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三重県 亀山市

平成18年総務委員会(12月18日)




平成18年総務委員会(12月18日)





               総務委員会会議録


 
1 開催日時 平成18年12月18日(月) 午前10時00分〜午後2時57分


2 開催場所 第1委員会室


3 出席者  委員長  池 田 依 子


       副委員長 前 田 耕 一


       委員   鈴 木 達 夫    宮 崎 勝 郎   大 井 捷 夫


            水 野 雪 男    葛 西   豊   森   淳之祐


4 欠席委員 なし


5 理事者  助役       小 坂 勝 宏  収入役      草 川   徹


       理事(設計審査担当)        参事(危機管理担当)


                太 田 正 義           竹 中 壽 徳


       企画政策部長   匹 田   哲  総務財政部長   浦 野 徳 輝


       市民部長     一 見   敏  市民部参事兼市民サービス室長


                                  木 崎 辰 雄


       工事検査監    原 田 健 三  設計審査室長   岩 佐   亨


       危機管理室長   国 分   純  行政改革室長   上 田 寿 男


       企画経営室長   古 川 鉄 也  情報計画統計室長 伊 藤 隆 三


       財務室長     広 森   繁  法制執務室長   山 ? 裕 康


       人材育成室長   伊 藤 誠 一  地域づくり相談室長


                                  桜 井 紀 久


       市民参画協働室長 最 所 一 子  税務室長     川 戸 正 則


       収納対策室長   片 岡 久 範  保険年金室長   伊 藤   正


       戸籍市民室長   服 部 美智子  出納室長     多 田 照 和


       消防長      竹 内   清  消防本部消防総務室長


                                  市 川 正 文


       消防本部予防室長 山 口 勝 己  亀山消防署長   打 田 和 久


       監査委員     加 藤   隆  監査委員事務局長 服 部 雄 二


       選挙管理委員会事務局長


                井 上 友 市


6 事務局  西 川 省 三  浦 野 光 雄  谷 口 文 子  城   隆 郎


7 傍聴者  (一般)     なし


       (議員)     森   美和子  伊 藤 彦太郎  中 村 嘉 孝


                坊 野 洋 昭  片 岡 武 男  宮 村 和 典


                服 部 孝 規  小 坂 直 親  松 上   孝


                竹 井 道 男


8 案  件  ? 付託議案審査


          議案第104号 亀山市副市長定数条例の制定について


          議案第105号 亀山市市民協働センター条例の制定について


          議案第107号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関


                  係条例の整備について


          議案第112号 亀山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金


                  条例の一部改正について


          議案第113号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に


                  ついて


          議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)


                  についての内


                  第1条 第1項


                  同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


                  歳入 全部


                  歳出 第2款 総務費


                     第3款 民生費


                      第1項 社会福祉費


                       第1目 社会福祉総務費


                        第19節 負担金、補助及び交付金


                             の内、後期


                             高齢者医療保険事業


                        第28節 繰出金


                       第2目 身体障害者福祉費


                      第2項 児童福祉費


                       第1目 児童福祉総務費


                        第20節 扶助費


                     第4款 衛生費


                      第1項 保健衛生費


                       第4目 火葬施設費


                     第6款 農林水産業費


                      第1項 農林水産業費


                       第6目 林業振興費


                     第9款 消防費


                     第11款 公債費


                  第2条「第2表 繰越明許費」


                  第3条「第3表 地方債補正」


          議案第115号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補


                  正予算(第2号)について


          議案第116号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計補正予


                  算(第1号)について


          議案第122号 町及び字の区域の変更について


          議案第124号 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議につい


                  て


          報告第 27号 専決処分した事件の承認について


9 経  過  次のとおり





○池田依子委員長  おはようございます。


 それでは、開会前に傍聴の許可についてお諮りいたします。


 当委員会の傍聴につきましては、本委員会より1年間、原則公開とし、これを許可したいと思います。ただし、傍聴により審査に支障を来すおそれがあると見込まれるときは、再度傍聴の許可について委員会に諮り、委員長が許可するものといたします。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田依子委員長  御異議なしと認めます。したがいまして、当委員会の傍聴については、本委員会より1年間は原則公開とし、傍聴により審査に支障を来すおそれがあると見込まれるときは、再度傍聴の許可について委員会に諮り、委員長が許可するものといたします。


              午前10時00分  開 会


○池田依子委員長  それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。


 おはようございます。


 12月議会も、いよいよ後半となってまいりました。大変きょうは寒い中ですけど、皆さんお元気で委員会に参加いただき、また行政側におきましてもありがとうございます。


 それでは、またきょう一日、充実した委員会が開催できますよう、よろしくお願いをいたします。


 審査の前に、市長はきょう欠席しておりますが、助役さんに出席をいただいておりますので、あいさつをいただきたいと思います。


○小坂助役  改めまして、おはようございます。


 本日は、議案第104号ほか重要な案件をご審査いただく予定でございます。どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。


 ごあいさつにさせていただきます。


○池田依子委員長  それでは、審査に入ります前にお願いをいたします。


 発言につきましては、挙手の上、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、マイクのスイッチを入れて発言いただきますようにお願いいたします。


 なお、部長等におかれましては、挙手の際、職名を述べていただきますようお願いをいたします。


 それでは、直ちに11日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査を行います。


 それでは、理事者に議案の説明を求めます。


 浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  おはようございます。


 それでは、議案第104号亀山市副市長定数条例の制定についてご説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律におきまして、助役にかえて副市長を置くこととなり、その定数は条例で定めることとされましたことから、本市の副市長の定数を定める条例を新たに制定するものでございます。


 その内容は、副市長の定数を1人とし、施行日は平成19年4月1日といたしております。以上でございます。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  おはようございます。


 議案第105号亀山市市民協働センター条例の制定について説明いたします。


 本条例につきましては、市民活動を支援し、市民、市民活動団体、企業、行政等の協働を推進する拠点として、市民協働センターを設置するに当たり、必要な事項を条例で規定したものでございます。


 その主な内容といたしましては、まず第1条に、市民活動の支援、市民交流の促進、協働事業の推進を行う拠点としてのセンターの設置を規定しております。


 第3条では、1号から6号まで、センターで行う事業を規定しております。


 第5条、6条、7条、8条では、管理に関する規定を行っております。


 第9条では、施設の使用料について、会議室及び多目的ホールは無料とし、ロッカーにつきましては別表のとおり月額100円の使用料の前納を規定しております。


 第11条では、施設の使用が終了したとき、または使用の中止命令を受けた場合の原状回復の義務を規定し、第12条、13条では損害賠償、あるいは入退館の命令等を規定しておるところでございます。


 第14条では、この条例に関し、必要な事項は規則で定めることを規定しております。


 なお、条例の附則でございますが、施行日は平成19年4月1日とし、亀山市重要な公の施設の長期的かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の第2条第26号に市民協働センターを加える一部改正を規定しております。以上でございます。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  次に、議案第107号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてご説明申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律が、平成19年4月1日施行に伴い、関連する亀山市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、亀山市特別職報酬等審議会条例、亀山市長、助役及び収入役の給与に関する条例、亀山市職員の旅費に関する条例及び亀山市交通安全対策会議条例の一部改正につきましては、助役、収入役制度の見直しによる改正でございます。なお、附則におきまして、この条例の施行の際、現に在職する収入役がその任期中において在職する間は、改正前の条例の収入役に係る規定は、この条例の施行後もなおその効力を有することとしてございます。


 また、あわせまして亀山市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止いたします。


 施行日は、平成19年4月1日とします。ただし、亀山市市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止につきましては、公布の日から施行をいたします。以上でございます。


○池田依子委員長  服部監査委員事務局長。


○服部監査委員事務局長  議案第107号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございますが、このうち監査委員事務局所管の第1条、亀山市監査委員条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。


 条例新旧対照表の2ページをごらんください。


 監査委員条例の第1条中、「第195条第2項」を、「第195条第2項ただし書き」に改めるものでございます。


 これは、地方自治法第195条第2項は、監査委員の定数に係る規定でございまして、従来は3人または2人とされていた市の監査委員定数が原則2人とされ、第195条第2項ただし書きで定数を増加することができるという自治法の改正がされました。現在、市では条例で3人と定めていますので、その根拠規定をうたっております第195条第2項を第195条第2項ただし書きに改めるものでございます。


 なお、施行期日は公布の日から施行するとしております。以上でございます。


○池田依子委員長  次、竹内消防長。


○竹内消防長  それでは、議案第112号亀山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 改正に当たりましての背景及び趣旨は10ページに、新旧対照表は19、20ページにそれぞれお示しのとおりでございますが、今回の改正は、平成18年9月26日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する政令が施行され、「障害の等級」を「障害等級」に改める用語の整理が行われたこと。さらには、これまで政令で定められていた損害補償の基準が省令において定められたことにより、別表の一部を改正するものであります。


 続きまして議案第113号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 当条例の改正にありましても、先ほど説明させていただきました消防賞じゅつ金条例と同様、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が施行されたことにより、政令で定められていたことの省令への移行による整理、用語の整理を行うものであります。


 改正内容でございますが、政令から省令への移行に関する条文整理にありましては、第5条、第9条、第10条の第1項から第4項、第11条、第13条、第22条後段、別表第1から第4において行うものであります。


 また、用語の整理のうち、「障害の等級」を「障害等級」に改める政令にあっては、第10条の第5項から第8項まで、附則第4条、第5条において、また障害の状態である「特定障害状態」の用語の整理にあっては、第13条から第15条、第19条において改正するものであります。


 さらに、障害者自立支援法施行に伴う非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正が平成18年10月1日に施行されたことによりまして、第11条では「身体障害者療養施設」を「障害者支援施設」に改めます。


 施行にありましては、両条例とも公布の日とし、平成18年4月1日から適用します。以上です。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  それでは、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)のうち、歳入、繰越明許費及び地方債につきまして、ご説明申し上げます。


 補正予算書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、補正予算書2ページの第1表 歳入歳出予算補正の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正でございますが、第1款市税4億円の増額、第12款分担金及び負担金492万4,000円の増額、第14款国庫支出金827万9,000円の増額、第15款県支出金518万5,000円の増額、第18款繰入金1億4,257万3,000円の減額、第19款繰越金3億6,503万円の増額、第20款諸収入875万9,000円の増額、第21款市債3億3,800万円減額し、歳入予算の補正額を3億1,160万4,000円増額いたしまして、補正後の歳入予算を189億900万9,000円とするものでございます。


 次に、4ページの第2表 繰越明許費でございますが、庁舎耐震化補強事業で、早期完成を図るため、本年度より2ヵ年の継続事業とし、実施いたしたく計上いたしたものでございます。


 次に、第3表 地方債補正でございますが、市税の増収などにより財源の見込みが立ったため、道路整備事業、小学校整備事業及び中学校整備事業で借り入れを控えるため、借入限度額を変更するものでございます。


 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の8、9ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1款市税、第1項市民税、第2目法人の4億円の増額は、好調な企業業績により増収が見込まれますことから計上いたしたものでございます。


 次に、第12款分担金及び負担金、第2項負担金、第1目民生費負担金492万4,000円の増額は、保育所入所児童の増加による保護者負担金の計上でございます。


 次に、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、説明欄の保育所運営費負担金231万7,000円の増額は、私立保育所入所児童数の増加によるものでございます。


 次に、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金366万4,000円の増額でございますが、庁舎耐震補強事業に係ります実施設計に対する補助金の計上でございます。


 次に、10、11ページの第15款県支出金、第1項県負担金、第2目民生費県負担金、1節の社会福祉費負担金262万5,000円の増額は、平成17年度福祉医療費助成事業精算に伴い受け入れるものでございます。


 次に、第2項県補助金、第2目民生費県補助金、説明欄の地域子育て支援センター事業費補助金163万円の増額は、野登ルンビニ園での地域子育て支援センターの開設に伴い、県補助対象となったため計上するものでございます。


 次に、第18款繰入金、第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金1億7,110万円の減額は、市税が増収となりましたことから基金からの繰入金を減額するものでございます。


 次に、12、13ページでございます。


 第2項特別会計繰入金、第1目老人保健事業特別会計繰入金2,852万7,000円は、平成17年度老人保健事業特別会計の精算に伴います繰入金の計上でございます。


 次に、第19款繰越金3億6,503万円は、前年度繰越金の未計上分でございます。


 次に、第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入、7節の消防費雑入の841万9,000円は、県消防学校へ消防職員を教官として派遣いたしておりますことから、県からの給与費分を受け入れするものでございます。


 次に、第21款市債、第1項市債、第5目土木債1億6,090万円の減額及び第7目教育債1億7,710万円の減額は、市税の増収などにより財源の見込みが立ったため、道路整備事業債、義務教育施設整備事業債の借り入れを控えるものでございます。


 以上が、歳入の主なものの説明でございます。


 引き続きまして、総務財政部所管に係ります歳出予算補正につきまして、ご説明申し上げます。


 最初に、42ページをごらんいただきたいと存じます。


 給与費明細書でございますが、給与費につきましては各部にまたがりますので、私の方からご説明申し上げます。


 上段の(1)総括でございますが、給料におきまして5,465万8,000円の減額となっておりますが、これは当初予算計上時には現員にて計上いたしましたことから、前年度の退職者と新規採用者との給料の差が大きな要因でございます。


 次に、職員手当でございますが、2億1,439万2,000円の増額でございます。主なものは退職手当で、当初予算には定年退職者12名分を計上いたしておりましたが、勧奨退職等で10名増加し、22名の退職者が見込まれますことから、計上するものでございます。


 以上が、給与費明細書の説明とさせていただきます。


 戻りまして、14、15ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の9,956万4,000円の増額でございますが、庁舎耐震化補強事業で、当初、平成19年度からの工事着手の予定でございましたが、実施設計が完了いたしましたので、補強工事の早期の完成を図るべく計上いたしたものでございます。


 次に、少し飛びまして40、41ページでございます。


 第11款の公債費、第1項公債費、第2目利子1,089万6,000円の増額でございますが、市債の借入利率が上昇いたしましたことから、利子に不足が見込まれますので、計上いたしたものでございます。以上でございます。


○池田依子委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  それでは、同じく議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち企画政策部所管分についてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書、14、15ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第2目広報活動費290万円増額いたしております。内訳は、13節委託料、事業名、広報情報化推進費のうち、行政情報提供事業の機器移設等委託料でございまして、ケーブルテレビを放映するために庁内に設置いたしております送出機等の機器の移設等に要する経費でございます。現在、この機器は西庁舎1階に設置してございますが、庁舎の耐震工事に伴いまして、これを本庁舎2階の印刷室を改修し、移設をするものでございます。


 次に、7目企画費を49万円増額いたしております。内訳は、9節旅費10万円の増額。これは事業名、企画費のうち、一般管理費の研修旅費でございますが、職員が先進地等における施策を研究するための研修旅費として、当初40万円を計上いたしておりましたが、これまでの執行状況から不足が見込まれますので、増額をいたすものでございます。


 同じく企画費の11節需用費の消耗品費4万円の増額及び18節備品購入費35万円の増額でございますが、これは職員の名刺印刷につきましては、従来は外注いたしておりましたが、経費節減のため、内部印刷に切りかえるもので、このために必要なカードプリンター及びインクカートリッジを購入するものでございます。来年4月の人事異動による印刷増を見込み、今回計上をさせていただきました。


 次に、第15目行政情報化推進費112万9,000円を増額いたしております。全額、13節委託料でございますが、内容といたしましては、総合住民情報システムのシステム修正委託料12万9,000円の増額。これは、農協の支店の統合に伴いますプログラム変更の委託料でございます。


 また、例規集等管理システム費は、システム保守委託料のうちデータの更新に係る委託料につきまして、100万円の増額。これは、条例の制定や改正に伴います例規集のデータ更新が、当初ページ数を超えると見込まれますので、増額するものでございます。


 なお、当初1,440ページを予算化いたしておりましたが、最終的に2,100ページになるものと思っております。なお、1ページ当たりの単価は1,575円でございます。


 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について、市民部所管の主なものについて説明いたします。


 補正予算に関する説明書の18、19ページをお開き願います。


 歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、説明欄の後期高齢者医療保険事業59万1,000円のうち、広域連合設立準備委員会分賦金26万9,000円につきましては、後期高齢者医療広域連合準備委員会の精算に伴う不足分で、広域連合負担金32万2,000円につきましては、来年2月に設立されます三重県後期高齢者医療広域連合の平成18年度の運営経費の負担金を計上するもので、老人保健事業261万円は、老人保健事業への繰出金でございます。


 次に、20ページ、21ページをお開き願います。


 第2目身体障害者福祉費、説明欄の心身障害者医療費1,600万円及び22、23ページの第1目児童福祉総務費の説明欄の乳幼児医療費1,000万円につきましては、市単独助成分の医療費が資格者の増加等で不足が予測されることにより、それぞれ増額計上を行うものでございます。


 次に、26、27ページをお開き願います。


 第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、最下段の6目林業振興費の需用費31万円につきましては、次の28、29ページ、説明欄の林業総合センターの施設管理費に不足が見込まれますので、光熱水費及び修繕料の増額計上を行うものでございます。


 続きまして、議案第115号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして説明いたします。


 補正予算に関する説明書、45ページをごらん願います。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ165万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億8,724万3,000円とするものでございます。


 補正の内容といたしましては、52、53ページをごらん願います。


 歳出、第2款保険給付費、第1項療養諸費、第5目審査支払手数料30万円は、国保連合会への診療報酬審査手数料が、第4項葬祭諸費、第1目葬祭費75万円は被保険者の死亡による葬祭費が、また第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目一般被保険者保険税還付金60万円は、過年度の一般被保険者保険税還付金がそれぞれ不足が見込まれるため、増額計上を行うもので、その財源といたしましては、戻っていただきまして50ページ、51ページをごらんいただきます。


 歳入、第10款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金の、説明欄の前年度繰越金165万円を充てるものでございます。


 続きまして、議案第116号平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算(第1号)につきまして説明いたします。


 補正予算に関する説明書、55ページをごらん願います。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,380万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億7,070万1,000円とするものでございます。


 補正の内容といたしましては、62、63ページをごらん願います。


 歳出、第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の、説明欄の一般職員人件費256万4,000円は職員の人件費が、また第3款諸支出金、第1項償還金、第1目償還金の、説明欄の県支出金返還金271万円は、過年度の県及び国庫支出金返還金を、一般会計繰出金2,852万7,000円がそれぞれ不足するため、増額計上を行ったもので、その財源といたしましては、戻っていただきまして60ページ、61ページをごらんいただきます。


 歳入、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金403万4,000円及び第2目審査支払手数料交付金40万7,000円、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費国庫負担金2,675万円、並びに第4款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金261万円を充当するものでございます。以上でございます。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  次に、議案第122号町及び字の区域の変更についてご説明申し上げます。


 三寺地区の土地改良事業の施行に伴いまして、耕地等が整理統合されましたことから、町及び字の区域の変更調書のとおり、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、議案第124号三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について説明いたします。


 本議案は、平成19年2月1日から後期高齢者医療制度の事務処理を行うため、三重県後期高齢者医療広域連合を設立するため、地方自治法第284条第3項の規定により、議会にご協議願うものでございます。


 主な内容といたしましては、第1条では、名称を「三重県後期高齢者医療広域連合」とし、第2条では、広域連合は三重県内の全市町――現在29市町でございますが──で組織し、第3条では、広域連合の区域を三重県の区域と規定しているところでございます。


 第4条では、広域連合の行う事務を、1号から5号の医療給付、保険料の賦課、保健事業等を規定し、別表第1におきまして、市町が行う事務として、被保険者の資格管理に関する申請等の受け付け、被保険者証及び資格証明書の引き渡し、返還の受け付け、医療給付に関する申請及び届けの受け付け、並びに証明書の引き渡し、保険料に関する申請の受け付け等の事務を規定しています。


 なお、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項に、市町村が保険料の徴収を行わなければならないと規定され、同法第105条には、市町村は保険料等の納付義務が規定されているところでございます。


 第6条では、事務所の位置を津市内に置くとしております。


 第7条では、第1項に広域連合の議会の議員の定数を36人とし、第2項に、広域連合の議員は市町の長、副市長、または議会の議員で組織すると規定しています。


 第8条では、第1項に、広域連合の議員を市町の議会で選出し、第2項で、広域連合の議員の定数を別表第2のとおり規定しています。この議員定数につきましては、29市町のうち人口10万人以上の7市は定数を2人、その他の市町は1人としており、亀山市の議員定数は1人となるところでございます。


 第9条では、広域連合の議員の任期に関して、第1項に、市長、副市長、議会の議員は、それぞれの任期、第2項に、それぞれの処遇がなくなった場合は、広域連合議会の議員の失職、第3項に、広域連合議会の解散または広域連合議員に欠員が生じた場合の選挙を規定しているところでございます。


 第10条では、第1項に、広域連合の議会は、広域連合議会議員のうちから議長及び副議長を選挙し、第2項に、それぞれの任期は広域連合議員の任期と規定しています。


 第11条では、広域連合の執行機関の組織として、第1項で、連合長と副連合長3人を、第2項で、会計管理者1人を置くことを規定し、第3項で、連合長及び副連合長は議員と兼職できないと規定しています。


 第12条では、第1項に、広域連合長は、市町のうちから市町の長が投票により選挙し、第2項に選挙の場所、第3項に広域連合長が欠けたときの選挙、第4項に、広域連合長は、市町の長のうちから広域連合長が広域連合の議会の同意を得て選任、第5項に、会計管理者の選任を規定しています。


 第13条では、広域連合長及び広域副連合長の任期を市町の長としての任期と規定しています。


 次に、第17条では、第1項で、広域連合の経費について、第1号に負担金、第2号に事業収入、第3号に国及び県の支出金を、第2項で市町の負担金の額を規定し、別表第3の1に、共通経費として均等割10%、人口割45%、高齢者人口割45%と定め、2に、医療給付に要する経費として、公費負担のうち市町の負担額、3に、市町が納付する保険料等の徴収金としているところでございます。


 施行期日につきましては、平成19年2月1日ですが、第11条第2項及び第12条第5項の会計管理者につきましては、平成19年4月1日からの施行となっています。


 続きまして、報告第27号専決処分した事件の承認について説明をいたします。


 本件につきましては、住民基本台帳法では、住民基本台帳の写しの一部を閲覧できる制度につきまして、この閲覧者に対して手数料を徴収しているところでございますが、去る11月1日に住民基本台帳法の一部が改正され、従来は何びとでも閲覧を請求できたものが、国等の行政目的の閲覧請求以外につきましては、公益上必要な閲覧あるいは営利目的以外の居住の確認行為など、閲覧できるものが限定される条文に改正されましたことによりまして、亀山市手数料徴収条例別表第1に同法を引用する条項がありますことから、所要の改正を行うものでございます。


 お手元の条例新旧対照表をごらん願います。


 改正前の別表第1の手数料を徴収する事務の欄の20の住民基本台帳法第11条第1項を、改正後は第11条第2項に改正するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○池田依子委員長  以上で説明は終わりました。


 これより付託議案に対する質疑に入ります。質疑は一括してお願いをいたします。


 順次発言をどうぞ。


 大井委員。


○大井捷夫委員  おはようございます。


 議案第104号、それから107号に関しまして、これは一部共通点がありますので、あわせて質疑いたしたいと思います。


 この議案に対しましては、本会議でもたくさんの方が質問をされまして、議論伯仲したところでありますけれども、当委員会では、さらにもう少し突っ込んだところで議論をさせてもらいたいという気持ちであります。


 まず、地方自治法の改正に伴って、地方制度調査会の答申を踏まえ、公共団体の自主性・自律性の拡大等のため、所要の措置を講じるというものであるというふうに理解をしております。これは、昨年の12月9日の地方制度調査会答申に含まれていた内容のものを幾つか法制化したものであるというふうに理解をしております。


 この委員会では、いろいろ議論をされたようですけれども、まだまだ十分な議論を尽くされていないということもお聞きをしております。特に教育委員会とか農業委員会等の必要規定の見直しについては、先送りをされたというふうに聞いております。


 そんな状況の中で、この自治法が改正をされまして、当亀山市にその条例改正を行うことになったわけですけれども、基本的な点についてまずお聞きしたいのは、この地方分権を推進する上での制度調査会の答申を受けて、今回の改正で組織の運営面において、自主性・自律性の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図るということだと思います。今回の改正でそのような効果が期待できるのか、その点についてまず認識をお聞かせいただきたい。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  今回の改正におきまして、特に助役から副市長というような名称に変更されたわけでございますが、この副市長という考えは、今まで市長が行っていました権限につきまして一部副市長に委任ができるということになったわけでございます。まだ、その事務委任権限につきましては、何をということに具体的な話はなっていないんですけど、今後、そういった助役の決裁権等の整合も図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  幅広いトップマネジメント、副市長のあり方という点で、こういうふうに副市長を置かれるということは、具体的に委任していく分野、今まだ具体的なものはないと言われたんだけれども、今、主なもの、どんなものを考えられているのか。これが、具体的なものをどういうふうに進めるかというのは、告示行為になるというふうに思うんですけど、それをいつの時期に、どんな形で議会側に提案をされるのか、その辺の当面のスケジュール的なものがありましたら教えていただきたい。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  現時点では、まだこれといったスケジュール的なものは考えてございません。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  本会議でたしか竹井議員の方からの質問に対する答弁で、市長からの答弁があったと思うんですね。例えば2人にするということも今後あり得るということですね。その業務を分担、市長は専門的なもの、あるいは将来、長期的な展望に立った視点での業務を進める。新副市長には、それ以外のものはすべて任せるという役割を決めてやられるわけです。そういった場合に、特に今回の場合は、収入役が経過措置で2年間は継続されるけれども、廃止されるわけですね。そうすると、出納事務なんかは一般職にゆだねるということになります。この調査会の中身を見ますと、会計事務というのは電算化、機械化、コンピューター化にする。あるいはIT化を進めるというのがどんどん進んできたから、この事務は相当軌道に乗ってきたと。したがって、収入役、会計を総括する任務の人は廃止してもいいんだというような背景があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のところ、今、市長部局と収入役部局とはおのずと違いますよね。その辺のところを、今度こういう制度になったときに市長が把握できるか、あるいは副市長をもう1人ふやして、その辺のところの総括業務を任せるかとかいうような運用になるということも考えられるんですけれども、いずれにしましても2人にするという局面はどんなときがあるのかということを、ありましたら、これは市長に直接聞いた方がいいかもわかりませんけど。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  市長が本会議場で答弁しました話は、一つの例えばという一例として、そういった場合はというふうなことで申し上げております。今回の副市長を置くという条例、これは1人と提案をさせていただいておりますが、それを将来必ず2人にすることがあるということで申し上げた答弁ではなくて、一般論として、そういう時期があったら考えることもありますわなと、こういうことだったと私は理解しておりますので、ちょっと今のご質問は非常に答えにくいというか、難しいところがあります。お許しを賜りたいと思います。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  そういう局面がないように、5万都市、副市長1人で十分機能してもらう、働きをしてもらうというのが私としても強い望みなんですけれども、特に今回、出納業務、特に監査の充実とか、財務に関する制度の見直しということも、この法律の改正では強い方向づけがあるんですよね。そういう点では、お金の出し入れの監視といいますか、牽制をするという意味では、収入役がなくなるということに対して、いま一つ危惧をしておるんですよね。その辺のところを、新しい制度になったときに、まだ当面2年は経過措置で収入役は残られるんですけれども、その辺のところ、出納業務、いわゆる監査の充実という点の、今後の収入役がいなくなったときの強化というか充実、この辺はどんな思いがあるのかをお聞かせいただきたい。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  監査委員につきましては、法令上は2人でいいわけでございますが、条例でそれをふやすということで、今回、亀山市につきましては従前から3名体制をとっておりますので、そこら辺の監査制度はある程度充実されておるというふうに考えております。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  監査は、亀山の場合は1人増員していただいて、栗本さんと加藤さんがやってみえて、その前は1人でやってみえたという経緯の中で、非常に充実をしていただいているということは、私もこういう立場にしていただいて、そういう点は認識しておりますけれども、いずれにしましてもきょうは収入役が見えますので、このポストが廃止されることによって、この業務が全く弱体化にならないのか、その辺、収入役の方から一言お願いします。


○池田依子委員長  草川収入役。


○草川収入役  先ほど総務財政部長がお答えしているとおりであるというふうに認識をしております。


 議員もご存じのように、収入役の大きな役割といいますか、市の予算執行が適正に行われるかどうかというふうなものに大きくかかわるわけでございますけれども、そういった中で、例えば支出命令の審査権、こういったものが今与えられておりますけれども、これが会計管理者にかわるという状況になっていっても、その内部牽制といいますか、今度新たな出納部門と市長部門というそれぞれの間の内部牽制関係というものは、引き続きそこで明確にされていくべきものであるというような意見を持っていますから、それは法の趣旨にのっとった機能がされていくものというふうに思っております。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  この関係、あまり長くなってもあれですけど、次に譲りますけれども、とりあえず私の質問は一たん切ります。ありがとうございました。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  関連いたしますので、今の議案104号と107号についてお尋ねしたいと思います。


 特に104号の中では、副市長の定数は1名ということをうたわれておりますけれども、過去からこの亀山市を見ておりますと、助役の2人制というのが今までもあった記憶がございます。


 その中で、亀山市がさらに発展していく中で、そういう部分は全く考えられなかったのかどうかをまず1点お尋ねしたいと思います。


○池田依子委員長  総務財政部長。


○浦野総務財政部長  議案質疑の中でもご答弁申し上げたとおりでございまして、今回の改正による体制といたしましては、まず現行の体制を基本として移行するという考えから、副市長は1人というふうに定めさせていただいております。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  さらに、これから先の亀山市の規模等の発展に伴っては今後考えるという答弁でいいですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  複数という委員のご質問だと思うんですが、これは今後の行政とか、あと人口規模、そういったもので市長が判断されるものと考えております。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりました。


 それと、107号の方で、今回の改正に伴いまして、いろいろ関係する条例の整備がされております。いわゆる収入役は2年間という特例を残しておるんですが、その中で、例えば亀山市長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部改正について、ここで例えば亀山市長及び副市長の給与に関する条例というふうになっておりますが、この収入役の部分は省いたと思います。これについては、収入役はあと2年間おられると思うんですが、その給与条例についてはどのように定められておるのか、ちょっとお尋ねします。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  収入役の給与につきましては、附則におきまして規定といいますか、経過措置を設けさせていただいております。


 議案の附則におきまして、附則第2項、経過措置ということで、亀山市特別職、収入役の任期中におきましては、改正をされても改正前の条例を施行いたしますというふうに経過措置を設けさせていただいております。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  改正前の条例ということは、今改正になる前の市長、助役、収入役の給与に関する条例はまだ生きるという意味ですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  収入役に関する部分についてはということでございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  その点、よくわかりましたが、そうすると、他の条例においても助役、収入役を副市長に改めるというふうにうたわれておりますが、これは附則の説明があったとおりで解釈していいわけですね。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  そのとおりでございます。


○池田依子委員長  それでは審査の途中ですが、10分間休憩させていただきます。


              午前10時56分  休 憩


              午前11時07分  再 開


○池田依子委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。


 水野委員。


○水野雪男委員  104号、107号でありますが、今までの論議、そしてまた本会議でも、副市長の性格とか職務内容について質問がありました。本日の答弁もそうでありましたが、まず今の助役を1人ということで現行制度にして、とりあえず名前を変えるというようなことでございますけれども、こうした条例変更について、ただ副市長に、国の地方自治法が変わったから助役を副市長に変えておくと。中身は後で検討しますわというようなことでは、私らは困るわけで、提案される過程で庁内でどういう論議をされたんですか、お聞きをしたいと思います。いわゆる副市長の職務権限を市長が裁量にのっとってやるものを任せていくというのが基本ですから、そういうものについてどういう論議をされたのか、お聞きをしたいと思います。


○池田依子委員長  総務財政部長。


○浦野総務財政部長  まだ具体的に、先ほども答弁申し上げましたとおり、どういった事務をというような考えはございません。現在の助役の事務決裁規程等、決裁権との整合も含めまして、今後そういった委任される項目について検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  こういう種の提案は、ある程度具体的でなくても、こういう方向で検討しているんですというぐらいの返答がないと、私たちも困るんですよね、審議する方も。やっぱり今回の自治法改正というものが、いろいろ事務量も増大しているし、そういうものについて市長そのものが政策決定なり、あるいは基本的な長期的戦略的なものを考えていく。副市長は、一部そういうものの業務も委託して任せていくというのが法の趣旨だと思うんです。そんな意味では、今までのように助役さんは女房役だったと、言っては悪いかもしれませんが。それを分担して、行政をさらに活性化しようというのが一つのねらいであると私は思います。そういう意味では、私はこういった議会に副市長制を採用しますと。それは自治法にのっとってやるんですというなら、やっぱりそういう目標なり、概略こういうことを考えていますというぐらいのことは、やっぱり説明の中であるべきだと思いますが、どうなんですか。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  先ほど総務財政部長がご答弁したように、これから検討しなければならんこともございます。ただ、私の今ついております助役という立場と、それから市長にお仕えする関係というものをも自分自身、この条例を諮っていただくについてちょっと思うところがありますので、極めて私的な感覚ですけれども、聞いていただければありがたいと思います。


 全国に1,800からあります市町村には、そういう助役というものが皆あるわけです。規模の大小によっては、あるいはさまざまなその町の考え方で助役は複数制であったり1人制であったり、いろいろあります。


 私、こんな話は公式の場でしていいのかどうかわかりませんが、それぞれの市町に首長が助役を選ぶときの、さまざまなお考えとか、いろんなものもあったでしょうし、そのそれぞれに1,800なら1,800に助役と首長との、「女房役」という言葉であらわされる働きの中にも、さまざまなものがあるんではなかろうかと思っております。


 現在、私の場合は市長からは、時に特命的な話もどんどんおりてきます。それを片づけるというか、進行処理するため、各部長を督励したり、職員を督励したりすることもありますし、あるいは県へ行ったり、いろんなところを訪問して、市長の意図する業務を処理するように努めておるところでございます。ですので、いわばこの条例改正の意図にありますように、その時々に市長から助役に、こいつを片づけなさい、処理しなさいということは、その時々にあらわれてくるものだろうと思っております。これが1点。


 それから当然のこととして、今、例えば見直すとするならば、私は工事請負等の支出負担行為、あるいはすべての決裁は500万円が私の与えられた範囲内でございます。だから、指名競争入札の予定価格をつくるとか、いろんなことは私が500万、それ以上超えたものは市長が行うというふうになっていますが、例えばこれをもう少し副市長に権限を渡すかどうかというふうな議論もまたあり得ると思っております。


 ですので、特命的なことはその時々にあらわれる。それから、そういう定例的に、日常、約束事として決めておくことについては、もう少し市長とよく相談をして、この年度内には整理をするべきことだろうと、そういうふうに思っております。


 おおむねそういう感じで私は受けとめておりますので、これから起こってくる特命事項については、あらかじめ予定をすることができないというところがあるので、ご了承をお願いしたいと思います。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  助役さんは、例えば特命事項の処理、工事で500万以上をもっと上げるとかいうようなことを言われましたけれども、自治法改正の趣旨は僕はそうじゃないと思う。ある業務を助役に任すと。もちろん市長でも調整はありますよ。任せて、そこに責任を与え、業務を遂行してもらおうというのが自治法改正の趣旨だと思うんです。今言われた特命事項でしたら、あまり今と変わりませんわね。500万を700万に変えたってそう変わりませんよ。だから、新しい時代の地方分権における市の行政がどうかということで、この自治法改正がなったんですから、今から検討されると言われているんで、それ以上は言いませんけれども、私は法の趣旨というのはそういうものだと思います。


 例えば福祉部門全部私に任せと。私が持ちますわというのが副市長のこれからのあり方だと、また法の改正趣旨はそういうことだと私は判断をするので、それについてどう考えますか。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ですので、その辺のところが「女房役」という言葉で漠然としておったところを、これからしっかり役割分担として、システマティックに市長と助役の間を規定していこうというのがこの法律だと思っております。それは、まさに議員さんおっしゃるとおりだと思います。ただ、亀山市の場合、どういうふうにこれからするかというのは、まさに3月までに早く決めなければならんことだと思っておりますが、ともかく条例を上げる時期、ご審議をいただく時期というのが今しておかないとだめだということでございます。


 つい最近変わった自治法でございますが、それは慎重に、またよく市長ともご相談をしながら決めていきたいと、そういうふうに思っております。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  今から検討とか相談ということですが、私はさっき申し上げましたように、副市長に助役を変えるんだという趣旨は、自治法にのっとってやるんだということであれば、ある程度具体的に副市長は何を担当するんですわ、そういう方向で検討しておりますとか、そういう返答が返ってこないと、ただ名前を変えたんですわ、中身は変わりませんわということでは、私は納得しがたい。だから、議会にこういう条例とか、ほかの議案も同じですけれども、やっぱりある程度返答のできる、審議しておって回答が、方向だけでも示せるような格好での提案じゃないと、現行の名前だけ変えて、しかも1人、2人、論議もございましたけど、現行の制度で1人でいきますわという、それは人数の問題ですから別途と思いますけれども、そういうふうにしてもらいたいということを希望しておきたいと思います。


 それから二つ目に、市民協働センターの問題でよろしいですか。


 今回、旧百五銀行の跡を購入し、また駐車場も整備されて、新しく市民協働センターを設置する。来年4月からでございますが、当面の運営の問題で、本会議の質疑では、大体そういう団体が200団体ぐらいあると。そういう団体のセンターとして使うんだというふうに私ども理解をしておりますけれども、その中で平日は臨時職員を置くとか、夜間はシルバー人材センターにご厄介になるというようなことでございましたが、市民協働センターというような趣旨からいくと、200団体を統括して、だれかがお守りをしますわというぐらいにしてやらんといかんのじゃないかと。きらめき亀山やっていますけど、いろんな人がこういった情報交換だけで、取りまとめをだれがするのかということになると非常に、私はすっきりせんなと思っております。


 そういう意味で、今後の管理規定は指定管理者制度とかその辺の論議もございましたけれども、当面センターはこういうふうで使って、使用料金をもらいますということでありますが、そういう方向性というものがこのセンター設置についてあるのかどうか、どうなんですか。


 200団体もあるものをまとめるというのは大変だと思うけれども、やっぱり今の時代、官から民へというふうに、ある程度住民・市民に任せていくという姿勢が大事だと思うんで、その辺の見通しというのはありますか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  現在200団体ほどの登録ということの中には、文化芸術団体がそのうちの4割程度あります。それから、スポーツ団体も含めますと、約5割あります。こういった方々は、それぞれに、例えば教育委員会なりの所管の中での動きもされてみえます。


 この協働センターにつきましては、そういった方々が自由にお使いいただけるようにというふうな部分、それから、そういった方々が交流をより一層促進できるようにといった部分がございますので、すべて私どもがその団体を管理していくという部分ではないと思っておるところでございます。やはりそれぞれの団体が、それぞれの設立趣旨、自主性、自立性を持って活動していただいておるということですので。


 ただ、そういった団体を支援していこうと、あるいは協働を推進していこうと、そういったことが生じたときにつきましては、やはりその中でかかわりを持っていく、そういうふうに考えているところでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  協働センターそのものの利用、確かに文化芸術の多いところでございますが、このセンターというのは、一体的に会合、会議とか打ち合わせとか、そういうことをやるということで、そこにどこかの団体の事務所を置くとか、200のうちの幾つか。そういうような考え方はあるんですかね。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  会議室については、そういった会合として使っていただきますし、1階のホールにつきましては打ち合わせ場所というものも、かなり可動式になるんですが、つくっていくということでございます。


 それから、事務所機能というものにつきましては、郵便物が届けられるようなトレイですね。そういった部分も置きますが、ですからそこへ事務所を置きたいという人については届け出られるように、我々はそれなりの受けるものを用意しておこうというふうには考えております。その方向でやっております。


 ですから、一つの団体が占用的に部屋を使うと、ずっと使っている事務所ではないということでございます。ただ、郵便物の受け入れができるというふうなことでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  それじゃあ、この協働センターと現在市民部にあります地域づくり相談室との関係はどういうふうですか。地域づくりですね、ボランティアは。市民部の業務との関係を教えてください。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  この協働センターを所管していきますのは市民参画協働室の方で、地域づくりにつきましては、現在相談とか、あるいは自治会の関係の業務を行っております。あくまでも市民参画協働室がこの所管をやっていくということでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  市内の団体には、今言われた地域づくり支援室ですか、コミュニティーとか、あるいは自治会、そういったものが中心になってくると思うんだけど、こういった200もある団体のようなところの、今のところそういったもののお世話をしているというか、そういうものは市民部ではないんですか。あるとしたら、どういうふうか。全く自主的な運営に任せて、現在では第3会議室を使ったり、そういうことをしていますわな。そういうものが向こうへ移るだけで、市民団体への応援というか、援助というか、金ももちろんあるかもしれませんけれども、そういうものに対する市民部として、どういう運営に対する援助というものを考えるのかどうか。今あるのか、含めてご回答いただきたい。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  先ほども申し上げましたように、各団体というのは自主・自立というのを主にやっております。


 現在、まずかかわっておりますのは、市民のネットであります亀山21、これをいわゆる市民の方々と一緒になって運営しているというふうなことがあります。


 それから、今後この協働センターではさまざまな市民活動団体に対する支援であるとか、市民交流とか、それから協働の推進というものを、主に我々がやっていかんならんのは、そういったことを推進していく講演会であったり、研修会であるとか、それから特に情報の提供、情報の収集、そういったものになるということでございます。我々がそれをすべて統括していく、そういう団体もあるかもわかりませんが、現在のところ、それぞれの方々たちが自主的にやっているのをいかにサポートしていくかというふうなことでございますので、一番多いのがそういった情報の提供とかいうのが大きなウエートを占めていくのではないかと思っています。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  私がこだわっているのは、第3条に事業というのがあるんですね。その中で、公益性のある協働事業の推進とか、さっき言われた情報収集・提供、あるいは相談とか助言とか、そういうのを臨時職員さんがやるという意味でとっていいのかなあ。それとも、私は市民部がある程度そういう助成をしていくという観点で市民部との関係はどうですかと聞いているわけで、その辺について答えてください。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  すみません、ちょっと舌足らずの点もございます。


 ここに上げている事業は、あくまでも市が行うものでございます。いわゆる市民参画協働室がこれを行っていくというところでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  センター条例として、東町1丁目に置きます。そこの事業はこういうことですというのが第3条。だけど、第3条で、センターで行う事業は市民部でやりますということになってくると、この条例はおかしいんじゃないか。そう思いませんか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  現在、市役所の中でこういったものを行っておるわけですね。いわゆるこのセンターの設置目的をやるには、こういった事業をそこで行うんだという部分ですので、そのセンターの中で当然我々がかかわりながらこういうものを行っていく。特に講習会、研修会、情報の、今までこの市役所の中へたくさん置いておったチラシとか、そういったものをすべてそちらへ移しますので、それから自由にパソコンを使っていただく部分も全部向こうへ持っていきますし、それから亀山21につきましても、この協働センターの中で行っていくということでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  センターと市民部が協働してこういうことをやっていくという意味ですね。さっきの答弁と違いますよ。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  これは我々がかかわっていくセンターの事業、それからセンターの中でいろんなまた事業が市民とともに行われていくことになります。それらはすべて交流であったり、推進であったり、支援事業ということになるということでございます。これは、市民参画協働室の部分、それから市民さんがいろんな提案をされてくると思いますし、そういったものも融合して、いわゆるこのセンターを使って事業を行っていくというふうなことでございますので、あるいはまずセンター1階で、例えば協働事業というのは現場で行われておりますので、そういったものはまたそれぞれの現場にありますけど、この中心拠点というふうなことでございます。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  このセンターという箱物の管理と、それからそこで行われるであろう、あるいはこういうことを行いたいという一つの形をここに条例としてあらわしました。一方、これは何も市民参画協働室だけが、この200や、あるいはそれを超える、これからも生まれてくるであろうそういう団体とだけ市民参画協働室がつき合ってとるわけじゃない。これはもっと環境であれ、教育であれ、ありとあらゆる部門に協働という機運が今たくさん生まれてきておりますから、そういう人たちがこの場、この場所を大いに使っていただいて、例えば会議もしてください、場合によってはミニイベントぐらいは下の1階の大きなフロアで会合とか、みずからの会合もそこでどうぞお使いください。


 ただ、従来は市役所で夜の9時、10時までいろいろあって、そこにもそれなりの問題もあった。大いに開放したいという気持ちがあってしてはおりましたけれども、一方ではパソコンとか個人情報の管理とかいろんな面で大丈夫かという心配もあった。市役所を改造してしまって、がーっと仕切りまくるわけにも、ちょっと今の状況ではできん。だから、そういったいろんな面から、あそこにそういう場所をつくりましょうと。大いにそこで集まりましょうと。そこの管理の面倒を見るのは、この市民参画協働室が行いますと。それについてはこういうことも活動の中にイメージをしておりますと、こういうことでございますので、市民参画協働室だけが市民との参画協働を全部やっておるわけでは、当然ないということはご存じいただけると思います。


 そういう面で、あそこはみんなが集まるこたつのような場所と。いろんなことを言える、あるいはいろんな会議もできる、そういうこたつのような象徴的な場所にも多分なるのではなかろうかと、そういうふうに思います。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  いろいろくどく申しましたが、私はそういった自主的な団体というのは、みずからが情報も取って、みずからが企画等を決めて、仲間で相談してやっていくというのが基本だと思います。だから、助役さんが言われたように、市民部だけじゃないと、ほかにもあるかもしれません。ありますけれども、基本はそうだと思います。


 ただ、男女共同参画ということですけれども、今までのきらめき亀山の場合でも、ある程度市民部が応援してやらんと成り立っていかないんじゃないですか。僕はそう思うんです。ある程度事務局もやり、きらめき亀山のビラを出していますけど、どこがつくっておるか知りませんけれども、ある程度そういうものがないと、今の段階では進んでいかんというような感じがしているんです。そんな面で、いろんなことが書いてあるけれども、これはセンターの、私は臨時職員さんが立派な人がおって、そういうことも全部していくんですわという、全く行政から分離というとおかしいけれども、それが本当の住民運動であり、協働センターだと思うんで、ちょっと先走った話かもしれませんけれども、そういう感覚でおりますので。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  要するに市がどこまで関与するかという問題だと思います。だから、行政の力がなければ場を提供すると、箱物を提供するというのは、これは市の力でやってさしあげないかんと。


 おっしゃるとおりに、日々の活動はそれぞれの団体がみずから自発的に活動する。しかし、その団体同士はコラボレーションしたり、いろんなことが、ただにしてありますから、そういった場に寄ってきて、もう市役所のところへ遠慮して使ってもらわんでも、そこで自分たちの活動の場だという、胸を張ってそういうふうにやっていただく。


 ただ、そこに臨時職員とか、あるいは夜は管理をお願いするということですけれども、何もその人たちに任せ切ってあるわけでなく、市の職員もそれには会合の都度、会合があればそこへどんどんと入っていくということで、すぐ近いところでございますから、そういうことになる。


 ただ、一つだけご理解いただきたいのは、きらめき亀山への支援というお話ですが、彼らは正直言って、非常にみずから活動すること自身に意義を見出していただいております。ただ、いろんな集まりの中からさまざま、今まで活動がたくさん生まれてきたし、活動団体も生まれました。でも、市のイベントと協働したりいろいろするときは、市もいろいろかかわりを持ってPRにも出させていただき、応援させていただいておりますし、インターネットもどんどんつくって使えるようにオープンにしておりますし、いろんな面では市も、肉体的に作業を手伝うとかいう物理的なそういう形じゃなしに、物心両面の支援をさせていただいておると、そのように思っております。


 問題は、そういうみずから動けない団体もたくさんありますので、それは物によっては教育委員会が事務局的にお手伝いしておるような団体もあります。それは混在をしておりますので、一律的に市の関与をここで定義したりすることは、そこはつかず離れず、そして密着したり離れたりしてやっていくべきものじゃなかろうかと思っておりますので、柔軟なものにしていかないかんと、そういうふうに思います。ちょっと抽象的ですみません。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  関連して、細かいことになるかわかりませんけれども、第14条にこの協働センターの条例の施行に必要な事項は規則で定めるとなっておりますけれども、この辺のところ、具体的な利用規定と申しますか、規則というのはいつごろ、どのような形で作成していく計画になっているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  条例が4月1日施行ということですので、これにあわせて規則も施行するよう準備をしているところでございます。


 中身でございますが、まず開館時間につきましては、本会議でもちょっと触れておりますが、午前9時から午後10時まで、それから休館日につきましては12月29日から1月3日、そのほかとしましては、あとは細かい許可の申請書であるとか、許可証であるとか、そういったものでございます。


 そのほかといたしましては、入館者の遵守事項というのも設けております。これは館を管理する上で当然のことでございますけど、施設の損傷、あるいは汚損しないこととか、迷惑行為をしないこととか、一応この公の施設につきましては禁煙というのが常となっておりますので、センターの中では喫煙しない、そういったようなことが規定されることでございます。といったことが主になると。細かいことになりますが。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  たしか本会議のときに確認した中身で、利用申し込みが6ヵ月前とお聞きしたと思うんですけれども、今この市内の公の施設で、6ヵ月前というような形で申し込みを受け付けているという施設はほかにあるんですか。非常に早くからといいますか、その辺どうですか。


 と申しますのは、今約200ぐらいの市民団体が利用という形で考えてもらっているというんですけれども、普通、会議とか何かで使う場合に、6ヵ月前から申し込みしなければならないということになってきたら、例えば来月の会議をいつしようかとかいうような場合に、制限されるみたいなものだと思うんですよ。例えばホールなんかで作品の発表会とか展示会とかするんであれば、準備期間も相当長いですから、6ヵ月ぐらい前というのは別にあっても不思議はないと思うんですけれども、普通の200の市民団体が利用できる施設で6ヵ月前から受け付けますということは、逆に非常に借りにくいという感じがするんですけれども、そのところはどういうようなことを基準にして決められたのか、ちょっと確認したいんですが。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  この6ヵ月というのが、今打ち出しているところは、運営の協議の中で検討委員会の中でそういった意向というものが出ておるというのが主な理由でございます。確かに6ヵ月というと長いという部分はございますが、各団体については、早くそういう事業を決めていくという部分もあるというふうなことが言われておるということで、この6ヵ月というのを一たん打ち出しておるところでございます。


 なお、さらにこういった部分については、今後、まだ4月1日の開館までに、もう少し十分検討もして、詰めていきたいと思っておるところです。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  多分6ヵ月前となってきたら、恐らく特定の団体しか利用はないと思うんですよ。200の団体が利用する場合、例えば第1会議室から第2、第3、和室の三つの会議室がありますけれども、200の団体が借りるとすれば、1年365日ほとんど休みなしにしても、年間借りられる機会というのは相当限定されてくると思うんですね。それを6ヵ月ぐらい前から受け付けてやりましたら、特定の団体がまとめて年間を通じて、毎週例えば木曜日と金曜日はうちが借りますとかやって、ずうっと押さえてしまうことも可能なんですね。そうすると、本当のまだ未成熟の団体なんかで急に集まりたいとかいう場合には、まず利用できないというケースが出るんじゃないかと思うんで、できるだけ幅広く利用してもらおうと思ったら、弾力性を持たせていく方がいいんじゃないかと思いますし、そういうこともあってほかの既成の公の施設なんかもそんな6ヵ月ぐらいも前から、特別借り入れというのは別として、一般的な借り入れの場合はそんな対応はどこもやっていないと思うんですよ。ですから、その辺の利用規定の中の、特に予約とか借り入れ申し込みについては、もう少しほかの施設との整合性も持たせて検討してもらう必要があるんじゃないかと思いますので、もし規定を作成される場合には、その辺も検討する余地があるんじゃないかと思いますので、意見というか、要望というか、どっちになるかわかりませんけれども、申し上げたいと思います。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  このことについては、そういう運営をどうしたらいいかという、市民の方々が集まって随分と熱心に議論をしていただいた経緯がございます。その中で、そういったことが出てきたんだろうと。それは尊重しようという思いなんですが、私としては、それはそれとして尊重しつつ、最終的には市が決めるんだよと。市が責任を持って決めなきゃならんというところはよく話をしてありますので、一度正式に規則が制定されるまでの間、さらに今おっしゃられた意味も含めて、特定の団体だけが抱き込んで、そのための施設になってしまうとか、そんな悲しいことにならないように、よく気配りして規則をつくっていきたいと、そういうふうに思います。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  ありがとうございます。


 今、助役の方からそういうご答弁をいただいたんですけれども、成熟した団体なんかで定期的に活動しているところは便利だと思いますけれども、未成熟の団体が急遽とか、極端な話、思いつきで来週の日曜日に使おうとか、あさって使おうかということもあると思うんですよ。そんなことも便宜を図っていただくという意味で、ぜひその辺のところを頭に入れての規定作成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  これが一つのきっかけになって、新しい草の芽がいっぱい出てくるということも今回のセンターの整備の思いの一つでもございますので、よく配慮してまいりたいと思います。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  今の関連で、この協働センターについてお尋ねしたいんですが、特に今回の制定については、市民が自主的に行う公益性のある活動という、これは設置の中で目的だと私は思うんですけれども、このような場合だと、今200以上ある団体が云々言われておりますが、市民が、例えば二、三人の方がいろいろ町に出て話し合おうという部分について訪れたときには、そういう場が持てておるのか。駄弁じゃなしに、そういういろいろ突発的に出てきて、いわゆる市民センター的な部分があるのかどうかというのをまずお尋ねします。だれでも出入りできるセンターだと思うんですが、特にあまり協働協働となると、市民というのはなかなか入れない部分があろうと思いますね。例えば何かの団体であっても、その場がないので、この場を借りてきょう打ち合わせをしたいという部分で訪れた場合に、そういうような打ち合わせする場所なんかは、これ平面図なんかは私ら見ていませんので、どのような中身かわかりませんけれども、参考資料の中には具体的な図面等は出ておりませんので、ついておるのかなと思ったらついておりませんので、その部分についてもお尋ねするんですが、例えば市民ホール、多分前の百五銀行のイメージを頭に置くと、下の店舗の部分がホール的な部分だと思いますけれども、その部分でイベント等をやられておったら、数名の団体が訪れても使えないということがあろうと思います。そういうような部分は考えてこれを設置されておるのか。私は、どっちかといったら市民センター的な意味合いの方がいいんじゃないかというふうに思っております。


 今回、協働センターというと、どうしても市政に対しての協働的なものがあまり強く出過ぎてきやへんかなという感覚でおりますけれども、そこらの点はどう考えておられたのか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  ご指摘のとおり、協働センターという名称ということで、そういうイメージを抱かれると思いますが、ここは市民の方が自由に出入りしていただけるよう、運営の中で十分配慮していきたいと思っております。


 それから、小グループが打ち合わせするという部分につきましては、当日、会議室があいておればそれを利用していただくこともできますし、下のホールがあいていれば、そのホールに小テーブルも置きまして、打ち合わせ等ができるような設定を考えておりますので、できる限り、そういった気軽に寄っていただいて、そこで打ち合わせして、それから情報の収集もしていただこうと、そのように考えておりますし、また相談であるとか助言につきましては、私どもの方の職員もそういった部分で十分かかわっていきたいと思っております。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  協働ということについてご質問がありました。


 これは、役所と市民とかそういう関係だけでなしに、市民のAという団体とBという団体がコラボレーションする、あるいは企業と市民がコラボレーションする、あるいは行政と市民の方、あるいは企業等がコラボレーションする、もう皆寄ってきて一つのことをやろうよとか、コラボレーションすることもございますので、何か役所だけが得するために、市民に何か仕事をさせるようなイメージじゃなくて、市民同士もみんなが協働するという、非常に自由闊達なまちをイメージしてネーミングしてありますので、そのところをご理解賜りたいと思います。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  多分そういう答弁が返ってくるだろうと私、思っておりますが、先ほども水野委員が言われておったように、この事業が私は逆にひっかからんのじゃないかと強く思うんですわ。公益性のある協働事業の推進とか、市民活動に関する、こういう部分が、市がかかわりのある団体の絡みが強く私は感じたもんでお尋ねしておるんですが、やはりこのセンターについては、特に市民センター的な部分で、だれでもグループの方が来て話し合える、他の団体でも話し合えるとかいう部分もあろうかと思います。あまりがちがちに縛ってしまうと、私は市民の方がいられない。そうすると特定の団体のみが占拠してしまう。極端な、言葉が悪いですけれども、やってしまうという部分ができてこないかという懸念があるので、お尋ねしておるわけでございますけれども、できたら、これの図面があればちょっと提示をお願いしたいんですが。


 もう昼ですので、昼ぐらいで結構です。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  じゃあ午後、ちょっと図面を提示させていただきます。


○池田依子委員長  はい、お願いします。


 宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  もう10分ほどありますので、これ全体は無料となっておりますが、全体が無料であれば、何でロッカーだけを金取るんかというふぐあいを感じたんですけれども、その部分はいかがですか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  ロッカーの使用料の100円につきましては、ロッカーは占用的に使用していただくという部分がございますので、これだけはちょっとお金をいただくということにさせてもらっております。


 これは、ロッカーをなぜ置くんだということになりますと、ここを中心に活動していただく団体の中には、ある程度持ち物というものがしまっておきたいというのがございますので、そういった要望もございまして、また他の市町のこういったセンターを参考に、今回ロッカーを置かせていただきます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  そうなれば、これ200団体以上もあるような団体が利用すると想定されておる中で、200以上のロッカーが要る想定もしなければならんと私は思うんですね。それだとどうですかな。場所的にですよ。スペース的に、非常に難しい問題も出てこようかと思います。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  確かに、現在、登録200ですし、我々はもっとたくさんの方たちに登録していただいて、情報の提供、あるいは研修会とかそういったものを受けていただこう、あるいはここを使っていただこうということでございますが、常態的にここを使う団体というのは、この200使うということはちょっと考えておりません。例えば地域団体、それからスポーツ団体という方たち、あるいは主に文化芸術団体につきましては、ホールにギャラリー的に使いたいということでございますので、そういった方たちがずっとここにロッカーを置いてというふうには考えておりませんので、ロッカーの数も、すべての団体に提供するというような考えではおりません。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  あまり、今言われたような団体を固定しますと、私が先ほど言いました占拠の問題、他の市民が簡単に入れないという状況ができてこないかなという懸念があるわけですね。


 それと、この使用料については、特に私はこの中を貸すのにただでやるのに、ロッカーだけなぜ金を取るのかというのが、ちょっと整合性がないんじゃないかと。備品だから、壊れるで、それで買わんならんのかという考えも持ったんですけれども、それは何でかなあと。全体をただにするのに、このロッカーだけ有料というのはちょっと解せんのですが、そこらをお聞かせ願いたい。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  先ほども申し上げましたように、占用的にロッカーを使っていただくというふうな部分と、これは短期を想定していないわけですね。少なくとも半年、あるいは1年というふうなことでロッカーの使用というのを考えておるところでございますし、それからここの部分につきまして、それぞれ自己でロッカーを管理していただこうという思いもございます。


 いずれにいたしましても、そのロッカーにつきましては使用される方が責任を持って、占用的に使っていただくということでございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  私の言っておるのは、何で100円取るのだという理由をもっと明らかにしてほしいと思うんですわ。ほかも使用料を、例えば部屋を300円取るとかいうのであれば、それは理解できるんですが、部屋なんか施設の貸し出しは無料、しかしロッカーだけ有料というのは、パソコンとかそこらは自分で持ってくるのか。例えば市がそういう機器等も備えつけておくのか、そういうのについてはどのようになっていくのかという部分が私はあろうと思います。


 特にここに施設の使用料については、特にそういう団体が市にかかわる、特に市政を考えていただくという団体でございますので、ここは無料にしてやるべきだと私は思います。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  私どもの備えつけの備品とかいう、今の会議室と同様に、例えばプロジェクターであるとか、そういったものにつきましては、使用料としては取りません。ただ、ロッカーの使用料をいただくというのは、あくまでも個人的なものを入れていただく。いわゆる団体所有のものを入れていただくという占用的な使用という部分で、使用料をいただくというふうなことでございます。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  全体が無料であるのに、何でロッカーだけ有料なのというご質問、ごもっともかと思います。私も、この議論を内部で行った際に、全体の使用料は無料でやるべきだと。実は団体によっては、例えば印刷機もそこに備えつけておりますから、紙を結構持っていると。それを一々うちへ持って帰っていただかずとも、そこに預けておけばいいとか、それぞれ団体活動用の消耗品とか、そういったそれぞれ固有のものを持っておりますので、ちょっとサービスとしてそういうものは収納するロッカーは考えたと、それはそれでやればいいと。しかし、そこは一定期間、占用的にお使いになるから、ちょっとほかの人の手前もあるから、全く長期間ただでというわけにもいかんので、団体としてそこにしまいたいものがあるならば100円もらおうかと、そういうことでございますので、それはそこで団体として作業しやすい環境の一つだというふうに考えております。以上です。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  答弁は理解できる部分はあるんですわ。


 というのは、これは下手すると占拠の問題も出てくると思います。今の助役の答弁だと、長期にわたってこのロッカーを使ってもらうということになると、逆にこの部屋は私らの部屋よというような部分が出てこないかと私は懸念するんですわ。そこらは十分考えておかないかん。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ロッカーは確かに占拠します、一定期間。しかし、部屋の運営については、先ほど水野委員さんや前田委員さんからもご質問あったように、しなやかに運営していくという考え方でございます。ですので、決して一定の団体がずうっと、そこを占拠して、みんなが入り込みにくいような雰囲気を絶対出さんように、よく監視していきたいと思います。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  大体わかりましたけれども、やはりそういう部分も今後の運営について、運営委員会か、何でこれからやっていくのかわかりませんが、そこらの部分は他の市民にもあまり迷惑かからない、他の市民についても利用できやすい運営をとっていただきたいというふうに思っております。


 これぐらいにとどめます。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  声の大きいところだけがのさばらんように、よく注意します。


○池田依子委員長  それでは、昼食につき休憩に入ります。


 お昼から、協働センターにおきましては図面と同時に、もう少し詳しい説明ができますような形の中で、若干資料が出ておりますけど、もう少し詳しい資料等があれば、例えば印刷機が無料なのかとか、さまざまなそういう懸念がございますので、昼からもう少し詳しいことが答弁できますように、よろしくお願いします。


 じゃあ1時から再開させていただきます。


               午後0時02分  休 憩


               午後1時00分  再 開


○池田依子委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開させていただきます。


 午前中の議論の中で、提出資料、協働センターにおきまして担当部の方から出していただいていますので、まずその説明を先にお願いしたいと思います。


 一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、午前中議論いただきました1階ホールの図面と、それからロッカーについてちょっとご説明させていただきます。


 まずお手元にお配りしました図面、これは9月の総務委員会の中で配らせていただいた図面とほとんど変わらない状況でございます。受け付け事務の部分だけ、若干変わっているところでございます。


 まず1階の多目的ホール、この中に、ここは講演会であるとか、あるいはギャラリーとか、それから先ほども申し上げましたように、小テーブルを置きまして打ち合わせコーナーとか、そういったものはすべて可動式でございます。その状況に応じてセッティングするように考えております。


 それから、図面の中で黄色くマーカーさせていただいたところへ、先ほど議論いただいておりますロッカーを置くこととしております。


 そのロッカーのサイズにつきましては、お手元の資料でございますが、A4サイズの大きさのものが入る、幅、奥行きともそういったものでございます。高さが約180センチちょっと切れる程度でございます。幅が90センチの大きさのロッカー、横に3、縦に4段のロッカーでございます。これは、ですから用紙であるとか、あるいはちょっとした小物が入る大きさになっております。


 それから、このほかに郵便受け、トレイでございますが、これもA4サイズのものが入る、深さ的には約7センチ強ございますが、これを設置して、そこへ郵便物が届けられるようにするということでございます。


 それから、そのほかといたしましては、パソコンでございます。パソコンにつきましては、多目的ホールの一コーナーを利用しまして、3台、現在市役所で2台設置しております。その2台と、さらに1台をつけ加えさせてもらいます。


 それから、作業室というのがホールの奥の方にございます。ちょっと奥へ入るわけでございますが、ここでは現在市役所の方に置いてあります簡易印刷機とコピー機、これがそれぞれ行きます。そのほかに、紙折り機を設置して、市民の皆さんに自由にお使いいただくと。ですから、ロッカー以外の部分につきましてはすべて無料ということを考えておるところでございます。


 それから、協働センターにつきまして、今回提出資料を出させていただいておりますので、あわせてこの時間をおかりして説明させていただきます。


 提出資料の1番でございます。


 まず市民協働センターの整備事業の進捗状況でございます。耐震改修工事につきましては、平成18年11月20日に堀田建設と請負契約を結んでおります。そして、工事につきましては来年の3月15日までに耐震工事及び改修工事を行う予定でございます。


 それから、その管理業務委託につきましては、同じく11月20日に株式会社前野建築設計と業務委託契約を結んでおります。


 それから駐車場用地、追加購入の部分でございますが、これは11月8日に取得しております。東町商店街振興組合との契約でございます。


 それから4点目の、運営検討委員会でございますが、これは第5回及び第6回、それぞれ10月16日、12月8日に委員会を開催しております。


 それから、先ほども答弁しましたように、規則で規定する事項といたしまして、開館時間、午前9時から午後10時、それから休館日、12月29日から1月3日、その他としまして、申請の手続等でございます。以上でございます。


○池田依子委員長  ありがとうございました。


 それでは、委員さんの方で何かありましたらどうぞ。


 宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  図面を見せていただいて、何かホールの使用方法等聞かせていただいたんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、ここで例えば講演会をした場合に、2階へ上がる階段室が多目的ホールの中を通って行かなければ行けないと思うんですけれども、支障ないんですか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  大きな講演会はほとんど日中ということになると思います。この辺につきましては、ある程度パーテーションとか、そういったもので整理をつけたいと思っております。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりました。説明を受けた段階の質問でございますが、先ほど来、このロッカーについては紙とかいろいろ印刷物的なものを入れられると聞きましたが、A4サイズというと、これが【紙を示して説明】A4サイズだと思うんだけど、こんな小さなもので、このまた印刷物の紙を入れようと思ったら入らんのだけど、これA3だね。これで役目を果たすんですか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  これがA3ですね。一般的によく使用されるのがA4ということで、これ以上大きくなるというとまたスペース、いろんな部分で問題になっておりますので、一応この大きさの部分についてはこちらへ預けておいていただいたらいいだろうと。主に使われるのがA4サイズまでということですので、私どもの用意するのはこのサイズが入る部分ということを考えています。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  今の理由は、このA4がよく使われるという話ですが、印刷物をよく提供されるのが、こういうA3サイズが非常に多うございます。その中で考えていけば、やはりこの際ですので、考えていかないかんのではないかというふうに思います。スペースの問題もあろうと思いますけれども、逆に何か親切心のない考えかなと私は思うんですが、いかがですか。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  大きな用紙を使われるということにつきましては、それはまた別途考えたいと思いますが、私ども提供するロッカーはこれでいきたいと考えています。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  関連しているわけじゃないんですけれども、協働センターのことについて1点だけ。


 今、この内容を協働センターの運営検討委員会の方の開催を5回、6回と続けていただいて、大体内容を決めてきてもらっているようでございますけれども、ここが立ち上がって、正式に動き出した場合、いろいろ問題も起こってこようかと思うんですけれども、今後の内容について、協議していくメンバーを選定しての運営協議会というか、運営委員会的なものというのは計画はなされているんでしょうか。まだどういうメンバーでいくとかいうことも、まだ行っていないと思うんですけれども、お考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  現在検討していただいているメンバーにつきましては、任期といたしましては来年の9月まであるわけでございますが、ここは皆さんご理解いただいておりまして、このオープンするときには一たん目的は達したというふうなことで、解散というふうなことを考えております。


 ただ、今後の運営につきましては、これはまだ名称も決まっておらんわけですが、この協働センターをより市民に親しまれ、使いやすい施設にするための協議を行政と、それからそれぞれの団体の代表者と集まって協議していこうという方向で、今準備を進めているところでございます。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  ありがとうございます。


 その場合、団体の代表を任命していく場合、具体的に今回の場合であれば、例えば200ぐらいの団体がここを利用する、対象になる団体的な考えをお持ちだと思うんですけれども、その中から、この団体で別個に会合を開くなり会議を開いて、どの団体の代表を運営委員会へ出すとかいうようなことをしていくシステムなのか、逆に行政の立場で、行政あるいは所管室の方で、ここの団体というふうで個々に指名して、そのメンバーでつくるとか、そういうところまではまだお考えはないですね。ありましたら。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  やはりそういった部分につきましても、現在検討しておるところでございます。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  わかりました。ありがとうございます。


 もしそういう中身が具体的に決まってくれば、早目に情報をいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  早目の情報というのは、委員会に対してですか、それとも前田委員さんの情報……、委員会に対してですね。はい。


○池田依子委員長  森委員。


○森淳之祐委員  きょうは朝から104号、それから105号についていろいろと議論をされていますが、きょうは104号につきましては、副市長の権限というのは、どのような権限を持っているのかというようなご質問があったわけですけど、個々の委員も議会で第104号について質問をされております。


 きょうも当然そのような質問が出てくるだろうということは想定された中であったと思うんですけれども、この副市長の条例につきましては、いわゆる市長が今後副市長として置くについて、このような考え方を持っておるんだということは当然あろうかと思うわけであります。


 その中で、本日欠席でありますけれども、当然代理として助役が出てきておるわけですので、当然そういう質問に対する、というのは市長としてこれから特定行為に向かってどのような考え方をしておるんだと、そういうことは当然助役が市長の意向を十分に持った中で、ここに出てこられるのが当然ではないかと思っておりますが、そういうようなご答弁はなかったわけであります。


 そういう中で、いろんなご質問をしておっても、私は話にならんと思っております。


 それからもう1点、105号につきましては、14条でこの条例の施行に関する必要な事項は規則で定めると、こうしておるわけでありますが、私はどうも、ともかく今回、条例を出しておこうという程度で、余りにも考え方がちょっと軽々しいのではないかというふうに思っています。


 そういう中で、我々質問するわけでありますので、規則ではどのようなことが定められていくのかということもここで聞かなきゃならんということであります。聞いたことに対しては答弁がありますけど、気づかなかった点はそのまま流れていってしまうということであるわけですが、今まででも条例を出されるときに規則、こういうケースは今まで何回かあったわけですね。条例を出す限りには、やはり規則もこのような規則で行くんだということを当然検討した中で、それも示した中で質疑を受けると、これが当然だろうということで、今まで指摘があったと思うんです。


 これは各部門に限りませんけれども、やっぱり条例を出すについては、必要事項は規則で定めるということであるならば、それを含めた中で十分に説明の中で、これはどうなっておるんだ、これはどうなっておるんだということを聞かなくてもいいような状況の中で提案をしていただかんと困るのではないかと思っておりますが、これについてお考えをお伺いしたいと思います。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  条例の議決をいただいてから、大体規則等も制定に入るわけなんですが、委員会というか、議会の方へ資料としてご提示する場合、提出ということであれば可能かと思いますけど、ただ条例に基づきまして規則を制定するということでございますので、あくまでも条例の議決を得た後というふうに考えております。


○池田依子委員長  森委員。


○森淳之祐委員  それならそれであれですけれども、104号の副市長の件については、我々が聞きたいのは、今までの助役と副市長とは、ただ名前だけが変わるのかと。いや、そうじゃないんだと。権限の強化をするんだということである場合は、やっぱり今の考え方、今現在の市長の考え方というものがどういうふうに考えておるのかということを聞いた中でいかんと、我々の質問も聞き手がおってもらわんとこういうことになるということですね。104号については。


 それから規則に定めるというんですから、きちんとした規則をここに示していただかんでもよろしいですね。だけども、こういう点については、例えば申し込みの受け付けは6ヵ月前からするんだと。普通のところは3ヵ月だけれども、なぜ6ヵ月なんだと。その理由はこういうことなんだと。やっぱり申し込みはいつからするんだという質問をしてやっと答えてもらえると。それがどうしても、なぜ6ヵ月前からにしたんだというようなあいまいな答弁で、しっかりした答弁がいただけない。


 パソコンも置くんだというのも、きょう突然出てきたわけでありますし、やっぱりこういうものも当然規則で定められていくわけで、それについてはこういうものも設立するんだとか、こういうものもやるんだという形で、きちっと説明をしていただかんと、聞いたことだけを伝える、聞かんことは答えんということでは困ると思うんです。


 だから、規則もそろえて出せとは申しませんけれども、規則についてはこういうことを想定してきたと、こういうところの説明もきちっとないと、ただ条例をとにかく出しておけ、あと小さな事項は後で規則で定めると。こういうことでは、私は非常に不親切だということを申し上げておきます。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  長から副市長への委任項目でございますが、自治法の153条第1項で委任することはすべて可能であると思っておりますけど、ただ長の固有権限として、例えば議会の招集権、また議案の発案権、条例・規則の公布、それから監査委員等主要職員の任命権などは委任することはちょっと無理かなというふうに考えております。それ以外のことで、今後市長といろいろと詰めまして、具体的にどういった項目を委任するかを今後市長とさらに検討してまいりたいと、このように考えております。


 ただ、安易にこれをどうやって、これはいかんでもう一遍戻そうかということにはならんと思いますので、そういった考えで今現在市長とも相談をさせていただいております。


○池田依子委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  委員ご指摘の規則の件につきましては、午前中でもちょっと答弁させていただきました。それから、本日提出いたしました資料の2の条例・規則で規定する事項ということで、ちょっと概略内容を書かせていただいているところでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  補正予算についてお聞きします。


 庁舎の耐震化補強事業で9,956万4,000円が出ております。前回、総務委員会協議会、11月22日でございましたが、そのときに北棟、南棟、西庁舎の工程表が配られました。


 そこで、今回の9,956万、継続費もありますけれども、それは前回の工程表の18年度、3月からになっておるんで、開始がね。3月から5月までが第1工区というんですか。本庁舎の北棟第1工区と西庁舎の第1工区と、この二つが出ておりますが、これは工程表による5月までの第1工区の予算、耐震工事予算と見ていいんですか。そういう意味ですかね。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  あくまでも9,900万、これは委託料とか減額がございまして、実際には工事請負費で1億円、それと管理料が450万ですか。ですから、この額は20年の3月末までの予算でございます。全体予算でございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  それで継続費かな、繰越明許から出てきておるということ。そうすると、20年までのトータルという意味ですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  そのとおりでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  当初1億7,000万ぐらいと聞いておったんですけど、そうじゃない、庁舎の補強工事は。下がったのかな。それならそれでいいんですが。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  私、1億7,000万というのは記憶にないんですけど、少し、当初の思いよりは下がってはおりますけど、1億7,000万まではちょっと……。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  それからもう一つ、今回、退職手当の補充ということで、当初一般会計では12名の退職予定が10名ふえましたということで、補正予算が組まれておりますが、一般会計だけではないんですね。ほかでも、この前、関ロッジでしたか、国民宿舎の退職者の問題がこの委員会で論議をされております。その22名の退職というのは、平年に比べてどうなんですか。多いのか少ないのか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  大体これぐらいの人数が退職、定年退職は別として、勧奨としてはそういった形で出てみえます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  そうすると、勧奨退職が10名という意味ですね。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  ほとんどが勧奨退職でございます。普通退職も一部おりますけど。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  人的にふえたか減ったかということがありますけど、私が気になるのは、やっぱり途中でやめていくということが、いろんな仕事のやらせ方とか、職場環境とか、その人の適材適所とか、いろんなものが背景にはあるような気もしますので、部署的にはどこが多いとか少ないとか言いませんけれども、そういう嫌いというのは、僕は途中、特別会計とかそんな面から、今トータルで700ぐらいですか、職員数はね。そのうちの400ぐらいが一般会計なり特別会計に入ってくるということを考えたときに、割合途中が多いなというような感じをしているんです。それは、確かに今の仕事そのものが、民間も同じようにだんだん厳しくなってきているし、それに耐えられる人、耐えられない人、あるいはまたやめて転職の予定があるとか、いろんな背景があると思うんだけど、私はベテランがやめていくことが決して市にとってはプラスではない。給料が初任者になるから安くなるじゃないかという考え方もありますけれども、その人の仕事の成果なり、あるいは現出力というものが市の行政に対して、ある程度習熟され、熟練されれば、それだけの労働の価値は私はあると思うんで、その辺懸念があらへんのかなと思いましてね、そういう嫌いというのはないんですか。一般的な話でいいです。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  正直言って、定年退職は別にして、勧奨退職の方についていろいろと、私直接職員からは聞きませんけれども、総務部門とかの話を聞いても、やっぱり相当皆さん、その先の人生を多様に考えてござるなあと、こういうふうに感じております。だから、何か市役所の中だけが人生じゃなくて、もっと広くありたいなとか、いろいろと人生観が多様化してきているなということは感じております。特にその方がまずいことをしたとか、何か気になるようなことをしてしまったので、もう責任をとるような、そういうものの考え方とか、そういうことはなくて、ですので、正直言って、これから退職金もだんだん細ってきますし、制度がいろいろ、公務員に対するさまざまなものが変わってきている。あれやこれやお考えになられて、希望なさったんじゃないかと、そういうふうに思っていまして、確かにおっしゃるとおりベテランとか、そういう考え方も重要な要素なんですけれども、一方では非常に物事が多様に変わってきているというようなことも考えられて、総合ご判断をなさったんじゃないかなと、そういうふうに思っております。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  退職の問題、職員のやる意思といいますか、あるいは頑張る忍耐力というか、そういう面では世間全般にフリーターがありますように、職業の自由じゃないかとか、あるいはまた多少景気がよくなって、よそへも就職できるんじゃないかとかいう甘えは私はゼロではないと思うんです。しかし、だれとは言いませんけれども、わしはあと2年だでなというのをよく聞くんですね、職員さんでね。そういう意識があること自体がおかしいんであって、もう2年、無難に失敗なしに行ったらそれでいいんだというのが、私は上層部でもそれは聞くんですよね、実際には。だから、そういう意思で仕事をしてもらったら困るわけで、やっぱり自分も定年までは自分の責任範囲のものは完遂していくと、遂行するというようなものも持ってもらわんと、あともう半年だで、何とか行ったらよろしいわというような感覚では、私は仕事としては成り立たんと思うんで、だから、余談ですけれども、定年前の職員は窓際に置くとか、ラインは上げないというのが民間ではよくあることなんですよね。窓際族っておかしいけれども、スタッフ的な特命事項にして、本来の仕事は、将来、まだ何年か勤務年数のある人にやらせていく。それも教育のうちだと思うし、そういうものは人事配置でもやっていますので、今の時代の中で、ちょっと多いのかなというような気もするんで、そこら辺は職員の意識の問題であり、やっぱり上司の人の使い方なり、いろんな面が職場環境含めてあると思いますので、意見としてどうのこうの、多いから少ないからというわけじゃないんで、申し上げておきたいと思います。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  それはやっぱり最終的には本人の人生選択ということにはなるんだろうとは思いますが、先ほどあと2年とかいうお話、これ2年間しまっていこうと思っておっしゃってみえるかもわかりませんし、その受けとめ方もいろいろかと。


 ただ、今は相当緊張してやろうという気概は、市役所の中には非常に高まってきておるのではないかという感じもいたしますので、ひとつまた側面からもご支援のほどをお願い申し上げます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  補正予算について一部お尋ねします。


 歳入で、市税の法人については4億ほど増収ということで、非常に結構なことでございます。


 その中で、この財政調整基金の繰り入れの減額1億7,000万余りと、それから道路事業債と教育債で3億3,800万ばかの事業債を減額しておりますが、この部分について、4億の増収に伴って5億ぐらいはなるだろうと、減額の方が。これはどういう意味があるのかというのと、なぜ事業債を減らすのか。いわゆる早く返しておけば利子は要らないので、大体の理解はできるんですが、今後もそのようにやっていくのかということでお尋ねしたいと思います。まず1点目でございます。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  今回の財政調整基金繰り入れ1億7,110万円の減額と、市債で3億3,800万円の減額でございますが、これは主に、今委員おっしゃられましたように、市税の法人税で4億円の増収と、前年度繰越金の未計上分が3億6,500万円ほどございますので、そういった財源が出てきましたので、繰入金の減額をさせていただいた。


 それから市債につきましては、これもそういった財源の見通しが立ったということと、この起債の借り入れにつきましては、当初予算大変財源的に厳しゅうございましたので、交付税措置がない起債も一応計上はさせていただきましたが、今回、そういった財源の見通しが立ったということで、交付税措置のない起債については借り入れを控えようという意味でございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  非常に結構なことでございますけれども、今後、来年度に向けての予算編成も今やられておると思うんですが、次の予算ではそういう部分も考えて予算編成をされるでしょうか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  市債の借り入れにつきましては、以前からも申し上げましたように、交付税措置というか、有利な起債についてはなるべく活用してまいりたい。ただ、当初予算で大変財源的に厳しい場合は、そういった交付税措置のない場合の計上もあり得るということでございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  それでは、今水野委員が言われた退職金の問題でございますが、今水野委員の言われた部分については割愛させていただきますが、12名、当初の定年と、それから勧奨が10名ふえたということで、22名の退職者で予算措置されておるんですが、この退職者については定年と本人の希望もあろうと思います。これはやむを得ん部分もあると思いますけれども、合併以来、職員も多くなった部分もあろうかどうかわかりませんが、この退職者に対しての手当て、いわゆる採用等については、ことしもう試験も済まれたと思うんですが、その部分についてはどのように対処されてきておるのか。今年度退職されるということでは、勧奨で出てきておれば、もう来年度採用計画の中で採用試験も済んでおると思います。その中で、この部分を手当てされて採用されておるのか、お尋ねしたいと思います。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  退職者の補充ということでよろしいですね。


 本年度採用試験はもう既に終わっておりまして、新採の職員については一般事務職で5名の採用予定でございます。これは、定員適正化計画に基づきます採用計画に基づいて行っておるところでございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  その計画の中で、5名ということですが、今回、勧奨が10名ふえたということに対しては、それは適正化計画の中に入っておるんですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  勧奨退職の申し出が6月末でございますので、次年度の採用計画には間に合いますので、勧奨者も含めて採用をさせていただいております。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  そうすると、5名ということでありますが、22名やめて5名の採用ということですね。


 そうすると、今まで人余りであったのか、それから事務量が減るのか、その部分についてはいかがなものですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  特に事務量が減るという話はないかと思うんですけれども、今の職員の中で何とか回していただくと。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  当然皆さんに頑張っていただくと。それだけ追い出していただくというのは非常に大変なことだと私は思います。しかし、これは事務委託なり、臨時職員で賄っていく部分も出てこようと思いますけれども、私は正規の採用をなぜここで言っておるのかといったら、今回、多数の方がやめられることにおいては、先々、段階的にあく部分が出てくる。5名採用しておるので、何とかいけるだろうと思うんですけれども、そういう部分が出てくるのを危惧して私は質問しておるんですけれども、やはり採用計画というのは今だけじゃなしに、今後何十年先の部分も考えて採用計画をしていかないと、どこか穴があくような部分ができてこないかなという懸念がありますので、お尋ねしておるんですが。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ちょっと状況のご理解、私ども舌足らずのところがあって、22対5という対比では決してないということでございます。その辺をもっと総務部長、丁寧に説明してください。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  人事担当の伊藤室長の方からご答弁いたします。


○池田依子委員長  伊藤人材育成室長。


○伊藤人材育成室長  先ほど議員がおっしゃられました勧奨分の10名ですが、それと定年退職分も含めてなんですが、事務職については9名でございます。9名に対して5名の採用ということでございます。それ以外の消防職については、言われるように中・長期的な観点から計画をつくっております。


 さらには、長期的な観点から年齢構成も含めて考えながら、毎年採用計画を策定しております。ある程度年齢幅をとった形での採用ですので、どうしても重なる部分が出てまいりますが、それは長期的な観点から毎年採用計画を改めて作成し直しております。以上です。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  その部分はよく理解はできましたが、来年減った分については頑張っていただくのは非常に、職員のあれを期待するところでございますけれども、できるだけ委託とか臨時採用、今までよく臨時採用については問題がございました。そこらの部分を十分勘案していただかないと、私が申しておるのは、正規職員をある程度採用して、養成して、行政マンとしての活躍を期待していきたいと思っておりますので、申し上げておる次第でございます。


 私は終わります。


○池田依子委員長  ほかに質疑はございませんか。


                (発言する者なし)


○池田依子委員長  ないようですので、質疑を終了し、討論に入ります。


 討論はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○池田依子委員長  ないようでございますので、討論を終結し、付託議案を採決いたします。


 当委員会に付託のありました議案について、原案のとおり可決することについてご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田依子委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第104号亀山市副市長定数条例の制定について、議案第105号亀山市市民協働センター条例の制定について、議案第107号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、議案第112号亀山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について、議案第113号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち当委員会所管分について、議案第115号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第116号平成18年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第122号町及び字の区域の変更について、議案第124号三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について、報告第27号専決処分した事件の承認については、原案のとおり可決・承認することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま審査を終えました議案等の審査について、委員長報告の作成は委員長に一任願いたいと思いますがよろしいですか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田依子委員長  また、特に意見等を加える事項はございませんでしょうか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○池田依子委員長  ないようですので、委員長に一任いただいたものといたします。


 次に、提出資料についての説明を求めます。


 匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  それでは、提出資料の2でございます。事務事業未調整項目一覧。


 「未調整項目」という表現にしてございますが、現在調整中の項目というふうにご理解をいただきたいと存じます。


 市政現況報告でも、合併調整するとされておりますA項目84項目のうち64項目が調整済み、20項目が現在調整中と報告をさせていただきましたが、その個々の内容につきまして資料を提出いただいておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。


 資料ですが、現在調整中の20項目について通し番号を打たせていただいております。それから、それにつきまして亀山市の当時の状況、関町の当時の状況、それから上の具体的な調整の内容の中で、合併協議における調整方針と、それからその下の段で現在調整中の状況について記述させていただいております。


 それから、前回57項目から64項目が調整済みとなっておりますけれども、これにつきましては保育所の保育料、それから公立幼稚園の事業、それから幼稚園保育料、水道料金、公共下水道使用料、それから公共下水道の受益者負担金、公共汚水桝、この7項目につきまして、現在調整済みが64、それから調整中がお手元の20項目ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  それでは消防本部の方から、消防の広域化の推進につきまして、説明資料に基づき説明させていただきます。


 まず消防の広域化といいますのは、消防の広域合併でございます。


 1といたしまして、広域化推進計画の経緯でございますが、総務省消防庁は、平成6年9月、当時は自治省でございましたが、平成6年9月に複雑・多様化する災害対応、あるいは住民サービスの向上、効率化等を図るため、消防広域化基本計画を策定し、管轄人口10万人規模の消防本部を一つの目標として、広域の再編を推進してきました。


 しかし、その結果はあまり芳しくなく、ほとんど合併がなかったようでございまして、ただ市町村の合併に伴いまして、消防本部の減少は図れたようでございます。


 このような中から、(2)でございますが、消防庁は、平成17年10月、今後の消防体制の調整検討会という検討会を設け、検討してきました結果、立法措置を講じ、広域化による充実強化が不可避との検討会からの報告を受け、消防組織法を改正された。


 2といたしまして、その消防組織法の改正が行われまして、平成18年6月14日、公布・施行されました。


 改正の概要でございます。これにつきましては、合併の手順でございますが、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本指針、そして都道府県が定める推進計画及び広域化を行おうとする市が作成する広域消防運営計画等を策定して広域化を図ると、このように示しております。なお、広域化は常備消防のみで、消防団はその対象ではありません。


 また、この改正につきましては、あくまでも自主的なものでございます。


 3番でございますが、消防庁長官が定める基本指針、これにつきましては消防庁告示といたしまして、平成18年7月12日に告示されました。その中では、広域化の規模でございますが、火災対応、救急業務、組織管理等の各般の観点から、管轄人口30万人規模以上を一つの目安とすると、このように示されております。


 二つ目として、広域化を推進する機関でございますが、県が策定する推進計画が策定された後、5年度以内、具体的には平成19年度中に推進計画が策定されますので、平成24年度までを目途に広域化を実現すると、このように示されております。


 4といたしまして、県による推進計画の策定ですが、基本指針に基づき、遅くとも平成19年度中に自主的な消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する推進計画を定めると、このように定められまして、そして三重県におきましては、平成19年12月を目途に推進計画を策定する予定であります。


 また、この推進計画を策定するにつきましては、19年2月をめどに、有識者、あるいは地域の代表者から成ります委員会を設置するとしております。


 5でございますが、広域化対象市による広域消防運営計画の策定。広域化対象市は、広域化を行おうとするときは、その協議により円滑な運営を確保するための広域運営計画を策定するとなっております。


 6番でございますが、広域合併に係る国の援助及び地方債の配慮。広域消防運営計画を達成するために行う事業に要する経費に充てる地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該広域対象市町村の財政状況が許す限り、特別な配慮をすると示されております。


 7.その他、これは参考でございますが、消防の広域化と並行して、現在消防救急無線の共同化、広域化及び指令業務の共同運用計画が進められております。これにつきましては、現在、消防無線でございますが、アナログ方式でやっております。これが平成28年5月末までにデジタル化を図らなければならないということから、消防庁の指導によりまして、県内一本で進められております。現在進められつつあるという状況でございます。


 次に、119番を受理して指令を行います指令台、指令業務につきましても、これもあわせまして総務省消防庁の指導にありまして、できるならば県内一本、あるいは少なくともブロック運営が望ましいという指導を受けて、これも並行して進められておる状況でございます。


 以上、説明を終わらせていただきますが、消防組織法が改正されたというご報告にかえさせていただきます。以上でございます。


○池田依子委員長  ありがとうございました。


 それでは、提出資料に対して何か質問はありませんか。


 鈴木委員。


○鈴木達夫委員  ただいまの消防長の広域の消防体制についてお伺いします。


 全く勉強不足なんですけれども、この広域の消防の対象になるのが、いわゆる市町村の自主的な判断でやるということが書かれている。その後には、三重県は広域な形を推進するんだということがあると。それをすれば、国の地方債等に若干の援助なり、何らかの配慮があるということですけれども、亀山市としては、今の段階で、やはりこれは県の指示に従って広域化、もっと言うなら隣の鈴鹿市と一緒になった形の中の消防体制を考えておられるか。そういう判断をしているかということをまず聞きたいと思います。今の時点で構いません。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  先ほども説明させていただきましたように、平成19年度中に県のこの推進計画が策定されてきますので、それを見てと、このように考えております。これにつきましては、ことしの6月の議会でも答弁させていただいております。参考までに。以上です。


○池田依子委員長  鈴木委員。


○鈴木達夫委員  質問とは別になるかもしれませんけれども、午前中に消防署の各地域ごとの救急車の動員の現状の資料をいただきました。これは総合計画の中にも署所機能ということに書かれておりますけれども、自分の地域だということではございませんけれども、関消防署が管轄するエリアと、市内北東部が管轄する、いわゆる消防車の発生が約155%、市内の北東部に多いということだけ、消防長ご認識だと思いますけれども、確認をしていただきたいと思います。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  もう一度確認させていただきます。155%とおっしゃられましたが、この数字は。


○池田依子委員長  鈴木委員。


○鈴木達夫委員  平成18年1月から11月に関しまして、地区別に数字を拾い上げていただきましたけれども、いわゆる川崎地区、野登地区、井田川、白川、これが私の判断の中では市内北東部地区という判断をしまして、それが全部で466件出動がございました。関地区に至っては、関、坂下、加太を含めまして300件、そうしますと466割る300で155%の出動があったと、地域別に分けて、そういうことであります。


 もちろん旧市内は別でございます。旧市内は、亀山地区で550件、神辺地区が117、昼生地区が42件という数字が上がっております。


○池田依子委員長  鈴木委員、全部の合計の出動件数の155というんではないんですね。


○鈴木達夫委員  いわゆる関署が管轄するものと、北東部地区が出動した分を比較すれば、北東部の方が155%ですよという数字でございます。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  それであれば了解しました。少し、155という数字がわかりませんでしたので、それにつきましては了解しました。


○池田依子委員長  ほかにございませんか。


                (発言する者なし)


○池田依子委員長  それでは、次に当委員会の所管に関する一般質問をお受けいたします。


 10分間休憩させていただきます。


               午後2時00分  休 憩


               午後2時12分  再 開


○池田依子委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。


 水野委員。


○水野雪男委員  本会議で話題になったことではありませんが、この前の新聞で、県の市町村職員互助会の問題が出ております。関の方には申しわけないんですが、公費を含めて個人に分配されたと。そして、亀山の場合は関町で97人、5,300万という金があった。大体四分六みたいな感じで、本人負担が4割、市負担が6割ということで、5,000万にしましても6・4にすると3,000万ぐらい、公費が個人に分配されたというようなことで、これは亀山市がやったことだけじゃないんで、県内の各市町村の職員互助会に入っているところで、今回合併されたところに還付されたということですが、この公費を個人に分配したということが問題になっているわけで、当市の場合、もう過ぎたことではあるけれども、やっぱり整理をしておかないかんと思います。


 そういう意味で、この問題についてどう対応されていくのか、お尋ねしたいと思います。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  委員おっしゃられたとおり、旧関町におきましては、三重県市町村職員互助会に職員が加入をされてみえました。この会計につきましても、今委員が言われたとおり6が公費負担、4が職員個人負担となっております。新聞報道でいきますと、約5,300万円ほどが戻されたということで、うち個人の掛金は約3,200万円ほどというふうに計算上はなっております。


 これらを、公費も含めまして掛金の払い戻しをどのようにするかという今回の措置でございますが、今、伊賀市、松阪市、伊勢市も同様の形で職員個人に分配をされてみえます。ですから、この3市とも調整を図り、また今後、弁護士、また三重県市町村職員互助会とも調整を進めまして、個人からの返還を含めて調整をしているところでございます。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  1人当たり50何万になると思うんですね。1人平均ですよ。勤続によって違うと思うんです。それはもう既にポケットマネーというか、そういうものもあったと思うし、そしてまた、もう既に退職された人も見える。そうなってくると、非常に公金部分の引き戻しというか、返却というのが非常に難しいと思うんです。現在の職員さんは、それなりに理解されると思うんですけれども、そういう方が何名見えるのか知りませんが、いわゆるさっき言いました97名、約100人近く見えるわけですから、そういう中で公金部門は、あんたはもらうべき権利はなかったよということで、徴収してもらわないかん。それは市として雑入になってくると思うんだけど、そういう措置をしてもらわないと、県下の各町村の関係調整もあると思うんだけど、これをこのままほうっておくわけにいかんと思うんです。よく調整していただいて、この問題についてはきちっとしてもらわないとだめじゃないかと思いますので、早急にされた方が私はいいと思うんで、そこら辺のコメントなりスケジュールがあったら教えていただきたい。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  この話は、市町村互助会から本人に退職生業資金として、事業として払い戻しがあった。それはいろんな形によって、例えば会計検査院が某町の例をとって、法令違反ではないけれども、いかがなものかというふうな認識も示されておりますし、新聞報道ですけれども、大阪の方では市民グループが不適切だ、返せという裁判を起こしておるやのあれもありますし、だから、今回、そういう市町村職員互助会から返還された清算金を受け取ったその中に税金が含まれていたということに対する市民の思いとか、そういうものを勘案しますと、誤報であったとしても、やはりここは職員自身が凜とした対処をして、いわば自分の意志によって明らかにしてくれるというのが一番形がいいことだろうと、そういうふうに思っております。


 私どもがあれ返せ、これ返せと、そんな形じゃなしに、職員が自発的にあれはお返ししますと、こういうふうになれば一番きれいなことじゃないかと、そういうふうに思っていますし、またそういう凜とした姿勢で臨んでいただければ、私どもとしても非常にありがたいという気がいたします。


 職員たちは、実はそういう気持ちで今問題の整理にかかってくれているようでございますので、いましばらくその様子を見守っていきたいと、そういうふうに考えております。そして、きれいに片づけば、さすが亀山市の職員だというふうに評価をしてもらえますけれども、法律的措置を講じてそれを取り上げるというふうな形にはならないようにしていきたいと思っております。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  それに絡んで、この互助会というのは、行政でもないんじゃないかと。もう既に関の職員互助会はありませんよ。ないけれども、互助会というのは行政とは別の組織で、公金というのは福利厚生費というような感じで、本人掛金と行政が出して、それを貯金しておくと。そして要るものを出していくというようなことですわね。互助会というのは、行政の中で担当はあったんですか。互助会事務というのは、職員が一つの互助会をつくって、職員さんが運営をしていくという性格のものですわな。


 今の職員互助会も同じだと思うけれども、行政との関係はどうなんですか、互助会は。だけど、処理はしてやらないかんと思うけれども、どういう関係にあるんですか。互助会と行政というのは。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  それは、例えば旧関町のことをおっしゃられてみえるんですね。


 以前からの亀山市の互助会的な組織につきましては、個人の掛金、それから公費分、これは割合は個人の掛金が2で、公費分の負担が1ぐらいの割合でございます。例えば一般企業で申しますと、福利厚生事業とか、そういったものは企業自体がなさってみえるというふうに思っておるんですが、市の場合はそういった福利厚生事業を市の職員互助会の組織にお願いをしておる。ですから、それに対してこういった事業としては3分の1の補助金を出しましょうとか、2分の1の補助金を出しましょうとか、今の亀山市の互助会はそうです。


 旧関町の職員互助会といいますか、組織そのものは町独自で持ってみえなかったものですから、三重県市町村職員互助会の方へ公費分と個人の掛金を合わせてそちらの方へ振り込まれてみえたということでございます。


 ですから、今回の県市町村職員互助会は退職金の上乗せと言っていいんですか、ちょっと私もはっきりわかりませんけれども、そういった形で加入をされてみえたというふうにお聞きをしておるんですけれども、貸付事業も行っていたそうです。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  昔のことを言うとなんだけど、関町の職員組合が互助会の会計も握ってやっているということではないですね。これだけのものがありますよと、もう向こうに任せてしまっているのか。言うたら、県の市町村職員互助会が個人管理みたいなものをやっている。だれとだれは何年に入って、会費を払いますよということですね。そんな感じを持っておられるの。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  私も詳しくは存じておらないんですけど、例えば平成16年度の関町の職員は何級のだれだれの給料は幾らで、勤続年数は何年ですよと、そういうご報告が多分その職員互助会の方へ行きまして、そういう給料に基づきまして掛金されておったと思っておるんですけれども。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  現在の亀山市の互助会というのは、職員組合がやっているの。職員組合と同じでしょう、メンバーは。違うんですか。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  職員組合につきましては、管理職は加入してございません、職員組合の方は。互助会は全職員、三役も含めてですけど、加入いたしております。


                (発言する者あり)


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  これは互助会という組織がございまして、互助会長は職員でございますけど、そこに1名、臨時職員として雇用させていただいております。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  いずれにしても、整理をしないといかんと思います。よその関係もあって、退職された人も返してもらう難しい問題がございますけれども、やっぱり公金を分配というのは筋の通らない話だと私は思う。合法的じゃないかという考え方があっても、それは難しい。貯金しておいたものを分けるのに、公金部門を上げましょうと。ちょっと福利厚生費とかいう名目からするとおかしいんじゃないかと、私はそう思います。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ですので、それが市町村職員互助会が退職生業資金として給付をした形になっておるということなんです。ただ、その財源内訳が、自分たちの掛金のほかに公費が入っておったと。その分も一緒に受け取ったと、みんなで分けたというところに、いわば一般新聞紙上では退職金の二重取りじゃないかとか、あるいはそういうどちらかというと市民感情からしておもしろくないと。不適切だという感情が非常に高まっているということですので、これは受け取られた職員が自発的にお返しするというスタンスで行くのが一番形がよろしいだろうと。また、そういう倫理的な規範をお持ちになっていただくことが、先々、職員のためにもいいんじゃないかという気がしております。しばらく経緯を見させてください。


○池田依子委員長  水野委員。


○水野雪男委員  私は、退職金の上乗せ分みたいな感じがしていました。名前はいいですよ、退職生業資金、名前はいいけれども、退職金の上乗せみたいな感じでもらっているというのが一般的じゃないかと思うんで、皆さんにお任せするとか、あるいは職員意識の問題と言われましたけれども、私はそういうふうな感じを持っております。もうそれ以上言いません。ありがとうございました。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  結果、きちっとした市民にも説明できる落とし方をすると、こういうことだと思います。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  高度情報化という視点で1点ご質問したいんですけれども、ことしの補正でもケーブルテレビの施設を西館から本館へ移されるということですね。ケーブルテレビというのは、アナログからデジタルになるのが2011年ということで、まだ4年半、5年を切ったんですけれども、それまでケーブルテレビの加入率が5割をもう超えたというふうに聞いているんですけれども、当初の目標は7割というものを設定されたというふうに聞いておるんです。この加入が、非常に情報提供の視点でもケーブルテレビというのは非常に市内、効果的であるというふうに理解しておるんですけれども、まだ2軒に1軒しか導入されていないということでは、もう少し加入率アップをする必要が、そういう呼びかけといいますか、市民の皆さんに啓発をするということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、この導入当初は旧亀山市としましては1万5,000円の補助金も制度を創設して進めてきた。これが今打ち切られているというような状況の中で、今回、設備を耐震を含めて本設化するというふうに聞いておりますので、その辺のところも踏まえた工事、加入促進を、放送設備を強化するというような視点で、加入率をふやすというようなことで、将来考えてもらえないのかということで、これから第1次総合計画にはどんな形で反映されているかというのは、これからまた意見をまとめて出したいと思っていますけれども、現状のアナログからデジタル化、100%になるまでにどんな方策を考えてみえるかをお聞かせ願いたい。


○池田依子委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  現在のケーブルテレビの加入率でございますけれども、51.2%でございます。当初、ケーブルテレビを市内に引くというときに、目標として70%をかけさせていただきましたけれども、そのような数字に達しなかったということで、1年延長したということはご理解いただいているとおりでございます。


 そのような中で、先ほど委員ご指摘のように、2011年には現在のアナログ放送が廃止されまして、デジタル放送に全面移行いたします。デジタル放送に全面移行いたしますと、現在、中電がやっておりますところの協調についても、多分これは、いわゆるデジタル放送ではそういう電波障害は出ないと言われておりますので、電波障害のための協調施設というのは撤去されていくんだろうというふうに思っています。


 これが当市で4,700世帯ぐらいありますので、この部分が入っていただきますと70%を超えると。現在でも、この部分を除きますと70%行っておるわけですけれども、全体ではやはり今言いました51.2%ぐらい。その中で、私どもとしてもその辺のアナログからデジタルへの移行を見据えながら、買いかえ需要というのが出てくるであろうと。それから協調の撤去ということも二つ含めまして、何とか70%へ持っていくための方策を改めて考えたいというのが現在の思いでございます。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  ということは、2011年7月だと思うんですけれども、それまで加入者を一件でもふやすという受け身の状態で待つというようなことになるわけですかね。


 いずれにしましても、今協調という話も出ましたけれども、NHKなんかは電波障害に対しては、おれのところはBSでやっているから衛星中継で見てくれというような姿勢なんですね。だから、そんな状況の中で、呼びかけるだけではなくて、もう一回助成金を復活させてでも呼びかけるというようなこと、そういう政策的なことを進める要素はないのか。その辺のところはどうなんですか。


○池田依子委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  ご承知のように、総合計画をつくっておりまして、さらに第1次の前期基本計画については先日も説明をさせていただいたところですけれども、その中でも目標数ということで70を掲げております。現在、第1次の実施計画を策定中でございますので、その辺でお含みおきをいただければと思います。踏み込んだところまでは、現時点では申し上げられませんので、ご理解いただきたいというふうに思っております。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  70という目標を100に近づけるということは大変なことだと思うんですけれども、実現可能な数字なのかなというのが、いまひとつ感じておるんですけれどもね。


 それともう一つ、今、消防長が説明された指令関係の28年にデジタル化になるというのは、この有線の絡みとは違うんですか。10年後ですけれども。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  これにつきましては、法的にアナログが使えなくなるという時期でございます。これが28年の5月末ということです。


 私、言っておりますのは、消防救急の無線ですけれども、法的にアナログが使用できなくなるのが平成28年度です。


○池田依子委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  了解しました。


 いずれにしましても、開かれた議会ということで、議会の中継もどんどん見ていただいて、いろいろご意見もちょうだいするという機会がどんどんふえてきまして、テレビ中継を通じて議会が皆さんの家庭の方まで行ったということは非常に大きな進歩だというふうに思っておるんですけれども、どうかそういう加入率アップにお互いに知恵を絞って、目標当面70を目指してやってもらいたい。私どもも努力をさせてもらいたいと思っております。以上でございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  当市については、防災行政については非常に前向きで取り組まれて、市民の一人として喜ばしいことでございますけれども、今までからの本会議あたりからも、先ほど鈴木委員からの話、いわゆる東部の署所の問題、総合計画にも一部上がっておりますが、やはり消防行政の中で、消防の整備計画を今現在取り組まれておると思いますが、状況はどんなようになっておるのか。


 特にポンプの老朽化での更新とか、いろんな問題も絡んできておると思いますので、そこらの計画があれば聞かせていただきたい。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  これにつきましても、亀山市の総合計画の中に策定いたしまして、計画的に進めていく予定でございます。


○池田依子委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  署所の問題については、特に人も伴ってくると思います。そこらの点も十分考慮していただいて、計画の中に取り込んでいただきたい。


 やはりきょう鈴木委員が言われた救急の部門の関地域とこっちの対比の155%という数字は、かなりその地域については多く消防事案が発生しておりますので、そういう部分も踏まえて、早く計画に取り組んでいただきたい。これは、私は消防でせよとは言いません。やはり基本構想、今度の実施計画の中で企画部の方で取り組んでいただきたいと、かように思っております。


 当然、たたきの方は消防がつくらなければならんと思いますけれども、やはりそこらの理解を企画の方でしていただかないと進んでいかないと思います。さらに消防団の整備についても、団の車両なんかにも老朽化の部分も多々あると思います。そこらの更新も十分踏まえて計画を立てていただきたいと要望しておきます。


○池田依子委員長  森委員。


○森淳之祐委員  井田川の駐在所の廃止の問題でございますけど、これは一応決定をされておるわけですが、加太の駐在所も廃止の後、あの地域はボランティアの方が始終あそこにおってもらって、随分地域の人も当初の心配は少々薄れておるようで、非常にありがたいことだと思いますが、井田川の駐在所については、この加太地域の消防支所の問題も出ておりますけれども、あわせた中で、何とかあの地域の人たちに安心をしてもらっていこうかと真剣に考えてもらわんと、あれは端だでしようがないと、もう今さらしようがないというのではおさまらんと思っていますが、その後、どのような前進的なお考えを持っておられるのか、お伺いしたいんですが。


○池田依子委員長  竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  井田川駐在所の問題でございます。


 委員もご承知のように、撤退の意思表示後、地域住民の方々の要望を十分踏まえて、警察側と、いわゆる県ですが、幾度かの協議を行ってまいりました。その中で、今現在の状態ですけれども、警察側の方で県の行政財産であります建物の利用方針の決定がまだなされてございません。そういった中で今日に至ってきたということでございます。


 しかしながら、年明け、1月の中時分とは聞いておるんですけれども、このころに再度の協議、これが最終的な案が示されるだろうというふうにこちらは思ってございますけれども、何らかの回答が得られるということで、一応年明け待ちというのが今の現状でございます。


 それで、危機管理室、地元の方から要望いただいてございます、その後の利用ということで。そういうことでございますので、まだその以前の財産、協定等の整理、これは総務財政部の担当でございますけれども、ここら辺がきちっと整理なされた段階で、危機管理室としては地域住民の方々に十分沿えられるよう努めていきたいと思ってございますけれども、とにかく警察側、いわゆる県ですけれども、こちらが1月にきっちり示してくるということを期待しておるのが今現状ですので、次ぐらいには何らかの確たるお答えができるんではないかというふうに思っております。


 現状としてはそういうことでございます。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  加太の例を引いていただいて、そして加太の皆様方も本当に熱心にあそこで活動していただいており、ちょっとオーバーな言い方で、私が言うのはどうかと思いますが、加太の方の誇りのような形に、逆に今なりつつある。いわば、あそこの自分たちの町を守るという行いというのは、まさにああいうところにあるのかなというふうに強く、私も何遍かその後見せてもらいに行きました。


 しかし、加太のときが、があっとした盛り上がりと、我々がやる予定、建物も市のものにしてくれという強い熱意がありました。ちょっと井田川の場合は、確かにそういう建物問題はしているけれども、少し市民サイドの、自分たちが参加をするからとかそういうことは、ちょっとあまり聞こえてこんような気が、少しそこが私としては心配というか、気にかかっているところです。


 ですので、建物は金を出せば県からでももらえるけれども、心配だ心配だというのは、ちょっとそこのところが、地元の皆さん方もどのぐらいのかかわり方をしていただけるのか、ここら辺がポイントじゃないかと思っております。それで、一応やろまいかというなら、市も乗り出せるというふうに思っております。


○池田依子委員長  森委員。


○森淳之祐委員  確かに地域性もあります。いわゆる加太がああいう方式でやって、いずれはと思っておるのですが、やっぱり今までの地域の歴史というものがあると思っております。したがって、井田川の場合はそれはいろいろ難しい問題があるだろうと。


 そういう中で、北東地域の消防の支所、これも建設した中で支所的な中で、また安全性をそこで確保していくという大きな見地に立ってこれから考えていってもらわないかんというふうに思っていますので、これからもお願いして終わります。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ぜひとも地域の人とのかかわりの中で、行政としても十分果たすべき役割は果たさないかんと、そこのところはよく話し合わないかんと思っています。


○池田依子委員長  鈴木委員。


○鈴木達夫委員  井田川の駐在の件で、ちょっと関連で、私の覚えの中で話をさせていただきますけれども、実は駐在所の廃止について、加太地区が署名運動と、非常に盛り上がりを見せたことは存じておりました。私も、その地区の自治会長の支部長として、13の自治会の自治会長にお諮りをしました。その当時の結論ですけれども、結論的には署名運動を行わない。その一つの理由として、今ある井田川の駐在が、その当時、果たして機能していたかと。全面的に機能していないということではなくて、1人体制で本当に緊急なときにしっかりした措置ができるかどうか、あるいは電話をかけてもほとんど出ないというのが苦情でございました。当時、自治会連合会としましては、少なくとも転送電話ぐらいをしてくれというような要望もしたことも確かでございます。


 そんなことももろもろありまして、最終的な結論としては、いわゆる新しく江ケ室に統合されたものが、どんな形でより以上に機動力を発揮して、我々の安心とか安全を守ってくれるか、それを見守りたいというのが結論でございます。


 そういう意味では、危機管理室も同じ我々の考え方と目線に立って、新しく駐在がどんな機能をするか、幅広く機動力を持って、我々の井田川の北、それから南地区を見守ってくれるか、この辺は確認をしていただきたいと思います。


 同時に、正直な話、助役がおっしゃるように、我々が仮にあの駐在所の建物をいただいて、加太のような市民活動とともに地域を見守るという体制は、今のところ、残念ながら、非常に働いている人も多いとか、そういうことも考えて、加太のようないわゆるコミュニティー的な地域の見守り隊みたいなものは現実的に無理ではないかと、私は個人的に認識を持っております。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ですので、少しでもいいからそういう気持ちというものを、ただ市民の方が少しでも役割を、何かこんなことを、このぐらいのことはできると。だからという話が、これだけでも欲しい、あればいいなあという思いです。私たちも動きやすい。けれども、守ってくれ、守ってくれ、守ってくれだけで、その駐在所を手にして何をするのかと。それは自分で考えよという、ちょっとその辺のところの世論が欲しいなと、率直に言って思っているところでして、押しつけるとかそういうことではありませんけれども、そこの住民意識差をぜひともお互いに近寄って埋め合いしたいと思っております。


○池田依子委員長  鈴木委員。


○鈴木達夫委員  ちょっと補足させていただきます。


 うちの地区も大きな850軒を抱えるみどり町に至っては、熟年みどり会の防犯パトロール、それから私の650軒のみずほ台についてはみずほ見守り隊、それから11支部の管轄でも調査会を持ち、防犯等たくさんの方が協力してやっていただいていることは、ちょっと漏れましたので、報告します。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  ですので、そういう方たちの基地に使うとか、情報交換の場に使うとか、何かそういう機能をもし編み出せれたらもっともっとよくなるし、私どもも動きやすいという気がします。決して地域の方々の活躍を忘れているということではございませんけれども、駐在所についてはまたお力添えをお願いします。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  市章(バッジ)の取り扱いについて、これ今現在、春ぐらいだったか配付してもらったと思うんですけれども、どの範囲まで市の職員の中に配付してあるのかと、それから着用義務とか、その辺何か服務規程でもつくってあるのかどうかですね。


 といいますのは、せっかくあるのにつけてみえる方とつけてみえない方と、結構差がありますし、どのような取り扱いになっているかというのをちょっと確認したいんですけれども。


○池田依子委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  担当の人事室長からお答え申し上げます。


○池田依子委員長  伊藤人材育成室長。


○伊藤人材育成室長  市章につきましては、正規職員と嘱託に貸与しております。汎用規定はあります。以前のように、どの位置にというふうな規定じゃなくて、前は、例えば胸の位置にとかいう規定があったんですが、女性職員とかいろいろ服装がありまして、位置までは決めてありませんが、汎用規定も設けてあります。それで貸与しております。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  それは、本庁の職員以外の、例えば保育園とか幼稚園、病院とか含めてすべてということでございますか、配付してあるのは。


○池田依子委員長  伊藤人材育成室長。


○伊藤人材育成室長  本庁だけではございません。ただ、業務上支障が出るというのは、ちょっと言葉が重なりますけど、市章をつけておって、例えば保育職場であったり、あるいは作業服で作業をするところに名前が入って、もう市章が入っておるところについてはあえてつけてないという場合がございます。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  ありがとうございます。これは無償貸与、支給、どちらになりますか。


○池田依子委員長  伊藤人材育成室長。


○伊藤人材育成室長  貸与でございます。紛失の場合は、実費弁償をしていただいております。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  ありがとうございます。せっかくほとんどの職員に配付してもらってあるんであれば、作業服とか事務服とか、ふだんつけるのは無理な場合にはいたし方ないと思うんですけれども、できるだけその辺の着用というのは奨励していただくとありがたいというのがあります。


 それと、名札の件についてもあわせて確認したいんですけれども、結構たくさんの職員の方、名札をつけてもらっているんですけれども、非常に見にくい。何のために名札をつけるかといった場合、対応していただいた方なんかが、まず一般の方が知りたいのは名前だと思うんですよ。ところが、細かく何々室長とか何々担当と書いてもらって名前が書いてあっても、つけているのはわかりますけれども、名前は何という方か、じっと見なければわかりにくいというのが結構あると思うんですね。だから、もうくどくど、ごちゃごちゃと担当まで必要ないと思うんで、大きな名前だけ、例えば私であれば「前田」だけでも、ここの窓口におった前田という人だと、そうやって覚えてもらえれば、これからその仕事をしていく場合でも支障はないと思うんですけれども、細かく書く必要があるのかどうかということと、それからつけている方とつけていない方、これもありますので、そのところにつきましても一考願えれば、非常に市民の側に立った場合、窓口で何かあって問い合わせして、あるいは来訪したときに、今後の対応が比較的スムーズにいくんじゃないかと思いますので、その辺のところの何かご所見があればお伺いしたいんですが。


○池田依子委員長  伊藤人材育成室長。


○伊藤人材育成室長  名札につきましては、ちょっと私、人材育成室ではないんですが、おっしゃられるとおり、ほとんどの職員がつけておるというふうな認識をしておったんですが、ただつけ方によっては、例えばスーツなんかで見えん形でつけておる職員がまれにあるようですので、そこら辺はまた注意してまいりたいと思います。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  僕が言っているのは、できたら大きな字で即わかるような形、比較的、例えば助役の場合なんか、大きな方だと思うんですけれども、小さい字の職員の方も結構見えますので、極端な話、所内にいる職員ですから、周りのいろいろなデザインとか柄は要らないと思うんですよ。名札ですから、名前だけあれば十分役を達せられると思うんですけれども、それではあまり寂しいからということであればまた別ですけれども、何か要らんお節介になるかもわかりませんけど。


○池田依子委員長  小坂助役。


○小坂助役  これを編み出した当初は、職員からデザインを公募した上で、そこになるべく大きな字で名前を書こうという約束でスタートしたんですけれども、あれからしばらく日もたちました。つけ方も、私は目立ちたいのでこういうところにつけていますけれども、職員によっては長いひもでこうして、おへその付近かその辺に名札がぶら下がっている。相手によっては、私自身もそうですけど、女性ですと何かのぞき込むような感じになりまして、もう少し上の付近の見やすいところにつけてほしいなあと実は思っておったところですので、早速持ち帰らせていただいて、皆で見やすくするような工夫をしてみます。そういうことで、きょうは。


○池田依子委員長  前田副委員長。


○前田耕一副委員長  要らんお節介になるかもわかりませんけれども、ぜひその辺のところ、ご一考願えればありがたいと思いますので、またご検討のほど、よろしくお願いします。


○池田依子委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  実は一昨日の12月16日土曜日、15時ごろ、関町新所地内で人家火災がございまして、寝たきりの老女1名が亡くなるという痛ましい事故がございましたので、参考にご報告させていただきます。


 実は、関町新所の、ちょうど関自治区西の追分のちょうど上であります三軒長屋の1軒から出火しまして、4人家族でございますが、うち3人が外出しておりまして、寝たきりの女性が1人残っておりまして、そして火災に巻き込まれて亡くなったと、こういう事件でございます。


 これにつきましては、原因、あるいは出火場所等調査中でございます。参考と思いまして報告させていただきます。以上です。


○池田依子委員長  ありがとうございました。


 それでは、以上で総務委員会を閉会いたします。大変ありがとうございました。


               午後2時57分  閉 会





亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 18 年 12 月 18 日








         総務委員会委員長  池  田  依  子