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三重県 亀山市

平成18年12月定例会(第3日12月12日)




平成18年12月定例会(第3日12月12日)





 
 平成18年12月12日(火)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 皆様、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 2番 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 おはようございます。


 この10月、新亀山市として初めての選挙で、市民の皆様の温かいご支援によりまして初当選をさせていただきました。新しい市政の中で新しい風を送り込めるよう、これからの4年間、しっかり勉強し、市民の皆様のために働いてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 さて、平成12年4月に施行されました地方分権一括法により、ますます地方自治体の役割が大きく変化をし、重要性を帯びる中で、亀山市も少子・高齢化問題、福祉の問題、また環境保全や防災、地域活性化など、問題は山積していると思われます。また、それに伴い、議員の質の向上も大きく問われることは必然であります。私自身、初心を忘れることなく、市民相談を通し、皆様の声と真正面に向き合い、一つ一つの問題に真剣に取り組む、まさに現場第一主義で精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問させていただきます。


 まず、少子化対策について、子育て支援の新年度に向けての取り組みについて質問したいと思います。


 日本の合計特殊出生率は、1970年代半ばから人口維持できる水準である置換値の2.08を下回り、既に30年間を超えて、今なお低下傾向が続いています。


 2005年には、国勢調査が始まった1920年以来、第2次大戦による影響を除き、初めて人口が減少に転じました。現在、合計特殊出生率は1.25の水準に低迷し、たとえことしから出生率が回復するとしても、これからの約30年間は15歳から65歳の生産年齢人口が減少し続けることになります。亀山市では合計特殊出生率は、全国平均よりもやや高い傾向ではありますが、平成12年以降、年少人口の割合が老年人口の割合を下回っており、確実に少子・高齢化が進行していると思われます。子供を産む、産まないは個人が決めることではありますが、産みたいけれど産めない社会環境がある限り、その改善にこたえるのが政治の役目だと思います。


 地方分権の推進により、自治体間の競争の時代に入ったと言われています。いかに住みやすい地域をつくるか、子育てのしやすい地域をつくるかということも、そうした競争の一つの一面をなすと言えないでしょうか。我が町を今後も永続させるために産業を育成し、若い働き手を結集して子育てをしやすくする競争が、これからますます活発になると思われます。亀山市にとっても知恵の見せどころであり、やりがいのある時代が訪れたと前向きにとらえることが必要ではないでしょうか。


 さて、1点目としまして、乳幼児医療費の一時立てかえ払いについてお尋ねします。


 亀山市は、県内でも他市に先駆けて未就学児まで無料となっています。皆様のご努力に敬意を表するところであります。私も市内に住む若い親御さんから喜びの声を多く聞きました。しかし、喜びの声とともに、一時立てかえ払いとなっていることへの疑問の声も聞きました。なぜ現物給付にならないのかという声でした。


 平成7年12月の定例会で池田依子議員がこの点を質問されていました。そのとき市長からは、国から県・市に対するペナルティーという問題が現実化してくる。また、ある県では、医療費を現物支給しているところは、国民健康保険の特別の補助がその額を削られるというような内容のご答弁をされてみえました。あれから11年たっているわけですが、状況は変わっていないのでしょうか。少子化問題にさまざまなことを前向きに取り組んでこられた亀山市は、県や国に対してどのように働きかけをしてきたのか伺いたいと思います。


 2点目ですが、母子の健康に影響を与えるとされる一つに歯周病があります。歯周病とは歯肉を初めとする歯を支える歯周組織に障害がある状態で、細菌によって感染しますので人から人へと移っていきます。これはアメリカのノースカロライナ大学の研究結果で、歯周病に感染すれると血液中でふえるサイトカインという物質が早産を誘発するとされており、歯周病にかかった妊婦の早産率は、そうでない妊婦の約5倍から7倍にもなるという報告が出されています。


 妊娠中は、つわりなどの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなると思われます。歯周病を予防するため妊娠中に無料の歯科健診を行えないのか、伺いたいと思います。


 3点目としまして、保育料の軽減についてお尋ねします。


 平成17年1月11日に新亀山市の誕生に伴いまして、旧亀山市と旧関町における幼稚園、保育園の保育料が平成19年4月より見直されることになっております。関町の若い親御さんにとってこのことが大きな関心事となっており、特に幼稚園や保育園に子供を通わせておられる方や、これから子供を通わせる方たちには大変な問題になっているようです。抜本的な少子化対策という意味からも亀山市全体の保育料の軽減ということはできないのか、お伺いしたいと思います。


 4点目としまして、児童手当について伺いたいと思います。


 国の施策としまして、本年4月から小学校6年生まで拡充になりました。所得制限も緩和され、支給率も約85%から90%になっています。大きな地方分権の流れの中で、また新亀山市として、新たな総合計画ができつつある中で、市独自の思い切った支援ができないでしょうか。


 そこでお聞きしますが、児童手当の拡充を、例えば義務教育の期間まで延長できないか。また、子供を基準に考えたとき、一人一人が児童手当を受けられるとするならば、所得制限は撤廃するべきではないのか。次世代を担う子供たちを安心して育てていくために、ぜひお伺いしたいと思います。


 5点目としまして、子どもSOSの家についてお聞きします。


 今、亀山で700軒ほどご協力をいただいているとお聞きしました。我が家もこの制度ができましてから、ずうっと協力してまいりました。地域を歩きましても、ところどころ目につき、子供を巡る犯罪があちこちで聞かれるようになった現在の状況の中で、犯罪に対する抑止力になる一面を感じます。しかし、視点を子供たちに変えたとき、果たして機能しているのかと疑問に思うことがあります。こんなことが起きてはいけないことですが、仮に下校時に犯罪に巻き込まれそうになったとき、子どもSOSの家だとしても、全く知らない家に子供たちが逃げ込めるでしょうか。駆け込めないSOSの家になっていないでしょうか。


 そこで、まず、子どもSOSをどういった目的で始められたのか。また、先ほどの子供の視点に立った、駆け込めないSOSの家にしないための学校の取り組みをお伺いしたいと思います。


 次に、大きな観点から地域内交通の整備について、2点お尋ねします。


 まず1点目としまして、亀山市民の地域内の移動の仕方の実態は、9割がみずからハンドルを持って移動できる自立した方々であると。しかし、残りの1割の車の運転ができない、いわば交通弱者の方々を支援していくことが、安心して暮らせるまちづくりを目指している新亀山市にとって重要なことではないでしょうか。庁内でもバス等検討委員会があり、市民の交通手段についてさまざま検討されているとお聞きしました。今現在、バス等検討委員会の推進状況はどうなっているのでしょうか。また、今後、どのような方向で進めていくのか、お伺いしたいと思います。


 2点目としまして、市主催の行事や各種団体等の交通手段についてですが、大市や夏の納涼祭などはバスでピストン輸送されています。今回、初めて参加させていただいた戦没者慰霊祭は、高齢者の方がたくさん見えました。この方たちはどうやって来られたんだろうと、ふと思いました。「関宿街道まつり」や「クローバーフェスタ」、「あいあい祭り」や、先日の「市民交流祭」なども同じような思いになり、交通手段がどう確保されているのか、市のイベントに力を入れて盛り上げていくためには大事な条件ではないでしょうか。イベントにおけるバス等交通手段の基準などがあるのか、お伺いしたいと思います。


 最後に、学校行政について2点質問します。


 まず1点目としまして、今、教育現場でいじめにより児童・生徒がみずから命を絶つという、あってはならない痛ましい事件が相次いで発生しました。11月20日、県の教育委員会に対して公明党女性局は、いじめは100%いじめる側が悪いとの認識に立ち、その根絶を目指していじめ問題に関する緊急要望を出しました。その折、いただいたのですが、県青少年対策推進本部がこのように非行防止に関するハンドブックを作成しています。その中でいじめ問題も取り上げていますが、市独自の保護者や子供たちへの啓発などは行われているのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 2点目としまして、相談員関係事業についてですが、今現在、スクールカウンセラーが各中学校に配置されていますが、小学校では、心の教室相談員、子供と親の相談員、学習生活相談員がありますが、11校中6校にしか配置されていない状況です。残り5校には一切問題はないのでしょうか。市の教育委員会の現況報告の中でも、「いじめは管内でも起こり得ることであると認識し」とありましたし、世間一般に子供たちを取り巻く状況を見たときに、全校に配置することが大事ではないでしょうか。中学校に関しても常駐でない状況です。県でも提案してまいりましたが、市でも何かやれるものがあるのではないか、お伺いしたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 2番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 おはようございます。


 乳幼児医療の窓口無料化についてご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。


 乳幼児医療費の助成制度につきましては、三重県で統一された県制度として、医療機関の窓口で自己負担分を支払っていただき、後日、医療機関の証明に基づき支払う領収証明書方式を採用しているところでございます。窓口での無料化の実施につきましては、三重県の制度を改正する必要があり、また県内の医師会、歯科医師会、薬剤師会などのご理解とご協力が不可欠となっているところでございます。


 亀山市が単独で窓口無料化を実施できたといたしましても、助成対象者の保護者にとっては窓口で費用負担がなくなるというメリットはございますが、市にとりましては、県の補助対象事業は2分の1でございますが、なくなるため、乳幼児医療費の助成に係る経費が全額市の負担となるところでございます。


 また、窓口での無料化は医療費の増大につながるという考えから、国からのペナルティーが課せられ、国民健康保険に対する国庫補助、医療給付費等が減額されるなど、クリアしなければならないことが多くございます。この窓口無料化が県下で統一された制度になるよう、他市とも連携した取り組みにおいて県に要望してまいりたいと存じます。


 なお、乳幼児医療費助成制度につきまして、県制度の対象児童は、通院4歳未満児、入院は就学前児童でございますが、亀山市におきましては、県制度に上乗せした独自制度といたしまして、通院につきましても就学前児童までを助成の対象としており、現在、県下の市では亀山市だけが実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 おはようございます。


 妊婦さんの歯科健診関係についてお答え申し上げます。


 現在、妊婦健診における助成につきましては、妊娠前期と妊娠後期に1回ずつ妊婦健診の公費負担を行っておりますが、議員お尋ねの歯科健診につきましては、本人のご希望により実費にて行われているところでございます。


 議員ご所見のとおり、妊娠中は、つわりなどの影響で食生活が乱れたり、口のケアが十分できず、歯周病にかかりやすくなったり、歯周病にかかった妊婦の早産率は、そうでない妊婦の約五、六倍と言われております。歯周病と早産の因果関係については、完全にはわかっていないところですが、妊娠中の歯科健診は、妊婦さんの健康管理、安全な出産のためにも必要なものであると認識はしております。


 このようなことから、市といたしましては、歯周病を初め歯の健康予防について、年3回開催しております妊婦教室において歯科衛生士により、お母さんの歯の健康についての講話やケアの方法について実技指導を行うなど、予防面に力を入れているところでございます。


 また、先ほど申し上げました妊婦教室や母子手帳交付時に、口腔ケアの重要性についての啓発も十分行っているところでございます。


 次に、保育所における保育料の軽減についてのお尋ねでありますが、保育所保育料につきましては、合併協議会において国の徴収基準額の52%を目標として試算した新料金表により平成19年度から統一することとし、それまでは旧市町の2制度により保育料を徴収することが確認されております。


 このようなことから、今年9月21日の教育民生常任委員会にて亀山市保育所入所児童に要する費用に関する規則の一部改正を行った旨ご説明させていただき、ご了解を賜ったところでございます。


 ところで、議員もご承知のとおり、国の補助金の削減と一般財源化は、ますます厳しいものとなってきており、公立保育所における児童保護費に係る国庫負担金は、容赦なく平成16年度から一般財源化され、これまでのように国庫負担金として歳入できなくなったところです。幸いにも民間保育所分につきましては、政府が民間活力の導入、民営化に力を入れていることから、これまでどおり存続しているところですが、どこの自治体においても財源の確保には頭を抱え込んでいるのではないかと思っております。


 このような状況の中、旧関町の方の引き上げ幅をできるだけ低くするよう合併協議会で確認されておりますので、旧亀山の保育料の例によらず、全体的に保育料の引き下げを行うとともに、所得階層区分をさらに細分化し、所得状況に合わせた調整を図ったところです。


 また、この機会に、少子化対策に係る子育て支援の観点から、一度に3人のお子さんが保育所に入所している場合、これまでは3人目のお子さんの保育料は基準額の2分の1を徴収していたところですが、これを10分の1に引き下げたところです。


 なお、新保育料につきましては、新入園児にあっては入園の申込書を取りに来られたときに、また在園児にあっては、園通信や保護者会等により十分説明もさせていただいておりますので、ご理解の上、入園の申し込みをされているものと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 幼稚園の保育料の軽減についてお答えさせていただきます。


 合併前の関幼稚園の保育料は月額3,500円に対して、旧亀山市の幼稚園保育料は月額6,000円となっておりましたが、合併協議会において19年度から保育料は月額6,000円に統一することが決定され、亀山市立幼稚園保育料徴収条例が平成17年1月11日から施行されております。また、県下各市の幼稚園保育料月額において亀山市は平均的な金額でありますことから、保育料を軽減する考えはございません。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 児童手当の拡充と所得制限の撤廃についてお答えいたします。


 児童手当制度につきましては、本年4月から対象年齢が小学校第3学年から小学校終了前までに3歳拡大され、所得制限限度額も大幅に引き上げられたところでございます。この制度改正によりまして対象児童の約9割が支給対象となると言われており、亀山市における対象児童につきましては、約85%、4,776人が支給対象となり、昨年同期と比較しまして1,251人増加いたしたところでございます。また、共済組合の保護者に養育されている児童を加えますと、亀山市におきましても、約9割の児童が支給対象になったものと認識しているところでございます。


 なお、亀山市におきましては、第3子目以降の就学前児童につきまして月額2,000円の亀山市児童手当として支給し、少子化子育て支援として独自の施策として実施しているところでございます。現在、この市単独事業につきましては、さらなる子育て支援、少子化対策といたしまして支払い方法等を検討しているところでございます。


 なお、所得制限の撤廃につきましては、児童手当制度におきまして所得制限限度額が大幅に引き上げられたところであり、亀山市児童手当につきましても、同様の限度額を適用しているところでございます。現状といたしましては、所得水準の高い保護者への支給につきましては、福祉政策上の観点からも、制限につきましてはやむを得ないものと存じているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 子どもSOSの家の現状についてお答えさせていただきます。


 子どもSOSの家は、子供たちが登下校時や放課後に不審者に遭遇したり危険を感じたりしたときに駆け込み、子供たちの安全を確保していただく家のことでございます。現在は700軒余りの家にご協力いただいており、「子どもSOSの家」の看板を設置させていただくとともに、協力いただいた方や家屋が被害に遭った場合に備え見舞金制度を設けております。


 この子どもSOSの家は、地域の皆様のご協力により設置させていただき10年ほどになりますが、最近は学校を通じてPTAの方々や子供たちでSOSの家の協力のお願いに出向くなど、子供たち自身に子どもSOSの家を周知させるなどしている地域もございます。子供たちにとって子どもSOSの家がもっと身近な安全な場所になるよう、今後さらに協力者への緊急時の対応はもちろんのこと、日常での子供たちへのあいさつなどの声かけなどの協力をお願いしてまいりますとともに、子供たちへもSOSの家の趣旨をわかりやすく周知してまいりたく存じます。


 また、各学校では、防犯教室、防犯訓練等によりましてSOSの家の理解や、いざというときの訓練をしております。例えば、去る11月16日には、亀山東小学校で警察補導センター、生徒指導サポート等の連携により、SOSの家への駆け込みの訓練を行ったところでございます。


 今後も、地域の方との連携を深め、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 おはようございます。


 地域内交通の整備についてお答えをいたします。


 まず、1点目のバス等検討委員会の進捗状況と今後の方向性についてということでございますが、これまで庁内検討組織では、マイカーによる自立した移動形態が定着する中で、バス需要の減少と市財政負担の増加、また自立した移動手段を持たない移動困難者への対応、さらに合併後の輸送サービス間の格差解消など、さまざまな課題に対して、いかに効率的・効果的に新市の地域生活交通を再編していくかについて継続的な検討を重ね、ようやくこのほどその方向性の取りまとめができたところでございます。これにつきましては、新市を六つの地域に区分をしながら輸送サービスのあり方をまとめておりますが、少なくとも市民の1割程度と推測をされます移動困難者の必要最低限の移動を確保しようという考えで取りまとめてきたものでございます。


 また、特に市の中心部から一定の距離がある地域部につきましては、従来の定時経路線型の輸送経路をさらに拡張させ、多種多様な移動手段に対応していくという方法ではなく、移動困難者の実情に応じた効率的な運行を展開していく方向で考えているところでございます。


 とりわけ、本年10月に施行されました道路運送法の改正に伴いまして、新規路線、あるいは大幅な路線変更に伴う有償運行の許認可に際しましては、地域の関係者から構成をいたします地域公共交通会議での合意が前提条件となりましたので、今後は、当該会議を設置した中で、具体的な事業化に向けた取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目のイベントや行事にバスを活用できないか、そういった考え方はどうかということでございますが、高齢者等の移動困難者の方のイベントなどにおける交通手段の確保策につきましては、基本的には各イベントの主催者がそのイベントの規模や性格に合わせて、イベントの目的を達成できるように臨時的に対応していただくべきものと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 いじめ問題への啓発についてお答えさせていただきます。


 いじめ問題の啓発についてでございますが、まず各学校に対しましては、11月17日付、文部科学大臣からの「お願い」を市内小・中学校すべての児童・生徒、保護者、教職員に配布いたしました。また、全国都市教育長協議会による緊急アピール「一人一人の命の尊厳を守るために」を同時に配布したところでございます。


 また、昨年12月に開催されました「ヒューマンフェスタ亀山」では、中学生の発表で、自作のビデオにより、いじめをなくすアピールをしたところでございます。


 さらに、過日12月8日に開催されました鈴鹿市・亀山市中学校生徒会では、関中学校の代表の生徒が「いじめゼロへの再出発」といったアピールを読み上げ、その後、各学校の生徒会によるいじめゼロへのメッセージを発表し、生徒同士の啓発を図ったところでございます。


 次に、社会教育関係者に対しましては、先ほどご指摘の三重県青少年対策本部による「平成18年度青少年の健全育成非行防止ハンドブック」を各地区の補導員さん、青少年問題協議会の委員さんに配付いたしたところでございます。今後も、さまざまな場面で啓発を続けてまいりたいと存じます。


 次に、相談員関係の事業についてでございますが、本年度、各学校に配置いたしました相談員関係事業は、次のとおりでございます。


 まず、県の事業でございますが、心の教室相談員を川崎小学校、関小学校、亀山中学校へ、子供と親の相談員を亀山西小学校へ、スクールカウンセラーをすべての中学校へ配置しております。


 次に、市単独の事業でございますが、学習生活相談員を亀山東小学校、井田川小学校、川崎小学校、関小学校、神辺小学校に配置しております。これらの事業の目的は、児童・生徒の悩み、相談相手、家庭・地域・学校の連携の支援、その他、学校の教育活動の支援を行うものでございます。また、配置につきましては、県の加配状況や各学校の要望等に即して総合的に判断いたしているところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 少子化対策の中の乳幼児医療費の現物給付につきましても、亀山市独自でいろいろとすばらしい施策をされているようなんですけど、特に就学前の子供を育てておられる親御さんにとって、とっさに起きる子供の病気とかという部分では、かなり経済的負担になっているようです。少子化を抑制するためにも、2人、3人と産んでもらいところですが、小さい子供は特に1人が風邪を引けば兄弟にうつっていく、そうすると病院代もばかにならない。そういった意味でも現物給付できるように、ぜひとも前向きなご答弁をお願いしたいと思います。


 全国的にも、どこかやっておられるようなところがないのかという部分でも、またお聞きしたいと思います。


 2番目の妊婦の歯科健診のことですが、歯周病は、治療可能なだけでなく、予防可能な疾患であります。例えば、喫煙の習慣のある妊娠中の女性に喫煙をやめさせることは難しいですが、デンタルケアに気を配らせることは可能であり、それにより歯周病を予防することができます。さまざまな部分で亀山市も予防に気をつけていただいているようなので、しっかりと無料健診という部分では前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。


 保育料の軽減ですが、合併協議会で決定しているようですが、このような市民の声があるということを知っていただきたいと思います。そして、先ほども言いましたように、抜本的な少子化対策という意味からも、ぜひ前向きに挑戦をしていってほしいと思います。


 それから、児童手当に関しまして、亀山市独自の第3子以降の施策は承知しております。しかし、もっと大きな展望に立って見たとき、思い切った子育て支援は、亀山市で定住し、子供を産み育てていこうという流れにはならないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、子どもSOSの家に関して、やはり目的は子供たちが駆け込める家という部分で先ほどご答弁をされておりました。亀山市の中でいろいろと取り組みをなされておりますが、例えば課外授業の中でSOSの家を回って家の方と顔見知りになるなど、一軒でも多く駆け込める家を確保することも大事ではないでしょうか。


 先ほどいろいろ啓発されているとお聞きしましたが、やはり低学年という部分では厳しいんじゃないかと。高学年の方たちで行われている部分が多いと思うんです。低学年の部分もしっかりと、駆け込める家を確保するという部分でお願いしたいと思います。


 続いて、地域内交通の整備についてですが、先ほどご答弁いただきましたが、はっきりした方向性を今ここで聞けないのは非常に残念です。


 一つ、ここに例があります。福島県小高町、今現在は合併によって南相馬市になっていますが、そこで「おだかe−まちタクシー」というのを走らせています。これは、バスより便利でタクシーより安い、そして「戸口から戸口まで」といううたい文句で、商工会議所が実施主体となり、行政からの運営補助金と旧町内のタクシー会社の協力を得て運行しています。また、電話予約によるデマンド予約管理システムを用い、システムオペレーターと運転手がGPS(位置情報システム衛星)を通じて情報交換する仕組みになっています。検討委員会に外部の有識者を入れたり、デマンド予約管理システムの開発にNTT東日本の支援を受けたり、何よりすごいのは、1年間に60回を超える検討を重ね、関係者がさまざまな背景や課題を共有していく中でいろいろな取り組みを行っていることです。年齢制限がなく、全住民を対象に電話予約でのデマンド予約に応じた最適な検索車両による効果的なルートを走行し、単に送迎サービスだけでなく、送迎予約の寡少時には、在宅高齢者支援サービス、買い物支援サービスなどのさまざまなサービスのデマンド予約を組み込んだサービスルートを組んでいます。取り組みの効果として、一つ、高齢者の外出機会増加による生きがい創出と健康の維持、二つ、財政支出の削減、三つ、買い物客の増加、四つ、生活基盤の確保が上げられます。他の地域でも続々と導入の動きが見られるようです。新たな取り組みとして検討していただきたいと思います。


 次に、イベントにおける足の確保ですが、先ほどこれはバス等検討委員会の範疇ではないと、主催者側が確保すべきことだというご答弁でした。質問が前後しますが、庁内で組織されているバス等検討委員会のメンバーは、どういう部門が入っているのでしょうか。例えば、福祉部門とかが入ってみえるのか、他の部門でもあれば教えてもらいたいと思います。


 最後に、学校行政についてですが、いじめに対する啓発はさまざまされているとお聞きしました。いじめ問題に限らず、今、未来を担いゆく子供たちをしっかりと守っていくことが私たち大人の使命だと感じます。相談員事業ですが、保健室登校というように、学校の保健室が駆け込み寺的な形で利用されている中で、学校規模の大小に関係なく養護教諭は1人しかいないのが現実であります。いじめだけでなく、さまざまな状況の子供たちに対応するためにも学校規模に合わせた養護教諭の増員も一つの方法ではないでしょうか。この点、どのようにお考えでしょうか。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 2番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 乳幼児医療制度につきましてお答えさせていただきます。


 まず、乳幼児医療制度につきましては、現在、県の制度でございますが、やはりこういった制度につきましては、国の制度として確立していただきたいと私ども常々思っているところでございますので、現状の制度、あるいは国の制度として、県下各市町とも連携しながら今後も取り組んでまいりたいと思っております。


 それから、全国的にはどうかということでございますが、ちょっと資料が古くなって申しわけございませんが、17年4月現在の窓口方式をとっている県につきましては、23都府県ということになっておるところでございます。


 なお、この近県におきましては、愛知、岐阜、静岡、滋賀県が窓口方式ということでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 旧小高町のデマンド輸送についてご提案をいただきました。完全なドア・ツー・ドアのデマンド輸送ではございませんが、現在、市において事前予約制施設送迎サービスを提供しております。この利用状況を見てみますと、総体的に伸び悩みの状態にあり、予約条件の問題もございますが、利用者である高齢者からは、電話予約といった不定期なサービスよりも、便数が少なくても決まった時間に移動できるサービスを望むとの意見もお聞きいたしております。


 また、こういったシステムでは、予約センター機能の設置やオペレーターの配置、通信システムの構築など、かなりの経費負担が発生するとともに、福祉輸送関係のサービスとの整理も必要になってまいりますので、現状のバス需要量から判断をいたしますと、本市の交通環境に似合うサービスであるか否かにつきましては十分な検討が必要であると考えております。


 次に、庁内検討組織の構成でございますが、部門としましては、企画、教育、福祉、まちづくり、産業観光振興といった部門の各室にご参加をいただき、助役を筆頭に検討を進めているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 子どもSOSの家の再度の質問についてお答えさせていただきます。


 まだ低学年で駆け込みにくいんではないかということでございますので、地域の方々との連携を深めながら、また低学年でもそういった駆け込みやすいSOSの家となるように取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、相談員関係の事業の中から養護教諭の増員についてお答えさせていただきます。


 養護教諭の2名配置につきましては、特に大規模校では必要性も高いと思われますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校では851人以上、中学校では801人以上でないと配置されないこととなっております。


○議長(葛西 豊君)


 森 美和子議員。


○2番(森 美和子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、最後の質問をさせていただきます。


 今後、交通手段の確保という問題は、通勤・通学等、昼間の買い物や通院への利用のほかに、やはり福祉的な施策においての交通弱者に対する足の確保も入れて、3通りの考え方が必要になってくるのではないでしょうか。特に福祉的な施策においての交通弱者に対する足の確保という問題に関しては、各部長クラスの経営会議などでテーブルにのせる必要があると考えます。また、バス等検討委員会の皆様には、足の確保が困難な方が喜んでいただけるような交通手段の確保への一日も早い実施を、よろしくお願いいたします。


 最後に、子育て支援も含めて、亀山市は液晶関連企業を初めとする企業誘致によりまして市内に大きな波及効果をもたらしていると市長みずからおっしゃってみえますが、その恩恵を市民に還元するためにも大胆な子育て支援が必要ではないでしょうか。ぜひ市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 森議員のご質問にお答えさせていただきます。


 私どもの日本の今一番困ったところというか、今後の日本の将来を考えたときの問題としては、大きく少子化の問題があるわけでございます。私ども亀山市も、やはり人口構成の中で子供たちの数が少ないというところが問題ですから、これをどうするかという問題は、もう既に議員さん方、たくさんの方々からもそういうご質疑もいただいておるところでございまして、私どもとしては、いろいろ施策を考える中では、この問題をなしにしていってはいけない、私の頭から去ることはないということを申し上げながら、今後、取り組みを何とかしたいというふうな思いも持っておるということを、突然でございますので、ちょっとそういうふうな思いをお答えさせていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 2番 森 美和子議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前10時48分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田でございます。


 昨日の議案質疑に引き続いて本日も質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。


 通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。


 私からは、亀山市地域防災計画とJR亀山駅前の整備についての2件のお伺いをいたします。


 まず、地域防災計画についての3点のお伺いをいたします。


 亀山市地域防災計画は、市民と地域を守る災害に強いまちづくりを理念として、市民の生命・身体及び財産を地震や風水害から保護することを目的として、きめ細かく定められていると理解しております。災害は、いつどこで発生するやもしれませんので、訓練なども含めて、日ごろの防災体制は十分にとられていると判断はしますが、計画内容について、いま一度確認をさせていただきます。


 まず1点目として、避難所についてお伺いいたします。


 避難所については、9月議会においても避難路や誘導標識の整備状況について質問が出されておりましたが、私からは避難所の適否、特に耐震状況について確認をさせていただきます。現在、亀山市では、指定避難所42ヵ所、代表避難所15ヵ所、合わせて57ヵ所が指定されておりますが、地震に対して十分対応できるのか、耐震性に問題はないのかをお答えください。


 2点目として、防災用備蓄用品のうち、飲料水、食糧についてお伺いをいたします。


 私は、さきの総務委員会の管内視察の折に関町の防災倉庫を見学させていただきました。倉庫内には防災対策用の備蓄用品は一通りそろっているものの、空きスペースが広範囲に見られ、量的には、特に食料品などの備蓄量が相当少ないと感ぜずにはいられませんでした。亀山市総合計画基本構想の素案の中には、現在、1万1,000食の備蓄数量が明記されておりますが、災害はいつ発生するか予測できない中で、この程度の備蓄で十分なのか、またどの施設にどの程度備蓄されているのかをお伺いいたします。


 3点目として竜巻対策についてお伺いします。


 11月7日に北海道佐呂間町で、死者9人、重軽傷者26人、家屋の全壊33棟など、竜巻の発生によりたくさんの被害が生じております。9月には宮崎県でも犠牲者が出るなど、各地で被害報告がなされて、決して他人事とは申せません。ところが、竜巻は、寒冷前線や雷雨などに伴って起こると言われているものの、突然に、それも局地的に発生する自然現象のため、予報も予測も不可能に近いと考えられています。


 亀山市の防災計画の中に明記されている想定被害には、地震・台風・豪雨による災害などとなっておりますが、竜巻への対応についてお考えがあればお示しください。


 2件目として、亀山駅前の整備についてお伺いをします。


 JR亀山駅周辺の再開発については、過去にも要望や問題提起がなされ、何らかの提案や計画が示されてきたものと理解しております。このことは、旧亀山市の総合計画や市の顔づくり基本構想、都市マスタープランの中にもその必要性がうたわれており、市民だれもがその実現に期待してきたものと考えております。しかしながら、その計画は現在に至ってもまだ実現されておらないと私は理解しております。そして今、亀山市は、シャープ効果などにより全国的にも注目を浴びており、県内外からもビジネスや観光など、いろいろな目的を持って市内を訪れる方がたくさんお見えになります。JRの利用により亀山駅前に立たれる方も少なくありません。ところが、亀山駅前は、空き地や空き店舗も目立ち、駅前広場、駅周辺は、朝夕はともかく昼間は閑散としたままで、殺風景この上ない状況でございます。


 最近になって再び再開発の論議がなされているようでございますが、一朝一夕に方向性が見出せる状況ではないとの声も耳に入ってきております。駅前再開発は非常に大きなテーマであり、行政、地域、あるいはJRも含めて時間をかけての計画立案は当然でありますが、いつまでも現状で時を過ごすのは問題があると考えます。地域住民からの発意や合意形成も大切だと思いますが、駅前広場の整備など、まず行政でできるものから取り組むべきではと考えますが、ご所見をお願いします。


 2点目として、観光物産などの案内施設の設置についてお伺いをします。


 さきにも申し上げましたが、昼間の亀山駅前は閑散としております。また、亀山市をアピールするような施設も全くないのがいつも気になっております。そのためではないと思いますが、手持ちぶさたにたたずんでいたり、あるいは途方に暮れたそぶりの方をよく見かけます。多分県内外からJRを利用して亀山へ来られた方と思われますが、亀山市の玄関口として与える印象は決してよいものではありません。こんな場合に、来訪者が気軽に利用できるインフォメーション的な施設があればと考えます。私は、このインフォメーションを亀山市の観光、物産、あるいは商工業のことなど、亀山のことなら何でも対応できる市の総合案内所と位置づけて駅前へ設置すれば、駅利用者だけではなく、市民にも幅広く利用が図られ、あわせて駅前活性化の拠点としても活用できるのではと考えますので、ご所見をお伺いいたします。


 以上、2件、5点についてお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 竹中参事、危機管理担当。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 亀山市地域防災計画から3点ほどお答え申し上げます。


 まず、第1点目の避難所の現況でございます。


 避難所として耐震的に大丈夫かと、こういうようなことでのお尋ねかと存じます。今現在、耐震的に基準以下ということで、耐震工事中、もしくは検討という施設につきましては、西野運動公園体育館、それから亀山幼稚園、勤労文化会館、関文化交流センターなど5ヵ所程度ございます。そういったことで、これらの施設の避難所につきましては、風水害時等におきましては、当然ながら避難所として運用いたします。しかしながら、避難所機能に著しい被害をこうむるような地震災害が発生した場合、近隣の避難所の方へ避難者の割り振りを行うなどの対応をいたす所存でございます。


 それと、これら代表避難所等として指定している当該施設は、耐震診断に基づきまして早期の耐震診断対策を担当室において検討しているところでもございます。そういったことで、想定以上のものについては適宜対応していきたいと思っております。


 それから、2点目でございます。防災用の備蓄食糧等でございます。


 当市の備蓄に関する取り組みは、地方公共団体が保有すべき一般的な備蓄量であります人口の10%、3日分ということを目安にいたしまして、地域特性を考慮しつつ、購入時期のローテーション化を図りまして、年次計画的に購入しておるのが現状でございます。


 購入しました備蓄食料品につきましては、防災訓練で試食していただいたり、防災研修会において啓発用として配付するなどにより有効に消費するなど、むだのない活用を図っているところでございます。


 それからまた、保管につきましても、備蓄食糧が各地域の被災者に滞りなく供給できますよう、1ヵ所での集中管理ではなく、中央防災倉庫や本町防災倉庫を中心に、市内7ヵ所に分散して保管してございます。


 しかしながら、被災者に迅速かつ的確に備蓄食糧を配布するためには、今後におきまして代表避難所へも配備するなど、さらに分散化を検討しているところでございます。


 一方、災害に対しましては、行政として取り組む公助だけでなく、県・国においても進めております、自分の命は自分で守るという自助の意識が重要でありますことから、各家庭においても3日分の食料品を備えておいていただく啓発を行っているところでもございます。


 それから最後に、三つ目の竜巻の発生時の対応でございます。


 地域防災計画では、自然災害を地震と風水害等の二つに区分してございます。これらの対策を記載しておりまして、竜巻はこの風水害等に該当するものでございまして、万が一、大きな竜巻が起こりまして甚大な被害が発生した場合は、亀山市地域防災計画に基づきまして、直ちに災害対策本部を設置し、被災者の救援・救出、避難所の開設、食料品等の配布、相談窓口の開設等の対策を行ってまいるところでございます。


 なお、当市におきます竜巻は、津地方気象台に確認しましたところ、記録が残っております1948年(昭和23年)以降の約60年間は発生してございません。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 JR亀山駅前の整備についてお答えをいたします。


 まず、1点目の整備計画の見通しということでございますが、去る11月1日に駅前の地域の皆様方が市の玄関口である駅前を考えていこうということで、亀山駅周辺まちづくり研究会を発足されており、過日、役員の方々と意見交換も行ったところでございます。


 市といたしましても、今後、会の皆様とともにいろんな協議、研究をするなど、地域の皆さん方の自主的なまちづくり活動にさまざまな応援をしていきたいと考えております。


 また、このような活動の中から将来のまちづくりのコンセプトができ上がり、駅周辺のまちづくりが一歩一歩進んでいくことが望ましいというふうに考えております。


 また、議員ご指摘をいただきました、早期に市で実施できるような事柄につきましても、地域の皆様方の議論と連動していかなければならない。せっかくこういうふうな動きがありますので、こういったことと連動していかなければならないというふうに考えており、この地域の盛り上がりを大切にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の観光物産等の案内施設の設置ということでございます。


 JR亀山駅前における観光物産等の案内に関しましては、昨年度は観光案内板のリニューアルを行ったところでございます。今後、さらに亀山市の観光協会、あるいは亀山商工会議所、さらには地域の商店の皆様方とも連携をしながら、駅前のまちづくりの一環としても、その充実に努めてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 答弁ありがとうございます。


 今、るるご答弁いただいたわけでございますけれども、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、避難所の問題についてでございますけれども、今、5ヵ所ほどの避難所が耐震基準に問題があるということでございます。もし何かあった場合には、近隣の避難所で対応ということでございますけれども、それでいいんかなあという疑問を感じざるを得ません。できれば早急に代替えの施設を確保して、今、指定されている避難所の改修・改善を行っていただきたいと。すべてを早急にするのは難しいかと思いますけれども、できるだけ早く対応していただいて、すぐ当初の計画どおり利用できるような施設に改修をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 特に私が気にしておりますのは、西野運動公園の体育館、規模的にも広い場所ですから、たくさんの方が避難できる施設としては非常に有意義に活用できるものと思うんですけれども、今見ても非常に老朽化しておって問題が多々あろうかと思いますので、よろしく対応のほどお願いしたいと思います。


 それから、2点目の備蓄食料品につきましては、確かに自助というのは非常に重要なことでございますし、田舎のことですから、何とか2日、3日食べるものは確保できる環境の方がたくさん見えるかと思いますけれども、必ずしもすべての方がそういう状態じゃないと思います。現在、約1万1,000食ぐらいが確保されていて、23年には4万5,000食の予定とかというようなことをちょっと記憶しておるんですけれども、できれば市民だれもが十分対応できる分を備蓄していただいて、そしてそれを今7ヵ所に分散備蓄ということでございますけれども、できるだけ避難所そのものへ配備をできるように努力していただきたいと、かように存じます。


 対応避難所にもまだあまり配備されていないようでございますけれども、7ヵ所の避難所からそこまでスムーズに配送が、もし事があった場合にできるかどうかというと疑問な場所も多々あろうかと思いますので、その辺のところもよく精査していただいて、各避難所への備蓄を検討をお願いしたいと思います。


 私は、過去にも申し上げましたけれども、この食料品は当然賞味期限というのもあろうかと思うんですけれども、ある程度賞味期限が近づいた場合には、今の答弁では防災訓練とか、あるいは防災研修等に利用していただいているという答弁をいただきましたが、私もそれにつきましては非常に有意義と思いますけれども、何かお聞きしていますと、多分その賞味期限が近づいてきたものを、捨てるのがもったいないから使ってもらおうかというような考えも一つあろうかと思うんですけれども、私は防災意識の啓蒙とか啓発の意味も含めて、できればこの食料品を各代表避難所、あるいは地域の避難所へ配備していただいて、毎年1回、あるいは2年に1回でも結構なんですけれども、自治会の総会、あるいは地域の総会なんかの場で皆さんに召し上がっていただいて、去年は大きな災害がなかったと、よかったなあというような意味も含めて、しかし、これからはいつどんなことがあるかわからないという意味で、防災意識の啓蒙とか啓発のために有効に活用できないかと考えております。


 確かに毎年、あるいは2年に1回ずつ、こうやって配布すると、予算的にも当然かかってくることと思いますけれども、備蓄食糧であればそんな高額な経費も必要ないかと思いますので、もし検討していただける余地があれば、すべての地域が毎年じゃなくても、あるいは2年に1回でなくても構いませんので、巡回してでも結構ですから実施していただければ、また各地域の皆様方の防災に対する意識も改まってくると思いますので、ぜひ実行のほどお願いしたいと思います。


 それから竜巻対策につきましては、今、お伺いしました。風水害の中へ入れて対応を考えられるというふうでございますので、よく理解できましたけれども、今、お聞きしました範囲では、三重県では相当長期にわたって竜巻が起こっていないということでございますけれども、日本は結構竜巻が多い国だということも聞き及んでおりますので、その辺のところも十分配慮して対策をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、2件目の駅前再開発について、ご答弁ありがとうございました。結局、今の部長のお話を聞いておりますと、地域の盛り上がり、地域の自主的な活動支援というようなことで、行政が主導して、なかなか腰を上げるというようなことが感じられません。確かに今、他地域の状況を見てみますと、行政主導でこういうことに手をつけた場合には、必ずしもうまく成功されていないということは聞き及んでおりますけれども、確かに過去からいろいろ議論されております駅前の再開発につきましては、相当広範囲な部分も含めての開発の話もあったように聞き及んでおります。私が今申し上げておるのは、この駅周辺まちづくり研究会が立ち上がったというようなことで今お話がありましたけれども、その規模よりもっと小さくてもいいですから、ともかく今、行政として手がつけられるものはこの駅周辺にないのかということをお伺いしたいと思っております。


 例えば、駅舎の一部と言ったらいいんですか、トイレがございます。あのトイレは、入り口は男女同じところになっていますね。非常に女性が入りにくい構造です。便房は確かに別個になっておりますけれども、今、ああいうような場所にあるトイレで、男子も女子も同じ入り口というトイレは、まず見受けられないと思います。大体入り口は男女分かれておって、遠慮なくと言ったら変ですけれども、あまり何も気にせずに利用できるような形がとられておると思うんですけれども、亀山の場合には、入り口が一緒のトイレがあるだけでございます。その辺の改修整備も、このまちづくり研究会という組織とか、地域が中心になって検討していくかというものとは、ちょっと違う考えで計画等もしてもらう必要があるんじゃないかと思います。


 それから、例えば鳥居もございますね、今、大きな能褒野神社の第一の鳥居ですか、亀山市に見えた方があれを見て、なぜあそこにあの鳥居があるかというのを理解される方はほとんどいないと思うんですよ。どういう意味があってこの鳥居がここに建っておるのかということについても、何ら案内も何もないですね。この辺についても、ちょっと何らかの形の対応を検討する余地があるんではないかと。


 それから、駐車場につきましても、30分以内の駐車という形で駐車スペースがございますけれども、いつ行っても大体満車です。あれは、駅周辺にほとんど人通りがなかっても駐車場は満車と。たまに1台、2台のスペースがあいておりますけれども、だれがあの駐車場を利用しているんかなと。30分という利用制限があるわけですから、本来であればだれもあの辺に人が見えなければあいているはずなんですけれども、いっぱいなんですね。その辺のところ、一応市の方の管理ということは聞いておるんですけれども、どのように対応されているのか。私は、あそこをいっそのこと有料にしてもいいんじゃないかと。30分は無料というような形にして、あとは有料にして、ゲートなんかで対応は十分可能かと思いますし、そういうこともやはり考えていくべきじゃないのかと。市当局として、その辺のところを検討されたことがあるのかどうかも、あわせてお伺いしたいと思います。


 それから、ロータリー周辺、道路につきましても駐車場がいっぱいですから、朝夕、特に夕方なんかの乗降客を迎えにお見えになる車がずうっと並んで、道路幅、あそこはロータリーは広いですけれども、それこそ2台、3台と、縦じゃなしに横駐車して通行に支障を来すようなケースも結構見受けられますが、そういうことを含めて、あのロータリー等の見直しもじっくり検証していただいて対応すべきじゃないかと、かように思っております。


 この辺のことにつきましては、別に地域の研究会の方の活動の中へすべてほうり込むことをしなくても、行政サイドの対応で前向きに見直しができる部分もあろうかと思いますので、その辺のところにつきましてもご検討をいただきたいと、かように思います。


 それから、観光物産等の案内施設、総合案内所的なものが亀山に欲しいなあと私が思っておる一つに、先ほども申し上げましたように、亀山駅舎の前へ立って北側の方を向いて見た場合、それこそ亀山をイメージするものは何もないんですね。あるのは、駅舎の反対側のビルの屋上に「リニア新幹線」と、それから「複線電化」の市民会議の広告看板が上がっておりますけれども、それ以外には何もありません。今、部長の話の中にもありました観光案内図とか、それから駅前案内図も設けてもらってございますけれども、それ以外には本当に全く何もないです。せっかく亀山へたくさんの方がお越しいただいて、それこそ市長もよく申されますように、全国から注目を浴びている亀山のシャープか、シャープの亀山かというぐらいで、亀山という名前は多くの方が承知して来ていただいている中で、駅をおりたらこんなざまというような状況で非常に寂しい感じもします。ということで、私は駅をおりた方がすぐに、おりるということは何らかの目的で亀山へ見えるわけですから、その目的地、あるいは探し物がすぐに見つけられるような、これに対して対応できるような施設が、ぜひ駅前にあるべきじゃないかというふうに考えておりますので、そういうことで今回質問をさせてもらっております。


 内容的にはどういうものがということは、私の思いだけで申し上げてしまいますけれども、例えば観光案内、今、いろいろ地元の物産品とかお土産なんかを取り扱うようなものをつくるとか、あるいは今、ハイウェイオアシスに「亀山市コーナー」というのがございまして、あそこには亀山市の各企業が生産しておる工業製品等も含めて展示するスペースも設けてもらってあります。聞くところによりますと、各社交代してあそこへ展示してもらっているようでございますけれども、それこそ亀山市内の企業で、企業の名前はわかっていても、どんなものをつくっているのかわからないようなものもあるんですが、それらについても、結構きちっと現物を展示してもらってありますので、あっ、ここの会社はこんなものをつくっておるのだということがよく理解できます。そういうようなものも展示できるスペース、そんなものを駅前につくって、それこそ亀山へお越しいただいた方が、ここへ立ち寄ったら亀山の大体のことはわかると、こんなまちなんやとわかるようなシステムの確立された施設ができないかなと、かように思っております。


 確かにそんなものも、地域の方でつくったらいいじゃないかということになるかもしれませんけれども、今の状況を見ていきますと、とてもその辺までは今すぐには進めないと思いますし、できれば、今のこの時期こそこういうものが必要でないんかなと。駅前の整備ができてしまえば必要ないと思うんですけど、今のこの時期に何とかそういうふうにしてつくっていただきたいと。スペースにつきましては、空き店舗等も結構ありますので、その辺を活用して、公営でぜひ運営していけるようなものになれば一番いいんじゃないかなと。これが無理であれば、公設で公営というのが一番いいんですけれども、公設で民営でも構いません。その辺につきましては、例えば関に事務所がございます観光協会とか、あるいは商工会議所等とも連携をとって、委託とかというような形で運営していけば、十分亀山にとっても、来訪者の方に理解をいただくためのメリットのある施設になろうかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 先日も私、亀山宿のボランティアガイド講習をちょっとのぞかせていただきまして、このガイドの組織ができて窓口がどこになるんだとお聞きしたら、市役所になると。ということは、主管室ということだと私は理解しておるんですけれども、役所の中へそんな事務局を置いて、そこで受け付け、対応しますよってということで、果たしてどれだけのご利用があるんかなと。それよりも、それらも含めて、例えばその施設ができたら、そこへ置いておけば、十分、グループじゃなしに個人の対応も簡単にできると思いますので、そういうものをすべて含めてこういう施設をつくった中へ置いて運営をしていっていただきたいと思いますので、その辺のところについてのご所見をいただきまして、2回目の質問にしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 駅前の整備についてお答えをさせていただきます。


 冒頭、「再開発」というお言葉をちょうだいしたわけでございますが、過去に駅前を再開発というか、そういうふうなことをしようということを市から働きかけたと。ただ、なかなかそれはうまくいかなかったと。ほかの事例でも、行政が主体ではなかなかうまくいっていない事例がある。これは、やっぱりその関係する方々の利害の調整というのは非常に難しいということで、やはりそこは利害の調整を図る以前に、地域の方々のそのまちに対する思いというのか、価値観というのか、そこを一つにまとめていくということが大事だと。そういう意味で、まずは地域の方々が主体になって研究をしていただく、そんな動きを市としても応援していきたい。そういう中から、おっしゃっていただいたような、すぐできること、あるいは行く行くはもしかしたら再開発ということ、そういったことに発展していく、そういう動きをつくっていくことが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。


 具体的にすぐできるものはということで、何点かちょうだいをいたしました。まず、駅舎のトイレということですが、これはJRが管理をしてございますので、一度JRともお話をさせていただきたいなあというふうに思います。


 それと、駐車場の適正な問題については、これは前々回の議会でもご指摘をいただきました。有料化ということも、少し方法論、あるいは費用等も含めて検討もさせてはいただきました。ただ、この言いわけだと言われるかわかりませんが、あの駐車場全部が市の土地ではございませんので、なかなかそういう方法で有効に効果が出るかという問題もございますし、あるいは費用的な面も、後々の維持管理の面もございますので、少し有料化については見合わそうというふうに考えております。


 ただ、適正な管理をするためのルールというのが正直できてございませんでしたので、それについては管理規定を今現在つくる作業を進めておりますし、必要な事務手続をしようとしているところでございます。


 それと、駅前の鳥居であったり、ロータリー周辺のことにつきましては、これは今までに整備をしてまいった経過もございますし、すぐにどうのこうのというのは難しいかもわかりませんが、やはり地域の方々ともご相談させていただきたいなと。ただ、これは市の財産でもございますので、研究会にどーんとほうり投げて、皆さんが考えるべきですよということではなくて、地域の方々と一緒に考えていけたらというふうに思います。


 3点目の観光案内の件でございます。確かに駅に立ったときに、その風景の問題もございますし、あるいは情報提供といった不十分な面もございますので、その辺は何とかしていけたらなあというふうに思っているところでございます。


 ご指摘いただいたように、観光案内であったり、物産やお土産であったり、いろんな産業の情報であったり、そんなことができるスペースができれば本当にいいなあと思っておりますが、それは先ほど申し上げました、単に行政がやるだけでなくて、観光協会の方、あるいは商工会議所の方、あるいは地域のまちを考える方々と話し合いながら、これも前向きに議論ができたらいいなあというふうに思っております。


 あと、ボランティアガイドの研修につきましても、ご指摘いただいたように、市がこういうことをやるのではなくて、いろんな地域の方、団体の方に柔軟に対応していただけるようなことをしていくべきであるなあというふうに思っておりますし、観光協会等とも議論していきたいというふうに思っております。以上でございます。


 申しわけございません。駅舎のトイレの管理でございますが、管理は市がしてございます。駅舎の財産はJRということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。お考えはよくわかりましたけれども、私は、今、部長が申されましたように、簡単に周辺が整備できるとは思っていないんですけれども、かといってあのままほうっておくわけにいかないんで、何か手をつけるものはないかと。地域の働き、動きを待っていたら、また5年、10年と、このままの状態で行くんじゃないかなという危惧もしているわけでございます。これ以上荒廃したらどうなるんかなという部分もありますので、行政としてできる部分から、小さなことでも結構ですから、ともかく手をつけていただいて、地域の方のバックアップをしていってほしいと思いますので、そういうことで今回も質問させてもらっておりますので、ぜひ地域の盛り上がり、あるいは自主的な活動支援とかというようなことばかりおっしゃっておらずに、ぜひケースによっては行政が先に立って事業を進めていっていただけると思いますので、その旨要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員の質問は終わりました。


 次に、19番 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。


 今回の質問は、公の新設の民営化の促進、そして地域生活交通再編事業、さらに自治法改正で議案として提出されなかったものについて、この三つの大きな点について質問をすることにいたしております。


 まず第1番目は、公の施設の民営化の促進についてであります。


 ご承知のとおり、地方分権と言われるようになってから久しくなります。国の行政改革の課題といたしましては、国から地方へ、官から民へと並列して唱えられてまいりました。地方自治体の財政面を取り巻く国の三位一体改革での税源移譲、補助金の削減、地方交付税の見直し、また今、話題になっております税制改革の方向等を考えますと、地方財政はますます厳しくなるだろうということを覚悟しなければならないと思います。


 その中にありまして、市民からの要請にこたえる行政サービスの維持向上や、社会資本の充実等を考えますと、これから先、民間でできるものは民間へ、そして行政コストをいかに削減していくかということが課題であると思います。


 今、亀山市は、シャープ亀山工場の進出、これに関連する既存事業の増強、また日本経済の立ち直りなどのこともありまして、一般会計の歳入の主たる市税収入は、平成16年度80億円から、17年度は100億円を超え、18年度は今回の補正予算で106億円というように、順調に伸びを示しております。こうしたシャープ効果を軸にいたしまして市税収入の増がありましたが、市の財政への安堵感を与えてはいないか、将来の市財政の展望を楽観視はしていないか、そういう風潮があるんではないかと私は懸念をいたしております。


 私たちは、市税に責任を持つという自覚を持って未来の亀山市の構築をしていくという大きな使命を重く受けとめて、諸課題を確実なものにしていく努力を傾注すべきだと思っております。これからの亀山市の進む道を示します第1次総合計画の策定が進んでおりますけれども、その1項として、行政改革の一つの柱である公の施設の民営化についての考え方をただしておきたいという思いから、このテーマを取り上げました。


 地方自治体の行政改革につきましては、昨年3月の総務省からの地方公共団体における行政改革推進のための指針は、地方にふさわしい公共サービスの提供を分権型社会システムに転換していく必要があるということで、地方自治体が担うべき役割を重点化し、また民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI手法の活用、公営企業の経営健全化などが示されたところであります。


 こうしたことから、当市におきましては本年4月、指定管理者制度を導入して、公の制度41種類のうちから、従来、市の外郭団体が管理をしておりましたもの、7種類、25施設を地域社会振興会や、あるいはまた地区のコミュニティー等に管理を委託したことは、まだ新しいところであります。この指定管理者制度の導入は、本年9月、本格化したということになっておりますが、全国の自治体では、80%がこの制度を導入したと言われておりますけれども、公の施設の総数の15%程度の導入にとどまっておる。かつ、公募によらない特命指定が70%を占めておりまして、公募によるものが30%と言われております。それなりの理由はあるものの、「官から民へ」という看板倒れになっていないかという現状にあります。


 当市におきましては、昨日の答弁がございましたように、41種類、184ヵ所のうち、7種類、114ヵ所を指定管理者制度に移したと。実施率は62%ということを言われました。多少統計のとり方はあると思いますが、そういう実態であると私はお聞きをしたところであります。


 このように指定管理者制度の導入は、公共サービスの外部化という点で一つのラウンドを超えたと言われておりますし、これからも公の施設の管理・運営を民間に移行させることを含めて、第2ラウンドに移っていくというふうに思っております。


 今年3月の定例会におきまして指定管理者制度を論議したときに、その答弁では、今後の公の施設の進め方については、現在の直営の施設管理は、地域性を生かし、施設管理の効率化、市民サービスの向上のための施設の設置目的や、施設のあり方、それから受託者の有無の視点を点検し、計画的に競争原理の考え方に立って、この指定管理者制度の拡大をしていくのか、直営とするのか、民間委託なのか、民間へ譲渡するのか、すべての公の施設の検証を行いたいということでございました。多少理屈っぽくなりましたけれども、当市は本年4月の行政改革大綱に沿って行革の実施計画マスタープランが今策定中と聞いております。この時期に当たりまして、公の施設の今後の運営や管理について、次の5点について質問をしてまいります。


 まず第1点は、今後の公の施設の管理や運営について、基本的な考え方についてであります。


 さきに申しましたように、市の公の施設41種類のうち、本年4月、7種類を3年間という期限をもって指定管理者制度に移行させました。残る34種類の公の施設につきましても、その手法を研究して、可能な限り民間活力の有効利用の観点から民間に移行すべきだと思いますが、この課題について、その方向をお伺いしたいと思います。


 第2点は、公営企業のうち国民宿舎、いわゆる関ロッジと医療センターについてであります。


 この二つの施設は、今までも論議があったところでありまして、関ロッジにありましては、市内におけるビジネスホテルが非常に多く建ってきたという背景の中で、国民宿舎形式の経営が懸念されております。また、市立病院、医療センターの経営環境は、市内を問わず近隣都市を含めまして、病院、クリニック等の医療機関の開業が非常に多いという背景の中で、医療センターの将来展望は易しいものではないと思われます。


 こうした実態を踏まえて、それぞれの設置目的、施設の規模、事業の内容、また公営企業として財政面からの採算性や、一方は市民サービスを考え合わせたとき、国民宿舎「関ロッジ」と医療センターのあり方が気になるところであります。経営経済会の報告にもありますけれども、この二つの施設の民営化についてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


 第3点は、数多くある公の施設の中で、特に児童福祉に係る保育所と学童保育所の運営のあり方についてであります。


 現行では、公立保育園が9園、私立保育園が4園、学童保育所は公立3ヵ所と私立1ヵ所というように、同じ目的を持った児童福祉に係る施設が公立・私立が混在しております。保育所は、昔、託児所として出発した経緯など、それぞれの施設の持つ歴史はありますけれども、類似した施設であり、民営化がしやすいと思われますし、また学童保育所は、既に公立3ヵ所が地元を中心とした運営協議会が指定管理者として施設の管理を行っているところであります。地域で支えるボランティア的な組織で運営されている実情にあります。公の施設の民営化促進という観点から、公立の保育所のあり方と、これから地元要望がふえるであろう学童保育所についてどうお考えなのか。公設・民営という視点も含めてお答えいただきたいと思います。


 第4点は、民営化を促進するという見地から、社会福祉法人等への助成の拡充についてであります。


 民営化の手法としましては、公設・民営、民設・民営、施設の譲渡等がありますが、その受け皿が地区での運営組織、法人、いずれであっても、その経営が赤字覚悟であるということはあり得ないと思います。民営化を促進するに当たりまして、その法人や組織が、利益は出さなくても収支とんとんになるというような援助をしなければならないと思っております。当市では、社会福祉事業法58条に基づきまして制度化した亀山市社会福祉法人に対する助成条例によりまして施設や設備への助成を行ってきましたけれども、施設や整備に係るものではなく、施設の運営まで助成を拡充する、そして運営上の助成・援助をすべきじゃないかと考えられますが、これについて伺いたいと思います。


 第5点は、新しく建設を進めようとしております新市営斎場の施設の管理・運営の検討状況についてであります。


 平成16年3月の基本構想報告書によりますと、整備手法として第三セクター方式やPFI方式の検討等が書かれておりました。本年6月の議会では、検討委員会で指定管理者制度を含め検討中という答弁でありました。市にとりましては大きな事業であり、特殊な施設であるために法の規制というものもあると聞いております。公の施設の民営化という視点から、今、検討が進められております新市営斎場の管理・運営の検討状況をお尋ねしたいと思います。


 2番目は、地域生活交通再編事業についてであります。


 この定例会も同じでありますように、これまでの本会議の一般質問でも多くの議員が地域生活交通再編事業、とりわけバス交通の問題について質問が多くありました。そして、議論されたところであります。それだけ市民の足として生活交通、特に高齢者や児童等、交通弱者と言われる人々へ足の確保という要請が多いということを、まず認識しなければならないと思います。


 ご承知の庁内のバス問題等検討委員会は、私の記憶では平成12年に庁内の組織として生まれたと思っております。そして、バスを活用した身近な地域の交通手段のあり方の検討の場として設けられました。もうそれから6年にもなります。この間に、平成10年の12月から市の中心部の公共施設などをネットワークする、すなわち「さわやか号」の運行開始、14年8月から16年3月まで交通空白地域のバス利用実態を探るために、能褒野ルート、菅内昼生ルート、神辺ルートについて期間限定の実験バス、16年10月から野登白川ルートの再編や、17年10月から三重交通の白子亀山線の廃止のための亀山椋本線の経路変更、あるいはまた事前予約制送迎サービスの暫定措置というふうに、いろいろな対応がされてきたところであります。まさに試行錯誤であったと思います。そのことは、亀山市の地形、そして人口密度の低い集落が分散している中で生活交通の再編成は極めて難しい、そういう状況は否定できません。しかし、交通弱者のために施策を進めるということは、市の責務として大きい課題だと私は思っております。


 こうした現実の中で、これまで本会議で論議があったバス検討委員会の検討経過を聞いていますと、きょうもお話がございましたが、高齢者運転免許不取得者、通学などに困っている人が人口の10%ある。生活交通という視点から、福祉と通学という必要性が高い。全市の面的交通網でなくて、重点的な対応が必要と思われる。経済性のみの観点では、この問題は解決できないだろう。これら人口密度の低い地域での交通手段をどうしていくのかというような論点があったと思います。実施目標を19年度からとしていることから、この事業の基本構想は、もう固まりつつある。きょうも答弁がございましたが、あると思いますので、この事業の検討状況について、三つの質問をしたいと思います。


 第1点は、今、申し上げましたように、永年にわたっての地域生活交通再編事業のためのバス検討委員会で、バス交通を含む交通再編について、基本構想はどういう方向で検討されておるのか。今のお話によりますと、効率的な運行、財政の面の観点、あるいはまた市を六つの区分に分けて、10%の交通弱者に配慮をしていく。地域バスよりも効率的な運用も考える、道路運送法の改正に                                       ※


伴う、そういう検討機関が必要だというような答弁が先ほどやられました。また、近く教育民生委員会の協議会でこのことについて報告があるというふうに聞いておりますが、若干ダブりますけれども、この基本となる考え方、構想について伺いたいと思います。


 第2点は、関地区と亀山地区の人の交流を考えますと、現状におきましては、いずれも独立した交通網になっていると思います。全市の一体感を醸成していくという見地から、関地区、亀山地区の交通アクセス、ネットワーク化は非常に重要な要素を持っていると見なければなりません。そこで、この二つの地区の連携への課題、解決策をどうお考えになっているのか。


 第3点は、広域交通の問題で、これまでの本会議の論議でありましても、廃止、代替バス路線でありました、白子亀山線の廃止によります亀山市と鈴鹿市との人の移動の関係する問題が提起されておりました。広域的な交通網を考えなくてはならない課題と言えると思います。現行で近隣都市、津市、あるいは鈴鹿市と結ぶバス路線は、三重交通の営業路線であります、みずほ台線、亀山高線、廃止代替路線として亀山椋本線と亀山長沢線がありますが、これらを含めて近隣都市との広域交通をどう図っていくのかをお聞きしたいと思います。


 最後、3番目になりますが、地方自治法改正の対応であります。


 初めに申しましたように、この定例会で地方自治法改正に伴う議案として、助役制度の見直し、収入役制度の廃止等について条例の制定が提案されていますが、この質問は、今回の法改正で財務に関する制度の見直しに限って質問をいたします。


 それは、今回の改正によりますと、歳入の収納でクレジットカードによる納付が可能になったこと、もう1点、行政財産の貸し付け、または私権を設定できる場合の拡大、この2点について政令が出ているように思っておりますので、この法の施行日を含めて、その方向を伺いたいと思います。


 第1点は、クレジットカードによる歳入の納付であります。


 今、地方自治体の納付は、現金を原則にいたしておりますけれども、証紙、口座振替、証券によるとされております。法改正で、クレジットカードによる納付が可能になりました。それは義務づけでなくて、それぞれの自治体がカード払いを認めることが適当だというものについて行うことにしております。自治体の歳入としましては、地方税はもちろんでありますが、上下水道使用料、保育園・幼稚園の保育料、市営住宅家賃、公立病院の診療費、その他、手数料や負担金が多くあります。これまで決算特別委員会の中で、いつも歳入での地方税や、あるいは未収金、これの滞納に対する厳しい意見がございます。また、滞納整理のために市の努力についても答弁があったところはご承知のとおりであります。その中で、この法の改正に関連して、一つは収納の方法、クレジットカードによる納付について、当市の場合、その必要性についてどう思っているのか。収納率を上げるという観点からご答弁をいただきたいと思います。


                               ※ 105頁に訂正文あり


 二つ目には、クレジットカードを採用いたしますと、この納付に係る指定代理納入者、いわゆるクレジット会社の選定をしなければならない。これをやるなら、この選定の考え方を伺いたい。


 第2点は、行政財産の貸し付け、または私権設定の拡大についてであります。


 現行法では、原則として行政財産を貸し付ける、あるいは交換、売り払い、譲渡または出資目的の信託、または私権設定が禁止をされております。今回の改正で、市町村合併や行政改革の進捗によって生じる行政庁舎等の公共施設、建物の空きスペース等、行政財産の貸し付けが可能になります。有効活用を図る上で、当市といたしまして検討対象となるものがあるのかということをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 答弁が残っておりますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時07分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の水野議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 指定管理者制度の今後の導入に対する考え方でございますが、昨日の議案質疑でも竹井議員に答弁をさせていただきましたが、公共施設41種類、184施設のうち、本年4月から、まず第1弾として、従来、地域社会振興会などに管理運営委託をいたしておりました文化会館、体育館、都市公園、コミュニティー施設、学童保育所など7種類、114施設につきまして指定管理者制度を導入いたしております。


 県内の状況を見ますと、県と18市町で指定管理者制度が導入されておりまして、当市の導入施設数は、伊賀市に次いで2番目に多い施設数でございます。また、導入率で見ますと、県と市町の全体の導入率10.9%に対しまして亀山市の導入率は62%と、三重県に次いで2番目でございます。


 このように、本市の指定管理者制度への取り組みは進んでおるものというふうに考えております。しかしながら、今後、対象となる施設は、現在直営の施設が大部分でございますので、利用者の理解を得つつ、長期的な視点で計画的に進めていく必要があるものというふうに考えております。このため、導入の判断基準、検討方法、効果等の検証や、導入後における利用者意向を把握することなどを定めました指定管理者制度運営指針を策定することといたしておりますので、この指針に基づきまして、施設運営の効率化や市民サービス向上のため、施設の設置目的、施設のあり方、受託者の有無等の視点から、それぞれ点検を行い、計画的に民間譲渡による完全民営化、あるいは指定管理者制度活用による公設・民営化、市場化テストの導入、従来どおりの直営など、どの手法を採用するかの検討をまず行ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、公共事業部門の民営化に対する考え方でございますが、ご承知のとおり、人口減少時代を迎えまして、また財政制約が大きくなる中、民間活力を導入した公共部門の民営化は、時代の大きな流れであるというふうに認識をいたしております。本市は、これまでも野登ルンビニ園や特別養護老人ホーム「亀寿苑」などのように民間に任せることのできる分野につきましては、民間参入を促すとともに支援を行ってまいったところでございます。


 本年3月策定の亀山市行政改革大綱にも記載してございますように、民営化の推進は行政改革の重要な取り組みの一つであると位置づけまして、市民サービス向上のため、地域の特性も考慮しつつ、施設運営の効率化、施設の設置目的、施設のあり方等を考慮の上、計画的に拡大を図っていきたいというふうに考えております。


 ご指摘の関ロッジ、医療センターにつきましては、現在策定中の行政改革大綱実施計画の中で具体的な検討手法や今後のスケジュール、あるいは経営改善計画とその方向性を明らかにしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育士や学童保育所の指定管理者制度及び民営化、並びに社会福祉法人への助成関係についてお答え申し上げます。


 保健福祉部が所管いたします学童保育所は、井田川小学校区、亀山東小学校区及び関小学校区の3学童保育所がございます。この3学童保育所は、当初から公設・民営の手法により設置され、地域の子供は地域で見守り育てるという本来の市の考え方に沿った形で地域の運営委員会に事業委託し、運営を行っていただいていたところです。


 一方、この4月に新たに開所いたしました民間保育所、野登ルンビニ園に併設されております学童保育所、野登児童館につきましては、民設・民営で運営を行っているところです。


 公設の学童保育所の指定管理者制度の移行につきましては、平成18年4月に導入を図り、選考の上、各運営委員会の代表者を指定管理者として、平成18年度から平成20年度の3年間の指定としたところでございます。


 先日の岡本議員ほかの議案質疑においてご答弁申し上げましたように、これからの学童保育所につきましては、これを必要とする地域性などを十分踏まえ、空き店舗や事業所の空き事務所などの活用も図りながら、民設・民営の手法にも取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、行政といたしましても、民設・民営に係る立ち上げにつきましては、当初にかなりの経費を必要とするものと認識しておりますので、これを支援するための亀山市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の制定に向け諸準備を始めているところでございます。


 また、公立保育所の民営化につきましては、先ほど企画政策部長がお答え申し上げましたように、亀山市行政改革大綱において民間委託、民営化の推進、指定管理者制度の活用など、民間活力の導入が打ち出されておりますので、行政改革を所管する部署と連携を図りながら、地域や保護者等関係者の意見を十分聞いて、急ぐことなく、十分時間をかけて取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、社会福祉法人への助成についてでありますが、最近では特別養護老人施設の亀寿苑及び保育所の野登ルンビニ園への助成を行っており、亀寿苑にあっては施設の整備に係る事業費を対象として、野登ルンビニ園にあっては施設の整備に係る事業費と機器、備品類を対象として、亀山市社会福祉法人に対する助成条例及び規則に基づき助成を行っております。


 議員お尋ねの、この運営の経費に係る助成ということでございますが、民間保育所、学童保育所とも一般的な経費につきましては、国及び県の基準に基づいて補助金を支出しているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず、新規市営の斎場の運営管理の方針でございますが、現在、亀山市の斎場検討建設委員会の方におきまして今後の運営形態を含めた検討をいただいておるところでございます。


 その中で、まず基本構想にPFIや第三セクターの検討を考えてまいったところでございますが、その方向性としましては、何分地方の小都市であり、斎場という特殊的な施設という観点から、まずはご利用いただく対象人員が非常に少ない、また独自の財源が生み出せないという理由から、実行は非常に難しいものであろうと思われるところでございます。


 その中におきまして、まず火葬場につきましては、各種のトラブルの対策、また公共施設としての市民の相互利用をいただく観点から、管理部門については直営として責任を持ち、また炉などの機械操作部門、またこれに関連するお別れ等の場所、操作部門につきましては、業務委託によることがふさわしいのでないかと考えておるところでございます。


 一方、葬儀を行う葬祭場、これはホール関係でございますが、利用形態が貸し出しという特殊性がございまして、コストやサービス面を含めた総合的な利用を勘案しまして、まずは指定管理者制度の導入なども含めた検討を賜っておるというところでございます。


 いずれの場合におきましても、管理運営に関する詳細は、市民の皆様のご利用に際しまして利便性が高くなくてはいかんということになるように、検討委員会の報告も踏まえまして今後の決定を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 地域生活交通再編事業についてお答えをいたします。


 まず、1点目の交通再編の基本構想ということでございますが、この新市の地域生活交通のあり方につきましては、利用の少ない既存のバス等輸送サービスを、より効率的で効果的なものに再編することを目的に取りまとめを行ってまいりました。市内一律の輸送サービスとして再編するのではなく、少なくとも市民の1割程度存在すると推測される移動困難者の必要最低限の移動を確保するために、地域事情や需要量等に応じたサービス提供として、再編条件を整理しながら、各地域ごとにその方向性等をまとめてまいりましたので、改めて議会へ検討結果の概要をご報告申し上げたいと思っております。


 2点目に、関地区、亀山地区のバス交通上の連携につきましてでございます。


 合併前の旧市町間における生活交通を通じた一体感の醸成につきましては、特に関地区から総合保健福祉センターや医療センターといった、保健福祉、医療拠点へのアクセス確保が望まれるところでございます。このため、営業バス路線等との路線競合を回避しつつ、当該区間を直接的に結ぶ新たな輸送系統の実現に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 3点目でございます。近隣都市との連携ということでございますが、まず鈴鹿市とは、今後も必要に応じ協調補助を行いながら、広域間バス路線を維持するとともに、C−BUSとの乗り継ぎにつきましても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。


 一方、津市につきましては、津市内から本市への通学利用が大半を占める亀山椋本線のあり方が本市南部地域の今後の交通形態に大きく関係をいたしますので、数年を目途に相互間のバス連携の必要性も含め協議整理を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 多田出納室長。


○出納室長(多田照和君)(登壇)


 クレジットカード納入による歳入の納付制度全般につきまして、まず出納室からお答えをさせていただきたいと存じます。


 今回、地方自治法の一部改正が行われ、その中で議員ご所見のとおり、自治体が収納いたします税及び使用料においてクレジットによる収納が可能とされたところでございます。この地方自治法の施行につきましては、同法施行令の一部を改正する政令が去る11月22日に公布され、同月24日から施行されたところでございます。


 本市においてこの制度を導入するについては、既に試験的に一部の税において実施をしている県外自治体の調査や、クレジットカード会社から講師を招いて、税及び使用料を徴収している担当室長等による勉強会を開催いたしまして、クレジット収納制度についての研究を進めてきております。


 このクレジット収納の課題といたしましては、税等を納入しようとする方がクレジットカードを提示し、カード会社が利用者にかわって納付するシステムでございますので、市に納付される時期は、本来の納期限を1ヵ月以上おくれた納付となることが予測されますことから、資金運用面ではこれまでと違った状況も予測しなければならないと思っておるところでございます。


 さらに、口座振替などの他の決済手段と比較いたしまして、市の手数料負担が増加することがもう1点ございます。これまで推進を図ってきております口座振替制度による納付は、税額等にかかわらず、現在、1件当たり8円の定額の手数料を負担してきておりますが、クレジット決済を導入した場合は、納付額の1%から2%の手数料率で算出される額をカード会社に納入する必要があると見込まれますことから、納付手数料に係る経費が増嵩してくることが予測されます。


 市民生活の中では、カード社会が進展してきております現在、これと連動した、多様な納付しやすい環境を納付者のために設けることも重要なことであると認識をいたしておるところでございます。しかし、このクレジット納付制度が大きく滞納額の減少につながるとは予測しがたいところでもございます。このため、市といたしましては、先行して実験実施される自治体の状況等も十分調査しながら、本市の実情に沿って、新たな納付制度の導入検討を今後も行ってまいりたいと存じます。


 もう1点、クレジット制度を導入した場合の指定代理納付者の選定の考え方についてのご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 指定代理納付者となりますカード会社は、全国で800社以上あると認識をいたしております。VISAやマスターカード、JCBなどに代表されます国際ブランドマークがついたカード会社の中から、格付情報等をもとに慎重に評価していく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 行政財産の貸し付けできる施設の対象でございます。今回の地方自治法238条の4第2項関係の改正では、庁舎等施設の床面積または敷地に余裕のある場合で、政令で定める場合におきまして、当該地方公共団体以外のものに貸し付けができることとなったところでございます。


 ご質問の、施設の有効活用を図るため、改正法での貸し付けができる施設があるかでございますが、検討の対象施設として考えられます関支所におきましても、本年4月より上下水道部の事務所として活用しており、その他の行政財産を見ましても有効に活用されており、貸し付けができるような施設はないものと考えております。


 なお、改正に係る政令の公布がまだされておりませんので、詳細が示され次第、今後も施設の有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入ります前に、午前中にバス問題の基本構想について、「教育民生委員会」の協             ※


議会の報告と申しましたが、「産業建設委員会」の協議会でございますので、訂正をさせていただきます。


 公の施設の民営化について、幅広い質問をさせていただきました。総じて、ある程度前向きな答弁だったのではないかというふうに思います。しかし、一口に民営化と言いますけれども、そのハードルは高いということを覚悟しなければならない。


 本年の指定管理者制度導入の例にありますように、外郭団体の職員をどうするんだとか、いろんな課題がありましたし、またその施設の利用者、例えば保育園とか学童の答弁をいただきましたけれども、保護者と十分な同意、あるいは意思疎通というものがなければ進められない。ご案内のとおり、横浜市の保育所は、民営化取り消し訴訟というのがありましたし、大阪の大東市での保育所の民営化で、保育水準が下がったんじゃないかというような訴訟も例にありました。市と保護者の信頼関係を構築していく、その構築がされないまま民営化、そのことは市が独善的であってはならん。十分な事前での関係者との協議、民営化決定以前の意見を聞くプロセスというものが最も大事なことではないかというふうに思います。


 一方、これからの市政は、市民参加、あるいは協働と言われるように、公の施設の民営化におきましても、この思想は変わらないだろうと思います。今存在する公共施設は、その施設を設置した当時の公共施設としてふさわしいという概念で設備されたものだと思いますし、たとえ民営化されましても、行政と協働でその施設を存続する一つの手段として位置づけるということが大事ではないか。そして、市民と行政が協働で地域社会を構築していくというような発想こそが定着をする、あるいは民営化を進める上で肝要ではないかというふうに思います。


 多少意見がましくなりましたけれども、2回目の質問として、次の2点を質問したいと思います。


 第1点は、今申しましたように、市民参加と協働で地域社会を構築していくという基本理念の中で、利用者との信頼関係の醸成、さらにそこで働く職員をどうするか等を考えますと、方向づけはあっても、相当長期的・計画的にこれを進めていくというような慎重さというものが大事ではないかと思います。


 そこで、市民との協働という思想の普及、利用者や保護者と行政の信頼関係の構築、さらに内部問題として職員の取り扱い、そういうものについてどういうお考えなのか、基本的な問題についてコメントをいただきたいと思います。


 行政改革の大綱であるから、実施計画で今からつくるということですけれども、そういう考え方を盛り込まなければ、私は実施計画は成り立たないんじゃないかと思いますのでお答えをいただきたい。


 第2点は、社会福祉法人の助成の拡充の問題をお聞きしています。答弁は、若干私にとっては不満でございますけれども、今、市内では私立保育園が社会福祉協議会を立ち上げて改築をするという話も伺っておりますし、昨日も、社会福祉法人ではございませんけれども、学童保育所の立ち上げの話もございました。私が言いたかったことは、今までの助成というのは、いろいろきょう言われましたように、施設や設備への助成をされてきた。これからは運営について助成をしていかないと、民営化の受け皿が出てこないんではないかというようなことで尋ねておるわけです。例えば、これまでの助成額というのは、施設とか設備、備品も一部入るかもしれませんが、そういう投資額に対して100%ではありません。そのために、何らかの借入金をしてその施設を完成させ、そしてそこがその事業について振興させていくというのが常道でございまして、その借入金の金利、あるいは元金の負担というものが、かなり大きい負担になっているということを現実の姿として聞いております。無利子で貸し付け制度をつくるとか、あるいは借入金の金利ぐらいは面倒を見てあげないと、民営化を促進していくという方向での決め手がこれではないかというふうに思いますので、今申し上げておりますように、借入金の金利ぐらいは補助金の考え方として入らないものかというふうに思うんです。


 申し上げておるように、今の公設・民営ということになりますと多少違うかもしれませんが、民設・民営、あるいは譲渡ということになりますと、そういう課題があると。ですから、それに対する考え方をお聞きしたいということであります。


 それから、地域生活交通再編事業についてはお答えをいただきました。ちょっと古い話かもしれませんが、この利用率の関係で参考までにお話をしていきたいと思いますが、市の議会では平成13年度に市内運行バス等調査特別委員会というものを立ち上げました。しかも、市内での人の集合とか移動、当時のバスの利用状況、その利用される対象者等を調査いたしまして、バスの運行のあり方について提言をしたことがございます。今もあまり変わりはないと思いますけれども、当時は「さわやか号」が既に運行されておりまして、9路線、当時の旧亀山市の人口は3万8,800人でございました。そのときの私たちの実態調査では、利用人員が1日550人、人口の1.4%ということでございました。ですから、10%交通弱者がいるという中で、さらにそれよりも低い1.4%がバスを実態的に利用される、それはあまり変わらないと思うんです。そのときの年間の委託料、9路線合わせて5,200万円、1日にしまして14万3,000円になります。1人当たりにどれだけ補助しておるか。路線別にいきまして、88円から617円という数字が出ます。平均して、1人が利用すると260円、バスの委託という面で損をしている、これが13年度の実態であります。18年度の予算を見ますと、地方バス運行事業費2,700万円とか、あるいは生活交通再編事業5,800万円というふうに、8,550万円がバスの委託料になっております。人口、今4万9,000人から見ますと、人口比率1.4%がバスを使われるだろうといいますと、680人がバスを使うことになる。その委託料とか計算しますと、1日に23万4,000円、それを680で割りますと340円ぐらいになります。もちろん、100円バスに切りかえたとか、そういうものがございますけれども、そういう実態になる。


 そこで、交通再編事業の問題というのは、高齢者、あるいは通学、交通弱者に対する配慮でありまして、その足をいかにしていくかという面については、投資効果、あるいは経済性ということで片づけることではない。財源の有効利用という観点はございますけれども、利用者が極めて少ない路線は、その運行を差し控えたい、やめたいという心情も理解できますけれども、そうであればバス以外の方法も考えられるんではないか。今、送迎タクシー、バスもやっておりますが、例えばそういうものも含めて足の確保を可能な限りやっていくということじゃないかと思っております。


 そういうようなことで今回のバス問題を論じておりますけれども、いろいろ時間の関係がございましてはしょっていきますが、いわゆる福祉や教育上の課題として交通サービス、市民サービスをしていく。そこで、さっき申しましたが、財政負担のあり方、それと交通再編事業の関係をどう考えていくのか。幾らまではよろしいよということではないと思うんです。あるいは、また原資の問題もございますけれども、とりあえず財政負担のあり方というものをどういうふうに考えてみえるのか。


 それからもう1件ありますが、近隣都市の関係。文化交流、あるいは経済の交流という面で、さっき鈴鹿市の関係、津市の関係をおっしゃいました。広域交通という観点から、やっぱり独立をしたらいかん。次善策等を協議していくということが私は大事だと思いますけれども、さっき若干その辺は答弁がございましたけれども、前の下庄地区の、昼生地区のバスがなくなって、鈴鹿まで自転車で行ってC−BUSに乗るというような話もございましたけれども、三重交通の営業バス路線との関連においてそういうものをどう考えているのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 地方自治法の関係については、今からいろんな検討をされるということでございますから、今回は再質問はいたしませんけれども、手数料の関係、収納率等十分ご検討をいただきたいと思いますし、公の施設の行政財産の貸し付け、今後の民営化なり、あるいはいろんな面での点について考えますと、将来こういうものが出てくる。建物の有効利用、あいているから使うということじゃなくて、やっぱりその辺も考えていくべきじゃないかということを意見として申し上げて、今回、これについては質問いたしませんので、申し上げましたように、4点再質問いたしましたが、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 民営化に当たりまして、3点再質問いただきました。


 まず、市民との協働の進め方に対する考え方でございますが、本年4月に実施をいたしました指定管理者制度導入時における指定管理者の選定に際しましても、コミュニティー施設や学童保育所は、これまでの経過や実績も考慮の上、さらに地域の特性、あるいは地元の方々の意向を踏まえました上で非公募とし、市民との協働の考え方のもと、地元の皆さんに管理・運営をお願いしていく施設といたしたところでございます。


 今後におきましても、原則公募としていく施設と、市民と協働して管理していただく施設に分けて考えていく必要があるものというふうに考えております。


 次に、利用者との信頼関係についてはどうかということでございますが、議員もご指摘されましたように、横浜市が保育園の民営化を計画されました際、早急な民営化は裁量権の行使に、逸脱、乱用があり違法と横浜地裁の判決も出ております。このようなことから、市民の満足度を高めるためには、ご利用いただく市民の理解が最も重要であるというふうに考えております。指定管理者制度の導入、あるいは民営化に当たりましては、単に施設管理の効率化からの判断だけでなく、利用者へのサービス向上、また地域性や施設の設置目的、施設のあり方等を考慮し、推進していくべきであろうというふうに存じます。


 また、今後は、指定管理者制度導入後の経過を検証するなど、さらなるサービス向上につなげるよう市民の理解を得てまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員の扱いについてでございますが、指定管理者制度の導入、あるいは民間譲渡を進める上で、現在、管理業務に従事している職員の配置につきましては、人事担当の部局と十分に連携・調整していくことが重要であるというふうに考えておりまして、基本的には退職不補充による対応を年次的に講じていくと。また、長期的な視点で計画的にということが重要ではなかろうかというふうに考えております。さらには、場合によりましては配置転換というようなことも視野に入れながら取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、庁内で十分連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 福祉施設の整備に係る利子補給についての再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。


 施設の整備には巨額の資金を必要とするところで、どこの社会福祉法人でも相当な借入金があるところでございます。そして、その利子についても、相当な額を長期にわたり支払っていかなければならないところでございます。これらへの助成につきましては、亀山市社会福祉法人に対する条例施行規則第2条に基づく、助成対象事業に係る借入金の利子であった場合は、助成の対象になるものと考えております。


 今後、これらの助成要望がありましたら、その法人の規模や経営力、また運営の収支状況や施設の必要性の度合い度等を十分見きわめた上で、今後、検討してまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず、地域生活交通再編事業に係る財政負担の考えでございます。


 ご指摘いただきましたように、行政が実施するバス等地域生活交通事業につきましては、一概に運行経費と料金収入の収支面だけで評価するということは大変難しいということでございますが、やはり一定程度の利用が見込めない市民サービスにつきましては、効果の面から見直すべきであると考えております。その際の財政負担につきましては、高齢者の社会参加、あるいはまちの活性化、こういった波及的な市民サービスも考慮をしながら、あるいはこれまでに議会で議論いただいてきた経過も踏まえながら、事業投資規模の妥当性等を判断していかなければならないというふうに考えております。


 次に、近隣都市との連携というところで南部地域と鈴鹿との関係というご質問でございますが、南部地域にはJRが走っておりますし、下庄駅との連携・連絡ということも考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野議員。


○19番(水野雪男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 何を言いましても、いろんな面で限られた財源の中でございます。民営化の問題、あるいは交通問題を申し上げましが、いずれにしても、行政に対する風当たり、それから地域の要望、あるいはまた行政側にとりましては行政コストを下げていくという大きな課題があるわけで、財政の見地から言いますと、相反するものがあると思うんです。一方では削減をする。例えば、福祉、教育という金はだんだん上がってくるだろうと。それを削減せずにふやしていけば、だんだん財源は膨らんでいくという相反する施策があって、そのバランスの上に立って、地方自治体というものは行政が進んでいくというふうな観点があると思います。


 よく市民との協働とか言われますけれども、エゴで走る。いろんなバス問題なんかというのは、地域で非常に重要な点として扱われる。今までの要望であっても、バスを走らせたら乗ってくれないという、現実を見ていますと、本当に要望というものがこれでいいんだろうかというものも中にはあったと思うんです。だから、その辺の見きわめと、それからお互いに譲り合うという精神、そしてまた協調するという精神、そういうものが自然体の将来のために非常に大事なことじゃないか。だから、いろんな市長と語る会とかありますが、そういう中で、そういう思想、考え方というものを、市の財政の実態も含めていろんな面でお話をいただき、市民全体がそういう方向で協調と互譲の精神と私言いますけど、お互いに譲り合う精神というものを養っていかないといけないんじゃないかということをつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 19番 水野雪男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時43分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時55分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 それでは、本議会の4番バッターとして元気いっぱいに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、健康づくり関係事業についてお伺いをしたいと思います。


 本格的な少子・高齢化社会を迎え、生涯を通して健康で明るく、生きがいのある充実した生活を営むことが市民一人一人の切実な願いでございます。そのために、日常生活における市民一人一人の健康意識の高揚と生涯にわたる健康づくりの実践の定着、それを支援する家庭・地域づくりを推進することが大切であります。


 先日、亀山市国民健康保険運営協議会として、国民健康保険の事業内容について富山県砺波市へ視察に行きました。砺波市では、自分の健康は自分で守りつくるという認識のもと、各種の地域保健活動を推進しており、中でも65歳以上の生まれ月健康相談は、大変いい試みであると思います。この事業は、医師の健康診断、検尿、身体測定、保健師による健康相談及び健康管理指導、さらに介護支援専門員の指導による寝たきり等介護予防を目的とした易しい運動と遊び、そして入浴、心の健康講話など、大変充実した健康チェックをしております。


 そこで、1点目としまして、本市におきましても、このような生まれ月老人健康相談を開設する考えはないのか、お伺いをします。


 次に、2点目としまして、保健予防活動に重点を置く取り組みから、健康づくり推進員、ヘルスボランティアの養成についてお伺いをします。


 砺波市では、健康づくりに理解を持ち、みずから実践することを通して健康なまちづくりの原動力となる健康づくり推進員、ヘルスボランティアの養成、研修等の事業が継続されております。健康づくり推進員さんは、健康に関する実態を踏まえて健康づくり目標を設定し、展開をしております。自分の健康は自分で守り、つくるという理念のもと、積極的な活動に関心をいたしました。これは、昭和63年から17年度までの総数381人が推進員さんとなり、21の全地区に配置されております。このような事業に対しまして、亀山市として健康づくり推進員、ヘルスボランティアの養成についての考え方をお伺いいたします。


 次に、3点目としまして、食生活改善推進員の充足を図るための栄養教室の開催についてお伺いをいたします。


 平成9年度には地域保健法が施行となり、健康づくり推進事業も一般財源化され、地方交付税に組み込まれました。このため、食生活改善推進員の養成は市町村で実施されることになりました。亀山市では、食生活改善推進員の充足を図るための栄養教室の開催がとまっております。高齢化社会で問題なのは、いかに健やかに長生きをするかであります。また、高齢化社会は生活習慣病の増加が大きな課題であり、それは日ごろの食生活と深い関係があります。個々人の生活に適した正しい食生活の推進を地域活動を通して取り組んでいくことは、これからはますます重要になりますことから、再度の健康づくり栄養教室を開催し、食生活改善推進員の充実を図ることが必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 大きく2点目としまして、障害者自立支援法についてお伺いをします。


 先般、公明党三重県本部で行った障害者自立支援法に関する緊急アンケート調査のご協力、ありがとうございました。今回の調査は、支援サービスについての負担軽減策や、支援法全般についての意見、要望等の重点項目で、14市に限定しての緊急アンケート調査でありましたが、10月から本格施行されている障害者自立支援法の現況と課題、問題点の一定の傾向性が明らかになったのではないかと考えます。特に支援サービスの応益負担となる定率の一定負担では、低所得者ほど負担感は重く、全国各地では独自の負担軽減策を実施する自治体が拡大しております。アンケート結果でも、桑名、松阪市が実施、鳥羽市が予定、鈴鹿、志摩、津市が検討と、県内でも6市が市単独の軽減策に前向きに取り組んでいることが判明いたしました。県は、既にグループホームの夜勤補助の軽減策を実施しておりますが、在宅や通所サービス等へも拡充を求める声が高まっております。


 また、聴覚障害者、聴覚者団体からコミュニケーション支援事業、これは手話通訳者、また要約筆記者の派遣が10月から市町村事業となることから、1割を求めない要望が出ております。鈴鹿市では、独自で通訳派遣制度を立ち上げたようであります。市におきましても、障害者自立支援法の充実とさらなる改善について、市単独の軽減策ができないものか、今後の方向性と考え方についてお伺いをします。


 大きく3点目としまして、放課後の居場所づくりについてですが、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブが平成19年度に創設される予定でございます。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりですが、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。しかし、同プランのベース、基礎となる既存の地域子供教室、来年度からは放課後子供教室となってまいりますが、それと放課後児童クラブが実施されていない地域がまだかなりあります。文部科学省の資料によりますと、地域子供教室の未設置は、全国で2万3,000ヵ所のうち1万6,243小学校区で全校の72.6%にも上ります。また、放課後児童クラブも8,142小学校区で未設置で、全体の38%を占めております。


 亀山市におきましても、地域子供教室の未設置は11小学校区のうち8小学校区で、全校の72.7%でございます。また、放課後児童クラブも、民設・民営を含めて7小学校区で未設置、全体の63.6%で、大きくおくれていることがわかります。子供の安全の観点からも放課後対策は、近年重要になっております。放課後子供プラン実施に向けた対応について、どのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。


 最後に、市道路線や公園等の愛称についてお伺いをします。


 亀山市と関町の合併で、それぞれの特色を生かしながら前向きにいいまちづくりを目指していきたいものでございます。私は、平成10年9月議会で児童公園の愛称について質問をし、前向きな答弁をいただきました。しかし、その後、計画の中に、市民参画で本町地区の「ひだまり公園」など、愛称を取り入れてのまちづくりが二、三できましたが、その後、進んでおりません。


 千葉県柏市では、合併記念事業の一つとして、昨年、市道の愛称を一般市民及び小学校6年生から募集をし、このほど決定し、10月6日に柏市役所において路線の愛称提案者の表彰式が行われたことが新聞に掲載されておりました。以前、千葉県市原市に住んでいたこともあり、興味深く読ませていただきました。もと住んでいた市原市におきましても、道路の愛称やモニュメントを建て、市民に親しまれております。このような市民参加のまちづくりとして、路線を決め、市道の公園等の愛称を一般市民から公募し、その中で選定をする愛称審査会等の設置を取り入れる考えはないのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。前向きのご答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 16番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 池田議員におかれましては、先般、国保運営協議会において富山県の砺波市をご視察されたところで、その砺波市の例を取り上げられまして、健康づくり事業に係るご質問を3点いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。


 まず、生まれ月老人健康相談の開設についてでありますが、この健康相談につきましては、内容的には本市で実施しております健康診査、健康相談、健康教育を統合して生まれ月ごとに地域に出向いて実施されているもので、大きくどこが違うのかと申し上げますと、砺波市の場合は65歳以上の高齢者で生まれ月ごとを対象として細分化されておりますが、本市の場合は、65歳以上の高齢者すべてを対象としております。これらの健康相談事業の手法につきましては、それぞれ地方の地域性や、昔から長年取り組んできた歴史などにより異なるものではないかと推測するところで、どちらの手法がよいかというわけではなく、対象者の方が一人でも多く相談に来ていただける体制が大切であると考えております。一度砺波市の担当者にも連絡をとり、参考にさせていただきたいと存じます。


 次に、健康づくり推進員の養成についてのお尋ねでありますが、健康づくりに関する組織につきましては、合併前までは旧亀山市においては健康づくり推進協議会、旧関町においては健康委員、副健康委員制度が設置されておりましたが、もっと地域を巻き込んだ組織に見直すことが必要ということから、合併時に両制度を廃止し、新市において新たに健康づくり組織を立ち上げるよう調整されたところでございます。


 この合併協議会の調整事項を受けまして、平成17年10月に医師や鈴鹿保健所長を初め、それぞれの立場で地域でご活躍の市民の方々11人で構成する健康づくり事業検討委員会を立ち上げ、新市にふさわしい健康づくり組織のあり方についてご検討をいただき、ことしの8月にご報告をいただいたところです。


 報告の内容としましては、新市には25のコミュニティーが存在し、健康づくりにつながるさまざまな自主活動が盛んに行われており、またコミュニティー以外でも各地域で健康づくりに取り組む多くのグループが存在していることから、現在活動されているこれらの組織を活用し、健康を切り口としてさまざまな活動を行ってもらうことがよいのではないかとの結論でした。そして、それらの活動については、行政も積極的にかかわり、場合によっては補助金等の財政支援も考えてほしいというような内容であったところでございます。


 このようなことから、行政としましては、新たな組織や決まった推進員をつくるのではなく、各地域において健康づくりにつながるさまざまな活動をされている今の組織を結びつけ、ネットワーク化を図りながら、意見交換や、それぞれの活動を紹介、発表したりする場をつくってまいりたいと考えております。


 また、地域へ積極的に出向き、健康推進のノウハウや、各健康グループ間の交流等を取り入れた健康づくり講座を開催し、地域ぐるみで健康づくりの機運を盛り上げられるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、食生活改善推進員に係る栄養教室の開催についてでありますが、本市における食生活改善推進員につきましては、亀山市食生活改善推進協議会の会員により構成されているところで、現在の会員登録数は52名となっております。当該協議会の活動としましては、「私たちの健康は私たちの手で」を合い言葉に、地区伝達講習、市民伝達講習等、さらには「あいあい祭り」における食育の推進PRなどを実施し、地域において食事を通じた生活習慣病予防や、健康づくり事業を幅広く展開していただいているところでございます。


 議員ご所見のとおり、食生活改善推進員につきましては、国から示されております国民の健康づくり地方推進事業により、市町村において当該委員を養成するよう求められているところです。この養成講座につきましては、公衆衛生、栄養、調理等のカリキュラム全体で40時間の栄養教室を開催することとなっており、現在の亀山市食生活改善推進協議会の会員、52名全員、この栄養教室を受講していただいているところです。


 今後は、保育所の給食調理を所管いたします管理栄養士が保健福祉部に1名配属されておりますので、この人材を活用しながら栄養教室を開催し、一人でも多くの方が受講していただけるようPRに努め、亀山市食生活改善推進協議会と連携を図りながら会員の拡大に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、障害者自立支援法の施行による市独自の負担軽減策の考え方についてお答え申し上げます。


 議員ご所見のとおり、自立支援法の施行に伴い、利用者の負担が原則1割負担となったところで、低所得者にとっては負担が多いとの声も聞いているところです。低所得者に対する軽減策については、生活保護世帯にあっては自己負担はゼロとされており、所得の段階に応じて1万5,000円から3万7,200円の負担上限額が設定されるなど、負担が重くならないよう配慮されているところでございます。なお、本市におきましては、グループホーム入所者への家賃補助を行ってまいる所存でございます。


 また、社会福祉協議会が運営しております小規模作業所「つくしの家」と「なかまの部屋」の今後のあり方でありますが、障害者自立支援法の施行により5年間の経過措置はありますものの、それまでには、今のままの無認可のスタイルで行くのか、国の認可を受けるのか、どちらかに決めなければならないところでございます。認可を受けますと、どうしてもいろいろな面で制約を受け、今のような調子にはいかないところでございまして、利用者の方にかなりの負担等が生じるものと推測しております。


 先日も「つくしの家」の保護者会の皆様方から、利用者負担が増大することのないよう今のスタイルを継続してほしいと強い要望を受けたところです。議員におかれましては、既にご承知のこととは存じますが、今、国においては思い切った負担上限額の引き下げが議論されており、また事業所における激変緩和措置の検討等が行われておりますので、これらの見直しの動向を見きわめるとともに、先ほど申し上げました小規模作業所利用者の保護者会の要望も踏まえ、いろいろな方面から障害者の方々の負担の軽減を図ってまりいたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 放課後子供プラン実施に向けた対応についてでございます。


 この放課後子供プランにつきましては、各小学校区において放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施する目的で、平成19年度より取り組む事業でございます。この事業に関する考え方でございますが、現在、子供の居場所づくり事業における地域教育力再生プランの事業主体として活躍いただいております、川崎小学校区の「川崎子供居場所づくり実行委員会」、それと関・加太小学校区における「いきいきキッズ応援団」の2団体におきましては、引き続き当該プランに移行できるよう、協議、調査中でございます。


 また、残りの小学校区に対しましては、既に校長会でもご説明いたしておりますが、今後、PTAの会合等で説明を行う予定をいたしております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市の道路や公園等の愛称化についてお答えをさせていただきます。


 道路や公園に愛称をつけ、親しみを持っていただくことは、まちづくりを進める観点や、あるいは施設の良好な維持管理という面からも大変有効なことであると思っております。例えば、近年、地域の皆様とともに施設を整備し、愛称をつけた公園などの事例としましては、先ほどご紹介もいただきましたが、本町公園には「ひだまり公園」と、あるいは市道東丸1号線には「姫垣外苑」、また市道西丸停車場線には「でころぼ坂」という名前もつけてございます。そのほかにも、亀山の里山公園には「みちくさ」であるとか、亀山総合福祉センターには「あいあい」や「白鳥の湯」など、公募等により愛称をつけ、これらの施設は、地域や市民の皆さんに大変大切にご利用いただいているところでございます。


 今後も、地域の皆様の身近な公園等の施設の整備に当たっては、皆様から愛称も含めた提案を取り入れていくように努めていきたいと考えております。


 また、身近な公園で既に地域の愛称名で親しまれているものにつきましては、その把握に努めるとともに、市としてもその愛称を使用していくなど、地域の皆様方が親しみ、愛着を持っていただけるように努めていきたいというふうに考えております。


 なお、ご提案をいただきました愛称審査会の設置でございますが、愛称をつける場合は、個々の施設の事情に応じて個々に対応していきたいと考えておりますので、その都度、そういった会の必要性については判断をしていきたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1番最初の健康づくり関係についてでございましたが、内容的には同じであるというようなご答弁をいただきました。確かに、さまざまに本当にやっていただいております。ただ、私が申し上げましたのは、生まれ月というインパクト、だれでも自分の誕生日というのは覚えているものでございまして、意識づけという形の観点から見たときに大変必要なネーミングではないか、このような観点の中で質問をさせていただきました。


 亀山市の個別健診受診者数は、過去5年間比較をしていく中で、基本健診は、国保加入者の中では平成13年から2,316人、また年々ふえており、平成17年には3,139人ということで、各種健診においてもふえております。これは全体の国保加入者でございますので、65歳に限ったことではございませんが、しかし被保険者が18年4月現在で1万5,032名から見ていきますと約21%、今後、この後期高齢者の健診も義務づけられてこようかと思いますけれども、きめ細かな健康づくり対策が急務かと思います。さらなる受診率のアップに向けての方策は別にあるのかどうか、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 そして、2点目の健康予防活動についての健康づくり推進員さんの件でございますが、今ご答弁いただきましたように、地域を巻き込んだ組織をさらに充実して、大事なことはそのネットワーク、砺波市でもすばらしいのは食生活改善推進員の協議会とか、母子保健推進員の連絡協議会とか、ヘルスボランティアの連絡協議会の、この3団体がお互いの活動を理解し、協力し合う、そういう組織の連携を図ることで、健康づくり事業をより推進し、地域に根差した展開を、何と平成8年から実施されているわけです。何でこのような形で充実しているんですかということで聞きましたら、もともと富山は薬で、とても健康には関心の高いところであるというような形のお話もありまして、なるほどなあという形の中で納得した次第でございます。


 3点目としまして、これはネットワークづくりに特に力を入れていただきたいと思いますし、今後、講座等の啓発にも力を入れていただきたいなと、このように思います。


 食生活改善推進員の充足を図るためということで質問させていただきましたけど、管理栄養士さんを活用して改正をしていただくという前向きなご答弁をいただきまして、本当に一人でも多くの方々がこの食に対して関心を持っていただき、そしてみんなが健康であるという、砺波市さんは「健康宣言都市」を掲げているわけでありますけれども、住民の皆さんがそういう健康づくりで活気のあるまちづくりができていったらありがたいなあと、このように思います。


 国におきましても、昭和53年当時の厚生省の第1次国民の健康づくりの一環として、このような事業ができたわけでありまして、第2次、63年の国民の健康づくり対策の「アクティブ80ヘルスプラン」には、70世帯に1人、全国48万人の食生活改善推進員の養成目標が算出された部分を踏まえていきますと、現在52名、随分以前よりはふえたかなあと思いますが、本当に力を入れていただきたい事業の一つであると思い、期待をしたいと思います。


 大きく2点目としまして障害者自立支援法についてでございますが、この低所得者に対しての対策、また市としてグループホームに向けての家賃補助や、小規模作業所の「つくしの家」の今のスタイルを継続していただくという施策をとっていただいているようでございます。本当にさまざまな角度で軽減を図る対策をしていただきたいと思います。


 この障害者自立支援法は、地域でだれもが普通に暮らせる社会を目指すという法のもと、身体・知的・精神の3障害で縦割りだった障害者福祉施策も一元化し、その上で国の厳しい財政状況を踏まえ、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備をするため、法律として4月からスタートし、10月から全面実施をされましたが、これほど各県・市町村で軽減策を打ち出さなければならないことは、本来、国で見直さなければならない問題として、ネットワークである政党として、声を国に反映してまいりました。今、お話がありましたように、検討が始まっている段階でございますが、介護の社会化でスタートした介護保険が走りながら考えると、制度の改編に取り組んでいるのと同じく、障害者自立支援法についても、現場でサービスを受ける障害者の側に立脚した自立への社会環境整備等きめ細かな支援、そしてサービスを提供する側への人材供給の観点からの育成や、施設運営健全化の確保への支援等、今後さらなる改善と充実に向けた取り組みを期待したいと思います。


 そして、通訳の派遣制度についてでございますが、今後、手話の登録と養成講座の開催等が必要と考えますけれども、再度2点目、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 3点目としまして、放課後の居場所づくりでございますが、現在、地域子供教室では、今お話いただきましたように、川崎フレンズ、いきいきキッズ応援団ということで川崎小学校や関小学校、加太小学校等の地域の皆様にご協力をいただきながら、本当に楽しんで進んでいる事業の一つでございます。これも今年度で終わっていく事業の一つであり、今度は国から別メニューで放課後子供プランという形の中でメニューが出てきたわけでありますが、このメニューにこの三つの学校が引き続き乗せていただけるようなご答弁をいただきまして、ぜひ継続ができますように、よろしくお願いしたいと思います。


 この放課後プランについては、厚生労働省が放課後児童クラブを2009年度までに1万7,500ヵ所設置する目標を掲げていたところ、猪口邦子少子化担当相から、文部科学省と協力をして一層の内容充実を図るとともに、計画をもう少しスピードアップできないかとの要請を受けて、文部科学省、そして厚生労働省の省庁で検討し、創設していくことが決められたものでございます。この各市町村では、校長や教頭をメンバーとする運営組織を設置し、福祉部局の職員や教員を目指す大学生、また教員OBとか地域のボランティア、地域住民の参加協力ボランティアなどを得て子供たちを預かる事業でございますので、そういう意味から言いますと、この3校、今、引き続き乗せていただくという形のお話がありましたけれども、今後、全小学校区で設置ということが文部科学省からおりてきているものでございます。


 今、亀山市では、先日も亀山市学童保育所条例の一部改正が、学童保育所は行政が主導ではなく、地域の子は地域で守る観点から、運営協議会が主体となっているというような答弁がございました。その地域主体である運営協議会がなかなか進まなくて、今、3ヵ所、そして民営で1ヵ所という形の中、これは子供を中心とした形の中で全部厚生労働省関係に任せていたのが原因ではなかろうかと、私はこのように考えております。この放課後子供プランが出てきたときに、いよいよやっと文部科学省が腰を上げたかと、こんなような感覚を持ちました。ぐっと以前には文部科学省の管轄であったわけであります。学童保育がこの文部科学省の時代には、ご存じのように、津市では全小学校区に学童保育が設置されているわけです。その後、厚生労働省に移ってから、その民間主導という考え方のもとで、どうしても進んでいくのがおくれてきているのが現状であります。


 でも、今、社会情勢はどうでしょうか。本当にあの当時、井田川のクレヨンハウスができたとき、竹井議員もご存じですけれど、地元の私たちとしては、当時2名から3名という大変に少ない中で設置していただいた。感謝をしながら、地域の中でだれか入所してくれる人いないかしらと走り歩いた思いがあり、今は30人から50人、そして70人という、うれしい悲鳴の現状でございます。でも、この放課後子供プランの制度ができ上がってきますと、児童の学童保育所は、きのうも鈴木議員でしたか答弁がございましたが、71人以上になってくると、もう補助金がついていかないわけですね。そうやってなってきたときに、分割ないし空き教室なんかで開催をしていくとか、今まで教育委員会は空き教室がないということで、子供を預かっている中で、学校の教育は学校教育、あとの部分は生涯学習という形の中のかかわりが、どうしても私は意識が強いように思います。制度的になかなか難しいものもあろうかと思いますが、先ほど言いましたように、校長や教員をメンバーとする運営組織を設置していくというものを来年の19年から考えては、事業がおりてきたときには間に合わないんではないか。今から教育委員会として、どのように一つ一つ丁寧にやっていくのか。現実に3校の実績があるわけですので、もっとそれを本当に大事にしていただきながら、あと残された小学校区に対して手だてが厚い、そういう前向きな放課後の子供プランの事業が推進できますように考えていただきたいと思いますが、その点のご見解がございましたら、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 そして最後に、市道路線や公園等の愛称についてでございますが、本当に親しみのある東町の「姫垣公園」と、「でころぼ坂」というようなネーミングがついてございますが、柏市のちょっと前に進んでいるなあと思うことは、公の地図にその愛称を書き込んで公表しながら、みんながだれがどこで見ても愛称が、その自然の中に親しみがあるように入ってこれるというところが、やっぱり優しいんではないかな。今、ここの亀山でついている地名は、その地域の人は二、三ご存じですけれど、市全体を見ていったときには、まだまだ周知をされていない。そういう観点から見ましたときに、公の地図の中に和賀白川線とか、亀田川合線とか、これから開通してまいります。例えば、健康通りとか、そういうような路線の中にその愛称があるだけでも何だか元気になったような気持ちになりませんか。そういうような形の中での考え方は考えられないのか、再度のご答弁をよろしくお願いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 基本健康診査や、その他の健診に係る受診率のさらなるアップということでございますが、健診の受診率につきましては、年々増加しており、市民の方々の健康への意識が高まってきているものと存じます。市といたしましては、この受診率をさらにアップし、市民の健康づくりに結びつけるため、現在行っております国保加入者への無料券の発行事業、また合併により旧関町の方々への個別健診、これは各医療機関で行う健診でございますが、これが旧関町の方も合併により可能となったところでございますので、これらのPRや推進、さらには集団健診につきましては、各地域へ出向いて行う健診でございますが、これにつきましては交通等の利便性を考えた健診場所の設定、さらにはセット健診でございますが、これは今まで5回行っておりましたが、来年度よりこれを2回ふやして、7回、セット健診を行う予定でおります。


 また、今まで作成しておりました健康カレンダーでございますが、母子保健の部分については、従来よりこれを作成しておりましたが、来年度から成人の部分につきましても、この健康カレンダーを新たに作成しまして、早く健診日程を市民の方々に周知する方法をとってまいりたいと考えております。


 したがいまして、今後、このような新たな取り組みを展開し、健診の受診率を高めてまいりたいと存じます。


 続きまして、手話通訳についてお尋ねをいただいたところでございます。手話通訳につきましては、障害者自立支援法において地域生活支援事業として法定化され、この10月1日から市町村が事業主体となって行う事業の一つ、コミュニケーション支援事業として位置づけされたところです。本市におけるこの事業の実施時期につきましては、平成19年度から三重県聴覚障害者協会へ委託して行ってまいりたいと考えております。


 なお、本年度、10月1日以降来年度までの間の事業実施につきましては、県が行っております三重県手話通訳者派遣事業の制度を従来どおり利用できますので、これにより対応しているところでございます。


 そしてまた、本市における手話通訳者の養成につきましては、社会福祉協議会においてボランティアセンター事業として、初級手話教室を10年ほど前から行っております。ご参考までに平成17年度の実績を申し上げますと、10回開催いたしまして12名の参加と、幅広く呼びかけているところですが、受講者は少ないところでございます。このようなことから、来年度からは1ランク上の中級講座を開講する予定で準備を進めていると社会福祉協議会から伺っております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 放課後子供プランの今後の取り組みでございますが、事業推進に向け、国・県からの情報収集を行うほか、各小学校区単位において事業遂行のネックとされる空き教室等のハード面から、また運営委員会の設置、コーディネーターの養成など、ソフト面に至るまで個々に問題を抽出し、取り組んでまいりたいと存じます。


 また、当プランには厚生労働省の管轄となる放課後児童健全育成事業も組んでいることから、保健福祉部との連携も密に図ってまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 公園の愛称化でございますが、既に民間の事業者におきまして開発をされたような住宅地におきましては、1号公園、2号公園というような非常に味気のない公園の名前がつけられているところもございます。そんな中で、地域の方々が愛称をつけていただいて親しんでいただいているということも聞かせていただいておりますし、我々が十分その名称も把握できていないところもあるやに思いますので、そこはきっちりと把握をして、まず市民の皆様方と行政、あるいは管理をしております振興会等が同じ言葉でお話ができるように、そんなことをまずは努めていきたいというふうに考えております。


 また、公の地図にこういった愛称が載せられるようにというのは、これは少しいろいろ研究をしていきたいというふうに考えております。


○議長(葛西 豊君)


 池田依子議員。


○16番(池田依子君)(登壇)


 では、3回目の質問をさせていただきます。


 教育次長、放課後プランの件で運営協議会の設置の方向性についての答弁をいただいていないような気がしますので、後ほどお願いします。


 大変ありがとうございました。今回、4点質問させていただきましたが、富山県の砺波市さんの視察を通して感じたことは、地域の活力を組織化し、上手に取り入れ、健康づくり対策に取り組んでいることでございます。関係機関との連携を図りながら、本当に各ライフステージに応じた支援をしていくことが大事であり、健康づくりだけではなく、すべてに通じることではないか、このように思います。


 そういう意味では、カレンダーづくり等、本当に前向きな形の中での事業に大いに期待をしていきたいと思います。


 また、さらに手話通訳におきましても、大変早い時期から社協でやっていただいているという形でございました。一歩前に出た中級講座を行っていただくという形でございましたが、そういう中においても、県の協会に委託して行うということも事業の一つかと思いますが、こういう受講をされた方が、先ほど12名いらっしゃるとおっしゃっておりましたが、そういう方々をきちっと登録、掌握をされていく中で、自前で、本当に地域の皆様が困らないために、安心できるようにそういう人たちのお手伝いが願えるような登録体制を整っていかれたらいいかなと、このように思います。


 本当にさまざまな角度の中で質問をさせていただきましたけれども、多様な時代の中で、行政としてはあれもこれも大変であろうかと思いますが、一つ一つ丁寧に耳を傾けて事業を実現していただきたいと思います。


 それでは、先ほどの答弁をいただいて、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 放課後子供プランの運営委員会でございますけど、このプランの中で、まず市町村の役割及び体制といった中で、こういった運営委員会を設置することになっております。構成につきましては、行政関係者、それから学校関係者、放課後児童クラブ関係、社会教育関係、情報・福祉関係、PTA関係者、あるいは地域住民と、こういったメンバーで構成されると、そしてこの運営委員会を設置しまして取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 16番 池田依子議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時49分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時01分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡です。よろしくお願いいたします。時間はたっぷりございますので、十分な答弁をいただきたいと思います。


 合併後初の審判を受け、無事に議会へ送っていただいた支持者の方への恩返しは、政策提言と行政経営のチェックが重要だと考えております。


 私は、高齢者が住みよいまちづくり、教育環境の整備、財政の健全化等を訴えてまいりましたので、その実現のためには、きつい言葉や手法で経費の削減等についての疑問を提言することもございますが、よろしくお願いいたします。


 しかしながら、先立つお金がなければ何もできません。そのために、これまで私は経営会議での十分な議論をすることが大切だと提案してまいりました。今後も確実な返済計画と財源の確立を願い、むだを省いた行政経営を監視していきたいと思っております。


 官製談合の問題が大きく報道されていますが、本当にこのメーカーしかないのかは十分検討と調査が必要で、この企業しかできないというのであれば、必要だとの判断も理解しますが、地元商店、地元企業での購入・施工以外なら、随意契約の縮小・見直しをすることが先決で、これが談合問題解決への糸口になると私は思っております。


 メーカー施工工事も、保証期間を一、二年の単年度ではなく、10年から15年と長期保証を取り入れ、競争入札で、監査請求、オンブズマン等に指摘されることのないよう、税金使途の健全化を図る時代に変化していくのが行政であり、そのチェック機関が議会で、両者がその機能を順調に回転させ、車の両輪となることが私たちの役目、立場と思っております。


 質問に対する実現への財源確保ができるのかとか、費用対効果の観点だけでは済まされないといった重要問題も提案いたしますので、地域格差と市民への還元格差是正をぜひ実現していただきたく、提案の解決をよろしくお願いいたします。


 通告に従い、順次質問いたします。


 大きい1番目は、子育て支援が叫ばれる中、障害のある方の保育園、幼稚園、小学校への入学状況についてであります。


 小学校へ母親が一時同伴登校して多動性障害の息子を立ち直らせ、今は中学校へ元気に通学している姿に声をかけるとき、よかったなあと思うのであります。今、自分の家庭ではそのような問題もなく、他人事であっても、突然自分の家庭が現実問題となった場合を想定していただきたいのであります。子供のための保育、義務教育でありますが、父兄の希望に近い状態で、その必要に相談、指導、改善が十分対応されているのかということについてであります。


 今議会で井田川小学校区の学童保育所の定員を50人から70人と、増加議案が提出されていますが、自分の小学校区に学童保育所がないために、校区外の児童が通所希望されるのではないかと思うのであります。そのためには、小学校への入学も地元ではなく、学童保育のある小学校へ通学するとの現状も伺っています。サービスのよい民間保育園、幼稚園、学校がよいという考え方、希望もあると思いますが、本来ならば小学校区ごとに設置して、小学校区ごとの学童保育所をつくることがぜひ必要だと思うのであります。


 そこで、保健福祉部、学校教育、双方の状況と計画の2点についてお伺いいたします。


 ?として、父兄の希望状況と現実の状態は、希望状況に応じられているのかについてお伺いいたします。


 ?として、市内通学区での保育、教育が基本と伺っており、いろいろな手法で進められ、解決へ、職員、先生の努力はお聞きし理解をしておりますが、入園、入学、学校区ごとの学童保育を含め、希望状況を充足させるための施策を確立されているのか、考え方、計画がございましたらお伺いいたします。


 次に、大きい2番目の使用禁止の焼却炉、焼却器の解体の問題であります。


 この問題は、今初めての発言ではなく、提案もしてまいりましたが、今回の選挙でも財政の債務状況の説明と、焼却炉、焼却器が解体されず不良資産として残っており、解体には約15億から20億必要だと私は試算して、解体基金の積み立ての理解も訴えてまいりました。また、代議士にも、解体は地方が3分の2負担を3分の1負担の交付金に逆転してもらわないと解体は進まないので、理解してほしいのでご尽力をと、具申もいたしました。


 そのような経緯の中、過去の質問に対する回答では、17年6月の一般質問で、旧関町の焼却炉は、老朽化が激しく、今後、財産処分の手続及び部分解体を検討するということでありました。旧亀山市分については、炉の関係施設は非常に強固な構築物で、上屋自体は利用可能で、耐震対策についても、極端な崩れ、被害等はありません。解体費用については、ダイオキシン対策前は約2億円と言われていたのが、今は約10億円必要だとの答弁でございました。再度私が質問いたしますのは、この解体計画を提示されないからであります。今回の質問は、焼却炉の解体入札価格の落札が軒並み安い時代に入ったからであります。ぜひこの機会に、不用の長物、債務同様を解体してしまえばと思うのは私だけではありません。市民がこのことを追及しないのは、いまだに放置されているということを知らされていないからで、もしこのことを知ったら、解体はぜひ必要だと言われるに違いないと思うからであります。


 伊賀市は、65トン/日の焼却施設の解体で、8社の一般競争入札は、予定価格4億5,150万円に対し1億5,540万円で落札、6社が1億円台で、最も高いのが3億1,290万円と、入札結果が報道されています。


 桑名広域清掃事業組合は、6社で、指名競争入札の予定価格は7億4,350万円に対して2億5,200万円で落札、他の2社が3億円台、3社は4億円台でありますが、これも技術革新、企業努力の成果と理解しております。


 国も、原則として最低制限価格は設けないように通達がなされ、伊賀市、桑名広域清掃事業組合とも最低制限価格を設定せず、入札が公正に行われた結果であり、予定価格の3割で解体可能となり、談合指摘もされない入札価格は、落差の大きい数値で落札が行われた結果の報道であります。


 市民からの税金支出の削減の成功が、行政圏域に大きく寄与された結果は大きいと受けとめています。入札結果は低下しても、解体費用の3分の1は国より交付金として交付され、解体、更地化が進み、跡地利用にはローテーション用地が可能となり、新規土地購入によるむだも省け、国も地方も経費削減が可能な時勢となっております。


 そこで、?として、亀山市の当初計画は、予定の旧関町分だけで、旧亀山市分と旧関町分を含めどのような解体計画かについてお伺いいたします。


 ?として、本年6月の委員会での答弁で、保育園は「なし」となっていましたが、学校関係で11基の焼却器が解体されずに残っているということでありましたので、解体計画についてお伺いいたします。


 財源確保も、今の税収が多いときなら、解体費用も削減されており、基金積み立てをしなくても市民に理解されると思うのでお伺いするのであります。


 大きい3番目の質問として、市内のバス問題の中、福祉・通学を含めての計画の進捗状況と内容についてであります。


 バス問題については、実験バスを運行してみたが、乗客が少なく、空気を運んでいてはもったいないということで廃止となり、旧亀山市では交通弱者の高齢者にとって陸の孤島となってしまった地区が多いのが現状であります。だれでもがいつまでも若くないのです。車の運転ができなくなって何かの交通手段に頼らなければならないときは必ず到来するのです。子供や家族からも、高齢で危ないから運転をしないでとの言葉も聞きます。でも、富裕層の方なら移動手段は、自分で運転をしなくてもタクシーで移動するからよいと言われる方も見えるかもしれません。そのように裕福な方は何%の方でしょうか。庶民直撃の税改正、介護保険制度と会計等による負担金の増額支払いも、収入の増加もなく、お金はないが交通手段がないからと、泣く泣くタクシー、家族、親戚に送迎をお願いして、通院治療、リハビリ、週に3回医療センターへ通っている透析の方などの救済措置が公共交通であり、バス、列車もなく、陸の孤島への救済をどのように考えているのかの観点からお伺いするのであります。


 駅まで徒歩で15分、列車、駅からバスに乗りかえて市役所、あいあい、医療センターにも到着できず治療ができないところがあるのです。それなら交通の便のよいところへ住居を移動してください、鈴鹿市の便利のよいところへと言われるのなら仕方がありませんが、亀山市も人口5万人都市を目指していることとは逆行すると思いますので、そのような考えの答弁はないと信じて以下の質問をいたします。


 バス経費等、交通負担の中には身体障害者支援、老人福祉、児童福祉、学校管理費、地域バス運行事業と多岐に分かれておりますが、福祉の後退もなく、福祉の向上で検討され、決定してからでは遅いので確認の質問をいたします。


 交通弱者救済、5,000人ほどと言われましたけれども、基本との理解のもとで、現在検討中の計画の目的についてお伺いいたします。


 2番目として、市内全域を網羅される計画なのかについてお伺いいたします。


 3番目として、数年で廃止で計画するというのではなく、財源確保の裏づけのもとで継続性のある計画なのかについてお伺いいたします。


 四つ目として、バス問題の料金については、17年度の産業建設委員会で、甲賀市のように1乗車250円で運行してはどうかということも提案いたしました。甲賀市の場合は、田村神社より乗車して、水口経由、JR貴生川駅で250円、1区間乗車でも250円でございます。回数券11枚では2,500円となっております。だれでも安いのがよいのは当たり前であっても、ある程度の費用対効果も必要であり、100円にこだわらず運行することも必要で、交通弱者の救済、利便性の確保、陸の孤島の解消で、みんなが住みよい亀山となり、5万人都市を早期達成して、それ以上の人口増加と活力ある亀山市へ今以上の施策が必要だとの意見を市民の方からお聞きしますが、受益者負担も覚悟の上での運行計画についてお伺いいたします。


 以上、大きく3点と細部について8項目の回答を、「よし、市民要望はすべて理解したのでわかった」との回答であれば2回目の質問もございませんので、最善の回答を期待して、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 10番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育所における障害児の受け入れ状況と、入所希望者への対応についてお答え申し上げます。


 現在、何らかの障害を持たれる児童を公立保育所9園で16人、民間保育所4園で5人、合計21人をお預かりしているところです。障害児の入所につきましては、その障害の程度により加配保育士を配置することとしており、本市においては重度障害児にあっては1人に対し、中度障害児にあっては2人に対し、軽度障害児にあっては3人に対し、それぞれ1人の加配保育士を配置しているところで、公立保育所における加配保育士の雇用は11人となっております。


 このようなことから、年度途中におきまして障害児の入所申し込みがあった場合は、公立、民間を問わず、各保育所間において調整をし、加配保育士が充足している保育所へ入所していただいているところです。


 しかしながら、障害児の年度途中の申し込みを想定して加配保育士を雇用しておくことはできません。申し込みがあってから手配することになりますので、申し込んですぐ入所できない場合もあり、少しお待ちいただく場合もあるところです。


 次に、学童保育所における障害児の受け入れ状況とその対応でありますが、現在では4学童保育所とも入所登録はございません。しかしながら、来年度におきましては、井田川小学校区の学童保育所へ障害児2名が入所希望していると伺っております。このようなことから、現在、当該学童保育所の指定管理者とその受け入れについて協議を重ねているところで、2名の障害児を受け入れる方向で調整を進めております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 障害者の幼稚園、小学校への入学状況と今後の展望についてお答え申し上げます。


 ご質問の障害を持っている児童・生徒の入学につきましては、就学指導委員会の判定及び指導により保護者と十分に相談した上で決定しております。


 また、就学指導委員会を開催する前に、子供総合支援室で個々の児童・生徒の入学について相談活動を継続的に行っております。


 本年度、県立の養護学校等に在籍の児童・生徒は7人でございます。そのうち、小学生は3人、中学生は4人でございます。


 また、市内の小・中学校で障害児学級に在籍する児童・生徒は64人ですが、いずれも専門家のご意見等により就学指導委員会や小委員会にて判定し、その判定をもとに入学等を保護者と相談、協議したものでございます。


 次に、障害者の入園・入学希望に対する施策といたしましては、介助員の制度がございます。この介助員でございますが、現在、幼稚園全体で園児13名に介助員13名、小学校全体で児童44人に介助員35名を配置して、受け入れ体制に万全を配しております。


 障害者が幼稚園への入園を希望され、定員に満たない場合、また小学校等への入学を希望された場合には、就学指導委員会において障害を持つ児童に介助を要するか否かの審査を行い、要介助の判定がなされた児童につきましては、介助員を配置いたしております。


 県下の各市の介助員の配置状況では、多数の市が複数の児童に対して1名の介助員配置となっておりますが、当市では、原則1名の児童に1名の介助員を配置し、教育活動の充実を図っております。


 今後も、障害者が安心して幼稚園や小学校での集団生活や教育活動を実行できるよう、介助員の安定的な確保に努めるとともに、教育行政の体制強化に努めてまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 旧焼却施設の解体計画について答弁を申し上げます。


 まず旧亀山の施設につきましては、平成12年4月から処理施設としての用途廃止をいたしまして現在に至っておるわけでございます。現況は施設外部の機器関係の老朽化があらわれておりまして、解体を含めた総合的な計画を検討する必要があるものと考えておるところでございます。


 また、一方、昨今の解体事業は、議員がおっしゃるようにダイオキシンの暴露防止の対策技術の進歩と、更新前の旧施設を保有します全国自治体の動向も加わりまして、解体費用が数年前とは比較にならないほど安価となっておりますことはご存じのとおりでございます。


 先月の教育民生委員会の視察の場で申し上げましたように、本年9月、旧炉の煙突の一部が剥離、また落下をいたしまして、安全面からも緊急対策を講じたい旨のご説明を申し上げておりました。この機をとらえまして、新年度において国庫補助施設の財産処分、また跡地利用計画を検討してまいりたい、かように思っているところでございます。これは、あくまで解体と新たな施設の整備に要します費用に対しまして、種別と内容によって若干異なるわけでございますが、2分の1から3分の1、その交付金が国からいただけるという事業メニューが近年整備をされたところでございます。跡地の利用計画を添付することが必須条件となっておりますから、この制度を活用することによって、財政上最も堅実な手法をとっていきたいと考えておるところでございます。


 また、旧関町の施設につきましても、同様に対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(葛西 豊君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校関係の焼却器11基の解体計画についてお答え申し上げます。


 現在、未使用状態となっている学校関係の小型焼却器は、小学校6校に6基、中学校3校に3基、幼稚園2園に2基で、合計11基が設置されております。これらにつきましては、平成13年4月25日付、厚生労働省労働基準局長通達の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づき、焼却器の規模に応じて焼却器内部のダイオキシン類の事前分析調査を行う予定をいたしております。その結果を踏まえて、適正な方法により計画的に撤去処分を実施したいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市内のバスについてお答えをいたします。


 まず、1点目の再編の目的でございますが、これは朝からもお答えをさせてきていただいたところでございますが、新市の地域生活交通の再編は、新市を六つの地域に区分をしながら、少なくとも市民の1割程度と推測される移動困難者の必要最低限の移動性を維持確保することを主たる目的といたしております。


 2点目の市内全域を網羅されるのかという点でございますが、再編に当たりましては、市全体を小学校単位で見た場合、何らかの交通手段は確保できるよう、その方向性について取りまとめを行ってまいりました。しかしながら、区域面積が広く、輸送距離がほど遠い地域部につきましては、移動困難者ごとに目的や移動時間等も異なり、多様な移動需要に対応することは物理的に限界がございます。そのため、需要の少ない従来の定路線型のバスをさらに拡張し、全域的にも網羅していくというよりは、むしろ移動困難者の実情等に応じた効率的なサービスを展開していけるような仕組みにしてまいりたいと考えております。


 3点目の財源確保に関してでございます。バス等輸送事業の財源確保につきましては、国・県の補助制度の活用が考えられるところでございますが、特に現行の県補助制度は、収支率要件を満たさなければならないと同時に、年度ごとに補助率が5%ずつ減少するものとなっております。今後は、特定財源の確保も細っていくものと予想しております。そのため、県に対しましては、地域交通事情に応じた補助制度に充実されるよう、さらに働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 なお、再編後の事業継続性につきましては、まずは利用実績と考えております。再編後も低調な利用が続く場合は、廃止も含めた事業評価もあり得ると考えております。


 4点目、受益者負担についてでございます。利用者が受けるサービスと利用者負担は表裏一体のものと考えておりますが、収支ばかりを重視した利用者負担額の大幅な値上げは、利用者の減少を加速させることにもなりかねないと存じております。しかしながら、人件費を含む輸送経費の削減には限界もございますので、今後は、気軽にご利用いただける範囲で、ある程度の利用者負担はご理解いただかなければならないものと考えるところでございます。


 特に料金に関しましては、道路運送法の改正に伴い、地域関係者で構成する地域公共交通会議での合意が有償運行の許認可上必要となってまいりましたので、この当該会議を設置し、協議を重ねてまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 1回目だけで済みませんので、再度2回目も質問させていただきます。


 一番初めの障害者の入学、それから学童保育とか、その辺のことについては、大体親御さんの希望どおり運営されているというか、入学されているというようなことで理解をさせていただきました。ただ、2回目の質問として、きのうの議案質疑のときに川崎地区の学童保育所の件を言われましたけれども、その辺の内容について、再度質問したいと思います。どの程度まで進んでいるのかということでお聞きしたいと思います。


 それから、大きい2番目の使用禁止の焼却炉、焼却器の問題、これは先ほど環境森林部長が言われましたように、僕は知らなんだけれども、強固なものだと言っておったが、もう煙突が壊れ出したというようなことを聞いていますんで、早急に解体、更地化、その中で跡地は5,000万ぐらいのもんでストックヤードをつくるなら、その金も含めた金額で国からの補助がおりると。そういうことは、この前も一回話をさせてもらいましたけれども、いろいろな手法で早いところ解体してやっていただきたいと。


 それから、学校の焼却器11基についても、今から現状を調査してからって、そんなものあかんのわかっておって使わないんだったら、もう来年から早速予算をつけていただいて解体していくというような答弁がいただきたかったんですけれども、これについては、もう答弁は結構ですので、そのような方向で考えていただきたいと思います。


 それから、大きい3番目のバス問題ですけれども、いろいろ答弁をいただきましたけれども、路線バスの運行時間をJRの時間改正に合わされず、バスが駅に到着したときには列車が発車した後で、仕方なくマイカー通勤に変更された人が多いと聞いております。それが乗客の減少となり、あんまり大きな声で言えないか知らんけれども、バス会社も行政が負担していただくからと安易な施策をしているのが現状で、企業努力を怠り、廃止、廃止となり、それが人員合理化であると、ある方から伺っております。ということは、バス会社とJRも相互連絡もなく、調整もされなかったダイヤ改正がこのような状態になったというようなことを聞いております。


 バス問題については、福祉計画が目的で、市内全域を網羅されないというような回答になるのか。先ほどの話ですと、小学校区ごとと言われると、川崎は川崎だけで回るような計画なのかなというようなことも思いますけれども、不便なところは乗車収入も悪く、運行されないとの判断だと思いますが、市民への還元の不平等性、税金を納めておるのやで還元してやってほしいと、そういう不平等をなくしてやっていただきたいと思っております。


 それで、財源確保、数年で実験を廃止する、その辺については、まだまだ財源は確保されたと言われていませんけれども、あまり悪かったら廃止というようなことをちょっと言われましたけれども、少ない投資で利便性の向上という考え方は理解いたしますが、廃止については代替えをどのようにして市民の理解を得るのか。十分地元とも協議することを提案しておきます。それというのは、先ほどちょっと言われましたけれども、運行するについても地元と話をすると言われたんですけれども、やめるについても、その辺もきちっと説明してやっていただきたいと思っております。


 それから、交通弱者への対応と受益者負担の増額でと、その運賃についてはちょっと考えているるということを言われました。その辺は、僕らも確かに100円は100円で走っていただきたいけれども、そうばっかは言うておれんのだったら仕方がないかなと思います。


 その中で、平成17年度のバス決算書には、国・県の一部負担金を含めると、身体障害者支援、老人福祉事業、児童福祉事業、学校管理費、遠距離生徒通学補助金、地方バス運行事業の総支出合計は9,409万円となっております。収入のうち、国・県の補助金が1,267万円、乗車の料金収入が700万円、赤字が7,442万円と、これが税金の補てんとなっておるのがことしの決算書です。


 その中で、さわやか号の乗車率はいいというのか、何か知らんけれども、その辺でも赤字は1,067万円ございます。他路線の赤字については、あまり言えませんけれども、バス問題の空気を運んでいる状態は、どこまで税金の投入が必要なのかと。苦慮されていると思いますけれども、亀山市も同様で、公共交通は必要か、廃止か、これは廃止はしていただきたくないんですけれども、本当に考えてほしいというのが私の思いです。


 2回目の質問としまして、停留所か駅まで徒歩で何分、距離にして何キロメートルなら必要なしと考えてみえるのか。


 また、2番目として、バスが来ないのに都市計画税を払っておる地区、そこについては都市計画税を免除するといった支援策を考えてみえるのか。


 3番目として、ワンコインにこだわらないと言われましたんで、もうこれについては聞きませんけれども、収支バランスを無視されないような考え方と思いますけれども、学童保育所と、それからバス問題で、徒歩で何分、それから距離にして何キロ、それと都市計画税を免除するのかと、これを2回目の質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 川崎地域における学童保育所についてお答え申し上げます。


 川崎地域においてJA川崎支店、能褒野出張所、旧の能褒野開拓農協でありますが、この空き店舗を利用した学童保育所の立ち上げが着々と地域の方々によって進められ、近く運営委員会も組織されると伺っております。また、川崎小学校の児童へのアンケート調査も既に実施済みで、国庫補助基準にのる入所児童数が十分確保できると伺っております。


 このようなことから、市といたしましても、この立ち上げにつきましては、来年度から開所できるよう十分相談にも乗っているところでございまして、開設経費や運営費についての財政的支援を行うため、民設・民営に係る補助金の交付要綱の制定に向け、諸準備を進めているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 徒歩で何キロ以内ならサービスなしとか、そういうふうに考えるのかということでございますが、マイカー利用が大変増加してきて、それが生活に定着しております。過去にも交通空白地域をどうするかということで、実験バスも走らせたということがございます。そういった空白地といいますか、何キロ、何キロというふうな基準を仮に設けたとしても、実情にそぐわないと利用をなかなかいただけないと、そんなこともございますので、やはり画一的に市内全域を網羅するというふうな考えではなく、本当にお困りの方々に最低限のサービスをどのように提供するかということを、既存バスの利用状況や、先ほど申し上げました、これまでの実験の結果などを判断材料にしながら考えていきたいというふうに思っております。


 あと、都市計画税との関連でございますが、都市計画税は、道路、公園、下水道などの都市施設の整備に充当する財源でありますことから、バス等輸送サービス事業とは基本的に異なるものであると考えております。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員。


○10番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 3回目の質問をさせていただきます。


 学童保育所については、確かに今のJA能褒野店に変わってしまいましたけれども、その話の中で僕に相談というか、ちょっと聞かれたときに、場所的なものと言われたときに、そこなら一回どうという中で、話してみましょうかということで、そういう中で今進められておるみたいなんで、できることなら、先ほども言われましたように、来年4月1日の開所を間に合うように、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、先ほどの里部長の答弁で、それは何キロでどこまでであったらバスがとか、確かに僕が言うておるのが無理かも知らんけれども、例えば能褒野からした場合には、みどりまでだったら2.2キロかな、それで川崎の農協の端の306、あそこまでで1.7キロ、本当に僕らのところは空白地区、その中で先ほどの小学校区ごとでと言われるのなら、これをうまくさせてもらえるのか。それと、広域で鈴鹿のC−BUSとの連携もしてもらえる中で、そういう中を埋めてもらえるのか。その辺をいろいろと考えてもらっておるみたいなんで、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。


 これは産業建設委員会の協議会で内容を説明されますけれども、決定してからでは遅いんで、僕はいろいろこうやって質問もさせてもらっています。


 先ほど都市計画税を言いましたけれども、確かに都市計画税というのはそういうのに使うというのはわかりますけれども、都市計画税じゃなしに、3回目として、また違う質問をしたいと思います。


 公共交通のバス運行の最終目的は、市民の利便性の確保であり、利便性が悪くなれば、各家庭へ行政職員が銀行のように、市内には道幅も狭隘部分も多く駐車できないので、単車で家庭訪問される時代が近いのと違うんかなあと。要は、バスもない、行けないというようなことであれば、そういうような状態になっていくのと違うんかなというようなことも私は考えております。


 その中で3回目の質問といたしまして、よろしくお願いします。


 一つ目として、都市計画税の免除が無理なら、各戸に1台分の自動車税の免除を、県税に関係なく住民への還付条件の考え方はないかと。化学で言う酸化還元、要は税を納入していますけれども、市民への還元として自動車税を免除するようなことは考えられないかということでございます。


 それで、二つ目として、健全財政の観点から、先ほどもちょっと言いましたけれども、現状約7,000万円という市民からの税金を投入されていますが、財政負担の最高限度額をどこまでなら可能な計画か。7,000万、もうここが限度いっぱいだと言われるんじゃなくて、2億ぐらいまでは大丈夫だと言われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 例えば、さわやか号の乗車収入率、支出に対する収入では24%強ありますけれども、どういう基準でそういう維持確保をされるのか。税金の投入も少なくて済むが、他地区の巡回バスも乗車収入率をどうやって考えられるのか。要は、それで最高限度額、先ほども言いましたけけれども、今の7,000万がいっぱいだと言うんじゃなくて、2億までだったらバスにも金を投資すると言われるのか、その辺についてお伺いします。


 それで、市民の利便性向上を目的の遂行か、空気を運んでいるという理由で空白地区の増加と、次から次へと廃止とならないように立案されて、市民の80%以上の賛成計画を発表されることを期待して、二つの質問の回答をいただき、質問を終わらせていただきます。


 このバス問題については産業建設委員会、議案提出のときにも、また確認、議論させていただくことがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 片岡武男議員に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 都市計画税が無理ならば自動車税でも還付してはいかがかと、私、それ以外にも知恵はあるんじゃなかろうかと、そういう形じゃなしにと思いますので、そういったことも今度の産業建設委員会協議会でご相談をしたいというふうに申し上げておりますので、それまでもうしばらくお待ちを願いたいと存じます。


 それと、その7,000万円を、今、実質持ち出しています。それが限度なのかどうかということにつきまして、正直言って、乗ってくださっているならば、市民はよし、これでいいなと、私は理解が得られると思う。けれども、7,000万円、あるいは仮に1億以上突っ込んでも、乗る人がほとんどなかって、おっしゃるとおり空気を運んでいるような状況であれば、これは市民の批判を招くとともに、その前に議会さんが黙っておらんだろうと、私は思っております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 10番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あす13日にお願いいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 13日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。


               (午後 3時49分 散会)