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三重県 亀山市

平成18年 9月定例会(第4日 9月14日)




平成18年 9月定例会(第4日 9月14日)





 
 平成18年9月14日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


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〇会議の次第


                (午前10時01分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 31番 森 淳之祐議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 おはようございます。


 今期最終のこの9月議会に発言の機会をいただきましたので、まずもって感謝を申し上げます。


 私たち議員は、3月、6月、9月、12月と、年に4度の質疑・質問の機会がございますが、一般質問では1人当たり20分の持ち時間の中で質問することが許されております。


 20分という時間では、十分な質問をするには不十分ではありますし、またその上、一人の個人的な意見とか考え方だけでは、あくまでも現在の議員の32分の1の単なる個人的な意見にすぎないということになると思うのであります。


 しかしながら、幸い、会派制がとられておりますことから、我が会派の緑風会は5人の会派構成でありますので、20分掛ける5、いわゆる100分の時間が与えられることになっております。


 そこで、私たち緑風会におきましては、ただ単に全員が質問するということではなく、今日まで議会ごとに質問項目をお互いに出し合いながら、十分に協議をし、調整を図り、そして会派の総意のもとに、質問の人員も考慮した上で、会派としての質問をいたしてまいりました。それは、一人の考え方だけではなく、あくまでも会派総意の代表質問として真剣に訴えてきたつもりでありますことから、行政側も少しは関心を持って真剣に考えてくるのではないかと今日まで考えてきたところであります。


 そのようなところから、今回も9月の議会では、我が会派では議案質疑は宮崎勝郎議員に代表質問をいただき、そして一般質問では、坊野議員には特に今一番関心のある工業用水問題、これ1点に絞っていただきまして質問をいただいたところであります。私は、これが会派制を取り入れているゆえんであろうと考えているところであります。


 しかしながら、それでも繰り返し繰り返し訴えていかないと、いつも同じような答弁を繰り返し、調査します、検討しますということで、何年も経過をしてきているケースが見られてきたことも否定できない事実だと考えております。


 そこで、今回私は今期最終の本会議でありますので、その一つとして、まずは安全と安心のまちづくりの中から、今日こそ、この亀山市消防署の北東地域への分署の必要性と、その実現について、重ねて訴えたいということから質問をしてまいりたいと思う次第であります。


 このまず安全と安心のまちづくりの中から、1番に上げました北東地域への消防庁舎分署の必要性につきましては、既に近いところでは平成17年6月定例会におきまして、我が会派の中川議員が質問をしております。北東部に支所機能を持った消防署の分署をぜひやるべきだということで訴えていただきました。


 この地域は、世帯とか人口もるる説明をいただいて、旧井田川地域、それから川崎地域、野登地域、これらを合計すると6,700余りの世帯に現在なっておるんだと。人口では1万9,133名と、旧亀山市の約半分がこの地域におられるんだと。そういうところから、消防・防災・救急、また市民サービス、そういう観点から、ぜひ支所機能を持った分署をやるべきだということを強く訴えていただきました。これに対して消防長は、市内の北東部に消防体制の拠点地を第1次総合計画に位置づけを行うのかという質問に対して、「市内北東部地域への分署計画につきましては、これまで何度かご質問をいただいてまいりましたが、署所の整備につきましては、合併を契機に新市まちづくり計画でも署所の検討が位置づけられることにかんがみまして、消防体制の重要施策として第1次総合計画に位置づけできるよう論議を深めてまいりたい」という答弁でありました。


 また、前回の6月定例会におきましては、それに加えて宮崎勝郎議員がもう一度お尋ねをしております。「北東地域への分署の設置でありますけれども、現在、消防体制の中で今後も検討ということも、また1番目に申し上げました消防体制とあわせての検討もあるわけであります」というところから、支所を兼ねた消防分署をぜひやるべきだということを強くまた訴えてもいただきました。新しくなられました竹内消防長は、「東部地域の署所の設置計画につきましては、昨年6月定例会におきまして幾度も質問いただいておりますが、この件につきましては、消防体制の重要な施策の一つであり、現在、第1次総合計画の策定に当たり、どのように位置づけるかと検討を進めているところであります」というご答弁もいただいてまいったところであります。


 振り返ってみますと、今の消防庁舎は平成9年2月に完成がされております。この土地取得の議案は、平成6年9月の議会に議案第61号で財産の取得の議案が出ておりました。このときに、私は平成6年9月の議会におきまして、新しい消防庁舎の取得をしようとしておるけれども、分署も考えた中でやるべきだということを強く訴えさせていただいてまいりました。それから随分年月がたっておるところであります。特に市長は、安全・安心のまちづくりということを強く打ち出していただいておるところからいたしましても、私はもうその時期がまさに到来しておると、このように考えておるところであります。いま一度、この北東部における消防庁舎の分署について、どのように考えて、どのように建設をしていこうとしておるのかということを、いま一度お尋ねをしたいと思います。


 それから、2番目に、井田川駐在所の廃止に対してはどう考えているかということをお尋ねしたいと思います。


 これは、松上議員からも質問がございましたけれども、しかとした答弁をいただいたものと私は考えておりません。加太の駐在所の廃止後、今は地域の人のご協力を得ながら、そちらの方向に努めていただいていることはありがたいことでありますけれども、あのような同じような形の中で、今度井田川の駐在所が廃止になっても同じようなことをしていくということでは、私はいかがなものかなと考えておるわけであります。


 というところから、いま一度しかと、本当に井田川駐在所、いわゆる北東部にある駐在所が廃止されることはもう間違いないと思っておるわけでありますけど、それをどのように考えていくのか、これもひとつ真剣に考えてもらわなきゃならんと私は思っております。


 いつも、何でも、もう廃止になってから、さあどうしようこうしようと、こういうニュースというのは一刻も早くとらえて、そういうことが決定をされるまでにいろいろと考えておかなきゃならん問題だと私は思っております。


 こういう先ほどの北東部の消防庁舎の必要性、そしてまた井田川の駐在所の廃止、こういうものを兼ね合わせた中で考えるべきだと思っております。この点についてお尋ねをしたいと思います。


 それから3点目でございますが、教育関係施設の耐震補強の進捗状況、補強も不可能な第二愛護園、東幼稚園、この改築は私は本当に急を要しておると思うわけであります。今までのように2年も3年もかかってというようなことでは、目的が違うと私は思っております。もう耐震補強をするに及ばないというところの中で、この際ひとつ改築の方が合理的なんだということで考えておられるわけでありますので、その改築をする目的というものを十分に認識をされて、考えていっていただきたいと思いますので、もう一度これもお尋ねをしておきたいと考えております。


 それから大きな2番目の、市の活性化対策の中からお尋ねをしたいと思うのであります。


 企業誘致に伴う集合住宅の建設の対策から、今度それを一つ発展をさせて、それらの方々に対する定住化へ向けての対策はどう考えているのかということであります。


 幸い、民間の方々の協力により、そして優遇措置を講じたことによって、今、平成14年から平成18年の8月まで、実に集合住宅の建築確認申請というのは2,250戸あるんだと聞いております。そのうちで、単身者用1K、1DKは1,438戸あるというふうに聞いております。特に単身者用の1,438戸にお住まいしていただいている方々が、大体どういう方々がそこにお住まいになるかという分析も私はせにゃいかんと思っていますが、こういう人たちをいかに今後この亀山市に住んでもらうか、定住化を図っていくか。それによって、今まで集合住宅の優遇措置が生きてくると、こういうふうに思うわけであります。これまた真剣に考えていかないといけない大きな問題だろうと考えております。


 以上、大きな1点、2点につきましてお尋ねをいたしますので、ご回答をよろしくお願い申し上げます。まず第1回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 おはようございます。


 ただいま北東部地域への消防庁舎分署の必要性について、行政当局はどう考えているのかとのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。


 北東部地域への消防署所の設置計画につきましては、6月定例会等において幾度もご質問いただいているところでございます。


 この件につきましては、消防体制の重要な施策であり、必要性については認識しているところでございます。


 こうした中、本年7月12日に総務省消防庁から消防の広域化に関する基本指針が示され、市町村の広域化の規模は消防本部の管轄する人口が30万人以上を目安とすると示されましたことにより、県を中心に、今後の消防本部のあり方について研究されることになっておりますので、これらの推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。


 また、当面の対策といたしまして、津市、鈴鹿市及び本市の消防本部において、市境界付近の建物火災に対する相互応援に関する覚書を本年7月1日に締結し、遠距離地域への対応を図ったところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 おはようございます。


 安全と安心のまちづくりの中から、井田川駐在所の廃止に対しての考え方についてでございます。


 駐在所は、犯罪防止のためにも欠かすことができない施設であると考えます。廃止は、警察の決定事項でありますことから、当市といたしましては、今後の対応につきまして地域の方々と十分な協議を行い、最善の方向を見出していきたいと考えておるところでございます。


 そのような中、加太地区におきましても駐在所の廃止という同様の案件ということで、先ほど議員の方からも、そのような程度の対応ではといったご指摘もございましたが、現在のところ、廃止された駐在所を地域の方々がみずから防犯の拠点として利用されることによりまして、犯罪の抑止につなげていこうという機運が随分高まってきた時点でございます。そういった中で、今後、加太地区と同様のご意向ということも一部耳にしてございますので、そこら辺を十分認識させていただきまして、今後は警察及び財産所管の部署と十分な協議を図ってまいりまして、ご要望に沿うよう、できるだけの努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 教育関係施設の耐震補強の進捗状況と、補強も不可能な幼稚園、保育園の進め方についてお答え申し上げます。


 市内の幼稚園、小・中学校の耐震化事業は、平成14年度から始めました耐震補強5ヵ年計画の最終年度に当たる本年度は井田川幼稚園、川崎小学校の第2棟、第3棟、野登小学校、井田川小学校、関小学校、中部中学校及び亀山中学校の第2棟の7施設について耐震補強工事を、10月末完成予定で実施しているところでございます。


 なお、耐震補強不可となっております亀山東幼稚園につきましては、第二愛護園との幼保共用施設の改築事業に向けて、去る8月25日に第1回亀山市立幼保共用園舎建設検討委員会を開催したところでございます。今後、建設場所の特定、建設規模、事業運営等について検討を深め、共用園舎の具体化を図り、早期建設に最大限努めてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 おはようございます。


 市の活性化対策ということで、定住化につきまして、住宅の見地からお答え申し上げます。


 企業誘致に伴う集合住宅の建設は、現在におきましても届け出が相次いでおるところでございます。


 これまで、多くの就業者を迎えているものの、亀山市内では収容できるだけの住宅数が確保できていないということや、進出いただいた企業においても、亀山市における従業員の居住を望んでいただいているということから、これからもなお一定の供給が必要ではないかと認識しております。


 しかしながら、今後、これらの方々の定住化を進めていくためには、生活設計に応じた良質な住宅の供給が重要であり、持ち家比率の高い亀山市において、良好な戸建て住宅の建設を促進することや、あるいは家族で住める借家建設への支援など、これまで単身者住宅を対象とした施策から、より規模の大きな住宅を対象とした施策への切りかえを検討していく時期を迎えているのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 森 淳之祐議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 ありがとうございました。それぞれご答弁をいただきました。しかしながら、通り一遍のお答えであったと思います。


 消防長におかれましては、今、その必要性を感じておられましても、予算というものもありますし、行政側の考え方というものもあるわけでありますので、その程度の答えしか出てこないのもやむを得んというふうには思います。また、井田川駐在所の廃止の件も、竹中参事からお答えいただきましたが、その程度のお答えでやむを得んのではないかというふうに思っております。しかし、私はこれらにつきましては、トップである市長がどのようにお考えいただいておるのかということが一番大事なことだろうと思っています。


 私は、前は中川議員も宮崎議員も、いわゆる支所機能も兼ね備えた消防分署をぜひ考えていけということでございました。これに加えて、私はこの井田川駐在所の廃止ということも考慮した中で、それらも加味した中で北東地域に、安全・安心のまちづくりからどのようなものがあの地域に必要なのかということを全庁的に考えてもらわないかんと思っております。


 こういうものは、きょう言ってあすできるものではありませんが、今後、それをどのように考えていくのかということが大事なことであります。幸い、総合計画の方も今検討中でありますし、ぜひその中にも入れ、そして第1次実施計画の中にも組み込んで、私はしっかりやっていってもらわないかんというふうに思うものであります。


 確かに消防の広域化、消防本部も不確定ということで、新聞にも載っておりましたし、その法律も見せてはいただいておりますけれども、そういうものがあるので、それも考慮に入れながらと言っておりますと、だんだんとまたおくれていくことになると思いますので、もちろんそれも一つの考慮を入れていかなきゃならんと思いますけれども、しっかりとこの消防行政、そして支所機能も考えた中、そしてこの駐在所の廃止というものも加味した中で、あの地域に対してどのように考えていくのかということをぜひ市長からお言葉をいただきたいと思います。


 それから、企業誘致に伴う定住化の問題でありますが、今、この単身の住宅ができるまでには、随分鈴鹿市の方のアパートに住んでおられる方もたくさんおられるわけであります。幸い1,438戸という集合住宅ができてまいりまして、随分亀山に今現在お住みいただいている方もふえてまいったことは事実であります。本当に定住化を図っていかないといかんと思いますし、これはいわゆる建設の部だけで考える問題ではなくて、全庁的に審議をしていっていただきたいと思うんです。


 うちの担当の部では、この定住化に向けてはこういうようなことも考えていきたいということも、各担当課からも出していただけないかと思いますし、それからまた、新たな部ではこういう定住化対策もあるんじゃないかということもお互いに論議重ねていただいて、この定住化は建設部の問題だということではなくして、しっかりとご論議をいただいて、どのような定住化策があるのかということを真剣に考えていただくチームづくりをしていただきたいと強く望むわけであります。


 どうしても、今までの行政を眺めておりますと縦割り行政で、これはうちの問題、これはあんたとこの問題、こういうことでは、いいアイデアも浮かんでこないと思います。せっかく部長制をしかれたわけでありますので、随分それを生かしていただいて、そして全庁的にこういう問題も考えていただかなきゃならんと思っております。


 そういう点から、定住化に向けてはどのように全庁的に考えていくのかということもあわせて、もう一度お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 森議員から、まず第1点目、消防分署の設置問題について、市役所の支所機能を兼ねたという形のものの建設について、市長はどう考えるのかという質問をいただいたところでございます。


 私ども、かねてからこの消防分署問題、支所機能、こういう問題を組み合わせたものを何とか考えたい、総合計画の中で考えたいということは申し上げてきたところでございます。


 そういう中で、消防分署問題、先ほど消防長からご答弁を申し上げましたけれども、消防庁の方から消防機能の合併という形の問題で法律ができたので、これに対して取り組みをせよというものを県を通じて私どもに指令が来ておるところでございますけれども、これはこれとして、消防機能というものが総合計画の中へ組み入れていくということは必要だと。今、本部がもっと大きくなるんだから、そのときまでこちらを放棄しておくというわけにはいかないのではないかという思いはしておりますけれども、支所問題も同じように、私どもも今回の基本計画が近い時期に基本方針が決まりますので、その点で私どもも申し上げ、ご意見もいただきたいと思っております。


 なお、井田川駐在所の廃止問題につきましては、加太駐在所と関連をしてお話しいただきました。加太駐在所の問題につきましては、地域の皆さん方が加太地域、ここで少なくとも犯罪予防に、地元の皆さん方がどうこれに関与していくかというお考えをつくられた上に、私どもにこういうことをしたいというお話をいただいたところでございまして、私どももそれに対してお答えをさせていただいたところでございます。


 今回、井田川の駐在所が廃止になるというようなお話も森議員から申されたわけでございますけれども、今まで警察関係、日本の一つの犯罪の発生を最小限に押さえていけるという中に、世界に向かっては交番の問題が出ておりますけれども、私どものところでは駐在というものがあるわけでございます。しかしながら、全国的にも警察官の増員というものが遅々たるものがございまして、これを全国で1万人配置されますと、三重県はどれだけか、100分の1だという形ですから、100人ぐらいだと、こんな考え方で今まで来ておるのが事実でございます。そういうことで、警察官の配置というものは大きくふえるということはなかなか難しいところであろうかと思います。


 一般に、それぞれお巡りさんも体をもって働くという面があるわけでございますので、今までのように奥さんと一緒に駐在所に住んで、子供もそこで育てよというところが、なかなか最近のある程度限られた地域に、圏と言ってもいいですけれども、こういうところでそういう形のものがなかなかでき得てでき得ないということは、8時間とするか12時間は別にして、2人でいらっしゃるとすると、お巡りさんがせんならんというと、2人をどういうふうな勤務形態をさせるか、子供たちはという形のものも出てまいろうかと思います。それよりも、1人の駐在所でここに住まいする警察官、ほとんどいなくなってきているところでございますので、私どももこれについてはどうだということはなかなか申し上げにくいところでありますけれども、そこで犯罪予防に私どもの尽くすという形のもので何かあるかといえば、やはり地域の皆様方のお考えもいただかなければならないのではないかというふうに考えるところでございます。


 昔のように、亀山町公安委員会ということで、亀山の警察署をつくった時代もあるわけでございますけれども、それが今はできないというところでありますので、司法警察権の問題も入れて、やっぱり地域の問題、地域と私どもでどんなことが考えられるかということに行き着かざるを得ないというふうな思いをしているところであります。


 それから、この地域にたくさん移住される方々の、今はワンルームマンションとか、そういう形の共同住宅で、ここへいらっしゃる皆さん方の需要にこたえるということにまず取り組んだところでありますけれども、森議員のご認識の中には、ワンルームを中心とする共同住宅というものについては、もうそろそろ、これだけふえてくると使命も終わりに近いんじゃないかと、そういうお考え方を持っていらっしゃるようでございます。私どもも、少なくともこの住宅、単身赴任用千数百戸というのは、当初はそんな思いを持っておったところもあるわけでございます。そんな中で、ここで居住されるという方々、これからもっともっとふえてくるであろうというような考えも持っておるところでございます。


 特にシャープさんのような会社、当初は正規の働く人は550人ぐらいと聞いておったんですけれども、最近見ますと2,000人を超えるような形になってきておるようでございます。その方々が、この亀山でお仕事をしながら居住の場、どういうふうになるんだということを考えますときに、若い方々はこれから家庭を持っていただくと。そういうようなときには、少なくとも今の単身のものよりも充実した、今度は世帯用の共同住宅とか、またもう一つ平家建ての住宅、これは私どもが持つのではなしに、持っていただくようなものがこれから何とか進んでいくようにしなければならないというふうな考え方を持つところであります。


 私も、シャープ誘致の前には、皆さん方からいろいろ地域の活性化という意味でご意見をいただいたところ、私どももお答えさせていただきましたけれども、やはりこの亀山で人口をふやして、そして元気なまちにしていくにはということで働く場所、そして良質の住宅、こういうものが亀山市の今後の発展にもつながっていくということを申し上げたところであります。これからそういうものに力を移していける、そういう私どもの施策を早い機会に、これに取り組みをしていきたいというような考え方を持っておりますので、またひとついろいろな面でご助言いただければ幸いと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 定住化促進のための対策についてでございますけれども、定住化を促進するためには、まずまちの魅力を高めるということが何よりも重要であるというふうに考えております。これからの地域間競争の中で、定住をしていただくためのまちの魅力といたしましては、産業の活性化、子育て環境、生活と自然環境、これが大きな要素であるというふうにも考えております。


 このため、魅力あるまちの実現に向けましては、まず合併による効果を最大限に発揮するとともに、さまざまな業種の企業誘致、就業者の住宅確保、子育て支援、歴史や文化、自然と調和した生活空間の創造、近隣市と機能を補完しつつ、市街地を中心に都市機能を充実させるための諸施策の展開が求められると、このように存じております。さらに、市民が安心して住み続けられる快適な生活環境を創造し、環境への負荷の少ないエコシティーの実現に向けて取り組むことも重要であるというふうに考えております。


 このほか、交通の利便性を高めるとともに、すべての市民が生きがいを持って生き生きと暮らすことのできる社会の構築を目指すことも重要でございます。


 一方、液晶テレビが亀山ブランドとして全国に発信をされておりまして、世界に誇る企業の立地を大きな地域の強みととらえ、これを生かしたまちづくりも重要でございます。


 これらの魅力を高めるという視点に立ちまして、現在、総合計画の策定に向け、各部会を中心に協議を重ねているところでございます。


 なお、現在、本市が定住化に向け取り組んでおります特色ある施策といたしましては、子育て支援施策の充実に取り組んでおりまして、保健・福祉・教育・医療が連携した子ども総合支援室を拠点としてのすべての子育てを支援する仕組みづくりや、子育てに係る経済負担軽減のため、就学前児童への医療費助成などを行っておりまして、先ほど市長が答弁申し上げました施策も含めまして、総合的にこれらの施策を展開することによりまして、まちの魅力を高め、定住化につなげてまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 森 淳之祐議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 ありがとうございました。


 消防庁舎の分署につきましては、市長から心強いご答弁をいただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 井田川駐在所の件でございますけれども、地域の方々と相談しながら、それはそれで結構でございます。


 聞くところによりますと、江ヶ室の駐在所と統合をされると、こういうふうに聞いておるわけでありますが、私はむしろ江ヶ室よりも井田川の方に統合する方がベターではないかというふうに思っておるわけであります。そういうことも含めて、当面やらなきゃならんことと、将来に向かって考えていかなきゃならんことと、これをひとつ考えていっていただきたいというふうに思います。


 それから教育関係の第二愛護園、そして東幼稚園、この建設につきましては、目的が、いわゆる耐震補強も不可能だという中で考えていただいておるわけでありますので、今までのような状況と違うわけでありますので、2年も3年もかかってもらっておっては、私は安心にならんと思っておりますので、市長の方からも督励を出していただいて、ともかく早急にこれらの計画を進めていっていただくように、ともかく一日も早くできるように督励を出していただきたいというふうに強く要望するところであります。


 それから、企業誘致に伴う定住化の問題でありますが、匹田部長から本当に百点満点のご答弁をいただいたと思っています。しかし、これをどう実現させていくかということが非常に大事なことでありまして、そこだと思うんですね。


 今からここへ定住を図るには、津の方へ家を建てようと思ったけど、やっぱり亀山だなあとか、鈴鹿へ建てようと思ったけれども、やっぱり亀山だと、こういうことになっていかないといかんと思うんですね。これもやっています、これもやっていますというところをしっかりとPRして、亀山というのはこういう施策を現在やっているんだと。そして、将来はこういう施策も考えているんだということで、私は十分PRをしていっていただきたいと思うんです。建てる人も、きょう考えてあした建てようかということではないわけでありまして、どのようにこれから生計を立てていこうかということの中で考えていかれるわけでありますので、私はPRを十分にしていただきたいと思うんです。企業というのは本当にPR、PRですけれども、市は、悪いところはPRせんでもいいわけですけど、いいところはいいとして、やっぱりPRをしっかり図っていってもらわないかんと、このように思っております。


 今、若い人は教育というものを非常に考えておりますので、教育環境のいいところということも考えておられるんじゃないかなあと。そういうところから津とか、また非常に生活が便利だということで鈴鹿と、こういうことになっておると思うんですが、何とか亀山に特徴をこれから見出していただいて、大いにPRしていただいて、なるほど同じ住むんだったら亀山に住もうと、こういう機運を高めていただくことをしっかりとやっていただきたいと、このように考えております。


 3回目は要望事項になりましたけれども、私の意のあるところを十分お酌み取りいただきまして、そして前向きに考えていただくようにお願いをいたしまして、まだ5分残っておりますが、きょうは最終に当会派の宮崎勝郎議員が随分多く責任を持ってくれておりますので、しっかりとこの5分を有効に使っていただいてお訴えをいただくことになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


                (午前10時50分 休憩)


       ───────────────────────────────


                (午前11時03分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、30番 桜井 勉議員。


○30番(桜井 勉君)(登壇)


 中川議員と調整する中で、私が久方ぶりに質問をさせていただきますことになりました。


 さて、申すまでもなく、チェック機関の議会でありますが、あわせまして市民の声を市政に反映させる機能を有していることから、失礼ではございますけれども、また失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、叱咤激励の思いを込め、新市の将来展望に向けての提言をさせていただきたいと存じます。よって、真摯に受けとめて、弁明じみた答弁は要りませんので、ひとつ前向きな答弁と、早期にこれが取り組まれますことを期待したいと思いますし、そういう言葉を申し添えまして質問に入りたいと思っております。


 まず、大きなタイトルの新市建設と関連施策の第1点、特色や、らしさの創造と創出についてでございます。


 新市のまちづくりについては、合併協議会で作成されました新市まちづくり計画を骨子として、市長のマニフェストなり、市民ニーズを反映した向こう10ヵ年の基本構想素案が総合計画審議会に諮られ、了承されたところでございます。


 申すまでもなく、時代背景は、地方分権は地域分権へと移譲され、おのずと官主導から民主導へ移行されつつあります。よって、これらまちづくりの基本理念は、地域住民の自主性を尊重する市民参画型都市づくりであり、行政はその調整と支援役を果たすことになります。


 ただ、私が釈然としないのは、基本構想素案の市が目指すまちづくりのイメージとして、「人と人との連携と交流が活発なまち」「だれもが生き生きと輝くまち」とか、「過去をとうとび未来へ羽ばたくまち」ほか3点を加えた六つの施策から、「特色あるまちを目指します」とあることでございます。


 確かに総合基本構想であることから、あらゆる角度から総合的に施策をグレードアップしたいとの理想像はわからないことはございません。しかし、私は特色、辞書を見ますとそうなんですが、他よりすぐれたところと書いてありますし、私もそのように理解しております。したがって、私の特色あるとか、らしさの創造と創出は、かつて宿場町、鉄道のまち、教育のまちであったように、例えば歴史と観光のまち、交通要衝、エントラスのまちとか、あるいは安心・安全のまちといったようなシンプルでだれしもが口ずさみ、自負し、語りかけ、発信できるまちをはぐくんでいただきたいと望むわけでございますけれども、そんなお考えはございませんか、お尋ねするところでございます。


 次に、JR亀山駅周辺(特に玄関、顔)の基盤整備についてでございます。


 申すまでもなく、亀山駅前広場は市の玄関口でございます。近年、個人宅においても、玄関口には花壇を置いたり、きれいに飾られ、家庭生活の潤いや明るさがにじみ出、感じのいいものでございます。私どもも、随分各市を訪問いたしますが、この駅前広場、その都市を訪れる人が、その都市のイメージを最初に形づくる、また想像とか印象づける都市の顔であります。よって、シンボル性を持つことが重要であろうと言われております。


 よって、単なる修景整備手法でなく、抜本的な基本整備を用いた、いわば再開発が必要であり、このことは市長を初め、市民だれしもが望んでいるところであろうと存じます。


 しかるに、シャープのまち亀山、人口増加のまちと誇れる反面、横井庄一さんの言葉ではございませんけれども、「恥ずかしながらこれが玄関口です」と目をそむけたくなるのが現状ではないのでありましょうか。確かにこの駅前広場、裏口を含め、周辺整備は大変難しいかもしれません。また、長期計画でありましょうし、相当の経費が必要でしょう。


 したがって、市長任期中にはマスタープラン樹立程度にとどまるかもしれませんけれども、しかし、過去、私どもや、6月議会での葛西君への答弁のごとく、地元の発意とか盛り上がりがあれば助力は惜しまないの一辺倒の答弁では、行政不在のそしりを免れず、そんな楽な話はございません。さきにも述べましたように、住みよいまちとか、また環境づくりとか、市としてソフト面の推進は住民主役のスタイルで結構でございます。ただし、都市計画、なかんずく都市基盤整備や開発となりますと、ひとり地域の問題では済まされません。くどいようですけれども、駅前広場は都市活動の拠点であり、都市の将来像、都市全体の施設計画、交通計画の整合性、一体性を配慮して計画をする必要があり、これらを視野に入れた区域の設定をしなければならないのです。


 そんなことは百も承知の市長ではありましょうけれども、どうか地元の意欲次第だと、さわらぬ神の例えではございませんけれども、早急に専門家なり職員の英知を結集いたしまして、計画メニューを作成し、それを地元に提示、研究・検討を促すとともに、選択を求めて、かつ区画整理組合の設立、共同推進のシナリオ着手に向け、前進していただきたいのですけれども、決断のほどを伺いたいと思います。


 次に、庁舎改築と、これを生かしての相乗効果を図れでありますが、ご案内のとおり、市庁舎の耐震度結果は報告のとおりであり、明年応急措置がとられることも現に承知済みでございます。しかし、この庁舎、狭く、使いにくく、この4月から上下水道部が関支所に分散。かつて福祉部が福祉センターに移ったことも含めまして、市民には大変不便をおかけしていることと思います。加えて、駐車場の狭隘は避けがたく、早晩、庁舎の改築は、移転を視野に大きな課題になってこようと思います。


 そこで、私は移転は避けがたく、土地選定が頭痛の種であろうと想定いたしますけれども、果たして現在地での改築は可能と思ってみえるのかどうかということを、まず第1点お聞きしたいと思います。


 次に、敷地選択、資金対策等、事前の調査・検討期間が必要だと思料されますけれども、鈴鹿さんの例によりますと、約10年以前から基金の積み上げをなされてみえます。また、少なくとも5年以前には議会特別委員会が設置されておりますけれども、あなたはこの対応をどう考えてみえるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、市で特例債充当の表明もなされておりますけれども、策定中の基本計画の前期計画に策定されるおつもりなのかどうかでございます。


 さらに、庁舎移転となりますと、申すまでもなく、市庁舎は市民サービス、行政執行の拠点であります。よって、まず利便性が大事であります。加えて、それなりのアクセス整備も必要でございます。賜りますところによりますと、JR亀山駅前はJRの利用者のみならず、三交バス、シャトルバスの利用者を含めまして1日5,000人と言われております。それ以上の人がここに集まり、行き交うところでございます。私は、さきにこの駅前広場は都市活動の拠点と申してまいりましたが、あらゆる角度から判断するとき、この駅前、駅裏も含めまして、近くは庁舎移転の第一候補と進言したいのでございます。


 さすれば、再開発事業の採択条件にかない、財源確保はもとより、玄関整備、にぎわいゾーン形成、進捗など、複数の相乗効果が得られるだろうと思っておりますけれども、いかがお受けとめなのか、お伺いしたいのでございます。


 次に、都市計画推進の組織体制についてでございます。


 本年4月より、大幅な組織機構の改革がなされました。そのねらいは、横断的機能の発揮と責任分野の明確化と聞かされてまいりました。しかし、一時的にしろ、私どもを初め、市民が戸惑い、従来の課に値する室が57室もできたことは、行政改革視点から逆行の感があり、セクト感覚に走りがちになりはしないかと心配すらしているのは、私だけではないだろうと思っております。


 組織を生かすか殺すかは、そこで働く人にもよりますし、上司の指導力でもあります。そういったことをくどくは申しませんけれども、この点についてはいましばらく静観させていただきたいと思いますので、そのようなことのないようにしていただきたい。


 ただ一言申し上げますと、大異動であったためでございましょうか、事務処理の流れが停滞し、苦情があったことは大いに反省していただきたく申し添えておきたいと存じます。


 さて、ここで私が申したいのは、都市計画、または都市建設と申しましょうか、これに対する認識度とその取り組み姿勢であります。


 定かではございませんけれども、旧亀山市では平成10年過ぎまで都市計画課がございました。それから、立派な都市計画のマスタープランまで作成されました。しかし、大課制のあおりとはいえ、係に格下げされ、今回の異動でまちづくり推進室として4名の配置がなされました。


 そもそも都市計画とは、市として土地基盤の整備等を伴う建設計画を掌理する担当だと私は思っておりますし、都市計画税という上乗せ目的税も、これら経費の必要性から創設されたものだと思っております。他市の組織実態は調べてございますので、申し上げてもよろしいけれども、後に述べさせていただきますけれども、他の都市へ行ってよくなったなあ、変わったなあと目をみはる市は、都市計画部があり、課であってもスタッフが充実しております。


 だから、先ほど駅前及び駅裏を含めた整備を訴えてまいりましたが、全く構想もなく、市街化形成、地域開発も遅々として進んでいないのではありませんか。


 当市は、幸い、不交付団体になりました。二、三年後は財源も豊かになるだろうと思っておりますけれども、もっと積極的な都市計画推進をやってもらいたい。それには、体制づくりが先行すべきだと考えておりますけれども、どう受けとめてみえるのか。


 以上、簡単に申し上げましたけれども、4点、名指しして申しわけございませんが、市長、または助役の所見を賜りたいということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 30番 桜井 勉議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 桜井議員の、今までから亀山市づくりということで、都市計画関係につきましては私どもにいろいろご意見いただき、そしてまた苦言もいただいてきたところでございます。その議員さんが、最後の私に対する苦言というよりも、もうひとつしっかりやれと言っていただいたのかと思いながら、ご答弁をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず、総合計画の基本構想素案で提示されております私たちのまちづくりのイメージ、これについてご意見をいただいたところでございます。


 この総合計画の作成に当たりましては、もう1年9ヵ月たちますけれども、旧亀山市、旧関町の合併を一番合意事項、こういうものに新市まちづくり計画があるわけでございますけれども、議員には当時、合併協議会に所属され、またまちづくり計画にもご意見をいただいてきたところでございまして、それぞれさらに思いが深まっていらっしゃるものと思っております。


 そんな中で、基本構想素案を総合計画審議会へ諮問しておりますけれども、その中では目指すまちの姿、これを新市まちづくり計画の将来像を継承いたしまして、「豊かな自然、悠久の歴史、光ときめく亀山」としておりまして、将来像は鈴鹿の山並みや鈴鹿川などの豊かな自然、太古から続く歴史や文化を大切にする思いをあらわしており、亀山市のまちの特色が凝縮されているものと考えているところでございます。


 また、この将来像を実現していくためには、希望にときめくまちを市民と行政が協働してつくらなければならないというふうに存じているところでございます。


 そんな中で、まず自然という観点からは、自然との共生、森林水源環境の保全、自然環境の保全につきまして、また歴史という観点からは、東海道歴史文化回廊の創造、歴史的な町並みの保存整備などについて、特色のある、亀山市らしさのある施策を検討いたしております。さらに、まちづくり基本条例を制定していく中で、市民参画の仕組みを検討していきたいと考えておるところであります。


 このように、亀山市のまちづくりには自然、歴史、市民参画・協働という三つが重要な要素となり、自然と歴史を大切にした市民参画と協働でまちづくりを行っていくことが、亀山市の特色や亀山市の創造や創出につながるものと考えているところであります。


 議員からは、このことは少し弱いじゃないかと言われているところでありますけれども、この三つの要素に力を加えていくのが、これから基本計画に向かっての私どものまちづくりの考え方を反映し、そして総合計画をつくり上げるということで、そこを見ていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、一つには懸案ともなっておりましたけれども、亀山駅周辺整備につきまして、公約の中でも、地元の皆さんからコンセプトを得て、市が実現へのお手伝いをすることと位置づけておりまして、亀山駅前周辺の皆さんを中心とした地域ぐるみの活動を盛り上げ、市民の皆さんとともに計画づくりに取り組み、皆さんが認知していただいた計画のもとに整備が進められるよう努めてまいりたいと存じておるところでございます。


 また、議員ご所見のとおり、亀山駅はまさに我が市の顔であり、駅前関係の整備につきましては、今までからもそれぞれ議会でもご意見をいただいてきたところでありますけれども、こういう中で、亀山駅、これから来年度スタートする第1次総合計画の中でしっかりとその方向性を示してまいるということにつなげてまいりたいと思っておるところであります。


 しかしながら、駅前整備に限らず、昨今の公共事業は住民の意向を無視して、行政のみで進めたところでは失敗事例も多く見られ、市民の方々の参画と協働なしには事業の成功はなし得ないものと確信しているところであります。現在、亀山駅前整備に向けましては、地元の皆さんの意向を把握いたしたく、月1回のペースで意見交換会を開催しておりまして、商店主や若い世代の方々からさまざまなご意見をお聞きしているところでございます。その中には、亀山市の将来を真剣に考えていただいている貴重なご意見も多々ございます。今後につきましては、地元の皆さんの意向把握をさらに進めますとともに、他の自治体の駅前整備の事例などもご説明し、最終的には一つのコンセプトをつくり上げていただければと考えているところであります。


 また、このコンセプトをつくる前段としては、地元の皆さんが参加していただく、専門家、民間開発事業者による専門的な研修とか講演会、こういうものの開催などを前提に置きながら、さらにこの計画をつくっていくということに対しての前進を図ってまいりたいと思っております。


 桜井議員には、そこのところでもっとこれをきっちりやるという市長の決断を一遍聞きたいというお話でございますけれども、私どももこの計画づくりがきっちりできたときには、市としてもこれについて力いっぱいの実現の協力と申しますか、市の力をここに注いでいきたいというふうに考えるところでございます。そんな中で、この議会の議員の皆さん方にも、こういうものに対しましてご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 一方で、津や四日市方面へ通学する生徒を送迎する車とか、タクシーの増加によりまして、駅前は最近非常に込み合ってきており、混雑解消に向けて、JR東海との話し合いを、これからこの努力を強力に続けてまいらなければならないと考えているところでございます。


 それと同時に、現在の市庁舎の改造と関連して、駅前問題にも相乗効果というものも考えよというご意見もいただいているところであります。


 現在の庁舎は老朽化しておりまして、耐震補強を当面図りますものの、耐用年数が変わるものではございませんので、庁舎の建てかえは必要であると認識しているところであります。そのために、総合的な防災機能や情報発信機能を備えた新しい庁舎を整備してまいりたいと考えておりまして、庁舎の規模や機能、位置などの検討を行うとともに、必要な財源確保を図っていかなければならないと考えているところでございます。


 また、基本構想素案の中の土地利用構想で、にぎわいゾーンを示しておりますけれども、亀山駅周辺地区は居住機能の集積、商業機能の活性化を上げておりまして、公共施設を含めた都市基盤整備につきましても、今後十分検討してまいらなければならないと考えます。


 次に、庁舎建設に関しましては、議会への働きかけは大変重要なことでございます。庁舎の位置につきましても、地方自治法におきまして規定されておりますように、地方公共団体の設置の主要項目でございまして、議員各位のご理解をいただかなければならないわけでございます。どのような体制で検討していくかにつきまして、また財源、そういうものをいかに確保するかというものにつきましても、議員の皆様方とも十分にご相談していかなければならないと思っておるところでございます。


 そんな中で、私どもは新しい庁舎整備につきましては、現在位置とか、どことか私どもで決定できるものではございません。これから、桜井議員には申しわけないですけれども、新しい議会が構成された後には、早急にそういう問題も私どもからご相談申し上げるということにさせていただきたいと思っているところでございます。


 それともう一つ、こういうものも考えた都市計画関係推進の体制として、市の組織というものが現在弱いというお話をいただきましたけれども、この面につきましては、助役の方からご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 都市計画推進の組織体制についてのご質問に関しまして、その前段として、この4月に実施いたしました組織機構改革の実を早く上げるようにというふうなご激励もいただき、かつ各室における確かな事務処理に期待をさせていただく言葉もちょうだいいたしました。一生懸命努力をさせていただきます。


 本題の、まちづくりの推進室をこの4月に設置をいたしましたが、物足らないという趣旨のご質問でございます。多少復習めきまして恐縮でございますけれども、旧亀山市では平成8年度からスタートいたしました第4次総合計画を受けまして、都市マスタープランを策定いたしまして、今回、基本構想素案の中の土地利用構想に掲げております国道306号、亀田川合線で囲まれた環状線の考え方は、その都市マスタープランの考え方を継承して、今どちらかといえば線を充実するところに力を注いでまいりましたところでございます。これらの路線がほぼ完成が見えてきたという段階におきましては、面的整備の必要性というものがクローズアップされてまいっておりますし、現在、いろいろとご議論をいただいております第1次の総合計画の基本構想の中にも都市空間創造の諸施策を掲げているところでございます。


 そうした中で、去る7月からは地域の特性に応じた建設事業の推進を図るために、専門技術委員を嘱託職員として配置いたしたところでございますが、大変言葉が過ぎるかもしれませんが、人それぞれに人生のステージがありますように、この自治体もそれぞれの時代の流れの中にステージがかかってまいります。まさに、今の亀山市は総合計画の素案に掲げたとおり、一段と頑張らなければならないところに来ていると。そういうことから、ここに総合計画の基本構想に掲げた諸課題、それから実際、具体的な事業をお示ししていくわけでございますが、それらを確実に処理していくためには、やはり物足りないと言われるまちづくり推進室をいかに充実していくべきか、どのような体制をとったらよいか、あるいはどんな人材が必要なのかということも含めて、担当部長に対し、いろいろと研究をするように、過日、いろいろと指示をいたしたところでございます。


 この総合計画の具体的な姿がさらに見えてくる中で、そうした体制がおくれないように、重々対処してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 桜井 勉議員。


○30番(桜井 勉君)(登壇)


 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 進行係も務めておりますので、再質問はなるべく控え目にさせていただきたいと思っておりますが、どうも答弁、それぞれいただきますと、私も提言というようなこともあるんですけれども、何かしっくりいかんというのか、いまいち物足りないというんですか、これは森議員さんも言われましたけれども、そういう点がございます。そこら辺はもう少し前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、まず特色とか、らしさの創造、創出については、市長はいろいろ言われましたけど、理想像というんですか。私は、そういうのはどこの市でも、ある程度同じような言い方、表現の仕方、取り組み方はしておるんです。それじゃなくて、特色というんだから、またらしさというんだから、亀山市はこんなまちづくりをしておるんだな、こんなまちなんだなというようなイメージを創造、創出してほしいと、このように言っておるわけでございます。


 先日もテレビ放映で、子供の出生率が全国一高いのは福井県だそうですね。なぜ福井県が、この少子化の中で、またああいう中心地でもないんですけれども、ふえているのかというと、やはりそれなりに出産とか、育児の助成を含めて、県・市町村が一丸となって取り組んでおると。その結果が、全国1位だと、出生率がですね。そういうような形の取り組みをしてもらいたいと、このように私は言っておるんです。


 また、今回の機構改革が、肝入りの危機管理室ができましたね。もちろんその実を上げていただかなければなりませんけれども、組織機能発揮によるところの安全なまち亀山、これも随分、議会ごとに議員さんが、また市民がそういう声を上げてみえます。そういうようなことを考えてもらったらどうだと、また取り組んでもらったらどうかというのが私の1問目の質問でもあるし、提言であるんです。ひとつ十分その点配慮しながら取り組んでいただきたい、このように申しておきます。


 それから次に、駅周辺、特に玄関とか顔づくりの基盤整備については、若干前向きな答弁になるのかなあと、私も疑問を持っておるんですけれども、私が先ほどるる言ってきましたように、ひとり駅前の問題じゃないんですよ。亀山市の玄関、顔をつくるんですよと。そこにはハード面を駆使したところの基本整備が必要なんですよと。それは、市民参画はもちろんいいんですけれども、市民の意向、了解を得るような形の体制がということじゃなくて、そのように市が絵をかいて、誘導していく、これが大きな市の行政の役割でありますし、今回、この駅前の整備につながっていくだろうと思うんですね。そういう姿勢、取り組みが大事なんだと、このように言ってまいったつもりでございます。


 いろいろ考えますと、成功例もございますし、また失敗した例もございます。近くにはポルタ久居ですか、駅前の前例もございますし、また聞くところによると、伊勢市長さんが亡くなられた、追い詰められたうわさも承知しております。これもどうも駅前開発だというようなことも聞いておりますが、そういうことを恐れたり、それを避けるようなことではいけないのではないかと思っていますし、いつかだれかが取り組まなければならないと思っていますし、いわばそれは首長の宿命、使命だと申し上げたいのでございます。


 問題は手法でありまして、いかに地元に動機づけ、誘導、さらには協働のシナリオを描くか、それを駅前の人に協力してもらって、理解してもらって、市が主導的にこれを推進していくという姿をとってもらわねばならんと、このように私は思っております。


 市長さん、リーダーは、先見性、決断力、指導力が最も望まれておるわけでございます。


 卑近な例でございますけれども、終戦後、津市に志田市長さんがお見えになりました。今の塔世橋から岩田橋の間、幅100メートルの広い道路を建設されました。当時、今日の交通量はもちろん想像もつかなかった面もございますけれども、関係者、商店街が、町が分断されるとか、隣近所がなくなってしまうというようなことで、随分反対されました。次の信任が得られない結果となったことはご承知のとおりだと思いますが、改めてその先見性、決断が大きく評価されて、今日は志田さんがあのええ道をつくってくださったと、歴史に残るような、語りぐさになるような志田市長さんの功績であったと思うんですね。そういう先見性、決断性、ここら辺を今の市長に取り組んでいただきたい。そして、後世に残る整備計画を立ててもらいたい。それは、ぜひあなたにやっていただきたい。あなたに、その歴史に残るような人物になっていただきたい、こういうような褒め殺しのような言葉になるかもわからんけど、私はそういう意味で強調しておりますので、もっと前向きに取り組んでもらいたいし、そういうお気持ちになっていただきたいと思っております。


 次に、庁舎改築に伴う相乗効果につきましては、現在地で建てられるのかということも申し上げましたけれども、それはお答えがなかったけれども、多分無理だろうと思っております。特別委員会とか、そういうようなことも申し述べられましたけれども、前期基本計画を策定されるのかという答弁がなかったかなと、このように思っています。


 もちろんこの移転先については、現段階ではどうとかこうとか申し上げられない、これはわかっております。しかし、私がさきにも述べましたように、幾多の相乗効果が得られることにかんがみまして、大いに参考にして、ぜひこれの推進というか、実現に取り組んでもらいたいと思っています。


 余談になるかもわかりませんけれども、私どもは一昨年、北浜松市の駅前整備を見てまいりました。聞くところによりますと、この地域の対象者が70軒あったそうです、その駅前整備の区画整理、再開発の対象者が70軒あったそうでございますけれども、その駅前に図書館、子育てセンター、コミセン機能の設置に加えて、1階に店舗のスペースを取り入れたんですね。いわゆる複合施設ということになるんですが、そのようにして地元対策したら、70軒のうち7軒の商店が入所ということになったそうで、非常にそういう施策というか、考え方で対応いたしますと、スムーズに駅前整備が運んだという前例もございます。


 したがって、私もこの駅前の庁舎の話を申し上げましたけれども、それも複合施設というような中で対応をしてもらったら、私は地元の人には非常に申しわけないけれども、案ずるよりも産むがやすしということになりはしないかと、このように思っておるところでございます。


 また、本件とさきの問題と連動して、事業債のことをさらに考えていただきたいなということですので、コメントがあれば賜りたいと思っております。


 それから次に、都市計画推進の体制づくりでございますけれども、助役より答弁がございました。私も、随分先進地を見てまいりました。東北地方は基盤整備とか区画整理がかなり進んでおるんですけれども、その中でも天童市に行きますと、まちの区画整理が、いわゆる形態づくりがもう27例目になっているんですね。随分区画整理事業に取り組んでいます。私んとこは河岸段丘の土地とはいえ、一件もそういう取り組みをしていないんですね。そこら辺も都市計画がないがゆえにそういう取り組みがなされておらんのではないかと。それでは、まちの活性化というか、都市計画整備が進まないのは当たり前だろうと思っておるところでございます。


 今回の基本構想の中で、この土地利用計画について無秩序な開発がなされると、バランスの悪いまちになるので、規制も辞さないというような言い方もされております。私も、それには賛成でございます。しかし、その裏腹に、どこが欠落しているのか、国道1号線沿いの、こちらから神戸の方へ行くところなんですが、あの彦兵衛東の高層ホテルですね。ああいうものがどんどん建ってくるということは、景観を損ねることでもありますし、何となく閉塞感がするのでございますが、その土地はかつて亀山市の土地であったというようなことも聞かされて、本当に愕然としたわけでございます。そういうような面も、都市計画課というものがあって、常に目を見張らせて、土地利用の円満なる推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ真剣に考えていただきたいと思っております。


 これで質問は終わりますけれども、駅前の再開発といいますか、玄関づくりとか、市庁舎の問題について、私は例も申し上げて強調してまいりましたけれども、この2点についてさらなるコメントがあればお伺いして、2回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 30番 桜井 勉議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 桜井議員の長年にわたる市職員としての、また市議会議員としてのうんちくを傾けたそれぞれのご所見をいただきました。私どもも、それに近づければというふうな思いをしているところでございます。そんな面から申し上げてまいりたいと思います。


 この新しい庁舎の建設につきましては、場所については私どももこれからということで申し上げましたけれども、これからこれに取り組む中での一番問題であります財源問題については、合併というものの中で、やっと不交付団体というものの中、私どもとしては自信が持てるようになってきたというふうに考えておるということで、新しい議会になりましたらご相談申し上げるということでご答弁申し上げたところであります。そういう意味で、私どももこれには早い機会にという意味も入れ、努力をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 さて、亀山市の玄関、その駅前の問題についてご意見をいただいたところでございます。この駅前の再開発とか、いろいろ問題があるわけですけれども、これについては最近では手法がたくさんある。最近より前からあったわけでございますけれども、三重県関係では桑名市がパルというのを建てられて、そしてまたそれ以外の附属のものも建てられましたけれども、あの建物も10年もたたないうちに、これがちょっと曲がっていってしまったということで、長年、市の方でもご苦労されましたけれども、現在、見事に立ち直って、これも民間の資本に協力を得て、一部は集合住宅という高層のマンションというものに変えられて、これが地の利を得て、完全に処分ができたというようなことも聞いておるわけですけれども、その余力であそこを商工関係の方々の事務所関係が再生できたというお話もあるわけでございまして、その間のご苦労は大変なものであっただろうと思っているところであります。


 また、四日市の西口では、やはり民間資本、三井不動産ですか、そういうところの手法も入れて、西口の改造をやられたわけですけれども、これにつきましてはまだまだ尾を引く問題があろうかと。私どもも、民間の方に来ていただければ、そういうものを利用すれば、民間の開発業者とかそういうものの責任分担もしていただけるということで、こういうものも一つの考え方であろうかと思っておるところでございますが、私が一番心配しておりますのが久居の関係でありまして、駅前改築、そして市の方も苦労されたと。道路はできたけれども、建物につきまして、これは大分大変なことがあったと思っておるところであります。当初の計画とはぐるっと変わった建物。しかしながら、負債だけは地域の商店街の役員さん方が会社の役員として責任負担ということで、大分長い間苦労されて、やっと市と銀行の協力でこれがおさまったところであります。


 私どもも、その中間がないようにしたい。やっぱりきっちりしたものができたら、それを早く整備ができるように、確実にできるように、こういうことをしたいという意味で、私が消極的みたいにとらえるということもあろうかと思いますけれども、どうも商売人は手がたいんですな、私も。そういうところではちょっと違ってこようかというふうな思いがあるわけでございますけれども、そんな中で、先ほど桜井議員から、市長は先見性、決断力を持たないかんじゃないかということで、志田さんのこともお話しいただきました。そんな中で、この事業が、これが確実にいくということ、これを確信を持っていかないと、熱に流されるということは、どうもそういう面では私どもとしては本意としないところがあるわけでございます。


 亀山市に都市計画がないじゃないかというお話もありましたけれども、東町商店街、本丸商店街、これは都市計画ではないけれども、同じような発想で県の力をかりて、そしてこれが実現してきた。こういうものもあるわけでございますが、ここのところの評価もまたいろいろであります。私どもがこれからいろいろと進めていく中では、そんな問題、十分に把握しながら進めていくというのが一番大事ではないかと思っているところであります。


 職員が考えることは、それやれということは私は言ってもいいと思いますけれども、しっかりくくりをつける、それが私どもの責任であるという理解をしておるところでございます。


 そういう中で、桜井議員ご卒業の後も私どもに、今おっしゃられたいろいろなご意見をお聞かせいただいて、先を間違えないようにしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。ありがとうございます。


○議長(竹井道男君)


 桜井 勉議員。


○30番(桜井 勉君)(登壇)


 市長から、よろしくお願いしますと深々と申していただきましたので、私も信頼もしていますけれども、ただ一言だけ、私の意見を申し上げますと、地域の声というのは大事だけれども、再開発とか、区画整理とか、そういったものは地域の住民の参画もさることながら、やっぱり行政主導でなければこういうものは取り組めないんだよと、そういう姿勢を示しなさいよと。市長にも歴史に残る名を残すように、まずあんたが計画を立てなさいと。それを次の市長さんとかに引き継いで、それが実現していく、そういう姿でもよろしいんじゃないかと。とにかくあんたは時の人になってもらいたいと。私はお世辞ではないけれども、そういうことを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 30番 桜井 勉議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


                (午前11時57分 休憩)


       ───────────────────────────────


                (午後 1時01分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 4番 中村でございます。


 朝夕大分涼しくなってきたこのごろでございます。


 平成17年1月11日に亀山市と関町が合併いたしまして、新市が誕生したところでございます。それからもう早くも1年半が経過いたしまして、我々の在任特例期間も10月に終了して、今回が最後の議会となったわけでございます。


 私も、合併後、すべての定例議会におきまして一般質問をさせていただいたところでございます。つたない質問ではございましたが、皆様におかれましては快く聞いていただきまして、感謝の念を申し上げる次第でございます。


 今回は、これまでの私の一般質問の中で四、五点、再確認の意味も含めまして、市民生活に密着した問題等につきまして、進捗状況や今後の方針につきましてお尋ねをしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、ただいまより質問に入らせていただきます。


 まず大きく1点目でございますが、高齢者福祉についてお伺いいたします。


 高齢者の皆様にとりましては、特に高齢者のみの世帯にとりましては、ふだんの買い物や外出等、特に通院などの手段は限られておりまして、どうしても少し離れたところへ行くのには、肉体的にも精神的にも、また金銭的にも大変なことだと考えております。高齢者にとりまして住みよい地域をつくっていくことは大変重要であり、中山間地域の多いこの亀山市にとりましては大変深刻な問題だと考えておる次第でございます。


 高齢者の外出等に関する事業につきましては、社会福祉協議会が行っております福祉移送サービスにつきまして、かなり利用があると聞いておりますが、その対象者と利用実績をお伺いいたします。


 また、有償運送につきましては、厚生労働省と国土交通省とで調整がなされ、ガイドラインが示され、一定の手続のもとで道路運送法の許可を取得することにより、福祉有償運送が可能になったところでございますが、県下においてこの福祉有償運送の許可を得た事業所はどれぐらいあるのか。また、どれぐらいの方が利用されているのか、わかればお伺いいたします。また、その中で当亀山市民の方々の利用状況がどうなっているのか、その辺についてもお伺いいたします。


 次に二つ目でございますが、現在、我が国では介護保険制度や社会福祉基礎構造改革の推進など、高齢者の保健・福祉をめぐる制度の改正がたびたび行われ、高齢者を取り巻く状況が大きく変わってきておりますのは、皆様ご承知のとおりでございます。


 こういった中、本亀山市におきまして、高齢者保健福祉計画に掲げられた施策等の進捗状況につきましてお伺いいたします。


 次に大きな2点目の、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。


 この法律は、昨年の10月に衆議院本会議におきまして可決・成立したわけでございます。この法案といいますのは、身体、知的、精神の三つの障害に関する福祉サービス提供の一元化、均衡化を図る考え方や、入所施設の職住分離施策の展開、複雑な施設体系の見直しなど、制度改革の一歩を踏み出す、そういった点で評価ができる部分もございますが、さまざまな問題も含んでいるところでございます。


 ご承知のとおり、この法律の施行日は2段階に分かれております。4月1日から動く部分と、10月1日から動く部分があるところでございます。そこで、まず4月1日から動いた部分の現状をお伺いいたします。


 次に、この支援法により、これまで各福祉施策の中で唯一応能負担でありました障害者施策が応益負担、つまり定率負担に変わったわけでございます。それに加えて、ホテルコスト、食住費、光熱水費等も自己負担化されるそうでございます。こういったように、原則1割負担を求めるとあって、当事者からの批判の声もかなり多いと聞いているところでございます。そこで、負担の軽減に向けた市としての独自の取り組みは考えておられないか、お尋ねいたします。


 次に大きく3点目の、生活交通再編事業についてでございます。


 この生活交通再編事業は、他の同僚議員も再三質問されているところでございますが、この問題につきましては、市民の皆様も大変関心を持っておられるところだと考えております。前にもお話をさせていただきましたが、平成14年2月の需給調整規制の廃止に伴い、乗り合いバス事業等の新規参入、退出が容易になりまして、多くの赤字バス路線が廃止されました。公共交通の不便な地域が拡大しているのが現状でございます。亀山でもそう言えると考えます。


 こういったバスを取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえると、バス運行に限らず、新しい輸送形態の創出を含めた検討を行い、市民の生活交通の確保に努めなければならないと、かように考えるところでございます。市民にとって、快適に移動する交通手段の確保は、生活をする上で基本的な権利の一つだと考えます。


 しかしながら、毎日終日運行の交通サービスを全市レベルで展開することは、本市の状況では、コストパフォーマンス、いわゆる費用対効果の面からもなかなか難しい面もあるわけでございますが、やはりこの問題は大変重要だと、そのように考える次第でございます。そういった中、バス検討委員会の現在の進捗状況はどんなものか、お伺いいたします。


 次に2点目でございますが、過疎と高齢化が進む公共交通の貧弱な中山間地域で暮らす市民にとりましては、移動の手段の確保は大変切実な問題でございます。現在、亀山市の地域バス運行につきましては、地域バス路線や代替バス路線、コミュニティーバス、福祉バス等が運行されているところが現状でございます。市としてのお考えの中でも、生活交通による両市町間の連携強化の必要性が重要であると、そのように認識されているようですし、こういった交通の不便な亀山市周辺部地域に対する具体的な方策があればお伺いいたします。


 次に、大きく4点目でございます。廃止になりました加太駐在所跡の活用についてでございます。


 先ほども森議員さんからも井田川駐在所の件でご質問がございました。また、先般松上議員さんも、井田川駐在所の廃止につきまして質問されたところでございまして、周辺の市民にとりましては、加太を含めて共通の問題でもあると考えております。


 この加太駐在所の存続に向けましては、一昨年、各関係者の方々のご協力によりまして、亀山警察や三重県警察本部への陳情と、4,078名もの方々の熱心なご署名をいただきましたが、残念ながら廃止となったわけでございます。しかしながら、その後、やはり地域の方々も駐在所がないということは大変不安なことであると。また、安全・安心なまちづくりといった面からも、住みやすい環境を整えていかなければならないと皆様が考えられまして、そういった中で先般7月から加太地区住民のボランティアの方々、自治会長さんやその他もろもろの方々、私も少し参加させていただいているところでございますが、交代制、当番制で、午前と午後に分けまして、元駐在所に詰めて、自主防犯の拠点として、治安の維持にも貢献されているところでございます。また、この施設を拠点に、防犯パトロールや登下校時の児童に対する見守り運動も実施されております。


 また、巡回する警察官とも協力し、地域の安全に目を光らせるなど、こういった取り組みは警察庁などによりますと、全国でも珍しい試みでありまして、交番や駐在所の再編で空き家となる施設の有効活用として注目を集めていると、これも先般の新聞に掲載されたところでございます。


 そこでお伺いいたします。


 現在、この建物は市の管理となっており、2年間は面倒を見ていただけることになっておりますが、こうした運動が活発に継続されていった場合、施設の改修や、2年後も管理継続等をしていただけるのか、そのことにつきましてどのようにお考えになっているのかどうか、お伺いをいたします。


 次に、大きく5点目の、地区コミュニティーの構築についてでございます。


 少子・高齢化や核家族化、過疎化等が進行する中、地域社会の支え合う機能が期待できなくなる中で、改めて住民の参加を促し、地縁・血縁を超えて意図的に助け合う地域の仕組みを構築していかなければならないところでございます。また、地方分権による行政の広域化により、合併後の地域住民との隔たりや疎遠化の防止のため、地域の意思を自治体に反映させる仕組みがさらに必要であり、市民の視点に立った地区コミュニティーを形成しなければなりません。それには、コミュニティー活動に関するそれぞれの情報提供や、また活性化を図るには、各世代の住民参加や男女共同参画も求められるところでございます。


 そこでお尋ねしたいと思います。


 現在、亀山市では17地区、旧関では8地区のコミュニティーが立ち上がっていると聞いております。旧亀山市におきましては、事業が軌道に乗るまでにはかなりの年月を費やしたと聞いておりますが、旧関町におきまして、現在の進捗状況はどういった状況であるのかをお伺いいたします。また、地区コミュニティーの今後のあり方につきまして、お考えがございましたらお伺いいたします。


 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 高齢者福祉と障害者自立支援法について4点のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。


 まず福祉移送サービスの対象者及び利用状況でありますが、対象者につきましては、おおむね65歳以上の者で寝たきりの方、身体障害者1級から3級で歩行障害のため車いすなどの補助具を使っている方で、主に医療機関へ通院するときや、公共機関での手続等が必要なときの送迎に利用できることとなっております。


 平成17年度の利用状況につきましては、68人の方が登録されておりまして、年間延べ1,172回の送迎を行っております。


 次に、福祉有償運送の現状でありますが、本年4月から道路運送法第80条の許可を得て移送サービスを実施している社会福祉法人等は、7月1日現在、県下で79法人、会員数3,935人となっております。このうち、北勢地区につきましては18法人、会員数900人となっており、亀山市の方が利用されているところは5法人で、88人の方が通院等外出支援に利用されているところです。


 次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況のお尋ねでありますが、この計画につきましては、平成18年3月に策定し、6月の教育民生常任委員会で報告の上、関係者や各コミュニティー等に配付したところでございます。当計画は、平成18年から20年までの3ヵ年を計画期間としており、策定後まだ5ヵ月余りしか経過しておりませんので、進捗状況はまだまだというところでございますが、高齢者の包括的支援の拠点として地域包括支援センターを立ち上げ、総合相談や介護予防マネジメント等の実施や、一般高齢者を対象とした介護予防事業、特定高齢者把握事業等の実施も行っているところで、一部分、既に稼働しているところもあるところでございます。


 続きまして、自立支援法が施行されたことによる現状でありますが、新たな受給者証の発行や、負担上限額の決定等に必要な申請手続をお願いし、介護給付等を利用されてみえる方120人、そして精神の通院公費、更生医療と育成医療に係る自立支援医療の方468人のサービス利用につなげたところで、事前の広報による周知や説明会の開催により、混乱もなくスムーズに事務処理が行えたところでございます。


 また、第2段階であります、この10月から介護給付のサービスを受ける場合にあっては、障害程度区分の認定が必要となったことから、対象者約70名の認定調査を実施し、現在、認定調査会において認定作業を進めているところで、9月中には全員の認定を終えることとなっております。


 次に、サービスの利用に係る一部負担についてでありますが、議員より本年3月議会でもご質問いただき、お答え申し上げたところですが、所得の低い人には負担が重くならないよう、負担上限額等を定め、配慮もされているところでございます。


 議員の方から市独自の取り組みは考えていないかとのお尋ねでありますが、議員もご承知のとおり、今回、三重県がグループホーム入所者の家賃の一部補助を決定したところでございます。したがいまして、私ども市におきましても、県と同様にこれの補助をしてまいりたいと考えております。今後も、この制度を維持し、サービスの提供体制を確立するためには、相応の負担は必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 地域生活交通再編事業のまず1点目、バス検討委員会の現在の進捗状況についてお答えをいたします。


 庁内検討組織であるバス等検討委員会につきましては、従来どおり助役を委員長としながら、機構改革に伴い、委員を企画経営室長、市民サービス室長、高齢障害支援室長、まちづくり推進室長、教育総務室長、産業観光振興室長に変更し、7名体制で組織いたしております。


 検討の過程につきましては、運転免許保有状況や現行の輸送サービス実績などから、自立した移動手段を持たない方々の実態を明らかにしながら、福祉・教育分野も含め、真に自立移動できない方に即応したサービス提供のあり方についてさらに検討を進めているところでございます。


 続きまして、2点目の、交通の不便な地域に対する具体策ということでございますが、交通不便地域は、主に市中心部からほど遠い地域に存在するという考え方が根強い中で、マイカー利用等で日常生活が確立していれば、一概に交通不便地域とは言いがたいのではないかとも考えられます。また、市中心部からほど遠い地域は、必然的に長距離輸送となり、人口密度も市中心部に比べ低くなりますので、利用者の実態や目的地までの輸送時間等を十分考慮しなければ、効率的、効果的なサービス提供を行うことは難しいと考えております。そのため、旧来型の路線バス形態だけに限らず、自立した移動手段を持たない方々の実情に即したサービス提供のあり方も検討しながら、引き続き市として横断的な輸送サービスの具体策を研究しているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 加太駐在所跡でございますが、平成18年5月15日に三重県から当市に無償譲渡を受けまして、7月13日から平成20年3月31日までの間、加太地区コミュニティーに無償貸し付けを行っているところでございます。警察官立ち寄り所という名称で、午前8時から午後5時までの間、2名以上の方が常駐され、地域防犯活動の拠点施設として利用されており、安全・安心のまちづくりに寄与していただいておるところでございます。


 ご質問の、貸付期間の満了による延長でございますが、活動も始まったばかりでございますので、今後の活動内容や施設の利活用を見ながら判断させていただきたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 関地区のコミュニティー組織の立ち上げにつきましては、本年4月に、8地区すべてにおいて発足していただいたところでございます。現在、新所地区、関中央地区、木崎地区、関南部地区、泉ヶ丘富士ハイツ地区の5地区のコミュニティーは関文化交流センターで、北部地区コミュニティーは北部ふれあい交流センターで、坂下地区コミュニティーは鈴鹿馬子歌会館で、加太地区コミュニティーは林業総合センターをそれぞれの拠点施設として、地域活動を行っていただいているところでございます。


 なお、関地区8地区のコミュニティーが組織されましたことにより、亀山市のコミュニティーは25地区となったところでございます。


 また、各地区の活動内容につきましては、それぞれのコミュニティーにおきまして、各種スポーツ大会、文化農芸祭、料理教室、出前講座等が、また8地区の全体事業として敬老会など、さまざまな地域活動に取り組まれているところでございます。


 今後は、このような自主的な地域活動により、地域の活性化に向けた取り組みを期待しているところで、市といたしましてもこのような自主的、自立的な取り組みに対しまして支援してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 ご答弁、ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 先ほどコミュニティーの件におきましても、比較的スムーズに移行できたようなふうに判断させていただきます。加太駐在所の件につきましても、2年間のこちらの努力も必要だと、そのように考えます。


 ちょっと順序が逆になりましたが、社会福祉協議会に委託して行っております福祉移送サービスにつきまして、ただいまご答弁いただいたところでございますが、それによりますと、この制度を利用できるものはおおむね65歳以上の寝たきりの方や、歩行障害のため車いすなどの補助具を使用されている人に限定されており、ひとり暮らしである程度元気な方々は、この制度を利用できないところでございます。私どもといたしましては、ひとり暮らしである程度元気な地域の方々から、市立医療センター等の医療機関に通院するのに大変不便を感じているというお声をよく聞くわけでございます。これらの要望にこたえられる足の確保につきまして、何かお考えがありましたらお伺いいたします。


 また、高齢者福祉計画について、策定して間もないので、なかなか進んでないのはよくわかるところでございますが、地域包括支援センターなど既に一部は稼働しておりまして、高齢者の相談業務を開始しております。今後も、この計画を着実に実行されまして、より一層の高齢者サービスの向上を期待するところでございます。


 なお、今回立ち上がりました地域包括支援センターにつきましては、他の自治体のように事業所へ委託するようなことではなく、行政も積極的に行い、保健福祉部の健康推進室に設置しておられる状況でございまして、こういった介護予防事業を積極的に、現在展開されているところは、なかなか田中市長を含め、市の姿勢は評価されるべきものだと、そのようには考えております。


 次にもう1点、確認しておきたいことがございますが、今回、策定されました高齢者福祉計画の目指すものは何かをお伺いいたします。


 次に、障害者自立支援法の施行によります、4月から動いた部分につきましては、ただいまの答弁で、あまり混乱もなく、比較的スムーズに実施されたようにお聞きいたしましたが、ご承知のとおり、この自立支援法は2段階で実施されるということでございまして、第2段階はこの10月から実施されるということでございます。


 これらについて、制度や施行の時期などの周知等は十分されているのか、お伺いいたします。


 次に、生活交通再編事業でございますけど、再三、これにつきましては他の議員さんも質問されて、ご答弁もお伺いしております。19年度を目途として、これから計画していくということを聞いておりますので、あえて質問はあれなんですが、先般の議会におきまして、乗り合いタクシーの利用につきまして提案させていただいたところでございまして、前にもお話しいたしましたが、この乗り合いタクシーといいますのは、電車やバスなどの路線が自宅から離れている市民にとっては便利でございまして、格安の料金で、経済的にも負担軽減にもなるところでございます。宮城県の石巻市のある地域におきまして、この乗り合いタクシー事業を取り入れたところ、車両の小型化によりまして狭い道路を小まめに回り、バスが入れなかった地区を走れるようになったそうでございます。運行ルートも、利用者の都合に合わせ、病院等にも乗り継ぎをせず直行で行けるようになったそうであります。この石巻市の乗り合いタクシー事業はユニークな事例として、全国の自治体からも注目されているそうでございます。この件につきまして、乗り合いタクシー事業について、その後検討されましたかどうかお伺いいたします。


 以上で、二つ目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 社会福祉協議会に委託して実施しております移送サービスについて、再度のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。


 現在、このサービスを受けられる方につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、対象者が限定されているところです。議員ご指摘のように、ひとり暮らしの元気な方、特に医療センターなどへ通院するときにいろいろ不便をしておるという声をよく耳にするところでございますが、今後、委託しております社会福祉協議会とも十分協議をいたしまして、利用できる対象者の範囲を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。


 なお、現在実施しておりますジャンボタクシーでございますが、これにつきましては総合保健福祉センターへの無料送迎サービスをしているところなんですが、総合保健福祉センターと市立医療センターは近接しておりますので、医療センターへ通院される方へのサービスにつきましては、これの利用促進を図ることにより、ある程度解消されるのではないかと考えるところでございます。今後も、このジャンボタクシーの無料送迎サービスの啓発に努めてまいりたいと存じます。ぜひ、議員におかれましても、地域の方々へのPRをお願い申し上げる次第でございます。


 次に、高齢者保健福祉計画の目指すものは何かということでありますが、当計画におきましては、根底に置くべき基本理念として「高齢者と地域がともに輝く福祉のまち」を掲げており、高齢者が地域の中で生き生き、自分らしく能動的に活動し、また高齢者を含めて多くの方が互いに支え合う地域づくりを目指しております。


 また、この基本理念を実現していくために、3点の基本目標を打ち出しており、第1点目として、高齢者の尊厳が守られ、包括的な支援が受けられるまちづくり、第2点目として、高齢者が健康で生き生きと活躍できるまちづくり、第3点目として、市民ぐるみで高齢者の安心を支えるまちづくりを掲げております。今後は、当計画に掲げました施策を一つ一つ着実に実行し、高齢者福祉サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に、障害者自立支援法の制度や、10月1日から施行となる部分についてのPRなどは十分なのかというようなお尋ねでありますが、市民への周知につきましては、厚生労働省から講師を招いての講演会や、県の担当者による説明会の開催、市の広報、ケーブルテレビ等による周知を図ってきたところです。特に総合保健福祉センターで開催しました講演会や説明会につきましては、現在サービスを受けている方や、そのご家族の方々で会場が満員となったところでございます。また、この10月施行に係る分につきましては、市の広報10月1日号に特集として掲載するとともに、ケーブルテレビ等で周知を図ってまいることとしております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 民間主導の乗り合いタクシーということでございますが、自立した移動手段を持たない方々の実情に即したサービスの一つとして、こういった民間主導の乗り合いタクシーというのが考えられるのではないかと、そんなふうに思いますが、このご提言いただいた民間団体主導による乗り合いタクシーの運行につきましては、さきの議会でもお答えをしたところでございますが、住民の方々が自発的に自己負担も含めた問題意識を持っていただくなど、具体的な動きがあり次第、その活用、支援のあり方については検討してまいりたいと考えているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 いろいろご答弁ありがとうございました。


 本亀山市におきましては、特に周辺地域につきましては少子・高齢化が一段と進みまして、待ったなしの状況でございます。高齢者の方々は病気がちの方々も多く、医療機関へ通院する回数も増大する一方でございます。こういった中、ジャンボタクシーの無料送迎の利用促進を図っていくとご答弁がございましたが、ありがたく思う次第でございます。


 高齢者福祉計画の中の基本理念と基本目標を着実に実行し、高齢者福祉サービスの向上に努力していただきたいと、かように考えるところでございます。また、今後、地域福祉発展のためにも、各種施策の効率的運用もお願いいたしたいと考えます。


 最後になりますが、市長を初め、市行政に携わっている皆様におかれましては、今後とも新市の発展のため、格別のご配慮をいただきまして、なお一層の市政の向上をお図り願いたくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


                (午後 1時43分 休憩)


       ───────────────────────────────


                (午後 1時55分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いいたします。


 6月議会一般質問の最後に、国の債務の金利が1分間に6,000万円、亀山市の債務も16年度末で人口5万人として、市民1人当たり約73万円になると発言して終わりました。その2日後に報道された夕張市の財政破綻は、観光に投資、借金増大、毎年利益計上という、市長も承知の粉飾決算で、議会も予算、決算を承認した責任問題も問われています。


 債務の問題は今回も入っていますが、斎場建設の質問もさせていただきました。行政視察をした尼崎斎場は、昭和24年から55年間使用したものを、その場所で建てかえというものでありました。人口の多いところでも、50年以上も使用されているのであります。説明を受けました中に、問題点で、技術的な三つの質問、提案をしましたが、二つは検討しています。一つは、その方法もあるのですねと理解される返答をいただき、経費削減の点でも一致し、私には有意義な行政視察でした。担当者と2人の会談で、どのような職業をされていたのですかと質問をされましたので、化学工場の経験から、内部構造を連想し、お伺いしましたが、十分対応の回答をいただき、実益のあるよき視察をさせていただきましたとお礼を申し上げました。


 ダイオキシン対策も試行錯誤の段階ですが、数年後には技術革新も進み、安価な設備も可能だと私は判断いたしました。


 6月20日の教育民生委員会で、地元説明の資料と議事録の提出をお願いしたところ、回答は提出しますと言われて、6日後に資料をいただき、ありがとうございました。地元説明の議事録では、平成17年12月4日に地盤の野村2丁目の野村5自治会に対してだけの説明でありました。その野村地区説明も、きょうはあくまで候補地としての説明で、後日、意見を集約するというものでありましたが、それが半年経過しても未集約の議事録のままであります。予定の住山地区への説明は報告されていない資料でありました。野村地区だけの説明での了解ではなく、広く周辺地域の十分な議論と、一般市民の了解を得て、経費削減、行政破綻防止を十分に検討してからの建設着手をしていただきたいのであります。


 進入道路も第4として、側道には縁石も下げられた出入り口があり、側道は一方通行でも斎場用地の出入り口拡幅により対応可能で、経費は削減されるとの提言を複数の市民よりいただいていますので、このような市民のお知恵も拝借していただきたいのであります。


 6月議会の関連で少し長くなりましたが、通告に従い、順次質問させていただきます。


 まず大きい1番目の、正規職員の有給休暇の取得状況と、制度改革について二つの質問をいたします。


 有給休暇は、毎年何日か支給され、家庭の用事、町内行事、家族の介護、私傷病等に使われ、厚生労働省も取得を指導されている制度であります。現在のように半日休暇もなく、フレックスタイムによる時間外の削減で、出勤・退勤時間の調整もできませんでしたが、有給休暇は1日取得で、私傷病、家族の病気、リフレッシュ、地元行事、世間のつき合い等に大変有効な有給制度でありました。その後、介護制度が叫ばれて、15年ぐらい前に民間でいち早く導入されたのが、介護、私傷病に限定で使用目的限定の制度が発足し、当年分と前年分の繰越分と毎年の積立分を合わせて最高100日の運用が可能となり、介護に使用されてきました。そのためには、毎年完全取得の休暇を3日から5日ぐらい残して積み立て、自己防衛手段として生まれたのであります。


 民間では、長期欠勤になりますと翌年分の有給休暇は6割まで削減が現実であります。その1番目に、現状の有給休暇制度の取得運用状況について、どのようにされているか、お伺いいたします。公務員は、4月1日採用で14日、2年目より20日の有給休暇がとれるということは、本当に優遇されている制度であると思うのであります。


 2番目に、未消化休暇を使用目的限定での積立制度への改革は考えられるかということについてお伺いいたします。


 現状の前年分だけの積み立てではなく、最大積立取得日数を設定して、適用規定は私傷病、三親等介護に限定するという制度であります。生活のためと介護制度の不備、介護疲れで各地で不幸の発生が現状であります。


 大きい2番目の、税徴収の現状と改革、将来の財政計画について四つの質問をいたします。


 その1番目として、未納の原因にはさまざまな要素があり、収納対策室も設置され、徴収には鋭意努力され、実績も上げられていることは理解していますが、現状の徴収対策はどのようにされているのか。期間内未納付に対して督促状だけなのでしょうか、お伺いいたします。


 2番目として、税金、国民保険料等の納入で口座振替と金融機関窓口現金納入の割合はどのような状況かについてお伺いいたします。


 3番目として、金融機関も預金残高次第で縮小、縮小と、窓口が増加していると聞いておりますが、これではわざわざ遠くまで納めに行くのが面倒になったりする人もいると思われます。これまでは、顔の見える窓口でしたので、対話目的の納税も一つでしたが、これがなくなると、煩わしくなるなどの理由で未納者が増加することを危惧するのであります。現金で窓口納入者の利便性確保にはどのようにされるのか、お伺いいたします。市民より伺っていますのは、ワンコインバスではなくてもよいから、自己負担をするから交通網の整備をしていただきたいということも言われております。


 不納欠損とは、時効となってしまい、請求もできない場合の制度で、支払い可能時に支払ってくださいと、無利子で時効になる期限を改正して延長することができることを考えてみえるのでしょうか。


 4番目として、財政計画の将来展望についてお伺いいたします。


 亀山市も地方交付税が不交付団体となりましたので、財政基盤が強固なうちに債務の減少と財政調整基金、減債基金、解体基金の積み立てをしていただきたいとの観点からの質問であります。


 市税と国民健康保険料合わせた不納欠損も、旧関町と旧亀山市で、平成13年度末が約4,500万円、14年度末が1,200万円、15年度末が約5,100万円、17年1月合併前で約6,200万円、合併後の3月末が約2,800万円であり、納税義務は理解されていても納税できないのが現状であり、振替納税の奨励だけの問題ではないと思うのであります。


 職員の英知を経費削減に結集され、夕張市のような事態に発展することのないようにと、市長には行政経営面で、議会運営上の相談は早くするべきことはしていただき、可決したら議員も責任を持って、後日追及されないように切磋琢磨しなければならないと思っております。


 全国で47ヵ所の地方自治体の破綻状態が徐々に公表されますと、行政破綻はないと私も先輩に聞かされていたのですが、市民も現実も見られ、心配されるようになってきたのであります。総務省も、行政経営には地方債、一時借り入れ、公社・第三セクターの負債も指標とされ、再建団体が検討されているのが現状であります。亀山で第三セクターでの経営参加は、サンシャインパークぐらいかもしれませんが、医療センター、上水道、下水道、工業用水道、関ロッジ等、すべての連結決算が必要ではないかと思います。時の担当者はもとより、理事者と議員もその責任で弁済保証とするというのなら、積み立ても必要であります。


 夕張市は、職員給与も15%カット、市長、議員もカットということでありますが、私には返済する余裕の財産もなく、議員年積立分ぐらいであり、弁済する力はありません。借金を増大させるよりも、財政調整基金、減債基金、解体基金の積み立てと経費削減の健全経営が必要であると思ってお伺いするのであります。要は、サラリーマン経営ではなく、現金支払いを増大していかなければならない時代ではないでしょうか。


 車社会と言われる社会ですけれども、返済の計画がなければ車に乗れない時代へと変化していくのではないかと私は危惧するのであります。


 以上、6項目の質問を1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 有給休暇の取得・運用状況についてご答弁申し上げます。


 職員の有給休暇にありましては、4月1日採用で15日、2年目より20日の有給休暇を付与し、残日数の繰り越しは20日以内と規則で定めておりますことから、繰越分と合わせて年間最大40日の有給休暇が取得できる制度となっております。


 また、近年における職員の有給休暇の取得状況でございますが、一般行政職員において年間1人平均、平成15年度は6.5日、平成16年度は5.9日、平成17年度にありましては6日の取得となっております。


 次に2番目の、未消化休暇の関係でございますが、通常の有給休暇とは別に病気等の疾病に関しましては、別途病気休暇制度を設けております。ちなみに、90日間の病気休暇の場合は100%有給でございます。91日目からの1年間は80%有給で、休職扱いとさせていただきます。また、介護休暇にありましては、無給ではございますが、6ヵ月間の範囲で取得できる制度を設けておりまして、職員はこれらの制度を併用して活用している状況でございます。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 税の徴収につきまして、3点ほどお尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。


 まず未納の原因、あるいは徴収対策についてでございます。


 市税の徴収対策といたしましては、現年分の未納者対策を中心に滞納繰越分の法的措置等、鋭意努力をしているところでございます。


 未納原因の主な要素といたしましては、滞納繰越分では納税義務者及び家族の入院、納税義務者の死亡、出国・転出・破産、競売による財産の喪失等、また現年分では、納期内納付のおくれ、納税義務者及び家族の入院、納付書を発送時点で既に出国・転出等でございます。


 現年分の徴収対策といたしましては、各税の納期月に市広報を初め、ケーブルテレビ等で納期限内納付の周知を図っているところでございます。なお、納期限までに納付されない場合には、地方税法の規定により納期限後20日以内に督促状を発送し、督促後も納付がない場合には文書催告、電話催告及び臨戸による納税折衝を行い、なお納付がない場合には、預貯金、不動産等の財産調査を実施し、預貯金や不動産の差し押さえ、生命保険等の差し押さえなどの滞納処分を実施しているところでございます。


 また、その他行政サービスの制限措置により税負担の公平性の確保に努めているところでございます。


 2点目といたしまして、振替納税と窓口納付の割合についてでございます。


 各税における口座振替納付と金融機関窓口納付の状況につきましては、平成17年度の口座振替納付及び利用率といたしまして、市県民税2,785件、33.7%、固定資産税、都市計画税1万1,278件、56.6%、軽自動車税8,249件、40.3%で、3税の合計といたしまして2万2,312件、45.9%となっているところでございます。なお、市役所窓口での納付につきましては5,106件、金融機関窓口等の納付につきましては、詳細には把握し切れておりませんが、平成17年度の金融機関での窓口納付の割合といたしましては53.5%となっているところでございます。


 また、国民健康保険税の口座振替につきましては、平成17年度では4,927件、振替利用率といたしまして61%で、残り39%が金融機関の窓口納付となっているところでございます。


 3点目に、未納防止対策といった点でございますが、金融機関の統廃合等による窓口の縮小による利便性の確保対策といたしましては、口座振替納付制度の普及を図るため、従来から納税通知書と口座振替依頼書を組み合わせて送付するほか、市窓口はもとより、金融機関の窓口をおかりしてPR活動を実施しているところでございます。また、本年度より金融機関等にもご協力いただくため、市税口座振替報奨金制度を創設し、個人に係る口座振替制度による納期内納付の推進に努めており、本年4月から8月までで新たに501件の口座振替依頼書をいただいたところでございます。


 なお、窓口納付の拡充につきましては、昨年度も年3回実施いたしました休日窓口の開設を継続して実施していくほか、来年度より各市税の納期月の最終日曜日の8時半から17時までの間、窓口開設を検討しているところでございます。


 また、身寄りのないお年寄り等で外出が困難な方につきましては、電話連絡をいただき、臨戸により納付していただいているところでございます。


 次に、不納欠損のうち、時効になる期限の延長とのお尋ねでございますが、議員ご所見のとおり、地方税法第18条により、地方税の徴収権は原則として法定納期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって、時効により徴収権が消滅時効となるところでございますが、時効の中断、または停止の措置をとることにより、消滅時効は延長されるところでございます。時効の中断及び停止の措置といたしましては、地方税法による交付要求、民法における催告、差し押さえ及び承認、並びに徴収猶予や差し押さえ財産の換価の猶予等がございます。当市の現状といたしましては、消滅時効の中断措置につきましては、地方税法の交付要求を初め、差し押さえ及び差し押さえの執行を実施し、時効の停止措置につきましては担保の提供による換価の猶予を実施しているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 財政計画の将来展望についてでございますが、歳入におきまして、液晶関連産業の旺盛な設備投資により、今後とも市税の増収が見込まれ、自主財源は増加するものと見込まれます。一方、歳出では、財政的に大きな影響を与える産業振興奨励金の交付も、平成20年度には終了する見込みでありますが、義務的経費の増加に加え、第1次総合計画の具現化を図る財源も必要となりますことから、今後とも行政改革を推進し、経費の節減に努めるとともに、必要な改革を着実に実施し、将来の亀山市を見据えた財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 有給休暇というのは、本当にいい制度であって、私傷病とかその辺のことについてもよくフォローされているということを理解させていただきました。


 そこで、私が言いたいのは、2回目ですけれども、使用目的限定で少子化対策とか子育て支援等にも可能だと思いますけれども、これについては職員組合と議論していただき、私はまず家族介護での運用を再度お伺いいたしたいということです。


 何で言うかというと、やっぱり未使用、先ほどもあまり言いたくないけれども、休暇の取得率というのはパーセンテージが低いというのか、それはわかりますけれども、本当に本人さんも使われなかった未使用休暇であるんです。それについては、職員の互助精神であれば、本人さんにいろいろなことがあって、そういうときに使えるような方法。先ほども介護であれば無給とか言われましたけれども、そうじゃなくて、たとえちょっとでも補てんしてやれるというようなことに何か考えられないかということについて、有給休暇のことについてはお伺いいたします。


 2番目として、次に税徴収のことについては、市民部長の答弁で苦労され、いろいろな方法で徴収されているのはわかりました。市税ではございませんが、くみ取り業者の地域分けが実施されました。指定金融機関は、一つのところだけしか扱っていませんというところもあります。振替ならばその金融機関で、それ以外は現金徴収でお願いしますというところもあります。その業者については、不在の場合は再度徴収に伺いますと。要は集金に行きますというようなやられ方もしてみえます。そういうことについても、市税と同様に、市内の金融機関ならどこでも振替ができるような対策も講じてほしいというのが市民サービスであり、私のお伺いしているところであります。


 先ほど、役所内の百五銀行の窓口というのは私もわかります。けれども、あそこで電話代を振り込ませてくれといっても受け付けてくれません。その辺は理解していただきたいということであります。


 先ほどいろいろお伺いしておる中で、体の不自由な方とか、そういう方にはちゃんと対処されているということをお伺いしましたけれども、本当の市民サービスと考えられるんであれば、金融機関廃止というのは、現実は能褒野に出張所がなくなります。そうすると、そこはお金は扱わないと。その後の対策については、まだまだ正式なことは聞いていません。集金に行くとかなんとか、そういう話も聞きますけれども、そうじゃなくて、各戸への集金に来ていただくのか、年6回の年金受給者には年金の受け取り月に引き去りをしていただくような、先ほどの数字を聞いていましても、市県民税とかその辺は引き去りが少ないとか、平均が40何%とか言われますけれども、まだまだ50%以上が現金納入という方が見えますので、その辺を再度お伺いしたいと思います。


 次に、財政計画の将来展望でありますが、財政とか、いろいろなことを考えて、行財政改革をやっていきたいと言われるのはよく理解しました。


 そこで、市長さんは産業振興奨励金支払いがこんなにふえるのかと言われた新聞報道を見ました。先ほども言われましたけど、20年まではようけ支払わなならんということも理解しますけれども、各自治体の懐ぐあい、財政調整基金、減債基金が報道され、自治体の貯金35%減る、交付税削減響く、借金返済も重荷。財政調整基金、減債基金の取り崩しというのが現実で、北海道は前年度末226億円の基金が5億円に激減。これは夕張市補てんか何か知りませんけれども、1年で220億円も取り崩したら、もう来年は破綻同様と私は認識しております。市長も、本会議で財政調整基金を例に答弁されていましたが、旧関町と旧亀山市で平成13年度末は51億8,000万円で、16年度末には38億2,000万円と減少し、財政調整基金は緊急時には必要なものであると私は理解しています。毎年の債務状況の公表が必要であり、破綻状態への不安を払拭して、円滑な行政経営と納税対策を提案したいのであります。


 先ほども言いましたけれども、行政破綻はないと、私もそう認識していましたが、現実がそういう地方もありますし、また名張市も何かそんな話も出ていますけれども、民間では会社存続の危機には、公務による研修費用支出も中断、さまざまな経費削減計画に協力することで会社再生を図ります。会社あっての従業員であるとの感覚で、賞与も社長以下全員10万円でも辛抱して再建しようと、組合にも具申したり、勤務してまいりました。


 環境先進地と言われています亀山市ですが、ダイオキシン発生で使用禁止となった焼却炉等も何年放置されるんですか。焼却炉が2基、学校関係の焼却炉も11基あり、これに対する市の負担も約20億円必要ではないかと私は試算しています。旧亀山市だけのときは、保育園、学校関係で11基が、合併後も同数であるということは、先日の委員会でお伺いしました。環境へとの取り組みに力を注がれている環境森林部は理解しますが、どのようにしたら、学校関係含め不良資産の解体、更地を検討されているのでしょうか。


 国への要求として、国が使用禁止で強硬であり、解体費を現状の亀山市の負担70%を30%にと、全国の自治体が強硬に要求しなければ問題解決にはならないと。放置された問題解決が先と思うのであります。子供の安心・安全・環境・環境以前の問題が放置されていると私は思っているのです。私は、これまでにも解体基金を提案してきましたが、子供の安心・安全を含め、不要物を何年も放置せず、現実を直視する地方交付税不交付団体になったときこそがよい時期ではないでしょうか。


 財政破綻となってしまったら、すべてに予算削減、継続不可能となり、負担増加、福祉も減額となっていくのが現実であり、そのようになってからでは遅いのであります。ごみ処理費も、平成12年度決算で1億6,100万円だったのが、平成16年度決算では7億7,600万円と、莫大な費用は年々増加の一途で、平成17年度決算も9億5,000万円が必要で、必要分は理解しますが、経費削減への経営改善が必要だと思うのであります。市民の方もお伺いしたいのは、ごみ処理費が10億円も必要なのですかと。なぜこのように処理経費が増大していくのかと懸念されて質問されました。私も、その言葉を聞いて、よく税金の使途に関心を持っているなと。市政の状況を把握し、議員なら知っているのが当たり前と質問されたのと思っております。


 私も調査済みでありましたので、質問に対する即答の中で、処理費は確かに約10億かかりますと。溶融炉の発電量の低下の現実も説明いたしました。私は、ごみ処理費だけでなく、他のデータもありますので見てくださいと、後日お渡ししました。いかにして持続可能な行政経営をすべきかと勉強されている市民も見えますので、十分な説明責任の必要性を痛感いたしました。


 昔の言葉に、「いつまでもあると思うな親と金」。今は、昔のことわざでは済まない金額まで債務をしている日本で、財政再建を最優先する考え方は、地方も含まれていると思うのであります。18年度予算で財政調整基金を18億6,000万円繰り入れられましたが、他市の行政破綻を聞かれて、財政計画の将来展望と、市長もよく発言されていますが、市長は何を重点的に経費削減を考えてみえるのか、お伺いしたいのであります。


 例えば指定管理者制度では、債務発生は行政責任でありますが、民間でできることは民間でと、昔から官から民へと移管され、企業努力で市民サービスが得られるような競争の原理を導入され、行政経営の向上を目指していただきたいのであります。


 ほかに、先ほど言いました有給休暇の積み立てと100%納税への集金化とかいう話、それと市長さんの考え方をお伺いして、2回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 原則といたしまして、有給休暇は目的を限定しない休暇でもありますことから、疾病や介護のために有給休暇を取得することは自由でございます。ただし、繰り越しにつきましては、有給休暇が請求権の一つでありますことから、2年間の消滅時効にかかるという考え方から、現在の制度となっているところでございます。また、職員の働きやすい労働環境という観点から、これまでにも変形労働時間制の導入やボランティア休暇の拡大・充実など、制度の整備・充実に努めてきており、これらの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 各戸への集金、あるいは年6回の年金に合わせての納入についてお尋ねいただきましたところでございますが、現年分の納期内に未納の方、いわゆる督促状を発送した件数につきまして、平成18年度の状況といたしましては、市県民税の1期分約1,400件、固定資産税の1期分約1,600件、軽自動車税約2,600件となっているところでございます。この件数のすべてを訪問徴収となりますと、滞納分もございますので、時間的にも難しいところでございます。したがいまして、電話による納税折衝や口座振替制度の促進、また先ほど答弁させていただきました休日窓口の開設により対応させていただきたいと考えているところでございます。


 なお、年金受け取り月と納期の相違につきましては、地方税法で規定された各税の納期を条例で定めているところでございます。したがいまして、年金受給者等の納税につきましては、期別での納付が困難と認められる場合には、法に規定する範囲で分割納付を認め、適切かつ柔軟に対応しているところでございます。


 以上、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 片岡議員からのご質問でございますが、私どもとして、夕張市の財政と比べられるのは非常に不名誉な思いをしているところであります。私は、就任以来、年々予算、そして決算、この二つを見ながら、私どもの財政を見てきているところでございます。予算でこういうものを、特に建設関係につきましては標準的な見積もりというものを出しますけれども、それからどこを節約して、そしてまたどういう発注をすれば、これがどれだけ少なくなるだろうと、そんな考え方もやりながら、今まで建設関係は相当部分、節約に努めてきたところでありまして、月に5億ではきかないものが出てきておると思っておるところでございます。


 特に私どもの財政調整基金、これにつきましてもシャープ誘致に当たりましては奨励金、これについて皆様方にも申し上げましたけれども、45億円の回収につきましては私ども自信を持って申し上げたところでありまして、短期に返さんならんのは大変だ。それは一部あろうかと思いますけれども、45億円という金額は、私どもが奨励金としてお払いするための財源としては、財政調整基金が中心となって、今まで取り崩しをしてまいりましたけれども、申し上げてみますと、例えば税が20億円入りますと、75%が私どもの基準財政収入額になりますけれども、25%、5億円というものは基準財政収入額にならない、外側の数字になるわけでございます。そういう形のものをやりながら、私どもはできるだけ金額は節約する。しかしながら、必要なものは、特に先ほどごみ処理のご批判もいただいたところですけれども、この建設のときに私どものごみ処理形式は最高の技術のものであるということを申し上げ、その後の運営に当たりまして、一度も故障が出たことがないわけでございます。私どもも訴えもされましたけれども、そんな中でこの運営は、例えばあのときに三重県が推進されましたRDFに私どもが加入しておりましたとすれば、大変な予定しない出費がかかってきておったと考えておるところであります。


 やはり私どもの財政の中で、こういうものはこう描けるというものに対して予算を計上し、決算でそれを検証してきたところであります。引き延ばした形の支払いというものは、国の認めた起債部分については5年とか10年返済ということがありますけれども、これは基準財政収入額、支出額の考え方でいけば、間違いなく返せるものでありまして、私ども予算へ計上するときには、どれだけ、いつで返せるかということで計上しておるところであります。


 合併前には、債務の残高が約200億円足らず、現在は215億という残高になっておりますけれども、これが大きくふえるようなことはないという自信を持っておるところでありまして、これからもそんな中で、あれをつくる、これをつくるというぐあいには、それが財政にどんな影響を与えるかということを、ほうかむりした形じゃなしに、オープンにして皆さん方に見ていただけるものにしていかなければならないと思っておるところでございまして、いろいろよそからご意見をいただくと思いますけれども、その方々にも私どもの財政をみんな見ていただいたら結構でございますので、その点、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 小粒でもサンショウはぴりっと辛いところがあります。私どもはそんな気持ちでこれからもやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市長さん、ありがとうございます。


 僕が言ったのは、夕張と比較して物を言ったのと違います。夕張みたいになってはいかんということで例に挙げただけの話です。その辺を理解してください。


 確かに市長さんの言われるのは、財政調整基金とか、その辺をためていかなならんと。堅実経営というのは私は理解しております。その辺は私の言った意味とちょっと違いますので、市長さんの言われる意味はよく理解しておりますので、その辺だけはよろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほどの有給休暇の問題については、やっぱりこれは公務員制度があっていろいろとか、その辺であれですので、私も理解しました。あとのことは、そういう話が組合からも出てこんようになればいいがなあというように思います。


 それから税徴収の改善方法については、やっぱりいろいろのことも考えてみえますので、それで不納欠損がないようにだけはしていただきたいというように思います。


 3回目の質問といたしまして、合併特例債は合併を促進されるためのあめで、すべてに交付されるものと私は理解していました。国からは70%交付されて、市の負担は30%、債務負担で有利であるということを理解していました。ところが、不交付団体となり、それは先ほども言われました20億に対して5億しか認めてもらえないとか、その辺を言われましたけれども、私ちょっとわからんのでお伺いしたいと思います。市民の方も財政力指数に関係なく、合併特例債は30%の負担で債務だけと思ってみえたということもお聞きしています。その中で、亀山市は鈴鹿市より大きい財政力指数は1.06となり、地方交付税は不交付団体となりました。その中で、市民からお伺いしたのは、例えば亀山市は合併特例債を105億借りますと。すべて使用した場合には、交付団体と不交付団体とではどのようになっていくのか、その辺をお伺いしたいと。要は、簡単に申しますと、亀山市の場合は合併特例債の返済負担はどのように変化するのかという質問であります。この場合は、すべて返済とか、こんな場合だったらこの程度の返済負担で済むと。交付団体になれば、今まで払っておったやつも返してもらえんとか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。


 先ほども市長が言われましたけど、17年度決算では企業誘致の結果として10億4,200万円の黒字は、私も理解しています。その黒字分の5億2,000万円を財調で積み立てましたと。ですけれども、すべての債務を合わせた金額については、前年、16年度末よりも1億8,000万円増加で364億9,000万円となっています。いかに債務を減少していただくのかと。私は、その思いでございます。


 先ほどの200億だけというのは、一般会計のことと思いますけれども、私が思っているのはトータルのことで、要は1億8,000万円もふえておると。その辺がどのようになっていくのかということで、先ほども言いました合併特例債の返済がどのようになっていくのかということでお伺いするものであります。


 それで、合併特例債は借金であって、借金をふやして雪だるま式になってはいけないという私の思いでございます。


 今回の一般質問は、有給休暇を職員の互助精神確立で運用されてはと、これはいかんというようなことですけれども、それから納税をいかにしていただくかということ、これはある程度考えてみえるので、その辺、よろしくお願いしたいと。それから、将来の財政計画の中で、基金の積み立てを多くしていただき、健全な安心経営を図るべきであるというのが私の思いでございますので、先ほどの合併特例債の、どのように返済金額が変わっていくのか、その辺について、私のわかりよいように説明していただきたいと思います。


 以上、3回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債の償還でございますが、これは交付団体、また不交付団体、両方ともその全額は市が償還するということでございます。償還額70%が交付税算入として交付されますが、不交付団体にありましては交付税が交付されないので、税等の一般財源で償還することとなります。ですから、償還額の変化はございません。


 ですから、普通交付税の交付団体、不交付団体でありましても、市税等と普通交付税を加えました一般財源、これが標準財政規模ということでございますが、これには変わりはございませんので、不交付団体になりましても財政に影響は出てこないというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


                (午後 2時45分 休憩)


       ───────────────────────────────


                (午後 2時58分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎勝郎です。


 本日、最後の質問者でございます。お疲れでしょうが、いましばらくのおつき合いをよろしくお願いします。


 先日の議案質疑に引き続きまして、質問の機会を与えてくださったことにつきましては、感謝を申し上げ、今回の質問は市民の声を中心に、身近な問題をとらえ、6項目について質問いたします。


 まず一つ目でございますが、バス等生活交通の再編について3点ほどお尋ねいたします。


 市内のバス運行については、私の子供のころから三重交通のバス、その当時は木炭車でございましたが、走っていました。自動車社会の発展によりまして、公共交通機関であった路線バスも、乗客の減少により運行が難しくなり、現在ではコミュニティーバス、さわやか号ですが、旧関町内の福祉バス、学童通学のためのスクールバス等により運行されております。


 そこで、まず1点目でございますが、バス等検討委員会の検討経過はどのような状況なのか、お聞かせください。これにつきましても、国分議員、中村議員等の答弁もございますが、再度お聞かせいただきたい。


 次に2点目でございますが、福祉バス、スクールバス、公共交通、いわゆるコミュニティーバス、路線バスのそれぞれの位置づけについてどのように考えているのか、お聞かせください。


 次に3点目でございますが、福祉バス、コミュニティーバス、路線バスの料金体系はどうなっているのか。この格差があろうと思います。これについてもお尋ねします。


 次に二つ目でございます。これは防災対策の件でございますが、東南海地震、南海地震、東海地震がいつ発生するか危惧されているきょうこのごろですが、市及び地域により、先般、3日に亀山市総合防災訓練が南小学校区の地域で、800人の住民等の参加によりまして実施されました。これも成功裏に終わりましたことにつきましては、感謝申し上げる次第でございます。


 そこで、当市の防災体制について4点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目ですが、合併前より私が質問・要望してまいりました。災害発生時における避難所、避難路の確保及び避難の誘導標識の設置について、当時、新市になってから検討を図り、設置するとの答弁だったと思われます。合併して1年8ヵ月を経過した時点で、現在どのようになっているのか。また、今後の計画は検討されているのか、お尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、新市の防災計画はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 次に3点目ですが、先般、津市半田の住宅地で陥没事故が発生しました。これは新聞紙上でも報道されております。このような事例をもとに、天神地内の住民から南小学校区内の市長と語る会において、天神地内の地下水路、いわゆるマンボというんですが、このマンボというのはエジプトが語源だそうです。そのマンボの調査についての発言がありました。この調査及び今後の対策についてはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。


 次に4点目ですが、7月に降った大雨のときに、住宅地の崩落がございました。そこで、急傾斜地における整備については、現在は国の補助等で整備されていますが、規模の大きな防備につきましては対処をされていると思います。国の基準に満たない住宅の整備を今後どうするのか、現在考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に三つ目ですが、子供を守る防犯対策についてお尋ねします。


 昨今、子供を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。当市におきましても、いろいろな対策に取り組まれています。


 そこで1点目ですが、子供の安全を確保するための方策は、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。


 次に2点目でございます。現在、当市においても少子化対策に福祉部門で取り組み、施策を講じられておりますが、昨今、子供たちが交通事故、犯罪、親による虐待等においてとうとい命を落とされている状況が毎日のように新聞等で報道されております。最近の少子化の中で、せっかく生をうけられた子供たちが、大人の勝手によって命を落とすこともございます。そういうようなことを教育と福祉の中で、少子化を絡め、どのように対処していくのか、お尋ねします。


 次に3点目でございますが、子供を守る対策として、子供を守る安全計画、または子供を守る条例の制定は考えられないか、お聞かせ願いたい。この子供を守る条例の制定につきましては、全国にも多々制定されている部分もあると思いますが、先般、私も車に乗っておって、ラジオで聞いたわけでございます。長浜市がこのような条例の制定を今検討しておるということも聞いておりますので、当市としての考えをお願いしたい。


 次に四つ目でございますが、議案第86号において条例改正により、市営住宅が取り壊されていきます。市民の住宅政策については、シャープ誘致に伴い、住宅確保のため、民間住宅の促進施策について、現在、市内においてもアパート等の建築が多く見られ、結構なことでございます。しかし、アパート等の家賃も6万から7万とも言われております。


 そこでお尋ねしますが、市民の低所得者の住宅の確保については、今後どのように考えられるのか、お尋ねいたします。


 次に五つ目でございますが、公共下水道事業の整備と農業集落排水事業の整備によりまして、下水道施設の整備も鋭意進められております。そこで、下水道施設の整備について2点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目でございますが、市内における公共下水道整備の進捗状況と、今後の計画はどうなるのか、お尋ねいたします。


 2点目でございますが、鈴鹿川以南、いわゆる菅内、阿野田、天神地域については、当初、平成22年ごろとされておりましたが、現在時点では大幅におくれるとも聞いております。今後、どの時期にどのように計画されるのか、お尋ねいたします。


 次に六つ目でございますが、以前より行政改革の検討の中で、保育園、小学校の運営や、特に給食については民間委託、センター方式等が検討されております。状況を見てみますと、保育士においても臨時の保育士、給食については1校・1園について1名の正規の給食調理員の配置となっているものと思われます。


 まず1点目でございますが、保育園における保育士、給食調理員も正規職員の退職により、二、三年後には正規職員が欠員になるものと思われます。今後どのように考えていくのか、お尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、学校における給食調理員についても、保育園同様、今後どのような考えがあるのか、お尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 バス等生活交通の再編についてお答えさせていただきます。


 まず1点目、バス等検討委員会の経過でございますが、これについては先ほどの中村議員にもお答えしたところでございますが、既存バス路線等の見直しを進めていくというよりは、むしろ遠距離通園・通学者、運転免許を持たない高齢者や障害者など、自立した移動手段を持たない方々に対する方策の整理・調整に力点を置きながら検討を進めているところでございます。


 中でも、これまでの定時定路線運行だけにこだわることなく、自立した移動手段を持たない方々の実態に即したサービス提供のあり方について、福祉・教育分野も含め、横断的な対応が図れるよう、その具体策を研究しているところでございます。


 次、2点目ですが、福祉、スクールバス、公共交通の位置づけということでございます。


 自立した移動手段を持たない方々の属性によって提供する輸送するサービスも異なってまいりますとともに、現時点では自立移動できないが、どのサービスも享受できない方が存在することも事実でございます。そのため、横断的な庁内検討組織を通じ、福祉・教育分野も含め、できる限り輸送サービス機関における調整・整理を図りながら、バス運行のみに固執しない市全体の輸送サービスのあり方について取りまとめを行ってまいりたいと考えております。


 次の3点目のバスの料金体系でございますが、市内を運行するバスには、大きく三つの種類がございます。まず一つは、廃止代替路線として亀山長沢線、亀山椋本線、亀山坂下線がございます。これは距離制ということで、距離に応じた料金になってございます。また、コミュニティー系路線として、野登及び白川へのルート、あるいはさわやか号、あるいは加太福祉バス、関地区巡回バス、これにつきましてはワンコイン100円でございます。


 また、加太地区では小・中学生がご乗車いただいておりますが、この方々については無料となっております。


 さらに、事前予約制施設送迎バス、ジャンボタクシーによる送迎サービスでございますが、これは無料となっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 防災対策で避難所、それから避難路及び誘導標識の整備状況、並びに地域防災計画の整備状況についてご答弁申し上げます。


 避難所におきましては、現在、市内57ヵ所の学校や保育園、それからコミュニティセンター等の各公共施設を指定させていただいております。そのうち、小学校、中学校、市体育館等の収容力の大きい施設15ヵ所を代表避難所とさせていただいております。


 なお、避難所に通ずる各避難路につきましては、所管の担当部により道路幅の拡幅、舗装などを行い、より安全な避難路の確保に努めているところでございます。


 また、避難所への誘導標識につきましてでございますが、平成17年度に31ヵ所の設置を行いまして、既に設置済みであった施設を含めまして37ヵ所が完了してございます。今後につきましては、避難所の見直しも含めまして、全避難所への誘導標識の設置、避難路の整備など、計画的に行ってまいりたく存じております。


 次に、地域防災計画のことでございます。


 現在、運用中の亀山市地域防災計画につきましては、本年4月の市組織の機構改革に伴います組織体制の修正を行ったところでございます。今後におきましても、この計画に記載してあります各種マニュアルの作成、あるいは民間企業、各種団体等との災害時協定の締結等、さらにきめ細かい災害対策計画としての精度向上に努力してまいりたいと考えているところでございます。


 なお、修正後の地域防災計画につきましては、今議会の総務委員会に提出させていただくところでもございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 天神地内の地下水路(マンボ)につきましては、以前は主な用途が農業用水路であったことから、農地の受益者による清掃などの管理が行われていたことをお聞きしております。しかし、農業の近代化と社会情勢の変化等により、農業用水路としての用途とあわせ、天神地区及び海本地区の排水路に主な機能が変化してきております。その水路内の状況としましては、通常の雨水は流れていることから、水路の機能は確保されているものと考えられます。


 地下水路の調査及び今後の対策でございますが、鈴鹿川整備計画等を踏まえ、河川管理者との協議、また地元などとの調整を図りながら、どのような手法で強化するのかなど、今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 急傾斜地の整備についてお答えさせていただきます。


 急傾斜地の崩壊防止対策につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜の高さが5メートル以上で、その急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が5戸以上ある区域を都道府県知事が急傾斜地崩壊危険区域に指定をしております。この区域内において、一定の行為の制限や建築の制限、対策工事の実施などを行うことにより、安全の確保を図っております。中でも、急傾斜地崩壊対策防止工事につきましては、この区域のうち、急傾斜の高さが10メートル以上、かつ人家が10戸以上の区域については、国庫補助事業として県が対策工事を行っております。また、この高さ、あるいは戸数に満たない区域においては、県の単独事業として対策工事が行われてまいりました。この工事に当たっては、市や受益者も一定の負担をしているところでございます。亀山市におきましては、既に60ヵ所がこの急傾斜地崩壊危険区域に指定をされ、危険度の高い箇所から事業が順次実施をされてまいりまして、現在55ヵ所、事業が着手されているところでございます。


 ご質問いただいたこれらに該当しない国、あるいは県の事業に該当しないような場所について、市単独、そういったところでどうかというご質問でございますが、これらに該当しない場所につきましては、法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域でないということもあり、市での対策も困難かと考えます。しかしながら、台風などの際には、市においてパトロール、あるいは住民からの通報等をもとに、災害のおそれのある危険箇所の安全確認に努めているところでございますし、引き続きこういったことには努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず子供を守る防犯対策についての中から、子供の安全を確保するための方策についてお答え申し上げます。


 昨今、子供たちによる犯罪が増加し、その内容も凶悪化、低年齢化し、青少年の非行問題が大きな社会問題となっております。また、子供たちが登下校時に不審者からの被害に遭ったり、犯罪に巻き込まれるなど、非常に心配なところでもあります。


 こういった状況の中で、子供たちの安全を確保するため、危機管理室とも情報を共有し、補導センターの登下校時のパトロールや声かけなどを積極的に行っているとともに、亀山警察署との連携や、地域から推薦いただいた50名の補導委員さんとの協力も得ながら、日々取り組んでいるところでございます。


 また、平成16年度より小・中学生に対して防犯ブザーの配付を行っており、学校におきましても、子供たちに自分の身を守ることの指導などもしているところでございます。


 また、一方、現在、25団体931人の方が登録・活動いただいております亀山市青少年育成市民会議によります愛の運動など、地域でもたくさんの方々により、子供たちの安全を守る取り組みを行っていただいております。今後も、さらに地域・学校・行政が一体となり、子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、少子化とのかかわりの中で、交通事故や虐待に対する対策でございます。


 まず交通事故についてでございますが、各学校では交通安全教室や学級指導で指導しておりますが、特に長期休業中には事前指導をするとともに、職員によるパトロールやPTAとの連携により危険箇所点検などを実施しております。


 次に、虐待にかかわるご質問でございますが、子ども総合支援室との連携で早期発見・早期対応に努めております。また、生徒指導サポート室の推薦会議におきましては、資料を提供し、該当地区に係る委員さんと担当者によるケース会議を開いております。また、該当学校職員や地域の方の参加を得て、現地でのケース会議等も必要に応じ開催し、対応しているところでございます。


 また、教育課程の内容にかかわりまして、現在策定中の学校教育ビジョンの中では、社会性を育てる教育として、命を大切にし、温かく思いやりのある心を育てる教育活動を議論しているところでもございます。


 次に、子供を守る条例、あるいは子供を守る安全計画の制定についてでございますが、現下の社会状況は非常に憂慮すべきであり、特に青少年にかかわる問題、事件については、毎日報道がなされる状況にあります。大きな夢を抱きながら、将来に向け、希望と勇気を持って暮らす子供たちを守っていくことは、地域社会全体の問題であり、責務だと思っております。


 児童・生徒の安全確保の問題に関しましては、現在策定中の学校教育ビジョンの中で命の大切さを学ぶ教育として位置づけ、みずからの安全はみずからで守ろうとする意識を高め、方法を学ぶとしております。


 また、教育環境の整備の中では、通学区域の検証と安全確保の項目を設け、通学路の安全を上げております。また、子供の安全の確保の項目で、登下校時における子供の安全を守る体制づくりや、地域が支える学校の安全などを上げております。こうした項目の内容につきましては、現在、ワーキングの中でさらに検討を重ねてまいりますが、いずれにせよ、児童・生徒の安全確保をビジョンの中に位置づけ、学校・家庭・地域の連携により、さらに進めてまいりたいと存じます。


 現在、亀山市では亀山市青少年育成市民会議の方々、自治会の方々、またPTAの方々など、たくさんの方々が地域で子供たちを守る活動を積極的に行っていただいております。まずは条例の制定よりも、こういった地域の方々のなお一層の連携・協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 住宅の確保についてお答えをさせていただきます。


 昨日の国分議員にもお答えをさせていただいたところですが、これまでの住宅政策は、住宅建設計画法のもとで住宅の量の確保を目指してきたところでございますが、近年の少子・高齢化の急速な進行など、社会経済情勢の変化に伴い、新たな課題への対応が求められる中、住宅及び住環境の質の向上と多様化する住宅困窮者への公平かつ的確な住宅の確保を図ることが必要となってきております。


 こういったことを背景に、本年6月、住生活基本法が施行され、国及び県は住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定する責務を有することとなりました。三重県におきましても、新しい住宅政策の制度枠組みのもと、社会情勢や地域の特性に応じ、関連政策と連携し、総合的かつ持続的な住宅政策の展開を目指すための住生活基本計画の策定を進めているところでございます。亀山市としましても、この計画を見据えた上で、新たな住宅政策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 公共下水道の整備につきましてご答弁申し上げます。


 本市の公共下水道整備につきましては、北勢沿岸流域下水道南部処理区に属し、全体計画面積1,885ヘクタール、処理人口3万9,500人として、平成6年度に事業着手を行い、人口密集地域より整備を行っているところでございます。その進捗状況でございますが、平成17年度末時点におきまして、整備済み面積418ヘクタール、供用開始区域内人口1万3,049人でございまして、下水道普及率にしますと28.0%になるところです。今後の計画でございますが、整備完了予定を平成37年とし、県営の流域下水道の処理場建設との整合を図りながら、事業の認可拡大を行い、整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、鈴鹿川以南地域の天神、阿野田及び菅内などの地区の整備についてでございますが、下水道管を県道亀山安濃線の鹿島橋に添架し、流域下水道本管へ接続する計画になっております。これら地区の整備時期でございますが、下水道管添架予定の鹿島橋かけかえ整備スケジュールが現時点で平成26年ごろに整備完了であると県より伺っておりますので、その計画との整合を図りながら、下水道整備を推進してまいりたいと考えております。


 なお、鹿島橋のかけかえ工事につきましては、予定よりも早く進められるよう、下水道部長としましても強く県の方へ要望してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育所における保育士、給食調理員に係るご質問にお答え申し上げます。


 現在の保育士の配置状況でありますが、乳児、ゼロ・1歳児でございますが、これを除く2歳児から5歳児までのクラス担当には正規職員を配置しているところです。また、障害児や児童数の増加による加配保育士につきましては、入所児童数に変動が毎年ございますので、臨時職員で対応しているところでございます。今後とも、保育士の配置につきましては、業務の分担を整理し、正規職員、嘱託職員、臨時職員で対応してまいりたいと存じます。


 次に、給食調理員の退職に伴う正規職員の補充をどのように考えているのかというお尋ねでございますが、議員ご所見のとおり、平成12年度に策定いたしました行政改革大綱、アクションプランでございますが、これによりますと、給食調理も含めた外部委託の検討が出されており、職員の定員管理計画において不補充の方針が打ち出されておりますので、今後、正規職員の退職に伴う補充につきましては、臨時職員で対応してまいりたいと存じます。


 参考までに、現在の給食調理員の配置状況を申し上げますと、アスレで給食調理を行っています加太保育園を除くすべての保育所に正規職員を1名配置するとともに、全体で臨時職員を13名配置しているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校におきます給食調理員の今後の考え方についてでございますが、学校給食につきましては、小学校9校が自校方式、関地区の小学校2校、中学校1校がセンター方式で調理を行っているところでございます。この10施設において、正規調理員が各施設に1名ないしは2名配置しており、全体では11名となっております。平成12年に策定されました行政改革大綱で明示された方針により、正規職員の退職に伴う補充は臨時職員で対応することとなっております。現在、臨時給食調理員は各学校の給食調理数に応じて配置しておりますが、早急に学校給食のあり方について、センター方式、あるいは給食調理の民間委託を含めた幅広い検討を重ねて、有効な方向性を模索したいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 私、最初に的確なる答弁を求めたいという言葉を発しなかったんですけれども、的確かどうかは私の中では十分でないと思っております。


 まずバス等生活交通の再編について、再度2回目のお尋ねをしたいと思いますが、これは一昨日も国分議員、また本日の中村議員等からも質問がございました。いわゆる自立した移動手段を持たない市民のためにバスを走らせてやると、足の確保をしてやるというのが私の思いでございます。特に先般も昼生地区の方と偶然会って、いろいろなお話も聞かせていただきました。その中で、バスが廃止になって非常に不便になったと。予約バスが来てはくれるんだけれども、あいあいとか、直接に行かれるということでございます。今までですと、昼生地区の方々については、例えばあの路線沿いにあるあのだクリニックへ行ったり、エコーへ行ったりというふうなところに停留所もあるので便利だったのに、今は残念やわなという声を聞いております。


 そういう中で、今まであった路線を廃線にする、このようなことは特に避けていただきたかったんですが、やむを得ず現在はございません。


 このバス等検討委員会の中で、現在、聞きますと、福祉から教育からいろんな部の室長さんが、助役を委員長に検討されておると。こういうような検討については、例えば市民の方々も入れた検討が非常に大事ではないかと私は思うわけでございます。今後、どのように進めていくのか、さらに国分議員の答弁の中では、19年度をめどにという答弁でございました。そういうまでの中で、市民の声を十分に聞いていただいて、よりよいバス、生活交通の再編に向かって頑張っていただきたいと思っております。この点につきましても、委員長の助役の方から声があればお聞かせ願いたいと思っております。


 福祉バス、スクールバス、公共交通の位置づけについてはよくわかりました。


 それから三つ目の、バスの料金体系はどうなっているかにつきまして、市民平等という中で考えてみますと、例えば安知本から椋本線が走ってきます。安知本のバス停から亀山駅まで行きますと250円、さらには上原へ行くともう少し高いだろうと思っております。


 今まで、例えば野登、池山地域から今まで路線バスが走っておった中では四、五百円というのも聞いておりましたが、今ではワンコイン100円で来れる。やはり市民平等の中で、こういう差があっていいものでしょうか。私は非常に怒りを覚えるわけでございます。この中に、もっとその時点においても検討が必要であったのではないかというふうに思うわけでございます。その当時、私がもっと強い声を出したら変わっておったかもわかりませんけど、残念なことに、今強い声は出しておりますが、そこらはまた検討委員会の方で十分検討していただきたいと、かように思うわけでございます。やはり市民平等というのは、何もかもそうなんですが、その平等性を考えていただきたいと、かように思っております。その点についてもご答弁をお願いいたします。


 それから防災対策につきまして、竹中参事の方から避難所の確保とかいろんな部分も答弁いただきました。これは市の施設がほとんど代表避難所とか、地区の避難所になっております。私どもの地域の安知本地区の中では、数年前に住民の方々の発想によりまして、前田耕一議員の前に広場をつくったわけでございます。これは多目的広場と申しておりますが、当初の目的は子供の遊び場、または災害のあったときの一時避難場所として、自分らでお金を出し合ってつくった場所でございます。我々も地域の中でも防災対策についてはいろいろ頑張っておるわけでございますが、市としてももう少し力を入れていただきたいと。


 この避難路の拡幅、歩道の整備なんかについても、非常に難しい問題だと思います。例えば本町地域を考えてみますれば、あの細い道路の拡幅がなかなかできないと思うんです。そのような部分も十分考えていただいて、避難路の確保にも取り組んでいただきたいと思っております。


 それから誘導標識につきましては、避難所の見直しの中で今後もやっていくと。現在37ヵ所やられたと聞いておりますが、今後、避難場所でも57ヵ所ございますが、あとまだ20ヵ所でございます。合併して1年8ヵ月もたつのに、まだ20ヵ所残っておるというふうな考えでは、非常に市民の方も納得しないと思いますので、今後進めていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


 防災計画の整備につきましては、総務委員会に出されるということでございますので、これは結構でございます。前向きに取り組んでいただきましてありがとうございます。


 それから天神地内の地下水路、いわゆるマンボの調査でございますが、市長、この間、確かに住民の声を聞かれたと思います。そこの中で、私も同席しておったんで、その声はよくわかっておりますが、私も子供の時分には、このマンボには通って抜けたことはございませんが、一部入ったこともございます。非常にコウモリもおったりしておりました。しかし、先般の津の半田の住宅地の陥没事故の中で考えてみますと、何時あのような事態が起こるかもわかりません。横山委員長、家が建っておらしませんか。


 そういうような場所でございます。天神の住宅地の下を通っております。その部分も調査していただいて、この地域は無理だなと思ったら、マンボを整備していただくなり、また住宅地を他に移していただくという方法もあろうかと思います。


 先ほど下水道部長の方から鈴鹿川整備計画とのかかわりという答弁でございましたが、これにつきましても、いつになったら鈴鹿川の整備ができていくのかと、私はちょっと不安に思っているんですが、これは下水の方からの答弁じゃなしに、産業建設の方の答弁が正しいんじゃないかというふうに思っておりますが、これはこういう大きな問題でございますので、助役なり市長なりから今後の流れを一遍聞かせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。あえて答弁したくなかったら、部長で結構でございます。


 それから急傾斜地の整備でございますが、これも今、部長の方からの答弁によりますと、市では無理だという答えだったと思うんです。大きな地域についてはいいんですが、あとの小さな困ったお家については切り捨て御免ということで私が判断してよろしいですね。それでいいのかどうかということを私はもう一度お尋ねしたいと思います。これは、部長の答えでは私は納得しません。もう一度お願いします。


 子供を守る防犯対策につきましては、危機管理とも教育委員会等で協議、いろいろな地域の方々、またそれぞれの団体、青少年育成市民会議とか、地域自治会の方というふうで一生懸命取り組んでもらっております。これは非常に頭が下がる思いでございます。予算の中でも、今回の補正でも、そういうチョッキとか帽子ということで、前向きに取り組んでいただいたことにつきましては、感謝を申し上げる次第でございます。


 いろいろ防犯対策についても取り組まれておる、また今後も学校内を含めて、子供をどうしても守っていかんならんということは、今、教育次長の答弁の中で痛感いたしましたが、教育ビジョンの中での位置づけ、これも私はちょっとわからない部分がございますので、また改めてお聞かせ願うとしても、子供を守る条例、または安全計画等ぐらいは設けて、もっと積極的に取り組もうじゃないですか、私はそう思っております。これは教育長、一遍また私案がありましたらお聞かせ願いたいと思っております。


 教育ビジョンの中での位置づけも非常に結構かと思います。しかし、今の子供が減っていく中で、生まれてくる子も少ない中、生まれてきて命を落とすような寂しいことはないではないでしょうか。何とか子供を守るという意味で、積極的取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから4番目の住宅対策の確保につきましてですが、いろんな法律の改正の中で、新たな今後住宅政策の検討を図っていくという前向きな答えをいただきました。これは期待するものと思っております。


 私が一つ思いますのは、例えば今民間活力によって、それぞれの地域でようけアパート等が新築されております。私は、市長がもう市営住宅はやめようというような考えだと思いますが、それもまた一つの方策かと思います。しかし、低所得者とか住宅困窮者につきましては、住宅はどうしても欲しいわけでございます。それであれば、私の提案でございます。民間アパートを市が借り受けて、家賃は半額ぐらいで、あとの家賃を市で補助的に持ってやったらどうかということも思っております。これは一応私の私案でございますが、提案とさせていただきます。


 なかなかそういう難しい問題もございます。しかし、だれでも市がしてくれるでいいというふうに思ってもらってもいけないので、そういう部分については基準を設けて、住宅困窮者、低所得者の住宅確保に、今答弁にありました住宅政策の検討の中へ考えを一つでも入れていただきたいと思っております。答弁をよろしくお願いします。


 それから公共下水道事業の整備につきましてでございますが、市内の公共下水道の進捗状況は28%、まだまだこれから先、かかる。平成30年が完了予定と聞いておりますが、まだ12年ほどかかります。これにつきましても、鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 特に二つ目の鈴鹿川以南の地域につきましての今後の計画でございます。鹿島橋のかけかえが26年というふうで、それからスタートされては非常に遅くなると思います。それも見込んだ上で、先から進められないのか。


 それと、私は特に思っております。鹿島橋のかけかえも県費でございます、県から亀山市にシャープ誘致による水の供給につきましても無理を受けております。これのかわりとは私は言いませんが、亀山市も協力しております。その部分を十分伝えていただいて、この部分についても強く早く要望していただきたいと思っております。この部分については、橋の交通網の整備だけじゃなくて、こういう生活環境の部分も絡んできておりますので、県の方へ、助役さんは県とのパイプは十分ございますので、よろしく要請をお願い申し上げたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 それから最後になりましたが、行政改革の中での職員の充実につきましてでございます。


 これにつきましては、12年の行政改革の中で外部委託ということで来ておりますが、今度は補充はもうしていかないということでございますが、いつになったら委託の日が来るのか。それで、今から二、三年後には足らんと思うんですが、その部分は例えば臨時の方で、私は子供の食ということもいろいろ考えて、正規の職員は1名は置いておかなければならんと思っております。学校も一緒です。この部分についてももっと十分検討していただいて、外部委託が正しいかは行革の検討の中では進んできておると思います。学校における部分について、センター方式にするか民間委託をまだ検討されておる事態です。これはいつごろ正規の職員か欠員になるか、私もわかりませんけれども、そこらもお聞かせ願いたいと思っております。


 やはり給食については、食育の問題もございます。池田議員が食育の問題をよう取り上げられますが、私もそれは感じております。十分その部分も含めましてご答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 生活交通の再編に関することと、急傾斜地の整備で小規模な部分が漏れていると。それに対する先の状況が見にくいと、この2点についてご答弁を申し上げます。


 生活交通の再編について、今議会でもさらに熱っぽくご議論をちょうだいいたしております。私どもも、従来の考え方、実際の今の市民の地域内の移動の仕方の実態というものを見ますと、やはり90%以上の方がみずからハンドルを持って移動できる自立した方々である、これはもう厳然たる事実である。一方、いろいろとご所見を賜ります、やはり困っておられる方々が1割ほどいらっしゃると。ですので、先ほどお話がありましたように、民間のバス事業者が撤退していったというのは、それなりのわけがあったわけなんでございます。しかし、そこは何とか過渡期的に代替バスとか何かを走らせながら、何とかしのいでまいりましたけれども、もうそれもなかなかままならん状況になってまいりました。


 でございますから、やはり真にお困りの方のための方策を考えると。そこへある分、それを基本に置いて、若干の応用問題も中にはあるかもしれませんが、そこを基本に置いて考えていこうという基本スタンスを決めていきますれば、ある部分、思い切った具体的なものも出せるのではないか。やはり従来型の各地区満遍なくというような考え方から脱し切れないと。もうこれは何ともおさまりのつかん問題となってしまうわけです。くどいようでございますが、そこら辺のところをご認識を賜れば、私どももバス検討委員会としても答えが出しやすいというふうに思っております。


 それとあわせて、料金の格差があるのはおかしいじゃないというお尋ねもちょうだいしました。しかし、それは見た目の話としてはごもっともなところもあろうかと思いますけれども、例えば福祉バスでございますと、法律の規定によりまして、その人たちは会費を年間1,000円出して、そして市内、あるいは市外用の料金の設定がありますから、それこそ100円では動けないわけでございます。しかし、その人たちはそれでも喜んでそれを利用していただいております。あるいは現在のお迎えバスは、法律でもいろんな制約もあって、結局ただで走らせるならかなり自由には走れるけれども、料金を取るならぎゅっと縛りがいっぱいかかってくるわけでございまして、今のような自由な使い方はできないという制約もございます。ですので、極力そういう格差が目立たないような考え方はいたしますにしましても、まずはお困りの方々のための地域内移動の足を確保すると、これがまず第一義的な命題でございますので、市民の声も聞けというお話、ごもっともでございます。そういうふうな案が見えてまいりましたら、そういう方々ともよく意見を聞きながらしていきたいし、当然議会にも進捗状況を報告し、いろいろとご相談も申し上げていきたいと。バスにつきましては、今議会を通じまして、私はもうこれしかないという気持ちが固まってきたところでございます。恐れ入ります。


 それからもう一つ、急傾斜地の整備の問題でございます。


 先ほど産業建設部長がお答えした答弁の中で、小さな規模のものはなぜ対象外に今までなっていたかといいますと、これは、いろんな厳しい財政状況で、長い歴史の中で、亀山市も、今でこそ財政力指数1を超えたと言われますけれども、やはり厳しい時代をずっと来たと。その中に財源が何らかの形でくっついている事業を優先せざるを得なかったというところで、そういう小規模なものがどうしても残ってきておったということだと思います。ですので、またそういう小規模なところで公の税金を投入するということが、社会的にどうであろうという議論で、若干迷いのようなものもあったんだろうと。今回、幸い総合計画を議論しているところでございますので、安全・安心のまちづくりの一つの事業として、そういう税金の使い方をやるのかどうか、そういう議論を一遍やってみたいと思いますので、本日、右か左かというお答えはちょっといたしかねますが、お許しを賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 地下水路(マンボ)の件でございますけれども、公図、あるいは関係資料から見ましても、なかなかこの水路の位置というものが不明確な部分もございますし、先ほどもご答弁申し上げましたように、農業用水として利用してきた経緯もあって、そういった歴史的な経過も含めた状況把握を、水利関係者、あるいは河川との関係、そういったことの連絡調整、あるいは協議をして図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから排水対策につきましては、特に河川、道路側溝、農業排水路、都市下水路、いろいろございますけれども、合併時に排水対策実施要綱をつくりまして、それぞれの所管が取り組んできております。特にこの農業排水路につきましては、産業建設部の農政室が主管になりますけれども、その辺は十分密な連携を図りながら、状況把握を行い、先ほど申しました観点で検討をしてまいりたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 子供を守る防犯対策につきまして、今のところ学校教育ビジョンに位置づける予定でございますので、その考え方を述べさせていただきまして、お答えにかえさせていただきます。


 学校の管理下を初めといたしまして、家庭や社会生活におきます事故、交通事故、自然災害、さらには犯罪による被害など、多くの危険が子供たちを取り巻いておりまして、現代社会において将来を担う子供たちの安全を確保することは、緊急かつ重要な課題であると考えております。


 特に、近年、残念ながら学校に不審者が侵入して、子供や教職員の安全を脅かす事件や、通学路で危害が加えられる事件が続いております。子供たちが安心して教育を受けることができますよう、学校や通学路において犯罪の被害から子供たちを守ることは極めて重要な課題と考えておりまして、学校、園へフェンスの設置や、通学安全灯を増設することにいたしましたのも安全対策の一つと考えております。


 事件の発生を防止し、子供を犯罪の被害から守るためには、地域社会全体で子供の安全を見守る環境を整備すること、防犯教室の開催など、実践的な安全教育を推進し、子供自身に危険予測回避能力を身につけさせることが重要でございます。また、学校の安全管理体制等の整備や教職員の危機管理意識の向上にも今後取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 避難所、それから避難路、誘導標識の整備化について、かつての大先輩としての叱咤を含めてご質問を再度いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず避難所についてでございますけれども、特に一時避難所などは地域の方々からも見直しなどのご意見、ご提言をいただいていることでもございます。そこで、現場確認など慎重に行いながら、より緻密な検討を重ねて、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えているところでもございます。


 それから避難路の関係でございます。地域のそれぞれの状況も違うということもございますので、そういうことを十分に見きわめながら、管理関係機関を初め所管の担当部署との連携を図りながら、逐次計画的に整備化を努めてまいりたいと、このように存じております。


 それから最後に、標識板設置についてでございますが、特に整備箇所がまだ半数未整備であるという現状を踏まえまして、早期完了を課題に検討及び実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校の給食調理員についてでございますが、ここ数年は各学校で正規1名は確保できます。しかしながら、行政改革大綱の中で外部委託の検討がなされておりますので、早急に検討してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 正規の給食調理員の不補充の関係で再度ご質問をいただいたところでございます。


 先ほど幼稚園、小学校を所管します水野教育次長からご答弁申し上げたところで、私ども保育所としても同じような考え方でございます。しかしながら、私どもの保育所における給食につきましては、議員もご承知のとおり、保健福祉部に管理栄養士が1名在籍しておりまして、この管理栄養士の作成した献立表、年齢別に応じた園児のカロリー計算をした献立表により、各保育所全部同じメニューで調理をしているところです。したがいまして、正規職員であろうと臨時職員であろうと、その管理栄養士の指示に従ったメニューどおりの献立表で調理をしておりますので、同じものがつくられるところでございます。ただ、保育所におきましては、ゼロ、1歳児とか、本当に細かい調理を要する部分が多いところでございます。それから、園児数も多い保育所もございますので、子供に給食をするのに待たすことなく、少しでも温かいものを早く出そうと思うと、正規・臨時ではなく、一人でも多く給食調理員を配置した方が子供の良好な園生活が図られるものと思っております。


 したがいまして、私ども従来は各保育所2名の給食調理員を配置しておったんですけれども、合併を機にこれを見直しまして、ゼロ、1歳児の小さい子供が多い保育園、和田保育園と川崎南保育園と神辺保育園につきましては、給食調理員を3名配置しております。それから、アスレのように幼稚園児の給食業務をここで行っておりますので、関保育園については4名配置して体制を整えているところでございます。今後は、正規職員につきましては、また教育委員会の方ともよく協議して、行政改革大綱アクションプランに基づいて、そのような方向になっていくと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 3回目でございます。いろいろご無理も言ったかなという部分もございます。


 バス等の交通の再編については、皆さん方関心を持ってみえると思います。今回の議会についても私を含めて3名質問されております。それほど我々も思っておるわけでございますので、その部分もよくご理解をいただきまして、よりよい検討会にしていただきたいと、かように思って要望しておきます。よろしくお願いします。


 防災対策におきましては、私も40年来、この道に進んできて防災に携わってきた一人でございます。当時からも、またこの議会の中へ出させていただいた中から、防災対策についても特に訴えてまいりました。幸い、防災監の配置なり、今回の機構改革によって危機管理室の設置なり、いろいろな部分で充実されております。これは市長の心の持ちようが防災だというふうに、私はよりよい方で理解しております。今後もよろしく、その部分についてもお願いしたいと、かように思っております。


 特に急傾斜地の問題については、今までの財政の中では非常に難しかっただろうと思います。しかし、現在の中では、今後検討課題の一つにもしていただかないと、やはり安全・安心のまちづくりの中で、小さいものは切り捨て御免ではだめだと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思っております。


 天神のマンボについては、非常に難しい問題があろうと思います。私は、ここで何で上下水道部長が答弁に出てみえるのかなというのが、最初はいいと思います。しかし、ここは農業用水路の問題もあり、また河川改修、鈴鹿川の整備計画の問題がある。これはやはり里部長が出てくるべきだと私は思います。それがだめなら、助役なり市長なりが出てきてほしかったです。何で上下水道部長が再度の答弁に立ってくるのか、私はちょっと理解に苦しみました。その点、もう一度、どなたでも結構でございますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 子供を守る条例については、今教育長の方からビジョンの中での位置づけを十分聞かせていただきました。我が市の子供を守るためにも、教育分野で十分検討を図っていただいてやっていただきたいと思っております。


 特に危機管理室と連携をしていただいて、そちらの部分も含めてよろしくお願いしたいと思っております。


 住宅対策の重点を私が要望だけしておったんで、コメントぐらいあるかと思ったんですが、コメントはなかったんで、改めて今後十分検討していただきたいというふうに思っております。この点について、職員の中でもそういうようなことも考えられておる人も見えると思います。私だけの考えかもわかりませんけれども、そこらの部分も取り入れて、また検討をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 公共下水道の整備について、進捗状況は何も言いません。しかし、菅内、阿野田、天神と、和賀等の部分についての早期ということで、これ何も答弁なかったんですが、私が要請してくれと言っただけであったので、それでいいのかなと思ったんですが、私はわざわざ助役の名前を上げて、パイプ役とかいうふうに言ったので、今後もっと強い要請をしていくというぐらいの答えが私は欲しかったんですが、その部分についてもう一度、市長なり助役の気持ちをお聞かせ願いたいと思っております。


 保育所、学校給食等についてもるる答弁いただきました。今後、子供の成長の段階でございます。きちっとした給食の調理員の配置をしていただいて、外部委託なら外部委託で結構だと思いますが、正規の職員でつけるのが非常に大事かと思います。特に保育園については、ゼロ歳児から5歳、6歳児まで抱えてみえますので、非常に難儀であろうと思いますが、その点十分今後もよろしくお取り組みをお願いして、3遍目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 宮崎議員の天神マンボの問題についてお答えをさせていただきたいと思います。


 天神マンボにつきましては、私の子供のころ、あそこを潜ったことがあって、前にも申し上げたんですけれども、あそこは津の磨き砂の左岸とは全然質が違うところで、あそこがあれだけの厚みのある中で落ちていく、すぐ落ちていくということは、私どもつゆ考えておらないところでございます。しかしながら、このマンボというお話もございます。この亀山市でやるべきこととすれば、鈴鹿川から水を取っていないんだと、かんがい用水を取っていないんだと言われることがあれば、あそこのマンボの中まで土を入れてしまったらこれでいいのではないかというような思いもしておるところでございまして、ついせんだっても地域を語る会で、もう埋めてもいいかなというお話をさせていただいたところでございます。そうしますれば、排水は鈴鹿川の方へ、今も出ていますけれども、これを排水して一つの解決がつく問題だろうというふうな思いをするんですけれども、何しろ私どもで手をつけるには、実は鈴鹿川改修計画は今までなかなか進んではおりませんけれども、法で定められた河川法により改修というものの範囲まで、どういう形でという計画までつけられるところでございますので、どういうふうにこれに対応したらいいかというのは、三重河川国道事務所との協議は必ず要るものと。そういう中のものでございますので、これは必ずしなきゃいけないということで、水野も調べた上で申し上げておったところですから、そこのところはご理解をいただきたいと考えるところでございます。


 それともう一つ、市営住宅問題は、私ども新築ということはつゆ考えておりません。建設部長の方からも、他の議員さんにもお答えしたところもございますけれども、国と県がマスタープランというものをつくって、今後の住宅のあり方というものを取り組もうという話が出ておるわけでございますけれども、マスタープランをつくりましても、国と県がどんな対応をするかという、それが非常に必要であろうと。今まで住宅が不足する、その住宅を充実していくにはということで、国、県も入って計画を立て、そしてその裏づけである補助金というものをつけて、そしてそれを進めようとしてきたところであります。しかしながら、当時の昭和25年という古い法律でありまして、住宅に不足をする者という発想がこのマスタープランでどういうふうな形に定義されるのかと、それもございます。また、これから建設に当たって、国、県はどういうふうな関与をしてくるかということもございます。何せ1戸建てれば1,000万円ぐらいのものを建てるのに、20戸すれば2億円かかります。一番行政の中で、こういうものに入れるのがいいのか、もっとほかのものに入れるのがいいのかと、こういう諮り方をしないと、もし30戸、100戸という形になりますと、どこかのものを削っていかなきゃいけないわけですから、こういうものについては国、県の、法律は制定したが、またマスタープランをつくったがといっても、私ども地方に対して空手でこういうふうにやれと言われるところは、今の地方分権の形からいっても、私どもは間違っているというふうに考えるところでございますので、この点はひとつ、法律、マスタープランをよく見て、それを評価して、皆様方に申し上げられるものを早いところ考えたいと思っておるところでございます。


 それから下水道の建設関係で、鹿島橋と水の問題で、なかなか宮崎議員は広い発想をされる方ですけれども、私どももそれぐらいの発想のある方もいらっしゃるというところは頭へ入れますけれども、これから県の方に早くしてほしいと、これだけは強く申してまいりたい。また、場合によれば、どこかで代替施設ができるかどうかということも考えていきたいと思っておりますので、少しお見守りをいただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明15日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


                (午後 4時20分 散会)