議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 亀山市

平成18年 9月定例会(第5日 9月15日)




平成18年 9月定例会(第5日 9月15日)





 
 平成18年9月15日(金)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 なお、3番 前田耕一議員より、一般質問の通告書の中、一部誤字があり、訂正したい旨の申し出があり、お手元に正誤表を配付させていただきましたので、訂正いただきますようお願い申し上げます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 13番 杉本巳範議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 おはようございます。


 13番、関和会の杉本でございます。一般質問の最終日、トップバッターとしてこの機会を与えていただきましたことに感謝申し上げたいと思います。


 私は、議員として2期務めさせていただきました。顧みますと、短い期間ではありましたが、変革の時代に在籍させていただき、高度成長期のさまざまな制度が疲労を起こし、集権型の行政体制も分権改革の波に洗われ、大きく変わってきました。変化を促している要因は分権改革のみならず、住民のきちんとした情報公開、政策評価、財政改革、公務員制度改革等であります。亀山市も、その基本に沿って本年4月に組織改革に着手され、それぞれの職責を遺憾なく発揮され、その成果に期待するところであります。そのような波は自治体の運営にも押し寄せ、その波頭は何といいましても市町村合併でありました。


 亀山市も、平成17年1月に新市が発足し、はや1年8ヵ月が過ぎようとしていますが、合併による効果が現状よりよい効果を招くか招かないかは時がたたなければ明らかにならないと思います。市長さんも、まず新市の一体化を強調され、日夜ご努力されていますことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。私がただ一つ残念なことは、新市における第1次総合計画の完成を在籍のある間に見ることができないことは心残りであります。計画の策定には、より多くの市民の声を反映し、社会、文化、経済、環境の要素を連携して、持続可能な形で発展していく都市像の実現を目指していただきたいと思います。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 私は、永年、微力ながら消防団活動に携わってきました。行政運営の片輪としての一助に携わってきたわけですが、市民の安心・安全なまちづくりについて生命・財産を守る観点から質問させていただきますので、誠意あるご回答をお願いしたいと思います。


 一つ目に、AED(自動体外式除細動器)の公共施設への導入計画についてお尋ねします。


 前回にもこの件について質問させていただきましたが、その後、はや1年が経過しようとしています。全国的に、人が集まる施設への機器の設置が急がれております。亀山市におきましては、先般、八つの公共施設(旧亀山市に5施設、旧関町に3施設)に導入されましたが、未設置の施設に対し今後の導入計画と、またショッピングセンターなどの市内事業所への導入指導についてどのように行っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。


 二つ目に、住宅用火災報知機の設置状況についてお尋ねします。


 住宅火災で逃げおくれによる死者が増加していることなどから、昨年、消防法が改正され、寝室などに火災報知機の設置が義務づけされ、当市におきましてもケーブルテレビや市広報紙などで市民に対し周知を図っていただいておりますが、現在の市内における設置状況と、今後の推進策についてお尋ねします。


 三つ目に、地震対策についてお尋ねします。


 災害に強いまちづくりは、これまで都市計画的なまちづくりを主に考えられてきました。しかし、まちづくりを推進していく原動力は市内に住む一人一人の市民であり、市民の自主的な防災力を高めるための対策は、ハードなまちづくり対策と、車の両輪と同じような、ソフト的な対策として重要な要素であると考えます。


 市民が主役となって、みずから安全な生活環境を整備していくことはとっても重要なことでありますことから、家屋の耐震調査状況についてお尋ねします。対象戸数に対して何%終えたのか、未調査に対してどのような指導を図るのか、お尋ねします。


 また、関宿の町並みに対する対応は、半解体修理、修景時には可能だが、それらをしない家屋に対してはどのような対応を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、家具の転倒防止につきましてお尋ねします。


 独居老人宅(65歳以上)と70歳夫婦対象に、毎年、各地区ごとに建設労働組合亀山支部の皆さんの協力を得て実施されていますことは、当市独自の市民との協働による施策として大変うれしく、敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、一般家庭での対応は、私が見る限り、ほとんどのご家庭でまだ対策はとられていないのが現状であると認識しております。そこで、全体の何%ぐらいが対策済みか、また伝建地区についてはどのくらい対策が進んでおるのか、今後の対応、手段をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に大きな2番目として、街灯(通学路)増設についてお伺いします。


 さきの質疑にも出てきましたが、今回の補正にて3,000万(140基の増設予算)の計上についてお尋ねします。


 産業建設部と教育委員会がどのように整合され、設置予算が計上されたのか。設置場所について、どのように決定されたのか。また、通学路には市道のみならず県道や国道がありますが、その部分への設置についても協議され、設置する予定になっているのか、お尋ねします。


 二つ目に、設置基準についてお伺いします。


 PTAの要望によって必要と認めたところに随時設置するのか、また指定通学路における危険な箇所を定期的に設置するのか、通学路の街灯と防犯灯の街灯とが共用しているところの管理区分は明確になっているのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 13番 杉本巳範議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。


 AEDにつきましては、現在、市役所本庁舎、関支所、総合保健福祉センター、文化会館、東野体育館、西野体育館、関B&G海洋センター、関ロッジの8施設に設置をいたしております。いずれも多くの方が参集される施設であり、万一の事態に備えて設置いたしたものでございます。今後の計画といたしましては、平成19年度におきまして、市内小・中学校及び21ヵ所のコミュニティセンターへの設置を計画いたしております。安心・安全なまちづくりに努めてまいります。


 また、市内事業所等へのAEDの設置につきましては、関係部署を通じまして設置協力を依頼してまいりたいと存じております。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 おはようございます。


 杉本議員からご質問のありました、住宅用火災警報器の進捗状況と今後の対応についてご答弁申し上げます。


 住宅用火災警報器の設置が義務づけされました本年6月1日以後に確認申請が出された物件につきましては、建築確認審査機関である三重県や民間確認審査機関に新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置個数等の通報を依頼し、把握に努めております。しかし、6月1日に施行されてからまだ3ヵ月余りと日も浅く、現在までに確認申請されておりますのが約60件で、設置個数は約370個であると報告を受けております。また、既存住宅につきましては、平成20年5月31日の設置猶予期限までに設置されますよう、市の広報、あるいはZTVの行政番組、出前講座など、あらゆる機会を通じまして住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいるところでございますが、引き続き設置促進に向けた取り組みをしてまいります。


 なお、悪徳商法などによる被害の防止につきましても、関係機関と連携し、努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 市民の安心・安全のうち、地震対策の耐震調査状況と転倒防止対策についてお答えさせていただきます。


 住宅耐震調査事業につきましては、平成15年度から実施しております。平成17年度までに323戸の調査を終えております。本年度におきましても、5月15日から募集を開始いたしたところでございます。現在、81件の申し込みを受けているところでございます。なお、進捗率の問題ですが、今年度のみの目標数値に対してしか現在算出してございませんのでご了解願いたいと思うんですが、今年度の進捗率は約34%となっております。


 それから、地震対策の一つであります啓発活動といたしまして、自治会連合会にお取り計らいをいただいております。そして、市内の信頼できる建築士や施工業者の方々の有志29名で構成いたしております亀山耐震推進委員会の協力を得ながら、各自治会単位での地域防災研修会を開催いたしておるところでございます。その中で、住宅の耐震化の重要性についてご説明しているところでもございます。


 未調査戸数に対しまして今後におきましての方策でございますけれども、地域での先ほど申しました防災研修会などの草の根的な活動が最も効果的であると思慮いたしております。そこで、9月以降につきましても数多くの自治会から開催の申し入れがございますので、その機会を最大限に活用いたしまして、目標達成に向けて努力していく所存でございます。


 次に、家具の転倒防止対策でございますが、平成16年度から高齢者宅家具転倒防止対策事業といたしまして、65歳以上の高齢者のみの希望世帯を対象に、民生委員の方々の協力や三重県建設労働組合亀山支部のご奉仕を得ながら、家具固定金具の支給及び取りつけを行っているところでございます。この実績といたしまして、平成16年度には148世帯、それから平成17年度375世帯、合わせて現在523世帯実施を終えております。市内65歳以上の高齢者のみの世帯2,053戸に対しまして進捗率は約25%でございます。本年度につきましても9月11日から募集の開始をいたしたところでございます。今後の対応といたしましても、家具固定は比較的安価で手軽にできるということから、個人での対策を基本といたしまして、地域防災研修会などを通じまして、住宅の耐震化とともに家具固定の必要性を強く周知してまいるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 地震対策の中から、伝統的建造物群保存地区における伝統的建造物の耐震調査の実態とその対策についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、関宿の町並み保存地区に関しましては、建築後100年以上を経過した伝統的建造物が密集しており、その耐震対策は町並みを保存していく上で重要な課題であると認識いたしております。


 耐震調査に関しましては、保存地区においても平成17年度に亀山耐震推進委員会と共同で実施した地域防災研修会で耐震調査に関する広報等を行ったところであり、数件の実施例もございますが、まだ十分な実施状況とは言えず、調査の実施について広報を行ってまいりたいと存じます。


 また、耐震対策についてでございますが、保存地区においては保存修理・修景事業を継続して実施いたしており、保存修理・修景事業の中で、基礎、土台の修理、構造壁の取りつけなど、構造補強工事をあわせて実施いたしております。こうした伝統的建造物の構造補強については、一般の木造建造物とは異なり、伝統的建造物の特性に合わせて行う必要があることから、専門家にもご意見を伺いながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、耐震調査の実施は、保存修理・修景事業着手の緊急度、優先度をはかる指標としても重要なものであり、今後とも保存修理・修景事業と連動させながら対応を進めてまいりたいと存じます。


 なお、根本的な修理となる半解体工事を実施した建造物につきましては、街道に面した建物中で約30%程度と考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 通学安全灯の設置でございますが、その設置の考え方ということでまずお答えをさせていただきます。


 これはこの前にもお答えをさせていただきましたが、複数の小・中学生が集合していただく、そういった場所から学校までの通学路、ここにおいてまずは設置について考えようと。その通学路において既に設置をされている照明灯、これには道路照明灯や防犯灯、こういったものもある場合については、そういった位置も考慮しながら場所を考えようということを基本に考えてまいりました。これにつきましては、学校の関係者からいただいた要望をもとに、市の関係部署で調整をしながら、設置場所について140基というふうに選定してまいったところでございます。


 なお、現段階では、そういった地域の要望をもとに場所を選定してきているという段階でございますので、具体の設置につきましては、地域の関係者の方にもまだ調整させていただいていない段階ですので、調整させていただきながら場所を確定していきたいというふうに考えております。


 県道、市道、いずれもかというご質問でございますが、従来は、市が設置する通学照明灯でございますので、市道に設置をしてまいりました。県道においては県に設置を要望してまいったところでございますが、県もなかなか設置をいただけないということで、今回は県道においても市においてそういう場所があれば設置をしようというふうに考えているところでございます。


 さらに、防犯灯、通学安全灯、こういったものの管理区分はどうなっているのかということでございますが、先ほどもお話をさせていただきましたが、設置に当たっては、道路照明や防犯灯や、こういったものとの位置を考えながら場所を決定してきておりますので、防犯灯は従前から自治会が管理を所管していただいていますし、通学安全灯は市の産業建設部の方で管理をいたしておりますし、ここは重複するということがないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 杉本巳範議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 一つ目のAED、21のコミュニティーに配属をすると。非常に思い切ったことをされたなと。やはり亀山市民の命を守る、これは本当に思い切ったことを市長さんがしていただいたなと思うんです。今設置されているところは、旧関町には関支所、そしてまた関ロッジ、B&Gの3施設に置いてもらっております。ここはだけど救急車が早く到着します。大体倒れて5分以内に処置をしてやらないと、脳障害を起こしたり、死に至ってしまう。しかし、これから21の地区に置かれるんですが、私はこの遠いところ、旧関町であれば加太、坂下、救急車がなかなか時間がかかるところに早く置いてやった方がいいんじゃないかと。今ご答弁いただいた中で、21のコミュニティーに設置するということを言われましたけれども、いつごろまでにこれを設置していただけるのか、お伺いをしたいと思います。


 それから火災報知機の件については、消防長の方からご答弁いただきました。非常にまだまだ、設置が義務づけられたんですけれども、ついていないのが現状であろうと思います。私もきょうはここへ火災報知機をちょっと借りてきました。この火災報知機は、値段は言えませんけれども、10年電池がもつんです。それで、これをなぜ早くつけないかんか。これをゆうべ鳴らしたら、微妙な音がするんですね。幾ら寝ておっても、飛び起きる。幾ら一杯飲んで寝ておっても、飛び起きます。これを市長さん、亀山市に早くつける。今、消防長からも答弁いただきました。高額なお金を請求する業者がもう既に来ておると。その対策を急がねばならんと私は思います。おじいさん、おばあさん、これをつけておいたら夜ゆっくり寝れるといってお金を請求する、そういう業者がもう既に来ておるんですよ。これは早く急がねばならん。そういうことについて助役さんはどう思われますか、ひとつ助役さんにご答弁いただきたいと思います。


 それから三つ目の地震対策、これもあまり進んでいないように思います。阪神・淡路大震災、新潟でも大きな地震が起きました。本当に亀山市民を守るんであれば、この地震対策も早く進めていただきたいなと。今聞きますと34%程度と。ひとつ早いとこ地震対策についてもお願いをしたいと思います。


 それから家具の転倒防止、これはまだまだ25%ぐらいしか進んでおらんと。今、東海・東南海地震がいつやってくるかわからん、もう本当にそこまで押し寄せてきておる中で、ひとつこれは早い時期にいい数字が出るように、いつごろまでに家具の転倒防止をやられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それから最後の街灯について、今回140基、旧関町には36基、亀山市には104基設置をされるそうです。果たしてこの140基で足るのかどうか。子供の安心・安全を守る非常に大事な街灯、これが140基で本当に足るのかどうか、そこらをもう一度お伺いして、2回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 13番 杉本巳範議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 私からは、火災報知機に関してお答えをさせていただきます。


 実は、私の自宅にもそれを取りつけて鳴らしてみました。やはり大切なことかなとは十分思っております。そういう中で、平成20年5月末までにこれをつけなければならないという法律でございます。既に新築のものはそれがなければ確認申請がおりないということですから、これは将来的にはそういったことでカバーできていくけれども、今までのものについてこれを徹底しないことにはだめだろうと。安全・安心というものを考えていく上で、ただいまAEDの話、あるいはちょっと性質は異なりますが、防犯灯の話、さまざまなものがずうっとぐるぐると安全・安心という施策の中に数珠のようにつながってくるものであろうかと思われます。


 そうした意味でも、早期に、法律の期限までに、端的に言えば既存の住宅全戸にそれが整備されるということが最も望ましいわけです。それに対してどういうふうに補助をしていくか、あるいはその進め方とか、そういったことにおいても住民の判断だけで任せておけば、せっかく補助制度を仮に用意したとしてもなかなか進まないとか、そういうこともあろうかと思います。いろんなことも含めまして、この安全・安心まちづくり計画を考える中で、前向きな事業推進ができるような議論を一遍やってみたいというふうに思います。


 なお、そういうことは、すなわちこの地域から悪徳商法を締め出すということにも即つながることであると。当然、消防の方では従来から火災警報器の設置の呼びかけとセットで悪徳商法にも注意しましょうというふうに呼びかけておりますけれども、なるべく早くやってしまうということが非常に大切なことであろうかとも思います。一遍よく前向きに検討し、研究してみたいと思います。以上です。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 AEDの設置でございますが、平成19年度予算の議決をいただいた後、なるべく早い時期に設置いたしてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 家具の転倒防止のことでございまして、いつごろまでにこの事業を終えるのかと、大変難しいご質問をいただいたところでございます。


 先ほど私の方からこの家具転倒防止の進捗率が約25%と申し上げましたけれども、この数字につきましては、あくまで高齢者宅家具転倒防止対策事業ということで、65歳以上の高齢者のみの希望世帯ということの数字でございます。よって、これら以外の方々全体を含めますと数値は残念ながらもう少しまだ落ちるんではないかなということもございますけれども、逆に、自主的にどんどん対応されてみえる戸数もたくさんあるかなという思いも持ってございます。ということで、この数値はあくまで65歳以上の高齢者のご希望の方ということでございますので、この点をよろしくご理解していただきたいと。


 そして、全体ではと言われますと、その自主的にやられておる数値は非常につかみどころがございません。それぞれ個人さんが自主的にやられますから、こちらの方での数字はつかめないということで、ちょっと数字はあくまで65歳以上の希望者ということでひとつご理解をしていただきたいということと、それから、いつまでに終えるのかと。これは先ほども申しましたように、地域での防災研修会とか、そういう機会で強く訴えてはおりますけれども、それにこだわらず、どんな機会でも、あらゆる機会をとらえて、これはマスコミの方からもどんどん、いろいろメディアの方で放送もされておるのを感じてみえると思うんですけれども、そういったことで、我々もどんな場合でも、耐震調査と転倒防止と、この一番身近な問題をしっかり訴えていく方法しかないかなというふうに思ってございますので、よろしくご理解していただきたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 通学安全灯が十分なのかということでございますが、今回の補正につきましては、昨今の子供たちを取り巻く非常にたくさんの事件や事故、そんな中で、学校の関係者や地域の皆さん方からの子供たちの安全を確保するためのいろんな要望、あるいは6月議会でたくさんの議論をいただいたと。そういったことを背景に、今回140基を緊急に単年度で整備しようというふうなものでございますし、ちなみに、本年度は20基ぐらいと。本年度、通常でやっているのは20基ぐらいですし、そういった意味では、本当に緊急に整備をしようというものでございます。


 また、既に先ほども申しました道路照明や防犯灯、この道路照明につきましては市内500基、防犯灯は市内3,760基、通学安全灯につきましては620基が既に設置をされておりますし、こういったものと全体的な配置を考えながら場所を選定してきていますので、現段階では十分な整備ができるんではないかなというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 杉本議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 3回目の質問に入りたいと思います。


 今、るるご説明いただきまして、よくわかりました。


 AEDについては、21のコミュニティーに早い時期に設置をするということで、もう亀山市の隅から隅までAEDが行き渡っていくんじゃないかなと。本当に市長さんがお骨折りいただいたと。亀山市民も安心して眠れる日がもうすぐやってくるということで、ご確認をさせていただきます。


 あと、耐震調査についても順次やっていくと。これは本当にゆっくりしておってはいかんと思います。いつ起こるかわからん地震に備えて、早い時期にやっていただきたい。


 家具の転倒防止も、これも急いでやっていただかないと、家具の下敷きになっておじいさん、おばあさんたちが亡くなられたということのないようにお願いをしたいと。


 それから、通学路については140基これから設置されるわけなんですが、これも早い時期に設置をしていただいて、子供の安心・安全を守る、これが私たちの課せられた責務であると思います。


 いろいろお聞きしまして、非常にいい回答をいただきまして、ちょっと時間は残りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 13番 杉本巳範議員の質問は終わりました。


 次に、18番 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。


 まず、少子化対策について2点お伺いをいたします。


 1点目としまして、出産育児一時金の支給方法についてお伺いをしたいと思います。


 妊娠・出産に係る経済的負担を軽くするために健康保険から支給される出産育児一時金が、10月1日から現行の30万から35万円に引き上げられます。少子化に関する政府・与党協議会で議論を重ね、子育て支援策の一つに出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれました。改善策は、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することとなります。これは強制的ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要でございます。


 子供を安心して生み育てられる環境は整いつつありますが、現行では、出産後、医療機関には全額支払い、後で出産育児一時金が振り込まれる仕組みになっております。そのため、一時的に多額のお金を工面しなければなりません。亀山市においては、この改善策を積極的に実施できますよう、窓口で出産育児一時金を差し引いた支払い方法、受領委任払い方式の導入がとれないものか、お伺いをします。


 次に2点目としまして、母体の健康を守る観点から、出産前後の健診に係る費用の助成についてお伺いをします。


 妊婦健診は、健康保険の適用がなく、全額自己負担であり、ただし、何か特別な問題が生じたとき、例えば妊娠中毒症、そして糖尿病の合併症など、その治療や検査、受診に係る料金のみ保険扱いになります。県として前期・後期の2回分の助成をしていますが、この健診に係る費用は大体1回当たり平均6,000円前後、また出産までの間に約15回ぐらい、出産後も2回程度の健診を受けるのが一般的なケースであります。妊婦健診だけで分娩費用とはまた別に10万円近く必要だと、このように言われております。


 今申し上げましたように、県として2回分の助成をしておりますが、妊婦の健康の保持と増進を図ることにより、健やかな児童の出生に亀山市として積極的な支援ができないものか、お伺いをしたいと思います。


 次に大きな2点目としまして、保健事業についてであります。


 発達障害者支援法に基づく早期発見や療育体制について、5歳児健診の導入についてお伺いをしたいと思います。


 発達障害児を就学前に診断し、家庭や学校での適切な対処に結びつけようと、全国で5歳児健診が広がりつつあります。早くから苦手なことに配慮した環境を整え、訓練をすれば、適応しやすくなるとされています。


 昨年4月に発達障害支援法ができ、第3条には地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見のための必要な措置を講じるものとあります。健診は、1歳半と3歳は母子保健法で義務づけられておりますが、ほかは自治体の裁量であり、現在、厚生労働省の研究事業として、鳥取や福岡、山口、栃木、京都、5都市で5歳児健診が実施されております。3歳児健診で気づく例もありますが、親が受け入れるには時間もかかっていく、機会は多い方がいいという識者の声もあります。周囲が継続して支えてくれることがわかれば、親御さんも安心することができるのではないでしょうか。健診の結果からも、就学指導でベテランの担任もつけてもらえたと。5歳児の健診の導入を通して、このような子供も親御さんも安心する体制が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いします。


 そして2点目としまして、継続した支援体制についてお伺いをいたします。


 私たち市民クラブが会派で、2004年8月3日に、石川県金沢市の金沢教育プラザ富樫事業内容について、教育と福祉が連携した乳幼児から中学生までの子供たちの健全育成を推進する各センター事業の調査を行ってまいりました。これは大変すばらしいプラザでありまして、NTTの研修センターを取得して行われた事業でございます。家庭や地域、企業の行動指針、また学校や行政の行動計画もうたわれており、このプラザの特色は、子供にかかわるすべての人のために開かれ、教育と福祉が連携をして、乳幼児から小・中学生までの発達課題に関して一貫して対処する総合支援室としていることでございます。


 このことを受け、亀山市におきましても、すばらしい子ども総合支援室が設置されました。来年から特別支援教育も始まります。子ども総合支援室の存在価値がますます高まるとともに、充実した体制が望まれるところであります。亀山市におきましても、今や支援室での相談活動も先日の答弁によりますと623件とのことでございます。今後の総合支援室の拡充についてますます重要になってこようかと思いますが、この1年過ぎた中での子ども総合支援室の体制を今後どのように考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。


 そして最後に、防災対策について3点お伺いをいたします。


 この防災対策は、他議員さまざまに関心のあるところでございます。平成15年3月定例会におきまして、自主防災組織の体制整備についてお伺いをいたしました。当時の担当課長は、地域の地理事情にも通じ、密着した存在であります自主防災組織や自治会の方々、消防団などの住民活力を得て援助体制を整える必要があると考えておりますと。このための自主防災組織の研修会や訓練など、機会を通じ、その協力を求めてまいりたいとの答弁でございました。


 本市は、機構改革の中で、今回、危機管理室に担当が変わりましたが、各地で起きる災害に住民の防災意識・関心は非常に高まってきております。現在、亀山市におきましては221の自治会がある中で139の自主防災組織ができていると伺っております。自主防災組織ですので地域の差はあろうかと思いますが、自主防災組織の研修会や避難訓練等も含めて、さらに防災対策の意識を高め、活発な活動となるよう行政として働きかけをしていくことが重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 そして2点目としまして、災害時要援護者に対する避難訓練等についてお伺いをします。


 平成16年に頻発した水害及び平成16年10月23日に発生した新潟中越地震において、高齢者、障害者等の災害時要援護者が犠牲となるケースが多く見られ、防災上新たな課題が浮き彫りとなりました。これらの課題を踏まえ、国においては平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめ、地方自治体における災害時要援護者対策を速やかに推進するよう求めております。亀山市としまして、災害時要支援者に対し、避難訓練を初め、施設関係者、関係機関等に対し、どのような対策を考えてみえるのか、お伺いをします。


 2点目としまして、災害ボランティアと自主防災組織の連携についての勉強会の開催でありますが、被災地における多様なニーズに対応した柔軟できめ細かな防災対策を図っていく上で、災害ボランティア活動は重要な役割を占めております。しかしながら、全国から被災地に集結する災害ボランティアはその地域事情に疎いことや、被災者が見ず知らずの災害ボランティアの支援を遠慮するなどの理由から、十分な災害対策が施されないケースが見受けられております。将来、被災地となった場合を想定し、亀山市が災害ボランティアを混乱なく受け入れる仕組みをいかに構築していくのか、平時の取り組みが重要でございます。


 ことし5月、総務省消防庁は、災害ボランティアの活動をより円滑にするために、近年の災害ボランティアと自主防災組織等の連携が図られた事例を対象に調査を行い、参考となる7事例10地区を事例集として考証をいたしました。この事例集を参考に、亀山市の地域防災の向上を図るよう、災害ボランティアと自主防災組織の連携についての勉強会等の開催が必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩いたします。


               (午前10時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時08分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 国民健康保険の出産一時金についてお尋ねいただいたところでございます。


 現在、出産に際して医療機関に分娩費用を支払った被保険者に対しまして出産一時金を支給しているところでございますが、一時的に分娩費用を立てかえる負担が生じていることは議員ご所見のとおりでございます。出産育児一時金を医療機関へ直接支払う受取代理制度につきましては、被保険者が経済的な不安を抱くことなく安心して出産できることや、医療機関にもメリットがあり、少子化対策の一つとして、市民サービスの向上の観点から有効な制度ではないかと認識しているところでございます。また、今後政府でも、少子化対策、子育て支援対策として、各保険者に対しましてこの制度の利用の推進を図られますことから、市といたしましても、医療機関との調整など諸課題もございますが、実施に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 少子化対策に係る出産前後の健診費用の助成及び発達障害者支援法に基づく障害児の早期発見などについてお答え申し上げます。


 まず妊婦健診及び産婦健診でありますが、議員ご所見のとおり、この健診につきましては従来県が行っていた健診業務であったところです。現在はその業務が市町村へおりてきておりまして、亀山市にあっては、妊娠前期に1回と妊娠後期に1回の計2回分を公費負担、妊娠前期の1回目の健診費用7,770円、2回目の健診費用6,440円、それと2回目の健診において35歳以上の妊婦さんにつきましては超音波検査をそれに加えておりますので1万1,940円を公費負担しているところです。この公費負担につきましては、県から市町村へ業務が移行したときに三重県下で調整しておりますので、現在どこの市町も同じようなところでございます。三重県下では、津市が妊産婦医療費助成において健診費といたしまして年間2,500円を助成しているだけで、他市ではこれらの取り組みはまだまだ見られないところでございます。


 次に、発達障害者支援法に基づく障害児の早期発見とその支援体制についてでありますが、発達障害者支援法の施行により、障害児の早期発見や発見後の支援などが自治体の責務とされたところでございます。このようなことから、本市におきましては、母子保健法に基づき実施しております1歳6ヵ月健診及び3歳児健診において、臨床心理士を配置する子ども総合支援室と連携を図り、健診体制の見直しを行ったところでございます。


 具体的に申し上げますと、5歳児健診で取り入れられておる集団遊びを取り入れまして、この遊びでの反応の観察や、保健師による問診の充実、それと臨床心理士による当日の個別相談の実施や、カンファレンスの綿密化を図ったところです。これらの見直しを行った結果、平成17年度における支援が必要な児童の発見数は、過去に比べますと2倍近くにふえております。少し実績を申し上げますと、1歳6ヵ月健診におきましては平成16年度では59件であったものが平成17年度は136件、3歳児健診におきましては35件であったものが93件となっているところで、健診体制を見直してまだ1年余りでございますので結論とまでは言えませんが、健診体制を見直したことで、今まで発見することが困難であった子供も発見することができるようになったものと考えております。


 議員お尋ねの5歳児健診でありますが、集団遊びなどを通じて軽度発達障害を就学前に発見し、早期に対応することを目的としたものでありますが、全国的に見ても、いろいろと課題が多いことから、取り組み事例は少ないところでございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、既に1歳6ヵ月健診及び3歳児健診の体制を見直し、かなりの実績を上げているところでございますので、今後よりこの健診体制の充実を図り、軽度発達障害の早期発見と支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、継続した支援体制についてでありますが、幼児健診において発達障害を発見しても、その後の支援、フォローが十分なされなければ、保護者に不安と混乱だけを与えることになりかねません。このようなことから健診後のフォロー教室を月6回開催し、子供の経過観察と保護者への支援を行うとともに、臨床心理士、保育士等による保育園、幼稚園への巡回指導や、家庭相談員による療育相談等を行っております。今後もこのフォロー教室、内容を少し申し上げますと、のびのび教室を月2回、のびのびクラブを月1回、わんぱくクラブを月3回、合計6回行っております。今後もこの教室に子ども総合支援室が積極的にかかわり、その子供に合った支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 防災対策で、まず1点目の自主防災組織の研修会や避難訓練などについての考え方でございます。


 議員ご所見のとおり、市内におきます自主防災組織は139組織の結成を終えております。全自治会総数221の8割でございます。177自治会が自主防災組織として地域防災活動を行っていただいております。そういった中で、既に消防機関との連携によります消火訓練、あるいは危険箇所や資機材の点検を定期的に行ってみえます組織も多数ございます。今後におきましても、未結成自治会への働きかけを行いまして、自主防災組織の研修会や各種訓練の実施、自主防災組織同士の情報交換や横断的な活動、さらには消防機関を初めとする防災関係機関との連携を促進させるべく努力をしていく所存でございます。


 次に2点目の、災害時要援護者に対する避難訓練などの対策はということでございます。


 一般的に、高齢者や障害をお持ちの方、また乳幼児、児童、妊産婦、外国人の方など、優先的に支援や援助が必要なこととなります。よって、これらの方々の緊急時におきます避難などにつきましては、地域の住民の方々を初め、外国人を雇用する企業、あるいは高齢者や障害者を収容する施設の方々の対応が一番重要であると考えておるところでもございます。よって、各地域や企業、施設に対しまして、災害時要援護者を意識した訓練が市内全域で展開できますように、今後につきましては災害時要援護者避難対策マニュアルなど、あるいはガイドラインを担当部局などと連携を図りながら逐次整備を進めていく所存でございます。


 それから最後の3点目でございます。災害ボランティアと自主防災の連携についての勉強会の開催が必要ではないかなということでございます。


 災害時のボランティアは、被災地の応急復旧にとって欠くことのできない存在でありまして、当市の地域防災計画におきましても、その活動について位置づけをしているところでございます。現在、当市におきましても、亀山市ボランティア連絡協議会や日本赤十字社亀山地域奉仕団の方々が、亀山市の総合防災訓練や防災研修会などにおきまして、災害時を想定いたしましてボランティア活動を行っていただいているところでもございます。


 市内のボランティアの方々ではなく、他市からのボランティアの方々の力を被災地において有効かつ存分に発揮していただくためには、その受け入れ態勢の基盤整備を図ることが必要であることも認識しております。しかしながら、当市の現状は十分にそこまで到達しているとは言いがたいと思っているところでございますので、そのためには早い時期に、各自主防災組織などが被災時によりスムーズにボランティアと連携をとり、被災者に対する支援ができるよう、ボランティアの必要性、あるいは意思の疎通のあり方などを学べるような勉強会、あるいは研修会といったものを、関係部局との連携を図りながら、自主防災組織の育成を図ってまいりたく存じております。よろしくご理解のほどを願いたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず少子化対策について、2点目ですが、出産育児一時金の支払い部分の中では、有効制度として認識していただいているようで、また調整し、実施に向け努力をしていくというような前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。一日も早く医療機関との調整をしていただきまして、実施ができますようにご努力をお願いしたいと思います。


 その際でございますが、もう既に三重県で先駆けまして、これは公表されている鈴鹿市のホームページでございますが、受領委任払いを既に先駆けてやっていただいているわけです。本人の申し出があれば、市内の病院に限り、病院への支払いに受領委任払いを適用するというような形が公表をされております。亀山市におきましても、どうかお隣の鈴鹿市に倣って、本人からの申し出があれば市内の医療機関の適用をしているという、こういう部分の一言の中で、亀山市におきましては市内及び県内の医療機関の利用などの拡大が図れないものか。この一時金の受領委任払い制度を前向きに導入しようとしていく中に、さらにこの医療機関も県内のその体制の中で調整を図れないものか、再度お伺いをしたいと思います。


 そして2点目の部分の、出産前後の健診に係る費用の助成でございますが、県からの事業が市におりてきて2回していると。また、35歳以上の方の助成もされている。また、県の中では津市が年に2,500円ですか、あと他市は見られないということは、だから亀山市もやらないということでしょうか。実質的に調整というのは難しいかもしれませんが、たしか田中市長さんは国保連合会の会長さんではなかったかなと思います。


 例えば世界の、今、液晶関連で元気づいている「亀山モデル」というものがございます。大きく出れば、世界の少子化対策の亀山モデル的な、そういうような子育て支援策に力を入れていくということは大事ではないかと、こんなような思いがあります。


 これは公明新聞の9月10日の資料でございますけど、フランスの出生率が大きく新聞に載りました。「手厚い支援策でV字型の回復を果たす」ということで、日本では1.25と2005年に落ち込む中で、フランスはV字型の回復の軌道をしているという。1994年の1.65が一番最低で、2005年には1.94に回復しているという。この施策は、家族が多いほど税負担を軽減している。子だくさんが得をする社会というような部分の中に、家族手当でも、第2子以降に20歳まで児童手当を支給しているとかいう形の中に、また乳幼児の迎え入れも、施設中心ではなくて、ベビーシッターさん、認可保育ママさんを雇用していく中に、そこに手厚い手当てが出ていくということで、国の保育需要の実に7割をその認可のママさんが担っているというような、フランスの場合、その環境整備が非常に整っているというところに出生率が大きく原因しているんではないか。すべて何か手だてすればじゃあ子供さんを産むかというと、夫婦の問題でございますけれども、大多数は経済的な支援というものが大きくかかわっております。


 また、他市の状況でも、日本の中では、佐賀県の唐津市におきましてはおめでた手当として妊娠6ヵ月以上に健診料の半額を助成したりとか、福井県の越前市や福井市、また兵庫県の加西でも市独自の子育て支援策を実施しております。


 そういう観点から、さまざまな乳幼児医療費の問題、そして不妊治療の問題、亀山市は県に先駆けて、所得制限を設けないで、すばらしい施策をやっていただいております。こういうような前向きな亀山市との考え方から、全国的にやってみえるこのような施策を市独自で導入が図れないものか。県下で調整をしているというお話でございましたけれども、突き破って前に出たその施策ができないものか、もう一度お伺いをしたいと思います。


 そして、保健事業でございますが、5歳児健診の導入については、大変に今、子ども支援室ができたことによって、健診体制の見直し、早期発見が随分されているなということを本当に感謝申し上げたいと思います。早期発見で大勢の方が発見された。そして、今おっしゃられましたけれども、それに対してのフォローが大事であるという。5歳児健診の中でも、いい悪いという形の中の意見が多々ある中には、発見された後どうやって対応するのか。1歳半、3歳児、そして5歳もやらないよりやった方がいい。また、発見率も3歳児よりは5歳児の方が活発な動きの中に他の子と変化がわかるという、そういう中での5歳児健診の前向きなその体制の人たちは進んで声を大にしてやっておりますが、おっしゃられたように、フォロー体制が非常に弱い部分でございます。


 そうやって思うときに、先ほども私たち会派で行きました金沢市の富樫のプラザのような一連したゼロ歳から15歳までの、ここは18歳まで面倒を見ておりますが、この一連とした、一貫としたその指導体制を小さい規模ではあるけれどやることは、大きな事業を子ども支援室でやっていただいております。そういう充実した中で、じゃあ現在の子ども支援室のフォロー体制が本当に大丈夫なのかな。一つずつ早期に発見をされればされていくほど、今の子ども総合支援室の体制のスタッフや組織の問題、そういうシステムの充実等が果たしてこのままでいいんだろうかと思う。その相談体制も623件でしたかしら、ふえていく中で、だんだん相談していく待ちが1ヵ月、2ヵ月と長引いて、予約がとれていかないという。これは一つには、県の財政事情で縮小されているということも聞いてはおりますが、亀山市でせっかくすばらしいスタッフがいてくれていく中に、その不安である親御さんに対して、市民サービスとしてもう少し充実したフォロー体制ができないものなのか、お考えがありましたらばもう一度ここもご答弁をお願いしたいと思います。


 そして最後に、防災対策についてでございますが、139自主防災組織があります。そして221の自治会の中の8割が既に自主防災組織ができているということは、すばらしい現実だと思うんですね。本当に担当者の努力に敬意を表したいと思います。また、全員100%に近づくような努力をさらにお願いしたいと思いますとともに、今、亀山市におきましては139の自治会組織がありますが、さらに充実していくためには連絡協議会等の立ち上げが必要ではないか、そういう形が求められていると思いますけれども、その件に関しての考え方をお伺いしてまいりたいと思います。


 そして、避難訓練等に関しましては、この保健医療災害時要援護者に対する避難訓練等におきましては、ガイドラインのお話もありましたけれども、しっかりと平時から保健・医療・福祉・環境及び防災関係の機関等の連携のもとに、それぞれの地域や施設の実情に応じた具体的な災害時要援護者を支援するための計画を整備しておくことが重要であると考えます。その上で、ガイドラインの内容を踏まえ、亀山市として災害時要援護者支援計画の策定が必要と思いますが、そのお考えをお伺いして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市内・県内の医療機関でも利用できるというふうな観点につきましては、諸課題の一つでございますので、十分検討してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 市独自の少子化対策というような2回目のお尋ねでございます。


 現在、子育ち応援プランに掲げた施策を着実に実施するとともに、議員からご提案いただきました不妊治療の助成事業、それとブックスタート事業など、亀山市独自の施策も実施しているところでございます。そしてまた、先日、前田稔議員にもお答え申し上げましたように、保育所の保育料、3人目以降は徴収基準額の10%にすることなどを打ち出しておりまして、子供を安心して生み育てる基盤づくりに努力しているところでございます。今後、子育ち応援プランの進捗状況を見きわめながら、議員お尋ねの妊婦健診及び産婦健診の公費負担の充実や助成につきまして、先ほど1回目にご答弁申し上げましたように、業務の移行時に県下で調整していること、また県の医師会や病院協会が関係することなど、いろんな課題も多いところでございますが、今後努力してまいりたいと考えております。


 それから、子ども総合支援室の体制強化ということであったかと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり健診体制の見直しを図ったことによりまして、臨床心理士の業務は大変増加してきております。それから、子育てに悩みや不安を持つ保護者の方々も大変ふえてきております。そして、議員も触れられましたように、今まで児童相談所から臨床心理士が月何回か来てもらっておったわけなんですけど、それが県の業務体制の見直しで2分の1、もし3回来ていたとしますとそれが1.5回というように、縮小を県がなされたところでございます。そして、私どもこういう縮小は非常に困ると申し上げたんですけど、県の業務体制の見直しということで、県下統一でそのようになってきております。したがいまして、臨床心理士の業務はますますふえてきておりますので、今後それらの強化について考えていかないかん時期が来ているのではないかと思っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 再度のご質問として2点ほどいただきました。お答えさせていただきます。


 まず一つ目、自主防災組織全体を取りまとめる組織体制の整備が必要ではないかといったことかと思います。


 特に、自然災害の被害は広域に及ぶことが必至であります。そのような場合、少なくとも学校区単位程度の自主防災組織同士の連携・協力が必要になると考えられます。そのため、自主防災組織を取りまとめる連合的な組織の構築を図る必要性があるとは存じます。今後において自主防災組織の連合組織の立ち上げを行うべき、自治会連合会、あるいは地区コミュニティ連絡協議会などの方々との協議を重ねまして、検討を進めていきたいと存じております。


 それからもう1点でございますけれども、災害時要援護者避難支援計画の取り組みの考えはあるのかといったようなご質問かと思います。


 要援護者の避難は、自助及び地域支援の共助を基本としております。市におきましては、要援護者及び避難支援者に対する迅速かつ確実な情報伝達体制の整備を図ること、また要援護者に関する情報、これはどこにお住まいか、あるいはどういった手段での情報伝達ができるかなど、こういったことを平常時から収集を行うなど、前もって避難支援計画を策定することが必要であるというふうに認識しております。保健福祉部とも連携しながら、今後取り組んでまいりたいと存じております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 では、最後に3回目の質問をさせていただきます。


 まず少子化対策でございますけど、出産育児一時金の支払い方法におきまして、県下全域に対しての前向きの方向性で医療機関と調整をいただけるような努力のご答弁をいただきました。本当にその市だけでやろうと思っていても大変な中で、県下全域に汗をかくということは大変であろうかと思います。今、亀山市におきましては大体300人から350人ぐらいの出生だと思います。その中で、国保加入者で対象の人は大体50人、60人という人数でございますので、ちょっと調査をしましたらどこの医療機関に多くかかっているのかわかろうかと思いますので、どうかもう一歩前向きな姿勢の中で、特定の医療機関から、まずできるところから切り開いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 出産前後の健診に係る費用の負担も、子育て支援策の本当に経済的支援の中では、前向きな答弁、本当に充実したその形の一つずつは聞けませんでしたが、いろんな形の中の子育てを応援していくという側面からのサポート体制を担当局として考えていただき、またこちらもいろいろな形の中で提案できたらなということを思い、これから体制を守ってくれる社会の宝である子供たちをみんなで守っていく、みんなで育てるという観点から、前向きに考えていただきたいと思います。


 そして、保健事業でございますが、それぞれの体制の中でよろしくお願いしたいと思います。


 最後、防災対策について、それぞれに前向きなご答弁をいただきました。どうかいち早く連絡協議会等が立ち上がりますように、また災害時の要援護者に対して、自助・共助・公助という三角の地域の話がございますけれども、なかなか自助でできない部分を、共助・公助のその努力の中の連携体制が必要かと思います。


 最後に1点だけご答弁をお願いしたいんですが、これは愛知県の西尾市のホームページでございますけど、西尾市のホームページにおいては、自主防災組織の連携が全部ホームページで、このようにどこどこの地域で防災が行われましたということがホームページの中に掲載をされております。そして、16年5月9日に町民会館でやった部分のものだとか、7月4日に県営の住宅の敷地のところで100人ぐらい寄りましたよという情報がホームページに載っております。また、これから地域で防災の訓練をやろうとしているのが10月、11月という形の体制の中でホームページに載っておりますが、このような形で情報を提供していく中に、もっともっと自主防災組織が充実をしていくんではないか。そういう観点から、情報の提供の一環として、こういうやられている部分をホームページの中に掲載の方向ができないものか質問をさせていただき、3回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 3回目のご質問をいただきました。


 西尾市のホームページの例を出されて、情報提供するには今後ホームページ、当市でもそういう対応、取り組んでいくのかというふうに受けとめました。


 情報提供するに当たりましては、やはりその以前に、しっかりした確実な情報をまず収集しなければならんというふうに考えております。それには、今の現状の中では、それぞれの自主防災組織の方々、あるいはそれらに携わる方々の状況がなかなか把握できていない現状でございます。そういったことから、先ほど2回目にご質問ありましたことに関係しまして、自主防災組織全体を取りまとめる組織体制、ここら辺をまず確立して、そういったものがきちんと確立できたら、情報もしっかりこちらがとらえられるだろうと。そういったことの中で、しっかりした正確な情報を提供していくというのが手順かなというふうに思いますので、そういったことからまずとりあえずやらせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時47分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田耕一でございます。


 私は、平成15年4月の初当選以来、約3年6ヵ月、先輩、あるいは同僚議員のサポートを受けながら議員活動を続けてまいりました。そして本9月議会、1期目最後の本議会となるわけですが、さわやかな気分でこの一般質問が終えられるような明快な答弁に期待をしながら、質問させていただきます。


 通告に従い質問に入らせていただきますが、その前に、けさ方、事務局より正誤表の配付をお願いしたように、一般質問の要旨の一部を誤字のまま議長あてに提出してしまいました。議長を初めとする議員諸氏、理事者各位におわびを申し上げます。


 私からは、亀山・関テクノヒルズ進出企業などの現況と、スポーツ振興施策についてお伺いをします。


 まず、亀山・関テクノヒルズ進出企業の現況についてお伺いをします。


 亀山・関テクノヒルズにシャープ亀山工場が進出し、平成15年1月より液晶テレビの生産開始以来、生産台数は飛躍的に増加し、また「第8世代」と呼ばれる大型ガラス基板を導入した第2工場の本格的操業も間近と聞き及んでおります。


 シャープ亀山工場の進出の結果、亀山市は、市税の大幅増収、アパート、マンション、ビジネスホテルの建設ラッシュ、亀山モデルの液晶テレビによる知名度のアップなど、亀山市内の経済的効果には目をみはるものがあります。他の自治体から見れば、大げさな表現ではありますが、垂涎の的ではと思ってもおります。しかし、その反面、期待していた地元雇用、交通渋滞など、失望感や問題点を指摘する声も決して少なくありません。第2工場が本格操業に入れば、関連企業も含めてより多くの問題が生じてくることも考えられますので、私は今このとき、関連企業の内容も十分に把握しておく必要があると考えております。


 最近になって、シーエナジーとかDNPカラーテクノ亀山などの企業名も目や耳にすることになってまいりましたが、現在、テクノヒルズへ進出のシャープ関連企業や新たに設立された企業の内容についてお伺いします。あわせて、今後進出計画のある企業の情報があれば、お答えください。


 2件目として、スポーツ振興施策についてお伺いします。


 スポーツは、体を動かすという基本的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、仲間との連帯感、喜びや楽しさを与えてくれたり、健康保持・増進、体力の向上のみならず、青少年の心身の健全育成にも重要な役割を果たしてくれると言われております。また、健康の保持・増進によって、医療や福祉関係経費の節減効果も生まれてくると考えられています。そのためには、市民だれもが楽しめるスポーツ環境の整備が必要になってきておりますが、亀山市の場合、残念ながら必ずしも十分とは言うことができませんでした。


 そのような中で、本年4月の組織・機構改革によりスポーツ振興室が新設されたことは、スポーツの普及・充実をライフワークと考えている私にとってうれしい限りであります。そして、そのスポーツ振興室も新設後約6ヵ月が経過しようとしていますが、現在どのように振興室の業務活動がなされているのか、3点のお伺いをいたします。


 まず1点目として、スポーツ振興計画の策定にも取り組まれていると考えますが、その状況をお示しください。


 2点目として、私は過去の質問の中で、運動施設の改善・改修についても幾つかの指摘をしてまいりましたが、改善・改修に進展しているものが現在あるのかないのか、お伺いをします。


 3点目として、数年前より文科省より指針も出ている総合型地域スポーツクラブの設立について、どのように進捗しているのか、お伺いいたします。


 以上、2件6点をお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山・関テクノヒルズ進出企業の現況についてということで、まず新たに進出された企業の状況ということでございますが、現在、亀山・関テクノヒルズに立地する企業は、シャープ株式会社亀山工場、凸版印刷株式会社三重工場、株式会社亀山テック、建設中のマルイチ株式会社及び中部電力株式会社の5社で、各社協力企業も含めた総雇用者数は約5,000人となっております。このうち、シャープ株式会社亀山工場の雇用者数につきましては2,000人強で、シャープ株式会社敷地内の協力企業は19社、約2,000人が収容されていると伺っております。


 続きまして、新規に設立された企業の状況ということで、DNPカラーテクノ亀山がこの9月1日に設立をされておりますが、こういった企業の設備投資計画は、機密な経営戦略情報でもあり、熾烈な企業間競争の中では、これらの情報の収集も難しい一面があると認識いたしております。こうした中、今回、シャープ株式会社亀山工場内で行われるDNPカラーテクノ亀山の企業活動につきましては、DNPホームページのニュースリリースや新聞紙上で報道されている範囲での情報以外は承知しておりませんが、今後、企業ニーズにこたえるべく情報提供いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。


 3点目の、今後の進出計画ということでございますが、亀山・関テクノヒルズでは、現在、第4期造成工事が行われており、造成の完了とともに順次企業の立地が図られるものと存じております。また、企業情報等の収集につきましては、今後も企業に対し情報提供を働きかけるとともに、県や開発事業主の住友商事、さらには商工団体等と連携を図り、できる限り早い段階での情報入手に努め、企業誘致関連情報の幅広い発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 スポーツ振興施策についての中から、スポーツ振興計画の策定についてお答え申し上げます。


 スポーツ振興計画につきましては、スポーツ振興法第4条に基づいて、市民が目指す豊かなスポーツ環境の実現のために、施設の整備、スポーツ指導員の育成などの施策等、今後10年間の当市のスポーツの基本となる計画を策定するものでございます。この計画のねらいとしましては、一つには、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備・充実の方策、二つ目としましては、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するための方策でございます。策定に当たりましては、現状の把握、それから課題の抽出、そして今月、市民2,000人、有識者400人、事業所50社及び小・中学生900人、こういった方にスポーツに関する意識調査を実施し、これを集約して亀山市スポーツ振興審議会に諮り、振興計画を策定してまいります。


 次に2点目の、運動施設の改善・改修についてでございます。


 スポーツ施設の管理運営については、昨年度まで建設課が行っていましたが、本年4月の機構改革に伴い、スポーツ振興室の所管となりました。現在といたしましては、昭和50年に建設された西野公園体育館を初めとする施設について、各種スポーツ団体、体育指導員等の意見を聞きながら、運動施設の総点検を行っているところでございます。また、議員ご指摘の東野公園運動広場の安全管理につきましても、園路を歩行者等利用者のために掲示板等をもって改善してまいります。さらに、スポーツ振興計画策定に係るアンケート調査にも施設の整備・充実の項目を取り入れて、その成果も踏まえつつ、施設の充実に努めてまいりたいと存じます。


 次に3点目の、総合型地域スポーツクラブの設立計画についてでございます。


 現在策定中の亀山市総合計画との整合を図りながら、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの設立に向け、平成19年度より地域に出向き、具体的な協議を進めてまいる所存でございます。総合型スポーツクラブは、単なる愛好者の集まりではなく、地域の子供の育成であったり、高齢者社会に対応した健康づくりなどの各種のイベントにも、地域のだれもが楽しめる場でございます。この設立の計画といたしましては、今後10年間の中でスポーツ少年団や地域のスポーツ活動が盛んな6地区を設立する予定でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず亀山・関テクノヒルズ進出企業等の現況について、1回目の質問、多分里部長なんかは、何か意味のわからない、ポイントの定まらない質問だなと感じておられるかわかりませんけれども、私が今こういう内容の質問をさせてもらったのは、先ほども新規設立企業の状況でDNPカラーテクノ亀山のことについて答弁していただきましたけれども、過日の新聞報道で、大日本印刷の子会社のこういう会社が亀山の方へという記事が載ってございました。その内容は、皆さんも目にはしてみえると思いますけれども、フィルターの新ラインをシャープの工場内につくるというよりも、現在建設中のシャープさんの第2工場の中で、約240億から250億の資本投下をして操業するということになっているわけですね。そして、そのために大日本印刷が子会社として、亀山市へ資本金4億の企業を新たに設立するというような内容の記事でございました。


 今、亀山市内に本社企業を擁する企業で資本金が4億という企業、一社も多分ないんじゃないかと思うんです。ということは、単純に考えまして、市内で一番大きな会社ができるんかなという感じを私は受けました。そして、そこの会社ですから当然私も興味を示しまして、どのぐらいの従業員規模の会社ができて、新たに当然のことながら新規雇用はどのぐらいあるんかなとか、あるいは現場はシャープの工場内かもわかりませんけれども、本社が亀山にできるわけですから、本社機能をどこへ設けられるんかなとかいうようなことにも興味がありましたので、担当室の方で確認しましたら、新聞で報道されている以外の情報は何もないと、何もわからないというお答えをいただきました。ということは、行政の方も新聞で初めて知ったのかなという感じを受けました。


 ということは、ほかにもこのような形で新たに構内へ進出する企業もあるんじゃないかなということも感じましたので、今回質問に入れさせてもらったんですけれども、当然こういう企業が進出するということ、あるいは設立されるという情報を得れば、シャープに聞いたら教えてくれないかもわかりませんけれども、大日本印刷なりに直接確認するとかいう方法もあろうかと思いますし、あるいはハローワーク、あるいは税務関係とか登記所とかいうところに聞いたらある程度の内容は把握できると思うんですけれども、そのところ、現在今聞きましても全然その辺は詳しくわからないということでございますので、もう少し詳しい情報を把握すべきじゃないかなという感じを受けて、こういう質問をさせてもらいました。


 ということは、今、労働問題、それから雇用問題、労働条件等について、いろいろとシャープ関連企業も含めて問題が出ているということも耳にしております。しかし、このシャープ関連のどういう企業がどういう形で問題を起こしているかとか、問題があるんだということも全然わからない状況の中で、あれやこれやというようなことを論議していても全然前へ進まないと思いますので、十分にこの辺の状況を把握した上で、今後もし問題が起こった場合に対応できる体制を担当部署では設けておいてほしい、あるいは情報をつかんでおいてほしいということを強く感じたので、こういう質問をさせていただきました。


 それで、今、DNPカラーテクノ亀山については詳しい状況はわからないということでございましたけれども、一つだけこの問題で確認だけをしておきたいと思うんですけれども、再度の質問になりますが、本社機能、本社事務所、これはどこへ所在されるのかということはわかっているのでしょうか、これについて再度の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから2件目のスポーツ振興施策についてでございますけれども、10年間の計画を作成するのに、今アンケート等もとって、それをスポーツ審議会の方へ持っていって、そこで具体的な計画を作成していただくということでございますので、早急に本当に亀山のスポーツ振興に実効が上がるような計画を立てていっていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから2点目の運動施設の改善・改修につきましては、現在、総点検中であると。ただ一つ、東野公園の安全管理の面では看板を設置して対応していくというご答弁をいただいておりますが、私、過去の質問の中でもいろいろ指摘させていただきました。例えば体育館のロビーの改修とか、それから防犯カメラ、あるいは監視カメラの設置とか、トレーニングジムの点検とかいうようなことも質問させてもらって、指摘もさせてもらっているんですけれども、これについては別にスポーツ振興室ができて所管が変わったからといって状況が変わっているわけではございませんので、この辺の今どのような対応がなされているのかということについて再度の質問をさせていただきたいと思います。


 それから3点目の総合型地域スポーツクラブの関係につきましては、6地区で設立が予定されているということを今お聞きしましたが、具体的にどの地区で計画がなされているのかをお示しいただいて、2回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 株式会社DNPカラーテクノの本社の所在地でございますが、これはシャープ亀山第2工場内に設置をされるというふうに伺っております。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 運動施設の改修、以前から指摘いただいております箇所がございます。こういった箇所がございますけれども、教育委員会といたしましても、先ほどもご答弁の中に一部ありましたように、ことしの6月に、体育指導員、あるいは体育協会の理事、そういったスポーツ関係者の方から運動施設の充実、あるいは改善するためにどういったところを直していけばいいのかといったご意見、ご提言についてアンケートを依頼しております。そういった中で現在集計しているところでございますが、当然、以前にも前田議員から要望いただいておる項目も当然入っております。こういった中で、全体的に今後これをもとに具体的にどういった改善がいいのかを検討してまいりたいと存じます。


 次に、地域総合型スポーツクラブの6地区はどこかということでございますけれども、今後10年間で6地区を設定していきたいということでございます。ことし18年、19年にかけて、まずはどこか1地区を設立していきたいというようなことでございますので、まだ具体的にどこということではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。今、両部、建設の方、それから教育の方からのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 3回目の質問に入らせていただきます。


 テクノヒルズ進出企業の現況につきましては、今たちまち聞いてどうなるものではない内容の質問であったわけですけれども、私が今回ここで申し上げたいのは、これからいつどんな状況でどういう問題が出るやもしれません。そのときのためにも、現在ここへ進出している企業の詳しい状況、内容、100%は無理にしても、できるだけ詳しく把握しておいて、どんな問題が起こっても即対応できるような体制をとるべきではないかということを申し上げたいということで質問に入れさせてもらっております。産業建設部の産業観光振興室の方では、商工業の振興及び関係団体の育成とか、雇用対策の中でセミナーの開催とか、ハローワークとの連携とかいうこともうたわれておりますけれども、この事務分掌の中身を十分に消化して業務を遂行していくためには、一番基本原則的な事業所内容の把握というのは当然必要なことだと思います。


 それで、今、19社のお話を聞きましたけれども、これは恐らく協力会社、それから1次下請の会社の範囲だと思うんですけれども、このあとにはまだ2次、3次の下請協力会社も多分あろうかと思います。この辺につきましては、シャープで把握するのは無理であっても、例えば凸版さんとか、亀山テックさんとか、別個の、その下の企業のことはその下の企業でまた確認するとかいうような方法で、より詳しい内容の企業実態を把握していってほしいなということで質問させていただきましたので、そのところを今後、時間的には難しいことでもないかと思いますので、ぜひ、より詳しい情報を把握しておいていただいて、今後どのような問題が起こっても行政としてすぐに対応できるような体制をとっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それからスポーツ施策についてでございますけれども、運動施設の改善・改修につきましては、私も再三過去申し上げてきました。実際のところ、ほとんど進捗はしていないと。唯一、東野公園の安全管理で看板の設置となっておりますけれども、看板を設置したらどのように安全になるんかなというのはちょっとまだ十分理解できませんけれども、いずれにしましても、私が勝手にこうしてほしい、ああしてほしいと言うんじゃなしに、ある程度市民の声等も耳に入れて、あるいは要望も受けた上でこういうことを申し上げているんでありますから、できるだけ、大きなものはすぐに対応は無理かもしれませんけど、細かいことも結構過去に申し上げてきたつもりでございますので、できるものについては早急に手をつけていっていただいて、より中身の濃い、あるいはいい施設にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、今後10年間で6地区ということでございますが、たしか二、三年前から同じような中身で即手をつけるというようなことで来たが、また今から10年間で6地区となってきました。一体いつになったら具体的な計画が持ち上がるんかなと。市内でもちらちらと設立の機運も盛り上がっているというのも聞いておりますし、その気になれば、6地区一遍には無理にしても、1ヵ所や2ヵ所の地域の設立についてはすぐに手をつけられるんじゃないかなという感じもしております。


 ただし、いつも私が申し上げております施設の問題等もありまして、確かに非常に難しい部分もあるかと思います。とりあえずは、例えば学校施設を使ってとか、それから拠点はコミュニティセンター等を使ってという方法もあるんですけれども、やっぱり学校施設の開放なんかを利用しての活動になりますと平日の昼間が使えないとかいう支障もありますので、施設の充実というのが当然絡んできますから、すぐには手をつけられないというのもわからないこともないんですけれども、市内、広範囲に見た場合に十分可能な地域もあろうかと思いますので、早急に前向きな方向での設立計画を立てていただいて、設立に向けてご努力を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後の議会での、本当にわけのわからないと申しますか、とりとめのない質問になって申しわけなかったんですけれども、この私の思いだけはともかく理事者の方にご理解いただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 簡単でございますけれども、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、退職した市幹部職員の天下りであります。


 この問題は昨年6月議会でも取り上げ、各外郭団体を所管する課長は、「年齢や経験を考慮の上、内部からの登用も含めて適切な人材を」とか、「今後も民間の方々を含め、必要な資質を備えた人材の中から適任者の任用を」と答弁をされました。


 この夏、私たちが行った市政アンケートでは、市民の皆さんから400通を超える回答を寄せていただきましたが、市の行財政改革の項目で一番多かったのが「天下りをやめるべきだ」というもので、2人に1人の割合で回答がありました。この背景には、中高年の再就職が非常に難しい中で、市を退職した幹部職員の何人かは、長く市に勤めたというだけで、競争もなくポストにつけるということへの批判が強いということであります。昨年6月議会でも言いましたが、国の天下りとは違い、在職中のポストや人脈を利用して仕事や予算を引っ張ってくるというものではありませんが、公募や内部からの登用という競争もなくポストにつくというやり方は、やはり市民の理解は得られません。


 そこで、市の幹部職員が退職後、市の外郭団体などの重要なポストについていることへの市民からの批判を市長はどう考えてみえるのか、まずお尋ねをいたします。


 また、なぜ市の幹部職員が優遇されるのか、民間からの登用などは検討しないのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、シャープ亀山工場での雇用と労働実態についてであります。


 最近、テレビ、新聞・雑誌などで、ワーキングプア、つまり「働く貧困層」と呼ばれる方々の問題や、非正規雇用の増大、それによる格差社会の問題などが取り上げられることが非常に多くなりました。ワーキングプアや非正規雇用の問題は、全国的な問題であり、日本の大企業全体の問題であります。その中で、シャープ亀山工場はその典型例としてよく取り上げられています。


 私がこの問題を取り上げるのは、亀山市にその企業があるというだけではなしに、県と市が135億もの奨励金や補助金を出し、この企業を後押ししているからであります。請負や派遣などの労働者を雇う大企業が偽装請負の問題で、最近、都道府県の労働局の実態調査や是正命令が出されています。偽装請負とは、簡単に言えば、請負労働者に対し、本来はその権限がないメーカーが指揮命令をする行為で、こうした行為は職業安定法や労働者派遣法に違反します。


 シャープ亀山工場でも2年前に、全治約1ヵ月の労災事故が起きたのに、シャープ亀山工場ではない場所で事故が発生したように偽った、いわゆる労災飛ばしの報告書が下請会社によってつくられ、労働基準監督署に提出されましたが、その当時、私もその当事者の方から直接話を聞きましたので、よく事情は知っております。最近、8月12日の朝日新聞に、けがをした男性は多重な偽装請負のもとで働いており、三重労働局が実態調査に入ると報道をされております。


 そこで、シャープ亀山工場ではこうした偽装請負の実態はないのか、お尋ねをいたします。


 次に、労働実態の問題であります。


 この問題も、最近さまざまな新聞・雑誌などが取り上げていますし、市民の方々からもさまざまな情報が寄せられております。先日、亀山高校の進路担当の先生にお会いしましたが、就職して短期間でやめる卒業生のことで心を痛めてみえることや、就職前に配布されたパンフレットと実際の職場が違ったなどの声が寄せられているということでありました。


 そこで、シャープ亀山工場で働く請負や派遣の労働者の仕事は非常に過酷だと指摘をされていますが、そうした実態は市はつかんでみえるのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 退職後の市職員が市の外郭団体へ採用されることについてでございますが、議員もご指摘のとおり、去る平成17年6月定例会におきましても質問いただき、答弁をさせていただきましたが、現在、財団法人亀山市地域社会振興会の常務理事、文化会館館長に各1名、社団法人シルバー人材センター事務局長に1名、社会福祉法人亀山市社会福祉協議会が運営するつくしの家の所長に1名、計4名が就任をいたしております。


 これらの採用に当たりましては、それぞれの団体におかれまして、本人の知識、能力、経験をもとに必要な人材であると判断され、採用されたものと存じております。特に今後は指定管理者制度の導入によりまして、例えば市と地域社会振興会のあり方も変わってくるものというふうに考えております。指定管理者として市の施設を管理していく上で、行政経験を有する職員を採用することが有効というふうに判断をされれば、そのような条件での採用もあるものと存じております。このような中、地域社会振興会は理事長に民間の経験者が就任をされておりまして、常務理事には行政経験者が就任されるということで、バランスのとれた体制になっておるのではないかというふうにも感じております。


 何よりも重要なことといたしましては、各外郭団体が指定管理者の事業者として、あるいは市の事業を受託する団体として、効率的なサービスの提供に努力を行っていくことにあると存じますので、今後も経営体質の強化、あるいは市民サービスの向上、これらを求めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、公募または民間からの採用ということでございますが、外郭団体における幹部職員の採用につきましては、先ほども申し上げましたとおり、各種団体の判断において採用されているものというふうに存じております。例えば前回のシルバー人材センターの事務局長採用時には、公募による採用方法が選択をされております。今後におきましても、各外郭団体が利用者の意向を十分に把握した上で、その目的に沿った効率的な運営と、民間手法の導入なども必要不可欠と考えておりまして、そのために必要な人材を採用されていくものと存じております。さらに、透明性を確保しつつ、内部登用も含め、広く優秀な人材を求められることが何よりも重要であるというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 シャープ亀山工場における偽装請負の実態とか、過酷な労働実態、こういったものを把握しているのかというご質問でございます。


 事業所における業務請負の実態や労働条件等につきましては、国の機関である三重労働局の所管となっておりますので、市としてはお答えできかねるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 まず、天下りの問題であります。


 これは透明性の確保という答弁がありましたように、やはり私は市民が納得のいくような任用の仕方が求められているんじゃないかと。何も全部市の職員がだめだという立場ではありません。確かに各外郭団体にもお聞きしましたけれども、過去の方で非常によくやってくれたという方も見えるわけであります。だから一律に全部だめだという話ではなくして、いかに市民がなるほどこういうふうな公募であるとか、内部からの登用であるとか、いろんな形で、透明性を確保した形で人事がされているということがやっぱり大事ではなかろうかと思います。


 1点だけ質問したいんですが、地域社会振興会、今も答弁がありましたけれども、指定管理者制度に移行しました。特に内部の経営努力もされていますし、人件費も削減をされるということで頑張ってみえるらしいですね。そんな中で、私はこのポストの一つである常務理事をなくしてはどうかということを考えていますが、見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、シャープの問題であります。


 これは、もちろん言われる市の権限にないということはわかるんでありますが、しかし、やはり亀山市がこれだけのお金を出して誘致した企業で、そこで働いている人について全く亀山市がわからない、関知しないでは、私は済まない問題だろうと思います。


 まず偽装請負の問題でありますが、国がようやく動き出しました。これは9月4日に厚生労働省が発表した「偽装請負に対する当面の取り組みについて」という通知を出しました。これは都道府県の労働局長あてであります。これは国の機関でありますね。こういうに書いていますね。「契約の形式は請負等とされているものの、発注者が直接請負労働者を指揮命令するなど、労働者派遣事業に該当する、いわゆる偽装請負が少なからず見られる」というふうに書いていますね。広報の強化、監督の強化、労働安全衛生法等に違反し、死亡災害などの労働災害を発生させた事業主への厳格な対応、こういうものを通達しております。


 そこでお聞きしたいのは、市の権限ではもちろんありませんけれども、こうした県労働局への通達を受けて県の労働局がどんな取り組みをされようとしているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。


 それからもう1点は、奨励金とのかかわりであります。


 産業振興条例の第10条に、指定の取り消し等というのがあります。第7号には、その他、市長が奨励措置を講ずることが不適当であると認めたときという項目があります。そこでお聞きしますけれども、例えば偽装請負であるというような、職業安定法や労働者派遣法に明らかに違反するというような事態が判明をした、そういう事業所に対してはこの条例の10条第7号に該当するというふうに私は考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、労働実態についてであります。


 最近はマスコミがシャープでの労働実態をさまざまに取り上げていますし、市民の中でも、請負として働いていたけれども、やめてしまったという話が結構聞かれます。ところが、先ほどの答弁のように、市は全く実態を把握しておりません。


 私はこの間、シャープ亀山工場で請負で働いている人、働いていた人、何人かに会い、話を聞きました。ぜひ実態を聞いていただきたいと思います。


 一人の青年は、学校を卒業して請負に入りました。勤務時間が朝9時半から夜の9時半までの12時間勤務です。この勤務を例えば2日続けてその後3日休む、次は今度は夜勤になって、夜の9時半から朝の9時半までの12時間の勤務を3日続けて2日休む、こういうサイクルで仕事をしているそうであります。大変な勤務であります。その上、定時に終わるということは少なくて、2時間ほどの残業がよくあるらしいですね。だから11時、12時までになるということもあると。仕事は立ちっ放しであります。給料は、この方の場合、手取りで月額14万円程度であるというふうにお聞きしました。彼は結局数ヵ月でやめてしまいましたけれども、その一番大きな理由というのは、求人表に3ヵ月間の研修というのが明記をされていたのに、職場に入ってみると、いきなり研修もなく現場で仕事をさせられたということですね。それから、もちろん研修がありませんので、仕事についての専門的な知識も教わることもなかったということですね。その上、例えば5人でやる仕事を、仕事を休んだり、やめたりということになってくると、その同じ仕事量を少ない人数でこなさなければならない。それをこなすためには、12時間勤務の中で休憩が4回あるんです。ところが、それが3回しかとれない。もしくは、40分の休憩がわずか15分に短縮をしてしまう。そうしなければこなせない、こういう実態であります。


 例えばこれがどういうことをもたらすかというと、シャープ亀山工場の中に食堂がありますけれども、食堂は2時半には閉まります。そうすると、例えば休憩がとれずにずうっと仕事をして、この2時半までに食堂に入れなければ食事がとれないというようなことも起こるわけであります。このシャープ、この方が働いていた当時ですけれども、食堂が二つありまして、第1食堂は正社員用の食堂で、第2食堂は請負の方々の食堂になっているというふうに言われていました。正社員用の食堂には、いろんなメニューが豊富にある。しかし、第2食堂に行くと、定食がわずか早い者勝ちであるけれども、あとはめん類かカレーしかないと。こういう食堂でも差があるということを言ってみえました。それで、非常に広い工場ですので、働く場所によってはこの食堂までの距離が随分遠くて、休憩時間が短いと、食堂へ行って帰ってくるだけで時間がとられてしまって、食堂を利用できない。そんなときには、近くにある休憩場所で寝ている、体を休めている。食べるよりも休みたいというようなことがあるそうです。


 また、やめた人のかわりに入ってくると、仕事も十分覚えていないこの人でも結局新人に仕事を教えるというようなことがあります。こんな仕事で結局疲れてしまって、数ヵ月後にやめてしまいます。彼は、初めて社会に出て最初の仕事がこんな状態だったということで、次にまた働けなくなってしまうんではないかという不安を持って、今も仕事につけないでいる。こういう若者が現実にいるわけであります。


 もう一人、現在請負で働いている青年でありますが、この青年は将来に不安があるというふうに言っています。12時間労働ですが、残業でさらにやはりここも二、三時間働くことがある。その職場ではやめる人も多いし、人が入れかわる。自分もいつまで働き続けられるか不安だと、このように言っています。そんな状況ですから、結婚して家庭を持つなどという生涯設計が描けないということも言ってみえます。この青年もやっぱり同じように、3ヵ月間の研修と言われたけれども、実際にはなかったというふうに言っております。


 こうした事例が市内に結構やっぱりあるわけです。特に、求人段階でいいことを書きながら、実際、職場で実態が違うという話は、やっぱりこれはひどい私は話だろうと思います。そういう点で、市長にお尋ねしたいのは、今私が一つ例として挙げましたけれども、こういう労働実態についてどのようにお考えになられるのか、お尋ねをしたい。


 それから12日の国分議員の質問に対して、当時の募集条件に反する問題については、聞き取りを行い、ハローワークなどに照会して連絡したいというような答弁もされましたが、そういう対処をされるのか、お尋ねをいたします。


 以上、2回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 シャープ株式会社へ派遣労働者として入っていらっしゃる皆さん方、これは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、この法律に基づいてシャープへ就職されていらっしゃるところでありまして、それぞれシャープとの契約関係があるはずでございます。


 私どもそんな中で、先ほどからいろいろ服部議員がシャープでどうのこうのと言われて、それをシャープの労働条件のように言われますけれども、私どもシャープに話をお聞かせいただきました、一部は。だけれども、シャープ株式会社が受け入れた派遣労働者と違うと。その人々の問題について私どもがどうこうということは、これは言えないものだというふうに思っているところであります。


 実態をと言われますけれども、亀山市ではこの法律の執行権限は持っておりません。そういうことですから、報告を受けるとか、実態の調査などの権限がないのは明らかであります。同時に、あなたの取り上げられた事項等を含めて、うそとか真実を含めて、これについての判断の材料がないわけでございますし、それに対しての調査も確認もする権限もないところでありまして、私どもにこれを調べよという、そういう権限がどこにあるのか教えてほしいと思います。


 それと同時に、そういう面でいろんな条件等を服部議員がもし今たくさん聞き取りをしたとおっしゃるのであれば、それが法律に違反しているということを申されるならば、これは三重労働局なり、鈴鹿職業安定所へあなたからお知らせいただいたら結構でありましょうし、ついせんだっては亀山へ共産党の参議院議員さんと一緒にシャープの調査も行かれたようでございますけれども、その中でもしあれば、国政調査権という我々の権限よりずうっと大きな権限を持っていらっしゃるんですから、それをもってお調べになるのが当然、そしてまたそれに基づいて厚生労働省、最近何かやられておりますけれども、そこへ申告させるその助言をされていったらいいのではないかと。私ども持っておらない者におれは知っておるぞと、これはちょっと不公平な発言である。あなた方が知っていらっしゃったら、あなたもやっぱり議員をされているんですから、国の方へその証拠とかそういうものを入れて申請されたら結構かと思っておるところでございます。


 特に私どもがこうやああやというようなこと、意見を聞く、労働条件違反とかなんとか聞く、私どもは聞いておらないから今返事ができないんですけれども、例えば労働条件に違反しておるとか、それが労働基準法に違反しておるという実態があったときは、これは完全に法律違反ではないですか。私どもそういう意味で、あなたはちょっとその取り上げ方が違うと思います。この労働者派遣法、法律第58条から60条には、この法律に違反した者に対しては刑事罰、懲役また罰金刑、こういうものが規定されているところでございまして、もしも何かの法律違反、そういうものが指導される行為に際会したときには、私たちもそれに対して鈴鹿職安へ事実告知することはあるかと思いますけれども、何にも今のところそういうものはないわけですから、これをどうするこうするという考え方はございません。同時に、私どもがこういう問題をいろいろな形で取り組むについては、やっぱりまず公務員としては、コンプライアンスをきっちり裏づけして、それに基づいて物事に対処しなければいけないというふうに考えておるところであります。


 そういうことで、私どものやるべきことはこれからやっていかなければならないと思いますけれども、そういう法律の違反とかいうこと、これはそれぞれの会社が持つべきことで、シャープさんなり、またシャープさんへ派遣している会社のやることであります。


 私どもそんな中で、最近よく出てまいりますけれども、日立でも、東芝でも、トヨタでも、こういう派遣会社の問題がいろいろ出ております。また、たくさんの地域での問題も出ておるところでありますけれども、そんな中で、今、派遣労働者の数というのは全国で227万人あるわけです。そういうことで、これがどうされておるかということについて、毎年毎年、派遣会社の方では厚生労働省へ、この勤務についての時間とか、時間の賃金とか、そういうものも申告をしておるはずでございます。それに基づいた調査が最近出ておりましたけれども、大体派遣会社の一般派遣労働者の1日当たりの賃金、8時間当たり1万6,000円程度ということになっておるようでございまして、私どもはそういう公的な調査も非常に大事だというふうに考えておりまして、これについての厚生労働省の、今回調査するとか言っておりますけれども、それの報告をいただきたいな、そういうものを見せていただきたいな。そしてまた、我々地方自治体に対してどういう権限があるのかな、どうせいというのかな、こういうことは厚生労働省にまたお伺いしなきゃいけないものだと思っております。


 どうぞ、私どもは公的機関でございます。そして、働く方々のそういうものに対する調査、また指導とか、そういう権限は持っておらない。それだけは重ねて申し上げますので、よろしくご理解をいただいて、何でも言ったらいいわということではないということをぜひともご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 地域社会振興会の常務理事職の考え方でございますが、現在、事務局長も兼務をいたしておりまして、常勤で勤務をいただいております。なお、地域社会振興会が指定管理者に選定をされております施設、これにつきましては次回には公募による指定管理者選定ということが予定されておりますので、地域社会振興会といたしましても、組織のさらなるスリム化、あるいは効率化が大きな課題であるというふうには存じております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 産業振興条例についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 産業振興条例第10条第1項で、奨励措置指定の取り消しを命ずることができると。これを列記してございますが、この第7号におきまして、「1号から6号までに規定する場合以外で、奨励措置の指定が不適当と市長が認めた場合」という記載がございます。これにつきましては、その内容や程度等によって異なりますが、具体的に不適当と考えられる事実が確定した段階で、その取り扱いについては判断いたしたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 市長に答弁をいただきましたが、市長、私が言うのは、確かに権限の問題で言えば、これは最初に言いましたように主に国ですよ、労働条件を管轄するのはね。だから、それをどうこうでなくて、先ほども言いましたように、僕が例で出した中で出てきた、ハローワークで求人表に書かれている3ヵ月間研修がありますよということについて、実際行ったらなかったと。こういう問題については、国分議員に対してそういう問題はハローワークへ私は連絡しますよというふうに答弁されたんですよ。だから、そういう対処はできないのかという話をしているわけですよ。労働基準法に違反する事態を市として取り締まれということは一言も言ってないわけですよ。少なくともそれぐらいの市としてできることはあるでしょうということを申し上げたわけですよ。


 それから、私が取り上げた問題というのは、シャープ工場内のいわゆる請負会社の問題であります。だから、シャープが当然責任を負うべき請負会社の話ですよ、これは。実態というのは。その点だけはっきりさせておきます。


 それで、やっぱりこの問題をなぜ私が重視するかといったら、亀山に住む生まれ育った青年、それから縁があって亀山に来た青年が、職を得て希望を持って働くわけですよ。ところが、なかなかそれが厳しい中で挫折をしてしまうようなことが多くあるんですよ。だから、こういうことのないように、定住化とか言われますけれども、できるだけ長く勤められるように何とか少しでも改善できないのかとかいうような立場になぜ市長が立てないのか、この点ですよ。こういうことをやっぱりきちんと事実をつかんでもらって、改善できる、市としてできる、権限の範囲内でできることをやっていくというような姿勢を私は示すべきではないかと。今の答弁であると、余りにも私は知りませんよというような話になるんで、それはやっぱり私は納得ができません。


 今回この問題を取り上げましたけれども、やっぱり大もとは、政府が進めてきたいわゆる労働法制をどんどん私の立場から言うと悪くしていった、こういうことにやっぱり根本の原因があります。そういうことを踏まえて、これからもそういう市内で働く青年、それからたまたま亀山に縁があって来た青年たちがきちんと働き続けられるような、そしてできれば定住していただけるような、そういうことが我々としても願いであるわけですから、そのためのやっぱり努力ということを課題として上げていただいて、真剣に取り組むことを求めて、私の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員の言いっ放しでは私も間違いが起こるかわからないということで申し上げますけれども、やはり私ども国分議員にも申し上げましたけれども、私どもが一緒に関与した募集条件のビラ、これに違うことがありますれば、私どもが聞き取りをして、そしてこれについての対処を職業安定所の方へ持っていくということ、これは私どものやれることであるというふうに考えておりますから、国分議員に申し上げたことであります。あなたにも同じことを申し上げておきたいと思います。それを取り上げながら、シャープの食堂でどうであったとか、時間外がどうだったとか、そういうことを私どもが何か足らんようなことをここで言われて、そしてそれに対しての言及をされることはまことに迷惑だと思います。これについては、はっきりした私どもは、あなた方がこう持っておると言われても、私ども何にも確認する手だてがないんです。そうでしょう。それを私どもに言われて、だから本人さんが私どもに言われたときには、それは私どもとしてまた聞かなきゃいけないというふうには考えますけれども、一方的に聞いて、それでそうやといって、またそれにもう一つ輪をかけて言われることがあるんではないかと、私どもはそんな邪推もしますので、ひとつぜひとも、あなたもこうやって議員です。そして私どもに法律ということをよくお教えいただきます。あなたもよく労働者派遣法とか、また労働基準法とあわせた形での私どもに対するご質問、ご意見をいただきたい。これはぜひともこれからもお願いを申し上げておきたいと思います。


 なお、私どもの最近の高度技術の、そしてその製品を日本でこれの製造を行うということ、これは私ども非常に大切だと。私どもはもう25年も前に、プラザ合意というところで、為替が260円ぐらいしていたのが一挙に123円、こんな値になって、そして輸出産業が大きく苦しんだことがあります。そのときに、日本からそのためにたくさん工場が海外へ出ていくその最初のころだったんですけれども、そして職を失った方々がたくさんあったと思っております。そして、そのお返りは、労賃の安いタイ国とか台湾とか、そして韓国とか、こういうところからお返りに安い製品が戻ってきたと。またその後、平成11年にOECDが日本の経済についての審査という報告を出しましたけれども、そのときもやっぱり労賃、これを組織というか、正規労働者を減らして非正規の労働者をふやすというか、そういうようなことも考えよというような意見を外国からも言われておったんですけれども、そんな中で日本には非正規の労働者の方々も大分入ってきておる。そういう問題は私ども十分承知し、それは問題でもあると思います。それは政府の方へ言っていただいたらいいことで、私どもは何の権限もない。政府の法律、この労働者派遣法、法律を政府が変えなければいけないので、ここで言っていただいても私ども的確なご答弁ができないのは当然のことであると思いますので、ひとつそういうところで議論を高めていただかんように、私どもも非常に苦労することでございますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規君議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時09分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時23分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従い、大きく2点の質問をいたしますので、どうぞ真摯にご回答をお願いいたします。


 まず1点目といたしまして、リニア中央新幹線駅誘致、これを今市は事業として取り上げておりますが、これの見通しについてどうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 平成8年度から基金の積み立てを始めております。誘致運動をいろいろ進めてこられましたが、今、費用の総額としては幾ら税金を使ってきたか、これをお聞きしたいと思います。


 そして二つ目として、その運動を進めてきた結果、どれだけの成果が上がったか、どのように認識しているのかをお聞きいたします。


 また三つ目としましては、このリニア駅誘致の今後の見通しはどのように考えておられるのでしょうか。


 次に二つ目の、学校給食についてでございます。


 昨年も議会で取り上げまして、給食検討委員会をつくるようにという話の中で、昨年6月だったと思いますが、検討委員会が発足いたしました。そして1年以上経過したわけです。任期は1年ということになっておりましたが、この1年間でどのような検討をされてきたのか、その内容について詳しく伺いたいと思います。


 そして二つ目といたしましては、今後の方向性としていつ出すのか、これをお聞きいたします。


 また、合併に伴い、市内には中学校が三つあるわけですが、亀中、中部中、この給食も合併協議に基づいて調整していくというふうにうたわれておりますけれども、その調整はどのように現時点で考えておられるのか、この3点について伺います。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 リニア誘致運動のこれまでの費用でございますが、リニア中央新幹線亀山駅整備基金の積み立てといたしまして平成8年度から平成17年度までに9億5,000万円、またリニア中央エクスプレス・JR複線電化推進亀山市民会議への補助金は、市民会議の名称が現在の名称に変更されました平成6年度以降で合計2,900万円を支出いたしております。その他、平成7年度から平成10年度にかけまして、リニア中央新幹線駅誘致による影響調査、誘致のための検討調査、これを約2,677万円で実施をしておりまして、合わせて約10億円でございます。


 誘致運動の成果でございますが、リニア中央エクスプレス・JR複線電化推進亀山市民会議を核として幅広く展開をいたしておりますが、市民、企業、商店、市関係機関等の協働による取り組みは全国的にも例がなく、さらにリニア駅整備のための基金を設置するなど、亀山市の取り組みに対しましては国土交通省やJR東海等の関係機関からの認知度は高いというふうに考えております。このため、平成15年度からリニア試乗枠も倍増させていただいております。この結果、市民会議の主催いたします試乗会も本年で累計1,200人を超え、リニア誘致への取り組みにご理解をいただいているものというふうに考えております。


 最近のリニア中央新幹線の状況でございますが、平成17年3月には国土交通省の技術評価委員会において実用化の基盤技術は確立したという評価を受け、さらなるコスト低減のための技術開発が進められておりまして、山梨リニア実験線での試乗者数は11万人を、累計走行距離も50万キロを超えたと伺っておるところでございます。また、このような中、本年4月にJR東海が山梨リニア実験線を24.4キロ延伸し、実用レベルの仕様による実験を進めていくということを発表されました。いよいよ実現に近づいてきたものというふうに確信をいたしておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校給食についてお答えいたします。


 まず1点目の、給食検討委員会が1年経過したが、どのような検討をしてきたのかというご質問でございます。


 亀山市学校給食検討委員会は、昨年6月23日に設置要綱を定め、第1回の委員会を同年8月29日に開催いたしました。現在までに4回の委員会を開催しております。内容につきましては、亀山市の学校給食の現状、県や国の状況として給食関連法規、県内他市の状況についての資料や状況の提供、今まで実施されました団体等のアンケート内容の発表及び意見交換を行いました。また、見学や試食にかかわり、中学校の昼食時間の問題や、調理方法、衛生管理等について意見交換を行ってまいりました。


 検討委員会の中で、性急な結論より給食の実態を勉強したいというご意見により、給食関連施設の見学や試食も行ってまいりました。関給食センターでは、施設の見学や、関中学校を訪問し、配膳の様子、食事の様子、片づけから残渣の状態まで見学、試食も行いました。また、鈴鹿市で行われておりますランチサービスの見学と試食、亀山西小学校での単独校方式の見学と試食等も実施してまいりました。


 次に2点目の今後の方向性でございますが、昨年12月議会のご質問にもお答えしましたように、この検討委員会では、中学生の食の現状、給食に対する保護者の意向、学校の施設の現状、調理方式、調理形態、コストの比較など、総合的に検討していただく必要があろうかと存じます。また、実施方法によっては巨額な費用も視野に入れる必要があり、時間がかかりましても十分な論議をいただきまして進めてまいりたいと思います。


 多くの検討すべき課題が予想されておりますが、個々の具体的な課題を検討する前ですので、いつごろ結論が出せるというような段階には至っておりませんが、方向性につきましてはできるだけ急ぎたいと存じております。また今後も、県内の同様な問題に対処している各市の教育委員会の検討内容、あるいは新しい試みなどを参考にしてまいりたいと存じます。


 次に3点目の、市内3中学の給食に関して、合併協議に基づく調整をどのように考えているのかというご質問にお答えいたします。


 合併協議の中では、学校給食については現行のまま新市に引き継ぎ、亀山市の中学校と幼稚園における学校給食については、合併後、組織を発足し、検討を行うとあります。この「組織を発足し、検討を行う」が亀山市学校給食検討委員会に相当いたします。中学校の給食については、さきに答弁申し上げましたように、アンケートの評価、昼食時間の問題、ランチサービスの実情など論議してまいりました。先ほどご答弁申し上げましたように、多くの課題も残しておりますし、他市の新しい試みも参考にさせていただきながら検討を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 まずリニアの問題ですけど、このリニアの市民会議は私もメンバーとして入っております。これは議員になると同時に自動的に入ったようでしたが、JR複線電化も進めるといった立場で私もずうっと入っておりましたが、市民が生活上特に必要とされるこういったJRの複線電化や駅の整備、その利用についてはほとんど何らこれといった取り組みもされておりません。リニアに関しては、先ほどの答弁のように、平成6年度から17年度まで、補助金としてだけでも約3,000万円、こういった税金が使われております。基金の額も、18年度になりますと10億円を超えてまいります。平成13年から始めた市民対象のリニア試乗会、これも随分人数が多いということで成果として言われましたけれども、希望者も多いです。当然、今最新のリニアに乗りたいということで希望者は随分お見えになるようですけれども、参加した方の声も含めて聞いてまいりましたけれども、中には非常に割安な観光であるという意識で行かれている、負担金が少ないですもんね。それとか、「まあ乗り心地はよかった」とか、「駅が亀山に来るとよいと思うけど、まあ無理ではないか」と、このように参加された方も、ただあれがよかったよかった、だから早くリニアに来てほしいというばかりではないということも申し上げておきます。


 ことしの4月にJR東海、先ほどのご答弁でもありましたけど、リニア実験線の延長を決定したようですけれども、これも当初予定の実験線が3分の1弱の18.4キロしか着工できなかったものを、国や山梨県の補助が得られないまま、JR東海が単独で42.8キロに延ばすというふうなことを決めたようです。この距離数を聞いてフルマラソンと同じぐらいやと思ったんですけど、時速500キロのものとマラソンと比較してみますと、本当にこの考えている実験自体が、科学技術の進歩としてはいいと思いますが、現実問題から非常に離れているというふうな実感を持ちました。この実験線でさえも完成に7年も要すると言われています。それからまたそこを走行して実験するわけです。また新聞報道でも、国土交通省による試算で、実用化には建設に9兆2,000億円、車両費だけでも7,000億円とされ、実現のめどは立っていないと報道されております。


 私、この中身を聞いて本当に驚くといいますか、考え直さなければいけないと思うんですけれども、亀山市が事業計画として入れるには余りにも実現性がないと思います。再々私も議会の中で発言してまいりましたが、夢だ計画だといっても、土台のない計画にこんなに税金を使っていいものでしょうか、非常に疑問に思います。実験が終わって、国が事業化を打ち出してからでも十分間に合うのではないでしょうか。


 この際、リニアに対する取り組みは一たん休止したらどうかと思います。基金の積み立てを凍結して、交通政策をJRの複線電化の進める方に回すとか、あるいは市民だれもが生き生きと動けるように、公共施設や駅や、病院や買い物に自分の意思で行けるようなコミュニティーバスに力を入れるといった交通政策にシフトを変えていかないのか、このことについて市長の答弁を求めます。


 再々この議会でも出ましたが、予算の関係では、市民の足であるバスもコミュニティー型としては走らせないと市は答弁されました。しかし、この姿勢はやはり市民の思いとは非常にかけ離れていると思います。私どもが7月から8月にかけて市政アンケートをとったところ、約400人の回答のうち、リニア駅誘致事業をやめるべきという声が7割近くにも上っております。びっくりいたしました。市長が耳にされた声だけでなく、客観的動向を調べるために市民アンケートをされたらどうでしょうか、答弁を求めます。


 次に給食についてですが、検討委員会の内容も情報公開でとらせていただいて私も目を通しました。4回って、非常に給食のことについては課題が多い中で、ちょっと回数が少ないかなと思ったんですけれども、中にいろんな意見がございまして、セレクト給食は子供たちに選ばせますというふうな説明をしてみえたり、これは魚か肉か、魚のフライかチキンカツか、ゼリーかヨーグルトか、そういう違うメニューから選んで食べるのがセレクト給食ですというふうに教育委員会側が説明しておりますけれども、これも読んで非常に問題だと思いました。今どきの子供は、魚か肉かというふうな選び方をしたら、まず8割、9割かもしれません、肉の方を選ぶのではないかと思います。また、ゼリーかヨーグルトかというと、これは中身は全然栄養価としては違うわけです。それを子供の嗜好に合わせて選ぶ、これも一つの給食の方法だというのも、ちょっと私にとっては非常に教育観点がないなということを思いました。


 アンケートについても、これは一昨年ですか調査された、そのことの分析もされておられます。かなりいろんな面で的確な見方もしていただいているようですけど、親、教職員、それから子供、別々に希望を聞いたという中では、子供は、今給食の小学生は弁当の方がいい、今お弁当を持っていっている中学生は給食の方がいいという、これは確かに分析の中でも言われておりますけれども、希望を聞けば今と違うものを望むだろうということも分析されておりました。そして、一番私が注目しましたのは、中学生の回答の中に、「必ずしも好き嫌いだけでなくて、栄養のバランスは給食の方がいいと思うから」というふうな答えもあるわけです。やはりちゃんとした食に対する知識、教育をされていれば、やっぱり中学生なんかもこういう判断をしていくのだなということを思いました。


 そして、方向性として給食を教育として考えるか、あるいは子育て支援として考えるか、そういった基本をちゃんとしないことには検討委員会としては検討できないのではないかという委員の方の意見、本当にこれはもっともだと思いますし、先ほど次長の方から、方式やランニングコスト、他市の例などもひっくるめていろいろ検討すると言われましたけど、やはり一番学校給食として取り上げなければいけないというのは、もちろん法律にもございます。学校給食法と、あと最近は食育基本法ができましたし、その法律、それからやっぱり学校でやる以上は教育としてやるという、この柱というものをしっかり握っていかなければいけないのではないかと思います。先ほどいろいろな、関町はセンターですけど、鈴鹿市のお弁当、セレクトですか。それも試食に行きましたと言われましたけど、聞き及ぶところによりますと、鈴鹿市の場合は教育として考えるのではなくて、子育て支援として、弁当を持ってこれない子たちのためにはという発想が強くてスタートしたというふうに私は理解しております。やはり給食を考える上では教育として考えるべきであるというのが、本当に今起きている食の問題に関しては的確な考え方ではないかと思います。


 あと職員の問題として、非常に実態が出されておりましたけど、調理員が正規職員、これが大体ほぼ各学校に今小学校で1人です。休憩1時間となっていますけれども、その労働実態はどうですかというふうな委員の質問に対して、休憩が1時間とれないと。正規の方ですから夕方5時15分まで勤務ですけど、1時間とれない、かなり過酷であるというふうなことが教育委員会側からも言われております。そして、経験を積んだ方、熟練した職員が必要であるというふうな、こういった考え方も述べられております。


 そこで、私が先ほど申しました、給食を教育として考えていくのがやっぱり柱として正しいといいますか、一番大事なことではないかという、これに対しての考え方を伺いたいと思います。


 それと、私が前に学校給食について取り上げたとき、一つの例として、文部科学大臣が今の食育基本法を決めていく中で、中学校が給食をせずにどうやって食育を進めるのだろうかというふうな疑問といいますか、心配を出しておられましたが、それに対して教育委員会の方でどう考えられるのか、コメントをお願いしたいと思います。


 それと、慎重にということで、いつまでに検討するというのはまだ期限は決めていないということでしたけど、やっぱり中学校給食について検討するのであれば、めどは期限を切ってやるべきではないかと思います。このことについてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 リニア誘致は無理な計画であり、市民の考えと合っていない。市として考えは変わらないのかというご指摘だと思いますが、議員もご承知のように、関西本線の複線電化運動では、これまで官民一体の運動を長期間にわたり展開いたしてまいりました結果、四日市・亀山間の電化が実現したというような経緯もございます。


 今後の亀山市の大きな発展要素となりますリニア中央新幹線の県内停車駅誘致の実現を目指しますことは、新市まちづくり計画策定の際に実施をいたしましたアンケートのうち、「新市はどのようなまちを目指すべきだと思いますか」という問いに対しまして、「高速道路のインター整備やリニア中央新幹線県内停車駅の誘致など、日本の根幹となる交通網を生かした三重の玄関口となるまち」ということで35.1%と、新市が目指すべき将来像の3位となる結果を得ておりまして、このような結果からも、さらなる運動の継続が必要と考えておるところでございます。


 今後も、リニア中央エクスプレス・JR複線電化推進亀山市民会議を核といたしまして、幅広く市民の皆様の参画をいただき、リニア中央新幹線の実現と亀山駅の設置に向け、長期的な視点で積極的な活動を継続してまいりたいと、このように考えております。一方、市民の皆さんが必要とする施策につきましては、第1次総合計画において着実に推進をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 2回目の質問で、学校給食を教育と考えるのかということでございます。


 平成17年にも食育基本法が施行されておりますし、教育委員会としましても食育ということで教育としてとらえていきたいと考えております。食につきましても、学校の栄養教育、こういったところでそういった制度も出ておりますので、今後もこういった教育の中でとらえていきたいと考えております。


 それから、中学校給食をいつまでにということでございますけれども、これにつきましてはまだまだ多くの検討事項がございます。また検討途中でもいろんな問題も出てくるかと思いますので、現時点でいつごろ結論が出せるのかということについてはお答えできない、このようなところでございます。


○議長(竹井道男君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 答弁いただきましたけど、何ら本当に市民の声にこたえるような答弁ではなかったというふうに思います。


 確かに学校給食、これは教育としてやっていくんだということを柱に据えれば、おのずとその検討の中身も定まってくるのではないかということを申し上げておきたいと思います。一日も早い中学校給食を待っている子供や親の存在を忘れないでいただきたいです。慎重の中にも迅速な検討というのは要るんですよね。毎年毎年検討していますということで延ばせるような問題ではありませんし、例えば津市なんかでも、給食は3年をめどにと、はっきり期限を切っております。やっぱりその中で急いで検討しなきゃいけない部分もありますし、今出ているいろんな方法が、各自治体でやっているという中には、かなり民間に向けたものが多いというところで、やはりその方法をとる以上は教育としての観点が抜けていくと思うんですね。


 先日、私たちは旧安濃町の東観中学を見学してまいりました。中身も自校式で、本当に心の通った給食ということを感じてきたんですけれども、こちらは正規の調理員さんだけでやっております。亀山の場合、これから職員がやめても不補充で臨時職員でいくというふうな話でしたけれども、しかし、給食の外注とかお弁当を注文するというのは、安全・安心の面で非常に問題が出てまいります。やっぱり責任を持って給食、子供たちの食を賄っていただくには、本当に正規で責任持って安心して働ける条件というのは必要ですので、またやっぱり見直しということもありますので、行革でこうなっていますからこれは動きませんというのではなく、時代とともにやっぱり見直しをしていく必要のあるものは出てくると思います。


 それで、リニアは本当に砂上の楼閣ではないかと思うんですね。土台が決まっていない。たとえこれが何十年先に実用化が決まったとしても、これが本当に亀山駅として来るのか、ここの近郊でほかへ逃げるのか、そういったこともわからない。30年、50年先にどう結論が出るのかわからないものに税金をつぎ込んでいくというのは、これは許されないと思います。


 以上申し上げて、終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 1番の伊藤です。


 通告に従いまして、早速一般質問の方をさせていただきます。


 本議会では、シャープの工業用水の問題が取りざたされております。この件につきましては、新聞紙上等もにぎわしておりまして、私も非常に関心を持って見ておりました。そんな中で、今回、本来三重県が供給すべき工業用水を亀山市が暫定的に供給するという話が出てまいりました。私としましては、本来の意味からすると不本意なんだろうけれども、やはり亀山の企業であるし、またあくまでも将来的には県の工業用水からの供給が前提になっているということで、それまでの暫定措置ということならやむを得ないのかなという印象は受けました。


 ただ、一方で一抹の不安を感じました。それは、シャープばかりを優遇するといった住民からの反発があるのではないかということでした。よく「シャープが来ても何の効果もない」という言葉を聞きますが、この言葉はそういった反発の裏返しではないのかなというふうに感じております。


 シャープ進出以来、市内の企業の活況や雇用の拡大とかも言われていまして、またショッピングセンターの進出や既存スーパーの営業時間の延長なども行われていまして、やはりシャープ効果というのはあるとは思います。また何よりも、先ほど新聞をにぎわしたと言いましたけれども、こうして注目されること自体が一番の効果であるというふうに思います。定住化が進まないという話もありましたが、こうして注目されることで市のイメージが上がったりして定住化につながるという可能性もあるかもしれません。そんな中で、効果がないというふうに言われないようにするためにどうしたらいいのか。市の対応はもちろんのことだと思いますけれども、やはりともに誘致を進めてきた県に対する働きかけや、シャープ自体に対する働きかけ、こういったことがポイントであるかというふうに私は思います。


 そんなわけで、今回はシャープに対する働きかけと県に対する働きかけというポイントで質問をさせていただきます。


 まず誘致企業であるシャープですが、効果がないと言われる背景の一つに、私はシャープがあまり地域になじんでいないのではないかということがあると思われます。昨年の商工会議所の調査で、シャープ社員の30%しか市内に在住していないというような結果が出ました。私はこの30%という数字を聞いたときに、確かに少ないけれども、私はそれ以上に、この数よりも、このうちの何名の方が住民登録をしてもらっているんだろうかという疑問を持ちました。私が当時聞いたところによりますと、工場の創業時ということで、単身赴任者も多くて、家族を大阪や奈良に残してきて、そのために住民登録を行っていないという話も聞きました。


 このシャープにつきましては、市からの要請もありまして、改善はなされたという話も聞いております。しかし、関連企業ではまだまだ進んでいないという話も聞いております。従業員の方にもいろいろな事情があるのはわかりますが、そういった姿勢が続けられている以上は、やはり地域になじんでいるという雰囲気にはならないと思います。住民基本台帳法の第3条にも、住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届け出を正確に行うように努めなければならないとあります。また同3条の1項でも、市長の責任としまして、市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。やはりこの辺は、亀山市に在住する以上は、原則としてはやはり住民登録を行ってもらわなければならないということだと思いますし、また企業としてもそれを従業員に行わせることは社会的な責任であると思います。


 そこで、まず第1点目の質問です。亀山・関テクノヒルズに誘致した企業、関連企業も含めまして、従業員の住民登録の実態を市としてどう把握しているのでしょうか。また、今後どのように対処されていくつもりでしょうか。この点、お答えください。


 次に、三重県に対してです。


 通告書には「周辺環境の整備」としておりますが、主に社会的インフラ、道路とか工業用水に関することを質問しようと思っておりましたが、工業用水に関しましては初日からいろんな議員さんが指摘されておりまして、特に議案質疑での水野議員のコメントで、やはり県の工業用水の導入を市としても強く要請するようにとありまして、私もこの点全く同感ですので、これにつきましてはここでとどめておこうと思います。


 今回特にお聞きしたいのは道路の関係なんですけれども、旧関町の中に津関線、県道が通っておるんですけれども、その県道津関線で歩道が一瞬途切れる危険な箇所があります。シャープ進出によりまして交通量もふえ、何とか歩道設置をしていただきたいというような地元の要望がありました。しかし、これに対する県の回答を聞いておりますと、金がないというようなものでした。距離的にもそんなに長いもんではないので、そんなに金はかからんのじゃないですかという話をもう一度聞きましたら、そのわずかな金も出せんのやというような話が出てきました。


 これにつきましては、道路河川室と用地室の方が大分頑張ってもらったみたいで、また市として再度要望を上げていただくというような、今そんな話をお聞きしまして非常にうれしくは思っておるんですけれども、そんな危険箇所で、そう言っていただいた矢先に車と自転車の中学生が衝突するという事故が起こりました。幸い大事には至らなかったんですけれども、やはり状況を聞いておりますと、この道路の構造が引き起こしたということは明白でした。火曜日にも国分議員の方から、金がないといってそれで人の命が失われたらどうするんやというような指摘がありましたが、全くそのとおりだと思います。やはり下庄の方でも企業誘致により交通量がふえていると思います。地元の安全対策が後回しにされるようでは、やはり住民の理解など得られるわけがないと思います。


 そこで、2点目の質問です。こういった周辺環境の整備について、今後市として県にどういった姿勢で臨んでいくのか、そのお考えを聞かせてください。


 以上で1回目の質問とします。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 企業誘致についてということで、まず1点目の誘致企業の住民登録についてお答えをさせていただきます。


 亀山・関テクノヒルズに立地いたしました企業につきましては、現在、シャープ株式会社亀山工場を初めとして5社立地をしており、従業員は全体で約5,000人と把握しているところでございます。住民登録の実態につきましては、作業員の個人的な情報でもありますことから、各社の詳細な状況は把握をいたしておりませんが、平成14年8月と本年8月の住民登録数を比較いたしますと1,064人が増加いたしております。このことから、これら企業の立地後に多くの従業員の皆さんが市内居住に際し住民登録を行われているものと存じております。今後も市内居住に係る住民登録につきましては、立地企業にもご理解、ご協力を求めてまいりたいと存じます。また同時に、企業を通じて従業員の市内イベントなどへの参加も呼びかけてまいりたいと考えております。


 もう1点、周辺環境整備につきましては、交通量が増加をしてくる中で、安全の問題ということをちょうだいいたしました。安全・安心というのが亀山の大きな柱でもありますし、そういった箇所がございましたら、市としても確認させていただきながら、県の方にお話をさせていただきたいと考えております。また同時に、テクノヒルズの周辺の道路といたしまして、国道1号関バイパスや県道四日市関線、県道亀山関線、これらがネットワークとして整備をされていくということが、企業活動の効率化や、地域住民の利便性、安全性の向上という上でも非常に大切というふうに考えておりますので、市としてもこれらの事業が円滑に進むよう、国・県と連携を図りながら積極的に地元調整に入るとともに、予算確保に向けて働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 コメントいただきまして、特にテクノヒルズの雇用の後の住民登録の実態については、私が思っていた以上に進んでいるような気がしました。ただ、私は先日、その関連企業の中で何人ぐらい住民登録してみえるんですかという話を聞きましたら、もちろんそれが正確な実態かどうかわかりませんけれども、何百人かおるけれど2人ぐらいやなという話が出てきました。もちろんその方がどこまで把握しているのかというのもありますのでこれはわかりませんけれども、そのときに出てきた言葉に、正直この亀山で稼いだ金が、やはり向こうで持ち家もあるし、向こうのローンの返済に使われているんやわなという話、もちろんそういう話がある。実際その従業員の方も、事情としてはやむを得ないのかなとは思うんですけれども、やっぱりその方も単身赴任とかで、大体週末に帰るとかいう方が多いとか聞くんですけれども、そんな中で、やっぱりそういった方も亀山の道も使われていますし、ごみとかも出されるでしょうし、やはりそういった意味で、できるだけ住民登録を行ってもらうというのはそこに住んだ人の責務だと私は思いますので、そういった観点からも、やはり登録を推し進めていただくという姿勢はとにかく進めていっていただきたいと思います。


 それで、現時点でそういったいろんな施策をされているのは、施策と言うかどうかわかりませんけれども、そういった実態把握に努めておられるその姿勢はわかりますけれども、やはり先日の一般質問の中でも坊野議員が、その対処もそうなんだけれど、とにかく実態把握が大事なんだというふうに言われました。やっぱり私も対処をしていく上ではまず実態把握をせないかんと思いますので、その実態把握という上で、個人情報の話がありましたけれども、一人一人が何という人がおってこの人がどうやという、そこまでは個人情報で無理だと思いますけれども、例えば1,000人おる中で、一体その中の何人が亀山在住で、その中のさらに何人が亀山に住民登録をしているかという数ぐらいはやはり企業としても出せると思うんですね。それに対して、けしからんやないかとか、そういうふうなことを言ってしまうと、それは企業も出せんというふうになるかもしれませんけれども、ただ、まず的確な実態把握をしたいんだという姿勢で臨めば企業も理解してもらえると思うんですけれども、ちょっと先ほど前田議員の一般質問を聞いておりましたら、やはり情報をなかなか企業秘密だという中で出しにくいというような話をされますと、やっぱり一事が万事そうやなというような雰囲気になってしまいまして、特にテクノヒルズの企業というのがベールに包まれているような印象がどうしても出てきますので、その辺がどうもなじみになってないんじゃないかなというふうに思いますので、まず実態把握というのを企業に要請できないのか、ちょっとその点を1点お聞きしたいと思います。


 もう一つの三重県に対しての姿勢ですけれども、亀山市としては本当によくやっていると私は思います。今回も通学安全灯の3,000万のがありましたけれども、県道とかにもそういった形で通学安全灯を出すということは、やはり市としてやるべきことはそれなりに考えているんだろうなという印象は受けますので、やはり県に対しても安全という観点でこれからも主張していっていただきたいと思います。


 まず住民登録の調査要請ですね、状況の実態。そういったことができるのかできないのか、ちょっとその点を聞かせてください。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 お答えをさせていただきます。


 住民登録につきましては、立地企業にご理解、ご協力を求めてまいりたいというふうに先ほどもお答えをさせていただきました。そういうふうなお願いをさせていただきたいと思っております。ただ、企業はシャープさんだけではございません。いろんな企業の方もお見えになりますので、シャープさんだけにお願いをしてシャープさんだけから情報をいただくと、これは企業のいろんな情報もあろうかと思いますので、これは一定の限界があろうかと思いますので、そういうふうなことには努めてまいりたいと思いますが、一定の限界もあるということをご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 そうしたら3回目なんですけれども、限界があると言われましたけれども、もちろん限界はあります。それはわかりますけれども、その限界以上のことはしろというつもりはないです。最低限その実態を教えてくれんかということをまず要請すること、そこまでは最低の市としての責務だと私は思いますので、その方向でやっていただきたいと思います。


 シャープ自体も、シャープだけに限らないんですけれども、先日も新聞記事の方で、シャープの森というのをつくっておるのを全国的にもっと展開するということで、その具体的な場所としてこの亀山市も上がっていました。前回も、夏にクリーン作戦が国道1号線で行われたときも、テクノヒルズに誘致した企業、もちろんほかの日東電工さんとか古河電工さんとかも見えておったみたいですけれども、そういったところにも顔を出してもらっておって、そういった姿勢は評価できることだと思うんですけれども、やはりまずそういった住民登録とか、本当に最低限のこと、初歩的なことをまずしていただくということが私は大事だと思いますので、そういった観点からやっていっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、この一般質問も私で最後になると思います。


 この1年8ヵ月の間、6回の定例会が開催されました。その都度に、行政の方にいろいろと提言等、また苦言等を述べさせていただいてきました。私も市民の皆さんの代弁者という立場で、あえて、市長さんから見たら小言ばっかり言う櫻井というふうに思われたかわかりませんし、答弁の中には、ただいまちょっと頭にきておるんやという発言も市長さんから聞かせていただきました。だけど、議会というのは、やはりよいことはよい、不都合なことは不都合ということを議論し、そして今回合併において、両市町の住民の皆さんが理解でき、満足できる行政を進めるために、私たち議員は在任特例を使っていただいて、このように議論を深めてきたと思います。ちなみに、行政と議会というのは、主になる市民の皆さん方が日々満足していただけるように議論を交わして、安心で安全な生活を営んでいただくために私らがおると。それが第一の目的だと私は確信して、こういうような演壇に立たせていただいております。


 今回、聞くところによりますと、今期をもって議員を引退される先輩議員諸氏には、大変ご苦労さんでございました。今日まで私みたいな者をご指導いただきましたことに感謝をしつつ、質問をさせていただきたいと思っております。


 まず安心・安全のまちづくりで、及び現況報告についても重ねてなると思いますけれども、まず緊急時における行政の対応についてどのように考えてみえるのか。先般も、関町で8月28日に老人の方が行方不明になりました。そのときの行政の対応の仕方についてどうであったか、一遍お聞かせ願いたいと思っております。


 それから現況報告の中で、防災訓練のあり方について、いろいろこの文中に計画内容が示されております。9月3日に実施をされました。この計画内容では、私はいかがではというふうな感じをいたしております。これが十分であるという認識でこの9月3日に実施されたと思いますけれども、その認識のほどを市長さんにお尋ねしたいと思っていますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 安心・安全のまちづくりで、緊急時における行政の対応ということでご通告いただいております。


 先般、関町地内で、いろいろな事案もございましたんですけれども、緊急時ということで一例でありますけれども、先日、行方不明の関係にも携わりました。そういったことも緊急時ということでとらえておりますけれども、我々といたしましては、そういった事例につきましては、警察の要請があった場合、まずは地域の方々の協力とか消防団の出動等によりまして対応いたします。事案によっては、捜索規模の拡大や人員の増員、あるいは捜査期間の延長などの必要性があった場合はその必要に応じた体制を持っていくというようなことで、緊急時に対応しておるのが現状でございます。そういったことで、緊急時の対応ということは、行政といたしましても、危機管理室を初め、情報入手後、直ちに対応いたしておるところでございます。事案の内容によっては、状況を逐一助役等にも報告いたしてございます。そういうことで、全市全員の対処ということも事案によってはあり得ます。そういうことで、それぞれの所属でまずは取り組んでいただくということで、そういうような対応をやっております。


 それから、防災訓練の関係についてもお尋ねがございました。


 本年度の当市総合防災訓練、ご承知のように、南小学校を主会場といたしまして、周辺地区をそれぞれ地域会場として実施したところでございます。旧亀山市では前例のなかった計画を試みました。そういったところで、結果といたしまして反省材料も多々ありますが、各地域の実情に応じた訓練の実施ができたと。そしてまた、たくさんの住民の参加もいただいたところであるというふうに感じております。なお、実施を終えて、各地域の方々が今回の訓練に参加したり見学をして、今後も自主的かつ定期的に訓練を行う意欲がわいてきたという、積極的かつ心強いご意向も伺っているところもございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 砂をかんだような答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 緊急時の行政の対応について、警察の要請があって行政は動いたと。旧関町の例を申し上げますと、行方不明者が出たと。町長初め職員一丸になって、消防団から地域の自治会からすべて出て、地図を取り出して、早いとこ捜さんことにはえらいことやというような形でやってきました。


 先般、8月28日、私は午後10時にそれを知りました。その場で、地域の自治会、新所コミュニティ、地域の消防団、関支所の職員、警察署、60名が捜査に出ました。午前1時過ぎまでやっておりました。そしてその間、防災行政無線で逐一の報告をやり、関地区の住民から情報を何とか拾うという形で広報無線を使ってどんどん流しました。その結果、各種の情報を得て、その情報に従って動きました。だけど、午前1時の時点で、29日の午前8時をもって再度捜索を開始すると。


 そこで、そのときに総勢、自治会も寄りました、皆仕事を休んで。消防団の職員も。仕事を休み、約90名の方が寄りました。実際88名だったんです。そのときに、ちょっとお聞きしたいんですけれども、なぜ市長、助役、どちらかが出向いて「皆さんご苦労さん」の一言がなぜ言えなかったのか、一遍それを聞きたいんです。


 今、一人の人の命を地域の者、というのも、その地域の人たちは仕事を休んで、そのときに職員も上で職務していました。ほとんどおりてこんだですな。旧役場のときは、人の命、そのためにこぞって地域の町民が捜しに行きましたよ。そのときに、トップであった町長は陣頭指揮をとってその職務に当たった。市長に来いと私は言っていません。何で助役は来んかったか。どうなっているんだと。そうしたら、助役は9時ぐらいに見えたなという話です。なぜ8時に来て、皆さんご苦労さんと、よろしく頼むと言うことができんかと。そんなことを言っておるから、今亀山市は4万8,966名(10月9日時点)の人口を持っています。一人の命も守れんもんが、4万8,000の人たちの命を守ることができるのかと私は思います。


 そういうような姿勢で、何が防災訓練は今まで前例にない大規模なことでございましたと、そんなことを言ってもらっておっては困るんです。というのも、関町の例を挙げます。関町は、各自治会で防災の日を決めて、そして各地区でそれぞれ消火栓の取り扱い、消火器の取り扱いの実地訓練を行い、なおかつ参加者には災害時に非常食として残しておる乾パンを食べていただいたり持っていただいたりして、町民こぞって、この日一日は防災の日として、いつ起こるかわからん震災に対して備えたわけです。


 先般の新市亀山市のやり方では、17年度は関小学校、関地区の小学校区を対象に、今回は南小学校、南小学校区を対象に防災訓練がなされました。亀山市内の小学校区は11校区あります。そうすると、各校区において11年に1遍の防災訓練でよろしいんですかな。それが今の竹中参事の話では、亀山市は今までかつてない大規模なことだったと。そういうような評価を市長もしてみえるのか。市長が訓示の中で、ちょっと物足らんようなことだったというような論評を言われたと思うんです、当日。本来なら、この9月3日を亀山市が防災の日と決めたら、こういうようなやり方ではできませんかな。小学校区、11校区を分会場にし、そこに各コミュニティが寄っていただいて、また企業も寄っていただき、そこでいろんな防災に対する知識をこぞって体験し、そして主会場として西野公園なり東野公園なり、また関町のB&G海洋センターの総合スポーツ公園のところを主会場とし、そこでまとまって、この9月3日は亀山市全市民の防災の日として、今後起こり得るかわからん災害に備えるというシステムづくりというのを考えられんのですか。こんなもんで大規模で満足しておるという答弁が出ること自体が、大体災害に備える安心・安全のまちづくりと、口先ばっかりの行政をやっておるんではないかと私は思うんですけれども、一遍市長、そのことについてお考えがあったらお教え願いたい。


 あなたは、悠久の歴史、光ときめくまちと。されど基本は、市民が安心・安全で、楽しく、隣同士が和気あいあいにつくれるまちづくりを目指しておるんじゃないんですか。私も20年この議員をやっています。市長も、県会議員から市長になって、恐らく40年以上の政治家活動をやってみえると思うんです。地域の実情はよくご存じだと思います。そのことについて、私の言ったことが間違っておったら間違ったと言ってください。もしちょっとでも共通性があるところがあったら、それに対する今後の対策等々についてお教え願いたい。このことであまり時間をとってもいかんので、あと3分ぐらい残っておりますけれども、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 このたびの亀山市防災訓練、このやり方について櫻井議員からご批判の意味を込めてご意見をいただいたところでございます。


 私どもからお答えさせていただきますけれども、やっぱり関町はいいところだったな。一つのことがあるとすっとまとまる、こういうまちであったなと思います。そういう中で、やっぱりまちは大きくなると、そうはいかないところもあると私ども思いました。やっぱりこの回り持ちというものもやらせていただかなきゃならないと思うところでありまして、そういう意味で、少しその形、私どももこれで満足したと言わなかったですね。やっぱり私どもはこういうものから、やっと地震災害についての対処をどうするかというのを市民の中でやったところでありまして、今までは水害の問題、火災の問題、地震の問題、こういうものをやってきました。関町は地震の問題はやっていなかったんですけれども、やっぱりそれぞれ行政体の持つ中でこれがということを私どもは考える必要がありますし、それから市民の皆様方がどういうふうに受けとめられるかというものもあろうかと思ったところであります。


 せんだっての自主防災の訓練につきましては、地区の皆さん方、たくさんの人々が出てきていただいて、そしてこれに参加していただいておったところでありますけれども、残念ながら訓練でございます。揺れもないわけですから、そこの点はやっぱりこれできっちりできたというわけにはいかないと思いますけれども、やっぱりこういうものを一つ一つ積み上げていくというのは大事なことだというふうに考えておるところでありまして、ことしよりも来年、ことしの反省を入れて来年はどうするか、もっと真実味のあるものにするかどうか、これはまた防災の関係、また消防の関係で、防災の関係が主になってこういうものについての研究、そしてこれからのやり方を考えていただきたいと思っておるところでありますので、これからもそういうご意見を私どもにいただければ幸いと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 8月28日の高齢の方の行方不明につきまして、本当に人道的な熱い思いも込めて、そしてまた議員さんご自身も消防団の一員として本当に一生懸命にご尽力を賜ったこと、本当に厚く御礼を申し上げます。


 私も、そういう案件が発生したということを前日の夜に携帯電話で知りましたので、明くる朝早く駆けつけようといたしましたが、公務の都合上もありまして、ちょうど思い出しますと29日の朝8時45分ごろに関庁舎に到着いたしました。そこには親戚のお2人、それからコミュニティーの方や消防団長、それから警察署の方、そういう方もすべておられました。大変ご出動の8時の前に行けなくて申しわけなかったんですけれども、そういう関係の方々には心からお礼と、それからよろしくお願いしますとごあいさつをさせていただきました。決して他人事のように捨てておいたとかいう気持ちは一切ございませんので、そこのところはひとつご理解を賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 助役さんがあんまり真摯に受けとめてもらうと次が出にくいもんであれなんですけれども、今後そういうような緊急時のときに、行政の中でいろんな対処の仕方があると思うんです。やはり職員の者でも消防団になっておる、だけど職務があるのでそっちへ行けない。だけど、消防団に入っておらんでも、職員として各室から1名ずつ最低でも出してほしかったというのが私の思いです。やっぱりそれで住民とのつながりが出てくると、行政との。私はそういうふうに思っております。


 もう一つ、防災訓練のあり方について、私は批判というよりも、このやり方でじゃなしに、この日を全市民の防災の日として位置づけていくべきではないかと。ちなみに、東京都、これは1,200万ぐらいおるんですかな、これは防災の日でやっていますよ。市長さん、ちょっと市が大きくなったもんで、関町は小さかったでぱっとやれたけど、亀山市は今度でかくなったもんでというようなことですが、できんもんで個々にやっていくんだと。いや、違うんですよ。やはり各自治会にも連絡は出されたと思うんです、通知文をね。参加してくださいと。その方にも、名簿をとるとか、そういうような配慮も必要だと。だけど、やはりこの日は全市民が防災の日だというようなことを位置づけてもらうような形にして、有事というか、災害の日に備えるような心構えを市民に持っていてもらうというのが行政の仕事であると私は思っております。いろいろ検討してください。


 それから不明者の捜査の話ですけれども、関地区については防災無線、広報無線があります。先般も私はここの質問で申し上げたと思うんですけれども、亀山地区にもそういうような設備を一遍第1次総合計画に盛り込んでいってください、これはぜひとも。恐らくお金も要ります。お金は要りますけれども、やはり亀山の自治会の方々もそれは要望してみえますので、私も先般、去年ですね、自治会連合会との懇談会のときにそういうような要望を受けたもんで、この定例会でも質問をさせていただきました。やはりああいうような伝達手段というのは、やはり災害のときに、それからそういうような捜索のとき、いろんな気象状況等々一番いい手段なんです。野外におっても、屋内におっても伝達ができる。それによっていろんな情報が市民に伝達できるという方法なんですけれども、そのお考えについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 ちょっときざなことを言いますけれども、一つ言葉を言いたいと思います。それぞれ人はみんな世界で自分が一番大切だと思っておるんです。私もそうです。だけど、他人もそういうふうに同じように考えておると思うんです。だけど、それは心の狭い利己主義とは違うと思うんです。他人を思うことも、自分の命を張って他人の命を救おうとすることも、実は自分自身の望みの願いをかなえるためにあると思うんです。やっぱり私も他人を尊重したい。だけど、自分も尊重してほしい。いろんな意見がある中で今後行政を進めていっていただきたいと思いますけれども、最後に何かお考えがあったらお聞かせ願って、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 市民にいち早くお知らせするシステムのあり方につきましては、この議会、あるいは前々の議会からも勉強せよというふうなお話もちょうだいしてまいりました。率直に申し上げますと、ある部分、野外の拡声機、もちろん屋内のもありますけれども、特に野外の拡声機で例えば亀山のまちの真ん中でうまく伝わるんかなとか、そういう心配があったりいろいろしておりますので、多様なメディアをいろいろと今勉強させていただいておるということでございますので、確かに同報無線は関地域では非常に有効に働いております。しかし、このだーっと高速道路が走り回ったその地域にどういうふうにそれが伝えられるのか、そういうことも含めて勉強させていただいておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をしておりました議員の質問は終了いたしました。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明16日から27日までの12日間は、各委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明16日から27日までの12日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの28日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 3時37分 散会)