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三重県 亀山市

平成18年12月定例会(第2日12月11日)




平成18年12月定例会(第2日12月11日)





 
 平成18年12月11日(月)午前10時 開議


第  1 上程各案に対する質疑


議案第104号 亀山市副市長定数条例の制定について


議案第105号 亀山市市民協働センター条例の制定について


議案第106号 亀山市勤労文化会館条例の制定について


議案第107号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について


議案第108号 亀山市学童保育所条例の一部改正について


議案第109号 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について


議案第110号 亀山市水道事業供給条例の一部改正について


議案第111号 亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正について


議案第112号 亀山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正につい


        て


議案第113号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について


議案第115号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につ


        いて


議案第116号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


議案第117号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につ


        いて


議案第118号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につい


        て


議案第119号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第2号)について


議案第120号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について


議案第121号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について


議案第122号 町及び字の区域の変更について


議案第123号 市道路線の認定について


議案第124号 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について


報告第 27号 専決処分した事件の承認について


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(22名)


  1番   福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君


  3番   鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君


  5番   伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君


  7番   中 村 嘉 孝 君     8番   坊 野 洋 昭 君


  9番   宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君


 11番   宮 村 和 典 君    12番   服 部 孝 規 君


 13番   小 坂 直 親 君    14番   松 上   孝 君


 15番   竹 井 道 男 君    16番   池 田 依 子 君


 17番   大 井 捷 夫 君    18番   豊 田 勝 行 君


 19番   水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君


 21番   櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(なし)


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  谷 口 文 子


 書記        城   隆 郎


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(葛西 豊君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 8番 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 おはようございます。緑風会の坊野洋昭でございます。


 質疑は初めての経験でございます。一問一答、果たしてどうなることやらわかりませんが、一生懸命やらせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 早速通告に従い、質疑に入らせていただきます。


 まず1番目、議案第104号亀山市副市長定数条例の制定についてお伺いをいたします。


 地方自治法の改正に伴う名称の変更であるというふうに理解はしておりますが、市長権限の一部の部分の移譲とか、いろんな問題も当然あるというふうに考えております。


 そこで、まず最初に、市の側としては、名前が変わるだけなのですよという考えなのかどうかというふうなことと、いやそうではなくて、職務の内容が変わってくるんですよというふうなことであれば、職務の内容がどのように変わってくるのかというふうなこと。


 まず、そこのところを踏まえて、それでは、そのことによってどのようなメリットがあるとお考えになっているのか。


 以上の3点について、とりあえず答弁をいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 8番 坊野洋昭議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、ご質疑にご答弁申し上げます。


 このたびの地方自治法の改正は、単に助役を副市長にする名称の変更ではなく、副市長の職務として、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務の代理という、現行の助役の職務に加え、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することができる旨、規定されましたところでございます。権限と責任が明確に位置づけられたところでございます。


 この改正によりまして、市長が担っておりますところの政策判断、政治的判断等、いわゆる事務方で行えるレベルを超える高度な政策判断及びこれに関連する重要な企画の一部について、市長の意向及び判断の範囲内におきまして、副市長みずからの担任事項として処理することができることとなりました。


 さらに、副市長は市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することができることとなりますことから、委任の要否を市長の任意判断にゆだねつつ、市長を支えるトップマネジメント機能である副市長の権限の強化が図られたこととなっております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 市長の事務の一部の権限を移譲するというふうなことでありますけれども、具体的にこういうふうなものは既に副市長への権限の移譲を考えているのだというふうな内容があるのかどうか、既にですね。それとも、その場当たりと言いましては語弊があると思いますけれども、その都度、その都度、この件についての権限は副市長へというふうな形で任せられるのか。そういう点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 権限につきましては、まだこれから検討してまいりたいと思っております。


 これは、市長の権限を委任する場合は、規則または告示行為により行うこととなっておりますので。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 今回の副市長の条例、いわゆる定数が1名というふうな形で提案をされております。


 さらに、議案の107号の自治法の改正に関しての問題として、収入役の廃止があると。これについては、当面、経過措置としてやっていきたいというふうなことで議案が出されておるわけですけれども、今回、なぜ同時に考えられなかったのか。といいますのは、定数は1名というふうな形で市長の権限の職務分担を委嘱されるというふうなことになってきますと、相当副市長の仕事が多くなります。他の市町でも、いわゆる助役の2人制というような形、今回でいえば副市長2人制という複数制と言った方がいいですかね。そういうふうな形になろうかと思うんですけれども、将来的にも、副市長は1人でいいのかどうか、どういうお考えなのか。


 いわゆる収入役は、経過措置が過ぎて完全に廃止になった場合でも、収入役はなくなりました。副市長は定数1なんですよというふうな形で進めていかれるのかどうか。それとも、いろんな形で検討はされてあって、今後、いろんな形でまた提案がなされてくるのかどうか、そこらの点をお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の改正による体制といたしましては、まず現行の体制を基本として移行するものといたしましたことから、副市長を1人と定めております。今後の体制につきましては、またいろいろ行政需要等もあろうかと思いますので、その時点でまた検討はさせていただきたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 今後検討されるというふうなことですけれども、私どもとしましては、できればその都度、その都度、いわゆる条例の改正等をやるというふうなことではなくて、できましたならば十分な検討をされた上で、助役さんの問題、収入役さんの問題、やはり同時に将来を見据えた検討をしていただきまして、できましたら今回一緒に議案として提案していただけたらなというふうな思いがございます。


 今後、十分検討をされまして、朝令暮改にならないように、そういうふうなことやらなくてもいいように検討を進めていっていただきたいということだけを申し添えておきます。


 2番目に入ります。


 議案第106号亀山市勤労文化会館条例の制定について質疑をいたします。


 1点目です。普通財産から指定管理者制度での管理に変わるというふうなことが骨子であろうかと思いますが、その理由、どういう必要性があったのかをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 おはようございます。


 亀山市勤労文化会館につきましては、昭和56年に建設をされ、同年から議会の議決を得て、亀山地区労働者福祉協議会に貸し付けを行い、管理が行われてまいりました。


 その後、平成15年7月2日には、市補助金検討委員会より委託事業の意向を求める提言があり、また地方自治法の改正により指定管理者制度が設けられたこともあり、この施設を労働者の福利増進及び文化の向上に資するための行政財産として位置づけ、管理していくことが適当であると考え、このたび施設設置条例を制定し、指定管理者制度を取り入れた管理運営を行っていくこととしたものでございます。


 指定管理者制度を取り入れるためには、まず普通財産から行政財産への移行が必要であり、そのための協議・手続が必要であったため、平成19年度からの実施といたしたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 現行の管理の体制、いわゆる無償貸与というふうな形で行ってこられたと。無償は無償でありますけれども、いわゆる補助金が出されていたというふうなことがございます。その補助金については、今度の指定管理者制度になったことによってなくなるのかどうか。その点をお聞かせいただきながら、今回の管理者制度への移行について、どのようなメリットがあるというふうに考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山市勤労文化会館の管理につきましては、これまで普通財産として、亀山地区労働者福祉協議会に無償で貸し付けを行い、市から同協議会に管理運営に関しての補助金を交付し、管理されてまいりました。


 平成19年度からは、行政財産として位置づけ、指定管理者に管理委託料を支出し、管理委託を行ってまいることとなります。


 市内労働者の福利増進及び文化向上に資するため、公の施設として位置づけることにより、より多くの労働者の方々にご利用いただける施設となるものと考えております。


 管理委託に要する費用でございますが、指定管理者制度を取り入れることにより、適正かつ効率的な会館運営が図られますよう、適正な管理委託料を設定してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 十分にこのようなメリットがありますよというふうなご説明をいただけなかったわけなんです。それで、補助金が亀山市、これに旧関町分を含めまして、500万円強の補助金が出されていたと。この補助金は、当然廃止されて、管理委託料というふうな形になるというふうなことでございますけれども、この管理委託費がどのぐらいになるのかというのを今後検討されるというふうな説明でございました。


 そこらのところを考えてみますと、やはり補助金にかわって管理委託料というふうな形になってくる。そこの金額がどの程度になるものかというのは、非常に興味のあるところです。


 そこで考えてみますと、亀山地区労働者福祉協議会へ管理委託をされるというふうに考えているわけですが、これに間違いないのかというふうなことと、もう一つ管理委託をされる側、すなわち労働者福祉協議会との間では、十分な話し合いがなされてきたのかどうか。いろんな問題点があって、いろんな点で不満が残ったままで、管理委託料の金額も決まらないまま話が進んでいるということでは非常にぐあいが悪いと思います。


 問題点はないように、十分な話し合いがなされて、ある程度の了解点に達しているのかどうかという点と、もう一つは管理委託というふうなことになりますと、ほかにうちでやらせてほしいと手を挙げてくる方が出てこないとも限りません。どうなるかわからないんですけれども、そこらについてはどのように考えておられるのかをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 この施設につきましては、市の補助金検討委員会よりの提言もいただき、労働者の福利増進及び文化向上に資するため公の施設として位置づけ、管理することが適当であると考え、そのたび、行政財産への移行を行うこととしたところであり、現在、会館の管理をいたしております亀山地区労働者福祉協議会とも十分協議を行い、進めているところでございます。


 なお、管理委託料、あるいは指定管理者につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 すべて、今後検討をしていくというふうな形の答弁ばかりでございますけれども、やはり正式に条例が決まって、そして管理委託者が決まってからというふうなことは、よく理解はできるんです。ただし、説明が不十分なまま進んでいきますと、どうも先行き不安になってしまうなあというふうな点もございますので、もう少し十分検討をして進めていっていただきたいというふうなことだけを申し添えておきます。


 3点目です。


 議案第109号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正についてお尋ねをいたします。


 奨励金算定方法が変更になると。中身的には、これだけではなかろうかなと考えているんですけれども、変更される目的をお聞かせいただきたい。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市内の共同住宅戸数がある程度確保されつつあり、今後は市内定住化について、さらに促進を図る必要があると考えております。


 このことから、今回の一部改正につきましては、定住化促進の一歩として、入居者の市内転入を奨励措置の条件とするよう改正を図るものであります。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 算定方法を変更されました。中身を見てみますと、なかなか難しい。よく理解しがたい。


 そこで、試算をしてみると、どのような違いが出てくるのか。ただ単に定住化の促進のためにという説明だけでは、この奨励金の算定方式の変更の説明にはなっていないと思います。そこらの点、どんな違いが出てくるのかということも含めて、再度、ご説明をお願いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 現在までに奨励金を交付いたしました共同住宅に係る住民登録状況については、個人情報の観点から把握をいたしておりませんが、新制度の適用により、住民登録が促進をされ、新しい住民の方々にもまちづくりなどにご参加をいただき、亀山市に住んでよかったという意識が生まれるよう導いてまいりたいと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 住民票の提示を求めるというふうな形の説明になっているわけですけれども、賃貸住宅では人の出入りが激しい。これについては、どのように確認をされるのか。それとも、いわゆる日にちを切りまして、何年何月何日の状況でその年の奨励金が決まるんだというふうに考えておられるのかどうか、そこらの点のご説明をいただきたいと思います。


 これにつきましては、いわゆるアパート、共同住宅を企業からの一括借り受け、こういうふうな問題がございます。そこらの点についての検討はされてあるのかどうか。企業一括借り上げの共同住宅についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 奨励金の交付申請を審査するに当たり、住民基本台帳の一部の写しを閲覧、または住民票記載事項証明書、もしくは外国人登録原票記載事項証明書により奨励措置対象住宅の入居者が市内に住居を有する者であるかを確認することとしております。


 これに当たりましては、当該年度の奨励措置、対象住宅に係る固定資産税を完納した後に交付申請を行うことになっております。


 また、企業の関係につきましては、企業が建築主となる場合については、従前からこの制度には該当ないということで、変更はございません。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 奨励金の交付申請を何日付で行うのかというふうなことをお聞きしたかったのは、いわゆる住民税はその年度の1月1日現在に住んでいた市町へ支払うということになっているかと思うんですけれども、そこらのところは法令に入れてあるのかどうかというふうなことを1点と、それからこの奨励金の申請は、住民が移動するたびに行うのかというふうな問題もあります。1月1日現在でというふうな形でやられるのであれば、それなりのメリットもあろうかと思うんですけれども、そういうことを踏まえて考えてみますと、役所の市としましては、いわゆる住民票、外国人登録証のチェックというふうなことまで考えていきますと、事務量が相当膨大なものになってくるのではなかろうかというふうな心配があります。そういう点については、どのように考えておられるのか。こういう事務量の増大は、いわゆる職員を1人加配しなければならないというふうな形のものまで考えておられるのかどうか、そこらの点をお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 奨励金の交付につきましては、現在、固定資産税完納後14日以内ということにしてございます。これにつきましては、規則において市長が定めた日というふうに変更してまいりたいと考えておりますが、これに係る事務量につきましては、本年度におきましては既に41件、551戸の奨励対象住宅について、奨励金交付等の事務処理を行っております。


 新制度による住民登録等の確認作業につきましては、これまでの事務を勘案しましても、それほど事務量の増大につながるものではないと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 定住策として考えておられるというのが、本体としてあるわけですけれども、市民としての定住策という考え方でいくならば、私自身はいわゆる共同住宅に対しての奨励金というふうなことではなくて、一戸建ての住宅を建設する方に、つくられる方に出すべきではなかろうかと。そのことが定住化にはつながっていくことになるだろうと思います。


 そこで、平成21年の1月1日以降は、共同住宅への奨励金は廃止されるのかどうかというふうなことと、それに伴いましてというわけではないですが、一戸建て住宅の建設に対する奨励金については考えたことがあるのか、検討されたことがあるのかということだけをお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 今の条例を廃止するのかということでございますが、条例の交付対象期間の延長につきましては、現段階では考えておりません。


 また、一戸建て住宅にも奨励金を出すべきではないかということにつきましては、今回の条例は、新築した民間賃貸共同住宅に対する奨励策でありますが、今後、定住化の促進を図るためには、家族用賃貸住宅や、持ち家などの一戸建て住宅など、ライフステージに対応した住宅の支援策に関しても検討する時期に来ていると認識しており、総合計画におきましても検討の俎上に上げているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 検討をしていくというふうな答弁をいただきました。


 検討という言葉は、こういう席でのとらえ方としまして、検討してみるだけだと。言葉どおりの場合と、検討するということは非常に前向きの答弁であるというふうな考え方と2通りあろうかと思います。ぜひ一戸建て住宅の新築につきましても、奨励金を出せるような方向で検討を進めていきたいということを希望申し上げておきます。


 次に、議案第111号亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正について、お尋ねをいたします。


 第1期工区と第2期工区の分で、この工業用水、料金が違っております。立米当たり数円というふうな形の程度ではなくて、非常に大きな差がございます。


 この料金が違うということと、この料金設定に対する根拠というふうなことをお聞かせいただきたいというのが1点。


 もう1点、その料金は、企業にとっては容認できる程度のものなのかどうか。他市町の料金との比較等も考えて、ご説明をいただきたいというふうなことと、この料金設定について、経済産業省への料金に関する説明書を提出して了承を得たというふうな説明があるわけですけれども、私どもとしましては、どのような料金に関する説明書なのか。内容は全然知らされていないわけです。検討のしようもない。今後、委員会あたりで料金に関する経済産業省へ出された説明書、これを提出される気持ちがあるのかどうかというふうなことを、まとめて4点お尋ねをいたします。


○議長(葛西 豊君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 まず、第1期工区と第2期工区との料金の違いは何かというご質疑でございますが、本議会で提案いたしました工業用水道料金は、給水開始時期により、総括原価主義に基づき、基本料金及び超過料金を算定いたしております。そのため、平成19年4月1日前後の給水開始時期で、料金区分を工区であらわし、料金を定めたところでございます。


 第1期工区につきましては、既に議会において議決をいただきましたシャープ株式会社亀山工場へ1立方メートル当たり28円の料金設定といたしております。


 議員よりご質疑のありました料金の違いについてでございますが、第2期工区の対象企業であります凸版印刷株式会社への料金設定は、経済産業省からのご指導をいただき、今回の拡張事業のみで、個別原価計算を算定いたしまして、1立方メートル当たりの料金は34円75銭と設定させていただいたところであります。


 料金は、企業にとって容認できるものかというご質疑ですが、第2期工区の給水計画段階で、給水先であります凸版印刷株式会社に対し、経済産業省への届け出資料をもとに、1立方メートル当たり料金34円75銭について、企業に説明をいたしまして、ご理解をいただいているところでございます。


 次に、工業用水の料金で他市との比較はどうかというふうなご質疑であったと思います。


 現在の三重県下での工業用水道事業の運営をしております事業体は、三重県及び松阪市、多度町、多気町、そして亀山市となっております。


 三重県北伊勢工業用水道事業は、昭和31年4月に開始し、67社に対し、基本料金は外税で20円、超過料金は40円となっております。


 また、中伊勢工業用水道事業は、昭和46年5月から開始し、12社に対し、基本料金は外税で23円20銭、超過料金は46円40銭となっております。


 松阪市工業用水道事業にあっては、昭和38年10月に開始し、7社に対し、基本料金は外税で16円、超過料金は32円となっております。


 また、多度工業用水道事業は、1社に、昭和61年4月に開始し、基本料金は外税で45円、超過料金は90円となっております。


 多気町工業用水道事業も、1社に、平成7年4月に開始し、基本料金は外税で25円、超過料金は25円となっております。


 このように、給水開始時期、地形、水道設備で浄水場の有無等の条件の違いにより、料金に差が見られるところでございます。


 次に、経済産業省の料金に関する説明書を提出し、了承されたが、その内容というご質疑でございますが、工業用水道の料金設定にあっては、工業用水道事業法第17条第1項の規定に基づき、供給規定に関する料金について、経済産業省への協議が求められており、昨年6月議会において、給水区域の変更と並行して協議を進め、去る4月7日付で内諾をいただいたところでございます。


 料金算定に当たりましては、地方公営企業法を適用した収支計算に基づいた動力費などを含む固定費等を算出し、原価計算の上、提出させていただいたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員。


○8番(坊野洋昭君)(登壇)


 時間がございません。先ほど一括して質問をしてしまいました。


 上下水道部長にはご迷惑をおかけいたしました。真摯な答弁をありがとうございました。


 もう1点、質問させていただきます。


 県工水が導入された後は、現在、地下水で賄っている工業用水を県工水に切りかえる気持ちがあるのかどうか。先々どのような考え方を持っておられるのかというふうなことをお聞きしたいわけです。


 実は、先般の産業建設委員会の中で、工業用水について論じる機会がありましたときに、伊藤彦太郎議員の方からの質問がございました。いわゆる県工水を運んでくる、これは県の責任であると。時間的に間に合わないので、暫定的に亀山市で賄ってほしいということで、こういう結果が今出ているんだろうと思いますけれども、シャープが水を非常に節約しながら、循環させながら効率よく使っているということで、ひょっとしたらもう県工水は要らんのと違うかというふうな新聞報道等もあるわけですよね。そのことに関して、伊藤彦太郎議員の方から、将来も見据えて、シャープで必要であろうとなかろうとにかかわらず、やはり県工水は導入すべきであるというふうなことで発言がございました。私も、全くそのとおり、一緒だというふうに考えております。


 そこらの点を考えておいてほしいというふうなことを要望しながら、県工水の導入後の件につきましてご答弁をいただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 県水の導入後は、県水に切りかえるのかというようなご趣旨でございますが、亀山市工業用水道事業は平成15年5月から事業を開始し、現在に至っておるところでございます。


 ご質疑の、県からの導水後のことについては、それぞれの役割と責任で事業化しており、大きな変化がない限り、この枠組みで進めていくものと、このように考えております。


○議長(葛西 豊君)


 坊野洋昭議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田でございます。


 平成18年も残り少なくなってまいりました。師走の慌ただしさが日に日に感じられる季節になってまいりましたが、ことしの冬はしつこい下痢や嘔吐を引き起こすノロウイルスが原因の感染性の胃腸炎が全国で急増しておるそうでございます。患者数は、過去最も速いペースで増加中と新聞等で報道されておりますが、特に三重県では、全国で3番目に患者数が多いとも言われております。私自身は当然でございますが、議員各位、理事者各位にも健康には十分留意していただき、お互いに気分よく新年を迎えられることを念願して、通告に従い質疑に入らせていただきます。


 私からは、議案第105号の亀山市市民協働センター条例と、議案第109号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正についての2件について質疑をさせていただきます。


 まず、亀山市市民協働センター条例の制定についてお伺いをいたします。


 1点目として、市民が自主的に行う公益性のある活動を支援し、協働を推進する拠点となっておりますが、市民が自主的に行う公益性のある活動とは何を意味するのか、具体的な内容についてお示しください。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民の行う公益的な活動というのは、大変幅が広うございます。これがというあれではございませんが、一般的に奉仕的な活動もございますし、料金を取って地域の課題解決を行うような事業もございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 具体的には、今お答えいただいてないんですけれども、200ぐらいの団体があるというのは聞いておるんですけれども、主なものぐらい、お答えいただくことできないでしょうか。申しわけございませんが、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 現在200団体ほど、市民ネットの方に登録いただいておるわけでございますが、その中にはスポーツ団体、文化団体、それからあくまでもまちづくりに協力しようというような団体等がございます。


 特にスポーツ団体、文化団体の方がその多数を占めている現状でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 それでは2点目として、その団体等はこのセンターを利用していくことになると思うんですけれども、使用料の設定についてお伺いするんですが、市内には、今回この設置の協働センター以外にも、公の施設はたくさん設けられてございます。施設の使用料は、ほかはほとんど有料となってございますが、この協働センターを無料とした理由について、ほかとどう違うのか、その辺についてお伺いをいたします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 現在、市民活動団体の会議につきましては、主に市役所の会議室及び市民活動コーナーをご利用いただくよう支援しているところでございますが、来年4月からはこの市民協働センターで活動いただくことになるところでございます。


 したがいまして、市民協働センターの使用料につきましては、市民活動がしやすい環境を整えるとともに、市民活動の拠点として、より多くの方にご利用いただくため、無料といたしたところでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 そうしますと、内容はよくわかったんですけれども、今現在、市内にございます公の施設、例えば西の運動公園、東の運動公園の会議室とか、関のB&G海洋センターにもミーティングルームとか会議室がございますし、そのほかいろんな施設に研修施設、あるいは会議室ございますけれども、この辺の施設の料金は当然現在有料となっているんですけれども、今後、整合性を持たせていくのか、あるいはもうこれからは、その辺のところの料金を基本にして、この協働センターの料金も有料にするのか。あるいは逆に、既成の施設の料金を無料にするのか。あるいは、これからもうその辺の施設はあまり使ってもらわないようにして、この協働センターの方を中心に利用していただいて、ずうっと無料で行くのか、それの整合性についてはどのようにお考えか、お伺いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の料金設定につきましては、先ほども申し上げましたところでございますが、この協働センターの運営につきましては、当面、市が直営していくわけでございますが、将来的には、いわゆるご利用される方々の中で運営をしていっていただきたいと思っておりますので、料金につきましてはその点でまた、そのときに検討されていくところと思っているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 今の答弁をお聞きしておりますと、これからはここの施設を利用する団体が中心になって運営していくというようなニュアンスに理解させてもらったんですが、当初お聞きしたときに、200ぐらいの団体がいるということでございます。その多くの団体が一つの施設、といいましても、内容を見ますと、会議室が二つ三つ、それから和室、それからホールを入れても四つ、五つしか部屋はないようなところでございますので、そこを多くの団体が協働で運営していく、あるいは今たくさんある公の施設の会議室なんかを利用している団体も、当然こちらの方を利用する確率も高うなってくるかと思うんですけれども、運営は非常に大変な部分もあるかと思います。早急に、利用する場合に、各施設との整合性を持たせていくように、有料に最初からしてあれば、多少料金変更設定なんかも見直しはしやすいと思うんですけれども、無料から有料という形ですと非常に難しい部分もあろうかと思いますので、ぜひその辺のところを再検討いただきたいと思っております。


 関連してですが、ロッカーの利用については、一つのロッカーが1ヵ月100円の使用料ということで提案されておりますけれども、1ヵ月100円ですから、毎月100円ずつ、利用する希望の団体にはお申し出いただいて、100円の料金をいただいて、その都度領収書を発行してもらうのかどうか。それでありますと、相当煩雑な業務には当然なってこようかと思います。ましてや、その200の団体から利用の応募があった場合、どのように対応されるのか。


 私が思うには、例えば年間1,000円とか2,000円というような形での規定をつくる方がすっきり対応もしやすいし、事務的にも効率よく対応できると思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 さきに使用料について、今後も検討をしてはどうかというご質問をちょうだいいたしました。


 これにつきましては、私ども内部でも相当な議論をいたしまして、200という団体もございますし、さらに新しく芽を吹いてきてくださる方々も、使いやすい場にしたいなということが一つと、それからその人たち同士の話もたくさんありますが、その中に市も交えていただいて、協働してまちづくりについて考えると、そういうふうなこともございます。


 そして、それらがすべて公益的な活動につながり、市民の輝きにつながる、そういうことからいたしますと、ここは通常の益を得る施設とはかなり性格が違うということから、思い切って無料というのがよろしかろうということで、そういう案とさせていただいたところでございますので、そこのところはひとつぜひとも、他の施設との均衡とか、整合性という言葉だけでなく、そこで語り切るんじゃなしに、そういう思いも込めてあるということをご理解賜りたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 ロッカーの有料化につきましては、占用ということですので、1ヵ月100円という料金設定をさせていただいております。


 それから、長期間、明らかにそのロッカーを使用されるという場合につきましては、年額を一遍に払っていただくということも可能にしたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 助役の方からも、今ご説明いただきまして、ある程度、私も理解はするんですけれども、この協働センターを利用する団体は、今お話を聞いておりますと、今まで庁内の施設なんかを使って、行政と協働して活動していた団体が多いということでございますけれども、既成の施設で利用している団体から見たら、どうしても不合理というようなことを考えざるを得ないのではないかと思って、こういう質疑をさせてもらったんですが、ぜひその辺のところを十分理解の得られるような形で、今後広報、PR活動をしていっていただきたいと、かように思っております。


 続きまして、利用時間、あるいは通告はさせてもらってないんですけれども、申込方法、どのような形でこの利用申し込みをなされていくのか、その辺についてのご説明をお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民協働センターの開館時間につきましては、市民活動団体の代表者等で構成する市民協働センター運営検討委員会のご意見を踏まえまして、原則として午前9時から午後10時までにご利用いただけるよう、施行規則に規定いたすところでございます。


 それから、申請につきましては、これも施行規則の方へ申請書等の様式を規定いたしまして、協働センターの窓口へ提出していただくということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 利用時間、朝9時から夜は10時までと。今、公の施設をずうっと見ていますと、大体9時か9時半で利用時間は終わりとなっておりますので、10時まで延長していただくと非常にありがたいし、利用する団体等も有効活用できるということで、評価したいとは思いますが、これもまた整合性という言葉を使うと反論いただくかもわかりませんけれども、他の施設の方もあわせて、その辺のところを、10時に統一する方向があれば非常に便利かなあという感じもしますので、またご検討いただきたいと思います。


 それから、利用申し込みにつきましては、様式等施設の方へ備えつけてということでございますけれども、いつごろ、申込期限、大体1ヵ月前とか3ヵ月前とか、あろうかと思うんですけれども、どのような方法を考えでみえるか。具体的な案があればお示しいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 受け付けにつきましては、6ヵ月前から受け付けを検討しているところでございます。


 それから、申請書は7日前に提出していただくということでございますが、ここは幅広く運用していきたいと思っておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 今の答弁の6ヵ月前から申し込みをいただいて、7日前に申請ということですか。


 そうすると6ヵ月前から、ちょっとよく理解できないんですけれども、仮予約みたいな形をとられるということですか。ちょっとその辺の……。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 申しわけございません。失礼いたしました。


 7日前というのは、変更した場合に7日前に変更してほしいということでございます。申しわけございませんでした。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 6ヵ月前から申し込みとありますと、相当前の時期に申し込みを受け付けされるわけですけれども、200の団体があって、そこが6ヵ月前から申し込みができますとなってきた場合、施設の会場としては4会場、5会場ぐらいしかないんですね。調整がうまくできるのかどうか、非常に心配します。無料ですから、自由に申し込みできるんですけれども、一般的に活動している市民団体が、6ヵ月前からその会場使用のスケジュールを決めるかどうか。ほとんどの団体は年に1回程度、総会というのをやってみえると思うんで、その時期は大体決まっていると思うんですけれども、通常の活動の中に、そんな6ヵ月前からどんどんスケジュールを入れていくということはほとんどないんじゃないかなという感じをいたします。


 ここの場合には無料ですから、自由に申し込みをしておいて、キャンセルするとか変更すればいいわけですから。例えば、私がある団体のメンバーとして申し込みをする場合に、例えばの話ですけれども、極端な話、来年の4月ぐらいに申し込みしてもいいわけですね。4月のいつかわからんということで、毎週日曜日、4月の第1週から第3週の日曜日の何時から何時と会場を押さえることも可能なわけですね。間際になって、1週間ぐらい前になって、もう要らんのだということで、先着順で6ヵ月前に会場を押さえてしまったら、ほかの団体はここが入っていますからということで使えなくなってしまうと。非常に効率が悪いような感じがするんで、その辺の申込方法をもっと後にするとか、検討していただく余地があるんじゃないかと思いますので、これはまだきょうあすの問題じゃないと思いますので、再度ご検討していただいて、使用規程等をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、職員の配置についてお伺いいたします。


 この施設ができた場合、職員はどのように配置されるのか、その配置される職員の内容についてお示しいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 施設の管理につきましては、平日は臨時職員、休日はシルバー人材センター等で対応してまいりたいと考えております。


 なお、条例第3条に掲げる事業につきましては、職員がかかわって進めてまいりたいと存じております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 そうすると、センターの方には職員はふだんは全然配置をなさらずに、臨職の方と、それから休日についてはシルバーの方からの派遣を要請しての対応ということでございますけれども、先ほど部長が申されました第3条の事業につきましては、やっぱり臨職の方、あるいはシルバーの方では対応は到底不可能となってきますから、あそこへ常駐される方々が行うことは、多分受け付け業務とか、本当の管理業務になってこようかと思うんですが、今、ほかの施設なんかでも、時々問題、苦情をお伺いすることがあるんですけれども、一般的な内容については、すべてこの窓口の方へ申し出とか、申し込み、あるいは相談等があろうかと思うんですけれども、その場合、臨職の方とかシルバーの方で迅速に対応できるかどうか非常に疑問も感じるんですけれども、例えば1日のうち午前中だけとか午後だけとか、週のうち何日は市の方からも職員が配置されるとか、そういうような考え。特に休日、利用度も休日は高いと思いますし、いろいろな問題等が発生するのも、多分休日が多いかと思うんですけれども、この日に職員の方の配置とかその辺のところを考えられないものかどうか、その辺について確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 事務職員につきましては、相談業務、あるいは情報の発信、あるいは収集、そういった面につきましては、臨機に対応いたす考えでございます。


 それから、休日につきましては、いろいろ勤務条件等のこともございますが、大抵この職員等は休日という部分で出ておりますので、そういった中での対応とさせていただきたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 うまく市民活動をされてみえる団体の方々が、本当にこの施設ができてよかったなというような形での対応ができるように、ご検討をお願いしたいと思います。


 五つ目としまして、この協働センター、現在のところは直営という形で考えてみえると思うんですけれども、近い将来も含めて、指定管理者制度の導入とか、委託というような方向を考えてみえるのかどうか、その辺のところにつきまして確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民協働センターの管理につきましては、協働の拠点といたしまして、円滑な立ち上がりを進めるため、先ほども申し上げましたように、市が管理してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、今後におきましては、市民活動を支援し、市民活動団体を育成していく中で、市のかかわり、それから管理といったものを十分検討してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 できるだけ市民が利用しやすい形で、今後、より中身について検討いただいて、対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、民間賃貸共同住宅新築促進条例についてお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 前田議員、質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時08分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時20分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 続きまして、議案第109号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正についてお伺いをいたします。


 この条例の改正につきましては、定住支援対策の一つとして意義のある条例改正と私自身は理解しておりますが、二、三の質疑をさせていただきたいと思います。


 私が質疑をさせていただこうと思っていた項目につきまして、先ほどほとんど坊野議員の方からの質問もありましたので、確認の意味も含めまして、再度質疑をさせていただきます。


 一つ目として、奨励金算定の基準日、これはいつになるのかをお伺いいたします。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 奨励金算定の基準日ということでございますが、奨励金の交付申請につきましては、当該申請の年度の奨励措置対象住宅に係る固定資産税を完納いただいた後で行うこととなっております。奨励金の交付につきましては、申請内容を審査し、適当であると認めたときに、交付決定の上、行っております。


 なお、今回の改正に係る市内に住所を有する者の確認につきましては、その審査時点で行うこととなります。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 そうしますと、この市内に住所を構えているという確認が審査地点となっていますけど、日時的には1月1日というように解釈させてもらっていいわけですか。それとも、申請時点に居を構えておればいいのか、どちらの方になってくるんでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 申請時点で、その要件が具備しているかどうか、これを確認することになります。ですから、申請が出てきた都度、確認をさせていただくということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 そうしますと、例えば住民登録を、あるいは外国人登録をされる日時によって、基本的に申請する日が変わってくる可能性もあるかと思うんですけれども、正確な居住者、市内在住者としての登録者の数字がそれで把握できるのかどうか、ちょっと疑問を感じるんです。というのは、それによって奨励金の額が変わってくるわけですね。その判断基準でうまく対応できるのかどうか、ちょっと疑問に思うんですけれども、私が質問しようと思っていた部分と関連してくるので、あわせてご質問させていただきますが、人の出入りが結構頻繁に行われているケースもあろうかと思うんですよ。特に単身者の場合ですね。そうすると、その辺のところ、きょう申請すれば5人だったのが、あすになれば10人に、あるいは逆にゼロになるケースもあろうかと思うんですけれども、そのところは無視して、あくまでも申請した時点を基準として考えていくという解釈でいいわけでございますか。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 入居いただいている方々の個人の事情により、転入日、あるいは転出日が申請期日と近い、接近しているという場合もございますが、あくまでも奨励金の申請時点で要件が具備をしておりましたら、交付を決定するという考えでございます。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 どういう方が入居されているかということは、申請するオーナーの方で100%把握しにくい部分も多分あろうかと思うんですね。例えば、うがった考えといいますか、言い方をしますと、実際には、特によく私、過去そういう関係の仕事に携わっていて感じたことがあるんですけれども、ワンルームマンションへ普通であれば1人が入居者であるはずなんですけれども、2名、3名の複数の方が入居していると。そして、その中の1人が登録されていて、あと1人ないし2人は登録されずに、居候というようなケースもあろうかと思うんですね。


 その入居するときの戸主というんですか、本人はいなくなってしまって、住居を亀山に有していない方がそこにずうっと住んでいるというケースも、再三再四聞き及んでおるんですけれども、そういうようなケースというのは、これはオーナーには責任ないことということで、家賃さえもらえればオーナーさんはそれでいいということであれば、それも一応市内に居を構えている方という形での解釈で進めていかれるのかどうか、そのところをちょっと確認したいんですよ。


 それは、多分申請書の中へ名前が上がってくれば、この条例の8条の、住民票記載事項証明書、あるいは登録証明書の交付を請求するとか、職員に住民基本台帳の一部を閲覧というような形で対応していくということになると思うんですけれども、その中で把握できない部分も多分あるかと思うんですよ。そのところを新たにきっちり現地調査するなり、あるいは1回目の申請のときと2回目の申請のときと、数字的に大幅に移動があった場合は、前回のが実際に正しかったのかどうか、その辺のところもあわせて見直しをするお考えがあるのかどうか、このところをちょっと確認したいんですが、よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 この審査に当たりましては、当然のことながら、前年度の申請などの相違なんかも確認しながら、内容が適当と認めたときには交付の決定を行ってまいりたいと考えておりますし、また条例10条においては、取り消しあるいは返還という規定もございますので、ケースによってはそういうことも考えていく必要があるのではないかというふうに考えます。


 また、いろんなケースがあるんではないかというご質問でございますが、いろんな想定可能な範囲で、対応方法も整理をしてございますが、今回、その市内に住居を有する者の入居割合に応じて奨励金を支出するということにつきまして、この入居割合につきましては、あくまでも住戸、その部屋に住んでいる、市内に住所を有する方がいるかいないかという、その住戸を基準とした考え方に基づき運用を行ってまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 前田耕一議員。


○6番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 制度等の改正としては、非常に従来の中身よりもましと言ったらおこがましいですが、多少というより、一歩進んだ制度になっているんで、有効に利用していただければ非常に結構な改正だと思っております。


 ただし、中身については十分申請した場合なんかの精査をしていただいて、これが有効に生かされるように期待しまして質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 6番 前田耕一議員の質疑は終わりました。


 次に、4番 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 私は、まだ当選したばかりでございますが、私のような者に質問の機会を与えていただき、ありがたく感謝をしております。


 それでは、議案第104号の亀山市副市長定数条例の制定についての件と、及び議案第107号の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について質問をいたしたいと思います。


 まず、副市長定数条例の制定についてでございますが、これは日本国政府の地方自治法改正に伴い、亀山市のトップマネジメント体制の見直しの中で、そういったことに関する具体的な運用について質問をいたしたいと思います。


 まず、副市長の定数は1名と規定しておるわけでございますが、これが将来的に見て妥当か、またここに至る議論の経過というものを一部教えていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 このたびの地方自治法の改正による体制といたしましては、まず現行の体制を基本として移行するものと考えておりますことから、定数を1人としているところでございます。


 なお、改正自治法附則第2条の規定におきまして、現在の助役は副市長として選任されるものとみなすという規定となっております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 それでは、市長と副市長の間での権限の移譲、そういったことに関していろいろ、先ほども質問がございましたが、単に看板の書きかえというだけではあまり進歩のないことであります。


 私は、市長は長期的な視野に立って、政策決定に携わるといったことを専らとすべきと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 このたびの改正によりまして、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務の代理という現行の助役の職務に加え、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや、市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することができる旨、規定されたことで、権限と責任が明確に位置づけられたところでございます。


 なお、具体的な事務委任につきましては、事務決裁規程に規定される現行の助役の決裁権との整合も図りながら、特定案件を委任するなど、必要に応じて検討して、委任を行う際には告示をすることとなっております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 ということでは、要するに副市長の暴走といったようなこともあらかじめ起きないように、きちっとガードを張ってあるということですね。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 そのとおりでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 この104号に付随いたしまして、107号の方で、条例の改正により収入役という職責はなくなりますが、現在の収入役は任期満了までそのまま存続すると、そういう答弁を前回いただいておりますが、この現在の収入役は新しく会計管理者という名前に変更されると伺っていますが、間違いありませんか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 収入役につきましては、改正地方自治法附則第3条の規定に基づきまして、経過措置として残任期間について現行の特別職として在職することといたしております。


 会計管理者につきましては、一般職から登用することとなっておりますが、改正地方自治法におきましても、現行の収入役と職務権限自体は何ら変更されていないことから、その職務にふさわしい職員を配置すべきと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 先ほどの答弁によりますと、収入役の職責は会計管理者が具体的に担う。それは、市の職員に法的に限定されておると理解しましたが、そのとおりですか。それとも、外部から人を委任すると、そういったことは全くその法律には明記されておりませんか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 会計管理者につきましては、市の一般職員から登用する、市長が任命するわけでございますが、そういう規定でございます。ですから、外部からの登用と申しますのは、例えば外部から一般職員として登用すれば別の話でございますが、現在の法でいきますと、一般職員からの登用ということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 そうしますと、もしも外部から有能な人を登用しようと思ったら、一たん亀山市職員として採用して、その後、会計管理者の職務につけると、そういうふうに理解してもいいわけですね。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 そのとおりでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 その会計管理者の選任に際して、議会の同意というものは、これは全く必要ないと先ほど伺っておりますが、会計管理者の権限というものが収入役と全く同等であれば、議会の同意というのが必要ないとすると、任命権者による恣意的な任命というのが起こり得るのではないかと私は思いますが、いかがですか。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 会計管理者につきましては、議員おっしゃるとおり議会の同意は必要といたしてございません。ですから、市長が直接一般職の中から任命することとなっております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 私は、重要な職責に関しましては、法的な裏づけがたとえなかっても、議会の了解と申しますか、何といいますか、そういった部分が多少は必要ではないかと私自身は考えております。


 これにて、議案第104号及び107号の質問を終了いたします。


 続きまして、議案第108号の亀山市学童保育所条例の一部改正についてをお伺いしたいと思います。


 放課後の小学生の面倒を見る学童保育所、もう亀山市においては徐々に整備されつつあり、望ましいことであると私は受けとめております。


 まず一つは、学童保育所の利用者の今後の数の推移の見通しというものを、どのように亀山市の方は見ておるか、そのことに関してお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 現在、井田川小学校区、亀山東小学校区、関小学校区の3ヵ所の学童保育所を公設指定管理者で、また野登小学校区にあっては、本年の4月に新たに開設いたしました民間保育所野登ルンビニ園に併設しております学童保育所が、民設民営で開設しておるところでございます。


 議員お尋ねの、学童保育所における利用者数と今後の見込みということでございますが、井田川小学校区の学童保育所につきましては、平成10年10月にオープンしておりまして、当初の利用者は2人と、非常に少なかったところですが、運営委員会や保護者会等、地域の皆様方の熱意ある熱心な取り組みにより、年々利用者は増加し、今では63人の利用者登録があり、今後も利用者は増加することが十分見込まれますことから、今回、定員増に係る条例の一部改正を提出させていただいたところでございます。


 次に、亀山東小学校区の学童保育所につきましては、平成15年11月にオープンし、当初より30人ほどの利用があり、現在37人が利用者登録しておりまして、定員を少し下回る利用者は、ほぼ一定しているところですので、井田川小学校区の学童保育所のような急激な増加はないものと見込んでおります。


 次に、関小学校区の学童保育所につきましては、平成16年の12月にオープンし、現在22人が利用者登録しており、亀山東小学校区の学童保育所同様、定員を下回る利用者でほぼ一定しているところですので、急激な増加はないものと見込んでおります。


 また、民設民営ではございますが、野登小学校区の学童保育所につきましては、現在の利用者は五、六人程度と伺っており、定員をかなり下回っている現状であります。


 このように、各学童保育所の利用状況を見てみますと、かなり地域的なものがあるのではないかと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 先ほどのお答えにもよくわかるんですが、学童保育所の必要性は地域的な性格というものがかなり反映される、これは私も十分理解できるところであります。


 しかし、亀山市の近未来、こういった社会情勢というものを考えますと、小学校低学年の児童の放課後における安心・安全な生活というものを担保するためにも、学童保育所の必要性は、やはり地域的にばらつきはあろうかと思いますが、徐々に高まってくるのであろうと、私はそう見込んでおります。


 そういったことに関して、今はそれほど必要という声が上がらなくても、近い将来、全市的にそういうものの充実を図っていく意思はあるか。


 また、聞き及んだところによりますと、川崎小学校に付随する学童保育所もかなり物事が進捗しておるという話でございますが、それに関してはいかがですか。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 今後の学童保育所の充実でございますが、平成17年3月に策定いたしました亀山子育ち応援プランの具現化を図るとともに、地域の子供は地域で育てるといった地域の皆様方の力強い運営委員会の立ち上げ等、機運の盛り上がりと、利用希望者の動向を見きわめた上で、地域の要望にこたえてまいりたいと思っております。


 また、議員ご所見のとおり、昼間、家庭に保護者がいない小学生が安心して過ごせる居場所として、また保護者の方が安心して働くことができるよう、学童保育所の充実に努めてまいりたいと存じます。


 また、議員、川崎小学校区の学童保育所の立ち上げにも触れていただいたところでございますが、議員お見込みのとおり、川崎地域において事業所の空き店舗を利用した民設民営による学童保育所の開設に向けて、地域の方々が今一生懸命取り組んでおられるところでございます。市といたしましても、この学童保育所のオープンに向け、財政的支援を行うべく、諸準備を進めているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 こういうふうなことは、何につけてもお金がかかることですので、住民からの要望があっても、やはりそういったお金の問題をクリアするということは、どうしても迅速にできないというわけですね。だから、私が思いますには、やはりこういう学童保育所でも、できるだけ費用をかけずに迅速に行うと。要望が出てから1年も2年も雨ざらしにするんではなくて、そういった費用をかけずに迅速に行う、それがご父兄の要望にかなうことであると思います。


 私は、事業家的な感覚を亀山市も持って、将来的に重要性が増すであろうという分野には、やはり早手回し、早手回しに予算を投入して、早く手を打つ、そういうことが重要であろうかと思います。


 大変時間も余ってしまいましたが、私の質問はこれにて終了いたします。どうもありがとうございます。


               (「西小学校は」の声あり)


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 わかりました。これは、具体的にそういった名前を出すということに関していろいろあったわけでございますが、亀山西小学校ですね。この市役所の前にある。そこに付随する学童保育所に関しては、どのようにお考えですか。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 西小学校区への設置、それと費用をかけずに迅速にやる方法など考えておるのかというようなお尋ねでございます。


 西小学校区への設置につきましては、学童保育所条例において学童保育所に入所できる児童の学校区は指定していないところでございます。したがいまして、西小学校区に在籍する児童であっても、近くの学童保育所を利用することができるところでございます。


 現在、西小学校区に在籍する児童14人につきましては、近くの亀山東小学校区の学童保育所を利用されているところでございます。


 西小学校区の設置につきましては、今後の利用者の動向を見きわめるとともに、地域的なものを考えながら対応してまいりたいと存じます。


 また、学童保育所の設置につきましては、何と申しましても設置場所が重要となるところでございまして、小学校の近くに設置することが望ましいものと思っております。


 このようなことから、商店街の空き店舗や事業所等における空き事務所等の活用も選択肢の一つとして考えられるところでございます。


 また、このほか、文部科学省が所管いたします空き教室を利用した放課後子供プランによる新しい居場所づくりの取り組みも、教育委員会事務局の方で研究が進められているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 岡本公秀議員。


○4番(岡本公秀君)(登壇)


 大体、答弁によって理解をいたしました。


 これにて私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 質疑の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時52分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 昨年の12月の定例会以来1年ぶりの質問となりました。少しペースがつかめるかどうか心配でありますが、きょうの議案質疑4番目を任されることになりました。


 早速ですが、時間の関係もありますので、通告に従いまして質疑をさせていただきます。


 通告の際に、ちょっと議案の順番を逆にしてしまいましたが、まことに申しわけございませんでした。議案は前後いたしておりますが、通告に従って質疑をさせていただきます。


 まず最初に、議案第106号亀山市勤労文化会館条例の制定について、質問させていただきます。


 先ほどもご質疑ございましたが、今回、指定管理者に伴う条例の制定というふうに聞いておりますが、今回、指定管理者に関する見直しにつきましては、勤文会館だけ1点ご提案でございますが、勤労文化会館の指定管理者に向けての導入の経緯、またほかの施設は検討されなかったのかについてお尋ねをしたいと思います。


 ことしの3月定例会、指定管理者が選定され、4月から導入をされたところです。そのときの当時の総務課長の答弁では、今後の進め方は、直営で管理するすべての施設について、行政改革の重要な取り組みの一つと位置づけ、地域性を生かしながら、施設の運営の効率化、市民サービスの向上のための施設の設置目的、あるいは施設のあり方、それから受託者の有無等の視点から点検を行い、計画的に制度導入の拡大を図っていきたいというふうなことでございました。


 それから約8ヵ月が過ぎておりますが、その辺の当時の課長答弁も受けての見直しだったのか、勤文会館への指定、またあわせて今回1件のみであった理由についてお伺いをいたしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 他の施設への指定管理者制度導入の検討についてでございますが、まず指定管理者制度への本市の取り組み状況といたしましては、議員ご承知のとおり、本年4月から公共施設41種類184施設のうち、従来、地域社会振興会などに管理運営委託をいたしておりました文化会館、体育館、都市公園、コミュニティー、学童保育所など7種類114施設につきまして、第1弾として指定管理者制度を導入したところでございます。


 また、県内における指定管理者制度の導入状況でございますが、県と29市町のうち県と18市町が導入、導入をしていないのが11市町でございます。


 導入いたしております県と市町のうち、施設数で見ますと、当市は伊賀市の149施設に次いで2番目に多い導入数、先ほど申し上げました114施設でございます。


 また、導入率で見ますと、県と市町の全体の導入率が10.9%でございますが、亀山市の導入率は62%と、三重県に次いで2番目となっております。


 このように、本市の指定管理者制度への取り組みは非常に進んでいるというふうに存じております。


 この中で、平成18年3月の議会におきまして答弁も申し上げましたが、今後も計画的に制度導入の拡大を図っていくというふうにいたしております。


 このようなことから、今回、第2弾として、勤労文化会館に指定管理者制度を導入しようとするものでございますが、さまざまな角度から検討いたしました結果、今回は勤労文化会館のみとしたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 勤労文化会館へ指定管理者制度を導入した経緯について、私の方からご答弁を申し上げます。


 勤労文化会館につきましては、昭和56年に建設をされ、同年から議会の議決を得て、亀山地区労働者福祉協議会に貸し付けを行い、管理を行ってまいりました。


 平成15年7月2日には、市の補助金検討委員会から委託事業に移行すべきとの提言もいただき、また地方自治法の一部改正もございまして指定管理者制度が設けられ、この施設を労働者の福利増進及び文化の向上に資するための行政財産として位置づけをし、指定管理者制度を取り入れた管理運営を行っていくことが適当と考え、これまでの会館管理をしていただいてまいりました団体とも協議を進め、平成19年度から指定管理者制度導入による管理委託へと移行したいと考えているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 今の企画部長の答弁では、指定率が62%という、これも県下2位という高水準の中で、見直しをしたら1件だけだったということになると思います。


 私が聞きたかったのは、3月に当面どちらを取るのかというような議論の中で、指定管理が導入されてきた。そのとき、今後も積極的というと表現がおかしいかもしれませんが、拡大を図っていくというふうなことがあって、それを受けての導入かなあというふうな感じを持ちましたが、どうもあまり進んでこなかったけれども、これ1件だったのかなというふうな感じも受けます。


 ただ、逆に考えれば、先ほど坊野議員への答弁でもございましたが、補助金検討委員会の委託への経緯、それから今回の指定管理者への導入の経緯ということから、今回になったと。1年おくれてしまったというふうなことでございますが、このおくれてきた経緯、これはおくれてきたのか、たまたまそのときには、この議論の俎上に乗っていなかったのかどうか。もう15年から委託という問題もあったわけですし、まして昨年の12月には指定管理者に向けての条例の変更もございました。そのときの段階で、この勤文会館というものが議論の対象になってこなかったのかどうか。ちょっとその辺がずれ、おくれてこの制度になったのか、いやいや見直した結果になったのか、非常にこれは重要なことだと思うんです。おくれてきたんであれば、今の企画部長の答弁からすれば、見直しは一件も行わなかったということになりますので、少しその辺を改めて、これが3月に間に合わなくてここへ来たのか、いやいや見直した結果、こうなったのか。産業部長の答弁からいけば、既にその素地はあったわけですので、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 指定管理者制度につきましては、当初、先ほど申し上げましたように、既に委託しておるものについて、まず第1弾ということで、議員ご指摘のように、その後の公の施設につきましては、内部で検討して、順次拡大していくという方針をとっておりました。そのため、私どもといたしましては、運用の指針というものを策定して、それから順次、いわゆる指定管理者制度に持っていくのか、あるいは直営でいくのか、あるいは直営の業務委託というような形でやっていくのか。それにつきましては、それぞれの課で施設の位置づけであるとか、利用者の満足度、施設の特性、こういうものを考えながら、どれを次に持っていくかという具体的な手順をつくっていくということが必要であろうということで、これまでのガイドラインづくりに時間を要しておりましたので、いろんなほかの複数の施設についても考えた部分はございますが、今回はそういうような全体的な市のしっかりした考え方がまとまっていない部分もあったということで、今回は一つのみになったというふうにご理解いただければと思います。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 見直した結果というふうなことで判断をさせてもらおうと思います。


 次に、指定管理者の選定についてどのように考えているのかということでお尋ねをしたいと思います。


 今回、この勤労文化会館条例の制定が可決をされますと、いよいよ3月に向かって指定管理者を選定することになると思います。先ほどもこのようなご議論ございましたが、指定管理者は当時の3月の議論の中でも、当時の課長答弁でも、公募は原則とするものの云々と、非公募になったということでございましたけれども、今回、選定委員会で当然これは検討されるというふうに思いますが、どのような考え方で指定管理者については臨むような考えを現段階でお持ちなのかを確認させてほしいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 指定管理者の選定につきましては、公募を原則といたしますが、先ほどもお話をいただきましたように、選定委員会においてその施設及び候補者の特殊性から、非公募が適当と判断される場合にはこの限りでないというふうにいたしております。当会館の管理上、より効果が得られる指定管理者が選定されるよう、選定委員会に諮り、決定いたしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 これから、当然選定委員会でも検討されるものというふうに思います。


 ただ、この後の指定管理料との関連もございますが、少し話が前後するかもしれませんが、今回、議案の附帯説明の書類がございました。先ほど部長からもご答弁がございましたが、この会館は土地・建物が議会の議決を経て無償貸与ということで、昭和56年から労働者福祉協議会が管理運営をしている。


 ただ、今回この提案がございまして、契約書を見てまいりました。契約書を見ますと、維持管理につきましては、すべて契約者側が支払う。その中の費用の一部を市が補助をするというふうな形で契約はされております。ということは、これまでの行政財産であった建物を委託者が管理をしている。そのケースでは、修繕費なんかはみんな担当がいろいろ予算化をしながら持ってきたと。この会館に関しては無償貸与というものの、運営全体はあなたたちがやりなさいと。この足らず前というか、市が計算した中で補助をしていく、そんなふうな内容になっておりました。


 今回、3月の議会の議論では、修理費の議論があったと思います。軽微な修繕については今回の予算にのせたと。5,000円であったり1万円であったり、要はスピードを要求するようなものについてはのせていくと、そんなことでもございました。


 そういうことから言いますと、もう既にこの会館自体が指定管理者に近い状態というか、指定管理者以上の管理を25年近く任されてきたという中で、今回初めて行政財産にし、さらに今後指定管理者の選定を行うと。そういうことからいきますと、3月の議論でも、今それぞれご答弁ございましたが、この管理をしている施設の、これは勤労者のための施設というふうなことでございますし、例えば当時のコミュニティーや学童保育もすべて、その建物の性格に見合った管理運営をしていた団体、またそれの理解ができる団体への検討を行った結果、非公募というふうになってきているというふうにも理解をしております。


 そういうことからいきますと、この3月の議論でございますので、その延長線というふうに私はとらえてもいいのではないかというふうに考えておりますが、そういうふうなこの建物の持つ特殊性や、その建物の運営の理解のできる団体がそのまま継続をして、その指定管理者として選定されるような団体になってくるのかどうか、もう一度、これは3月の考え方でございますので、それを踏襲するような考え方でこの会館も指定管理の選定の議論が行われるかどうか、重ねて確認をさせてほしいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 指定管理者の選定でございますが、再度ということで、会館の設置目的であります労働者の福利増進と文化向上に資する会館運営が実現されるような団体を対象に、指定管理者の選定をこれから行ってまいりたいと考えております。


 また、管理料のお話もちょうだいをいたしました。


 現在、亀山勤労文化会館の管理に関しましては、無償で亀山地区労働者福祉協議会へ貸与いたしており、市から補助金を交付し、管理運営を行っているところでございます。平成19年度より行政財産に移行しますと、補助金にかわり、管理委託します指定管理者に指定管理料を支出し、管理をしていくことになります。この指定管理料につきましては、これまでの管理経費実績を勘案するなどして、適正に必要な経費について計上してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 3番目に聞く予定でしたが、今ご答弁いただきましたので、指定管理料の設定もあわせ、やっぱり3月の議会で議論された内容が私は一つのベースになってくるというふうに考えております。それは、やはり25年近く管理運営をしてきた、まさしくそれも修繕費も含んだ管理運営をさせられながら、補助金という形で運営をしてきた。このことは、コミュニティー、学童保育も含めて、そういう特殊性を重んじて、進行管理も全部任されていたと思うんです。その辺は、やはり議論の根本にはぜひお願いいたしたい。そうしないと、3月の議論がすべて、これは何だったんだというふうになりますので、それを議会としても承認をしてきたという経緯もございますので、ぜひお願いをしたい。


 管理料につきましては、今後設定をされるということでございますので、これはまた3月段階での議論としてやらせていただきたいというふうに考えます。


 ちょっと時間がありませんので、この項については終わらせていただきます。


 次に、議案第104号 亀山市副市長定数条例の制定について質問いたします。


 この件につきましても、午前中にお2人の議員の方から詳細にわたってご質問がございました。


 私も、まず1番目に、この副市長を置くこととした地方自治法の改正の趣旨について、私からもお尋ねをしたいと思います。


 いろいろ総務部長からは、趣旨についてのご説明がございました。地方自治法が改正をした中でこの制度が入ってくるわけですが、もう一度、自治法上は副市長に何を求めようとしているのか。今までのご答弁ですと、助役がそのまま移行していくんだというふうなイメージだったと思いますが、何のために地方自治法は副市長を置くことに改正をしようとしたのか、もう一度そのことについてのご確認をさせてほしいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の地方自治法の改正につきましては、平成の大合併により、地方公共団体の規模、その所管する行政分野や事務事業は拡大をしておりまして、また地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが背景となっております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 今のご答弁では、大規模な合併があって、事務量も拡大する。当然市域も拡大しました。また、業務量も拡大している。そんなものが背景にあるのと同時に、地方自治体自体が多分より積極的な経営といいますか、マネジメントを強化していく、そういうことだと理解をさせていただきます。


 そうなりますと、これも先ほどご質問ございましたが、職務権限の話だと思います。市長の判断によっていろんなものが付与をされるというふうなことでございます。もう一度、助役の職務との違い、それは法律に書いてある意味の違いじゃなくて、何が変わっていくんだと。今の助役じゃなくて、副市長になるとどんなことがマネジメントとして発生してくるのか、もう一度確認をさせてほしいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 副市長の職務といたしまして、市長の補佐、職員の担任する事務の監督及び市長の職務の代理という現行の助役の職務に加えまして、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどることや、市長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、その事務を執行することができる旨、規定されたことで、権限と責任が明確に位置づけられたところでございます。


 この改正によりまして、市長が担っておりますところの政策判断、政治的判断等、いわゆる事務方で行えるレベルを超える高度な政策判断及びこれに関連いたします重要な企画の一部について、市長の意向及び判断の範囲内におきまして、副市長みずからの担任事項として処理することができることとなっております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 そうしますと、これまでのある意味、事務管理といいますか、職員の事務管理のトップであったり、あとは市長さんの命を受けた代理事務というのがございましたけれども、今回は新たに、ある意味、市長さんの権限の一部を市長さんが委任をした場合はそれを執行できるというより、若干市長さんの部分に入り込んできたという理解をさせていただきます。


 そうなりますと、3番目、助役さんの取り扱い、これについては先ほどの質問のご答弁の中で、残期間は副市長にあるということでございますので、これは理解をした上で、4番目の方へ入らせてもらいます。


 今のお話ですと、これまでの助役の仕事にプラスをされて、執行的なことも、また政策・政治判断も任されてくると。そうなりますと、これは仕事としてはより高度なものを求められてくるということになると思います。そうなりますと、現在の助役の報酬と副市長の報酬、上げよという意味ではありませんけれども、やはり仕事に見合った報酬の見直しというものは、これは一緒に考えていかなければならないのではないかというふうに私は考えますが、この副市長の報酬の制定というものが今回あるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の改正によります体制といたしましては、まず現行の体制を基本として移行するものと考えておりますことから、副市長の給料につきましても、現行の助役の給料を適用いたしたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 今のご答弁を聞いていますと、助役がそのまま副市長へスライドしていくと。だから、給料といいますか、特別職の給与は変わらないと。そうなりますと、自治法上で求めたこの改正の趣旨というものは、給料の高さに合わないということでいいんですかね。


 要するに、市長の給与があり、部長の給与があるわけですね。やはり仕事の高さに応じた給与というものがあって私はしかるべきではないか。それが結果、今の助役の給料と一緒だったというのはしようがないと思います。ただ、見直しをした結果というのは、自治法上で何を求めようとしたのか、まさしく権限付与であり、決定のスピードの速さを競うトップマネジメントのための、副市長としてはそこにも入っていくんだと。だから、市域の広がりや事務量の広がり、そういう中に助役ではない、新たな制度をもって行政運営を図っていく。そんなことになりますと、同じ人が同じように動くんだから、変わらないという議論は、私はどうもおかしいのではないかと。たとえ同じ高さであっても、副市長の報酬というものを一遍議論をして、そこに決めておかないと、何か助役さんが副市長に変わっただけなのかというふうに考えますけれども、その辺の考え方、本当にそれでいいのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 特別職の給与等につきましては、前からもご答弁申し上げておりますとおり、第三者機関であります特別職報酬等審議会にお諮りいたしまして、決定されるべきものでございますので、今回の助役から副市長に変わるということで、例えば現在報酬審議会を設置しておりますが、その中で議論されることだと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 ちょっとそこが理解できないところではありますけれども、新しい職務ができるんで、それに対しての考え方はやはり持っていった方がいいのではないか。


 なぜこんなことを言っているかといいますと、確かに移行期間は今の助役さんが2年間、移行されるということで、どうも亀山市は動こうとしていると。実際ふやさない限りはそうなるわけですけれども、ただ地方自治法が目的としようとしている趣旨というものが、やはり変更の後、何らかの付与をしていかないと、私が心配しますのは、2年間はそれでいいだろうと。ところが、2年後に新しい副市長さん、どなたかわからないにしても、どなたかが選任をされてくると。その2年間の間に職員の人が副市長をどう見るんだろうかと。何か助役さんと変わらんのだなと思うことが本当にいいことなのかどうか。やはり助役としての職務権限の強化であったり、スピード感であったり、そういうものをたとえ少しでも職員が感じておかないと、2年間ぬるぬると過ぎ去って、3年目に初めて新しい人がやってきて、すごく市長さんも権限も付与したりしながらやったときに、あれと思ってしまう。私は徐々にでも、少しずつでも、やはり副市長の仕事というものが助役の仕事とは違うんだと。だから、職員たちもその姿勢でおってくれよというふうな流れをつくっていかなきゃならない。


 だから、わざと報酬と言っていますけれども、要するに仕事の高さや範囲というものがきちっと明記していかないと、本当にこの制度は何のために入れたのか。1回目の答弁では、市域の広がり、合併、事務量の拡大、さまざまなマネジメントに対する任務が高くなったというふうに思うんで、助役さんよりは副市長にしてやっていこうと。私は、何かそこの部分があいまいになっているというか、2年間移行措置だからしようがないんだというふうなイメージとしてどうもとらえてしまう。やっぱり職員がそういうイメージでとらえたときに、本当に副市長制というものが機能するのかどうか。2年間停滞しませんかねということを懸念しているだけです。もう一度、私が言っていることがおかしいのかどうか、ご見解があればお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今、竹井議員のおっしゃったように、この副市長の職務と権限、こういうものにつきましては、相当部分、市長が規定するものがあるのではなかろうかと思っております。そういう意味では、副市長の2人制とか、また副市長に何と何と権限を委任するとか、そういう問題が出てこようかと思いますけれども、特にこの期間にありましては、助役さん、副市長になっただろうと思うことは、私どもの職務権限を委任して、そしていろいろそれに副市長と判を押して責任を持った体制、これが認識されたときに、私は副市長というもののあり方というのは十分わかってくるのではないか。


 そういう中では、私ども市長、副市長。市長は選挙を受ける身でありますから、少しは違うと思いますけれども、やはり市長の職務と責任というもの、それぞれ違いはありますけれども、仕事の面と、報酬の面につきましては報酬審議会に、これはこういう仕事をしているという中で、この仕事についてどういう評価をしてもらうかというときに、その機会には報酬審議会に私どもは諮問すべきものではないかというふうに考えるんですが、私としてはそういう理解を持っております。


○議長(葛西 豊君)


 竹井道男議員。


○15番(竹井道男君)(登壇)


 これから始まる制度でございますので、少し不明な点を確認させていただきますと、少しずつその職務というものがふえていきながら、職員の方が副市長という制度を、我々もよく理解をしておりませんけれども、やはり議会も職員も含めて理解をして、きちっとした形になっていく。助役も副市長も一緒じゃないかということでは、せっかく法が改正をされて、ここで審議をしている意味もございませんので、そういう意味で少し突っ込んだ話になりましたが、またこれから市長の権限ということでございますので、来年以降、またいろいろ議論を重ねながら、副市長制のあり方についても我々も勉強させていただきたいと思います。


 これで質疑を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 15番 竹井道男議員の質疑は終わりました。


 次に、1番 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 1番 福沢美由紀でございます。初めてですし、緊張していますし、不十分なこともいっぱいあると思いますけれども、一生懸命させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、質疑に入らせていただきます。


 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議についてお伺いいたします。


 広域連合というのは、広域で取り扱った方がよいと思われることに対して、本来、市町村から自発的に発議されるものと聞いております。この後期高齢者医療制度というのがどんなものなのか明らかにしなければ、広域連合でやるのがいいのかどうかの判断もつきかねますので、まずこの医療制度がどんなものなのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 後期高齢者医療制度につきましては、平成20年4月1日から医療保険制度の一環として、75歳以上の後期高齢者の一人一人を被保険者として保険料を徴収し、医療給付を行う独立の医療制度として創設されるものでございます。


 この後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに区域内のすべての市町村が加入する広域連合を平成18年度末までに設けるよう定められ、三重県では平成19年2月1日に設立される予定でございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 後期高齢者、75歳の方にとって一番心配なのが保険料のことだと思うんですけれども、それがどういうふうになるのか、試算、徴収、いろんな面があると思うんですけれども、教えてください。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 保険料等につきましてご質問いただいたわけですが、まず広域連合の財源構成の基本的な枠組みといたしましては、患者負担分を除き、公費負担5割、この内訳といたしましては、国が4、県1、市1となっております。また、現役世代の支援といたしまして、健康保険組合、国民健康保険等から4割、残り1割につきまして後期高齢者の保険料として徴収する分を充てるわけでございます。


 なお、この保険料につきましては、広域連合の区域内一律の保険料率を広域連合の条例にて決定し、被保険者個人単位に賦課されるものでありますことから、広域連合が設立されてから決定されることとなります。


 また、この保険料は、応益割と応能割で構成され、これらの比率は50対50としまして、収入見込み額と給付費用とを勘案した上で、2年単位の財政運営を行うこととされているところでございます。


 また、保険料納付方法につきましては、特別徴収と普通徴収による二つの方法があり、介護保険と同様に年額18万円以上の老齢等年金給付受給されている方からは、特別徴収として年金から徴収いたします。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、特別徴収の対象とはせず、市町村が発行する納付書により被保険者が納付する普通徴収により納付していただくということでございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 2年に1回見直しをされるということですけれども、高齢者の方がふえたり、医療を受ける内容によって保険料が変わっていくという、どういうふうに変わっていくのかなというのが一つ疑問なのと、国保に準じてということを聞くんですけれども、滞納者に対して国保と同じように短期証や資格証明書というのがどうなっていくのか、教えてください。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 2年に1回、これは財政規模によって見直しがされるというふうなことでございまして、現状としましては、まだ県内では三重県の広域連合というものは設立されておりませんので、保険料が幾らになるというのはわからないわけでございますが、この中で軽減措置というものもされる予定でございます。


 まず、低所得者に対する軽減、それから被用者保険ですね。健保とか共済とかの被扶養者を対象に2年間の軽減、そういったものはございます。


 それから、現状といたしましては、資格証明書とかそういったものについては、我々、まだちょっと情報として得ておりませんので、申しわけございませんが、お答えすることはできません。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 まだ情報が十分に届いていないということなんですけれども、広域連合ですと一般財源を繰り入れて保険料を減免しようとか、そういうことができないのかなと思うんですけれども、本当に広域でこれをやっていくのがいいのかどうか、どういうふうに判断されたのかということを疑問に思います。


 次の質問に移ります。


 広域連合、県一つ単位ということなんですけれども、住民の声が届きにくくなるのではないのかなということが私は一つ心配になりました。


 今、介護保険も鈴鹿と亀山だけの広域連合で、議員さんも何人か出ておられますけれども、やっぱりそれでも市議会より一歩遠い存在になっているなあということを感じることが多々あって、聞きに行っても、これは広域に聞いてくださいということで、もう一歩遠いところへ行っちゃったなあという気がするんですけれども、県単位で、亀山の割り当ての議員さんが1人だけということをお聞きしますので、そうしますと、それも市長さんとか助役さんとか、副市長さんになるのかな、今度。議長さんとか、そういうことで、ふたをあけてみたら広域連合が市長会みたいな感じで占められてくるのかなとか、今の鈴鹿と亀山だけでもなかなか市民から遠い感じなのに、どういうふうに報告とか情報公開とか、住民の声をどうやって聴取して運営に反映していくのかなあということが疑問に思うんですけれども、そこらについてお考えがあったらお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 三重県の広域連合の設立につきましては、現在、準備委員会の中で、今回、この規約の協議を提案させていただいているところでございます。


 三重県では、29市町が広域連合を構成するわけでございますが、その中で36の議員で行うというふうなことが決定されております。


 それから、今後、その議員の選出につきましては、市長、副市長、それから議員の中から選ぶということでございます。以上でございます。


○議長(葛西 豊君)


 福沢美由紀議員。


○1番(福沢美由紀君)(登壇)


 質問に対して答えていただいていないと思うんですけれども、特にそういうお考えが今はないのか、設立しないとわからないのかわかりませんけれども、この高齢者の医療に対しては、ことしの10月から窓口負担が一部上がったばかりですし、また別立てで診療報酬も下げていくということを、後期高齢者の分については聞いておりますし、全体の病床数も削減していくというような計画もあるということで、どんどん高齢者の方が医療にかかりにくくなっているんじゃないかなあということを心配しております。


 先ほど資格証のこととか、まだ決まっていない、聞いていないところですけれども、これが一番心配されることで、でもこの間、私、国保のことで助役さんにお話をお伺いしたときに、亀山市は乳幼児や障害者やひとり親家庭や、老人保健の対象者などについては滞納があっても資格証にするということはしていませんと。一人一人の方を見てやっておりますというお話を聞いて、それはすばらしいことだなと、亀山独自でそうやって市民のことを考えてやってもらっているんだなということで感動したんですけれども、そういう運用の仕方が、この後期高齢者の保険料に関してもやっていただけるのかどうか、そこら辺がお聞きしたかったですけれども、わからない、わからないということで、こちらもわからないんですけれども、ぜひ前向きに、高齢者の方がお医者さんにかかりやすいように考えていただきたいと。


 高齢者の方がお医者さんにかかりにくくなるということは、年をとってくると目も、白内障になったり、見にくくなるし、血圧も高くなったり、腰や足が悪くなったりする中、ちょこちょこと何回かお医者さんに行ってフォローしてもらうことで体を維持していくという年齢でございますので、それをお医者さんにかかりにくくなる、かかればかかるほど保険料がかかってくるというようなことになりますと、本当に大変なことになってくると思うので、ぜひ市民のためにいいように考えて、この広域連合に対してもきちんと声を上げていける市であってほしいと。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 先々の現状のご心配に加え、この広域連合に関するご心配をいただいております。


 正直なところ、そういう資格証の交付はどうなるとか、そういったところまでまだ、部長が答えたとおりでございます。それはなぜかといいますと、まだ広域連合がスタートしていないからであります。そこで、細かい施策をどのようにするべきかということを、まさにその広域連合で議論されることであろうかと思いますので、きょう少し、私どもお答えをする材料はお答えしようにも、きょうはございませんので、もうしばらくお待ちを願いたいと存じます。


 それに、私ども亀山市からはそんなにたくさんの人は行けません。けれども、その方を通じて、大いに血の通ったいろんな事業となりますように、また声を上げていただくようにお願いすることになると思いますので、しばらくお待ちくださいませ。


○議長(葛西 豊君)


 1番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時46分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時57分 再開)


○議長(葛西 豊君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 新人の鈴木でございます。


 初めての議会で、あいさつも、時間の制限もありますので、あしたちょっと時間がありますので、あしたさせていただきます。


 きょう私が質問させていただくのは、議案第105号亀山市市民協働センター条例の制定でございます。


 のっけから概念的な理屈っぽいことを言いますけれども、この議案の目的でございます。目的を判断するに、1条の「設置」という項目がございますけれども、これはほぼイコールと考えて、あるいは見てよろしいでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 設置イコール目的でございます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 この条例には、二つの大きなポイントがあると思います。


 一つは、公益性のある活動に対して支援をすること。もう一つは協働を推進する拠点を設けること。しかし、本来の目的は、その大きな柱をもって何をすべきだということをしっかりうたうと、これが大切だと思います。幸いにして、きょうの午前中の前田議員の質問の中の助役の返答の中に、一つは個が輝く活動を推進する、もう一つは役所も中に入って協働を進めて、まちづくりをするんだというような発言がございました。おおよそそんな目的に対する判断をしてよろしいでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 そのとおりでございます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 おおよそこの事業に用地買収、建物を含めて約1億円近い大きなお金がかかっております。その意味では、もう一度概念的なことを聞きますけれども、このたくさんのお金をかけるという前提の中で、協働という言葉に対して市はどのようにお考えでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民、あるいは市民活動団体、その他企業等、多様な主体があるわけでございますが、それらの人たち相互、あるいは行政とが協働して、この協働センターを使って、あるいはそれぞれの現場において協働して、いろんなまちづくりと課題を解決していくというふうなことで、協働というふうに考えておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 一般的に、行政用語としての協働というのは、私の判断もかなり入っていると思いますけれども、いろんな行政が賄い切れない諸問題を、地域の方々、市民団体、あるいは一部企業の方々、そこの行政のみでは対応仕切れない問題を、市民の方、あるいは今言ったたくさんの方に権限と責任を片方で移譲しながら、財源も与えていくという形のものが協働の大きなポイントであるというように、一般的には、私の所感も含めましてそう考えます。


 その意味において、この協働センター運営委員会、5回ほど開かれております。開催の時間等、あるいは設備の内容等、いろいろ市民の方々、ご検討を重ねていただきましたけれども、特に運営方法、時間がありませんので、例えばこのことについては一部外部のマネジャーを募集したり、あるいは企業のいろんな知恵、アイデア、例えば環境に関する提案、あるいは医療に関する、そういう外部的ないろんなアイデアとか、そういう知恵を持ったことも含めた運営の方法についてお話をされたことがございますでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 協働事業を推進していくためには、いろいろな団体の方にこの協働センターをご利用していただくわけでございます。また、市民活動をさらに活性化していただくことが必要でございます。このため、センターの利用が市民の多くの方に利用していただいて、そしてまたその利用形態、あるいは利用方法というものが定着してくるまでは、この行政が運営していかなければならないというふうに思っているところでございます。


 そういった意味で、この検討委員会の中では、そういった市民の方に運営をというところまでは投げかけはしていないところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 先ほども言いましたように、たくさんのお金をかけて行う事業でございます。ぜひいろんなアイデア、知恵を絞って、このセンターが市民の方からも愛され、また支援されるような形で運営を進める。まさしく、この市民参加の本丸の事業に対して、今の時点で運営をとりあえず市がやるんだ。その後は市民団体の活力に任せるのだというんでは、この議案に対しては、ちょっと今の時点では寂しい思いがするという私の意見を述べて、次の議案に対する質問をします。


 次は、議案第108号の亀山市学童保育所条例の一部改正についてでございます。50人を70人にするということでございます。


 たまたま私の関係する学童保育所でございますけれども、来年度は想像するに80数名、再来年度は100名を超えるという入所者が待っております。あえて70人にした理由をお聞かせください。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 井田川の学童保育所につきましては、議員ご所見のとおり、来年度80人ほどになると、指定管理者の方から伺っております。


 議員もよくご承知のとおり、当該学童保育所の定員は、当初35人であったところでございますが、運営委員会の皆様方から平成17年度において利用希望者が50人前後になると、こういうようなご要望を承ったところでございます。


 私どもはそれを受けまして、平成18年1月末に増築工事を完成させるとともに、平成17年12月定例市議会に定員を50人とする条例の一部改正を提出し、地域の要望にこたえてきたところでございます。このときの平成17年度の要望のときには、このように80名にもなるような話は、運営委員会の方からは聞いていなかったところでございます。


 そしてまた、この増築関係につきまして、議員もよくご承知のとおり、教育委員会所管の幼稚園の敷地に建てております関係から、幼稚園の保育等に支障を及ぼさない範囲で増築を行わなければならなかったところでございます。


 また、国が示します学童保育所における補助金の取り扱いの基本的な考え方の中に、児童1人当たり、おおむね1.65平方メートルのスペースを確保しなさいというような制約もあるところでございます。


 ご参考までに、増築後の子供の遊び場部分の面積を申し上げますと、約133.52平方メートルが確保されておりまして、これでいきますと80人ほどは利用が可能となるところでございます。しかし、学童保育所の運営につきましては、利用者が10人以上であれば国の補助対象となっているところでございまして、今後、文部科学省が進めております放課後子供プランの取り組みが進むことや、子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図り、利用者が71人以上の大規模な学童保育所への補助を廃止するというように伺っており、既にそれらの資料や情報等も入手しているところで、最近の国の財政支援につきましては、国庫補助金の削減や一般財源化がますます増大する中、地方自治体における財源の確保は最重要課題となるところでございます。このようなことから、現施設の増築はこれ以上できないこと、国からの補助金が近く廃止されることなどを考慮いたしまして、定員を70人としたところでございます。


 しかしながら、先ほど申しましたように、80人ほどは利用可能でございますので、じゃあそのオーバーした10人をどうするんだというような議論もあるところでございますが、これにつきましては、定員の25%の範囲内であれば、定員を超えて入所させても差し支えないとの、保育所への入所の円滑化についての国の見解を運用したいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 来年度の80数人に関しては法的にも問題ないと。再来年100人が見込まれますけれども、どういう対応が考えられますか。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 先ほども岡本議員のご質疑でご答弁申し上げましたように、川崎小学校区での民設民営の話も進めていただいております。そして、これについての私どもの財政支援についても、今、その支援を行うべく要綱の制定に向け、諸準備も進めております。


 それからまた、やはり小学校の近くに学童保育所があるべきものと、やはりそのように認識をしております。


 また、公設の新たな建物を建てるばかりでなく、先ほども申し上げましたように、空き店舗や空き事務所、それらの活用も、選択も視野に入れながら、その鈴木議員、再来年度は100人前後になると。まだ、これはアンケート調査を実施した時点での数字と思いますので、そこらも十分見きわめた上で、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 午前中の岡本議員の質問の中で、その学童保育の施設は学校区にこだわらないという発言がございました。今の部長の答弁ですと、できるだけ学校の近くが好ましいと。この辺はどうなっているのかなあというふうに思いますけど、それについて質問します。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 現在、井田川小学校区の学童保育所においても、川崎小学校に在籍する児童3名が、2名ですか。私、ここに出てくるときに担当者に聞いてまいりましたんですけど、田村と能褒野のご住所の児童が3名いるというように聞いてまいりましたので、3名と申し上げさせていただいたところでございます。


 そのように、やはり各学校区を指定しておりませんけど、井田川小学校区の子供が関小学校区の学童保育所なり、それから東小学校区の学童保育所なり、これは今の子供さんをねらった事案を考えますと、好ましくないものと思っております。したがいまして、井田川地域の中でそういう空き事務所なり空き店舗があれば、そこを選択肢の一つとして考えていきたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 今の答弁ですと、仮に定員を大幅な入所の希望があれば、あるいは地域の要望があれば、要綱を変えながら、設立に対する準備のお金は相当額、あるいは要望に等しい額は財政的に準備できるという判断をしてよろしいでしょうか。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 この点につきましては、二つ目のご質疑の通告の中にも含まれると思いますが、将来の学童保育所の充実につきましては、子供の安全な居場所づくりの確保、また保護者の方が安心して働ける体制をつくっていかなければならないと認識しているところでございます。


 学童保育所の充実につきましては、子育て応援プランに掲げましたような施策を着実に実行してまいりたいと考えております。


○議長(葛西 豊君)


 鈴木達夫議員。


○3番(鈴木達夫君)(登壇)


 学童保育の施設に関しては、例えば保育所が一つの施設に対して、国は2,600万円ぐらい手当てをしております。学童保育には56万円程度と、40分の1でございます。1人当たりに係る補助も、多分想像するに、26万が保育所、そして1万数千円が学童保育だと。大幅な差もございます。また、勤められている指導員、この方は約半分の方が保育士、並びに教員の免許を持たれております。それから勤められている指導者は、3年継続してそこに勤めているという例は、約半分以下でございます。指導員の労働条件も含めまして、学童に、今橋爪部長が積極的に子育て支援プランの中で応援していくんだということでございましたが、ぜひその働いている指導員の労働環境も含めて支援をしていただくということをお願いしまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 3番 鈴木達夫議員の質疑は終わりました。


 次に、12番 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 議案質疑も残り2人になりました。


 議案質疑は、先の議員の方でいろいろと質疑をされますと、残りの者はだんだんと言うことがなくなってしまうんです。ただ、残りになってきますと、前にいただいた答弁を活用させていただきながら、より深いところで質疑ができるかなと思っております。


 通告に従い、質疑をいたします。


 まず、議案第104号亀山市副市長定数条例の制定及び議案第107号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、この二つは関連がありますので、一括で質疑をいたします。


 通告とは異なりますが、お聞きをしていきます。


 今まで、地方自治法というのは助役を1人置くと。複数置く場合と、それから置かない場合だけ条例で定めよと、こういうことなんですね。だから、今現在、亀山市には助役の定数という条例がありません。今回、副市長ということで、定員1ということでやりなさいということと、それから長の権限に属する一部を委任できるんだというふうに変わりましたので、今回こういう制定の条例が提案されたんだろうと思っています。


 それから収入役ですけれども、これについても自治法上は何も書いてありません。これも1人置くということが自治法でうたわれておるんで、条例上、何も決める必要がなかったということで、ないわけですね。だから、廃止するに当たっても、何も廃止の条例も出ていないということですね。


 今回の改正で、収入役が廃止をされて、一般職の会計管理者を置くようになったということですね。どうも、今までの答弁を聞いていますと、現行のまま移行するんで、そんなに大きな内容の変化はないんだというような受けとめ方をされるような答弁だと思うんですけれども、私は物すごく大きなこれは変化だろうと思っております。


 特に収入役についてお尋ねしたいんですけれども、収入役というのは、今まで長のチェック機能というのが役割として持っておったわけですね。例えば従来の地方自治法の中には、支出の命令をする市長と、それから実際に支出を執行する収入役とが分離をして、市長から独立した形で、収入役が特別職としてあったという位置づけがされていました。助役の場合は一心同体ですので、市長と意見が合わなければ、市長が解任するということもできたわけですけれども、収入役はそれができないんですね。市長のチェック役ですから、市長がこの男は気に入らんからといって解任ができないという地位が保障されておったということなんですね。そういう意味で、うまく市長、助役、収入役という三つの権力のバランスがとられていたんではないかと私は思っております。


 そういう点で、今回それを特別職でなしに一般職の、いわゆる市の職員が会計管理者となってやるわけですけれども、こういうことになることによって、今言いました長のチェック機能が弱まるんではないかと、このように思うんですが、その点のご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 議員おっしゃるとおり、会計管理者につきましては一般職員ということになるわけでございます。しかしながら、会計管理者はみずからの判断と責任により会計事務を行う法律上の権限を有してございますので、現在の収入役の権限は会計管理者に移行するものだけでございますので、何ら変わりはございません。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 確かに、職務上は変わらないんだろうというふうに思います。でも、普通考えて、特別職の収入役は議会に同意を得なければならないと、こうなっていました。議会の関与があるわけです。ところが、今回、一般職が会計管理者になった場合は、これはもう議会のチェックがかかりません。これは大きな違いです。


 それと、一般の職員であれば、当然市長の権限で人事もできるわけです。異動ができるわけですね。こういうことができるわけですから、職務内容が一緒でも、市長との関係においては全く私は変わってくると思うんですよ。こういう点で、もちろん地方自治法そのものの改正ですから、市独自で収入役を置くということになろうかというと、なかなかそれはならんだろうと思いますけれども、やはり私はそういう問題があるんじゃないかというふうに思うんです。


 その点、ぜひ市長か助役に答弁をいただきたいんですが、私は先ほど言いましたように、今度の改正というのは、今までの長年の地方自治法で、市長、助役、収入役という一つのバランスをとった仕組みを大きく壊してしまう。端的に言うと、市長と副市長の権限を強化してしまう。今言いましたように、チェック機能という意味では弱まってしまうんじゃないか。いわゆる小泉さん流の長に権限を大きく持たせるというような方向でのこれは改正であって、随分大きな影響を持つ改正だろうと思います。そういうふうに私は理解しておりますが、市長、副市長の権限がより大きくなるんではないかということについて、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員にお答えをさせていただきたいと思います。


 今回の地方自治法の改正につきましては、私どもとしてはこれをいかに私ども亀山の実情に合わせていくかということを考えながら運用していくべきもので、私はそれが違うから反対するとか、そういう性質のものではないと考えるところであります。


 次に、そんな中での私どものチェックという関係でいきますと、地方自治法で監査委員は2名ということになっておりますけれども、亀山市は特別に3名ということも議会にお願いして新しく条例改正して、今その監査委員の仕事をしていただいているところでありまして、この監査委員の現在の仕事というのは十分に機能を発揮していると思います。


 そういう意味からいきましても、この副市長の問題は、今あるから理論で2名にするとか、そんなんじゃなしに、私はこれから運営の中で2名にして、そして私たち市民の要望にこたえられる業務を執行していく中で、副市長が1人ではちょっと足りないというときになれば、私どもとしては2名をお願いするときもあるのではないか、そういうふうに考えるところでございます。


 そういう中で、服部議員が収入役というもの、これが今度は会計責任者となる。そして、市長の人事ということになるから、市長の思いどおりになるというか、そういうこともあり得るんじゃないかと言われるわけですけれども、私どもの職務というものは、やはり職員一人一人がこの職務と責任というものをきっちり自覚した職員であれば、これは私どもよく言いますけれども、コンプライアンスという意味から、そういうものが市長の任命権だから思いどおりになると、そんなことは私はないと思います。


 特に一つ一つの問題、最近では一人一人に対して、法律上、何かのときには責任が問われてくる、そんな時代に入ってきておるわけでございまして、職務執行について、よく私どももありますけれども、情報公開といってお訴えになる方もございます。そういう意味で、私どもはこれから、市長が言ったからこうするんだ、それだけではいけないと思うところもあります。


 しかしながら、どこかの県では、どこかの市では、収入役に当たる人が会計とは関係のない仕事を大きくやっていかれたとか、そういうこともあるわけですから、やはり議員さん方にも、その中での職員に対する職務と責任、資質というものを十分に見ていただくのが、私どもこれからいい亀山市政になっていく根本ではないかと、そういうふうに考えるわけでございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 いずれにしても、チェック機能が弱まらないためのいろんな手だては必ずつくっていただきたい。


 時間がありませんので、次に移ります。


 議案第105号亀山市市民協働センター条例の制定、これもたくさんの方が質疑をされましたので、私は1点だけお伺いします。


 よく市民協働、市民参画ということを言われますけれども、やはりこういうものをつくるに当たって、どれだけ市民団体と協議をしたか、このことがまさに市民協働であり、市民参画であろうと思います。その点で、どの程度の協議をされたのか。この実態についてお伺いしたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民協働センターの運営検討委員会というものを、市民活動団体の代表者等11人で構成いたしまして、市民協働センター、市民に親しまれ、利用しやすい施設にするため、平成17年9月から先週まで6回にわたり、ハード・ソフト両面につきましてご検討いただいたところでございます。たくさんな貴重なご意見を踏まえ、市民に親しまれ、利用しやすい施設運営を行ってまいる所存でございます。以上です。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 もう少し聞きたいんですが、時間の都合で次に移ります。


 最後に、議案第111号亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正、この問題であります。


 これも坊野議員が質疑をされました。シャープと凸版印刷で料金に差があるということですね。


 この問題についてお尋ねしたいのは、三重県の工業用水道事業、こういう中で、同一の、例えば北伊勢であるとか、幾つかの事業に分かれていますけれども、それぞれの事業の中で料金が別立てになっているというケースはあるんですか。


○議長(葛西 豊君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 三重県内で料金が2本立てになっている都市はございませんけれども、全国的に見ますと、工業用水道148事業体中、この料金設定が2階層以上の事業数は約28件ございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 私は、本当に素朴に疑問を感じているんですよ。一つの工業用水道事業の中で、開始時期が違うだけで料金が違うというのは、随分不思議な話ですよ。


 例えば今、我々が飲料用に使っている水道ですわね。これ新たに拡張しようが何しようが、料金は全市全体で幾らですわね。だから、今回の議案では、関と合併したから、関と亀山も統一しよう、一本の料金にしようと、こういうことがやられているわけですよ。これが基本的には正しい考え方だろうと思います。だから、三重県の中でそういうものがないというのは、当然だと思うんですね。同じ工業用水道事業の中で、費用対収入、そういうものをあわせて料金設定をされるのである。


 ところが今回、なぜ、特にシャープと凸版という特定の企業、それぞれ一つずつについてのあれなんですけれども、なぜこんなふうに料金に差をつけなきゃならないのか。このことが、私はやっぱり理解できないんです。


 全国的にこういうケースがあると言われましたけれども、多分これは何らか限定的な要素があっての判断なんだろうと思いますけれども、この辺で料金に差がある、この問題について再度説明をいただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 料金の設定につきましては、坊野議員のご質問にもお答えしておりますが、経済産業省からご指導を仰ぎながら収支見通しを立てまして、その計算式に基づいて、これに数値を当てはめ、正当な料金を設定しているところでございます。


 また、4月7日付で経済産業省の方の内諾も得ておりまして、この議決をいただきましたら、その証明書をつけまして正式に承認を受けるというふうになっておるところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 はっきりしていない答弁でありますが、私考えるに、シャープ28円、凸版34円75銭、この金額だけ見ると、一本にするとシャープの28円が上がるんではないかというふうに思うんですよ。そういうことを配慮して、シャープの28円を上げないために別立てにしたんじゃないかと私は思うんですが、そういうことがあるのかないのか、お尋ねをします。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 シャープの28円、当初は26円で、消費税が内税になったことから28円に改定をして、向こうも同意をしてくれました。今回は、34円75銭、これはこれで厳密な原価計算をして、これは私ども公営企業法でやっておりまして、一つの商売をしておるわけでございますから、凸版へ供給いたします水については幾らの原価がかかるのか、第5水源からの当初のかかった経費の一定の割合も持ってもらうという形で、経産省の内諾も得たということでございます。


 一方、シャープにつきましては、これは進出の当時のある一定のインセンティブ的なこともございましたけれども、採算点ぎりぎりの26円という設定をいたしたところでございますが、これもそういう消費税の内税の問題と、同時に現工業用水道事業会計では少し赤字になっておりまして、そういったものを解消するように、シャープとも十分これからも交渉をして、適正な料金に近づけるように努力をしていきたいと思っております。


 ですので、確かに2本立てがおかしいという論はそれなりにあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、供給先の相手方に対しては、個別の費用がかかるわけでございまして、その個別の費用はちゃんと計算をしてちょうだいをするというのが公営企業の考え方でございます。シャープについても、なるべく早くそういう赤字になっている状態は改正するように努力をいたします。


○議長(葛西 豊君)


 服部孝規議員。


○12番(服部孝規君)(登壇)


 最後まで納得はしませんでしたけれども、私も産業建設委員会の委員ですので、さらにそこで質疑をしたいと思いますが、やっぱり全体を、シャープ、凸版を含めた全体で料金設定をするのか、今回のように凸版が新たに給水するんで、そこだけを取り出して総括原価主義で計算するのかというやり方の問題ですわね。それによって金額は変わってきますので、そのことが問題であって、34円75銭が妥当かどうかということではないんですね。まとめて、全体で総括原価主義で計算をできなかったものなのかと、こういう点をお尋ねしたわけであります。


 また、詳しい点については産業建設委員会で深めたいと思います。


 以上、ありがとうございました。


○議長(葛西 豊君)


 12番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 次に、21番 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、質疑をさせていただきたいと思います。


 よくぞ、再度この席へ戻ってこられたこと、まことに皆さんに感謝したいと思っております。


 それでは、議案第108号の学童保育所条例の一部改正についての、改正の根拠についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 井田川小学校区の学童保育所につきましては、平成10年10月にオープンしており、当初の利用者は2人と非常に少なかったところですが、運営委員会、保護者会等、地域の皆様方の熱意ある熱心な取り組みにより年々利用者は増加し、この10月現在63人の利用者登録となっております。


 先般、10月6日付にて、当該学童保育所の運営委員会代表者より、現在、来年度入所希望のアンケート調査を実施している最中で、全体で80名程度の入所希望者が予想され、また体に障害を持った子供さんの入所希望もあるので、それらの対応についてよろしくお願いしたいというような要望書を承ったところでございます。


 早速、教育委員会事務局、学校教育室の方にもお尋ねし、いただきましたそこからの資料によると、井田川小学校区の児童は今後まだまだ増加が見込まれること、また核家族化や女性が働きに出ることが今後ますます進むことがございます。


 このようなことから、今後も利用者は増加することが十分見込まれ、地域のご要望にこたえるため、今回、定員に係る条例の一部改正を提出させていただいたところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、今その地域の要望にこたえるためにふやすと。校区外児童の数について、再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 先ほども岡本議員のご質疑でお答え申し上げましたように、東小学校区の学童保育所へ西小学校区の児童が14人、それから先ほど鈴木議員のご質疑でお答え申し上げましたように、井田川小学校区の学童保育所へ川崎小学校区、鈴木議員の方からは2名というようなご指摘をいただきましたが、私どもの持っている資料では能褒野の住所の児童が1名、田村町の児童の方が2名と理解しておりますので3名、川崎小学校区の児童が井田川小学校区の学童保育所へ入所をしているところでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今、橋爪部長からるる、市内4ヵ所の、2ヵ所ですけれども、説明を受けました。


 今回、改正に当たって、要するに行政の中で今回市長が改正案を出されたんですけれども、市長の考えを聞きたいんですけれども、市長としてこの地域の事情をすべて把握されてみえるのか。といいますのは、ここに厚生労働省の児童家庭局の保育課の通達で、平成15年1月30日に改正原案で、定数改正は、連続する各3年間、常に定数を超えており、かつ各年度の年間平均在職率云々の通達があって、これは平成17年に改正されているわけです。


 そういうような状況の中で、17年12月に35人から50人と、わずか1年で50人。地域事情もあるかと思いますけれども、なぜこの3年間の連続的な通達をかんがみた中で、こういうような改正案を出されているのかどうか、市長にお聞きします。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 議員の方から、厚生労働省児童家庭局保育課長通知により、再度のご質疑をいただいたところでございます。


 私どももこの保育所への入所の円滑化についての通知を十分踏まえているところではございますが、やはり地域の諸事情や要望を十分把握した上で、その都度都度、条例の改正は必要かと認識しております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 というのは、地域の諸事情によってこのような改正をやっていくと。そうすると、先ほどもちょっと議論になったんですけれども、東小学校の校区内に40名定数の中に37名の子供たちが保育されておると。そのほかに西小学校の14名があると。先ほども答弁がありましたように、10人以上の学童保育には国からの補助・助成もあるというような状況の中で、それだったら何で西小学校及び東小学校、それぞれの地域にそういうような学童保育所を設置できないのか。そのようなことも含めてこのような改正をやっていくのが本来の姿ですけれども、そういうようなことを考えなしにこういうことを出されたのかどうか、一遍市長に聞きたいです。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 西小学校区の学童保育所、また東小学校区の今現在ある学童保育所、それぞれ議員ご所見のとおり、学童保育所については10人以上の定員があれば国の補助基準に乗るところでございますので、今のところは西小学校区の児童14人は東小学校区の学童保育所へ入所をいただいておりまして、そしてまた、その学童保育所の設置につきましては、何と申しましても行政主導ではなく、やはり地域の方々の、やはり地域の子供は地域で守って育てるんだというような機運の盛り上がり、運営委員会等の設置が重要かと考えております。


 したがいまして、西小学校区の学童保育所につきましても、地域の方々からご要望等ございましたら、十分それらについても考えてまいりたいと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 地域の子供は地域が守る。なら、地域を守るのは行政が守るのと違うかな。どうかな。


○議長(葛西 豊君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 もちろん地域を守るのは行政でございますので、何も行政は知らん顔しておるというような意味で行政主導でなくと言ったつもりはありませんので、そこのところ、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 市長に聞きたいんだけれども、部長がそこまで答弁ができんので、市長に今回の改正で地域の実情、要望により今回の改正をやられるんですかと。そうしたら、どこまで実情を見てみえるのかということを市長に聞きたい。


 というのは、地域でそれぞれ地域の希望はあるけれども、1ヵ所でやっているというようなところもあると。そういうようなことについての配慮が何も足らんと。地域の子供は地域で守ると。だけど、地域を守るのは行政と違うのかと。市長はその大将じゃないのかと、それを言っているので、市長の考えを聞きたいと言っておるんだけれども、答えてもらえんから、しようがないかな。何かあることを聞いて。


○議長(葛西 豊君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 学童保育所の問題につきまして、厚生労働省の課長から通達という問題で、私どもこれについてはいかなる形でこれが義務化されておるのか、こういうことも入れて考えなければいけないところがあろうかと思います。


 同じように、厚生労働省で保育所の、これも私どもが予算を申請しても、ちょっと補助金の枠がないので、これは補助できない、こういうことも言われることも行政であります。


 そういう意味で、一つをそう大きく取り上げて問題とするものではなしに、1人かどうか知りませんけれども、私どもが収容できるところ、ここでこれを施策の中に入れていけば、それで何とかいけるんじゃないかと思います。そういう意味では、私どもの部長は私にそんな課長の通達がありますというような説明はしたことはないということでございます。


 なお、地域というのは、私ども最近はよく地域が、地域がという言葉が出ております。やはり地方分権という形の中から、私どもには行政が今までやるべきこととしてきた施策を地域で、地域の人々、住民の方々の参画も得て、そして責任も分担していただいて、これからの地域の施策を充実していこうという物の考え方で出ておることでありまして、行政がこうやりなさい、こうしましょうという性質のものでは、この地域という形ではないということだけ申し上げておきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 こればかりやっていては次に行けませんので、次の機会でまた議論を重ねたいと思います。


 次に、議案第109号の条例改正としての根拠についてお教え願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 条例改正の理由でございますが、坊野議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、市内の共同住宅の戸数がある程度確保されつつあります。今後は、市内定住化に向けて、さらに促進を図る必要があると考えておるところでございます。


 このことから、今回の一部改正については、さらなる定住化促進の一歩として、入居者の市内転入を奨励措置の条件とするよう改正を図るものでございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これも平成15年から始まったんですけど、16年度に各実績があると思うんですけれども、実績報告をしていただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 これまでの実績についてお答えをさせていただきます。


 平成16年度から適用が始まりました。平成16年度におきましては、96戸分137万4,000円。平成17年度につきましては、平成16年度のものも含めまして295戸分426万9,000円。さらに、平成18年度につきましては、これも平成16年、さらに17年のも含めまして、合計551戸分で899万5,000円でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 この過去3年間の間に667戸ですかね。1,163万8,000円という実績があるわけです。


 今回、改正に当たって、ある程度確保されたということで今回の改正がなされたと。


 先ほど質問者にもるる答弁があったんですけれども、そうすると、平成15年にこの制度が、ここにも答弁書があるんですけれども、全国にまれなる画期的な制度を我が亀山市はつくったと。これはあくまでも固定資産税の減免措置が、40平米以下の家屋については減免措置がございません。それに対する亀山市の措置だと思っていますけれども、それによって今部長が言われたような戸数、また補助金等が拠出されたと。


 今回、改正された根拠について、ある程度充足されたという見解をどの程度まで市長が持ってみえるか、一遍市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 当初、平成15年に条例を制定いたしました。当時は、シャープ株式会社など液晶関連企業の従業員の募集が順次行われる中で、市内では最も需要の多い単身者用の賃貸住宅が極度に不足している状態にあったということでございます。こういった背景で、賃貸住宅の建設の促進に向けたこの条例を制定したところでございます。


 その後、一定の住宅の確保というものが進んできてございますが、まだまだ企業誘致に伴う就労者の増加というものもございますし、現在でも住宅等の建設の申し出といいますか、建築確認等も出てきておりますので、まだなお、その住宅の確保の必要性というものはあるかというふうに認識しております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 というのは、あのときはやいのやいのと言って、シャープが来た、シャープが来たといって、住宅が足らんということで、ここに12月10日の助役の小坂さんの答弁があるんですけれども、何せこれは本当に多大な理解を賜りたいと。できたら、こういうような制度をやるので、関の町長と亀山の市長と、住民登録をして積極的に住んでほしいという要請文書まで持って、各企業回りをしたと。これが亀山市が人口がふえる効果が出るんじゃないかという制度で私はつくりましたというようなことを答弁しておるんです。


 その効果が出んから、今回、改正になって、住居を有する者にかえると。住民票を移した者にかえるというような制度になったんです。そうすると、今までの制度はどういうふうに考えてみえたか、一遍それを聞きたいです。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 あれかこれかじゃなしに、あれもこれもやってまいります。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 あれもこれもじゃわからんで、ちょっと詳しく。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 よその地からこの地に転入をされた方は、ぜひとも市民になるように、企業から働きかけてくださいというお願いをいたしました。


 一方、いよいよそういう4,600人の働く場所ができてきました。さらに、新しい若い人たちがこの亀山市へ入ってくるようになりました。そういう人たちに対して、賃貸住宅の用意を進めてきました、支援の策を進めてきました。しかし、それにはまだ帰属意識がないとか、いろんな面で地域でいろんなことも語られることになります。だから、一人でも多くの方に住民登録をしていただいて、そして市民意識を持っていただいて、ごみの問題や地域の行事の問題も理解してもらえるようになればいいなあという願いを持って、今回の賃貸住宅の促進条例には、住民登録をしてくれた人の割合を乗じて補助金を交付しますというふうな制度に、これもあわせわざでやらせていただいていることでございますので、あれとこれも、そして足りなければほかことも、あわせてせないかんことだと思います。ぜひとも一人でも多くの方に住民登録をしてもらいたいと、そう願っております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ということは、平成15年の12月にこの条例を制定して、時限立法で18年の1月1日、この合併を機に17年の1月11日に再施行して、21年の1月1日ということで、時限立法ですよ。今まで千四百何十万使ったわけですが、もう無能だったと。愚策だったということを認めて、今回の改正なのかどうか、一遍それを確認します。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 無策ということはあり得ないと思います。十分効果はあったと思っております。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 愚策じゃなかったら、何で今回改正するんですか。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 絶対的なワンルームアパートが不足するという緊急事態が生じたから、15年の条例をつくりました。しかし、ある程度そういった状況も解消とまではいかなくても、かなり改善をされました。そして進めていく中に、帰属意識の問題が議員さんの口からも語られるようになりましたし、市民の方々からも、そういう声を耳にするようになってまいりましたから、さあつくれつくれという状況から、少し方向、ハンドルを少し切って、より帰属意識が出るような条例に変えようということでございますので、失敗とか、そういう端的な問題ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 基本的に、17年の10月の1日に国勢調査をやりましたと。そのときに、このような制度をやったと。当初は800戸ぐらいを見込んでおったと。今年度の18年度予算でも800戸を見込んで、予算措置が一千何百万で、今回の補正でも110万3,000円ですか、そういうような補正がされている。そういうような中で、愚策じゃなかったと。それだったら、なぜ平成21年の1月1日までこの制度を残しておかなきゃいかんのと違うんですか。なぜ今変えないかんのですか。


 今から建てる人は、この策にはまらんと。というのは、今まで建てたものは、結局住居表示をしなかったと。だから、こうやって書いてあるでしょう。国調の結果でも、17年の10月1日に国勢調査をやったと。そのときにも5万人も出ておるはずだったと。ところが、あけてみたら800人弱足らなんだというような結果が出たのと違うんですか。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 お答えします。


 ただいま国調についてのご発言がございますが、国調と住民登録は一切関係ございません。国調というのは、10月1日現在にその地にお住まいの方をカウントするのが国調でございまして、その中に住民登録をされない方は、これはまた別の問題でございますので、ちょっとそこのところを少しご訂正をお願いしたいと思います。


 それと、私たちが絶対的な不足の時代から、多少はある程度充足もしてきたなあと。それと同時に、ある部分、建設する事業者の方々は、施設的なものもいろいろと工夫されるようにもなってまいったと思います。ですので、決してこれは失敗とかじゃなしに、新たな方向を探っていくものでありまして、ぜひともよその町から来ます若い方々には、帰属意識を持ってほしいという私どもの願いを込めた条例改正案でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 だから、国調を出してきたのは、国勢調査の段階で5万人都市を目指す、5万2,000を目指すとか、いろいろありますけれども、そういうような中で、なぜその時点でこの3ヵ年で1,400万、それから18年度予算で1,190万、補正で130万6,000、このような補正を出しておるんです。というのは、基本的にそのようなことも踏まえてこなんだということでしょう、違いますか。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 よその町からたくさんの人たちが転勤をし、あるいはここへ働きに来ていただくということは、社会の動きでございます。すべて行政がそれをコントロールできるものではございません。そこのところはご理解を賜りたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 だから、私が申し上げたいのは、平成17年1月11日に再度改正をされて、18年1月1日に終わる制度が、また改めて17年1月11日から21年1月1日まで延長されたと。その間にいろいろなことを考えてみえると。これは、住宅事情も、大体確保できたというような状況ですけれども、やはり制度というものは、確かに改正ということは必要ですけれども、やはり時限立法で21年1月1日まで、これをやりますということを告示したんですよ。それでアパート建設をやると、民間住宅をというと、事業主はそれに基づいてワンルームマンションをつくっていくということを考えておるんです。それを今からやっていくのには、計画変更をしていかなならんと。そういうような市民に対するご配慮はないんですか。


○議長(葛西 豊君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 よりよいまちづくりのためにご協力をお願いするという姿勢でございます。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員。


○21番(櫻井清蔵君)(登壇)


 またよりよいまちづくりですが、よりよいまちづくりのためにこういうようなことをやられたと思うんです。やっぱり21年の1月1日までにこの条例を、あくまでもこれを出してきたということは、当然改正するつもりで出してきたと思うんですけれども、やはりそのような皆さんの立場を、この条例の改正された後のもの、先のもの、それぞれ格差があっていいんですか。


○議長(葛西 豊君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 今回の条例改正の後に1月1日以降から適用されるものにつきましては、こういう市内に住所を有する割合に乗じてという制度でございます。それ以前につきましては、従前のままでございます。


 今、議員おっしゃるように、従前というか、期待されてお建てになられた方、その方が損をするではないかというご指摘だと思いますが、これにつきましては法の原則といいますか、そういった期待をしていただく利益、これについては保護をしないという法の原則がございまして、既に完成をいただいている方、あるいは入居していただいている方、こういった方々が新たに条例改正後に申請をいただいても、それに対する保護はないというのが法の原則でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(葛西 豊君)


 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま議題となっております議案第104号から報告第27号までの22件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。





       付 託 議 案 一 覧 表





   総務委員会





議案第104号 亀山市副市長定数条例の制定について


議案第105号 亀山市市民協働センター条例の制定について


議案第107号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について


議案第112号 亀山市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について


議案第113号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち


        第1条 第1項


        同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


         歳入 全部


         歳出 第2款 総務費


            第3款 民生費


             第1項 社会福祉費


              第1目 社会福祉総務費


               第19節 負担金、補助及び交付金のうち、


                     後期高齢者医療保険事業


               第28節 繰出金


              第2目 身体障害者福祉費


             第2項 児童福祉費


              第1目 児童福祉総務費


               第20節 扶助費


            第4款 衛生費


             第1項 保健衛生費


              第4目 火葬施設費


            第6款 農林水産業費


             第1項 農林水産業費


              第6目 林業振興費


            第9款 消防費


            第11款 公債費


        第2条 「第2表 繰越明許費」


        第3条 「第3表 地方債補正」


議案第115号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について


議案第116号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


議案第122号 町及び字の区域の変更について


議案第124号 三重県後期高齢者医療広域連合設立の協議について


報告第 27号 専決処分した事件の承認について





   教育民生委員会





議案第108号 亀山市学童保育所条例の一部改正について


議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち


        第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


         歳出 第3款 民生費


              ただし、


               第1項 社会福祉費


              第1目 社会福祉総務費


               第19節 負担金、補助及び交付金のうち


                     後期高齢者医療保険事業


               第28節 繰出金


              第2目 身体障害者福祉費


             第2項 児童福祉費


              第1目 児童福祉総務費


               第20節 扶助費を除く


            第4款 衛生費


              ただし、


               第1項 保健衛生費


                第4目 火葬施設費を除く


            第10款 教育費





   産業建設委員会





議案第106号 亀山市勤労文化会館条例の制定について


議案第109号 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について


議案第110号 亀山市水道事業給水条例の一部改正について


議案第111号 亀山市工業用水道事業給水条例の一部改正について


議案第114号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち


        第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


         歳出 第6款 農林水産業費


              ただし、


               第1項 農林水産業費


                第6目 林業振興費 を除く


            第7款 商工費


            第8款 土木費


議案第117号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について


議案第118号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


議案第119号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第2号)について


議案第120号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について


議案第121号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について


議案第123号 市道路線の認定について





○議長(葛西 豊君)


 続いてお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(葛西 豊君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明12日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 3時12分 散会)