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三重県 亀山市

平成18年産業建設委員会(12月14日)




平成18年産業建設委員会(12月14日)





             産業建設委員会会議録


 
1 開催日時 平成18年12月14日(木) 午前10時00分〜午後1時29分


2 開催場所 第1委員会室


3 出席者  委員長   小 坂 直 親


       副委員長  片 岡 武 男


       委員    岡 本 公 秀  伊 藤 彦太郎   宮 村 和 典


             服 部 孝 規  豊 田 勝 行


       議長    葛 西   豊


       副議長   大 井 捷 夫


4 欠席委員 なし


5 理事者  助役      小 坂 勝 宏  産業建設部長   里   宏 幸


       産業建設部参事 別 府 一 夫  上下水道部長   水 野   博


       関ロッジ支配人 松 田   守  産業・観光振興室長


                                 松 井 元 郎


       まちづくり推進室長        建築住宅室長   三 谷 久 夫


               稲 垣 勝 也


       道路河川室長  高 士 和 也  農政室長     広 森 洋 子


       用地室長    久 野 友 彦  上下水道管理室長 梅 本 公 宏


       上水道室長   川 瀬 行 雄  下水道室長    前 田 智 光


       産業・観光振興室主幹       道路河川室主幹  中 村 育 夫


               坂 口 一 郎


       農政室主幹   波 田 昭 一  上下水道管理室主幹


                                 駒 田 博 昭


6 事務局  西 川 省 三 浦 野 光 雄  谷 口 文 子  城   隆 郎


7 傍聴者  (一般)  なし


       (議員)  森   美和子    坊 野 洋 昭  宮 崎 勝 郎


             松 上   孝    池 田 依 子  水 野 雪 男


             櫻 井 清 蔵    森   淳之祐


8 案件  ? 付託議案審査


          議案第106号 亀山市勤労文化会館条例の制定について


          議案第109号 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正


                  について


          議案第110号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について


          議案第111号 亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正につい


                  て


          議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)


                  についての内


                    第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」


                    中


                     歳出 第6款 農林水産業費


                        ただし、


                         第1項 農林水産業費


                          第6目 林業振興費 を除く


                      第7款 商工費


                      第8款 土木費


          議案第117号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補


                  正予算(第1号)について


          議案第118号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正


                  予算(第1号)について


          議案第119号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第2


                  号)について


          議案第120号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算


                  (第1号)について


          議案第121号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(


                  第1号)について


          議案第123号 市道路線の認定について


9 経過  次のとおり





○小坂直親委員長  おはようございます。


 開会を前に、傍聴の許可についてまずお諮りをいたしたいと思います。


 当委員会の傍聴につきましては、本委員会より1年間を原則公開とし、これを許可したいと思います。ただし、傍聴により審査に支障を来すおそれがあると見込まれるときは、再度傍聴の許可について委員会に諮り、委員長が許可するものとします。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○小坂直親委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、当委員会の傍聴については、本委員会より1年間は原則公開とし、傍聴により審査に支障を来すおそれがあると見込まれるときは、再度傍聴の許可について委員会に諮り、委員長は許可するものといたします。


              午前10時00分  開 会


○小坂直親委員長  それでは、ただいまから産業建設常任委員会を開会させていただきます。


 審査の前に、助役さんが出席されておりますので、ごあいさつをお願いいたします。


○小坂助役  改めまして、おはようございます。


 きょうは、市長が公務のために出席できません。


 本日は、議案106号ほか重要な案件がございます。どうぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。ごあいさつとさせていただきます。


○小坂直親委員長  審査に入ります前に、お願いいたします。


 発言につきましては、挙手の上、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、マイクにスイッチを入力して発言いただきますようお願いいたします。なお、部長等におかれましては、挙手の際、職名を述べていただきますようお願いをいたします。


 それでは、直ちに11日の本会議で当委員会に付託となりました議案の審査を行います。


 それでは、理事者に議案の説明を求めます。


 はい、産業建設部長。


○里産業建設部長  おはようございます。


 それでは、議案第106号亀山市勤労文化会館条例の制定について、ご説明をさせていただきます。


 条例の制定の背景と趣旨でございますが、亀山市勤労文化会館につきましては、従来、普通財産として管理運営をしてまいりましたが、平成19年度からこれを公の施設と位置づけた上で指定管理者制度により管理していくため、本条例を制定するものでござまいす。


 主な制定内容でございますが、会館の名称を亀山市勤労文化会館とし、位置につきましては従前どおり和田町1488番地の115とするところでございます。会館の管理につきましては、指定管理者に行わせることとし、その業務としては会館の施設の利用の許可に関する業務や、会館の維持管理に関する業務、このほか市長が必要と認める業務について行うことを規定しております。


 会館の開館時間及び休館日につきましては、開館時間を午前9時から午後9時までとし、休館日は日曜と土曜日、祝日、年末年始としております。


 利用料金につきましては、別表で定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定め、利用料金は指定管理者の収入として収受させることとなっております。


 施行日につきましては、平成19年4月1日といたしております。なお、当該施設につきましては、昭和56年6月1日から亀山地区労働者福祉協議会へ土地・建物の無償貸し付けを行っているものでございます。


 続きまして、議案第109号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について、ご説明をさせていただきます。


 条例の改正の背景と趣旨でございますが、シャープ亀山工場など、亀山・関テクノヒルズにおける企業立地や設備拡大が順調に展開される中、それら就業者等の住宅需要は大きな伸びを示してきました。中でも、当該産業団地への企業進出以後、民間活力により賃貸共同住宅が確保され、本条例による奨励制度も活用されてきました。この結果、ある程度の住戸数が確保されてきましたので、今後は市内定住化にさらに促進を図るための一歩として、市内に住所を有する者の入居割合を含めた奨励金額の算定方法に変更すべく、所要の改正を行うものでございます。


 改正内容につきましては、第6条において奨励金の額の算定方法を改正いたしております。


 改正前が、奨励対象住宅の固定資産税額に、分母に奨励対象住宅全体の床面積に対する、分子に人の居住する部分の床面積の割合を乗じて得た額の2分の1でありましたものが、改正後は、この算式に、奨励対象住宅の戸数に対する市内に居住を有する者が入居する住戸数の割合を乗じた額とするものでございます。


 なお、この式において市内に住所を有する者とは、本市の住民基本台帳に記録されている者及び本市の外国人登録原票に登録されている者といたしております。


 第8条では、奨励金交付申請を審査するに当たり、奨励措置対象住宅の入居者が市内に住所を有する者であるか確認をするため、当該職員に住民基本台帳の一部の写しを閲覧、または住民票記載事項証明書もしくは外国人登録原票記載事項証明書の交付を請求することができるよう規定をしております。


 施行日は平成19年1月1日とし、経過措置といたしまして、改正後の新制度は平成19年度以降に新たに固定資産税が賦課されることとになる民間賃貸共同住宅から適用することとし、平成18年度において奨励期間中にあるものについては、従前の例によるものといたします。


 以上でございます。


○小坂直親委員長  はい、水野上下水道部長。


○水野上下水道部長  おはようございます。


 それでは、議案第110号亀山市水道事業給水条例の一部改正について、ご説明申し上げたいと存じますので、議案書、条例新旧対照表及び条例の制定・改廃の背景及び趣旨の資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。


 条例制定・改廃の背景と趣旨でございますが、合併協議会の調整方針において、水道事業の水道料金については現行のまま新市に引き継ぎ、平成19年4月を目途に亀山市の料金に統一するとされております。このため、現在、合併前の亀山市区域と関町区域とで異なる水道料金の算定方法を、合併前の亀山市区域の方法に統一するため所要の改正を行うもので、平成19年4月1日から施行し、同年4月分として徴収する水道料金から適用いたしたいと考えております。


 条例改正の内容でございますが、亀山市水道事業給水条例第31条の水道料金の額や別表第2など、合併前の亀山市区域方式に改め、関連する条文の整理を行うものでございます。


 料金が統一されることによってどのようになるかでございますが、事例に沿ってご説明申し上げたいと存じますので、条例の制定・改廃の背景及び趣旨の資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。


 亀山市市民お1人一月当たり給水使用平均は、実績から見ますと約8立米使用されているところでございますが、一般家庭の13ミリ口径で1ヵ月当たり計算してみますと、例えば10立米使用した場合では、現行関町区域料金1,470円が、改正関町区域料金1,050円となり420円安く、改定率28.6%低くなるところであり、水量20立米使用した場合には、これは夫婦とお子さん1人ぐらいの世帯だと思うんですが、2,730円が1,970円で760円安く、27.8%の改定率となり、水量30立米使用した場合については、4,090円が2,910円で1,180円安く、28.9%の改定率となり、いずれも1ヵ月当たり20数%の水道料金が安くなるところでございます。


 施行日は平成19年の4月1日からとし、同年4月分の水道料金から適用するところでございます。


 なお、附則における内容でございますが、平成19年4月分の水道料金から亀山市区域の料金に適用することにより、一定の使用料金を超えた場合、水道料金が高くなるケースがあることから、附則で補うものでございます。


 以上、議案第110号亀山市水道事業給水条例の一部改正についてご説明申し上げましたところでございます。よろしくご審議賜りたいと存じます。


 続きまして、議案第111号亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正について、ご説明申し上げたいと存じますので、議案書、条例新旧対照表及び条例の制定・改廃の背景及び趣旨の資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。


 条例制定・改廃の背景と趣旨でございますが、亀山・関テクノヒルズ団地に立地している企業、凸版印刷株式会社三重工場から工業用水の給水の要望があったことを受け、平成17年6月に亀山市水道事業等の設置等に関する条例を改正し、布設等の整備を行っているところでございますが、平成19年4月1日から当該企業に対し給水を開始するため料金を設定する必要があることから、所要の改正を行うものでございます。


 条例第25条関係の料金の改正内容でございますが、工業用水道料金は給水開始時期により、総括原価主義に基づき、基本料金及び超過料金を算定いたしております。


 第1期工区では、平成19年3月31日以前に第22条の規定により工業用水の使用を開始した区域は1立方メートルにつき28円を乗じて得た額とし、新設としての第2期工区は、平成19年4月1日以後に第22条の規定により工業用水の使用を開始した区域は1立方メートルにつき34円75銭を乗じて得た額、いわゆる平成19年4月1日前後の給水開始時期で料金区分を工区であらわし、料金を定めたところでございまして、平成19年4月1日から施行いたしたいと存じます。


 工業用水道の料金設定にあっては、工業用水道事業法第17条第1項の規定に基づき、供給規定に関する料金について経済産業省との協議を進め、ご指導をいただきながら調整を図ってきたところでございます。


 お手元の、本日配付いたしております経済産業省への説明資料について、ご説明させていただきたいと存じます。


 平成19年4月から給水いたします凸版印刷株式会社への1日最大給水量750立方メートルについては、算定期間3年間の収支見込み額を原価計算し、料金算定いたしたものでございます。亀山市工業用水道事業は、平成15年5月からシャープ株式会社亀山工場への開始をいたしております。今回給水いたします凸版印刷株式会社750立方メートルに対し、これまでの施設における管理的な経費を水量及び施設能力で案分し、料金算定をいたしたところでございます。維持管理であります人件費、動力費、修繕費、その他管理費は、シャープ株式会社への6,000立方メートルに対し凸版印刷の750立方メートルによる水量案分といたしております。また、減価償却費及び企業債支払利息については、第1期で建設された施設も第2期で共有することから、施設能力から水量案分しておるところでございます。その結果、期間中における総括原価を期間中の契約水量で除しますと、1立方メートル当たり33円10銭の単価が算定されることになります。消費税5%を掛けますと、1立方メートル当たり34円75銭の料金となるところでございます。


 以上が工業用水道料金の算定に当たっての算出式でございます。


 以上、亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正についてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りたいと存じます。


 続きまして、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、下水道部所管についてご説明申し上げます。


 まず、補正予算書の26、27ページをお開き願いたいと存じます。


 下段の第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、第2目農林水産業総務費、繰出金2,356万9,000円の減額、及び32、33ページの下段、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、繰出金3,250万3,000円の減額は、いずれも今回の特別会計補正予算によるものであり、主に管理費、建設改良費でございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りたいと存じます。


○小坂直親委員長  はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  私の方からは、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)のうち、産業建設部の所管する部分について、ご説明を申し上げます。


 補正予算書の28、29ページをお開き願います。


 第7款商工費、第2項開発費、第1目開発費でございます。


 説明欄のうち、産業振興奨励事業の補助金1,036万円につきましては、奨励金の算定基礎となる税額につきまして見込み額と確定した税額に差異が生じたため、この不足分に係る経費を増加するものでございます。次に、民間賃貸共同住宅新築促進奨励事業でございますが、本年度奨励金の交付見込みが予算額に対して130万6,000円不足いたしますことから、この経費の補正を行うものでございます。


 次に、30、31ページをお開き願います。


 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費でございます。


 説明欄のうち、家電リサイクル費用につきましては、道路・農道等に不法投棄されている家電4品目の処理費用が当初見込みより不足をいたしましたので補正を行うものでございます。


 次に、第2項道路橋梁費、第1目道路橋梁総務費でございます。


 説明欄のうち、登記事務費につきましては、境界明示申請が増加をしており、土地調査、登記処理等の事務量が増加しておりますことから、嘱託職員1名を増加いたしましたので、補正を行うものでございます。


 以上でございます。


○小坂直親委員長  水野上下水道部長。


○水野上下水道部長  続きまして、議案第117号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 68ページをお開き願いたいと存じます。


 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ360万3,000円を減額して、補正後の予算総額を7億2,029万7,000円といたしております。


 補正の内容でございますが、72、73ページをお開き願いたいと存じます。


 第4款繰入金、第1目一般会計繰入金2,356万9,000円の減額、第7款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金1,996万6,000円の増額は、当該特別会計に前年度繰越金を計上したことによる一般会計繰入金の減額補正でございます。


 74、75ページをお開き願いたいと存じます。


 歳出予算、第1款事業費、第1項業務費、第1目管理費437万6,000円の増額及び下段、第2項建設改良費、第1目建設改良費797万9,000円の減額補正は、機構改革によります人件費でございます。


 戻っていただいて、68ページをお開き願いたいと存じます。


 下段、第2表繰越明許費でございますが、第1款事業費、第2項建設改良費、事業名農業集落排水事業4,890万円の明許繰越は、南部処理区の事業でございまして、県河川中の川にかかる萩野橋への下水道管添架協議に不測の日数を要したことにより、年度内完成が見込めないため、やむを得ず管路布設工事などの明許繰越を計上いたしたものでございます。


 続きまして、議案第118号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 80ページをお開き願いたいと存じます。


 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1億5,634万8,000円を増額して、補正後の予算総額を17億2,794万8,000円といたしております。


 補正の内容でございますが、84、85ページをお開き願いたいと存じます。


 第3款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目建設改良費国庫補助金7,750万円の増額、第7款市債、第1項市債、第1目事業債7,210万円の増額でございますが、国から補助金の追加配分によるものでございます。


 また、第5款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金3,250万3,000円の減額は、第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金3,925万1,000円の当該特別会計に前年度繰越金を計上したことによる一般会計の減額補正でございます。


 86、87ページをお開き願いたいと存じます。


 上段、歳出予算、第1款事業費、第1目管理費264万5,000円の減額、下段、第2項建設改良費、第1目建設改良費429万9,000円の増額補正は、いずれも機構改革によります人件費でございます。


 また、説明欄の設計等委託料6,440万円の減額補正は、測量調査設計等委託料の入札差金によるものであり、工事請負費2億1,940万円の増額補正は、国庫補助事業費1億5,500万円の追加配分があったことと、委託料の入札差金を工事請負費に組み替え、事業の進捗を図るものでございます。


 88、89ページをお開き願いたいと存じます。


 流域下水道整備事業負担金30万6,000円の減額補正でございますが、県事業の北勢沿岸流域下水道事業の事業費の確定によるものでございます。


 戻っていただいて、80ページをお開き願いたいと存じます。


 下段、第2表繰越明許費でございますが、第1款事業費、第2項建設改良費、事業名公共下水道事業でございますが、国庫補助の追加配分による管路布設施工処理分区は関第5処理分区、これは関町新所地内でございます。それと、亀山市小下地内の東部処理区でございます。


 また、当該年度で測量設計業務委託を行っておりますが、これらの委託業務が平成19年1月末に完了する予定でございます。このことから、工事日数が不足することにより年度内完成が見込めないため、やむを得ず亀山東部処理分区、野村処理分区、城跡北部処理分区、布気処理分区、関第5処理分区、この5処理分区の工事請負費などの繰越明許費を計上いたしたものでございます。


 続きまして、議案第119号平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。


 補正予算書の93ページをお開き願います。


 今回の補正は人件費の補正でございまして、収益的支出で158万8,000円を減額して、補正後の予算額を8億2,701万2,000円といたしております。


 第2条の収益的支出における水道事業費を、営業費用につきましては機構改革などに伴います人件費の減額補正でございます。


 次に、第3条の債務負担行為の変更に伴います補正でございますが、これは関第2水源地警備保障委託料について、額の確定によります限度額の減額変更でございます。


 第4条の経費における職員給与費について、減額補正いたすものでございます。


 以上でございます。よろしくご審議賜りたいと思います。


 続きまして、議案第120号平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 補正予算書の103ページをお開き願いたいと存じます。


 今回の補正は、人件費のほか動力費の補正でございまして、収益的支出で373万8,000円を増額して、補正後の予算額を6,843万8,000円といたしております。


 第2条の収益的支出における工業用水道事業費用、営業費用につきましては、総水量の上昇に伴い施設電力量の不足による動力費の増額補正及び機構改革などに伴います人件費の増額補正でございます。


 第3条の経費における職員給与費について、増額補正をいたすものでございます。


 以上、平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りたいと存じます。


○小坂直親委員長  はい、松田関ロッジ支配人。


○松田関ロッジ支配人  議案第121号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明申し上げます。


 国民宿舎事業会計の115ページをごらんいただきたいと存じます。


 昨年から続いておりますシャープ株式会社亀山第2工場の増設等に伴う宿泊利用者の宿泊形態が、2食つきから素泊まり等に若干の変更があるものの、長期連続での予約を既に受けており、当初見込んでおりました1万6,500人の宿泊利用者総数が1,000人ほど増加し、年度末には1万7,500人を超えるものと思われます。


 今回の補正につきましては、昭和52年4月1日から本年7月31日までの29年4ヵ月の長きにわたり関ロッジの調理師として勤務してまいりました、昭和24年生まれの本年57歳の職員が7月31日付で勧奨退職いたしました。このことによる退職手当の支払いに伴う補正をお願いするものであります。


 なお、補正財源等の内容につきましては、予算に関する説明書117ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、支出でございますが、第1款の宿舎事業費用、第1項営業費用、第1目宿舎経営費の給料、手当、法定福利費につきまして、4月1日及び8月1日付で異動のありました職員と、7月31日付で退職いたしました職員2名分ほか職員のそれぞれを精査し、給料423万9,000円、手当323万5,000円、法定福利費83万2,000円をそれぞれ減額、退職給与費1,240万6,000円の増額、これらを差し引きいたしましてもなお不足いたします410万円につきましては、収入第1款の宿舎事業収益、第1項営業収益、第1目利用収益の宿泊使用料の増額を見込み充当するものでございます。よって、収益的収入及び支出の補正後の総額は、それぞれ2億1,410万円となります。


 以上、議案第121号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○小坂直親委員長  里産業建設部長。


○里産業建設部長  それでは、議案第123号市道路線の認定について、ご説明をいたします。


 議案書の方をお開き願います。


 認定番号3156号押之尾6号線と、認定番号3157号住山6号線の2路線の市道認定を行うものでございます。


 申しわけございませんが、次は資料の方をごらんいただけますか。


 路線番号3156号押之尾6号線でございますが、起点を白木町押之尾167番地先、終点を白木町押之尾141番地先とした延長71.8メートル、最小幅8.6メートル、最大幅22.0メートルでございます。


 押之尾地区につきましては、行きどまりの狭隘な市道となっておりますことから、自治会からも防災対策上、通り抜ける道路整備のご要望もいただいており、新たに市道認定を行うものでございます。なお、道路整備につきましては、テクノヒルズの開発区域に隣接をしておりまして、開発の関連事業として事業者において整備が行われることとなっております。


 次に、路線番号3157、住山6号線でございます。起点は住山町字東野153番15、終点を住山町東野153番3とした延長71.5メートル、最小幅5.1メートル、最大幅18.9メートルの路線でございます。白川建設株式会社が住宅造成を行いまして、土地の寄附申し出もいただいておることから、今回認定を行うものでございます。


 以上、ご提案をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○小坂直親委員長  以上で、付託議案の説明は終わりました。


 質疑に入ります前に、市道認定の現場視察をと思っておるんですけど、切り離すより、午後にどうも雨が降りそうですので、現場視察を先に済ませたいと思いますので、直ちに現場視察を行いたいと思いますので、玄関の方へお集まりいただきたいと思います。


               午前10時34分 休 憩


               午前11時20分 再 開


○小坂直親委員長  それでは、引き続き委員会を続けます。


 これより付託議案に対する質疑に入ります。


 質疑は一括してお願いしたいと思います。


 順次発言をどうぞ。


 はい、服部委員。


○服部孝規委員  それでは、まず工業用水の議案質疑でもさせてもらいましたけれども、県も分けるというケースはない、全国的には2割ぐらいがこういうやり方をしておるということですけれども、一本で計算をした場合、当然、シャープの28円というのは金額が上がってくるんではないかと思うんやけれども、例えば一本で計算をした場合というような試算はしていないのか。


○小坂直親委員長  はい、水野上下水道部長。


○水野上下水道部長  料金算定については、本議会でもご答弁申し上げましたように、個々の料金で算定しておりますので、一本では計算いたしておりません。


○小坂直親委員長  服部委員。


○服部孝規委員  どうも私は、言うように三重県もそういう方法をとっていない。全国で見ても2割程度しかそういうやり方をとっていないというので、非常に例外的なやり方だろうと思うんですよ。


 わざわざそういうやり方を今回入れたというのが、やっぱりシャープの28円を上げないという判断があってのことではないかとしか考えようがないですわな。わざわざこういう例外的なものをしたという。だからやっぱりそこのところがすっきりしない。


 前から、議論していますけれども、井戸を一遍掘って、それが出なかったので再度掘ったというようなことで、以前に随分、シャープだけの工業用水というときに赤字が出て、市から本当にただ同然のような長期の借り入れをして何とか今もたせていますけれども、助役も答弁されたように、赤字は赤字なんですわな、28円という金額では。そのときからもずうっとこの金額についてはシャープと交渉して上げやんならんのやということは言われておるんやけれども、今回そういう意味では、一本にすることによって、もし30円とかという値になるんであればその点も含めて解消できるということで、私はそのやり方の方がいろんな意味で、工業用水の会計を考えた場合に筋も通るし、会計としてもよくなるんではないかと、こう思うんやけれども、その点はどうなんやろうな、判断としては。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  確かに全国的に見れば2割程度で、一本化してきちっとしたらええと。それはすきっとするのかもしれませんが、やはりその2割のそういう制度をとっておるところには、それはそれなりの事情があったんだろうと思います。また、そういう措置がなされるに当たっても、彼らもそういうふうに考えたんじゃなかろうかなと推測します。


 でも、この地域の産業を育成する際には、一気にどかっと何もかも完全に顔ぶれをそろえてスタートするといようなこともありませんでしょうし、それぞれの企業のニーズも変わってきましょうし、また供給する側も完璧な、例えば浜松地域で聞いておるようなどーんとした工業用水があって、さあ幾らでもどうぞ使ってくださいと、こういうふうな体制で供給できるような事情と、うちの場合はまた違います。しかし、企業にとっては本当に生命線となるような水でもあるわけですから、やはり個々の事情に応じて最大限の努力をしていく、そういうことだと思います。


 今回は34円75銭になって、片やシャープの方が28円で、見た目何か一本化せんでおかしい、同じ工業用水でもおかしいじゃないかということかもしれませんが、私の方もある程度シャープについてはインセンティブという要素も確かにありましたから、ぎりぎりのところで値段を設定したのは事実でございます。


 一方、後からきちっと整備してきた凸版さんにはちゃんとした値段で買うてもらおうよと、こういう思いがありまして、そして原価計算をし直して、計算書等もご指導も得ながらそういうふうに設定したので、見ようによっては、工業用水全体としては現状から少しでも改善しようとする努力なんだというふうに、ひとつ好意的にこれをご理解いただきたいなと、そういうふうに思います。


○小坂直親委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  いや、かえって私はわからんようになったけど。


 シャープは誘致した企業やで少々安う設定せざるを得なかったんやと。凸版は後から来た企業やできっちり計算して34円にするのやという話になると、まさにシャープの28円を据え置くためのやり方としか、今の助役の説明やったらその裏づけしてもうたみたいなもんやから、私はこれは納得できません。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  ですので、昨日の本会議で申し上げましたとおり、シャープにはそれ相応の値上げをするということに対して、対応してもらうようなことをこれから求めていくということを申し上げました。


 ただ、その値段の差が34円75銭にだあっとそろうかどうかは別にして、少しでもシャープには目を開いてもらうということで話も進めておるところでございます。非公式でございますけれども。


 ですので、現状まだ立ち上がったばかりでございますから、これから先に向かってなるべく早くきちっとした体制に持っていきたいなあ。ただ、誘致の当初には、本当に火の噴くようないろんな問題もあったことは事実でございます。よりよい努力を重ねていきますので、ご了解を賜りたいと存じます。


○小坂直親委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  もうこれで最後にしますけど、凸版というのもシャープと非常に関連のある企業で、その凸版に供給をするために今回こういう料金設定をしたわけですわね。シャープとしてもそれも含めた形で一本化したところ、工業用水の料金が例えば30円になりましたという形でしてもらった方が理解がしやすいんやないやろうかと。こういうふうに区別しておいて、28円は安いんで上げてくれというのは、僕は交渉としてはしにくいと思うんですよ。やっぱり凸版が入ることによって全体を見直ししたところ、全体で28円では安いと。30円要りますよ、32円要りますよという話の中でシャープに負担をしてもらうという方が、シャープ側としても理解がしやすいと思うんですよ。どうもこの説明は納得できません。もうこれぐらいにしておきます、いいですわ。


○小坂直親委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  基本的な理念からいくと、工水、もちろん原価主義というのが根底にあって料金設定、経済産業省への、きのうも答弁がありましたけれども、これは認可じゃなくして承認というか承諾というのか、そういった原価主義があって、もうけてもいけないし、損もしていないという、その分岐点の中で、当然料金設定はその軸足で決めにかかったと。決定に入ってきたというのは、まず一つ確認しておきます。


 それと、その認可ではないけれども、承認たるものは認可に近いぐらいの重みというか、だからあくまでも国ですからね、経済産業省。だから、後々、アフターというか、何かあれば応援という補助的なもの、そんなことも当然かみ合わせた上で、非常に厳しいですな。認可にはならないけれども、承認の段階でもう認可に近いほどの重みのあるものだと、私はそのように理解しております。


 それと一つちょっと訂正をお願いしたいんですが、なかなか日本語は難しいもんですから、助役が好意的という言葉を先ほど使われましたが、好意的というのもいろんな意味にとれますもんで、私の好意的はもっと拡大解釈して、シャープに対する好意的でない好意的というふうに。


 それはどういう意味かといいますと、当たり前のことなんですが、当然、シャープの企業があっての、関連とは言いませんよ、業種が違うからね。だけど友好関係にある企業ですわな、印刷をするんですから。だからそういった意味で、もう一つの確認は、きのうも答弁がありましたが、施設をするに当たっては、それは極端なことを言うたら10年前と3年前と現時点と比較したら、コストも当然変わってくるわけやから後ほど高いというふうに思います。そういった面で、一応関連企業でもあるし、また凸版印刷さんの方が了解をもらったという答弁でしたな、きのう。だからその辺がいっておれば、私は差が、時代の感覚的な距離が、間隔があくことによって高くなっても、相手の使う方の側の了解があればいいんじゃないかなと、私はそんな思いをしていますが、一つ答弁を。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  工業用水道の事業を認可するのが経産省でございますから、当初のときも経産省とも相談をし、あるいは指導を受けて、経産省のスタンスとしてはもうけてはいかんと。どちらかというと損してでも、極端な言い方をすれば、そうしてでも産業の振興に、その役割を果たすのが工業用水の役割なんだという基本思想をお持ちであるように私は受けとめております。


 そうした面から、当初私どももぎりぎりの採算点で26円で、なおかつこれは余計なことかもしれませんが、企業側も多気では26円で給水してもらっていますと。同様のラインでひとつ何とかそういうことを考えられますかというふうなこともあって、一応経産省の指導もあって、そして当然それをもって事業認可をいただいて、実はスタートをさせていただいたものでございます。


 一方、いよいよ凸版も独立した流れをつくってほしいという要望があり、そうしてシャープとの間の縁が切れて、第2工区として独立をするということについて凸版とも料金の話も十分させていただきましたし、凸版側もご納得をいただいた上で、経産省側もこれなら届けがあれば承認をできるだろうというラインを出していただいたということでございますので、この34円75銭あっても、うはうは工業用水道事業がもうかるとか、そういうものでは一切ないと。多分まだぎりぎりのところでいかんならんのじゃないかと、そういうふうに思っています。


 ですので、私の好意的という言葉が不適切であったら、これは訂正させていただきますが、事実はそのとおりでございます。


○小坂直親委員長  他に質疑はございませんか。


 はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  この工業用水に関してなんですけれども、先ほど宮村さんが言われたように、損もしたらあかんしもうけてもあかんという、まさしくそのとおりやと思うんですけれども、その中でシャープのときぎりぎりで26円という価格を出した。それがまた今回ここまで上がったわけですわね。その変動の要因ということになると、どの辺を考えてみえるかなと思うんですけれども。


○小坂直親委員長  はい、水野上下水道部長。


○水野上下水道部長  本日配付しております資料で、冒頭に説明もさせていただいておりますけれども、そういった経費がかかってまいりますので、そういった経費をひっくるめて、人件費、動力費、あるいは修繕、そういった維持管理費、営業、減価償却、それから支払利息と。もともとは亀山市のあった施設を使うということで、そういった施設も含めて原価の中へ入れて試算して算出したものがこの34円75銭になると、こういうことでございます。


○小坂直親委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  その原価の計算は、こういうやり方をしたというのはわかるんですけれども、例えばこの動力費とかで、私らよう言われるのが、原油価格の高騰によって動力費が上がったんかなというふうに漠然と思ったりするんですけれども、要は今回この価格を算出してもらったわけですけれども、今後もそういったほかの要因によって、ぎりぎりのことでやってみえるというのはわかりますし、損してでもやっぱり供給せないかんのやというのもわかるんですけれども、また違う要因が出てきて赤字というか、そういう方向にならないのかなというのがちょっと懸念されるもんで、そういうほかの変動要因、その辺をどういうふうに考えてみえるのかと思いましたので質問させていただいたんですけど、その辺どうでしょうか。


○小坂直親委員長  はい、水野上下水道部長。


○水野上下水道部長  国の指導にもよりまして、国ではおおむね3年というふうなことを言っておりますので、私どもとしましても、今後につきましてもおおむね3年、そういった収支の見通しを立てながら再度原価、そういった試算もしながら今後はまた検討していきたいというふうに考えております。


○小坂直親委員長  他に質疑はございませんか。


 はい、岡本委員。


○岡本公秀委員  議案109号の民間賃貸共同住宅新築促進条例のことですけれども、新しい改正においては、前の数式の次に奨励措置対象住宅の住戸の数を分母に置いて、分子にそのうち市内に住所を有する者が入居する住居の数と書いてありますけれども、実際これは1月1日から施行ということですけれども、アパート、現在進行形であちこちに建っておりますけれども、その家主さんになるオーナーの人は、恐らくこのことを知らないであろうと。


 そして、アパートの中に入る人がそういった住民登録をしない人もおられるわけであって、その比率というものが、極端なことを言うと例えば一般的な10世帯ぐらいのアパートで、そのうち1人ぐらいしかしないとか2人しかしないとなると、いきなり0.2とか0.1とか、極端なことを言うと、だれもしなかったらゼロになるわけですな。そうすると、掛け算式においては、一個でもゼロが出たらオールゼロで、そうするともう奨励金というものを、これは奨励金というのは前からあることで皆さんご存じなんですよね。それがいきなりこういうふうに変わってくると、話が違うやないかということが往々にしてあると思うんですよね。


 だから、こういうふうな条項をつくられた意図というのはよくわかるんですけれども、よくお役所は激変緩和措置とかいうて、周知徹底の期間をある程度設ける場合が多いわけですが、そういうふうにちょっと変わらないものかと、私はそう思うんです。以上。


○小坂直親委員長  はい、産業建設部長。


○里産業建設部長  これは本会議の中でもお答えをさせていただいたんですけれども、この1月1日からこれを適用すると。それ以降の課税に対してはこういう新しい方法でやりますよと。これが今回議決いただければ、また当然PR等してまいりますけれども、法の原則というところで、今までそういうふうなご期待をいただいている方がお見えになっても、そういった期待を保護するような、そういうルールはないという法の原則でございますので、周知はさせていただきますけれども、やはり新たな課税のタイミングに改正をしていくというのが一つのタイミングだということで、今回改正をしたわけでございます。


○小坂直親委員長  はい、岡本委員。


○岡本公秀委員  周知徹底をなさるのは結構ですけれども、もう12月のそろそろ20日になろうかというんですよね。


 この前、日本国政府のレベルの問題で、リサイクルのことが問題になりましたね。4年ぐらい前に電化製品のリサイクルを売れるとか、売れやんとか、表示マークを張るとかいうことで、4年も周知期間があったのに一向に当時の通産省が周知徹底をしなかったから、リサイクル屋さんがその事実を全然知らずに、もう目の前に来てから慌ててやったと。その結果としていろんな問題が発生して、店頭に並んでおる中古の電化製品なんかのほとんどが売れやんとか、そういう問題も起きたわけですけれども、やはり周知徹底をするのは当然ですが、余りにも時間がなさ過ぎるんじゃないかと私は思うんですが。


○小坂直親委員長  はい、里建設部長。


○里産業建設部長  申請は、課税をさせていただいて、その税金の完納した後に申請を出していただくということで、その完納も第1期で納めていただく方もお見えになりますし、あるいは分納していただいて4期で納めていただく方もございます。


 その納期までにはまだ時間もございますし、そういった中でご理解もいただく、そういった新しい制度を周知もさせていただけますし、あるいはその期間の中で建築主というか、その方々にはこういった制度を間接的に活用していただきながら、市内の居住を高めていただけたらということでございます。


 課税の基準日が1月1日でございますし、納付書の期日が4月1日でございますので、そういった面ではまだ3ヵ月間の周知期間があるということでございます。


○小坂直親委員長  はい、岡本委員。


○岡本公秀委員  そうすると、PRをなさるといいますけど、具体的にどういうふうなPRで周知徹底を図りますか。


○小坂直親委員長  はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  広報等で周知をさせていただきますし、建築確認は我が方を通過いたしますし、あるいは開発につきましては開発の審査会、これも市の方で審査をされますので、そういった個々のケースでお話をさせていただきたいというふうに思います。


○小坂直親委員長  ほかに。


 伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  同じく亀山市の民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部を改正する条例についてなんですけれども、私もさきの議会で、一般質問で住民登録の必要性を言うた議員としては、やはりこういった条例に対しては、どちらかといえば賛成の立場でおります。


 その前提のもとで話をしたいんですけれども、先ほど岡本委員もおっしゃったように、やはり実際こういうふうなのを当てにしておる方も見えると思いますので、確かに混乱というのが非常に気にかかるところで、その辺は周知徹底という部分でしていただきたいなと思うんです。


 もともとの目的が、住民登録にしろ、定住化にしろ、そういう姿勢を啓発する意味で非常に大きな意義があるなと思うんですけれども、どちらかというと逆の立場になるのかもしれませんけれども、私が懸念するのは、この形式さえ取り繕っておったらええかなという場面が出てこうへんかなということなんですね。この市内に住所を有する者、例えば住民登録を一たんしておいてとか、市内に住所を持つ者を入居者として申請するとか、そういったことが出てきたら、やはりちょっと本来の趣旨とは外れてくるのかなというふうに思うんですけれど、それであっても、私は、こうやって明文化することによって住民登録が必要なんやということを家主の人らに訴えるということは、非常に意義があることやと思うんです。


 けれども、実際、住民登録をきちっと住民の方にお願いするということをされている家主の方であっても、今回の本会議でもいろいろ質疑がありまして、入れかわりする場合はどうするんやとかいうのがありましたけれども、その申請日に、結局、そこに住んでみえる方がおるかおらんかで決まってしまうような状況になっていますもんで、その申請日の時点でというよりも、もう少しここからここまでの期間にこういった人が入居する予定なんやとか、そういう予定とか、あとはここからここまでぐらい入居しておったんやというような、そういうことで住所を有する者が入居する住戸の数、住所を有する者に対する定義は後ろに書いてあるんですけれども、入居する住戸、この入居するという定義がどうなんやろうという部分もありますもんで、入居するというのが現在進行形なのか未来形であるのか、過去形ではないんですけれども、そういった定義も含めてもうちょっと柔軟にやっていっていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいです。


○小坂直親委員長  はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  いろんな個人的なご都合で入居、あるいは退去をされるタイミングというのがいろいろおありかと思います。


 そんな中で、やはりどこかの時期でそれを確定していただかないと制度として運用できませんので、やはりその申請をいただいた段階、いつ申請するかというのは申請者の判断によるわけですけれども、申請者が申請をしていただいた段階で、我々は適切にその入居者の情報を確認させていただいて判断をするということで、こちらとしては制度はきっちり運用していくと。申請者はやはりいろいろ働きかけていただくこともあろうかと思いますので、申請を働きかけていただきながら適切な時期に申請をしていただけたらいいんではないかというふうに考えております。


○小坂直親委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  私も賃貸の件で二、三。


 もともとこの条例については、提案をされたときに私は定住につながらない、つまり雇用形態が変わらない限り入れかわりがある。そんな中で、確かに誘致企業の従業員の住まいは確保できるけれども、亀山市に定住するなんていうことは雇用形態が変わらない限り無理だということで、定住化という意味では効果が出ないだろうという趣旨で、私は反対しました。


 今回、今、部長が提案説明で言われたように、定住化を促進するために改正するんだと、こう言われたんですね。ということは、裏返しで言うと、今までの条例は定住化につながらなかったというふうに理解していいわけですね。


○小坂直親委員長  はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  シャープが来ていただいた当時は、民間の賃貸住宅がほとんどなかったと。住んでいただくところすらなかったと。そういう意味で、まずは亀山に住んでいただこうという意味では、定住という効果は非常に大きかったと。ただし、単に住んでいただくだけではなくて、やはりこれからは町のいろんな行事、まちづくりにも参加をしていただきたいと。さらなる定住の質というんですか、そういうものを高めるという意味で、今回さらに、単に住んでいただくだけではなくて、住所も移していただくようにお願いしますよということで、さらなる定住ということで今回条例を改正したということでございます。


○小坂直親委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  それはおかしい。あくまでも提案理由が定住を促進するということを言っておるわけやね。ということは、今までの現状では定住が促進できないということやんか。これは国語的な問題やね。だから定住を促進するということで改正をするわけやろう。だから現状のままで定住が促進されるんなら、何もこんな改正は要らんのやわ。


 ところが、現状のままでは定住は促進できない。だからこそ、定住を促進するためにこんなふうに変えますということが今回の提案なんやから、理屈からいえばそうやろう。だから、言われたように、たしかにワンルームマンションなんてなかった、亀山に。そういう意味で、さっきも僕が言うたように、シャープなどの関連企業も含めて、住む人の器はできたと、それは事実なんやわ。ところが、そのことが定住につながるんかと。そうやってアパートをどんどんつくっていったら、亀山市の定住につながるんかといったら、決してつながらないよと。何でかといったら、雇用の形態が6ヵ月や3ヵ月やというふうな短期で雇用していく形態がほとんどやからね。だから、建てたところで、確かに企業側はそれでいいわけです。従業員の宿舎がちゃん確保できるのやから、企業側としてはメリットがある。亀山市としては、とにかく3ヵ月、6ヵ月ででもええで、かわっていってもうても構わんから、とにかく住んでもうたらええねんという話ではないわけや。やっぱりきちっと亀山市に住んでほしいと、住み着いてほしいという思いがあってこういう条例を出した。ところが、実際にはそうなっていかない。定住しない。そのことがあってこういう改正が出てきておるわけなんや。だからこそ提案理由の中に定住を促進すると出てきておるわけやんか。


 だから、裏返して言えば、今までのがその供給をするという意味では効果があった。しかし、定住を促進するという意味では効果がなかった。だから、あえて住民票を置いてくれと。こういう形でないと補助しませんよという制度に変えたわけよ。だから明らかにその理屈から言えば、前の制度は定住促進という意味では十分ではなかった。やっぱりこのことは認めるべきですよ。その上に立って、さらに定住を促進するためにはこういうやり方にしますよという提案で僕は理解はしますよ。


 ところが、今までも定住については効果があった。今回もまた定住を促進するために改正するんやったら、理屈が成り立たない、改正理由が。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  いろんな見方があると思います。


 委員さんも述べられたように、最初は本当に亀山にワンルームなんて一つもなかった。しかし、急激にあらしのような需要が生じてきた。亀山も頑張らな、鈴鹿や津へみんな行ってしまわれては、これはあかんと。それは住民登録をするかせんかは、その当時は考えるいとまもなく、ともかくここへ若い人が来て、買い物もしてもろうて、にぎやかな町に少しでもできるように、あるいは企業活動もそれを支援できるように、ともかく入れ物をつくらないかんということで、大慌てというたら言葉は悪いんですけれども、ともかく必死の思いでその条例をつくらせていただいた。


 昨年のそのお話の中に、委員さんのお話の中で転入してくる、亀山へ入ってくる若い人たちはすべて常勤雇用ではない。いわば短期的な、すべてと、だからその比率、わかっています、そこだけご理解いただきたい。


 昨年の国調ではたしか4万9,235でしたか、もうあと700ちょっと足らんだなと、惜しかったなと。これはもう必死の思いで5万人に達しようと思って、夜のドアもたたいたり、会えなければそのオーナーに会うとか、いわばかなり国調としてはぎりぎりのところまで皆努力をしていただき、あるいは通訳を動員してやって努力をしてもらうとか。その結果が4万9,235。今1年経過して、ことしの11月1日現在の住民登録者数がたしか4万9,038か、28か、玄関口に掲げてあると思います。その差が非常に迫ってきたと。


 従来は、国調の人口と住登の人口は4万人台のときでも800人ぐらいの差があって、国調の方が多かった。しかし、今回、国調と住登との差が大分縮まってきた。それは確かにそういう雇用状態が不安定な、何ヵ月かで亀山を通過していくような人たちも確かにふえたでしょう。しかし、正規の職員たちも相当ふえたわけですし、その人たちに登録をしてほしいと、足で頼みに歩いたり、いろんなことをしたりした結果、少しずつふえてきた。


 だけども、さらにまた賃貸に対する需要というのが、今度は委員さんがおっしゃる身分の不安定な方々を収容するような、入れるような賃貸も最近ちょっと質が変わってきたんじゃないだろうかという思いもいたします。そういった面で、建物を建てるオーナーに対して、そういう意識をこの際は持っていただくということが非常に大切なんではなかろうかという思い。それを定住というふうに言いあらわすか、あるいは市民意識を持って、ごみとかさまざまな地域コミュニティーとのかかわり方を意識するような人になってほしいという思いか、これはあらわし方と思いますけど、私どもとしては、そういう地域コミュニティーのなじみ方とか、そういうことも含めて一応定住というふうな言葉を包括的に使わせていただいております。


 そういう点で、今までともかく量の供給ということに力を入れましたが、これからはそこに住んでもらう人たちにももっと市民意識を持ってほしいと。それから、見ていますと最近の人口構成の状況を見てみますと、例えば20代は15年当時は6.5%ぐらいいわば外へ流出しておった。17年にはこれがマイナス4.9、そして18年の4月は3%というふうに、徐々に20代は流出にブレーキがかかってきたんじゃないか。それと30代が15年には5.7%ふえました。そして、17年には11.6%ふえました。そして18年には14.1になりました。ということで、30代の働き盛りが割と流入してきてくれたと。だから新たなる定住対策、本物の家族、子供を育てるような対策というものはこれから打たなければならないんですけれども、当面、まだまだ賃貸を建てたいというオーナーが多うございますから、このまま野放図にしておきますと、これはまた何かの問題を起こしてはあかんと。だからこの辺でそろそろこういう人たちに対して、行政のインセンティブはこういう条件つきですよというふうに少しかじを切っていく方がいいんではなかろうかと。その先には、また個別の住宅とかいう問題も出てくるんではなかろうか、そういうふうに思います。


 ですので、そこに雇用される人たちが非常に不安定な人ばかりではないので、そこら辺はちゃんとキャッチできてきておるなと。だから、4万9,235と4万9,035の差、大分縮まってきたと、こういうふうに思っております。


○小坂直親委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  要するに、何かよくわけがわからんけど、定住と住宅を供給することを区別して考えたらどうかと僕は言うておるわけ。だから、住宅を供給することについては、亀山にワンルームマンションがなかって、これだけの企業が張りついてきて、それはそれなりの効果があったと。それはそうやね。


 問題は、それを当初定住を促すためにそういうことをしてきたんやと言うたけれども、必ずしもそれは定住に結びついていないということはやっぱり認めた上で、さらに定住を促すためにはこういうような改正が必要やという言い方をすれば、賛成する議員さんも賛成しよいのよ。前も正しかった、今回も改正したものは正しかったと言われたら、なぜ改正するのと、こういう議論が出てくるで、そこはきっちり説明した方がいいと思う。もうここで切りますわ。


○小坂直親委員長  質疑の途中ですが、昼食のため、休憩します。


 午後1時に再開をさせていただきます。


               午後 0時01分 休憩


               午後 1時00分 再開


○小坂直親委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 はい、宮村委員。


○宮村和典委員  先ほどの関連ですけど、ちょっと先にPRの件で。


 広報とかって、いつも何かPRというと必ず1番目に広報が上がってくる。広報で一応PRしますわと。あの広報、見る人も見ない人もありますもんで、一番手っ取り早いというのか、コミュニティーとかありますな、地域地域に。その辺、要はポスターをつくって、庁内の入り口もそうですよ。大体庁内、ポスター関係が弱いね、当市は。市民の方が入ってきたら、張ってあれば、目についたら一応見るわね。大体広報関係は見なかったらさっと行く感じがあるもんで、ヒントになるかどうかはわからないけど、その辺ちょっと考えてもらったらどうかと。


 先ほどの、別に助役を応援するつもりはないんですが、より一層の定住化を図るということで、その辺はどうなんですか。今現在、まだ100%でないけれども、もっと努力してとか、何かそういうご答弁をいただければという思いはするんですよ。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  定住という、要するに市民としての意識を持っていただく、そういう自覚とか、そういうものを持っていただく。そうでなくても、最低限、どんなに静かにしている方でもし尿とかごみとか、そういうサービスはさせていただいておりますので、あるいは地域の人たちと顔も合わすわけでございますから、そのコミュニティーをよりよくするためには、せめてあいさつの一つぐらいはする、そのためにはやはり住民登録とか、意識づけというものは非常に大切なものなんだろうと、そういうふうに思っております。


 なお、ライフステージに合った定住とか、これからそういう課題が出てくると思うんですが、これはまた総合計画の中でいろいろとご議論を賜りたいと、そういうふうに思っております。


 とりあえず、この賃貸がまだまだ開発届が旺盛でございますので、もうそろそろそういう点でかじを切っていかなきゃならんところだと。今はともかく足らん、足らん、ゼロの状況からスタートしたもんですから、そういうことを言っておる暇はございませんでしたが、もうそろそろかじを切るときかなあというふうに思っておるところでございます。


○小坂直親委員長  ほかに。


 はい、豊田委員。


○豊田勝行委員  民間賃貸共同住宅の中で、補正で1,100万とられていますけれども、そのベースとなる個人の定着という部分でいきますと1,000万ほどとられていますけれども、人数的にはどのぐらい予想されているんですか。


 それともう一つ、その下の、これはマンションを建てる新築奨励金として100万出ていますけれども、何棟ぐらい含まれているのか、その辺ちょっと。


○小坂直親委員長  里産業建設部長。


○里産業建設部長  担当室長の方からお答えさせていただきます。


○小坂直親委員長  はい、松井産業・観光振興室長。


○松井産業・観光振興室長  当初の予算では798戸見ておりましたんですけれども、今からの見込み予定を立てる中で823戸になる予定でございまして、その足らず前の予算として130万6,000円を補正でお願いしているところでございます。


○小坂直親委員長  はい、豊田委員。


○豊田勝行委員  そのうちの個人に焦点を当てた場合、個人では当てていないですか。


 要はアパートといいますか、住宅に焦点を当ててこれだけの補正をしていくということなんですか。


○小坂直親委員長  はい、松井産業・観光振興室長。


○松井産業・観光振興室長  そのとおりでござまいす。


○小坂直親委員長  はい、豊田委員。


○豊田勝行委員  それと、その民間住宅をいろいろ、今823戸という話なんですが、実際問題、亀山市内の方がアパートなりマンションを建てる数と、要は亀山以外で建てる方が大半だと思うんですけれども、そういう方にとりましては、住所は亀山市内に置いてないでしょう。


○小坂直親委員長  はい、松井産業・観光振興室長。


○松井産業・観光振興室長  私の今の手持ちの資料では、亀山市内、それから市外の申請状況を持ち合わせておりませんので、全部申請書を突き合わせて数をとれば出てくる数字だと思っておりますけれども、今、持ち合わせておりません。


○小坂直親委員長  はい、豊田委員。


○豊田勝行委員  仮に、例えば四日市なら四日市の方が亀山へ見えてアパートを建てたということになりますと、どうなるかようわかりませんけど、それでも対象になるんですか、これは。


○小坂直親委員長  はい、松井室長。


○松井産業・観光振興室長  オーナーの住所にかかわらず、オーナーが市外でありましても奨励対象となっております。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  要するに、市外のオーナーが建てて、あるいは市内のオーナーとの区別ということを心情的に疑問をお持ちになるんだろうと思います。ごもっともだと思います。


 ただ、私どもとしては、ともかくこの足りなかったワンルームを供給してくれる人に対してということでございます。


 当初の私の感じですけれども、やはり遊休空き地を持っておられる方々がそれを活用して、そういうものに参加してくれることが多うございましたが、最近は開発届を見てみますと、市外の方がかなり大型な物件を供給するというスタイルもちょっと目についてきております。


 ですので、非常にありがたいことではありますが、この供給奨励措置を、あともう2年しかないんですけれども、あまりそれをしておったためにまた極端な話が生まれるといけませんので、そこら辺少し心配もしておることは事実ですけど、これは公にはあまり申し上げられませんけれども、供給過剰とかいうふうなことになっても、だからこれはもう民のペースにこれからもう完全に任せていく。ただ、急激な打ち切りというのはいけませんので、そこにある意味そういう住所意識を持つとか、市民意識を持ってもらえるようしっかりいたしてほしいと。で、もうあと2年で終わりになる予定でございます。


○小坂直親委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  この関連で定住ということを盛んに今議会で言われておるんですが、亀山、関合併した当時4万7,000台ですね。今現在4万9,000台に。2,000人ぐらい亀山へ入っている。その率を23%を50%に上げたとちらっと書いてありましたけれども、その辺のところの関連はどうなんですか。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  23%というのは何の数字やったか、ちょっと私すぐに思い出せませんが、総合計画では5万2,000ないし3,000という人口を一応見ていきたいということで、基本計画の素案の中にも入れさせていただいております。


○小坂直親委員長  はい、豊田委員。


○豊田勝行委員  それで、今回の補正で1,100万ほどとっているわけですけれども、亀山に住居を新たに置いてもらいたいという希望の数字というのは、確かにこれを組まれたときに持ってみえると思うんですけれども、何人ぐらいを定着見込みといいますか、目標値に置いているんですかね。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  これは将来のことですので、総合計画的な視点も含めていかなければなりませんが、現状は30%、テクノへ進出した従業員の方々の住民登録してくれるのは、29%程度。それを50%くらいに総合計画、あと5年、10年の間には持っていけたらいいなあと、そういう目標を掲げてみてはどうであろうかと、こういう議論をしているところでございます。


○小坂直親委員長  はい、ほかに。


 はい、岡本委員。


○岡本公秀委員  先ほどの促進条例の周知徹底のことですけれども、先ほど豊田委員が言われたように、ただ広報に載せてそれで終わりで、見やん者が悪いと。日本国政府がよく官報に載っておるからというけど、官報なんか見る人なんかおらんですわね、普通の人間では。そういうことのないように、できるだけいろんな方法で周知徹底を図って、例えば窓口にそういうことがあっても、あんたのところのアパートは一人も申請登録しておらんから、分子がゼロだからゼロだよといって木で鼻をくくって追い返すということのないように、やはり親切に地元の人でも、大きなマンションなんかは遠方の人がやっている場合が多いですけれども、やはりうちらの近所でも地元の人がアパートをつくっておるのも多々あるわけですから、やはりそこら辺はできるだけ奨励金をやる方向で、少しでもけちって、相手のミスとか知らんことにつけ込んで出さないという方向じゃなくて、いやいや実はこういうことやから、もうこれをここをこうしたら、ちょっと手間はかかるけれどもちゃんと受けられますよとか、そういうふうに現実の運用をやっていただいた方が私は望ましいと思います。以上。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  既に今建設に取りかかっている方に対しては、当然、そういうふうに臨んでまいりたい。


 それから、まだあとこの条例の期限は2年ほどございますので、それに対して新たに開発計画を出されてくる方には、こういうことでございますよと、あらかじめ承知の上で事業をやってもらえるように、窓口でもPRをさせていただく。それで多分漏れなく伝わると、こういうことになると思います。


○小坂直親委員長  よろしいか。ほかに。


 はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  ちょっと賃貸とは違うんですけれども、補正予算の国民宿舎の関係なんですけれども、今までずうっと調理場を預かってみえた方がやめられたということで、料理に関する部分ですので、ちょっと影響が出てくるんじゃないのかなと漠然と思うんですけれども、その辺がどういうふうな状況なのかということと、それで水野議員が一般質問でも言われていたんですけれども、これから民営化というふうなこともある程度見据えていかなあかんのかなあという中で、やっぱりその内部の、今回補正として聞くのはどうかとは思うんですけれども、人員配置とかも含めてそういうのを見据えておるような考え方とかがあるのか、ちょっとその辺、考え方をお聞きしたいんですけど。


○小坂直親委員長  はい、松田関ロッジ支配人。


○松田関ロッジ支配人  長きにわたって調理を1人の調理師に任せておったというところで、一面で弊害もあったというふうに私は認識しております。


 今度、8月の1日から新しく給食センターの方から戻ってまいりました調理師につきましても、年齢が45歳ということで、いろんなメニューを持ってお客様に対応させていただいておりますので、その辺はお客様の方からもこれといったクレームというのは今のところ出ておりませんし、あと臨時の調理師2人を採用いたしまして対応させていただいておりますので、この12月につきましても相当数の予約をいただいておりまして、丸というふうに私は認識しております。


 そして、今後のことにつきましては、企画政策部長の方からもご答弁させていただいたように、行政改革大綱の実施計画の中に盛り込みまして、今後のロッジのあり方につきましてを19年度検討してまいりたいということで考えております。


○小坂直親委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  十分わかるんですけれども、その辺でロッジの内部として民営化に結びつくような、何かそういうふうな対処じゃないですけど、意識づけのようなものはあるんですかね。ないのか、その辺ちょっと。


○小坂直親委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  そういうふうに内部の職員に語るまでに大きな場所で、ロッジそのものが今までも大きな役割を果たしてきてくれたと。将来もロッジが要るのか、要らないのか、民間のアパートができて、ホテルができたから要らんのかと。そんなことにはならないとは思いますが、その基礎的なところをしてなお要るということであれば、さらにそれをどう運営するのか。


 現代においては、行政の職員がそういう商売に直接かかわっていくということが果たして適切なのかどうか、さまざまな経営形態がいろいろと考えられる。そういったことも含めて検討する組織を設けまして、そして方向性なり、あるいはこの議会のご理解等も得ながら、方向が出た段階で職員とまたいろいろと相談すべきことであると思います。


 ですので、まだそれが決まらないうちに職員にアプローチをかけると非常な混乱とか不安を呼び起こすであろうと思っておりますので、最後にはその人たちの理解とか、そういうものも必要になるわけでございますが、ちょっと順序とボタンのかけ方を間違うと、いたずらに混乱することにはなりはしないかと思って、まずは大きな方向性を皆でご理解いただいてからの作業になるかと、そういうふうに理解しています。


○小坂直親委員長  他に質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○小坂直親委員長  ないようですので、質疑を終結し、討論に入ります。


 討論はございませんか。


 はい、服部委員。


○服部孝規委員  私は、工業用水道事業給水条例の一部改正する条例に反対の立場で討論いたします。


 議案質疑、それからきょうの委員会を通じて、3点反対理由を述べさせていただきます。


 まず1点目は、供給開始時期の違いで料金に差をつけること。それから、県でもやっていない、全国でもわずか20%程度しかやっていないやり方をとる。こうしたことについての合理的な理由が答弁の中で得られませんでした。これが1点目です。


 それから、そういう中で2点目として、やはりこういう分けてやることになった一番大きな理由はシャープの28円というのを上げずに済ますという、こういうシャープ優遇以外の何物でもないんではないかというふうに思います。


 3点目は、現在シャープだけを取り出すと工水赤字であります。この赤字の解消のためにも、私は一本化して料金を新たにするということが赤字の解消につながるんだと思うんですけれども、かえってこういう形で固定化してしまうことによって、料金を引き上げることが難しくなるんではないかというふうに思いますので、この3点について反対の理由ということで討論させていただきます。以上です。


○小坂直親委員長  他に討論はございませんか。


                (発言する者なし)


○小坂直親委員長  他にないようですので、討論を終結し、採決を行います。


 まず、ただいま討論のありました議案第111号亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正について、採決をいたします。


 本議案について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                 (賛成者挙手)


○小坂直親委員長  賛成者多数であります。


 したがって、議案第111号亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。


 次に、その他の議案第106号、109号、110号、114号、117号、118号、119号、120号、121号、123号について、一括採決いたします。


 各議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○小坂直親委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第106号亀山市勤労文化会館条例の制定について、議案第109号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について、議案第110号亀山市水道事業給水条例の一部改正について、議案第114号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出、第6款農林水産業費(ただし、第1項農林水産業費、第6目林業振興費を除く)、第7款商工費、第8款土木費について、それから議案第117号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第118号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第119号平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第2号)について、議案第120号平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について、議案第121号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について、議案第123号市道路線の認定については、原案のとおり可決することに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいですか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○小坂直親委員長  また、特に意見等を加える事項はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○小坂直親委員長  ないようですので、委員長に一任いただいたものといたします。


 次に、提出資料についての説明を求めます。


 はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  資料3としてシャープ株式会社亀山工場に伴う経済波及等効果について、これは一昨日、12月12日に県から公表されましたので、内容について産業・観光振興室長の方からご説明をさせていただきます。


○小坂直親委員長  はい、松井産業・観光振興室長。


○松井産業・観光振興室長  この別添の資料でございますけれども、このほど三重県が企業への調査と、それから亀山市の資料などをもとにいたしまして取りまとめたものでございます。


 その概要でございますが、まず雇用関係につきましては、本年10月現在では、シャープ亀山工場及び協力企業などを合わせまして40社、その雇用者数は県内で7,200名となっております。このうち、シャープ亀山工場の社員は2,200名、協力企業は1,700名ということになっております。したがいまして、シャープの敷地内では合計3,900名の雇用者数となっているところでございます。


 次に2ページでございますけれども、一番上の2の税収といたしまして、シャープ亀山工場を含む主要な27社の県税収入を推計いたしておりまして、この表の一番右の欄になるかと思うんですけれども、平成17年度の鈴鹿亀山管内では21億7,000万円と推計いたしておりまして、平成15年度から比較いたしますと394%の高い伸びを示しております。


 そのほか、3でその他でございますけれども、亀山市の状況として、人口の状況、あるいは財政の状況から4ページの宿泊施設の状況までを掲載しておりまして、波及効果をあらわしているところでございます。


 それから4ページの参考というところで、シャープ亀山工場の立地時の見込みから現在までの事業規模の推移を掲載いたしているところでございます。以上です。


○小坂直親委員長  提出者についての説明を求めましたが、質疑はありませんか。


                (発言する者なし)


○小坂直親委員長  質疑もありませんので、次に当委員会所管に関する一般質問をお受けいたします。


 一般質問のある方はどうぞ。


 はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  今回の本会議の一般質問の中でも、前田議員がおっしゃっていましたJRの亀山駅前の整備とかの話ではあるんですけれども、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、中心市街地活性化法ですか、あれに基づく活性化補助金の説明というか、そういう話し合いがさきの商工会議所を中心とした話が、そういう会合が持たれたんですけれども、あのときにその補助金が駅とかの整備にも使えないか、もしくは多分東町商店街の関係の活性化につなげられないかというような、そういう見方ができるんじゃないのかなというふうに感じたんですけれども、あそこでそういう会合ができたということは、やっぱりそういうようなのに対する意識というのもあるのかなというふうに思うんですけれども、JR駅前の周辺の整備にそういった補助金を使うとかいう考え方はどうなんでしょうか。


○小坂直親委員長  はい、里産業建設部長。


○里産業建設部長  この前、11月に商工会議所が主催で、まちづくり三法の説明会、勉強会をしていただきました。


 そのまちづくり三法は、おっしゃっていただきました中心市街地の活性化に関する法律と都市計画法と、大店立地法と、この三法でございますが、その中のお話でもございましたが、その中心市街地活性化法に基づくいろんな優遇措置というかメリット、そういうものを得ようとする場合には、地域の方々でつくる協議会を構成して中心市街地の活性化計画というものを作成し、これを国で認定をいただく必要があると、そういう手順が必要だという説明もいただきました。これまでに亀山市以外では既にこれまでの中心市街地活性化法の中で既に計画もつくられ、いろんな施策も取り入れられているところもあるようですけれども、亀山市の場合、まだそういった議論が始まっていないというふうなこともあり、すぐにそういった中心市街地活性化法に基づくいろんな優遇を取り入れられるかというと、少しその議論をしていく時間的なものが必要ではないかなあと、そんなふうに考えております。


 その駅前もこれからどうするかという議論になりますので、その整備をするのかどうするのかという、まずはそっちの議論が大事かなあというふうには思っているところでございます。


○小坂直親委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  それが当てはまるのかどうかというのはあると思いますので、ただ本当にこれからの議論やと思いますので、両方ともが。今その駅前の動きも出てきたところやということですし、やっぱりそういったことも見据えながらやっていただきたいということですので、よろしくお願いします。


○小坂直親委員長  他にございませんか。


                (発言する者なし)


○小坂直親委員長  なければ、これをもちまして産業建設常任委員会を閉会いたします。


               午後1時29分  閉 会





亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 18 年 12 月 14 日








         産業建設委員会委員長  小 坂 直 親