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三重県 亀山市

平成18年12月定例会(第4日12月13日)




平成18年12月定例会(第4日12月13日)





 
 平成18年12月13日(水)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 7番 中村嘉孝議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 新和会の中村でございます。ことしもいろいろございましたが、あともうわずかとなってまいりまして、何かと慌ただしいこのごろでございます。


 私も、再び議席を与えていただけることになりまして、皆様とご対面できることを大変うれしく、ありがたく思っておる次第でございます。


 また、今回、質問の場を与えていただきまして、感謝を申し上げます。


 それでは、皆様の頭のさえている間に、早速、通告に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。


 今回は大きく四つの項目について質問をいたします。


 まず大きく1点目で、税制改正についてでございます。


 皆様、ご承知のとおり、ここ二、三年間の間には税制が多岐にわたって改正をされたところでございます。例えば住民税の配偶者特別控除の全廃とか、住民税の老年者控除の廃止、公的年金等の控除の縮小など、高齢者にとってかなり負担になっているのが現状でございます。


 そういった中、今月の12月1日に、政府税制調査会から19年度の税制改正に対する答申が出たところでございます。答申の内容では、税制については、我が国の21世紀における社会経済構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えた税体系全体のあり方について検討を行い、中・長期的視点からの総合的な税制改革を推進していくことが求められるということ。また、改革に当たっては、真の社会的弱者への配慮や、格差を固定させない取り組みも必要であるとのことでございましたが、今回、国・地方の三位一体の改革の一環として、平成19年度に所得税から個人住民税への税源が移譲されるということであります。この税源移譲によりまして、一年間の所得に対する所得税と個人住民税とを合わせた税の負担額は基本的には変わらないということ。しかし、所得税と個人住民税との課税徴収方式の違いから、多くの納税者は、平成19年1月から所得税が減少し、同年の6月から減少した分だけ個人住民税がふえることになるそうでございます。個人住民税は、地域社会の会費として、住民がその能力に応じ広く負担を分かち合うという性格のものだそうでございます。3兆円の税源移譲の実現に伴い、所得割が10%比例税率化され、応益性がより明確になることを踏まえ、そのあり方を考えていく必要があるということでございます。


 そこでお伺いいたします。


 まず1点目、税源移譲による市民の税負担の変動等について、その内容も含めご所見をお伺いいたします。


 次に2点目でございますが、定率減税廃止により、市民(納税者)にとりましてどのような不利益が生じるのかお伺いします。


 3点目は、定率減税廃止によりまして負担増になると考えられますが、廃止の影響の大きい中低所得者世帯等の負担増の試算を、例を挙げてご説明をお願いしたいと考えます。


 次に4点目でございますが、減価償却制度についてお尋ねします。


 政府税調の答申によりますと、減価償却制度は、償却資産の使用期間にわたって費用と収益とを対応させるものであるが、国際的にも競争上のハンディキャップをなくすことが重要であり、このため主要国では設けておらず、償却可能限度額、取得価格の95%につきましてはこれを撤廃すべきであると、そういうことでございます。現在では償却資産に対する固定資産税は、法定耐用年数を過ぎた老朽設備にも取得価格の5%を評価額の最低限度として課税対象になっておるわけでございますが、税制改正が行われた場合、この部分につきましても大変影響があるところでございます。また、法定耐用年数の短縮も言われているところでもございます。


 以上、こういった答申の内容が成立いたしますと、亀山市にとりましても大きな税収の減となる可能性があるわけでございます。大変大きな問題でございますので、4点目は市長さんにご所見をお伺いいたしたいと思います。


 次に、大きく2点目、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。


 後期高齢者医療制度の創設や市町村国保の広域化に向けた切り口となる保険財政共同安定化事業の導入、医療費適正化の総合的な推進などを柱とした健保法等改正案と医療連携体制の構築などを盛り込んだ医療法等改正案が、さきの参院本会議におきまして、自民・公明の賛成多数で可決成立したわけでございます。同関連法案の成立によりまして、昭和58年度に導入されました老人保健制度が平成20年度に廃止となりまして、新たに広域連合が運営する75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が導入されることになりました。この制度は23年ぶりの大改革でありまして、都道府県を単位として、しかも年齢で加入者を区分けする初めての医療制度の創設となるわけでございます。具体的に申しますと、75歳以上の高齢者を対象にした独立した医療制度でございまして、65歳から74歳の寝たきり老人も含むということであります。また、加入者は全国で1,300万人を想定し、平成20年4月にスタートするというものでございます。その保険料の徴収は市町村が実施し、財政運営は都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合が行うそうでございまして、その財源構成は、患者負担を除き、公費が約5割で、現役世代からの支援が約4割のほか、高齢者から1割を徴収するものだそうであります。これはきのう理事者の方からご説明もあったわけでございますが、そこでお伺いいたします。


 まず1点目でございますが、20年度に導入されるこの後期高齢者医療制度の保険料について、厚生労働省は先般試算をまとめ、全国平均で1人当たり年額が7万4,000円、月額6,200円となる推計を発表したと聞いております。保険料は、75歳以上のすべての高齢者を対象に年金から天引きなどをして徴収するとのことで、滞納者に対する保険証取り上げなどのペナルティーも実施されると聞いております。この制度も高齢者にとって負担増となると考えますが、この制度についてのご所見、また市としての対応は今後どのように考えておられるのかお伺いします。


 次に2点目でございますが、老人保健制度から後期高齢者医療制度に変わっても、医療費がかさむ後期高齢者が対象とありまして、財政悪化も危惧されると考えられます。このため、後期高齢者の医療費の膨張を抑制するような新しい診療報酬体系を今度どのように構築するかも問題になると考えるところでございますが、現在の国保財政等への影響につきましてはどうであるのかお伺いいたします。


 次に3点目でございます。今回の議会におきましても、三重県後期高齢者医療の広域連合設立と規約につきまして議案が提出されているところでございますが、本亀山市におきましても、来年の2月には広域連合議会の議員を選出しなければならないところでございます。そこでお聞きいたしますが、この広域連合は、きのうもご説明の中で1名の議員を選出されると聞いております。亀山市として選出につきましてはどういったお考えをお持ちか、だれを選ぶのかお伺いいたします。


 次に4点目でございますが、この後期高齢者医療制度の広域連合は、法律上、保険者としては明記されておりません。保険者は実質的には市町村ではないのかお尋ねいたします。


 次に、大きく3点目でございますが、特別支援教育についてお尋ねします。


 特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)や高機能自閉症を含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであると、そういうことでございます。その特別支援教育に関して、亀山市教育委員会は特別支援連携協議会を立ち上げられまして、また特別支援教育コーディネーター連絡協議会におきましても研修会も再三開催され、各学校におきましても事例研究会等も行われまして、さらに子供総合支援室や教育研究所とも連携をとりながら整備を図ってこられたと聞いておるところでございます。


 こういった中、本年6月に学校教育法の一部改定に関する法案が国会を通過し、来年の4月より盲学校、聾学校、養護学校がすべての障害の種類を超えて「特別支援学校」ということになり、また地域の小・中学校の支援もすることになったわけでございます。また障害児学級、法制上は「特殊学級」と呼ばれておりますが、この障害児学級がなくなり、特別支援教室になるとされておるところでございます。


 そこでお尋ねいたしますが、1点目でございますが、この学校教育法の一部改正に伴い、亀山市の現状と影響についてはどんなものかお伺いいたします。


 2点目は、学級として存在しておりました障害児学級がなくなることは、実質的には人員削減となり、教育現場におきましては影響があるとも聞いておるところでございますが、亀山市にとりましてはどういった現状であるのかをお伺いいたします。


 次に3点目でございます。障害のある児童・生徒にとって、自立や社会参加は重要な目的でございます。可能な限り、みずからの意思や力で社会や地域での生活をしていくために、教育、福祉、医療等のさまざまな側面から適切な支援を行っていくことが求められているところでございます。そういった状況の中、特別支援教育における基本的な考え方はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。


 次に、大きく4点目でございます。生活交通の確保でございます。


 1点目の生活交通再編事業の進捗状況でございますが、先般から既に同僚議員の方々が質問されましてご答弁をいただいておりますので、これは省略させていただきます。


 2点目の、デマンド交通システムについてお尋ねいたします。


 このデマンド交通システムにつきましては、昨日、森議員も質問されておったところでございますが、平成14年2月の需給調整規制の廃止に伴いまして、乗り合いバス事業の新規参入や退出が容易になりまして、また全国的に市町村合併などの要因も加わりまして、多くの赤字バス路線が廃止されまして、公共交通の不便な地域が拡大している、全国的にそういった現状でございます。こうした乗り合いバスを取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえますと、バス運行に限らず、新しい輸送形態の創出も含めた検討を行い、市民の生活交通の確保に努めなければならないと考えるところでございます。


 市民にとって快適に移動する交通手段の確保は、生活する上で基本的な権利の一つだと考えるところでございます。しかしながら、毎日終日運行の交通サービスを全市レベルで展開するということは、本市の状況からも、コストパフォーマンス等の面からもなかなか難しい問題ではなかろうかと考えるところでございます。しかしながら、過疎と高齢化が進み、交通の貧弱な中山間地域におきましては、そういったところに住んでおみえになります市民の方々にとりましては、移動の手段の確保が大変切実な問題でございます。こうした地域では、日常生活に車が必要なために高齢になってもなかなか運転免許を手放すことができずに、それが交通事故につながった例もあるわけでございます。


 こういった状況の中、先ほど、従来のバス等の運行に限らず新しい輸送形態の創出が大事であると申しましたわけでございますが、現在、日本の各地でデマンド交通システムが採用されております。このデマンド交通システムは、地方における公共交通の問題を解決するシステムとも言われ、今、導入の機運が高まっている状況でございます。


 このデマンド交通システムとは具体的にどんなものかといいますと、乗り合いタクシーをイメージするとわかりやすいと思いますが、これは、目的地に直行するタクシーとは異なり、途中で事前に連絡したほかの利用者も乗り合いながら目的地に送るサービスでございます。利用者はあらかじめ利用の登録をしまして、利用の希望の30分前までに情報センター、仮称でございますが、市に設置したりいろいろな場合があるそうですが、そこへ電話しまして、利用時間と目的地を予約すると。また、車は、乗り合う人々を時間に合わせて順次迎えに行き、すべての利用者を目的地に送るというものでございまして、市は一律300円ぐらいの利用料金を設定しているのだそうでございます。地域住民にとっては、戸口から戸口までの安くて便利な交通手段を確保でき、希望する時間に行きたいところに行け、気軽に外出することが可能となるわけでございます。自治体にとっては、赤字バス路線の補助金を削減でき、住民の生活交通の充実を実現できるとのことでございまして、また地元の商工業者にとりましては来客の増加が見込まれて、また送迎等の新たなビジネス展開も可能であり、地元の民間交通の事業者にとりましても、自治体との協働により、待機車両や遊休車両の有効活用ができるということで、固定的な収入を得ることが可能だとも聞いております。


 こういった住民と行政、事業者、それぞれのメリットのある、この利用者主導型の新しい交通システムであるデマンド交通システムの導入を、亀山市におきましても、まだタイムスケジュール的には間に合うと考えますので、ぜひバス検討委員会等で真剣に検討されたらいかがかなと考えるところでございますが、このことにつきましてご所見をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 7番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま中村議員からのご質問の中で、税制関係について一部私からお答えをさせていただきたいと思います。中村議員の税源移譲の関係、また定率減税の廃止、この関係につきましては、現年度にもこれが行われておったところでございますが、内容につきましては部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 私からは、特に来年度の税制の改正の中で、私ども市町村に対して大きく影響を及ぼすと見込まれた減価償却制度、この改正の問題についてご答弁を申し上げたいと思います。


 きょうの中日新聞の一面で左方の上に記載をされておりましたけれども、私ども、既に議会の皆様方にもお話し申し上げました。償却資産のこの償却限度額95%の撤廃の問題、さらには法定耐用年数の短縮の問題、この二つについても報道がされておったところであります。私ども、この問題につきましては、ちょうど10月10日前後でしたか、日本経済新聞並びに読売新聞の中で、来年度の税制改正、これを検討する政府税調、その主要課題として財界の強い要望にこたえた法人減税が取り上げられること、これが新聞に報道されたところであります。そこには、企業の国際競争力の向上を目的にして、法人税の減税、年間5,000億とか7,000億、この減税を目標に、その減税財源としては企業の持つ機械設備等の償却年数の短縮と、また一方の残存価格の廃止を目指していると、こう記されておったところであります。そういうところでありますけれども、私ども、この記事を見まして、えっと思ったところがございます。これは大変なことになりはしないかとひらめいたところでございます。なぜといいますと、償却資産の償却年数の短縮、また残存価格制度廃止、このままこれがなれば、私どもの固有の財源、固定資産税にその減税の財源がかかってくると。これは一見そうなるわけでございます。その例は、もう30年ほど前にこういうことが行われたということも言われておるところでありますけれども、私ども、この償却資産の償却年数の短縮、残存価格制度の廃止、その中では、私どもの市町村財政、そこへどれだけ影響を与えるんだろうかなと考えたところであります。例えば5,000億円、これは私どもの償却資産にかかる固定資産税の価格、これと比較しますと、平成18年度現年度の償却資産にかかる固定資産税、これが1兆5,900億円、こういうふうに見積もられておるわけでございますけれども、5,000億とか7,000億取られましたら大変なことになるということが私のちょっと頭の中に入ったところでありまして、そういう中で、私どもの亀山市の財政、市町村財政はそうですけれども、特に固定資産税が最近急速にふえております亀山市にとってもとてつもない悪影響がもたらされると懸念を持ったところであります。特に政府税調の会長とか、また財務省とか経済産業省の関係の方々の発言には、法人税の減税効果とか、減税による再投資による日本経済の発展ばかりが大きく報道されておったところでありますが、固定資産税がどうなるかということから全部省かれておった。どうもそういうふうに私も感じたところでありまして、その面からいけば、この面は何か怪しいぞと私と思ったところであります。


 そういうことで、私がその後、機会をつかまえまして、私ども市長会、東海市長会、全国市長会、また中央では総務省、さらには財務省、また国会議員の先生方、こういう方々に5度にわたって上京したときにこの問題を訴えてきたところでございます。初めは、特に市長会関係、ここで話をしますと、「はっ」と、こうなんですね。あんまり理解していただけないようなところがありまして、何回も何回も言っているうちにやっと、ああ、大変なことというところまで理解をしてもらったんですけれども、そのときにはもう11月の十二、三日ごろですか、一月後ぐらいでありまして、これが、それでも私ども、気がついてから一月ぐらいでありますけれども、全国の市長会にまで広がっていって、そしてこの政府との関係、いろいろとこの問題について話し合う、また政府税調でもこれについて代表が発言したということで、大分その内容が明らかになってきたところであります。その内容は、いろいろまた各市、私どもは市でありますけれども、町村の方もそういう問題について理解し、そして運動として、これの問題について早急にすべきではない、また、これを取り上げてはいけないというような運動をさせていただいたところでありまして、そういう中で、国会の先生方もこういう問題については非常に関心を持っていただいたところであります。きょうの新聞を見ますと、そんな中でやっと、私どもが何回も何回も加わった、私どもも先頭に立ったところもありますけれども、この問題についてちょっと、5%の問題も、それから固定資産税の問題も、これは採用すると。そうしながら、しかしながら地方の固定資産税には影響を与えないということを、きょうのだと思うんですけれども、政府・与党の党の方の税制調査会で最終の決定がなされるというふうなことになったというふうに私どもは理解をしておるところであります。


 しかしながら、この償却年数の短縮、これは私どもにとっては相当大きいことで、これがそのまま通っていたら大変なことで、例えばこの償却限度額95%を撤廃しますと、この6月ですか、部長からもほかの関係で答弁があったと思いますけれども、固定資産税、償却資産の税、我々の収入28億円、その約5%、1億4,000万ですかね。これに当たるわけですが、例えば昨日、県の方で「シャープの効果」というところで文書が県議会へ提出され、私どももいただきました。きのう議長さんにその文書を私どももすぐ持参したところでありますけれども、そんな中で、シャープの投資額が大体、本年度で5,150億円、最初からあっちまで。この18年12月12日の文書ですから、この12月ごろまでだと思いますけれども、5,150億円、こうなっているんですけれども、これの固定資産税残存額、後の方になりますけれども、それを数えてみたら、5%というのは250億円になりますね。それに1.4%掛けますと1年3億5,000万円、こんな金額になるわけですが、これがこっちへ入らなくなったら大変だと思います。また、償却期間の短縮、これ、10年のものが5年とされますと、これが、5年の間にいただける固定資産税は10年のときと比べて3分の1になる。そういうことに私の試算ではなるわけでございまして、こういう問題をひっ提げて行ったところであります。またこれを減税しますと、全部私どもが減税したときに、その総額、これは全部、固定資産税の減税は総額が相当になると思いますけれども、計算はいろいろありますけれども、この減税した額が例えば100億円とすれば、そうしたときに、それに対して、これは企業の利益になります。企業の利益になれば法人税の対象になりますね。そうしますと、そのうち60%は企業の留保資金になります。あと30%は法人税、それから事業税、これが9.6%、ちょっと市民税はこんなぽっちで数えるほどですけれども、それぐらいになってはね返りが来るわけですね。だから、私どもが100億減税をもしさせられたら、そのうち企業は100億のうち60億円持っていきますけれども、法人税の方で国の方は30億円ぐらいですね。それから事業税、県の方が9億6,000万、これだけ持っていくんですね。そうすると私どもの、何やこれ、財務省さんは減税というと反対ばかりしておるのに、今度はあんまり言わんだなあと。そうかいなと思ったところもあるわけですけれども、ここのところが現在、地方に及ばせないという形の何か話ができたようでありますけれども、今度これを、そうしたら私ども、固定資産税、今までは法人税申告にある資産の価格で課税もし、一定の金額を課税していますけれども、今度はこの計算がどんな方法になるんだと。我々市町村にこれを計算せよと言われたら、一つ一つ評価してどうするって、これは大変なことになるだろうなあと思う中で、いや、待てよ、よく考えないと、これはせっかく考えられたけれども、これが本当に実行できるかなと。またこれがどこかで錯覚し、ごまかされることもあるんじゃないかなというような危惧も持っておりまして、ぜひともこれはとめていきたいなと、何とか運動していきたいなと、そんなことをしておるところでありまして、非常にこれは難しいところがあります。もっと細かく申し上げることもあるんですけれども、きょうはこの程度にさせていただいて、ぜひともご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 今のところ、そういう意味で、私どもの、国に対する、また政府、これは与党の税調にも私どもが働きかけした、その成果としては何か一つ段階は超えたと思いますけれども、しかし関心が薄れたときにはらっと措置にひっかかる、去年の三位一体の内容とかかわる、そんなことにもなりかねないということで、十分注視していきたいと思いますので、どうぞよろしくこれからもお願い申し上げます。私からは以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 おはようございます。


 税制改正につきまして数点ご質問いただきました。


 まず1点目の、税源移譲による市民税の税負担の変動についてということでございますが、平成18年度の税制改正におきまして、国から地方への税源移譲によりまして個々の納税者の税負担が極力変動しないよう、所得税と個人住民税の税率構造などがそれぞれ見直され、所得税につきましては現行税率10%、20%、30%、37%の4段階から、5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階へと、また個人住民税は、現行税率5%、10%、13%の3段階から、一律10%に改正されたところでございます。これによりまして、例えば夫婦、子供2人、給与収入500万円で源泉徴収されている方の場合につきましては、所得税は平成19年1月分から、個人住民税は平成19年6月分から適用されることとなり、1月分の所得税は減り、その分、6月分からの住民税がふえることとなります。


 なお、この税源移譲によります個人住民税の試算をいたしましたところ、現行5%から10%に変わることによります方が約63%でございます。それから10%そのままの方が35%。それから13%から10%に変わられる方が2%、このように試算しているところでございます。


 次に、定率減税の廃止による負担増の試算というふうなことでお尋ねいただいております。


 定率減税は、平成11年度税制改正におきまして、当時の著しく停滞した経済情勢を反映して、緊急避難的な特例措置として、所得税で20%、個人住民税で15%の減税措置が導入されたものでありますが、最近の経済情勢の好転により、平成17年度の税制改正によりまして、平成18年度には個人住民税所得額の15%相当額の控除が7.5%に半減され、平成19年度には廃止されるものでございます。これによりまして個々の納税者の税負担はふえることとなります。この影響は、約6,600人、税負担がふえるような試算となっておるところでございます。


 また、この定率減税の廃止による試算といたしましては、例えば夫婦、子供2人の一般世帯で試算いたしますと、給与収入700万円の場合は個人住民税は年額約1万5,000円の負担増となり、給与収入500万円の場合は約6,000円の負担増、給与収入300万円の場合は約1,000円の負担増となるところでございます。


 続きまして、後期高齢者医療制度につきましてご質問いただいております。


 まず、高齢者の負担増ということでございますが、議員ご所見のように、平成20年度から始まります後期高齢者医療制度におきましては、すべての75歳以上の方はこの制度に加入していただくこととなり、自己負担分を除く医療費うち1割を保険料として負担していただくこととなります。個々の保険料につきましては、平成19年2月に三重県後期高齢者広域連合が発足し、平成19年度にこの保険料が決定されることとなります。なお、国の試算は先ほど議員ご所見のとおりで、月額約6,200円というふうな試算がされているところでございます。また、この現在の国保等の保険料の負担の増減につきましては、国民健康保険の被保険者の場合は、個々の所得等の状況が異なることから、負担がふえる方、あるいは逆に減る方も出てくるものと考えられます。


 また、被用者保険の被扶養者の場合につきましては、現在、直接負担がないことによりまして、新制度に移行することにより負担が発生することとなります。


 なお、応益保険料を2年間2分の1とする激変緩和措置が設けられているところでございます。また、所得の低い方につきましては、軽減措置も設けられることになっているところでございます。


 こういった後期高齢者医療制度の負担といった部分につきまして、広く市民の方にご理解を求めるための周知PRを行ってまいりたいと存じております。


 次に、国保財政への影響についてでございます。


 この後期高齢者医療制度が創設されたことによる国民健康保険の財政上の影響につきましては、現在、歳出で老人保健医療費拠出金といたしまして、患者負担分を除いた医療費の5割を支出しているところでございますが、新制度では支援金として4割の支出となるところでございます。また、歳入面では、75歳以上の方の保険税収入がなくなることから、国保財政の規模の縮小となるところでございますが、現時点におきまして、国保財政がどのようになっていくのかというところは、大変判断が難しいと考えているところでございます。


 続きまして、広域連合の議員の選出についてでございますが、広域連合議会の議員の選出方法につきましては、広域連合の規約の中で、市町村執行部、または市町議会の両者に広域連合議会参加の機会が必要とされるところから、第8条に、関係市町の長、副首長、または議会の議員のうちから関係市町の議会において選出すると規定されているところでございます。現時点ではまだ広域連合も発足していないところから、今後、協議を重ね、3月議会にはご提案申し上げたいと存じておるところでございます。


 続きまして、後期高齢者医療制度の保険者は市町村ではないのかというご質問をいただいておりますが、後期高齢者医療制度につきましては、これは健康保険法の改正によりましてこの制度が位置づけられたわけでございます。その中に、県ごとに一つの広域連合を創設するというふうなことが定められております。三重県におきましては県下29市町で構成する三重県後期高齢者医療広域連合が保険者となるわけでございます。この広域連合におきまして、被保険者の資格管理や医療給付、保険料率の決定、保険料賦課等に関する事務を行うこととなっているところでございます。


 一方、市町村の担う事務といたしましては、保険料の徴収及び各種申請届け出の受け付けや、被保険者証の引き渡し等、主に窓口事務となっております。平成20年度の制度の開始に向けて、現在諸準備を進めているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 特別支援教育についての中から、まず1点目の、学校教育法の一部改正に伴う影響についてでございます。


 本年6月に公布されました学校教育法等の一部を改正する法律は、平成17年12月にまとめられました「中央教育審議会の特別支援教育を推進するための制度のあり方」と題する答申を踏まえたものでございます。現在の盲・聾・養護学校の区分をなくして、特別支援学校とし、教員免許状も一本化するとともに、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において特別支援教育を推進することを目的とするもので、平成19年4月1日から施行されることとなっております。これは、従来の障害児学級から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び支援を行う特別支援教育に転換しようとするものでございます。つまり今までの障害児学級に在籍しておりました、知的障害、情緒障害等の児童・生徒を含め、さらにLD、ADHD、高機能自閉症等、軽度の障害を持った児童・生徒をも対象にするものでございます。こうしたことから、特別支援教育の対象者は試算で6.3%程度増になるとされております。


 次に2点目の、障害児学級廃止に伴う人員削減等による教育現場での影響はというご質問でございますが、三重県におきましては、現在の障害児学級の種別である知的障害、情緒障害、肢体不自由の学級については、来年度、名称が変わることはあっても、学級編制上は現行のままとされておりますので、現在のところ、障害児学級の廃止による人員削減はないと認識しております。


 次に3点目の、特別支援教育における基本的な視点についてお答えさせていただきます。


 教育委員会といたしましては、特別支援教育に対応するべく、次のような準備をしてまいりました。まず、特別支援教育コーディネーターの養成ですが、これは校内特別支援教育の推進役であり、関係機関や保護者との連絡調整を行う重要な役割を担っております。本市では、市内小・中学校すべてが校内委員会を設置し、特別支援コーディネーターを指名しております。また、特別支援教育コーディネーター連絡協議会では、昨年度3回、本年度も3回にわたる研修会を開き、資質の向上と共通理解を図ったところでございます。


 次に子供総合支援室との連携でございますが、就学指導委員会の判定の前に、保護者や各学校・園の要請に応じて事例検討会を開催し、保、幼、小と切れ目のない相談活動を継続しております。今後も子供総合支援室、教育研究所と連携を深めながら、体制の整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 生活交通の確保に係るデマンド交通のご提案についてお答えをさせていただきます。


 昨日、森議員にもお答えしたところでございますが、市が運行しております事前予約制施設送迎サービスの利用者からは、不定期な電話予約サービスよりも定期バスを望む、こういったご意見もいただいておりますし、また予約センター機能、あるいはオペレーター機能、通信システムの構築と、こういった経費負担などを考えますと、現状のバス需要量から判断いたしまして、本市の交通環境に見合うサービスであるかにつきましては十分な検討が必要であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時11分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 中村嘉孝議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 それでは2回目の質問に入らせていただきます。


 ご答弁、市長さん、ご丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。


 それでは税制改正についてでございますが、1点目で、政府税調の答申のように償却資産に対する固定資産税が減少になるようになった場合、また償却資産の法定耐用年数が短縮された場合、市長さんも詳しく説明していただいたんですが、もしもそういうふうになった場合、対応策というのも、難しいかもわかりませんが、結局はならないように陳情していただくというのが本当だと思いますけど、何かございましたらお尋ねしたいと思います。ちょっと無理かと思いますが、なければあれですけど。極力、そのようにならないに陳情していただくということだと思います。


 2点目でございますけど、前段で申し上げました老年者控除の全廃や公的年金控除の縮小、控除制度が廃止されたことによりまして、ますます可処分所得が減少することになったわけでございまして、これは住民税にとどまらず、非課税世帯から課税世帯になることで、国民健康保険料や介護保険料への負担増へとも影響してくることになると思います。これからの高齢者にとりましては大変なことでございまして、市として、今後、善後策等は考えていかれないのか、それについてちょっとお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度でございますが、ご答弁の中で、先ほど保険者は広域連合であると、そのように言われましたが、この広域連合といいますのは、都道府県単位で全市町村が加入する地方自治法に基づく特別地方公共団体として法律に位置づけておりまして、また後期高齢者の保険料は1割と。残りは公費と現役世代の支援という仕組みを考慮いたしまして、法律上、「医療保険」というのを使わずに「医療制度」と、そのような言葉を使っておりましたところ、保険者という規定を置いていないということと。ただ、保険料を決定しまして、保険給付はするので、財政責任を持つ運営主体という、そういった意味で広域連合が広い意味での保険者と考えられると思うんですが、最終的にこの財政責任を負うのは市町村の分賦金で賄うと、そういうことになっておりますので、この市町村が実質的には保険者であると、そのように解釈するのでございますけど、やはり保険者は広域連合であるのか、その辺、本来は実質的には保険者は市町村じゃないんですか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。


 次に、広域連合議会への選出議員は1名と先ほど言われまして、まだどなたを、議員から出るのか、市長さんが出られるのかとか、詳しくは決まっていないと、そういうお答えでしたんですが、広く市民の意見を取り入れるため等にも、市からの被保険者等の代表とか、そういう方を含められるという考えはありませんのかどうかお尋ねします。


 また、こういった医療制度が新しく設けられるわけでございますが、そもそも我が国の医療保険制度の根本的な問題は、保険者が、健保組合と政管健保、国保、この三つに分類されておるわけでございます。健保組合や政管健保は現役の被用者を対象としておりまして、所得もあり、罹患率も低く、財政も比較的安定しておるわけでございます。これに対して国保は自営業や退職者が対象でありまして、高齢で罹患率も高い人々が多く、その財政は慢性的に苦しい状況にあるわけでございます。こういったところから、将来的には、医療保険制度の問題解決にはこの三つの保険者を統合しまして一元化が必要だとも考えますが、市としてのご所見をお伺いいたします。


 次に特別支援教育についてでございますが、来年からは特別支援学校とも連携してしていくと、そういうことでございますが、教育委員会としてどのように特別支援学校との連携をとられるのか、わかる範囲でお尋ねしたいと思います。


 それと、先ほど特別支援教育の中で基本的な視点についてお尋ねしたんですが、3番目でございましたか。一応、考え方、視点でございますので、お答えはその対応策とか校内委員会を立ち上げてコーディネーター連絡協議会等々をやってきたというようなお話でしたんですが、支援教育における基本的な考え方をお聞きしたかったわけでございますが、もしよろしかったらご答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に生活交通の件でございますけど、バス検討委員会におきまして先進地視察等も過去に行われましたか。もしされておりますんでしたら、どういったところへ視察されたかお聞きしたいと思います。


 また、国交省のデマンド交通システムのモデル実験事業というのを活用したり、国交省の外郭団体との共同の事業を行っているところもあると聞いておりますが、こういったこともぜひ検討していただきたいと考えますが、これについてもご所見をお願いいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 7番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 2回目に、税制につきましての老年者控除、年金控除の質問もいただいております。お答えさせていただきます。


 今回の税源移譲、あるいは定率減税の廃止及び老年者控除の廃止につきましては、国民健康保険税への影響、あるいは介護保険料への影響というものはございません。


 なお、公的年金控除につきましては、140万円から120万円に引き下げられましたことによりまして、所得が20万円高くなり、保険税額に影響があるものでございます。ただ、この急激な負担増を緩和するため、2ヵ年の経過措置といたしまして、平成18年度において13万円、19年度において7万円の公的年金等特別控除を設けられたところでございます。今回の緩和措置によります対象者は、65歳以上で公的年金受給者6,740名余りのうち2,070人となっているところでございます。


 続きまして、後期高齢者医療制度の中の運営主体のことでございますが、確かに「保険者」という言葉ではなく「運営主体」という言葉を使っております。これにつきましては、現在の老人保健法の医療制度では運営主体が市町村で、実際の費用負担は国、都道府県、市町村及び医療保険者が行っているところでございます。その財政運営にだれが責任を持っているのかが必ずしも明確でないと、そういった面で、新たに創設される後期高齢者医療制度におきましては、後期高齢者医療の事務を処理する運営主体として都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設立することにより、財政運営の責任の明確化を図ると、そういった意味合いがございます。


 それから、国保財政の一元化に対する所見はということでございます。確かに単一の市町村で国保を運営していくには財政的には大変厳しいものがございます。近い将来には一元化とかいったような動きもございますので、私どもはそういった情報、あるいは市の要望といったものを国の方へ上げていきたいと思っておるところでございます。


 広域連合の議会議員に被保険者を入れないのかということにつきましては、議会の構成は、今回提案させていただいています規約の中にありますように、議員は市町の首長、それから副首長、それから議員、この3者の中で選出いただくということになっておるところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 地域のセンター的な役割を担いますセンター校と連携をどうするのか、また特別支援教育の視点についてのご質問にお答えさせていただきます。


 当市と鈴鹿市のセンター的な役割を果たしていただくセンター校は、杉の子養護学校がその役割を果たしていただくことになっております。そういったことで、一昨年度、市内の小児科医、子供総合支援室、臨床心理士、養護学校関係者等、専門家を含めまして構成されます特別支援連携協議会を立ち上げました。こういった特別支援連携協議会に来ていただいていろいろご指導いただくとともに、個別的には小・中学校にも機会あるごとに相談に乗っていただくという形で連携を深めてまいりたいと思っております。


 また、特別支援教育の視点でございますが、これまでの障害児学級では、障害の種類に、あるいは程度に応じて、盲、養、聾学校というような形で特別な場で指導を行ってまいったわけですが、特別支援教育は、小・中学校におきまして通常の学級に在籍いたしますLD等児童・生徒を含む障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けました取り組みを支援するという視点で、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、学習や生活上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとしております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 先進地の視察へ行ったかということでございますが、こういったバスの取り組みにつきましては、全国の各市町村でさまざまな取り組みがなされております。それぞれの取り組みにつきましては、やはりその地域地域の特性に応じた取り組みがなされているということを理解しております。我々が亀山市の特性に応じた運行をこれまで考えてきたわけでございますが、それを考えるに当たっては、さまざまな情報収集はしておりますが、あえてそういった違う特性のところを視察に行くということは行っておりません。


 もう1点、モデル事業等の検討につきましては、これは再編に当たっての財源確保という面でも、国等の補助事業の活用をできるのであれば検討してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 中村議員。


○7番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 3回目でございますが、1点だけ、税制改正によります税源移譲の件につきましては、現在ケーブルテレビ等で周知していただいておるところでございますが、なかなか難しい問題でもございますので、今後とも市民の皆様にわかりやすく周知方法等も考えていただきたいなと考えますので、この1点だけお伺いいたします。


 そして、最後になるわけでございますが、市民の生活交通の充実のためにも、ぜひこのデマンド交通システムにつきまして前向きに検討されまして、良策であると判断されましたら、導入に向かって努力をしていただきたいと、かように考えるところでございます。


 また、この定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小と、またそれに加えまして今回の後期高齢者医療制度の導入ということで、高齢者にとりましてはますます負担がふえてくるのが現状でございます。この急速な高齢化社会の進展のこの状況下、市といたしましても何らかの対応策を今後打ち出していただきますことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民への周知ということでお尋ねいただきました。


 平成19年から実施される税源移譲により、所得税と個人住民税が変わることにつきましての市民への周知は、既に10月、12月の広報へ掲載し、12月1日から6日間、行政情報番組でもお知らせしたところでございます。今後も広報への掲載、行政情報番組、ポスターの掲示、パンフレットの全戸配付などの広報手段により広く周知してまいりたいと存じます。


 また、来年2月1日からの各地区での申告相談を初め、自治会連合会等の会合の場でこの税制改正、あるいは税源移譲、それから住民の方の負担増といったものの制度の改正であるとか、あるいはこういったものの内容を十分説明し、ご理解を求めてまいりたいと存じておるところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 7番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 次に、11番 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 予定より大分おくれてまいりましたが、まず田中市長に大変ご苦労さまですと一言申し上げたいと思います。


 12月4日の開会での現況報告の中でも、また議会運営委員会の中でも、先ほどもご答弁がありましたが、減価償却制度の見直しについて、くどくど申しませんが、取得価格の5%、残された残存の5%までも課税しますよと。あるいは短縮の10年から5年に短縮と。いろんな意味で税収にとって非常に厳しい機運が騒がれているというふうなことで、市長会を通じての陳情なり、あるいは直接出向かれて、大変ご苦労さまですが、これもトップとしての役目と思っていただければと。そういうことなんですが、特に、この短縮の問題、物は考えようで、私はこの技術革新の著しい企業にとっては、損金処理が短縮されることによって、逆に投資効果が、意欲がわいてくる、そういう余地も残されていると、そんな思いもいたします。


 そういった中で、当市を日ごろ見てまいりますと、公共投資にしても、民間の設備投資にしても、大変元気のある、県下でもトップクラスの投下資本等で、経済効果、あるいは元気が出ている当市だと、私はそのように認識をしているところです。そういったことで、このことはとりもなおさず、液晶関連企業の効果が大変寄与していると言っても決して過言ではないと、このように思っております。


 それと、今回の補正で、液晶関連企業に関連して、市税、特に法人税の増収が4億ほど計上されたと。これも財政上、大変喜ばしいと、そういった中で一言ご苦労さまと申し上げて、早速ですが一般質問に入りたいと思うんですが、私も監査委員を仰せつかって、10月で一応任を解きまして、また合併後、初めての定例会での一般質問となりました。今回のキーワード「これからのまちづくりについて」ということで、質問なり、あるいは要望なりさせていただきたいと思います。


 まず、大きなテーマで、これからのまちづくりについて。


 通告に申し上げてありますが、まず、合併後、市民が一番関心を持っているのは、この新庁舎の建設は非常に思いがあるかと思うんですね。ご承知のように、現在の庁舎は昭和33年建築と。もう50年近く経過していると。老朽化の問題もあります。あるいは、日常見ていますと、駐車場の狭さ、あるいはボランティアの方が使ってみえる会議室等が少ないとか、あるいは庁舎の耐震調査の結果でも危惧が叫ばれていると、こういった中で、この新庁舎についてスケジュール的なものを持ってみえるのかどうか、まずこの1点をお尋ねします。


 それから二つ目なんですが、環状道路、当市は広域幹線も踏まえて、ということは、亀山市以外のところも外環状は走っているかと思うんですが、まず外環状のどこを走っているんだと。それから内環状、これをお尋ねします。


 次に三つ目なんですが、私は生活を守るという意味で福祉バスを提案させていただいた一人であります。再編で検討委員会内での検討内容を問うと、こういう通告なんですが、単なる「問う」だけでは溜飲を下げることは私はできませんので、まず順番にいきますと、過去2回、一般質問をこの本会議場でさせていただいています。提案も要望もその中には十二分に入っているかと思います。それから、これは15年のことなんですが、総合交通対策特別委員会と、任意だったと思うんですが、こういったものも立ち上げて、視察も行き研究もいたしました。あるいは、今回の定例会でこの交通再編成に関しての一般質問が、私を入れて5名の同僚議員、それだけ関心を持っていると。この意味は重く感じていただきたい。それと、庁内で検討委員会がありますが、お聞きしているところによりますと、7回の検討委員会を開かれて真摯に検討していただいていると、このように聞き及んでおります。以上のことから、この検討内容での今後の方向性ですね。どういうところに走っていくのか、それこそ走っていくのか。これを問います。


 次に、先ほどは亀山全体でのまちづくりなんですが、少し、1年ぶりの質問ですので、地元からの要望もたくさんありますので地元の質問に入りますが、私の住んでいる昼生地域には、昼生コミュニティの中で自治部会というのが月に1回、7人の自治会長さんが集まっていただいて、いろんなまちづくり、その他もろもろのものを月1回、定例会、たしか第2火曜日だったと思うんですが、私も議員として顧問で来てくださいよと、そんな中で、まちづくりのご提案もした中で、二つの大きな地域の重要施策というんですか事業があります。それが深谷新道の道路建設、これは2度ほど一般質問もさせていただいています。あえて詳しいことは申しませんが、生活道路としての必要性とか、災害時の対応での排水溝と並行して取り組んでいただいている事業でもあります。行政側もご苦労願って、地元にも説明会に何度も足を運んでいただいて、大変ご苦労さまですとあえてこの場で申し上げますが、地権者の同意もほぼ完了いたしております。機は熟したと、こういう考え方が昼生地域ではあります。ずばり確認させていただきますが、主要事業として実施計画に入れていただいているのかどうか、お尋ねしたいと思います。


 次に、下庄駅西周辺の整備の件なんですが、こちらも何度なく一般質問をさせていただいています。この件については、一般質問をさせていただいて既に4年経過しております。私が取り上げた問題点、効果も申し上げました。簡単に言いますと、駐輪場の問題、それから現在の駅の、無人駅なんですが、改札口の前の共用が狭いというんですか、送り迎えの父兄の車が進入すればバックがなかなかできないと、奥が狭いと、地形はご承知だと思うんですが、いろんなことがありますが、4年間たっていますので、その辺のご検討というのか、意識をどこまで高揚されたか、その辺をお尋ねしたいと思います。


 次に、大きな二つ目なんですが、これは職員の皆さんに対して確認という意味なんですが、倫理規定についてということで、これはあくまでも飲酒運転での交通事故発生時において、地方公務員法というのは29条で自治体の職員の皆さんに対しての懲戒処分の条例があるわけなんですが、どういったら言いんですかね。余りにも広っぽいというか、漠然としているんですよ。やはり人事の監督をつかさどる、人材育成室と言うんですかね、今は。浦野部長がトップなんですが、その辺のところで、内規も当市は設けておられます。私も以前から、田中市長は法令遵守に非常に人一番厳しいというか、そういう市長でありますので、当市もこの懲戒処分は他市に比べて大変厳しいんですよということは以前から聞いておりますが、時あたかも12月4日から12月10日まで飲酒運転の取り締まり強化週間、もう既に終わっておりますが、改めて現在の基準をお尋ねしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 11番 宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 まず、新庁舎の建設の方向性についてご答弁申し上げます。


 現庁舎につきましては、昭和33年の建設以来、増築を重ね、現在に至っております。議員ご指摘のとおり老朽化が進んでおりまして、また庁舎耐震診断結果に基づき、早期に庁舎の耐震補強工事を完成いたしたいと考え、今議会に補正予算を提出いたしたところでございます。


 一方、新庁舎の整備につきましては、合併時に策定いたしました新市まちづくり計画にも予定する主な事業の中で新市庁舎整備事業と具体的に明記され、位置づけされております。現在、策定中の総合計画の主要な事業の一つであると考えております。


 ご質問の建設スケジュールでございますが、一般的には、検討委員会等を設置し、新庁舎の役割や機能、位置、規模、事業費などの建設の基本方針を定めた基本構想の策定、その後、説明会等の実施、基本計画の策定、基本設計、実施設計、工事着手となり、完成までには相当の期間を要する大規模な事業になるものと存じております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 環状道路についてお答えをいたします。


 都市の骨格となる環状の道路でございますが、お話しをいただきましたように、外環状と内環状というのを都市マスタープランにおいて位置づけております。


 まず外環状におきましては、今、整備が進められております県道亀山安濃線、これから時計回りに津関線、ここは津市に出ていきますが、県道津関線、さらにフラワー道路、さらに国道306と。それで亀山安濃線に戻ってくる、こういったルートでございます。


 また、市内中心部の内環状でございますが、これは県道の鈴鹿関線から時計回りに、和賀白川線、亀田川合線、国道306号というふうな道路を位置づけてございます。


 この道路整備が進むことにより、利便性の向上が一層進むものと考えております。


 次に、交通再編の検討でございますが、バス等検討委員会では、新市の効率的・効果的な地域生活交通の再編のあり方について継続的に検討を行ってまいりましたが、このほど、ようやくその方向性を取りまとめることができましたので、近くご報告を申し上げたいと考えております。


 特にこれまでも申し上げてきたところでございますが、地域部につきましては、従来の路線バスのサービス水準を維持確保していくといった考え方から、移動困難者対応型の需要量に見合った効率的な運行へと移行していく方向で取りまとめを行っております。特に新市を六つの地域に区分をしながら輸送サービスのあり方をまとめておりますが、少なくとも市民の1割程度と推測される移動困難者の必要最低限の移動を確保しようと考えております。


 今後は、道路運送法の、これは本年10月に施行されましたが、道路運送法の改正に伴い、許認可上の要件となりました地域公共交通会議での合意を得ながら、できる限り早期に事業展開をできるよう進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、深谷新道につきましてお答えをさせていただきます。


 この道路は、下庄地区から国道306号へ新たに道路を新設することにより、集落を通過する車両を少なくするとともに、昼生地区の方々の国道306号へのアクセス強化を図る路線ということで、昼生地区コミュニティを中心として強くご要望いただいているところでございます。コミュニティの方々のご協力をいただき、地権者のご理解もおおむね整ってまいりましたので、今後、排水路計画も含めて基本的なルートや構造をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。引き続きご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 県道亀山安濃線バイパスの供用開始に伴います下庄駅西周辺の整備の考え、特に駐輪場整備の考え方はというご質問でございますが、この件につきましては9月議会でも質問いただき、県道開通後においては地域のポテンシャルが上がること、また駅西口設置の必要性等の認識につきまして答弁をさせていただいたところでございます。駅西周辺の整備に向けましては、まずは新たに西口の設置ができるかどうかというものが基本になるものと考えております。下庄の一日の乗降客数、現在約800名でございまして、JR東海による整備が早急に期待できない状況でございますが、市といたしましてはJR東海に西改札口の設置を要望してまいりたいと考えております。しかしながら、JR東海からは、乗降客や列車の安全性の確保から、東口と西口の両方に改札口を設置することは難しいというふうに伺っております。今後、JR東海の意向を十分確認しながら協議をしてまいりたいと存じます。


 また、下庄駅には駐輪場がなく、県道まで自転車がはみ出していることから、現在、下庄駅のJR東海所有地に置かれました自転車につきましては、ボランティアの方々が整理をしていただいておることも私ども十分認識をいたしております。JR東海の協議をしていく中で、駐輪場も含めました駅西の整備について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 交通事故に対する懲戒処分の基準でございますが、特に、宮村議員さん、飲酒運転の関係を言われていましたですが、飲酒運転で他人を死亡させた場合、または入院を要する程度の傷害を与えた場合は免職といたしております。また、酒気帯び運転・無免許運転により刑事または行政処分を受けた場合は、免職、停職または減給というふうな基準となっております。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、新庁舎建設の件なんですが、おっしゃるように検討委員会がどんなメンバーになるのかはあえてお尋ねはしませんが、その辺も考えていらっしゃるんでしょう。それと、当然のことながら、基本計画、3ヵ年ぐらいを見てみえるんじゃないかなと、通告のときにはそういうお話もございました。


 そこで、まだ検討委員会も立ち上げていませんから、この庁舎の件については、思いというのになるかと思うんですが、この庁舎を建てるに当たっては合併特例債、これは当然活用されると思うんですね。そうしますと、期限からいきますと合併して既に2年経過しています。それから基本計画、これは物すごく大事なんですが、恐らく3ヵ年かかるとしましたら、2と3と足して、あと残りは5年ということになりますと、いよいよ、先ほどの総合計画での中に織り込んでいるとかご答弁ございましたが、本当にゆっくりもしておられないのじゃないかなと。即、やはり検討委員会等の立ち上げからスタートしないと、ちょっと大変じゃないかなと。


 そこで二つ目、ちょっと原資をお尋ねしたいと思うんですが、合併特例債で、これは恐らく115億円が許可があったかと思うんですが、今までの事業に投下は私は賛成ですのでね。今までに投下されたものと、これから事業計画で投下しますよ、特例債を使いますよといったものを入れますと55億5,000万ぐらいだと思うんですね。そうしますと残りは41億円だと。そうすると、41億円、全部合併特例債を使っても41億円ということですね。建物が幾らなのかこれからの問題なんですが、全部が全部特例債を使うわけにはいかないでしょうと私は思います。ほかにも事業がありますからね。そうなってきますと、基金の積み立ての問題も起こってきます。


 それから起債の発行なんですが、新庁舎は、職員の数と議員の数、事務室の面積、標準面積というんですか、あるいは標準単価、いろんなことでの起債の発行額というんですか、限度額がおのずから決まってきますので、決められてくるかと思います。そこで、一般財源が全部一般財源というわけに、残りのものですよ、建築の総額から。だから基金の積み立ても必要ではないでしょうかと。ちょっと参考までに隣の鈴鹿市、全く参考にはなりません。大きさ、規模、それから場所も、いろんなものを踏まえますと全く参考になりませんが、一例を申し上げますと、基金で、総建設費の7割ぐらいですね。これを基金で、もう18年間ぐらいかかってというふうなことですね。それから基本計画等でも、その完成時までに6年ぐらい前から取り組んでおったとか、これは単なる一例でいいんですが、そういった意味で、基金の使う、そういう予定が入っているのかどうか。これは原資のことをお尋ねします。


 それから、環状線の道路はご説明あったとおりなんですね。もう里部長、ご承知のように、外環状はあえて申しませんが、内環状。内環状といいますと県道144号線ですね。私も地図を持っているんですが、この144号線。北も立派、東も立派、306、北はフラワー道路、これは外環状の話ですが、内環状にしても非常に立派な道路ができておって、これもいいことなんですよ。144号線に限っては天神町の信号の交差点から西に向かった古厩まで、これは農免道路を格上げして県道になったかと思うんですが、その辺のところで、曲線であったり、あるいは天神の通学の歩道が狭いとか、あるいは、私も要望いただいたりしているんですが、天神の交差点のすぐ西ですわ。あれで30メーターぐらいですかね。下水道の現在の、水野部長は、僕はあんたに要望したこともあるんだけど、建設課長当時。住宅地があって、北に向かったら306に突き当たるんですが、周囲が木が生えておって、カーブミラーはついておるんだけど狭いから何とかという要望も、今はもう所管が違うからいいんですけど、そんな要望とかいろいろありますが、今回は南部地区の同僚議員もぜひとも質問してほしいと、そんな意味で質問しておりますので、里部長、行政側から見て、内環状線の南ですな。東も北も西も、和賀白川線、シンボル的な道路は、これもいいことですね。南がどうもという感じがするんですよ。どうもというところでちょっと感覚、比較してもらって、これでいいのかと。どんな思いなのかひとつ尋ねます。


 それからバス検討委員会、この問題は、もちろん亀山市全体での質問をいたしますが、何度となく議事録を見ていただいていると思うんですが、当昼生地区には70歳以上の人が360人少し見えるんですよ。この新市の交通再編地域を、6区分というんですか、6地域、そんな答弁がきのうございましたが、この福祉輸送サービス事業として取り組むこの6地域はどこなのか、言えるかどうか。言えるんだったら6地域はどこなのか。想像つくと思うんですが、当然、通っておったバスが通らなくなったバスが、昼生地域はこの六つの中に入っているのかどうか。あした産業建設委員会の協議会があります。答えられる範囲内で精いっぱい、昼生地域は入っているのかどうか、それを二つ目に尋ねます。


 それから、地域での重要施策の深谷新道、一つは、ちょっとご答弁がなかったんですが、ちょっと遠慮してみえるのかどうかわかりませんが、もう主要事業として上げていますよとか、もう部長、一生懸命よくしていただいているのはよくわかっていますもんで、はっきり言うと、言っていただければ非常に安堵感がいたしますので、その辺のところ。


 それと、計画に入っておって、入れば当然、来年度19年からもう測量調査まで入っていただけるかどうか。ひとつ具体的な、もう長い答弁は必要ありません。そのことだけお答えいただければと。


 それと下庄駅西周辺の件、匹田部長、大変神経を使った答弁の一面も私は十二分によくわかっておりますので、ひとつJR、JRのOBの方も同僚議員の中にはおられますからあまり言いたくないですが、大体交渉は、民間になってからですから関係ないかと思うんですが、大体3倍かかるんですな、今のJRは。だからひとつそのJRのトップ交渉を、匹田部長、ひとつ、人にもよります。交渉のしやすい人かどうかよく見きわめていただいて、現在の助役さん、ひとつ、部長とも二人三脚で、以前も北海道の話をしました。JRとは一年間に365日のそれ以上の回数をしたところで、こんな事業化に結びつきましたよと、同僚議員、森議員ですが、我々も視察に行って、それぐらいJRは厚かましいですからね。どんどんどんどん言っていただいて、私も言うばかりじゃありませんもので、市長にお許しを得れば、私は私なりに、やはり国ですから、また親しいというか、そういう国会議員さんもおられますので、何なりと頑張りたいと、そういうことですので、ひとつ、でき得ればこの計画、進めにくい面もあります。はっきり言って、来春7月以降には、完成の暁になりますので、計画していただいて、JRとの交渉の過程もありますが、その一歩先のこともよくご存じと思いますので、その辺のところをひとつ慎重かつ迅速に動いていただければと、わかりやすい答弁をしていただければありがたいと思うんですが。


 それと、この飲酒運転に限定してでの質問であります。


 ご答弁のとおり、大変厳しい内規を定めておられると思うんですね。そこで、他市をちょっと調べてみますと、他市はちょっと規定が甘かったのかどうか知りません。ほとんどの他市が、ことしの9月から11月にかけて改正をしていますね。それは部長、ご存じと思いますが。その中でも名張、伊勢、両市は非常に厳しい、ほとんどが免職というようなことになっておりますので、この辺の内規の見直しがあるのかどうか、それだけちょっとお尋ねしたいと思います。


 2回目、終わります。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 庁舎関係についてご答弁申し上げます。


 建設に係ります財源に合併特例債の充当を考慮いたしますと、遅くとも平成26年度が最終年度となるものと考えております。また、新庁舎建設事業に係ります合併特例債の借入限度額でございますが、職員数や議員数により算定される、議員がおっしゃられましたように標準面積、また標準単価が定められております。事業費全体が起債の対象とされるものではございませんので、多額の一般財源が必要となってまいります。このようなことから、新庁舎建設に当たりましては、基金の設置を初め、事業手法もさまざまな角度から検討しなければならないものと認識をいたしております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず県道144号、鈴鹿関線につきましてお答えをさせていただきます。


 これは、ご指摘もいただいたとおり、県道亀山白山線の交差点から西に向かいまして県道津関線の交差点まで、これは昭和50年代に農林省所管の農免道路として整備をされております。そういったことから、2車線の道路は確保されているんですけれども、現在、整備をしている県道や市道に比べ少し走りにくい構造となっております。一方で、県が行っています道路整備につきましては、本市におきましては、亀山安濃線の鹿島橋の整備であるとか、あるいは亀山関線の整備であるとか、まだまだ未改良の道路において整備が進められており、2車線確保されている県道の再整備というところまでは至っていない状況でございます。しかしながら、交通安全対策など、地域の切実な課題、こういったものの解決につきましては、引き続き県に要望してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、バス問題で昼生地区のことをお尋ねいただきました。先ほども申し上げましたが、市内を六つの地域に区分をし、その地域ごとに方向性を位置づけてきたところでございます。昼生地区につきましては、亀山南部地区と一体的に考えた中で新たな運行を計画しているところでございます。


 次に深谷新道につきましては、これは先ほども申し上げました、おおむね地域のご理解を得てまいりましたので、具体的に事業に展開していけるように努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 JR東海に対しましては、これまでも利便性向上などあらゆる問題に対しまして要望をしてまいりましたけれども、今後も、三重支社だけでなく本社の方へも強く要望してまいりたいと、このように感じております。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 交通事故防止、なかんずく、特に飲酒運転に対する私ども管理者としての姿勢をお問いになられたと、そういうふうに感じます。


 この飲酒運転に対する姿勢というのは、実は今、全国的にいろなことが話題になって、各自治体も、あるいは県あたりもいろいろと取り組んでおられますけれども、亀山市の場合はもっと早かったというふうに考えております。法律家の法律と比較してここだけ取り上げてするのはどうだとか、ピックアップしたような議論がいろいろとなされておりますけれども、私ども職員に文書を発する際は、飲酒運転は、もししたとしたらこれは故意犯だ、これは確信犯であるということを職員に常日ごろ通告をしておるところでもありますし、問題は、その処分を一律免職処分にするとか決めても、もっともとのところの腹にはまった職員の規範意識、あるいは一般市民に恥じない職員であるというものがないことには、そういうことは防げないと、そういう基本的な考え方に立っておるところでございます。そういった意味では、市長のコンプライアンスというものの遵守という思想が浸透をしてまいってきておりますことから、若干、やっぱり人間でありますから、一つの幅も必要であろうと。一律的に懲戒免職だけすることにして厳しくしましたと胸を張るものではなくて、そのもっと原点のところの、やはり職員の奮起というもの、あるいは自覚、あるいは自己規律、自己管理、そういったものに私は期待をしていくべきであろうかと、このように考えておりまして、もちろん懲戒免職もあります。停職もあります。そういうことの中で、この基準は直ちに皆さんと同じようにだーっと免職だけ、免職だというふうな流れにはあまりついていかなくてもいいんではないかと、そういうふうに思います。それよりも力を入れるべきところがあるだろうと、そういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員。


○11番(宮村和典君)(登壇)


 3回目ですので最後ですが、新庁舎建設のそういう夢が現実の問題、時期的になってきておるということで、当然、基本理念、ご承知のように、便利がよいところとか、使いやすいとか、あるいは親しみやすいとか、いろんな基本理念、理念は物すごく私は大事だと思うんですが、規模は大きい小さいとか、建物の構造はどうだこうだというより、まずこれが一つの原点であるかと思います。場所の設定も大変だと思います。私は私の思いがありますが、この場で言える状況ではありません。などを進めていかなければならないと、そういった意味で、市長に申し上げたいと思うんですが、市長、ひとつご自身の集大成として取り組んでいただけるような、そんな思いも持っておりますので、一言申し伝えておきたいと思います。


 次に環状道路、里部長、そういったことなんですが、亀山警察署の管内でこの県道、ことしの1月から11月まで事故件数、人身が7件ですわ。物損が45件。まずこれ、ひとつ控えていただければと。


 それと、里部長、市役所の1階の玄関入ってきましたら、すぐさま左側に額がかかっているのはご存じですよね。平成17年の官房長官、当時細田さん、田中市長あてに、交通安全対策の強力な推進について、安全かつ円滑な道路環境の整備を積極的に推進してくださいと、こういうのが正面に額がこの内容で、文章でかかっております。こういったことも、この事故のこと、あるいはそういった推進のことも踏まえまして、ひとつ、144号線ですね。検討って、前向きな検討ということでちょっとグレードアップしていただくようにお願いしたいと思うんですわ。ちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。


 それからバスの件なんですが、昨日までと違って積極的な答弁をいただいているのはよくわかっておりまして、私も監査委員をさせていただいておったときに、例月出納検査で本庁以外も出向いておりました。ここに医療センターの木下局長がおられますが、欠席裁判ではありません。ここに見えます。彼女は、単なる月例出納検査だけじゃないんですね。我々が監査委員の席に、落合さんも座ってみえますが、経営のことを、毎回というのは月1回なんですが、必ず、意識しているというより、心配というより、もっと言えば積極的に経営にぜひともという、そんな経営力、病院の経営力ですね。そんな話はもう毎回出るんですね。それで、彼女は話はあります。どういったことを彼女を今一生懸命取り組んでいるかというと、何も収益を上げるのが病院の仕事ではありませんが、生活という軸足のもとに、当然、病院ですから患者数がふえれば、ふえればということは、医療サービスの向上も努めながら、いろんな意味で患者数をふやそうと一生懸命になっているのは痛いほどわかるんですね。その中で、彼女はアンケートを、まだ完全にでき上がったかどうか、集計がとれたかどうかは知りませんが、医療センターの患者さんの満足度を上げるためには、あるいは医療センターへ行きたいんだけど足がないということなんですね。だから里部長ね。生活と、私は福祉バスという、そんな形容詞で質問もしてまいりましたが、そのプラス生活者の起点に立ったというのか、あるいは同じ将来でもいろんな、職員の幹部クラスの方を初めとして、いろんな思いを持ってみえますもので、将来ね、そういう幹部の人がいるということ、この声は大事にしないと、我々が一生懸命皆さんの声を、市民の声を代表して質問しているのも大切ですし、あるいは、直接検討委員会のメンバーはたしか入っていないと思うんですが、入っていなくても、片や病院事業に携わっている局長としての立場で、そんな思いを常に持っていると、これは私は立派だと思いますよ。そういった意味で、今後、地域交通協議会、昨日の答弁ですか、も含めて働きかけていきますとかありました。ひとつ、常任委員会のあすという日がありますが、ひとつ検討委員会の委員長さんである助役の方から、今は里部長、いろんな形で前向きに考えていますよと、あすはっきりするかと思うんですが、ひとつ助役に、こういうふうにちょっと検討委員会で、こういうことを、バスを走らすのにこんなこともあったんだなと、何か一つでも二つでも、私は一般質問させていただいた当時と少しは、これもちょっと感じたなあと、これは必要だなというところは必ずあると思いますのでね。里部長の答弁は大分変わってきていますから、当時に比べて。ひとつ御答弁をお願いしたいと。


 それと、私は会派の皆さんにお願いして、常任委員会の中で産業建設委員会を希望して、あえてこの問題、バス問題も含めて常任委員会に入らせていただいていますので、その辺も一言つけ加えておきます。


 それと、匹田部長には、そうですね。大体計画しようと思って、そういう整備をしようと思ったら、土地という問題も起こってきますが、そんな思いだけで申し上げておきますので、ご答弁は必要ありませんから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、職員に対して倫理規定、私が3回目で申し上げることを助役がほとんど言っていただきました。要は私は、すべてが一律に縛るということは、これはいろんな意味でよくないことですので、その辺は、浦野部長、それから伊藤室長、ひとつ、今現在厳しい、またそういった過去にもありませんので、ただ一つ、助役もお話がありました。私もみずからがみずからを守る、これをおっしゃられました。それから、当たり前ですけど、皆さん、家庭をお持ちですから家庭を守るとか、もう一つ忘れてはいかんのは、これは民間の企業でもどこでも一緒なんですが、1人の部下が、特に、我々も立場は一緒なんですが、人目につきやすい立場にある以上は必ずトップに責任がかかりますからね。その辺は、一律という意味じゃなくして、トップに責任がかかってもらったんでは、繰り返しますが、私の新庁舎建設等ということでも市長に集大成をお願いしますといって、幹部職員の人が何かちょっとつまらんことをやったら、それはまたご迷惑がかかってもいけませんから、職員の方に、老婆心ながらひとつ、時期がこういう飲酒の時期ですので、よろしく、倫理の徹底をされるということで、確認という意味で今回取り上げさせていだたいていますので、決してどうのこうのということは一切ございません。誤解のないようにだけはしておいていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 バスへの思い、検討委員会の委員長としての思いはどうかというお尋ねでございます。


 私、助役に就任いたしまして以来、この委員長という役割を担わさせていただいておりますが、これほど難しい仕事はないなと。本当に、まだ企業誘致の方がよかったと思うくらい難しい仕事でございます。これは、水野議員さんも、昨日、一定のご理解を賜りまして、難しいなあということを言っていただいたんじゃないかと思っております。


 それで、9月の議会に私が申し上げましたとおり、従前はどこを走っておるけどどこを走っていないとか、そういう議論じゃなしに、本当に足のない人、約5,000人前後と、そういう人たちのために役に立つ交通システムをつくりたいということを9月には申し上げました。ですので、その基本スタンスに立って問題を整理してみますと、福祉の問題も教育の問題も、それから従来バスと言われておったそういう移動手段の話も、実は混然一体となった問題、それらも全部共同して物事を考えるというふうなことで今回は整理をさせていただいたつもりでございますが、やはり何度、この問題はどこまで行っても、持ってこい持ってこいと言われるかもしれません。でも、一定のところで市としても、財政的な問題も、それから一定の市民の方々にも、こいつを上手に使うてやろうかというふうな感覚も持っていただいたところで、ひとつ落ちつけていただければ大変うれしいなと、そういうふうに願っているところでございます。あした見せる、あした見せるといって、えらい値打ちを持たせるようではございますけれども、今までの考え方をちょっと大分変えてみたということです。何だこんなものかという、またかえっておしかりを受けるようなこともあるかもしれません。あしたは一生懸命ご説明させていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 11番 宮村和典議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時25分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 昨年の12月定例会以来久しぶりの質問となります。理事者の皆様にはよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして大きく2点を質問させていただきます。


 まず大きな1点目として、企業誘致政策について5点質問させていただきます。


 1点目の、なぜこれまで企業誘致を行ってきたのかについて、2点目の、どのような効果を期待したのか、また進出後の評価はどのようにとらえているのかについて、関連がありますのであわせて質問をさせていただきます。


 亀山市におきましては、昭和37年の現在の昭和パックスの誘致以来、昭和46年には古川電工の誘致など、電気工業や自動車部品工業の誘致が行われてまいりました。昭和60年以降では名阪関工業団地に精密加工等の立地も図られてまいりました。その結果、製造品出荷額も年間3,400億円余りと、1人当たりでは合併前の13市中2位になるなど、内陸工業都市として発展をしてまいりました。雇用の措置もありまして、平成14年にシャープ株式会社の進出が決定をされ、平成17年度では製造品出荷額も7,900億円となり、進出前の2.3倍にまで達してきたところです。総合計画の素案を見せていただきますと、平成23年度には製造品出荷額も9,500億円と予測をされているところです。このような工場立地の経過につきましては皆さんもご理解のことと思いますが、これまでの企業誘致のあり方や求めてきた効果等について、改めて、なぜこれまで企業誘致を行ってきたのか、そしてどのような効果を期待したのか。また、企業進出の効果の判断についてはどのような評価をこれまでなされてきたのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、3点目の進出企業と地域との関係づくりは、行政はどのような役割を果たしてきたのかについてお尋ねをします。


 旧亀山市の最後の総合計画であります第4次総合計画前期基本計画には、企業・市民・行政のネットワークという取り組みがございました。現況と課題を見ますと、企業に勤務する従業員また市民であるという視点に立った市民と従業員の交流の場づくりなど、企業、市民、行政が一体となった各種の取り組みや新たな視点からの交流と連携が求められるとしております。私も平成8年、もう10年ぐらい前になりますが、6月の定例会でこの行政・企業・市民のネットワークについても質問させていただきました。当時の田中市長の答弁でも積極的な取り組みの姿勢が感じられたと思います。10年前に計画をされたこの総合計画でございますが、これらの取り組みの結果も含めて、進出企業と地域との関係づくりには行政はどのような役割をこれまで果たしてきたのかについてお尋ねをいたします。


 次に4点目として、働く人の窓口は十分に機能しているのかについてお尋ねをします。


 9月定例会の議論もございました。10月を過ぎて、働く人の窓口が設置をされました。職場や仕事上で困っていることなどについてタイムリーに国や県の相談窓口への問題解決のための紹介や案内を行う業務としております。今定例会の現況報告では相談についてはこれまでなかったというふうなご報告でございましたが、利用が少ない理由も含めて、働く人の窓口とはどのような業務を果たすものなのか、またこの業務は今後とも十分に機能していくものなのかについてお尋ねをします。


 次に5点目として、今後の企業誘致においてどのような点を強化すべきと考えているのかについてお尋ねをします。


 昭和時代の企業誘致、そして平成の大型の企業誘致、それぞれ亀山市にとりましてはこのまちの発展に向けて成果、寄与があったものと考えているところです。これまでの企業誘致のあり方につきましては、先ほど四つの質問をお願いしたわけですが、これは、企業誘致の取り組みも総括も踏まえまして今後の企業誘致のあり方について確認をさせていただきたいと思います。


 今回の液晶産業の誘致を受け、亀山市のホームページに企業立地へのPRページがないということを昨年の6月定例会で質問をし、その充実をお願いいたしました。この4月以降で改めてホームページを見ましたら、企業紹介のホームページもつくっていただき、亀山市に進出をする規模、またテクノヒルズを知りたい、どんな企業が来ているのかということに関してはこれまで以上にホームページを通じて情報提供もできるようになったということは大変評価をさせていただきたいと思うところです。しかし、今後の企業誘致ということで考えてみますと、現段階での課題としては工業用水の問題があると思います。これも9月議会に上水の暫定導水も決めたところでございますが、5年間で県が考えるということでございますので、逆に言えば5年間は県工水を含めて導水が大変困難な状況ということになってまいります。このような背景からは、逆に水に頼らない企業の進出も模索する必要も出てくるものと思います。総合計画の素案を見せていただきますと、前期基本計画の5年間でテクノヒルズの造成地の完売というものも目標にされておられます。その実現に向けましても、今後の企業誘致においてどのような点を強化すべきなのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に大きな2点目として、亀山市斎場建設について5点質問させていただきます。


 現在、亀山市の新しい斎場の建設が平成18年、19年度の2ヵ年、約23億円の継続事業として取り組んでいただいております。現在は斎場、火葬炉の検討も進んでおりまして、来年度からの本格的な建設に向けての検討の最終段階を迎えているのではないかと思います。この一年間質問ができなかったということもございまして、この間、事業実施の中で私自身がまだ理解ができない点というのが定例会では確認ができなかったということもございますし、また逆に、3月では予算編成にも入ってくると。時期的にも今定例会で確認を行わないと間に合わないのではとの観点から5点ほど質問させていただきます。


 まず1点目に、今回、進入路の計画がされております。住山側からの進入路がなぜ必要なのかについてお尋ねをいたします。


 昨年の11月の教育民生委員会協議会で、この新しい斎場への進入路案が3案示されました。そんな中で、交通安全などの理由によりまして、案の1、住山側からの進入道路をつくる案が妥当ではないかとの見解が示され、現在に至っております。ことしの6月定例会で提出をされました昨年12月の地元自治会との説明会の資料を見せていただきました。議事録を見ておりましても、自治会側からの進入路の安全については意見は何も記載されておらず、事務局側が自治会説明を行い、案の1で了解を得たというふうになっております。その理由としては、交通事故、交通障害の回避ということで、あくまでも行政側からの提案を承認いただいたということだろうと思います。現段階で住山側からのこの進入路については決定をされたのでしょうか。そうであるならば、いつの間に決定をされたのか、理由は交通安全対策だけなのか、また事業費面からの検討をされたのか等について、なぜ新斎場へ住山側からの進入路が必要なのかお尋ねをいたします。


 次に2点目、住山側からの進入路建設は、和賀白川線の沿線活用の阻害要因になってこないのかについてお尋ねをいたします。


 新たに南北を結ぶ和賀白川線、これも9月議会で一部補正が組まれましたが、鈴鹿川の橋梁工事の着手に向け、この合併のモニュメント的な橋梁、象徴的な橋梁にしたいということで一部予算の変更がされました。交錯線であります国道1号バイパスのところまで、今、道は完成をしております。この高架下から北側への延伸も計画はされておりまして、完成をすれば南北としてフラワー道路へも当然タッチもできる道路であり、東西の渋滞緩和から、また南北道を使った渋滞緩和へも期待できる道路でもあります。現在計画中の第1次総合計画素案の中でも、和賀白川線は南北を結ぶ重要な幹線道路と位置づけをされ、先ほどの答弁でも内環状線として位置づけられ、この沿線沿い、また内側の地域は都市機能を集積する都市ゾーンとしての位置づけをしようとしております。


 市営住宅用地の中をこの和賀白川線は通るわけですが、この全線が完成をした際、この辺、要は土地活用ができる部分というのはそう多くなくて、多分ここら付近が一番活用としても十分考えられる場所ではないかというふうに思います。今回計画をされております進入路は、現在の市の土地を二分して道路がつくものでございますが、市営住宅用地も含めて一体的な土地の活用というものはこの道路をつくることによってやりにくくなるのではないかとも考えます。中・長期的な視点から、今回の住山側の進入路の建設が和賀白川線の沿線開発の阻害要因にならないのか、これについてもお尋ねをいたしたいと思います。


 3点目に、環境センター敷地内を通る進入路については、何がふぐあいだったのかについてお尋ねをします。


 これも、昨年11月に先ほど申しました教育民生委員会協議会で示されました進入路案は3案ございました。その中の案の3では、環境センター敷地内を通る案も提示をされておりまして、懸案項目としては、都市計画の変更と旧焼却施設の解体、費用が10億、期間は2年ということで書いてございました。あわせて、環境センター入り口側からは環境センターへの搬入と斎場利用者との車が錯綜し、交通障害も起きるのではないかとも想定がございました。この点が懸案であったと思います。しかし、環境センター自体は搬入量も多く、計量棟も増設をされ、ただ年末一番込み合うときなどに交通障害が起きている。なかなかこの辺が大変だという話も聞いたことはございます。あくまでも想定の範囲内ということだろうと思いますが、この案の3、環境センターからの進入路について採用されなかった最大の要因は、旧焼却場関連施設の解体費用ではなかったかと考えますが、何がふぐあいで案の3は採用されなかったのかについてお尋ねをいたします。


 次に4点目に、市道野村布気線の改良により環境センター入り口付近はどのような構造になるかについてお尋ねをいたします。


 3月議会で市道野村布気線の整備が、県道の整備とあわせまして、早期の完成を目指すということで予算化をされました。今回の整備は道路拡張ということではなく、今の現道から途中から枝分かれになりまして、新たな道路、新設の道路をつくる建設となっております。ちょうど新たなるルートと現在の道路が交わる付近が環境センターの入り口付近となってまいります。現段階、わかる範囲で結構でございますので、ここら辺の道路構造をどのようにしようとしているのかについてお尋ねをいたします。


 5点目に、旧焼却炉解体費用捻出の観点から、今回の進入路、住山側からの進入路は再考が必要ではないかについてお尋ねをいたします。


 旧焼却炉の解体につきましては、これまでの議会答弁では検討中ということであったり、建物自体についても問題ないという答弁であったと思います。11月の教育民生委員会の所管説明時に斎場の場所を見に行ったときに、旧焼却炉の煙突のコンクリートの剥離が始まったと。これはもう使っておりませんので、雨水が浸透して、そこからいよいよ剥離が始まった。少し危険な状況になってきているとのご説明でございました。昨日の片岡議員の質問でも、いよいよ早急な解体の検討も必要になってきた、そのような時期になってきておるのではないかと思います。


 建設費用につきましても、先ほど申しましたが、昨年の資料では10億円としておりましたが、昨日の片岡議員の質問でも取り上げておりましたが、伊賀や桑名市での旧焼却炉解体費用が、メーカー側の実績確保のため、安い部分では35%程度の入札ということで、単純計算をすれば10億円が3億5,000万円程度、それは新聞の数字からいけばそんな程度に下がってきているということですし、きのうの答弁では少し安価になるだろうというふうなことだったと思います。住山側からの進入路建設費用というものは橋梁工事が8,800万というふうに聞かされておりますし、そこに、要は土を堤防みたいに盛って、盛り土で坂になってくると。考えますと1億円は超えることになるのではないか。素人ですのでわかりませんけれども、1億円は超えてくるのではないかなというふうに思います。環境センター側の進入、すなわち案の3を採用することによっては、この進入路建設費用というものは一切要らなくなってしまう。この費用が、どうせこれは斎場の費用ではありますけれども、お金としては同じものですので、この部分が旧焼却場の解体費用に回せるということになれば、先ほど申しました3億5,000万程度がさらに安価になってくる。旧焼却炉をいつかは解体しなければならないという我々の認識でございましたけれども、いよいよここに来て煙突部分が危険な状態であると、もう待てないという状態になってきたのではないかというふうに思います。そうしますと、先ほど案の3が何が懸案だったのかという答弁を聞かなければわかりませんが、旧焼却炉解体が一番その部分でネックであったとすれば、ネックのものがもうやらなければいけない時期に来たと。そうしますとネックがとれるわけですので、やはり住山側からの工事費用をこの旧焼却炉解体の費用に回すことによって、斎場のあの部分もまた一体的に考え直すことで投資費用の削減も図れるものと考えますが、私のこのような考え方から、現在検討されております進入路の位置について再考される考えはないのかについてお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 企業誘致政策についてお答えをいたします。


 まず1点目に、なぜこれまで企業誘致を行ってきたということについてでございます。


 亀山市の企業誘致は、昭和30年代の高度経済成長期に、国の産業立地政策により、企業の地方進出が進む中、当地が低開発地域工業開発促進法の地域指定を受け、本格的な企業誘致に取り組むことになりました。誘致を担った開発公社などの積極的な活動により、40年代までに21社の企業と、その後も大規模工業団地等に多くの企業立地が図られてきたところでございます。当時の企業誘致を図る目的としては、農業を中心とした産業から脱却をし、企業誘致により内陸工業都市を形成し、強固な財政基盤の確立と活力ある市の発展を目指すことでありました。現在では、亀山関テクノヒルズへのシャープ株式会社などの液晶関連産業の誘致により、三重県クリスタルバレー構想の拠点地域を担うまでの成長を遂げ、税収の増加など直接的なものから、宿泊施設の建設などの間接的なものまで、幅広い波及効果により、さまざまな地域経済効果が生まれております。


 今後も、地理的優位性や液晶産業立地地域である先駆性など、地域ポテンシャルを生かし、液晶関連産業の集積と先端産業など将来性のある企業立地を促進し、多様な産業構造の構築を図ってまいりたいと存じております。


 次に、2点目でございます。企業誘致の効果をどのように期待したのか、あるいは進出後の評価ということでございます。


 昭和30年から40年代には輸送用機械製造業や非鉄金属製造業など多種多様な企業が立地をされ、当市の工業構成を大きく変え、製造品出荷額の大幅増など、現在の内陸工業都市としての基盤づくりに大きく貢献していただいたものと認識をしております。これら既存産業各社の立地により、雇用の創出、人口並びに税収の増加、とりわけ製造品出荷額におきましては県内トップクラスに位置をし、高い企業の生産性により、従業員1人当たりの出荷額は県平均を大きく上回るなど、多方面にわたりその効果が波及いたしております。企業誘致の目的とする就業の場の確保や、内陸工業都市として大きく発展できたことにつきましては、誘致企業各社に対し深く敬意を表する次第でございます。


 次に3点目、進出企業と地域との関係づくりということでございます。


 企業、市民、行政の交流につきましては、たくさんの選択肢の中で多岐にわたりあるものと認識しているところでございます。このことに関しましてご質問いただきました平成8年から10年を経過したわけでございますが、その間、市民参画の意識高揚とともに、市内ではたくさんの市民活動団体ができ、市内で働かれる方々の参画もあり、さまざまな場面におきまして活発な活動が行われているところでございます。


 また、こうした活動団体によるイベントや納涼会など伝統的な催しにも企業として参加されるなど、企業と市民との交流も図られているものと感じております。今後も商工会議所や雇用対策協議会など、企業、関係組織とのかかわりと連携を深め、企業や市民との結節点としての役目を果たしながら、企業と地域の関係づくりに努めてまいりたいと存じております。


 続きまして4点目の、働く人の窓口でございます。


 この働く人の窓口につきましては、本市において液晶産業の立地集積などにより活発な企業活動が行われ、新しい雇用形態での就業者が増加していることから、職場や仕事の上でお困りのことについて、国や県の相談窓口へ問題解決のための紹介や案内を行うものとして去る10月2日に開設をいたしましたが、現在のところ利用者はございません。


 なお、相談に係る企業に対する仲介等につきましては、国や県による相談業務への影響も懸念されることから、行わないことといたしております。


 次に5点目、今後の企業誘致にどのような点を強化すべきかということでございます。


 三重県が進めるクリスタルバレー構想の拠点地域として、液晶関連産業などの集積が進む中、今後も生産性の高い先端産業を初め、地域に根づくさまざまな産業の立地を促進していく必要があると考えております。同時に、企業立地支援策等の見直しなども視野に入れながら、さらなる企業の多様化を図ってまいりたいと存じます。


 一方で、産業集積による企業活動の下支えとなる物流機能も必要であるものと認識をいたしております。これらの誘致には、亀山関テクノヒルズなど産業団地の造成を促進し、同時に道路等の産業基盤の整備が重要であり、特に三重県が進める工業用水道について、早期に基盤整備を図るよう働きかけを行ってまいりたいと存じております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 斎場の進入路検討につきまして、以前にもご答弁を申し上げておりますが、まず地元自治会との相談、また協議によりまして、その後の都計審議会での区域提案を踏まえて決定をいたしたところでございます。県道の改良に伴います交通量の増加や事故が多発いたしております中で、交差点の回避、それに加えて施設の利用者が短時間に集中して進入、また退出することに対する幹線道路の渋滞や交通事故の回避、そういった観点から、県道白木西町線からの進入を避けまして、和賀白川線から住山住宅南側にございますグラウンドの国道1号線側道側に進入路を設置するものでございます。


 また、緊急避難路の必要性も考慮いたしまして、現存の旧焼却炉取りつけ道路は残すということにしております。


 次に、環境センターの中を通過する進入路につきましては、この斎場の立地を快くご理解いただき用地のご提供をいただきました地権者の方々、また立地地区の皆様、そういった方々のご意見やご相談を十分反映する中で、県道白木西町線の交通上の問題、また進入路用地の追加買収、都市計画法に係る用途変更等の手続並びに旧焼却炉の財産処分の手続及び解体といった課題を検討した中で決定をいたしたものでございます。


 加えて、これは心情的な面でございますが、廃棄物の搬入口と平行して斎場へ進入することにつきましても、人生終えんの場として、故人、また遺族の感情を少しでも和らげることも加味した結果でもございます。


 また、18年3月の予算特別委員会の中の答弁におきまして、3案の進入路案の中から、まず安全性を配慮したという中で決定をしておりますことから、変更する予定はございませんことと答弁を申し上げておくこともございます。


 葬儀のための参列者の車両が短時間に集中するということは、これは確実な対応をせざる得ないことでございまして、その数は現状予測される数字としまして一葬儀当たり100台以上、または200台近い車が入るのではなかろうかと思われております。県道では、進入路の距離が短くなりますことから、渋滞が県道へ派生するということを懸念いたすところでございますし、短時間の出入りがありますので、交通のいわゆる緩衝帯域を長く持つ進入路が必要と考えたところでございます。


 それから、議員のご指摘にございましたように、県道の改良の具体化などが出まして状況の変化はございますが、これは当初の計画から想定する範囲の中と考えるところでございます。環境センター前面の白木西町線は、今後ますます通過交通量の増加に加えまして、複雑な国道1号バイパスとの交差点、また新しい菱電側の交差点に至ります区間への取りつけは、事故防止の面からも非常に難しいと考えざるを得ないところでございます。


 旧焼却炉の解体費用が近年減少していることに加えましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、都市計画法などの各種の手続、それをクリアすることには、何といたしましても2年もしくは3年程度の期間と、また関連する用地の取得が新たにひっかかってくるわけでございます。新たに設置をしようとする進入路交差点整備にかかる費用につきましても必要となることは当然でございまして、一方、焼却炉の解体につきましては、跡地の利用も含めまして、廃棄物の処理関連事業として整備を行うこととなっておりますことから、国庫交付金の対象事業ということからしまして、この斎場建設事業とは切り離して位置づけることが適切であると判断しておるところでございます。


 いずれにしましても、利用者の利便性の確保と交通安全を第一にとらまえ、住山側からの進入は最良ではないかと判断をいたしておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 私の方から、和賀白川線の沿線活用との関係についてお答えをいたします。


 和賀白川線から市営斎場への進入路につきましては、市営斎場の都市計画決定の時点で和賀白川線から進入することというふうにさらに合意形成がされてきておりますので、和賀白川線沿線の土地利用の阻害要因にはならないものと判断がなされております。


 4点目の市道野村布気線等の関係でございます。


 市道野村布気線につきましては、関係者のご協力もいただき、7月末から路線測量及び道路の詳細設計を行っているところでございます。その平面計画によりますと、総合環境センター入り口から東側約70メートル付近で本路線と県道白木西町線が鋭角に交差をすることとなります。また、逆に、センター入り口から西側へ約80メートルの箇所にも、これは市道野尻線との交差点ができますことから、総合環境センター入り口周辺の安全確保に向けては、県や三重県公安委員会などと交差点のあり方について協議を進めているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 それでは2回目の質問をさせていただきます。


 企業誘致政策について、なぜ行ってきたのか、そしてどのような効果を期待したのか、るるご答弁がございました。確かに昭和30年代から始まって、順調に発展をしてきた。農業から工業へ切りかわってきたと。まさしく三重県でも有数の内陸工業都市という評価をされているということでは同じ観点だと思います。ただ、私も、こういう質問をする以上、自分なりに企業誘致とは、特に液晶産業を含めて何だったんだろうかということで、自分なりに見解は述べて、またその見解に対してもお考えを聞きたいというふうにも思います。


 10年前に、先ほども言いました第4次総合計画を改めて見てみました。ちょうどこの時期、私も検討の委員で少し質問をさせていただきましたので、たしか工業に関して少し触れたなという思いがあって改めて見させていただきました。その計画を見ますと、先ほどもおっしゃいましたように、亀山市では地場産業、製紙、ろうそくという工業から、高度成長期の30年代、40年代にかけて電気工業、自動車工業を立地し、昭和60年代以降には名阪関工業団地に精密加工ができたという記述がございます。そして、これらの立地が、先ほどもご答弁がございましたが、亀山市の産業経済や生活文化面での発展を支えてきたというふうな評価もされております。ただ、その当時は国内では、私もすっかり忘れておりましたけれども、構造的なリストラや、製造業を中心とした生産拠点の海外への移転という問題が非常にクローズアップをされ、「産業の空洞化」という言葉がもてはやされ、産業構造も大きく変化をするのではないかと言われた時期だったと思います。それから10年、平成14年を見たときに、シャープの進出は、国内への製造業の回帰の象徴ということで新聞ではもてはやされました。ただ、奨励金という大きな制度のもとに、大型液晶産業の誘致は成功しましたが、やはりその10年間、雇用環境は非常に厳しいものがあった。要するに社内事情を抱えた10年ではなかったかな。そんなときに、先ほど大きな効果として申されましても、雇用という面では、確かに平成14年の平成の大企業誘致というものに関しては雇用環境の中では誘致投資はなかなか市民の皆様のご期待に沿えるような雇用環境にはなかったのではないか。ようやく多くの従業員の方が、多分、全国から集められ、そしてそれが一段落したところでいよいよ新規の雇用が始まってきた。少し、先ほど申し上げた雇用効果というものも見え始めてきた時代ではないか。ただ、議会の中でも雇用形態の議論も確かにございます。さまざまな雇用における格差というものも生まれてきている。ただ、これは私は、この亀山市で解決でき得る問題ではないというふうなスタンスでありますし、国の議論を待たなければならない。ただ、その中にも、我々としても申すことがあればこれは申し述べて、新たな雇用形態に対して、やはり若い人が安心して働けるような、そのような改正に向けても我々はやっぱり申し述べる、これは議員という立場ではなくても申し述べますので、それも必要じゃないかなとも考えておるところです。


 今言いましたようにこのような第4次総合計画から新しい新市の第1次に変わるわけですけれども、この10年間を見ますと、先ほど里部長がおっしゃいました雇用とか税収という直接的な効果というものと、地域産業への取引拡大という部分、それから飲食とかサービスを含めた日常生活関連の波及効果というものが何かあるというふうに聞いておりまして、これもいろいろ今回質問するので調べてみましたら、やはり今、企業の国際化や地域を超えた取引のグローバル化という中では、なかなか雇用とか地域産業の効果は厳しいのではないかというふうなことも書いてありまして、そういう意味では亀山市は、あと残りの二つとなる税収や日常産業、ビジネスもできたり、タクシーも随分多くなったり、多分コンビニやスーパーなんかの売り上げも伸びてきているんだろうと思いますけれども、そういうところの効果は確かにあったのではないかな、そんなふうにも考えております。


 ただ、今回、液晶産業の誘致に関して、私はずうっと議会の議論や市民の声も聞きながら、これは本当に成功だったのか、失敗だったのかという、私はどこかで一回総括をしないと何か、そのために今、企業の誘致というものをこれまでどうとらえたんだという質問をさせてもらいました。昭和30年、40年は高度成長期ですので、それは人と一緒に企業は伸びてきた時代。それが、先ほど言いましたように、この失われた10年という厳しい雇用環境の中で、奨励金というインセンティブをつけて招いたこの液晶産業の誘致というものがどんな評価をすればいいのか。私自身も当然これは評価をしなきゃいけないし、議会としても、また行政としても評価をしておく必要があるのではないかということで、この質問をさせてもらいました。


 そういう観点からいけば、雇用というのはまだまだ見えてきておりませんし、これからなんでしょうし、また正規雇用と非正規雇用という問題も確かに一面は抱えていると思います。この問題だけではなくて、亀山市にとっても税収効果というものも大きくこれからはクローズアップをしてくるのではないか。既に不交付団体になっておりますし、平成20年からは奨励金も全部納付が終わるということで、100%税収も上がってくるようなことにもなってきた。税収効果や日常産業の効果というものを享受しながら、新しいまちづくりに向けて私たちも議会の中で税収効果というものを真剣に議論するときが来たのではないか、そんなふうな私なりの評価もさせていただきました。


 きょうお聞きしたかったのは、これまでの昭和30年代、40年代の企業の評価は多分そういうことだったろうと思うんですけれども、奨励金というインセンティブをつけて大型の液晶産業を誘致した、そのことに対しても何らかの特徴的な評価というものも、まだ完全には評価できていない、まだ操業が開始してそう長い時間たっておりませんので難しいのかもしれませんが、やはりこのことが、中間総括でもいいからどういうふうにとらえたのか、私はこのことは少し言及はあってもいいのではないかなあというふうに考えますが、もしコメントがあれば、この部分でお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、進出企業と地域との関係づくり、今、さまざまに市民参画や市民活動の参画があったということでございました。行政として何をしたのかという、どんな、結節点という今ご答弁がございましたけど、まさしく私は、接着剤というんですか、企業と地域の方々、市民の方々を結びつける接着剤として本当にこの10年、ネットワークというテーマを持ちながら十二分に機能してきただろうか。納涼大会でのブースの出展や、それから企業のいろんなお祭りとかそういうイベントに地域の方をお招きをするようなこともやっていらっしゃる企業も聞いておりますけれども、企業独自の努力とともに、やはり企業が、そこの企業の方が亀山市に溶け込んでいくような、そういうこともひとつ行政としてやっていただかないと、企業という側面だけを見てしまって、その企業が本当にこの亀山の企業なのかという側面になったときに、少し評価は分かれてきているのではないかなと、そんなふうにも思えます。ですから、もう一度、この接着剤としての取り組み方、市民が参画した、企業がブースを出したということではなくて、接着剤として行政としてどんな取り組みをなされようとしたのか、もしなければこれからどうされようとするのか。雇対協ぐらいなんですよね、接着剤として持っているのは。私はその辺をもう一度接着剤としての考え方、それでいいのかどうか。そこまでやる必要はないんだということならそれでも結構ですので、もう一度行政としての役割、何かちょっとぼけているんではないかと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。


 働く人の窓口についても、第4次総合計画ではいろんな情報を収集したり提供したりというふうなことが書いてございました。これも雇用対策協議会の場しかたしか今はございません。当時、労働問題懇談会みたいなものも設置をして、少し企業と雇用者側と労働側と行政がそれぞれ話をするような場もあったような記憶がありますが、ちょっと最近の予算書にそういうのも見ておりませんけれども、そういうものも機能しておれば、改めて働く人のための窓口をつくらなくては、既にそのようなものは機能していたのではないか。機能していたはずなのに、改めてつくらざるを得なかった、もう一度ここら辺、この窓口をなくせということではございませんので、このような仕事も既に行っていたのではないか。やっぱりそれがやっていなかったから改めて雇用に対する窓口を特化してつくらなきゃならん。やっぱり企業と働く人の窓口は既に私はあったんだろうと思うんです、第4次総合計画の中では。そのことが機能していなかったということは、これは指摘だけをして、この窓口がこの問題も含めて、もう少し情報収集を含めて、企業との接点であったり、働くその接点というものをもっともっと持ってほしいなと、これは希望だけにして終わりたいと思います。


 今後の企業誘致について、工水の早期の導入であったり、物流の推進であったり、先端産業だったりということでございました。昭和の誘致、そして今回の大型誘致、そしてさらにこれを積み上げた新たな誘致というふうになると思います。田中市長の公約にも、人・物・情報の集積、産業クラスターづくりというふうな公約もございました。日経新聞にも「過熱する自治体の誘致合戦」という記事がちょっとありました。ちょっと興味を持って読ませてもらいました。この三重県亀山市で大型の奨励金による企業誘致がスタートして、各地で大変これは興味を持たれている。亀山市にも多く視察に来られておられます。でも、お金だけではもう企業は動かなくなったのではないかと、そんな記事が書いてございました。やはり魅力あるまち、人材、そして自治体と企業側が素直に意見がぶつけ合えるような環境、こういうものがないと新たな企業誘致は難しいのではないか、まさしくこれだなというふうな感じがいたしました。ですからやはり、しつこいようですけれども、誘致の評価というものを十分踏まえて、何がよかったのか悪かったのか、何が課題であったのか、そんな総括をもって今後新たな企業誘致に向けて整理をしてほしいと思いますが、そういう私の考え方、これからの企業誘致の総括をした上で課題も整理をして、新たな企業誘致に向けて議論を進めていく、この考え方についてコメントがあればお願いしたいと思います。


 ちょっと時間がなくなってきましたので、斎場の関係について取りまとめてお話をさせていただきます。


 住山側からの進入路については、都市計画決定をした。それから交通安全だとおっしゃいました。でも案は三つありました。案の3のことを私は取り上げて言っております。何で案の3をつくったんでしょうか。そこには2年間、10億円という懸念材料があるからということでした。これも交通安全。交通安全につきましては、先ほど野村布気線が新しい新設改良になって、どうしてもこの部分というものがちょうどスポットみたいになって、新たな交差点改良というか、この辺の道路改良も進めなければならない、そういう庁内討議を踏めば、案の3が回復してくるということは十分あり得ると思うんです。それはもう都市計画をした、安全だと。どこに議事録が載っていましたかね。住民側から訴えた、それを出してください、それを、教育民生委員会。私が持っている資料には一切書いてありません。ないものを幾らこうやっても私はわかりませんので、出してください、それを。その自治会だけの意見で1億何千万の事業が決定されておるのかどうか。やはり案が三つあって、その中の案が、旧焼却炉の解体という大きなテーマがやはりネックではないかと私は思ったので聞かせていただきました。それがなければ三つも書く必要はありませんね、もう。確定、ここが確定したんだったら最初から言やあいい。今聞いていると、理由だけを私はあげつらっていますけれども、1億数千万のお金を投入するかしないかという大きなテーマでもあるし、ましてやこの和賀白川線自体が、既に橋梁工事も入れると40億円近い投資になってくると。ちょうど一段の活用できる土地というのはあそこくらいしかないんですよね。そこに1本の道路ができてしまう。あそこを活用するかどうかわからないですけれども、これは5年10年先に振り返ったときに、あの道路の持つ価値観や意味というものが、斎場の入り口だけの道路をそこへつくって、あの全体の活用というものを阻害しないのかという私は懸念で申し上げました。今のご答弁ではないということですので、これはきちっと、もう一度ないということを言っていただきたいと思います。議事録に明記をしておかなければ意味がないと思いますから。私は、いろんな条件が変わってきたからこそ再考できないのかという質問をしています。今の答弁はもうできないわけですので、これ以上私が言ってももうされないんでしょうけれども、やっぱりいろんな状況が変わったときに、より費用を下げていくという努力をするかしないのかということを私は今質問しておりますので、もう一回、最後に住山側からの進入路の建設については一切変えないというふうに明言をしてほしいと思います。そうしないことには、進入路も、例えば単純に計算して、直線で300メーター、高さ25メーター、最近いいのがありまして、インターネットで「勾配計算」と入れましたらそういうのがあって、8.3%という数字が出てまいりました。これは時速30キロの大体マックスの勾配。こんな勾配の道路をつくっていくんですよね。これで安全だとおっしゃいますけれども、あの懸念には冬季の積雪時のスリップのタイヤが必要だと書いてありました。これは交通安全と違いますか。不安全じゃないですか、これ。交通安全と言いながら、ここでは交通不安全のことが書いてあるんですよ。何で平面から入れる方が不安全で、坂を使う方が安全なのかという疑問を起きてまいります。私はやっぱり、旧焼却炉が高いお金と期間がかかるということであきらめたにしても、今になってもう壊さなければならないというこの時期になったときに、もう一度再考するぐらいの気持ちが行政側にあるのかどうか。これは非常に大きいことだと思います、300メーター近い道路を1本つくるわけですし、1億数千万かかる。で、片一方は焼却炉を壊す、その費用も捻出しなければならない。私はトータル的に考えて最終的な判断ということで質問をさせていただきました。再度、再考する気があるのかないのかだけ質問して、この斎場建設については2回目の質問とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもの企業誘致、この問題についてご質問をいただいたところでございますが、私ども、30年代、40年代、当時の企業誘致に関して、私どもの期待、そしてその効果、そういうものにつきましては先ほど部長の方から答弁させていただきましたので、その後の問題から少しご答弁させていただきたいと思います。


 私ども日本の経済は、ちょうど1980年より少し前でしょうか。私ども日本の経済が大変好景気で、そしてアメリカ各地へ輸出の大変な増加ということで、これをとめるために、ちょうどアメリカ、西欧各国集まって私どもに対してプラザ合意、これを強制したところであります。そういう中では、私どものプラザ合意によるこの円の、ちょうど三百数十円から100円ちょっとまで値上がりが、円が上がったわけでございますけれども、それによりまして輸出産業は大変に厳しい状態に置かれたのは事実であります。そんな中で、私どものこの日本の産業相当部分は、高いものを輸出というわけにいかないということで、海外へ出て、そして海外で生産を充実してきた。しかしながら、またもう一方で原材料の輸入が安くなって、また新しい産業が起こったということは事実でございますけれども、その後の問題としては、やはりそういう大きな動きの中で、日本の産業というもの、労働関係、また原材料、そして輸出と、こういうものの中のバランスが非常に崩れて波打っていたのは事実であろうかというふうに思うわけでございます。


 そこで、ちょうど1999年、OECDから、私どもの日本の経済の大変な変動、それをもっと正常に戻せという形でのいろいろな提案があったわけですけれども、そんな中で、一番問題として最後まで残されて、今も何かOECDの報告書が出ると、労働関係の二重性、それは正規と不正規の労働者の間の問題、さらにはその中での所得の関係、そしてもう一つ、高給者が年齢の高いところに固まっていると、こういうふうなところが指摘されてきたところでありますけれども、そういうものにある程度対応できるという形ができ始めたのが、ちょうど私ども、このシャープの工場、これが、日本で自分たちがここで物づくり、生産をしよう、自分たちの手で物づくりをしようと、そういうことになった、そんなときであったと思います。


 私どもはちょうどそのときに物づくりの会、日本の物づくりの充実という形の、ここで質疑の中で申し上げたところもあろうかと思うんでございますけれども、そういう中での働く人の職場の問題も入れて、大変にその内容が変わったということも、これも私どもは十分認識しながら、しかしながら日本で新しい物づくり、これをするのは日本人の生活を安定するためには本当に必要なことだ、私どももその当時、もう少し前には、人口が減る、少子・高齢化だと。また、人によれば、保険や年金はどう変わるんだ、そういうのは同格で考えるのだという形での質疑等もこの場でもあったわけでございます。私ども、ちょうどそういう中で、北川知事といろいろお願いもし、私どものこのまちづくりにもご意見をいただいている中で、このシャープの液晶テレビの工場の誘致についてのいろいろとご助言、ご指導をいただいたところでありまして、それを受けて、私どもは、ここでシャープの工場誘致、これを確定させていただいたところであります。そんな中での、今までの物づくりの雇用の構成と、このシャープの関係の雇用の構成というのは非常に違うということを私どもは強く認識したところでありまして、一部、その当時も、県内においては請負とか、また一部は派遣的なものもあったかと思いますけれども、そういう中での問題が私ども、そういうものを初めてこれについて新鮮な感じを持ってこれを誘致させていただいたところであります。そういう中での新しい生産方式といいますか、これが今や有効なものとして機能しておるということは、私どもも認めなければいけないことであろうと思います。


 一部ではこれについてまたいろいろとご意見もあろうかと思いますけれども、やはり私どもにとりましては、昨日、県の方から報告書をいただいたところでございますが、「シャープ株式会社亀山工場立地に伴う経済波及等効果について」、平成18年12月12日の三重県の文書が来ておりまして、議長の方にもお届けさせていただいているところであります。そういう中での私どものこの一番目指したこの、一番目指したというか、ここでの企業活動を充実していただくという面では、これは大変にその目的を超えるスピードで進んでいるというふうに感じておるところでございます。


 製造品出荷額の問題もございますけれども、さらに私どものこの地域でたくさんの人々が住んでいただくようになりました。居住の形式は少し私どもの思いと違うところはあるわけでございますけれども、しかしながら、そんな中でも私どものこの地域での人口増加率、その中で労働者人口、こういうものが相当ふえてきているところでありまして、30代の増加率というものは、平成15年5.7%、そして17年には11.6%、18年には14.1%と、こんな数字であらわしております。一方で、もう少し若い20歳代は、マイナス6.5、マイナス4.9、マイナス3.0と、こんな形になっているところでありまして、私どもの目指す年齢構成まではまだいっていないということは事実であると、これは申し上げなければならないと思うところでございます。


 そんな中で、先ほど申し上げましたけれども、私どもこのシャープの誘致については、議員も申されましたけれども、この製造品出荷額7,900億、これは2.5倍程度この3年でなっているところでありまして、また16年の私どもの税収というものも、15年から18年にかけて約70億円が累積で増加しているところでありまして、こういう面も見まして、私どもも奨励金というものは、表にあらわれると少し違いますけれども、もうこれに追いついているんじゃないかと。しかしながら70億円、そんなの全部かと言われますと、一概にはそんなことは言えないだろうと。しかしながら、このシャープの誘致効果の中での亀山の元気さによるものがその大勢を占めているということだけは否定することができないと私は思っているところでございます。


 そういうことでございまして、私どものこの亀山におきましては、亀山の名前が大きく出たこともあり、さらに人口構成、これも今充実してきている。またそんな中での亀山のいろいろな市の関係の問題についても充実してきた、これは間違いないものというふうに自信を持っているところでございます。


 さらに、議員のおっしゃいますこの企業のいろいろな、私どもはイベント等入れた形で地域住民とのコンセンサス、これについてどういうふうにということでございます。企業、市民、行政の交流につきましても、たくさんの選択肢の中で多岐にわたりあるものと認識しているところであります。このことに関しましてご質問いただきました平成8年から10年経過しているわけでございますけれども、その間の市民参画の意識高揚とともに、市内ではたくさんの市民の方々、活動団体ができまして、市内で働かれる方々の参画もあるわけでございます。


 そんな中で、進出企業と地域の関係づくりにおきましては、たくさんの選択肢もあるものと認識しておるわけでございますけれども、その一つに、まず地元の皆さんに亀山製の工業製品を認識していただくことが非常に私どもの意識の中にも大事なものだというふうに考えておるところでございます。議員にも以前に質問の中で、内陸工業都市という性格づけをもって、この亀山に特徴的な工業製品についても、準地場産製品的な認識を持つべきであり、これらを内外へPRするということは大変重要なことであるとのご所見をいただいております。この点につきましては、現在、ハイウェイオアシスにおけます工業製品を含めた地場産品の展示やインターネットによる企業情報などの提供を行って、PRに努めているところであります。


 一方、企業におかれましては、それぞれの事業所において、地域住民との夏まつりなど多彩なイベントを開催され、また本年7月には国道1号クリーン作戦にもたくさんの従業員が参加されるなど、さらに積極的に企業と市民の交流を図られているところでありまして、それがこれからもう少し大きい形のつながりという形の、シャープの森的発想、これを県も加えて、関地区の観音山周辺での山林、この整備をしようという企画も始まっているところでございます。市といたしましては、企業と地域の皆さんとの良好な関係づくりによりまして、地域住民にいつまでも愛される企業であるように願うものでございまして、できる限りの協力をいたしてまいりたいと思っているところであります。


 次に2の、働く人の窓口という形で、私ども亀山市役所に窓口をつくった問題についてご質問をいただいたところでございます。


 私ども、この窓口をつくるその動機というものは、この議会で、9月、シャープの進出によって、いろいろ労働問題、派遣労働の問題、さらには給料の問題、それから職場の編成、そういうものについて批判的なご意見をいただいたところでございます。お3人の方々からいただいたわけでございますけれども、私は、その中で市の行政の怠慢という言葉もございましたので、私どもはそんな中で、窓口、そういう方々の相談に乗る窓口、これをつくり、そしてこの広報、また私のテレビの方でもこれを市民に周知したいというところでございまして、そんな中で、先ほど部長も申しましたけれども、労働問題についてのお申し出は一人もなかったということ、これは私どもは報告でも申し上げましたけれども、私はこれを考えたときには、新聞にいろいろ出ておりました、尼崎とか高槻とか、それからまた大阪近辺ですか、そういうところの労働関係の問題についていろいろとその前に出ておった、そのワンパターンで発想されたのかな、空想に近いんじゃないかなと思うところもあったんもんですから、これをこさえさせていただいたところでございます。


 そういう中で、私どもはやっぱりこのシャープさんはちょうど16年にここへ進出されました。派遣労働法が15年に改正されまして、16年にこれが実施されました。そんな中では、それまでは事務職だけがこの派遣労働にこれが適用され、16年から生産活動に適用されたというところがあるわけでございますので、私どももそんな中で、シャープは最初から派遣労働というものに私は取り組んだものと思っておるところです。人によりましてはそういう問題についてのご指摘はありましたんで、国の方の機関へ申し出ていただいたら法的な罰則があるんだから、私どもに言わずにあなた方から言ってくださいという答弁もさせていただいた覚えもあるわけでございまして、そういう面で、私ども、これについては、今まで何か新聞によく出る、そんな問題というのはここでは発生しておらないということだけは私の認識であるということだけ申し上げておきたいと思っておるところでありまして、私ども、これからもそんな中で、こういうものにもお申し出がいただいたときには私どもは対応する問題も出てこようかと思いますが、今までのところそういう私どもは認識を持っておらないということを申し上げておきたいというふうに思うところでございます。


 さて、企業誘致の中で、私ども、これから強化していく、クリスタルバレー構想の拠点としてこれを取り組み強化していくという、そんな考え方を私どもは常々申し上げてきたところでございますが、今後におきましては、新規企業の誘致と同時に、また中小企業を含めた既存産業の活性化を支援していく。企業との情報交換を促進し、関係機関等との連携した人材の確保や、従業員が市内に定住できる環境整備を進めることが重要であると考えておるところでございます。


 また、地域経済の活性化を図る上では、産、学、民間、この連携や地域の産業を含めた既存企業と新規立地企業が積極的に情報交換できるよう交流の場づくりを進めて、異業種間の連携強化を促進していく必要があるものと感じておるところでございます。


 ところで、工業水道問題に特に取り上げられましたが、私ども、このテクノヒルズのシャープ誘致に関連しましては、私どもの工業用水の責任水量、そしてその供給の時期、これについてと、私ども、そして県の工業用水の水道の責務、これも協定したところでございますので、県には、私どもちょっと部長が先ほど申し上げましたけれども、今、働きかけというか、それよりもう少し強いところの県に対する要望というものをこれからも進めていかなきゃならない。そして、新しくそこへ、私どものあの地域でいい企業、そういうものが来ていただけるように、さらに一段の努力を重ねていきたいと思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 市長、ご苦労さんでございますが、答弁は短目にひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず、3案の進入路の検討でございますが、まずこの17年11月の委員会にご提案をしました中には、用地が決定しまして、その用地への進入路をまず平面的に考えた場合、可能性がある方向として3案を提示いたしてございます。また、現段階で進入路を変えるということは、非常に相当の無理を有することがございますことから、まずもって私の私案としては考えてございません。またこれは市長の方からのご相談の結果、またそういうことがあるやもしれませんが、今の現段階で、我々担当が事業を進展していく中でそういうことを想定することは、もう今の段階ではあり得ないということをお願い申し上げたいと思います。


 また、通行量の増大等加味した中で、交通事故に対する安全対策と、また冬季のいわゆる積雪などの対策については、少し異なることがございまして、後者の場合、十分な対策が斎場管理の中で可能となるということを考えてございます。


 また、勾配等の問題も、いわゆる斎場が高速で進入する施設ではございません。むしろ順々としたような形の中で進入路を通っていただくということになりますことから、それほど大きな問題を抱えているとは考えておらないところでございます。


 次に、地元の説明会の議事録をお渡しせよということでございました。これは、議事録は過去、片岡議員の方にお出しをしたことがございますが、当然お出しをすることとなります。また、そんな中におきましては、住山住宅の自治会長さんとの意見書もいただいたことがございまして、そういうことも含めてお見せをいたしていきたいということでございます。


 まず、自治会の打ち合わせをする中で、住宅側からのルートについて、やはりその地元の特に自治会長さんからの前段の話の中で、そういうことで説明をやってくれというご要望はいただいておることはございます。


 それから次に、基本構想に基づきます基本計画の中で、予算編成のための積算を行っております。その中では、当然、造成費用も含めた平均的な試算をいたしておるところでございますが、斎場という施設にありがちな、いわゆる周辺の造成、または植栽、そういったものを加味するわけでございまして、ある意味では別途の進入路の用地買収なども加えていかなきゃならないと。また、候補地を山間部に計画することが多いわけでございましたけれども、その場合でございますと、また事業費がこの基本計画よりも増大するということがございます。通常、斎場用地は不便なところになることが往々にしてございますことが多いですが、全体の事業費の中で賄うように考えることが一番重要なことではないかというふうに考えておるところでございます。


 また、参考としまして、斎場の基本計画にございます造成費が、当初約2億6,600万円という数字のご提示をしました。その後、いわゆる18年の予算要求時点ではそれがトータルで2億4,000万ぐらいということまで落ち込んでおるわけでございます。その中には当然、橋梁、取りつけ道路、そういったものを含めて2億4,000万の概算予算でやっていこうということを考えているわけでございまして、その余分な経費の出費をということはいささかも考えてございません。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 少し長いご答弁でございましたので時間が随分たってしまいました。


 企業誘致と斎場について質問させてもらいました。私は、企業誘致が、昭和時代の企業誘致というイメージで大体私たちもとらえておりますけれども、シャープさんが来たこの平成の時代の誘致というものは何だったんだろうかという、これは確かに是非はありますけれども、雇用環境というものが非常に変わってきたのもそれは重要なことであると。とはいうものの、やはり企業誘致をしたために何らかの効果もあるのではなかったのかという、そこら辺が、奨励金制度というものが大きく評価が二分されて、インセンティブがあって来てもらったというような表現なのか、あれだけインセンティブを与えたのに何も雇用がないじゃないかとか、さまざまなご議論が今あったんだろうと思うんです。ようやく定着をして3年ぐらいたって、新たな事業活動にもなってくるというときに、中間的にもう一遍、昭和の時代の企業誘致のあり方と現代のあり方の違いは見ておく必要があるんじゃないかなと。そのことがうまく総括されたときに、次なる5年に向けてあのテクノヒルズに多くの企業に来てもらう、それはやっぱり行政がある程度整理をして、我々でも説明できるようにしておかないと、いろんな議論が交錯する中で、我々もさまざまなことを言ってしまう、そういう意味で、一度、どんなお考えなのかなと。そしてまた地域が溶け込む、企業が溶け込むようなこともいろいろ一生懸命皆さん頑張ってしていただきましたけれども、またさらなるこういう努力も、行政にも少しお願いをしないと企業だけでは難しいでしょうし、なかなか市民が企業に入っていくというのもできないんで、少しその辺は行政の方にもお願いできればなあということで、少し昭和と平成と何かちょっと変わってきたなということから質問させていただきました。ぜひこの議論の中では、やはり次なる問題に向かって、もっと奨励金だけでは企業は来ないんじゃないかという記事を見て、ふっとこの質問を思いつきました。やっぱり魅力あるまちじゃないと、どうも企業も来てくれない。やっぱりそのためには、第1次総合計画もこれは議論がありますけれども、よっぽど我々も心してやらないと、企業さんはなかなか簡単には来てくれないなという、そういう思いからさせていただきました。


 斎場については、去年の11月の議論と今の議論と変わってきたのではないかと。要するに野村布気線が急遽シャープの関係で新設するようになったという問題、これがやっぱり一番大きいのと、いよいよもう壊さなければならなくなってきた、要はのんびりとは構えていれないときに、それだったらもう一度見直すぐらいの気持ちがないのかということをお尋ねしました。頭から多分見直す気はないというふうな雰囲気でしたので、ただこのことがやはり、たとえ1億円であっても安くなれば、それが少々期間が延びて市民が反対をするでしょうか。やっぱりきちっとした説明責任のもとに見直すなら見直すことによって、安くなればそれでいいだろうし、静々と入っていくから上り坂でもいいとおっしゃいますけれども、全部、あの道はすべて斎場の財産なんですか。斎場だけの人が使う道なのかどうか。これは今後教育民生委員会でもまた、私は所管ですのでいろいろさせていただくことになりますけれども、やっぱり当初案にあった内容がそれに近い状況、懸案がとられたときに、もう一遍検討してみるぐらいの気持ちがあって、いろいろ検討したけど、この案がやっぱり最適だと、そういうご説明がないことには、当初からもうこれでオーケーだと。条件も何も変わってなければいいですけれども、私は大きく条件が、野村布気線の整備によって変わってくる。それと、まさしく早く壊さなければならないという緊急事態になった。この二つの要因をつかまえれば、もう一度、都市計画で決定したからということではなくて、やはり税金を使ってやる整備でありますので、安くした道路といっても結局は税金を投入しているわけですので、私は、しつこいようですけれども、もしまだ1%でもチャンスがあれば、再考していただければ非常にありがたい。その上で我々にもきちっと説明してもらえればありがたいというふうに思います。やはり費用対効果と言っておりますので、それと説明責任、決定過程への透明性ということは、これから教育民生委員会の中で求めていこうと思います。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 長い時間、すみませんでした。


 少し簡単に申し上げますけれども、私ども、奨励金で企業に来ていただくということは、もう古くなってきたんじゃないか。やはり皮切りが私どもであったということで、それぞれ、話題もいただき、そして私たちのやり方を認識していただいた。今、私たちのやり方で企業を誘致するということは、なかなか難しい、もっともっと条件整備がされなきゃできないという問題が出てきておるという認識を持っているところでございますので、新しい形をそのときには考えさせていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時22分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時33分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 福沢美由紀でございます。初めての一般質問、よろしくお願いいたします。


 私は会派に属していませんので、たった15分しか時間がありません。早速質問に入らせていただきます。


 まず、中学校給食についてお聞きいたします。


 関町と合併して2年がたとうしております。二つの町のさまざまな調整がなされる中、中学校給食については関中学校のみ実施、亀山中学、中部中学は実施せずという状態のままであります。この格差はいつまで続くのでしょうか。


 子供の体が変わってきていると言われて久しいです。肥満や糖尿病、高脂血症、心疾患など、生活習慣病が若年化しております。また、低体温、疲れやすい、アレルギー、最近では前頭葉の変形も起きているという報告もあります。これらには生活スタイル、生活リズムの変化、あるいは環境ホルモンなどいろんな要因が絡み合っているとは思いますが、食というものが密接に関係していることは否定できません。


 子供の体とは少し離れますが、産婦人科の不妊外来で、食べ物の添加物をとらないようにという、そういう食事指導がなされているところも出てきております。


 こういう体の変化については、子供たちには罪はありません。大人たちがそうしてきたわけです。本当に真剣になって考えていかなければならない、私たちの責任で考えなくてはいけないことだと思っております。


 日本の食は、今や穀物自給率は下がり、輸入食品があふれ、そして残留農薬に恐れなくてはいけない。遺伝子組みかえ、BSEの心配、そして食品添加物も増加して、本当にアレルギーの一因にもなっております。国も食育基本法を制定し、栄養教諭を学校に置くということを計画するなど、食育の重要性は高まるばかりです。しかし、食の教育をするための生きた教科書である給食が旧亀山市の2校の中学校にはないわけです。


 国際公教育会議というところで勧告されております。子供には栄養学の手本になる最高の食事を学校給食で自治体の責任ですること。あるいは学校給食法、ここではこううたわれております。学校給食は食を通じて子供が生きる力の原点を学ぶ場である。聞き取りの際に教育委員会の方が、給食を実施することによって食育のすべてを学校教育で受け持たなければならなくなるのではないかというご心配の声がありましたが、そんなことはないと思います。食というのは範囲は広うございます。食事だけ見ても3回のうちのたった1回、それも学校にいる間の1食を教育として提供するということでございます。そういう心配は要らないので、子供たちの体のことを考えて一刻の猶予もないという認識を私は持っているんですけれども、優先的に取り組まねばならない、そういう思いはあるのでしょうかお伺いします。


 また、給食検討委員会というのがありますけれども、今までどういう議論となっているのか、内容と総括を、また委員会でいろいろ見学をしているようですけれども、そこの見学した場所、目的、内容、評価などを教えてください。また、これからの予定と見通しも教えてください。また、こんな子供の食と命にかかわる大切なことを検討する委員会がなぜ非公開なのか教えてください。


 次に、交通のことについて、バスのことについてお聞きします。


 19年度より交通再編事業に取り組まれるということですけれども、市全体としてどういう計画を持ってみえるのかお聞かせください。特に南部については、亀山市内で廃止の計画があったわけでなく、鈴鹿の事情で突然バスがなくなったという市民の受けとめです。どのように手だてがされるのか心配ですので、お聞かせください。特にC−BUSとの乗り合いという、そういうことは考えられているのか聞かせていただきたい。鈴鹿の方からも、亀山に行けなくなった、下庄駅に行けなくなったという声をお聞きします。亀山から鈴鹿に行きたい方もあるでしょうし、双方に利益もあるのではないかなと思われますので、そこら辺のお考えがあるのかお聞かせください。


 以上、1回目の質問とします。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 中学校給食についての中から、まず関中学校と亀山中学校、中部中学校の格差をいつまで続けるのか、こういった形の質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 まず、中学校の学校給食につきましては、学校給食検討委員会で検討を続けているところでございます。昨年の12月議会、そして本年の9月議会でのご質問にお答えしましたように、この検討委員会では、中学生の食の現状、給食に対する意向、保護者の意向、学校の施設の現状、調理方式、調理形態、コストの比較など総合的に検討していただく必要があろうかと存じます。こうしたことから、時間がかかりましても十分な議論をいただきまして進めてまいりたいと思っておりますが、現在、策定中の行政改革大綱実施計画に沿いまして、平成19年度中には結論が出せるように進めてまいりたいと存じます。


 次に、検討委員会の内容、総括、今まで見学したところの目的、内容、評価、今後の見通しでございますが、亀山市学校給食検討委員会は、昨年6月23日に設置要綱を定め、第1回の委員会を同年8月29日に開催いたしました。現在までに5回の委員会を開催しております。内容につきましては、亀山市の学校給食の現況、県や国の状況として、給食関連法規、県内他市の状況についての資料の情報の提供、今まで実施されました団体等のアンケート内容の発表及び意見交換を行いました。また、見学や試食にかかわり、中学校の昼食時間の問題や調理方法、衛生管理等について意見交換を行ってまいりました。


 次に見学の内容ですが、関給食センターでは施設の見学や、関中学校を訪問し、配膳の様子、食事の様子、片づけから残渣の状態まで見学、試食も行っております。また、鈴鹿市で行われておりますランチサービスの見学と試食、亀山西小学校での単独校方式の見学と試食等も実施してまいりました。また、第5回検討委員会では、新しい学校給食の方法として桑名市が試行を開始いたしましたので、その見学と試食をいたしたところでございます。


 今後、2月に予定しております第6回の検討委員会では、今までの見学や第1回委員会以降の資料やご意見等も整理いたしまして、ご検討をいただきたいと計画しております。その中で、現在亀山市が実施しております単独校方式や共同調理方式、給食センターでございますが、これ以外に今まで見学してきたデリバリー方式や、また民間委託なども選択肢の一つとして検討内容に加えてまいりたいと存じます。


 それと、給食検討委員会の非公開の質問がございましたですけれども、これは現在の給食検討委員会の要綱の中で、委員会の会議は原則として公開しないと、このような規定でございます。原則                               ※


ということでございますので、特に他の委員会にもありますように、傍聴とか、そういったことは可能であると考えております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 バスについてお答えをさせていただきます。


 昨日、本日ともいろいろ答弁をさせていただきましたが、このほど取りまとめました庁内検討委員会の検討結果を改めまして議会にご報告を申し上げ、市の再編方針としてご議決を諮ってまいりたいというふうに考えております。


 また、少なくとも次年度には道路運送法の許認可を得られるよう、その前提となります地域公共交通会議での協議を進め、事業着手可能な環境が整い次第、早期に参加へと進めてまいりたいと存じております。


 一方、南部地域の対応につきましては、亀山南部地域と昼生地区を一体的に考えた中で、新たな運行を計画しているということを先ほどもお答えさせていただいたところでございます。


 ただ、広域路線である亀山椋本線のあり方につきまして、津市と十分協議、調整を図る必要があるものと考えております。


 また、C−BUSについてもお尋ねをいただきましたが、広域交通の確保という観点からC−BUSとの連携をということでございますが、これにつきましても、鈴鹿市等とも調整を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また、南部につきましては、JRが走っているということも一つの検討の材料かというふうに存じております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきます。給食のことについてですけれども、検討委員会の報告で、結局、議論をしたとか総括をしたとか評価があったということはないようですけれども、地元からも委員さんを入れていただいて、任期が1年であるのに、ここまで、1年間で何をするのかという目標も目的もないままに会議をしていたのかなということが疑問に思いました。


 そして、一つ、見学をされたところを数々聞いた中で、自校方式で中学校給食を実施しているところの見学をなぜしないのかなと思いました。小学校は見ましたということですけれども、小学校と中学校では給食指導も違ってきますし、給食当番をしているような状況も違う、自校も違うということで、ぜひ見学していただきたい。そんなデリバリーとかランチサービスですか、いろいろし


                               ※ 183頁に訂正文あり


てみえるようですけれども、亀山市の総合計画基本構想の素案というのを見せていただいたときに、給食のところでは、デリバリー方式や共同調理方式も含め検討を進める、運営も外部委託を含め検討していくと書いてあって、含めるということは基本が自校方式なのかなと思いますけれども、あえて自校方式の給食ということがうたわれていないことにすごく疑問も感じましたし、こうやって聞いていますと見学もされていない。どうしてそこをあえてオミットしているのかお聞きしたいと思います。


 もう一つ、給食についてお聞きします。


 鈴鹿のランチサービスについては、鈴鹿の教育委員会でさえ、これは給食でないと明言しております。それをどうして給食を検討する委員会が見学に行くのか。これはおかしくないでしょうか、お聞きいたします。


 バスについてです。きのうからも何回も質問がありましたので、私もこれを質問するのを割愛しようかしらと思ったんですけれども、聞くたびにいろいろと答弁もちょっと違ってまいりましたので、あえて聞かせていただきました。


 産業建設委員会のあしたの後の協議会でこれをお話しいただくということなんですけれども、19年度から交通再編について、19年度からするということに対して、私も議員になる前から何回か傍聴に来ていましたけど、いつも同じ答弁で、一体どうするのだろう、本当に19年度からできるんだろうかとずうっと心配というか疑問に思っていましたので、なのに最近、あしたそのお話しをいただくということを聞いて、どうしてもっと早い時期に出せなかったのかということを教えていただきたいと思います。本当に19年度から始めていくというんであれば、一回でも多く市民の前に出して、議会で検討して、よりよいものにしていく、そういうのが市民サービスをする者の誠意というか、モラルというか、そういうものではないかなと私は考えます。


 以前、小川議員が質問をしていたんですけれども、みんなが乗るバスにするためにも、もっと市民の声を聞いたらどうですかというようなことを質問されたのに対して、市が、今までの蓄積があるから新たには聞かないというような意味の答弁をされていました。こういう情報をもっと早く出すという、その一つだけで、例えば私たち議員も22人おりますので、それを市民の皆様の前に出して、皆さんの意見を聞いてきて、そしてまた議会で検討したり、そういうことが何回かされる、数多くすればするほどよいものになっていくのではないかなと思うんですけれども、そしてそれをすることに対しては何の費用も時間もかからないことです。そういうのは、市民感覚としてはちょっと私は理解ができません。そこら辺についてはどう思われているのか、ご見解をお聞きしたいと思います。


 亀山市全体の交通政策についてお聞きします。


 きのうから、この亀山市の交通移動困難者、人口のたった1割の人だけを対象に、その人たち、お困りの方が困らないように最低限の支援をしますみたいことを何回かおっしゃられていましたけれども、私はそれでいいのかなということを疑問に思っております。バスの役割は人を運ぶだけでしょうか。外出をするということで、気楽にできるということで、やっぱり動作も、家でぼーっと寝ていたり座っていたりするだけでなくて、立ったり座ったり歩いたり、乗らなあかんと思って用意したり、考えたり、体も元気になります。人と出会うことで心も元気になります。それでやっぱり病気になりにくくなったり、また介護や送り迎えの手間もかからなくなる、費用もかからなくなる、医療費もぐっと減ってくるんじゃないでしょうか。お買い物をすることで税収も上がってくるかもしれませんし、子供や大人や高齢者、いろんな人が一緒に乗るバスというのは、子供たちにも社会性を育てます。コミュニティーが生まれると思います。また、車が減ってくるということで、放置自転車が減ったり、また事故の心配もなくなってくるという効果もあると思います。費用対効果、効率ということだけでなく、そういう波及効果も含めて、こういう交通のことは考えるべきだと考えるんですけれども、いかがでしょうか、ご見解をお願いしたいと思います。


 そして、これからの新しい行政の役割として、行き過ぎた車依存社会を是正するということが必要になってくるんじゃないかなと思っておりますけど、いかがでしょうか。


 だれにでも交通権、好きなときに好きなところへ行きたい、行けるという権利があると思います。そういうものはありますけれども、車に関しては、その権利を行使する際に他人の権利を侵害してはなりません。交通事故や車の排ガスによって大気汚染があるとか、そういうことは本当に生存権をも脅かす、そういうことになっております。地域コミュニティーも崩壊する原因になっているとも言われています。


 また、だれかほかの議員さんも言われていましたけど、高齢者の運転についても心配があります。亀山市の運転免許を持っている方の15%ぐらいが65歳以上らしいんですけれども、多分これからもっとふえてくると思います、高齢化社会ですから。どんどん、その困った人に困った人にといってサービスする範囲を狭めると、本当に困った人は、より困ってくる。格差が生まれてくる、困り方に。大変なことになってくるんじゃないかな。やっぱり高齢者の方が、ちょっと目が見えにくくなったな、危なくなったなと思ったら安心して車を手放すことができるようなまちづくりをしておいていただかないと、そういう事故などの心配も出てまいります。


 高齢者ばかりではなくて、どんな人でも今は、地球環境を守るという意味でも車はできるだけ使わないで、エネルギーを使わない移動をしましょうというのが世界の流れではないでしょうか。亀山の交通を考える際に、こういう車依存社会から離脱していこう、市民全体を考えていこうと思われるのか、それとも今までどおり車での移動を中心にして、残りわずかな交通困難者だけを対象にして施策をしていくのか、どちらでしょうかお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校給食について、まず中学校の自校方式、これを視察をしないのかというご質問でございました。自校方式につきましては、現在でも各市内の小学校で全部自校方式で実施しております。中学校の自校方式といたしましても、内容は若干違うと思いますけれども、基本的な調理をするということでは同じであるということで、亀山西小学校の単独校方式を視察したところでございます。


 次に、鈴鹿のランチサービスについてでございますけれども、これにつきましても、各検討委員会の委員さんにいろいろな方式を見ていただき、知ってもらうという意味から、そういった見学をいたしたところでございます。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 バス問題につきまして、19年度ということでございますが、これは地域生活交通の再編の目標年次を19年度ということで、来年度を目標にこの再編の計画を取りまとめているところでございます。


 それで、もう少しこの計画を早く出せなかったかということでございますが、19年度にまとめて次の段階に進んでいきたいということを考えておりますので、3月議会には必要に応じてその予算ということも議論していただくこともあるかと思いますので、なるべくその3月議会よりは早く出したいということで、できる限りまとめてまいったのが今になったということでございます。ただ、ご報告させていただく内容については、まだまだ詳細な調整もできていない部分もございます。まずは基本的な考え方をご報告申し上げたいということで、今回ご報告をさせていただくことにいたしております。


 また、市民の声を聞いたらどうかということでございますが、確かに今までにアンケートをしたり、あるいは実験をする中で利用者の方々の意見を聞かせてきていただきました。このバス、なかなか、きのう、きょうの議論もいただいたように、すべての地域へ全部走らせるということについては、これは非常に難しいということは一定ご理解いただいているのではないかなというふうに思います。そんな状況の中で、よく市民の意見を聞きながらまとめていくというのは少し難しいのではないかな、もう少し大所高所でご判断をいただく必要があるのではないかなと、そんなふうに思っております。


 あと、交通政策ということで、行き過ぎた車社会の依存を見直す必要があるのではないかと。そういったその環境面のことから、極力、車依存を減らしていこうと、こういう考え方については全くそのとおりだというふうに思います。そういった意味で、いろんな車の利用を効率的にしていただくと、市民の方々にそういうふうにしていただくというのは大変重要なことだというふうに認識をしております。ただ、バスのこれまでの利用の実態を考えますと、亀山市が自家用自動車交通を中心としたまちでございますので、なかなか、これまでのバスの運行において一般の方々が日送りをしていただけるというところまでは、そういう状況ではございませんので、現在のところは、移動困難者の方々はおおむね1割というふうに推測をしているわけですが、この方々が移動いただけるような手段として今回の生活交通を考えていこうというふうに考えておりますので、その環境の面というところとはうまくぴったりと一致しないというところはあろうかと思います。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 ありがとうございました


 自校方式の給食について、小学校でも中学校でも一緒だろうというご答弁は、給食が教育でありますと言っていただいた教育委員会のご答弁としては、私は寂しいなと感じました。本当に、人生80年を生きていくこの人生の中の体をつくる一番基盤づくりのときです、中学生のときも。一刻でも早く子供たちにいい給食をしてあげたいと、心からそう私は思っているんですけれども、皆さんも子供たちのかわいい顔を思い浮かべていただいて、一生懸命やっていただきたいなと思います。


 また、交通についてですけれども、確かにすぐに車を捨ててバスに乗ってはいただけないと思います。だからこそ、政治が旗振り役をしなくてはいけないのではないかなと思って私は提案させていただきました。いろんな方法は、多分、知恵を集めればあるんではないかなと思います。私も42歳で車も乗れますけれども、でも、もし自由にバスが通っているんであれば、できるならば車には乗りたくないと思っている者の一人です。だから私はきっとその交通困難者には入っていませんけど、でもバスに乗りたいなと思っています。そういう人はたくさん見えます。やっぱり交通権という、本当に好きなときに好きなところへ行けるという権利が剥奪された状態、また健康で文化的な生活というのも保障されていない状態が、今、亀山市民の中にたくさんあるということを本当に自覚していただいて、それを保障するのが行政の仕事というのは、私は基本的な一番、よく市民が立ち上がってとか、まちの人がやってということも言われますけど、やっぱり基本は行政の仕事ではないかなということを思いますので、そこについてはどう思ってみえるか、最後にお聞きしたいと思います。以上で終わります。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 先ほどもご答弁したところですけれども、こんな難しい問題はありません。そこのところだけご理解を賜りまして、多くの人が寄れば議論がまとまるか。ますます拡散して、結局まとまらないこともあるだろう。だから、ここで最低限この人たちは守るという橋頭堡をきちっとつくろうということで、今回の基本的な考え方を打ち出したわけでございます。ご所見の環境問題まで含めた大局的な幅広い問題になりますと、これは10億円あっても20億円あってもお金が足らんのじゃないかなと、そんな心配さえする。だからそこの現実的なできることをきちっと、どこかで、まずはだれかが原案を出して、まずはそこから進めていくと。本当に難しい問題でございます。すみません。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。


 次に、3番 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 初日の議案質疑に続きまして、きょうは一般質問ということで、きょうは挙手をしながら質問をしますので、よろしくお願いします。


 議員活動も1ヵ月半を過ぎました。最近、私はごくごく少数の友達に、今までの私自身の活動と思い、あるいは所見を三つの大きなテーマで伝えました。


 一つは、12月4日ですか、市の方から提案がございました亀山市の総合計画基本構想、そして前期の基本計画について、この問題はこれからの5年後、10年後の亀山市、そして地域のありようを決める非常に大切な極めて重要な案件であるということ。そしてその中で、特に私どもが住む北東部地区、たくさんの方々がさまざまな息遣いをして暮らしておりますけれども、この地区にとっても、支所の機能の問題、あるいは消防署を含めた署所機能の問題、これについても、その他についても、たくさんの方々と意見を持ち寄りまして、5年後、10年後の地域の姿を想像していこうということが1番目でございます。


 もう一つは、いろいろ問題があります駅の問題がございます。私どもは井田川駅でございます。井田川駅をとりあえず普通の駅にしようと。井田川駅再生に向けてということを報告させていただきました。自転車の盗難、あるいはバイクの盗難、あるいは夜は真っ暗、あるいはトイレも本当によほどのことがない限り入れないようなトイレ、この不満に対して一向に解決していけない。そういうことに関して、住民や利用者は、もういら立ちから、あきらめに変わって、特に利用者の若者たちにとっては、政治や行政に対する一種の無関心感といいますか、無気力感を抱かせる環境を強いられている。これをどうにかしようということが二つ目。


 そして三つ目が、今から質問をさせていただく、いわゆる葬祭、斎場の建設の問題でございます。実は、私も今まで地区のやや大き目の自治会長をさせていただきまして、年間約10回ほどのお通夜なり告別式に参加をさせていただきました。その約9割が亀山市でなく、お隣のまちへ通った覚えがございます。その意味では非常にありがたいということで、地域の皆さんにはこういう報告をさせていただきました。斎場建設を進め、平成20年4月に供用を開始されます。老朽化した今の火葬機能を更新するとともに、通夜や告別式などのセレモニー機能を有する施設でございます。通夜や告別式を自宅でできない方や地域としては大変ありがたい計画です。総額約23億円。その後の維持管理も含めれば大変大型なプロジェクトでございます。議会でも質問をいたしますが、時代に合った新しい管理運営面での工夫やアイデアの検討が手薄なことが残念ですが、今から知恵を絞り提案をしながら、市民の方々に喜ばれ認められる事業となるよう応援させていただきたいということでございますが、応援させていただきたいという前提で1回目の質問をさせていただきます。


 まず、三つの検討委員会が設置されたと聞きました。その三つの検討会の名称と、その中にあって主に運営を検討する委員会がどういう委員会であるか、あるいはその内容、そして、その私の2番目の質問の中で需要予測ということが書かれていますけれども、特にそのセレモニーの関係ですね。いわゆるお通夜、告別式、これが、この資料の中には大体こういうふうな形で流れるであろうという書き込みはございましたけれども、例えば鈴鹿の総合の葬祭のセンターのいわゆる互助会に入られている会員とか、あるいは農協の中で葬式を含めた形の掛金をしている方とか、そういうものもあれば示していただきたいと思います。その方がすべてそちらの方へ流れるということではございませんけれども、その辺の資料がありましたら答えていただきたいと思います。


 三つ目のPFIについては、私自身が納得をし、今質問することではないと判断をしましたので、以上二つのことで結構でございますので、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず、検討委員会等の委員会の名称でございますが、建設検討委員会というのがございます。今から設置をしていこうという中に、設計の審査委員会、それから今現在検討をいただいております火葬炉の設備の検討委員会というものがございます。そんな中で、議員のおっしゃいました新規市営斎場の運営につきましては、昨日も水野議員のご質問に対してご答弁申し上げたところでございますが、現在、斎場建設検討委員会の中で、利用者の利便性の高い運営、また施設の形態を踏まえた各種の項目を検討願っておりまして、近隣市のご視察も賜って、現在まで5回の開催をいただいておるところでございます。今後は、委員会からのご意見を集約した中で、設計業者に設計の基本項目としてぶつけていきたいということを考えておりまして、本市にふさわしい設計を競っていただくことを選考の目的とするものでございます。


 また、現有の施設におきます年間のセレモニーホールの利用件数は約30件少々でございますが、非常に利用が少ないということでございます。また、新規斎場の葬祭を行うホールにつきましては、住宅事情の変化、それから市内に民間施設が少ないという中で、近隣の市からも、やはり年間火葬件数の25%から40%での範囲で徐々に当市の新ホールの方が増加していくものと予測はされるところでございます。ただ、現在、昨年の火葬件数から一応分析をしますと、自宅でご葬儀をなさった場合が、全体の火葬件数が410件、それに対して自宅葬が252件、寺等の葬儀が61件、葬祭業者によるものが8件、また公民館等によるものが5件となっております。その中で一番大きな問題は、やはり自宅の葬儀、これが全体の61.5%を占めておりまして、市内の方々が市内で葬儀・火葬を行う件数は死亡者数の89.2%ということになってございます。そういうことから、亀山市が斎場をつくるに当たって、将来ともに増加をしていくものと予測する中で、自宅葬の252件の約半数、130件程度は利用がいただけるものと予測をするものでございます。


 次に、地元説明会の場や検討委員会におきましても、特にセレモニーホールにつきましてはご要望が格段に大きいということがございます。市民からのご期待が高いということを考えまして、今から委員会の意見も含めていろんな意見を賜りながら、有効に活用するものをつくってまいりたいということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 セレモニーホールに対する市民の期待が非常に大きいということでございます。その意味でも、今までご自宅でお通夜や告別式をされた方もだんだんに亀山市の新しい斎場にお客さんが来るんではないかと、そういうような予想がされると思います。その中で私が聞きたいのは、こういう設計にするんですよと設計業者に対して提案するのが来年の2月なんですね。いわゆる考え方とか、そういうコンセプトを持って設計の業者を選定するためにこんな設計をしてくださいというのが来年の2月なんです。その意味で、今、検討委員会が5回ほど開かれたということでございますけれども、建設検討委員会の中で運営について検討するという文言は、議会の中に示された中では、上から多分4番目か5番目の1行にちょっとしかすぎないんですね。例えば全国を見ますと、やはりいろんな工夫をされているところがあるんです。例えば、もちろんこれは葬式という大変厳粛な、厳かにやらにゃいかん、慎重にかからにゃいかんということで、変わってやり方というか、奇をてらう、そういうことではないんですけれども、例えば亡くなられた方に哀悼の意を表した美術とか、あるいは書とか、あるいは文集をつづった図書館的なもの、本当にそういうギャラリーをつくって、あわせてそこで、皆さんにご寄附をいただきながら交通遺児に対してどうこうするとか、あるいはその斎場の周りの公園といいますか、花木については地域の方々の自然を愛する会とか、そういう中で記念樹を植えたり、あるいは福祉の関係では、あるセクションについて、ハンディキャップを持たれた方にそういうことをお願いをしたり、あるいは教育に関していえば、いわゆる人間の死に対する考え方、あるいは生きることの重要さとかを与える絶好のチャンスだということで、知恵を出せばたくさんの、この一つの23億かける事業の中にたくさん取り入れられることは考えられるんです。それが、そういう大きな、市民がみずから正しいお金をかけることに対して、アイデアとか、全国のそういう手本を、それを見本に何かを入れていくという手法が2月までの間にできるでしょうか。建設、いわゆるハードの面をつくる前に、先駆けて、いわゆる運営とか、もっと言うなら経営とか、あるいはコミュニティービジネスとか、そういうものが先んじてとは言いませんけれども、同時に並行するような施策というものが非常に大切ではなかろうかと思います。あえてお聞きをします。2月までにそういうことも含めた形で、建設委員会の中でそういう検討が出されるかどうか、聞かせていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず、運営面に対する工夫といいますか、そういうことをおっしゃったわけでございます。実は、検討委員会の中で、人の死に対する子供たちへの教育という観点から、人の死を子供たちにちゃんと伝える、また勉強させるといった意味のことを盛んにご提案がありまして、当然そういった方のありし日の姿をホールの中に写真として掲げていくということも条件の中に入ってくるわけでございます。また、全国の例からいきますと、事業者が建設をされますホールについては、確かにおっしゃるとおり非常に売りに富んだような形態のものが見受けられております。ただ、行政がそういうものをやりました中には、あえてそこで、総体的にそういうものを設定しておくというだけじゃなしに、設置もできる、またそういう試みの可能があるという範囲を想定しなければならないということを考えております。したがって、この今後の設計のいわゆるコンペに際しては、そういったことを条件として取り入れてほしいというような中身で設計を出すということを考えておるところでございますので、十分、時間の許す範囲で検討はできるということを考えております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 コンペの中では、そういったことを取り入れながら設計をしていただくと。今伺った中では、コンペの中に入るのは、死に対する概念とか、そういう教育に関することはコンペの中に入れるけれども、ほかの具体的なことは聞けなかったというふうに私は思います。


 実は、この検討委員会の議事録につきまして、私は、どんな議論がなされましたかということで口頭ではございますけれども提示を求めました。それで、結論は情報公開請求をしろということでございますけれども、傍聴が許されている建設検討委員会の資料を求めるに資料請求をしないと出ないものなのか、閲覧でも構わない、口頭でもよろしいということだったんですけれども、そのことに対して最後に助役にお聞きしたいというのと、もう一つ、今、私は何も斎場のことだけでなくて、市が管理する、あるいは市がかかわる施設が市内にはたくさんあると思います。例えば西野公園、あるいは体育館、武道場、東グラウンド、図書館、新しくできた里山公園とか、たくさんあるんですけれども、一を見て十を語る論調ではないんですけれども、ある施設によっては、例えば予約をしてあってキャンセルがないからグラウンドはあいているんだけれども使わせないとか、あるいは、最近できました里山公園にしても、寒いものですから今は閑散としている。何か市内にはたくさん自然を、あるいは環境を愛するボランティア、あるいはサークルがございます。運営の方にどうにか頑張っていただけないかなという思いもございます。ある施設で一生懸命働いているんですけれども、暇でしようがなくて、やることがなくて、ほかの仕事に移ったよというようなことも聞いております。それがどこが悪いとかということは、そんな論調は生産的ではありませんので、市長にお願い、お尋ねをしますけれども、いろいろな市の施設の中で、いわゆる改めなければならない、あるいは運営が硬直化して、今のニーズに合っていないものはもう一度改めるべきだと思うんです。もう一度改めて、やはり本当の目的に対して、この施設が、あるいはこの運営体が機能しているかというチェックをしていただきたい。その解決といいますか、ちょっと通じているものが、私は初日に質問させていただきました協働センターの問題でございます。設置に書かれた、いわゆる市民団体の公益的な活動を一生懸命支援することと、それから協働センターを設置するということが、その設置が目的とイコールですかという質問に、一見部長はそのとおりでありますというお答えをいただきました。私は違うと思うんです。そういうことを進めながら、何を目的とするかということを常々持っていないかん、そんな思いで、時間もありませんので、この建設運営委員会に対して資料請求に対して、質問事項ではございませんけれども、資料請求、情報公開の申請をしなさいと言った理由と、それから市長には、今あるいろいろな施設、あるいは運営の団体に対し、改めてやり方をリセットして、頑張ってやろうよというような呼びかけができるかということを最後に質問としたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 まず、斎場建設検討委員会の議事録を見たかったと、ちょっとすっきりせんと、こういうお話でございますが、こんなのは議員さんのご請求をきちっとしていただければ、私ども、こういう資料を提出しますといって市長の決裁をとってお渡しをさせていただいておりますので、そんなにこだわらずに、すっとそこを要求していただければ結構かと思いますので、そのようにお願いしたい。ただ、物によっては情報公開とかそういうこともありますけれども、通常の行政行為をしている話は、資料を見たいと言ってくだされば市長の決裁をとってお出ししますので、そういうご理解をお願いしたいと。


 それから、これは市長にのお尋ねでございますが、僣越でございます、ちょっと私の方からお答えさせていただきますが、地域で力を持て余しておる人たちがおると。そういう人たちをもっと上手に市政に、あるいはまちづくりに生かして、参加してもらえるような知恵を出せと、こういうご質問の趣旨だったと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。


               (「ちょっと違う」の声あり)


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 違うんでしょうか。すみません。


 そういう方が地域にいらっしゃるということは、地域全体にとっても大変な宝でございます。いろんな、まちの街路の清掃を引き受けていただいておることもございます。もし何でしたら、そういう方たちと一度話し合いの場を持たさせていただければ、一生懸命、私どもも何かと参考に勉強にもさせていただけると思いますので、よろしくお願いします。ここで具体的なお答えにならなくて申しわけございませんが、そういうことで、それでよろしゅうございますでしょうか。


 それから、協働センターのお話が出ました。いずれは、あれは直営でとりあえず立ち上げていきますけれども、いずれそういう人たちが育ってきたときはそういう人たちにやってもらうとうれしいなという気持ちは担当部長の方から前にお答えをさせていただいておるつもりでございます。そのほかの施設にありましても、一たん、指定管理者として、旧来の状況も勘案してそういう公募式にはいたしませんでしたけれども、やがては次の段階では公募をするということも当然念頭に置いております。そうしたときにも手を挙げていただけるようになっていただければ、大変幸せなことかと思っております。


 ちょっとご質問の趣旨が取り違えておりましたかもしれません。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時27分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時40分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず最初に、助役並びに水野教育次長から先ほどの一般質問に対し発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ただいまの鈴木議員様からの文書を請求する件についての手続について、私の答弁が一部誤っておりましたので、訂正させていただきます。


 軽微な文書を議員活動としてご請求の際は、議長様を通じて言っていただければ、私ども市長決裁をしてすぐお渡しをさせていただきます。


 それから、お尋ねの民間の、いわば外部の方々が委員会に参加をしておられる、そういう議事録等につきましては情報公開請求でしていただくと、これが一応のルールとなっておりますので、ただいま私、あれもこれも一緒にして答弁してしまいましたが、訂正させていただきます。すみませんでした。


○議長(葛西 豊君)


 次に、水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 先ほどの福沢議員からのご質問の中で、給食検討委員会の会議の公開・非公開の中で、傍聴をできるというふうな答えをさせていただきましたが、要綱の中で原則非公開ということでございます   ※


ので、傍聴はできないとこのように訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。


○議長(葛西 豊君)


 次に、5番 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 5番の伊藤です。


 助役が答弁に困るような鋭い一般質問の後、またこれから服部議員と市長との激しい攻防が予想されるその前に、前座のような認識があるような気もするんですけれども、そのいい骨休みだったなあと思われないように、しっかりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 そうしましたら、通告に従いまして、早速一般質問の方をさせていただきます。


 今回の一般質問では、乳幼児期の社会性の形成というのについて、市の考え方をお尋ねしたいと思います。


 現在、子供を取り巻く環境というものは、社会情勢や生活様式の変化により昔に比べて大きくさま変わりしています。少子化が言われて久しいですが、地域でも子供の数の減少が言われておりまして、昔に比べ近所で遊んでいる子供の姿が見かけられなくなるなど、我々のふだんの生活においてもその波を肌で感じずにはいられません。「近所で遊ぶ」という表現を使いましたが、昔から子供は子供なりに地域の子供たちと遊ぶ中で自然なコミュニティーを形成し、そしてその中でさまざまな人間関係や社会のルールなどを学んでいたと思います。「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、そこで身についた社会性はその子供の人格形成においても多大な影響をもたらしてきたと思われます。しかし、現在、少子化が進む中で、そのコミュニティーの形成が困難になりつつあり、昔に比べて健全な社会性が育つのかという不安が頭をもたげつつあるような気がしています。


 学級崩壊とかいじめ、そういった問題もこの辺に関係してくるのではないかというふうな気がしてなりません。そんな中、地域の子供たちと一緒に集団生活を行える地域の幼稚園や保育所の存在というのは、乳幼児期の社会性を形成する上で、特に大きな役割を果たしてきたと思われます。今後、少子化により地域の子供のコミュニティーの形成が困難になってくるであろう中では、地域の幼稚園や保育所というものの存在が一層その大きさを増してくる、一層その役割が重要になってくると思われます。


 ただ、保育所の入所基準には保育に欠けるということがありまして、あくまでも働く親御さんを前提にしており、子供の社会性の形成という意味においては、これは幼稚園の範疇になってこようかと思います。


 しかし、野登地区や昼生地区、加太地区など幼稚園のない地域も存在し、また幼稚園のある地域においても、幼稚園の定員というものが存在し、それをオーバーした場合には抽せんになる、今回も各幼稚園において抽せんが行われたと聞いております。つまり、希望しても、必ずしも地元の幼稚園とかに行けないというのが現状になっています。


 この状況をかんがみた上での、乳幼児期の社会性の形成という点での市の考え方をお聞きしようと思っておりましたところ、初日からの質疑・一般質問の答弁におきまして、市長、保健福祉部長の方から、地域の子供は地域で育てるんだと、こういうことがしきりに訴えられていました。そして、地域の責任ということも言われていました。私も、この考え方に全く同感です。


 私は、保育や幼児教育を考える上で、いつも思い出す言葉があります。それは、合併前に旧亀山市議会の傍聴に来させてもらったときの松上議員の一般質問の言葉です。我々の子供のころは、幼稚園も保育園もなく、農繁期に地元の公民館とかに子供が寄せられて、そして赤ちゃんとかはわらで編んだかごとかに入れられておったようなものだったとか、そういう内容だったと思いますが、このころ私も議員になったばかりで、幼稚園や保育所のあり方というものをどうあるべきなのか、その答えを自問自答していたところではありましたが、その松上議員の言葉に、その辺の自分の迷いが一掃された思いがしました。幼稚園や保育所とか、そういうふうなことは関係なく、まさしく地域が地域の子供を育てるという、この原点を思い知らされた気がしたからです。そして、議員を1期務める中で、この今の時代こそ、この原点に立ち返らなくてはならないのではないかというふうに思うようになりました。


 その上で、質問をさせていただきます。地域の子供を地域で育てるという考え方において、特に乳幼児期の社会性の形成、これの中心的な役割を果たしていくのは何であるのか。幼稚園であるのか、保育所であるのか、また別の何かであるのか。長年、教育の現場にも携わられていた伊東教育長の見解をぜひともお伺いしたいと思います。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 地域の保育所、幼稚園の位置づけをどう考えているのかというご質問にお答えしたいと思います。


 その前に、私の子育ての考え方を前置きさせていただいて、ご答弁させていただきたいと思います。


 ギリシャ生まれ、英国籍の小泉八雲は、今から100年以上の昔、明治23年に日本に来日してから54歳で生涯を終えるまで、日本を離れなかったそうでございます。その小泉八雲は、松江中学、五高、東大、早稲田で英語、英文学を教え、その間、日本に関する英文の印象記や、随筆、物語など、文筆活動をしていたことは議員もご承知のことと存じます。その中で彼は、「日本人は、将来いつかきっと既に失ってしまった過去を懐かしく振り返り、今消えつつあるものをいとおしく思い、深い嘆きに包まれるであろう」と明確に予言しております。実際に、随筆集「明治日本の面影」の中で、「今消えうせてしまった古風な忍耐や、自己犠牲、古風な礼儀、昔からの信仰に潜んだ深い人間的な詩情、日本人はそのとき、多くの事物を思い返して驚き、また嘆くに相違ない」と、将来の日本人の心情を予想した文章を書き残しております。恐らく彼の目からすれば、当時の日本人の資質や能力は、何物にもかえがたいほど光り輝くものであったに違いありません。


 当時の子育ては家族全員で、それこそ一生懸命であったことがうかがえます。道徳性とか、社会性とか、人間的感情や生活習慣の形成というような側面の教育は、幼児期に家庭で培われるものと思っております。


 現在、国では、教育基本法の改正案が上程され、日本の伝統文化の尊重や、国を愛する心が議論されております。既に私たちが見失ってしまった人間像や、日本人像を再び教育の中に確立すべきだと考えております。


 本市におきましても、学校教育ビジョンを策定し、本市にしかできない温かく見守られる幼児教育を進めるべく、努力してまいりたいと思います。


 そこで、保育所、幼稚園の位置づけでございますが、就学前の教育として、これまで幼稚園、保育所は重要な役割を果たしてきました。


 去る10月4日に、文科省より通知のありました幼児教育振興アクションプログラムによりますと、教育の機会均等、教育水準維持・向上という基本的な役割を果たすため、何点かの提言を行っております。その一つに、「幼稚園、保育所の連携と認定こども園制度の活用の促進」という中では、幼稚園教諭、保育士の資格の併有促進や、研修の充実等を進めることにより、幼稚園と保育所の連携を一層促進するとともに、認定こども園の制度化を踏まえた施策の充実を図るとしております。また、発達や学びの連続性を備えた幼児教育の充実におきましては、幼児教育と小学校教育との連携を推進するとともに、未就園児の円滑な幼稚園就園を進めることにより、幼児の発達や学びの連続性を備えた幼児教育の充実を図るとしております。さらに、家庭や地域社会の教育力の再生、向上ということで、幼稚園、認定こども園が親と子の育ちの場としての役割を担い、子育て支援機能等を充実させることにより、家庭や地域社会の教育力の再生、向上を図るとしております。


 こういった具体的な施策を打ち出しておりますので、当市におきましてもこういった施策を認識しながら、保健福祉部とも連携を深め、幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは、再質問の方をさせていただきます。


 今の地域の子供は地域で育てるという前提を言わせてもらった後に、教育長のいろいろな見解を聞かせていただいたわけですけれども、正直、小泉八雲氏のその辺のことは、私も初めて耳にしますもので、非常に勉強になったと思います。どうもありがとうございました。


 そんな中で、いろいろ言っていただいた中で、特に国からの通達とかの話の中で、やはり家庭の重要性、もう一度家庭が子供の人格形成において大きな役割を持つんだということを再認識せないかんということ、もう一つ学校との連携、あと保育所との連携、こういった話があると思いましたけれども、さっき初日から地域、地域と言われる中で、私の言った三つというのはそれなりに位置づけがあるんだなというふうに感じております。まず、その地域の責任というふうに市長も言われましたけれども、やはり私は、幼児教育とか乳幼児の社会性をという部分では、その行政が主導になったりしている保育所や幼稚園の存在というのは、当然重要ではあるけれども、それ以前にやはり家庭というものがしっかりしていなければいけないと、ここらも私は間違いないと思っております。


 その前提の中で、学校、保育所との連携というのがありました。地域と言われる中で、やはり一つポイントになってくるのは、私はコミュニティーの存在だと思います。今、亀山市のコミュニティーの制度のコミュニティーもそのとおりなんですけれども、今の亀山市のコミュニティーを見渡してみると、昭和の合併の前の村の連絡所の廃止に伴うものだというのにもありますように、やはり合併前の村とかが中心になっている。それは旧関町においても同じではあるんですけれども、その村単位、町単位というのには、必ず一つずつの小学校があって、その小学校が中心になっている。よく市長と語る会が行われるのも小学校区単位であるという、この現状を踏まえると、やはりそのコミュニティーの形成というのにおいて、一番中心的な存在になってくるのは、小学校区というのが一つの枠になってくるんではないかと私も考えております。


 そしてまた、その小学校区には、大体どこにでも保育所というのが存在しているように思います。先ほど野登とか、加太とかにはもう幼稚園はないとは言いましたけれども、野登や昼生とか、加太にも保育園は存在する。


 その中で、今後、行政の地域の子供は地域で育てるという方針の中で、また橋爪部長の方からも、別に地域に任せ切りと言うわけじゃなくて、行政もしかるべき支援をしていくと言われましたけれども、じゃあ具体的にどういうふうな支援をしていくのかという中で、やはり私はコミュニティーというものを意識した支援が必要ではないかなと思っております。


 その支援の中で、やり方としては二つぐらいあるんではないかと思うんですけれども、一つは、従来あるものを利用していくという考え方で、先ほども言われました認定こども園とかを目指して、今まであった保育所を発展させていったりするやり方、あともう一つは、昨日もよく言われていましたけれども、放課後の子供のプラン、あれも小学校区に一つというような話も出ておりました。私は、こういったことに非常に強い可能性を感じました。やはりこういったことで実現していくやり方。


 もう一つは、昨日水野議員が一般質問の中で、そういった施設の民営化促進の助成の拡充ということを言われていましたけれども、新しいボランティアのサークルだとか、そういう協議会とか、そういったものを立ち上げて、その助成を運営とかも含めて拡充をしていくとか、こういう従来のものを利用するか、それか新しくそういうことやっていくか、どちらかかと思うんです。


 その中で、今回感じたのは、先ほど言いましたような認定こども園を目指すやり方と、放課後の空き教室を利用した子供プラン、その2点が非常にポイントになってくると思うんですけれども、その辺に対して、教育側としてどういうふうな今後の展望というか、見解をお持ちなのか。再度この点をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 認定こども園、それと放課後子供プランについて見解をというようなことでございますが、認定こども園も、この10月に実施できることになった事業でございますし、また、放課後子供プランも平成19年4月1日からという事業で、若干どんな形で実施した方がいいのかというふうなことがまだ不明確なところもございます。確かに就学前の教育といたしまして、保育所と幼稚園という二つの教育機関は重要な役割を果たしてきたわけですが、いろんな点で違ったところがございます。例えば、保育料の違い、それから先ほども言われましたように「保育に欠ける」というふうな言葉があったりしておりまして、そういったことから、就学前の教育は、同じであった方がいいのではないかというふうな、少子化の観点からもそういう意見が出てまいりました。そこで、認定こども園というふうな、そういうことができるというふうになってきたわけですが、例えば、関のアスレは、既に保育所と幼稚園が合築しておりますので、こういったことが可能かどうかも含めて、保護者、子供たちにとって何が一番いいのかというふうなことを念頭に置きながら、さらに研究を深めてまいりたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 伊藤彦太郎議員。


○5番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 今回、幼稚園、保育所、その辺の話をさせてもらう中で、選挙があったわけなんですけれども、その改選前に前田稔議員がおっしゃっていたんですけれども、一般質問の場で、前田議員がそのときに、関の幼稚園で今までなかった3歳児保育、4歳児保育が導入されたことによって、保育所から大量に幼稚園に流れる子供がおる。その中で、抽せんに漏れる子たちはどうなるんだと言われまして、その方への漏れた場合の対処をお願いしますという言葉を残しておられましたけれども、この言葉が非常に私らも重く感じるわけです。


 これは関ではないんですけれども、旧亀山側の幼稚園なんですけれども、抽せんがあったと。抽せんで外れた親御さんが涙していたという話を聞いております。やはりそれにつきましては地域のコミュニティーから、これで自分がくじ引きで外れたがために、自分の子供が外れてしまうんじゃないかなという危機感が非常に強いということをちょっと聞きました。それこそ周辺の地域では、そういった子が外れても受けとめる地域コミュニティーが存在する。そんな中で、特に都心部というか、市の中心部でそういったコミュニティーがなかなか見えないところでは、特にそういう危機感を抱きやすいのではないかなと感じます。


 市長も、先ほど企業誘致の件でちょっと言われましたけれども、奨励金以外の部分で魅力あるまちづくりをということでしたけれども、それこそ自分の引っ越してくるときに、今、自分の子供が果たして幼稚園に定員があって入れないとかそのようなことだけで、やっぱり亀山はやめて鈴鹿に行こうかとか、そういうふうなこともないとも言えないと思うんですね。そういったことも含めて、この地域のコミュニティーという、地域の子供は地域で育てるという考え方があるんであれば、やはり幼稚園とか保育園とか、そんなことが気にならないような、そういった本当に地域で育てるような仕組みづくりというのをぜひお願いしていきたいと思います。


 以上で、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 5番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 次に、12番 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、冷静に質問いたしますので、冷静に答弁をお願いします。


 まず、10月25日付で出された市情報公開審査会の答申についてであります。


 この問題は、私が7月にシャープ誘致及び奨励金などの交渉経過の文書すべてを情報公開するように求めたのに対して、市が公文書不存在、つまりそのような文書はないという理由で非公開としたことから始まります。


 そこで、7月26日に、こんな重要なことを協議した報告文書すらないということは考えられないという思いで異議申し立てを行いました。その中で、三重県もこの協議に参加しており、県の情報公開で公開された報告文書を見ると、シャープ、県、市の三者、または二者による協議は、2001年11月から2002年4月まで20回にわたり行われ、そのうち9回は亀山市も協議に参加をしていたことがわかりました。この協議で45億円の奨励金、また新たに工業用水を立ち上げること、こういう亀山にとって非常に重要なことが決められたわけであります。私は、24年間の行政経験がありますが、こうした重要な協議を出席者が報告もしない、報告文書もない、こういうことが行政の常識から考えてあり得ないと、このように思っております。ところが、この協議に関する文書が全くないというんですから、だれが聞いても驚くべき事態であります。この異議申し立てに対して、市情報公開審査会の答申が10月25日に出されたわけであります。そこで、今回この答申で指摘された事項を取り上げ、市の考えをただしたいと思います。


 一つは、答申で市は公文書不存在のためを理由に非公開としたが、なぜ不存在なのか。例えば作成しないことになっているとか、保存年月を経過したため廃棄したといった理由付記がきちんとされるように、条例の改正を急ぐように審査会は求めております。そこで、こうした条例の改正を考えておられるのかどうか、まず1点お聞きしたいと思います。


 二つ目は、市の情報公開条例の第1条に、この条例は市民の公文書の公開を求める権利を制度的に保障するとともに、開かれた市政を一層推進するため、市政に対する市民の的確な理解と批判のもとにある、公正で民主的な市政の推進に資すると、こういう非常にすばらしいことが書かれております。ところが、こういう文書を残さないというやり方をすれば、全く権利も行使できないし、市民の的確な判断、それに基づく市政の推進もできないと、こういうことになるわけであります。そこで、審査会が答申の最後でこのように言っています。したがって、当審査会はここに行政運営上の文書不作成、決裁、供覧手続の不履行及び担当者要点メモにとどめる扱い等がある種の合理性を有しているとしても、条例制定の目標たる公文書公開原則、つまり市民の権利ですね、住民の情報公開請求権の条例保護に照らして、それらがどれほど大きな問題であるのか、このことについての再認識を市に強く求めたい、こういう建設的意見を述べておられます。これについて、市はどういうふうに答えられるのかお尋ねしたします。


 三つ目は、今言いました文書を残さないという仕事のやり方であります。審査会の問いに対して、市は誘致企業や三重県の信頼を得ながら、かつ慎重に対処する必要があったので、報告はあえて口頭報告による方が望ましいと判断し、公文書を作成しないことにしたと。また、その結果、市民にはこれほど重要な協議の内容が全くわからない、信頼を損ねている、このように思います。今、審議中の新しい総合計画の素案にも、市民参画、行政情報の市民との共有化がうたわれていますが、これでは全く絵にかいたもちではないでしょうか。今回の文書を残さないという仕事のやり方が今でも正しかったとお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、小・中学校の教職員の超過勤務の実態と、現在の人員の配置の問題であります。


 今、教育問題は、いじめによる自殺、教育基本法の改悪など、国の将来を左右する大きな問題が議論されております。ところが、こうした教育に携わる教職員の労働実態、人員配置については、ほとんど語られていないのが現状であります。先日、文部科学省が全国の公立小・中学校の教職員を対象に勤務実態の調査を行い、その結果、超過勤務は厚生労働省の過労死ラインと言われる80時間、この時間であったということが報道されております。そこで、この文科省の調査結果で超過勤務の実態はどうだったのか、また亀山市の実態を把握しているのか、お尋ねをいたします。


 次に、いじめによる自殺など心を痛める事態が全国で起きていますが、国の教育再生会議が出した緊急提案のような厳罰主義では、根本的な解決にはなりません。子供と接する教職員がじっくりと、いじめた子やいじめられた子の声を聞き、その子を人間的に成長させる方向で解決を図ることが必要であります。そのためには、教職員の多忙を解消し、ゆとりを持って子供と接することができる環境をつくることが何より必要であります。そこで、現在の教職員の配置で、いじめなどの問題に十分対応できるのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問としますので、明快な答弁を求めます。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 情報公開審査会の答申について、ご答弁申し上げます。


 情報公開審査会は、今回の答申におきまして、公文書の全部、または一部を公開しないときは、公開しない理由を記載する理由付記の規定を条項に加えるよう強い意見として述べています。


 現在の亀山市情報公開条例におきましては、理由付記については第7条第4項において規定いたしており、今回の審査におきましても審査会の中で理由の付記を求め、あわせて審査されています。


 今回の答申の意見は、条例においてこれらの規定をより一層明確に位置づけるべく条立てとするものの意見でありますが、既に規定がありますことから、適正な運用に努めてまいりたいと存じます。


 なお、今回の答申に記されました条例改正の意見につきましては、公開制度全般にわたる意見でございます。諮問いたしました内容とは異なりますので、情報公開審査会からの文書として申し入れを受けたものとしては、受け入れられないものと解しております。


 2点目でございます、公文書の作成、保存及び公開の取り扱いにつきましては、亀山市文書規程に、事務の処理は原則として文書によらなければならないと規定し、公文書の定義、種類等も規定いたしております。そして、亀山市情報公開条例では、公開する公文書、また公開しないことができる公文書が規定されており、市民の公文書公開を求める権利を保障することにより、市民の市政参加が促進されるよう制度化いたしております。


 このような規定がある中で、制度に対する十分な認識を持っておりますが、市の事務は多岐にわたり、それぞれの事情においてどのような公文書を作成するかを判断し、作成したときは適切に保存することが重要と存じます。現在におきましては、この答申に沿い、それぞれの所管におきまして、文書の作成や保存に関して事案ごとに慎重に判断しているところですが、今回、審査会よりいただいた意見については、適切に対応していきたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 3点目の、要点メモで報告をし、文書に残さなかったという仕事のやり方についての答弁をさせていただきます。


 これまでにもご説明をさせていただきましたが、当時、シャープ株式会社の誘致の実務は三重県が主導的立場から進めておりました。本市も、進出候補地の自治体として、企業や県の信頼を得ながら、かつ慎重に対処する必要がありましたことから、打ち合わせ経過等の報告はあえて口頭報告による方が望ましいと判断をし、公文書は作成しないとしたものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 小・中学校の教職員の超過勤務に実態と現在の人員配置についての中から、文科省の調査の結果はどうであったのか、また亀山市の実態についてお答え申し上げます。


 今回の調査は、文部科学省が40年ぶりに行ったものでありますが、亀山市の小・中学校は調査対象とはなっておりません。報道されました文科省の全国版の暫定的な集計結果によりますと、7月分では小学校教員の残業時間が平均で1日1時間48分、中学校で2時間25分となっております。また、そのほかに自宅に持ち帰る仕事が、平日で小学校47分、中学校25分となっております。週当たりで換算した場合、40年前と比べて小・中学校とも4時間弱程度の増となっております。


 亀山市の実態といたしましては、平成18年度の三重県教職員組合亀山支部の調査によりますと、小学校教員の30%、中学校教員の30%が週10から20時間、小学校教員の7%、中学校教員の26%が週20から30時間の残業時間があると報告されております。中学校では、30時間以上の残業時間の教員が23%となっております。また、持ち帰りの仕事は、小学校教員の61%、中学校教員の37%が週10時間未満、また小学校教員の23%、中学校教員の34%が週10から20時間あります。それぞれの統計の算出方法が違いますので、一概には比べられませんが、全国と似たような状況であると存じております。


 次に、現在の教職員の配置で、いじめに対応できるのかというご質問でございます。


 まず、いじめなど生徒指導上の問題につきましては、関係部署や関係機関との連携を密にし、早期発見、早期対応に努めているところでございます。現在、県の施策として、小学校1、2年と、中学校1年生では、少人数により1学級の児童・生徒は少なくなる場合もあり、行き届いた教育ができる仕組みになっております。また、人員配置の上では、今後も児童・生徒支援加配、スクールカウンセラー、子供と親の相談員等の継続を県に要望していく所存でございます。


 また、市単独で学習生活相談員を配置し、児童の心の変化や小さなサインも見逃さないよう努めているところでございます。しかし、かかわれる教職員が多いほど、細かな心のケアですとか対応の広がりが期待できますので、今後も県への要望を続けていくとともに、市の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、現在、いじめ等生活指導上の問題にかかわり、小・中学校に配置された教職員は、臨時職員も含めますと、1学級の児童・生徒を減らすための加配、これが小学校で7人、中学校で2人、少人数チームティーチング、これのための加配が、小学校で13人、中学校で7人、その他生徒指導に係る加配といたしまして、小学校4人、中学校9人、心の教室相談員が3人、子供と親の相談員1人、スクールカウンセラー3人、学習生活相談員が5人、またこのほかに障害児学級介助員が小学校で35人、中学校では7人となっております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきましたので、2回目の質問をします。


 情報公開については、適切に判断し、小泉さんみたいなものですけれども、中身がよくわかりません。


 それから里部長は、当時はそれでよかったんだという話ですけれども、現実に今、どういう経過で45億円になったのか、工業用水道をどんなことで亀山市が導入することになったのか、全くわからないですよ、市民が。こんなことがいいんですか。そういうことを今回問うているわけですよ。よく、外交文書が何十年たって出てくるってありませんか。それで過去の歴史がわかってくるということがよくありますよ。だから、やっぱり記録として残しておくということは大事なんですよ。ただ、その時点で、どの段階で公表するか、これはまたそれぞれ判断があるんでしょうけれども、少なくとも文書は残す、これは最低限のことだと私は思います。


 それで、ここに持ってきました。これは県の情報公開で得た報告書なんです。これは県がその都度報告を上げています。その中でこんなことを書いているんですね。例えば、11月16日には、シャープ・県・市で話し合いをして、多気町では税優遇を受けているが、亀山でも検討を願いたいという要望が出されて、11月22日にはこの要望に対して補助金、税金の軽減策などの優遇措置は庁内関係部局で可能か検討していくというふうに市は回答しているんですよ。さらに、12月10日、同じく三者で新たな補助制度の創設を考えていかなければならないとか、県・市の大型の補助金を交付できるように検討してみる。交付方法については、現在の県・市の財政状況から分割となる。さらに、市税の都市計画税、固定資産税については現在シミュレーション中であり、他の立地市町村と比較して同レベルとしたいなどと回答しているわけですね。こういう話し合いがされているわけです。


 工業用水については、シャープ側から日当たり9,000トンと考えていたが、工業用水使用料をリサイクルにより6,000トンまで下げた場合、亀山市は工業用水事業を起こすことは可能か、可能な場合の水価は幾らか、こういうふうに質問が出されて、さらにシャープ側が自社でリサイクルを進めて5,000から6,000トンの抑えた場合はどうかという質問がされています。市が当面の間ということで約束していただけるのなら、県と再協議するというふうに回答をしているわけです。


 このように協議の中で、さまざまな問題が出されて、それに対して市が持ち帰って検討した上で回答するということが繰り返されているわけですよ。当然、この協議で回答するために、補助金をどうするのか、工業用水は何トンならできるのか、こういったことを市内部で検討した資料があるはずですし、シミュレーションもすると書いてありますよね。だから、それもあるはずなんですよ。そういう会議の資料とかそういうものがあるはずなんですよね。ところが、こうした資料が全くないということですか。これは再度尋ねます。


 それから、教育問題です。やっぱりこれはひどいですね。週10時間から20時間と一つの例をとりますけれども、これを月に直すと40から80ですよ。厚生労働省が言っているのは、80時間というのは過労死のラインだと言っているわけです。そういう勤務実態が亀山市にも現実にあるわけですね。やっぱり根本な解決は教員をふやさなければなりません。


 その点で、今、私ちょっと紹介しますけれども、市内の学校の先生の一日の勤務を紹介いたします。これは、1学年1学級の小学校高学年の先生ですけれども、8時15分に学校に着きます。そして、1時限目、2時限目の準備をします。それから8時半、職員打ち合わせ、8時40分から教室に行って授業を始めます。10時15分から10時30分の間で業間の休みがあります。ところが、この間に次の授業の準備をしなければなりません。次、3限、4限目の授業になります。昼12時5分から45分までは給食です。この給食の指導、それから自分も食事をします。教室の机で食事をしながら宿題のチェックをする。間違った児童を呼んで説明をしながら給食を食べる、こういうことをやられています。だから、ほとんど休憩はとれていません。12時45分から1時15分は昼休みです。ところが、給食の片づけの後、職員室へ戻って午後の授業の準備、それから場合によっては児童会の役員と会議をしたり、子供が来れば職員室へ戻れないこともあるというふうに言われています。1時15分から1時半まで掃除を指導します。1時35分から午後の授業が始まります。この授業が終わるのが3時10分です。4時に児童が下校して、下校を見送って教室の片づけをする。4時になると、やっと職員室へ戻るんですね。職員室に戻って仕事をするんですけれども、どんな仕事が待っているかというと、例えば国語、社会のノート、子供に提出させたノートを確認、内容チェック、返事を書く、こういうことをやります。それから、テストをしたときは丸つけをします。それから、次の日の授業の準備、学級通信をつくったり、場合によっては職員会議、研修会、部会、大体5時半ごろまでかかるんですね。そういうことをやりながら、大体帰る時間は、これはさっきのあれに符合しますけれども、6時半か、もしくは7時半ということです。その後、家に持って帰って、この人の場合は2時間ほど授業の準備や教材づくりをするというんですね。トータルで見ると、朝8時15分に出て、10時間から11時間ですよ。こういう勤務実態で、さらに家へ帰って仕事をすると、こういうことなんですね。やっぱりこれは本当に深刻に考えないと大変なことだと私は思います。


 そこで、教育長にお尋ねしますけれども、こうした勤務実態は異常だという認識はあるんでしょうか。


 こうした実態を改めて行き届いた教育をするために、少人数学級は有効な手だてになるんですが、もしこれを今、亀山市全小・中学校、全クラスにやった場合、何人の教員の増員が必要なのか。それからまた、こういう少人数学級の実施と見通しはどうなのか、お尋ねをします。


 以上、2回目の質問といたします。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 冒頭、里部長から少しご答弁を申し上げましたけれども、さらにちょっと思い出し、復習をいたしてみます。


 亀山市は、県を通じ、また県とともに市のPRや資料提供を行ってきましたが、企業側は海外を含む全国各地を進出候補地として検討を重ねていたことから、厳格な情報管理が必要でありました。


 誘致の実務は、県が全く主導的な立場から進めてくれておりましたけれども、亀山市も進出候補地の自治体として、信頼を得ながら対処する必要があったことから、企業の明確な進出をするという意思形成がなされるまでの間、打ち合わせ経過等の機密の厳守は極めて強く求められて、県からもそのような申し入れもありました。よって、先ほどご質問のありましたシミュレーションとか、あるいは水道が確保できるかということは、担当者との間で実務的な検討は深く行いましたけれども、それらは政策形成の途中経過の資料としてつくったものでございまして、そうしたことはトップにも一つ一つ報告をし、了承を得ながら商談を進めてまいりました。打ち合わせ等におきまして、きのうはああいう打ち合わせしたけど、数日たったらまた向こう側の状況が変わってきたとか、こちら側の状況が変わったとか、いろんな面で交錯することも多々ございましたが、その都度、トップにもご報告を申し上げ、間違いのないように事務を進めてきたつもりであります。ございますから、その資料を今体系的に残っているかといえば、それは特に一覧性のあるものとして整理したものはございません。


○議長(葛西 豊君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 教職員の総勤務時間の縮減と、当市で30人学級を実現したら何人増必要かというご質問にお答えさせていただきます。


 教職員の総勤務時間の縮減につきましては、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、官民一体となりまして、次世代育成支援の取り組みが積極的に進められているところでございます。当市におきましても、教職員が子供を産みやすい、育てやすい勤務環境を整備し、職業生活と家庭生活の両方を支援していくことといたしております。


 具体的な取り組みといたしましては、変形労働時間制の導入、週休日等の振りかえ期間の拡大などを積極的に進めているところでございます。さらに、勤務時間の改善策といたしましては、時間外勤務の短縮、年休の取得促進、休憩時間の確保などの改善を図ってまいりたいと存じます。しかし、現実的にはなかなか難しいこともございまして、努力をいたしておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 当市、現在18年度の児童・生徒数で30人学級を実現いたしますと、小学校で10人、中学校で6人、合わせて16人の教職員の増が見込まれます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 それでは、3回目の質問をします。


 まず教育問題です。私がこの問題を取り上げるのは、やはり先生にゆとりがない中で本当に日々、仕事に追われて10時間も11時間も毎日働いて、子供が出す小さなサインをきっちり見よということは大変私は酷なことだと思うんですよ。だからそういう意味で、一人一人のいじめをなくすというのはなかなか大変ですけれども、少なくともそういう兆候が出たときにきちっと対応ができたら、随分救われるわけですよね。そういうことができるように、もっとやはり教師にゆとりを持ってもらう、そういうようなことで、ぜひこの増員はやっていただかなければならない。市長、特に先頭に立って国や県に働きかけをしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。


 特に、少人数学級をやっても、小学校で10人と、中学校で6人ですね。この増員でできるんですよ。そのことによって随分救われる子供が出てくるということを考えたら、やっぱりこれほどお金の生きた使い道は私はないと思いますので、ぜひやっていただきたい。


 それから、助役の答弁はこういうことなんですよ。情報を管理するという問題と、文書を残す問題とは別なんですよ。だから、県が実際にこういう報告文書をつくっているわけですよね、残しているわけですよ。これは出さないように漏れないようにしているわけですよ。このことと、その文書を残すか残さないかは別問題なんですよ。助役も里部長も県に見えました。私は、やっぱり県のこういうやり方が正しいんだろうと思いますよ。やっぱりきちんと文書に残して、出す時期というのは、公開の請求が来たときにどうするかという判断はありますよ。だけど、ないものは出せないですよね。だから、少なくとも文書はきちんとつくって、そしてそれは情報管理すると、これが本来ですよね。


 私は、今回こういう問題が起こってきた一番の問題は、公文書という規定が、亀山市の場合は決裁、または供覧の手続、つまり決裁の済んだものだけを対象にしている。ところが、県内14市ありますけれども、10市では、いわゆる決裁を済ませていないような文書、例えば今言われる要点メモとかそういうものも、職務上作成をして組織的に用いるものというのは、三重県も含めて、これは公文書という扱いをしているんですよ。だから、そういうような条例に改正するべきだと。でなければ、そういう決裁を上げていないものは一切対象にならないという話になりますので、そういう意味で、県や他市と比べて明らかにおくれているこの条例改正、市長は嫌ですけれども、ぜひこれは見直すべきだと私は思います。最後に、この点についての市長の見解を尋ねておきたいと思います。


 それで、私は今回、県や国やシャープに対しては信頼を損ねたらいかんと一生懸命していますけれども、一方で市民に対しては一切情報はありませんということで、どちらを向いて市長は政治をしているんだということを言わざるを得ないですよ。公文書をつくらない、そのことによって我々は一切情報が入らない、これは新たな情報隠しではないかと、私はこのように思いますので、この点を指摘して私の質問を終わります。市長の答弁だけ求めます。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員の、教育関係の問題についてご質問がございました。


 私ども、文科省に対して、この人員の充足問題については市長としての意見書を出させていただいております。この行政の筋ではそういうことをさせていただいておりますけれども、あとは私どもやるべきことは、何かの顔合わせたときに、もし言うべきときであったら言うということになろうかと思っております。


 それで、今回の情報の問題につきまして、私ども、服部議員に当初冷静にという話をいただきました。実は、私もこの答申をいただいたときに、この人たちにも冷静にと申し上げなきゃならないような感じを持っておるところであります。


 と申しますのは、その審査会は実施機関に対して、「公文書不存在、公文書存否、応答拒否、理由付議等の規定を条項に加えるよう、条例の改正を急がれたし」との強い意見をここに提出されました。やっぱり答申の中へこのような建議というようなものをまた強い言葉で入れられるというのは、冷静を欠いた答申だなと、私はそういう理解を持ったところでございまして、実は委員の方にも申し上げたところでございます。


 それと同時に、文書の問題につきましては、それぞれ、どこがあかん、こうだったからこれについていく、そういうのではなしに、私どもの考え方で、私どもの文書をつくり上げて条例に記載し、そして議会のご意見をいただいた問題でありますので、そうそう今ここで、はい、はい、というわけにはいかないということだけは申し上げておきたい。事務当局の言葉で、それでいいのではないかと私は思っておるところであります。


 なお、このシャープ関係につきましては、今、液晶のテレビのシェア争い、韓国のサムソン、それにくっついたソニー、さらには松下のプラズマテレビ、こういうものの価格も品質も大変な競争をしているところでございます。こういう問題について、私どもがこれについての情報が漏れないようにと言われたときにどうするかということは、私どももそのときの問題として考えることは、いろいろ考えた結果でありまして、それをそのときには私はそれでよかったんだと思っておるところであります。そういう中での、今、情報漏れで株式市場が情報流出、インサイダー、こういうものも入れて、私ども行政の者は慎重にこれには対処したと、そこをご批判されることもあろうかと思いますけれども、私どもはこれでよかったと思っておるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。冷静に言いました。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 次に、21番 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは改めて、市民の代弁者としてこの演壇に立たせていただいたことを感謝申し上げながら質問に入りたいと思っております。


 通告させていただきました子育てにつきまして、先般12月1日に、第6回総合計画審議会に出された亀山市総合計画前期基本計画の平成19年から平成23年の素案の中で、学びのまちづくり、それから施策の方針、それから豊かな心をはぐくむ、教育設備の拡充、子育ての支援等々の文言が入っております。これはあくまでも市内の子供たちの、先般の質疑もありましたように、やはり亀山に住んでよかったという形の施策を市長が進めている中で、いろいろ出される内容であるかと思っております。


 その中で、今回、今伊藤君も質問されたんですけれども、特にこのことについて質問したいと思っております。


 幼稚園の運営のあり方についてでございます。


 1点目に、市内各幼稚園の入園児童数及び園舎の状況についてお知らせ願いたいと思っております。二つ目に、入園基準と選考のあり方、3点目に18年度における入園希望者が抽せんにより選考されたち聞くが、それでよいのか知りたい。今後、抽せんの中で、保護者の希望に応じて行政が対応すべきと考えるが、このたびの抽せんによる選考を市長として良としているのかということを、市長にお聞かせ願いたいと思っております。


 2点目でございますけれども、関宿にぎわいゾーンにつきまして、合併前からいろいろ物議を醸して今日に至っているわけですけれども、私も関町に住んでおりますので、旧関町の住民からいろいろお話を聞いております。その中で、温泉の活用計画の検討結果の報告をお願いしたいと思っております。


 1回目の質問とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 21番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私の櫻井議員の今のご質問にお答えする考え方、どうも私とちょっと違うところがありまして、亮太が良と言わんということだけ、御理解をいただきたいと思います。


 と申しますのは、私どもこの関の保育園・幼稚園、これは施設を1ヵ所にまとめて、そしてこれを有機的に運営をするという呼び声で建設されたと聞いておるところでありまして、それについては存じておりますけれども、その後の人数がどうなっておるのかどうかというようなこと、特に建設に当たって定員を策定されたんでしょうけれども、定員がどうなるんだろう。3年先まではわかりにくいというのは、少し私どもとしてもそれで良とするか、それだけは私どもはお答えができないと思います。そういう意味で、現在の問題については教育委員会から答弁をいたさせます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 幼稚園の運営のあり方の中から、市内各園の入園児移動数及び園舎の状況、それと入園基準の選考のあり方についてお答えさせていただきます。


 現在、市内各幼稚園の在園児数は、亀山幼稚園86人、亀山東幼稚園79人、井田川幼稚園74人、みずほ台幼稚園82人、関幼稚園55人で、全体として376人の園児数となっております。また、園舎の状況といたしましては、各幼稚園とも亀山市立幼稚園規則第2条及び第4条に基づく就学前の3年保育、学級編制の規定に対応できる施設となっております。


 次に、入園基準と選考でございますが、亀山市立幼稚園規則第4条の規定により、3歳児25人、4歳児35人、5歳児35人の定員を定めております。この基準に基づき、19年度の幼稚園児の募集を去る10月10日から16日の間で行ったところ、3歳児で旧亀山市の4園で、また関幼稚園の5歳児が募集人員を超過する応募がございましたので、公平かつ適正に選考するため、10月28日に抽せん会を実施したところでございます。このような抽せん会は幼稚園独自のものではなく、定数が定められているものに対して応募が超過したものについては、抽せんを行い、決定するものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 関宿周辺地域のにぎわいづくりと温泉の活用計画の検討についてお答えをさせていただきます。


 関地区における温泉活用につきましては、関宿及びその周辺地域の将来方向に適した活用となることが必要であり、昨年度から関宿及び周辺地域のにぎわいづくりの方向性を定める基本方針の策定調査を進めているところでございます。調査の状況といたしましては、昨年度の基礎調査を踏まえ、本年度は有識者や地域関係者などにご参加をいただき、ワーキンググループを設置し、にぎわいづくりの将来方向、あるいは基本施策などの検討を行っております。これまでに4回のワーキング会議、2回の幹事会を開催するなどして熱心にご協議をいただき、地域の将来像、基本目標の設定など、基本方針の大方がまとまりつつある状況でございます。


 にぎわいづくりに向けた地域の将来像としまして、関宿の街道文化がはぐくむにぎわいゾーン、薫り高い文化、暮らしから心の交流が生まれるまち、こういう将来像を設定したところでございます。また、関宿の町並み保存、生活者の暮らしを基本に地域住民による総合的なまちづくりに取り組む中で、地域の定住環境と来訪者の満足度をバランスよく高めるまちづくり観光という考え方に基づき、にぎわいづくりを進めていくものといたしております。


 温泉の活用につきましては、この将来像実現のための基本目標の一つであります人との出会い、触れ合い、語らいを楽しむという目標を実現していくために、多様な交流の場づくり、訪問客受け入れのための環境整理、これを進めるための施策として温泉の有効活用が期待されるところでございますが、ワーキング会議におきましては、委員の皆様から活用の方法、場所、規模などについてさまざまなご意見をいただいているところでございます。


 一方、関宿温泉は非常に濃い成分でありますことから、施設整備への影響につきまして、あわせて調査を実施しているところでございまして、この調査を進めますとともに、さらに地域の皆様のご意見もいただきながら、整備の場所、あり方などの検討をいたしてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今、私の質問の中で抽せんは良かと言ったんです。亮太とは言っておりませんので、その点は誤解のないように、優・良・可の良です。


 基本的には、今ちょっと申し上げたんだが、先ほども次長から説明がありました。確かに亀山4園、3歳児のみ2名、3歳児除いて17名ですか、25名のところ27名の応募があったと、亀山幼稚園は。東幼稚園では25名の31名と。それぞれ抽せんされたと。井田川幼稚園では25名中26名、みずほ台幼稚園では3歳児25名のが29名と。関幼稚園では7名のところ8名というような形で応募があって、1名の者が関の中で抽せんを漏れております。


 関の幼稚園の規模、今現在、関幼稚園、それから関保育園、アスレですね、これは定数150名です。150名の中で今、関の保育園に来年度入園する児童が96名です。それから人員定数は150名。ということは、54名の定数が減ということであります。当然、先般も聞き取りのときも聞いたんですけれども、部屋がない、場所がない、あるいは幼保の合築をして一元化をするということで、先ほども示させていただいたように、この亀山市の総合計画の基本計画の中でこんな記述がしてあります。


 亀山市東幼稚園と第2愛護園の合築を進めると。というのは、教育施設の整備と拡充という部分について、幼稚園と保育園の一体化について、特区も含めて検討していきたいというふうな計画がのっておるんです。それを、関のアスレにおいては先行した形でやっておると。柔軟性がきくと。だから保育園の方では、定員150名の中で96名の希望があって、54名減少したということは当然空き教室が出ていると。その中で、関の幼稚園で、5歳児で定数35名の中に36名の幼稚園希望の保護者が見えた中で、あえて抽せんをせんならんのかということをお聞きしたいんです。


 以前までの関町の場合は、子供の数が35名と定数が決まっておる、まあ70名だったんですけれども、71名のときは職員室もつぶして、子供たち、保護者のニーズに合わせた施設の運用をやっておりました。だから、そういうようなことが、よく市長が言われる、住んでよかった、住みよいまちづくり、次世代の教育云々とか、あなたはうたい文句は立派ですけれども、やっていることがどうもちぐはぐなところが多い。だから、やはりこういうのは、空き教室があった場合にはその形で、親の地域のニーズに応じた形の幼稚園の施設の拡充も考えるべきだと私は思っております。それを指示するのが、こういうような基本計画をつくる市長で指示であると。


 その中で、今回のこの計画の中でも、子供たちの育成のために施設の状況はどうだと。これも資料があるんですけれども、亀山市東幼稚園でもそうです。昭和47年とあって、要改築という形のものが出ております。それでこのような総合計画の中でうたっていると。


 だから、やはり物事というのはもっと状況を見た中で、地域のバランスをとってくるのが市長の仕事であって、ハード面をつかさどるのは市長の仕事ではないかと思います。教育委員会はそれを運営するソフトの機関だと。ハードの建物を建てるのは市長の責務だと。市長が予算権を持っており、教育委員会はそれを運用する機関であると。そういうことで地域の子供たちは安心で、安全で、健やかに育って、将来、この亀山市を担う世代に育っていくというのが、現在、こういう議員として私も立たせてもらっているし、市長も長としてその場にお見えになると。そして、次世代を担う子供たちのために、施設整備とかそういうようなことをするのがあなたの責務だと。私は、学校のことはわからんというような有機的な答弁でもあったんですが、有機的なこととか、3年先のことなんて、3年先のことがわからんようなら、こういう総合計画はどういうような指示であなたはこういうようなことを組まれるのか。


 こういうことは計画に基づいて行政執行をやっているんじゃないですか。3年先、これも平成19年から23年、5年先を見据えた中での計画を立案しているんですよ。きょう、あすせんならん仕事、3年後にせなあかん仕事、5年後、10年後、20年後、将来亀山市が100年後にどうなるかという設計をしていくのがあなたの今の立場で、恐らく私もおらないし、市長もおらないと思いますけれども、それが現在おる私どもの責務だと思っております。教育委員会のことは教育委員会に任せておけばいいというような問題ではないと思います。やはりハード面について隅々までチャージをして、そしてこの子供たちのために、また若い世代の親のために、あなたが努力せんと、あなたが目を見開いてもらわんと、若い世代はだんだんこの亀山市から離れていくんではないかと私は思っておるんです。


 私も子供4人おりますけれども、孫もおります。私もこの亀山市に住みたいし、この地域の子供たち、若い者にもこの地域に住んで、そのためにはあなたがこのようなことに目を開かないことには何ともならないと。例えば、井田川小学校でも平成18年に補強工事をやっていると。それでよしとしておる。亀山幼稚園でも昭和58年に建って、もう25年たっているんです。何らかの形でやっていかないかん。まだまだほかの施設もたくさん、例えば保育園の中でも市内に5ヵ所が定数増の施設があるんです。そういうことを踏まえた中で、今後教育行政、幼稚園の子育てに対するあなたの考え方を聞かせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども関のアスレ問題については、関町合併のときに、本当にいい施設だという言葉を聞いて、ああそうかなと思っただけでございます。


 その中で、今のあなたの話をとらまえて言うんではないですけれども、平成13年3月5日に、関町では定例会の施政方針に、関幼稚園は建設後30年経過し、老朽化したところから、平成12年5月、関係各課によるプロジェクトチーム、合築に関する調査プロジェクト委員会(通算7回開催)を設置し、施設の共有化による効率化、行事の合同化によるメリットから幼稚園・保育園園舎合築として、子育て支援センターも含め計画を進める、こういう施政方針が出ております。


 また、13年3月23日、ちょうど前の副議長もされた増亦少子化対策調査特別委員会の委員長の報告もございますけれども、子供たちの健やかな成長というより、よりよい環境の中で幼児保育や教育を受けさせるため、幼稚園・保育園合築園舎整備を進める予算を計上するもので妥当と認めると、こういうふうに合築ということの中にメリットを求めようとされておるところであります。


 今、申された私どもこちらが余っている、こっちはいっぱいだ、1人入れんのやという形のときに、これをどうするかというのは、そこで解決がつく問題ではないかと私は思っているところであります。これは幼稚園、これは保育園だというだけで、そしてそれに融通が何もつかないのならこの合築というのは何だった、あのうたい文句は何であったんだと。これはやはり当時の関町の教育委員会もそういうことを考えていらっしゃったんじゃないかと、それを私どもはお聞きせんと、きのう聞いて、きょう聞いて、それに対して的確なお答えはできないんですよ。ほかのところにいろいろ言われますけど、私どもはいろいろ問題もある。その中でみんなが考えて、そしてよしとするところを選んで、今まで私ども亀山の幼稚園の園児の教育に当たってきたところであります。


 そういう中で、関町でこういう考え方をされたのなら、ここでどうやってしようかというのは、地域の皆さん方、これを建設された方、建設の責任者、さらにはこういうものに賛意を表された方々でも、これはどうしたらいいんやということだけは考えてもらわないと、一人で勝手にここで言われても、私どもとしては、これは何だ、3年前にこれは建てたが、こんなことで余っているのにどうするのだというようなことを言われても、私どもはこれはきのう、きょう聞いても、これについての適切なお返事はできないということをさっき申し上げたんです。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 何やら、余っとるで入れよということは言っておりませんけれども、アスレのやり方、今総合計画の中で、この合築をして一元化をして特区の申請も検討しています。そういうのは亀山市として、どんな総合計画をつくってあるのか。関のアスレの一元化というのは、市長としてはあかんと言っているんですか。一元化、一体化をすることによって、部屋の柔軟性をもって子供たちの移動ができるという形で考えられるのが施設の一体化です。グラウンドも一つにして交流を図り、幼稚園と保育園が一緒に運動会もし、そしてともに地域の子供だから、近所のあそこの兄がおれば妹もおるという形で生活をしていって、そして一体感を持っていくというのが、この幼保の一体化の基本理念だと私は思って、関町議会議員のときにこの事業に推進するように努力もしたし、あなたが出している総合計画の中にも、特区まで申請してやろうとしているじゃないですか。それを、一元化を一体感を持たせるために物事を進めていくというのが、教育の子育てや地域の若い親の世代にこたえるために、こういうようなことをやっているんでしょう。


 ところが、この37名の募集の中で27名、この状況というのはこのような状況だったんです。4歳児のところに28名の子供がおります。定数7名残っておる。そこへ要望が8名おったと。その中で、親同士でいろんな議論になったんです。そして、振り分けて最後の1人が落ちてしまったと。そういうようなことではあかんと、もっとおったんです、数が5人も6人も。そのような事実を知らんでしょう。そういうことを知らん中でこういうことを言ってもらっても困るんですよ。だから、空き教室があるのなら、その中に振り分けるような、現場の声をきちんと聞いた中の行政のあり方、当然、職員の人員配置等もするのがあなたの仕事であると私は言うておるんです。下々まで、隅々まで目を通すのがあなたの仕事だと。市長の仕事は、下々一般すべてのものに行き渡った行政をするのがあなたの仕事であり、そういうような声を私は議会で述べるのが、私は議員として上げてもらった私の代弁者としての仕事だと、そういうふうに理解して、今回でもこういうような質問をさせていただいています。


 そういう中で、あなたはもう少し下々の若い者の意見を聞いていただきたい。そして、もっと耳を傾けていただきたい。今までいろんな議論があって、いろんなことを言われていますけれども、もう少し庶民の声を聞いていただきたいと思っておりますので、何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ですから、私ども今、櫻井議員からお聞かせいただいたことに的確にこたえられないというところは、きのう、きょう1人余っているからどうだと、入れんがどうだというご質問でありまして、今までいろいろご苦労いただいて、ご苦労さまでございました。


 やっぱり教育委員会につきましても、そういう中で、どんな教育委員会がそれに対して取り組んできたのかということをやっぱり教育委員会から答弁させるのが本当であります。私どもに気軽に言っていただいても、権限外でございます。それはあまり大きな声では言えませんけれども、私どもはいらっしゃったら、親とのお話もさせていただきますけれども、やっぱりもう少し筋を立てないと。


 そして、亀山の幼稚園・保育園の合築というより、もう一つ特別法による入り組んだ形の動きができるんです。関町の場合はできないんです。今の形では、幼稚園と保育園との行き来が。私はこのたびの特区ではこれをできるようにするという形の、今の本町保育園を合わせた建物、これはそういうものであるということをちゃんと分けて、私どもに質疑をしていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 21番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより一般質問に対する関連質問ですが、通告がございませんので、関連質問は終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明14日から19日までの6日間は、各委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明14日から19日までの6日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの20日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 5時10分 散会)