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三重県 亀山市

平成18年 9月定例会(第3日 9月12日)




平成18年 9月定例会(第3日 9月12日)





 
 平成18年9月12日(火)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 おはようございます。


 緑風会の坊野洋昭でございます。


 通告に基づき、早速質問に入らせていただきます。


 工業用水について質問をさせていただきます。


 まず第1点目です。シャープ亀山工場の誘致に際し、亀山市が日量6,000トン、三重県が日量4,800トンを給水する約束ができましたと聞いております。亀山市は、既に地下水で日量6,000トンの供給の約束を果たしております。これにつきましては、4億円で井戸を掘ったけれども、水が思うように出なかったのでもう一遍というふうな話がありました。ということは、市民の皆さんも周知の事実だと思います。


 シャープの工業用水は、完全な循環方式を採用しているために節約ができている。その結果、日量4,000トンほどしか使われていないと。しかし、約束どおりの6,000トン分の料金をいただいているというふうなことでございます。


 今回、シャープの第2工場の稼働に伴いまして、三重県が約束しました日量4,800トンの給水が必要になりました。この三重県が供給を約束した分を三重用水の加佐登調整池から導水管を布設して供給するということを県が考えました。しかし、鈴鹿市の反対でこの給水ができなくなりました。そこで、亀山市が上水道を利用して、当面必要とされる日量2,500トンを暫定給水するということになりました。シャープで市の活性化を図る。今後、シャープを基軸にして伸びていこうとする亀山市にとっては、暫定給水もやむを得ない措置だと思います。


 そこでお伺いをいたします。


 亀山市の上水道を使っての暫定給水が、平成23年3月までの予定だということですけれども、これが間違いないかということと、今後新たに井戸を掘って給水する必要が生ずるようなことはないのだろうかというふうなことを含めて、市民の水道水に不自由を生ずることはないのかというふうなことをお尋ねいたします。


 さらに、現在、亀山市の工業用水と上水道の料金は、1トン当たりどのぐらいの値段になっているかということと、三重用水からの工業用水の料金はどのぐらいで設定されることになっていたのですかというふうなことをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目です。三重用水加佐登調整池から三重県のシャープへの工業用水供給が鈴鹿市の反対でとまってしまったわけですが、その理由の一つとして、亀山市が三重用水加入を断り続けてきたという経緯があると、こういう新聞報道がありました。市民も、何のことかわからない。市民への説明のつもりで、どういうことであったのかをお聞かせいただきたい。


 3点目です。新聞報道の中で、シャープは工業用水を完全リサイクル化して使っていると言われていますが、純粋に工業用水として使用している水量は非常に少ないと。トイレなどで使われている工員の方の生活水が多いというふうな指摘も、同時に新聞報道されています。飲料水以外の生活用水にコストの安い工業用水を使用することは、企業としては当然のことだと思います。ただ、このことについては、工業用水がシャープでどのように使われているのか、どう考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 4点目です。暫定給水後の平成23年4月からの三重県の工業用水の日量4,800トンの本格的な給水は、果たしてどこから来るのだろうかということでございます。方法としましては、粘り強く、三重用水加佐登調整池からの供給を働きかけ続けるのかということが一つあります。または、鈴鹿川、JR関西線を越えてくるので、工期や工費がかかり過ぎると言われている北伊勢工業用水からの供給に転換するというふうなことも言われております。


 さらに、平成23年4月からの県の工業用水の供給は間違いなくできるのかと。県の約束した分だから、県がやってくれるだろうと信頼をしていたわけですけれども、今回、それが困ったことになりました。亀山市は、県のやられておることに対して、今後、この工業用水の進みぐあいについてどのような見込みを持っておられるのかということをお伺いいたします。


 以上、1回目の質問とします。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 おはようございます。


 まず1点目の、暫定給水で飲料水不足の心配はないかについて、4点ほどご質問いただきました。


 今回の暫定給水については、8月8日に交わされております三重県との確認書及び四者協定書においても、平成23年3月末までと期間が明確にされておりますため、期間の延長はないものと考えております。


 飲み水に不足が生じないのかというご質問でございますが、今回の暫定給水につきましては、関連する施設に余裕があることから、市民の皆様の飲料水や生活用水に影響はないものと考えております。


 現行の市の水道料金体系につきましては、工業用水道、上水道とも、工業用水道事業給水条例及び水道事業給水条例に定められているものでございます。


 また、県工業用水の料金はどうなるのかとのご質問でございますが、料金体系につきましては県が定めるところでありますので、わかりかねるところでございます。


 2点目の、三重用水加入を断り続けてきた経緯はというようなご質問でございますが、三重用水事業は、国営土地改良事業として昭和39年に着手し、農業用水、水道用水及び工業用水の水源としての建設が進められ、平成4年度に完成されたものでございます。


 農業用水は、事業当初から亀山市を除く現在の4市2町の受益地が定められ、また水道用水は関係地域からの要請を受け、三重県において広域的水道整備計画を策定し、現在、県企業庁が事業化しているところでございます。


 当時の三重用水事業に加入しなかったことにつきましては、計画当時から三重県が事業主体となって工業用水事業が進められ、当市では亀山市能褒野地内を工場適地として、工業用水の計画が検討されたやに聞き及んでいますが、既に時間が経過しており、詳細は定かではございませんところでございます。


 3点目の、シャープ株式会社への工業用水道の使用用途についてのご質問でございますが、平成17年5月10日より1日当たり6,000立方メートルの申し込みを受け、給水を行っているところでございます。その使用用途につきましては、大半が冷房用やボイラー用に使用していると、シャープ株式会社から伺っております。


 また、工業用水とは別に、従業員用には上水道としての給水を行っているところでございます。


 4点目の、暫定給水後の本格給水はどこから来るのかというふうなご質問でございますが、今回の暫定給水につきましては、三重県との確認書及び四者協定書におきまして、平成23年4月以降は県の責任において給水できるよう施設整備を図るとされております。このことに関しましては、三重県と企業との関係で整理される問題として認識しているところでございます。市としましても、一刻も早く給水されることを要望してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 現行の工水の値段と上水道の値段というのを聞かせてもらっていないんですけれども、答弁ございませんでしたが、まあいいでしょう。


 亀山市の水道料金ですけれども、現在は工水が1トン当たり28円ぐらいだと言われています。上水は、1トン当たり217円ぐらいかなというふうなことを聞いております。単純にこの値段の数字だけを聞きますと、工水がちょっと安過ぎるのではないかと、こんな思いがします。


 そこでお伺いいたします。


 シャープへの工水のために、井戸を掘るのに8億使ったわけです。これらの経費は、本来、受益者負担ということですから、当然工水の値段に反映しているんだろうと思われます。この要した経費の償却は何年ぐらいでやる計算で、工水の料金設定に至ったのかということを再度お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、通告にあります大きな5番目でございます。


 亀山から鈴鹿へと続く内陸型の工業地帯の開発を目指して、「鈴鹿山麓工業団地」という仮の名称で呼ばれて計画されていると聞きます。この中心地として、亀山市が注目されているわけです。そうなりますと、今後ますます工業用水の需要は多くなると思います。これらのことも含めて、工業用水の必要性を、亀山市としてはどのように考えておられるのかについて、お伺いをいたします。


 まず1点目です。亀山市は、地下水利用の実態をどのように把握されているのかということです。


 まず家庭用の井戸があります。農業用水としての井戸もあります。それに飲料水としての上水道の井戸。さらに、工業用水用の井戸。この工業用水用の井戸につきましては、いわゆる既存の各工場が自前で井戸を掘って使っているという場合もあるでしょうし、このように考えてみますと、非常に多岐にわたって地下水をくみ上げていることになります。


 そんな中で、東名阪自動車道から伊勢道直結線の工事がありました。そのために、山下地区あたりで農業用水の確保が困難になったと。鈴鹿川の近辺に井戸を掘りましたと。で、農業用水として上げておりますと。ところが、思うように水が出なくて困っているんだというふうな話もお聞きをしております。日東電工でも、つい先日、シャープ関連の工場の建設操業に伴って、地下水くみ上げのために井戸を新たに掘りました。小さな工場でも、従来からあった井戸を工業用水として使っているところもあります。これらの地下水のくみ上げ量は、果たしてどれだけの量になっているかということでございます。


 私は、これまでに質問の中で、亀山市の地下水くみ上げ量はどのぐらいの量になっているのかと。また、井戸は何本ぐらいあるのかというふうな質問をしたことがございます。そのときの答弁では、全然把握はできておりませんと。井戸の本数、地下水のくみ上げ量について把握はできていないということでございました。そのときに、早急に実態を把握すべきであるというふうに申し上げておきました。現在、この地下水くみ上げ量の実態をどのように把握されておられるのかをお聞かせいただきたい。


 次に2点目です。鈴鹿川、安楽川の表面流水はほとんどないような状態が続いております。この流水量の少なさの原因は何だろうかというふうなことになります。伏流水のくみ上げもその原因の一つに当たるのではないだろうかと考えています。


 これにつきましては、地下水くみ上げのための上水道用の井戸は、河川から何メートルか離れたところからくみ上げております。ですから、これは伏流水には当たらないのだというふうな説明を今まで受けてまいりました。しかし、川から少々離れたから、法律上の距離はあるみたいですけれども、少々離れたからといいましても、あくまでもこれは伏流水と違うのかなというふうな感覚を持っております。さらに、水源となる森林が荒廃していますよと。山間部の山田が休耕田になったり、高齢化によって、もう農業をやれないというふうな方がふえたということもありまして、荒れております。そういうことによって、山、田、そういうところの保水力が非常に低下しているのではないかというふうなことも考えられます。これらの亀山市の水源、源を守るために、どのような施策を今までやってこられたのか、これからどう考えておられるのかというふうなこともお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて3点目です。平成の市町村合併がほぼ終了したと言われております。当初、亀山市と鈴鹿市の合併が一番望ましいというふうな市民の声が大きかったと思います。ところが、四日市市を含めた大広域合併というふうな構想に鈴鹿市がスタンスを移してしまった。こういうふうなことが原因で、鈴鹿市と亀山市の合併はとんざしたと、私はこのように考えております。


 四日市市を含めた広域合併では、亀山、鈴鹿、この地域は2市の端っこになってしまいます。とてもついていけないというふうな市民の声が大きくなったと、こう思っております。それで、最終的には亀山市と関町との合併に至ったと。この結果、鈴鹿市が望んだ、四日市市をも含めた大合併構想は成立しなかったということだろうと思います。


 このころから、合併不成立の理由は何だったのかとか、どちらに責任があるのかと、何となく亀山と鈴鹿の関係がぎくしゃくしてきたんではないかというふうに感じております。


 そこへ、今回の三重用水加佐登調整池からの工業用水の供給を鈴鹿市が反対したという問題が発生をいたしました。鈴鹿川土地改良区が反対して、鈴鹿市議会も全員一致で反対の意見書を出したと。県は、鈴鹿市長の調整に期待したが、これもうまくなかったということで、新聞報道をずっと考えてみますと、最初は県の不手際がクローズアップされていたと。ところが、最近では鈴鹿市が一人悪者にされてしまっているというふうな論調になっているように感じられます。このような状況のままでは、鈴鹿市と亀山市の関係が悪化してしまうのではないかというふうな心配があります。


 先日、鈴鹿市のある市議会議員の方から話が参りました。鈴鹿市議会は全員一致で亀山への工水を反対したと。結果的にはそうなってしまったけれども、成り行きでそうなってしまったんだと。我々の本意ではないのだというふうな話をお伺いいたしました。そこで、今後、やはりお隣同士の亀山と鈴鹿、人の往来の非常に密接な関係にある両市が、何とか仲よくやっていけるようにしようではないかと。亀山市議会の方々にも、何とかわかってほしいというふうな話でした。要するに、仲よくやっていくために、今後いろんなことで話をし、協力していこうではないかということであったわけです。


 そこで、亀山市としても、鈴鹿、亀山両市の相互理解を深めて、今後とも仲よくやっていくために、何らかの努力をすべきではないのだろうかというふうに考えました。


 これにつきましては、行政の担当者の方にどう考えているのだというわけにはまいりませんので、できましたら市長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 坊野議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 坊野議員のご質問の問題が大分広いものですから、どこかかけ落ちるところがあったときには、ひとつお許しいただいて、もう一度ご質問いただきたいと思っておるところでございます。


 そんな中で、私どもはシャープ誘致に当たりまして、この6,000トンの水ということ、これはシャープに約束をさせていただいた工業用水でございます。


 その際に、県の方は私どものこれと一緒に、もう一つ、スキームとしてのトン数は、その当時では1万トンという了解のもとでございました。工業用水道を建設するという約束でありまして、ちょっと坊野議員が今4,800トンというお話がありました分につきましては、これは全然関係のなかったところでございます。


 今、鈴鹿市の加佐登調整池4,800トンの工業用水があるということを私ども耳にいたしましたのは、ことしの春でございました。それまでには、県もシャープの水の供給についていろいろ研究もし、シャープの要望と合わせるために研究もしていただいておったようでございますけれども、二者のお話がなかなかうまくかみ合わなかったということで、時期的に建設についての期間というものが失われていたところがあるわけでございます。


 そういう中で、県の方では4,800トン、シャープが、水がくれなかったら我々の第2工場が動かないと、こういう形のところでいろいろ話し合いがあったようでありまして、鈴鹿の調整池に県の権利の水が4,800トンあるんだから、これをシャープに供給するということを決められたわけでございます。私ども、その間について、何もこれについての問題は口も出さない、関与しなかったということをご理解いただいておかないと、誤解が生じてくると思います。


 そういう中での問題でございまして、知事が、7月末までに鈴鹿市さん、加佐登調整池の水についての同意をいただきたいと。それでいただけなければ断念しなければいけないということを鈴鹿市長さんには申し上げたようでございますけれども、そういう中での私たちの8月8日の問題が生じました。4,800トン、私どもはとても供給できないと。最低限で行かなければいけないと。あとは、ずっと県が約束された工業用水を建設してほしい。そして、私ども2,500トンは暫定のものでございますから、それは私どもへお返しいただいたら結構という形のお話をさせていただいたところでございますので、あと県が何トン、いつまでというきっちりしたものは私どもは持っておりませんけれども、今調査して、23年3月末までには、工業用水以外でもほかのところからでも引くには、期間が十分あるんではないかというふうに考えているところでございまして、私どもは県がやっていただけるものと。私どもは、23年、そのときに慌てるというようなことはないつもりで行かなければいけないというふうに考えているところでございます。


 それで、先ほど私どもの亀山市が供給する工業用水の料金につきましては、議会でご説明も申し上げさせていただいたところでありますけれども、28年というのはまず料金ありきの話でございました。これは誘致条件としての問題でございました。私ども、そんな中で最大限、供給の原価を下げるために努力をさせていただいたところでございます。途中で一部設計変更ということで、皆様方にご心配をおかけいたしましたけれども、この中で6,000トンの供給、さらに凸版に対する供給、これは関町の肩がわりでございましたけれども、この分につきまして、凸版はまだですけれども、シャープへ工業用水道ですから、契約された水量は全部料金をいただくということでありまして、そういう意味で満額の料金をいただいておりますけれども、今次決算を見ていただきますならば、決算数字でおろおろですけれども黒字を計上できるということでございます。


 この次のもう一つの問題、凸版さんの問題も入れれば、もう一つこれについては私ども安心であるというふうな思いをしておるところでございます。


 次に、鈴鹿工業団地ですね。今おっしゃいました。私ども、鈴鹿工業団地という言葉は耳にしたというか、そういう字で書いたもの、耳にしたことは私はないところであります。


 私は、平成6年に市長に就任したわけですけれども、その後起こってまいりましたものは、首都機能移転の候補地としての鈴鹿山麓、この広い土地、またその後、鈴鹿山麓研究学園都市の計画というものは県からも聞いたり、私ども県と地域と一緒になってこういうものを推進しようというお話し合いをさせていただいてきたことはあるわけでございますけれども、それが今のところ、これは完全にぽしゃったというわけではないわけですけれども、研究学園都市の方は一部、四日市方面ではこれの部分かかっていらっしゃいますけれども、首都機能移転も全部だめになったというわけではないですけれども、私どもとしては絶望的だなという思いはしておるところであります。


 そのときの水の問題も出てきておるはずでございまして、この計画の中で。こういうときに、三重用水の水が亀山と、まだ問題が残っておるのだとか、そんな話は聞いたことはこれっぽっちもないです。それはもっと前に、私が市長就任のときにも聞いた覚えもないわけでございます。今まで、坊野議員が言われたように、ずっと尾を引いてきたと。そういうものを取ることを働きかけられたということはないと、これは申し上げておきたいということでございます。


 それから、亀山市の地下にある水をなぜ調査しようかといったときに、私どもは平成6年だったか7年、今とっさのことで、そんな一、二年お許しをいただきたいと思いますけれども、世間では雨が降らないということで渇水問題が出ておったところであります。幸いにして、亀山は渇水というものは起こらなかった。私どもの上水道の井戸の水位も下がらなかった。それだけの余裕はあったと思っておりますけれども、しかしながら、皆さん方が地域の水は大丈夫かという思いがあったところでありましたので、例の亀山市の地下水の賦存量調査を実施して、これを把握したわけでございます。その把握量というものは、河川の流れ出る水ではなしに、亀山全体の土地の中で地下水がどういうふうに発生するんだというような学問的なお話も入れて、そして現在、ここからあとくみ上げられる水量についてはこれだけだという結論のお話を、地下水の専門家の方から調べていただいてご報告をいただいたと。そういう経緯を持っているところでありまして、あと今後くみ上げ可能数量約4万トン、今後くみ上げる水があるという答申をいただいたことでございました。


 そういう中で、その後の段階では6,000トンの工業用水はくみ上げていますから、4万トン弱というわけにいきませんけれども、その当時の科学的調査は私どもはきっちりしてきたつもりでございますので、それについて賦存量はまだまだ十分あるということで、2,500トンではぴりっともこたえないだろうというふうに考えておるところでございます。


 同時に、これは亀山の鈴鹿川流域というところの調査でございまして、あと安楽川流域、こういうふうな地域の地下水調査は行っておりません。私どもは、ここまで問題になれば、もう一度安楽川水域の調査というものもやるべきではないかということをこのごろ考えているところでございますけれども、そんなことも考えながら、皆様方に水道水の供給について、今不安を与えない、それだけの自信は持っておりますけれども、もう一つ可能地域についての調査もやれば、もう一つ亀山は磐石になるであろうというふうな確信を持っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 それと、地下水発生の場所、山林とか田畑というところで降水量の何%地下へ浸透していくかという調査もされておりました。山林よりも畑の方が、地下へ浸透していく降雨量の割合が多いということも、その当時、私聞いた覚えがあるわけでございます。そういうふうに私どもの地域の地下水がどういうふうに形成されるかということも、ひとつまた調査の方も目も通していただいたらありがたいというふうに思っておるところでございます。


 なお、市町村合併等につきまして、今、議員からお話がございました。私どもは、あの当時の四日市、鈴鹿、亀山、そんな中で、まず四日市と鈴鹿で、後から亀山さんついてきてくれという形のものであったという理解でございます。


 そんなことで、私どもとしては鈴鹿市さんという気持ちでお話し合いをさせていただいたところでありますけれども、やっぱり人の心というものは、そう一朝一夕に変わらないということはやはり考えて、そしてもう一度積み上げていかなければならないと考えているところでございます。


 例えば、野登山の石灰石の調査をやめたい、鈴鹿市さん一緒にどうですかと。例えば自動車のナンバー、三重ナンバーを鈴鹿ナンバーに、これについてはいろいろご異論もある方もありましたけれども、やはりこういうものも一緒にしていったらどうだと。そういうものも積み上げていったらと思っておるんですけれども、もう一つ水の問題で、さっき北の方の鈴鹿山麓、こういう地域のところにそういう計画のときに水を引いたらどうだというような考え方も県の方で持っていらっしゃったことがあると聞いておるところでございますけれども、この地域は将来大きな可能性を持つ土地でございます。これを二つのまちで一緒に何か考えられないかと。そういうものを考えていくという発想もする。今の水の問題は、それから見ればこんなものですよ。私はやっぱりそういう大きな立場の考え方が、私どもに、特に政治家では持っていかなきゃならないんではないかと、そんな思いをしておりますので、私どもの考え方はそういうものだということをご理解をぜひともいただきたいと思います。


 長くなりましてすみません。終わります。


○議長(竹井道男君)


 工水の料金設定について、部長の方から答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 工水のことにつきましては、今後4年ごとの財政計画を見ながら、適切な改定をしてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 現行のシャープへ供給している工業用水の値段がどのような形で設定されたのかというふうなことを、いわゆる設備の減価償却はどのような扱いになっているのかというふうなことも含めてお聞きしたかったわけですよ。今答弁ができないということでありましたら、また委員会の方でも聞かせていただきたいと思います。


 水の問題について考えてみますと、やはり亀山市が今一番にやるべきことは、地下水のくみ上げ量を上水道としての最小限にとどめるべきではないかというふうに思います。そうすることによって、下流域の方の水を確保することが容易になるであろうということを考えます。


 そこの中で、上流では地下水を節約して、そのかわりに下流から工業用水を持ってくるというふうな形での循環型で水の利用を考えていくことは、やはり今後非常に大事なことになろうと思っております。


 そのためには、まず亀山市がどれだけの地下水をくみ上げているのかわからんとか、実態の把握はできておりませんというふうなことでは非常に困るわけですね。実態がきちんと把握できておれば、こういうふうにして節約をしていって、このように地下水利用をできるだけ減らしていこうということで努力しているんですよというふうなことが、下流域にも説明をすることができるわけですし、理解も得やすいだろうと思います。


 亀山市としましては、機構改革で部制をしかれました。これの一つの理由として、いろんな問題がいろんな部署にかかわってくるので、全体像がつかみにくいというふうなこともあって、今後は部制をしいたことによって全体像がつかみやすくなるだろうというふうなことも言われてきたはずですね。そこの中で、農業用水用の井戸だから、工業用水用の井戸だから、いろんなことで全体像がなかなかつかめないというふうなことは、今まで言われてきたわけですけれども、いつまでもそんな言いわけをしてもらうわけにはいかないだろうと思います。


 とにかく早急に、やはり亀山市での地下水のくみ上げ量の実態調査をやるべきだろうと思いますし、もう一つ考えられるのは、今後、井戸を掘るんですよと。今後、家庭用で井戸を掘るなんてことはなかなか出てこないだろうとは思いますけれども、工場とかではあり得るわけですね。それらについて、少なくとも届け出制ぐらいはしいてもらわないと、企業の勝手なんですよと。法律的に見て何ら届け出の義務もなければ、規制する法律もありませんよと。逆にもっとひどいときになりますと、井戸を何本持っているんだと。どのぐらい水を使っているんですよというふうなことを、各企業に対して調査をするための理由もないし、法律的な裏づけもないと。だから、実態がつかめないんですよというふうなことを言われたことがあります。いつまでも実態はわからん、野放しですよと、こんなようなことではやはり困ると思います。まず亀山市が第一にやること。まず実態を把握することだと思います。


 地下水のくみ上げは最小限にしますよと。亀山市としては、このような努力をしていますよというふうなことを訴えることができるようにすると。そのかわりに、工水は下の方から協力をしてくださいよというふうなことが言えるようにしていただきたいと、このように考えております。


 この点について、いわゆる工業用水、農業用水、必要なものは支障がないにしても、少なくともこれの実態の把握に努めると。これだけはぜひともやっていただきたいと思いますが、この点についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。


 それからもう1点ですけれども、工業用水、県と市とシャープを入れた三者協定が四者協定になったという問題があります。


 昨日の質疑の中でも、いわゆるシーエナジーが何で入ったんだと、どういう会社なのだというような質問が出ておりました。それに対する答弁を聞いておりまして、ちょっとピントが外れている答弁ではなかったかと思います。私の思いでほかの方の質問を聞いておりますときに、シーエナジーなんていう会社の名前は初めて聞いた。私が初めてシーエナジーというのを見たときに、何を考えたかといいますと、導水管を布設するための業者が決まっておるんだなと。業者と違うのかなと、こんな思いをついしてしまったわけです。ところが、そうではないということはわかりましたけれども、けさの新聞によりますと、シーエナジーというのは中部電力の子会社であるというふうなことが出ておりました。ただし、私にはまだそのシーエナジーの会社がどのような業務内容持っておられるのかということがわかりません。協定書に入ってきた経緯については、もうどうでもよろしい。シーエナジーというのはこういう会社なのだというふうなことを、私どもも、市民もわかるように、できましたらご説明をいただきたい。


 以上で質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 坊野議員のご質問にお答えが漏れていたところ、申しわけないですけれども、この工業用水道の機器についての償却は30年から40年と、物によって違うということを申し上げさせていただきたいと思います。


 同時に、料金の設定につきましては、私どもの誘致の際の条件、工業用水6,000トンを1トン当たり26円、これで供給してほしい、はい供給しますというのが、例の45億円と同じような形の約束であったということを申し上げたいと思いますが、そんな中で、実は26円に消費税がかかった。このときに、消費税をいただくと同時に、もうちょっと上げてくださいということも入れて28円に設定させていただいたという経緯があるということを申し上げておきたいと思います。


 それと、私どものここにある水量というもの、これは一番大事なのは、使用量よりある量と。それがどれだけあるかと、今後どういうふうに使ったらどうなるかというのがまず第一であろうかと思いますけれども、これからの使用量というものはつかんでいけということも入れて、使用量は科学的にまでできませんけれども、使用量についての調査は、各工場等について地下水をどれだけ使っていますかという調査はできると思いますので、坊野議員のお話はやらせていただけると思います。


 なお、今までからこの6,000トンという水もそうなんですけれども、亀山市から水がどれだけ流れ出ていたのかというのを、平成11年ごろ、調査まで私どもわかっていなかったんですね。地下水というものがどんな性質でここへ発生して、そしてそれがどういう動きをするのかということはわからなかったんですけれども、ただ河川へ流れ出す、そしてそれが伏流水になっているという意味じゃなしに、亀山市の広い土地に水が浸透していく、雨とかそういうときに浸透していく、それが地下水の相当部分を占めているということを、あのときの調査でわかったつもりでおるところでございます。そういう水が亀山の広い土地で、低いダムというか、お盆のようなところから流れ出して、下流域へ流れていくということ、これは、そういうふうなので私どもから4万トンぐらい、この鈴鹿川流域のところへ毎日4万トンほど流れ出していくんだと、そういう計算ができたところでございます。


 そういうところでありますので、私どもとしては相当まだあるんじゃないかと思っているところであります。


 そんな中で、少なくとも今まではできるだけ工業用水の必要な工場の誘致はしないという、これは水がないからということでされておったところでありますけれども、そんな中で、水が私どもにあるんですよということだけ言いながら、さらにもう一つ、できるだけ節約して、飲料水というものに使って、あとの分は下流へ浸透していくということ、これは一つの流れとして守っていかんならんと思うんですけれども、私どもは上流で亀山の一つのしんをなす工場関係で水を使おうとするときに、三重用水は北の方の川から水を集めて、そして鈴鹿まで来ておる。その水を私どもにいただいたら、こちらの水を取らなくても済むという発想があるんですけれども、そこのところで亀山に水をやらんでもいいと。だけど、こちらで水を使ったらいかんという、そんな論理は、先ほどの合併とかそういう問題にしても、やっぱり根に残らへんかなあと。そこのところだけは考えるところであります。


 あまりこんなのは大きな声で言って、下とけんかするわけに、そんなものではない。小さい問題です、これはね。たった4,800トンのところですから、私はこれについては亀山である程度やらせていただいた。これから、そういうお互いの水の供給というところで、どうしたら下流にこちらから、まだまだ地下水が浸透して、あちらでどれだけ使っていくかということは、私たちだけが考えるだけではなしに、やっぱり鈴鹿市さんも同じ、私もよく言いますね、鈴鹿川流域で生活する、このまちの人々は意識を統一するというか、同じような発想を持っていかなきゃいけないということをよく言って、鈴鹿、亀山の合併問題のときもそういうことも申し上げたところでありますので、また私一人でここで言っておっただけではあきませんので、議員さん方からも鈴鹿市の方々にもお話しいただけたらというふうに思います。


 それと、この鈴鹿川流域では、環境対策という中でも、鈴鹿川という形で見れば、旧関から亀山を通って、この辺を通って、もう少し下流、それから四日市の方へ行きますけれども、この水も私どもでは汚染をしないようにということで、非常に注意をしているところであります。その水質というものについても、上流と下流とどんな違いがあるのか、そしてそれをどうしたらいいかということも考える必要があると思っております。また、もう一つ廃棄物のときにも、火事が起こったときに、ビニール系のごみも処理をさせていただいたと。私どもは、やっぱり兄貴分の鈴鹿市、ここにはけんかを吹っかけるつもりは絶対ありません。これから一緒に住んでいく中で、兄貴として助けていってもらわなならんという、そんな気持ちを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それからシーエナジーの問題ですけれども、これは中電の子会社でございます。これがシャープでは水の処理、そしてそれをエアコンでしょうが、また機械関係の生産に関する工水としての使用というものに対する水の供給をしておるところでありまして、亀山市水道から入って、そこを通ってシャープのそれぞれ生産設備の方とか、そういうものに流れていくという途中の大きなものを持っておられるところであります。


 シャープさんはそういったやり方もやられます。今度、大日本印刷がシャープ工場の中で、カラーフィルター、今までは膜のようなものでそこへくっつけておったようでありますけれども、今度は大きなものへ原料をガラスへきっちり吹きつけて、それが均等に吹きつけられて、そういう技術を開発されて、そしてそれを大日本印刷が、今度はシャープの一つの流れの中でガラス基板へ吹きつけると、そういうものをあの真ん中でやるという形になっているそうでございますので、この生産というものが、大分私どもの下請と元という形じゃなしに、本当の元のところを分担するというところまで進んできたのかなという思いをしているところであります。


 なお、会社の概要につきましては、会社の概況という中電の資料の中にあると思いますし、そういうものを委員会に提出させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時07分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時19分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、29番 国分 修議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 今9月定例会に質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、実は私もこの議会が最後ということでございます。そういう中で、市長を初め理事者各位に質問申し上げたい。


 私は、過去の定例会でもいろいろと質問をしてまいりました。その点につきまして、重複する点もあろうかと思いますし、また同僚の議員からの質問に対しての重なる部分もあろうかと思いますが、私の申し上げるのは、やはり地域の皆さん、市民の皆さんの声をこういう場で発言をさせていただきながら、市長のご答弁を期待するところでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず一つ目に、県道亀山安濃線の開通と、下庄駅を中心とした整備につきましてお伺いをいたしたいところでございます。


 この路線につきましては、10年余りもかけてようやく来春は開通するということを聞かされて、地域の皆さんも喜んでおるところでございます。しかし、この開通と同時に、この下庄駅を中心とした地域がさらに活性化し、将来の南部の開発の一つの起爆となるように、非常に期待をするところでございます。


 そこで質問を申し上げたいのは、この県道亀山安濃線のバイパスは、市長もご承知の下庄駅より西を20メートルぐらい離れておるところを通るわけでございます。しかし、県道歩道つきの2車線の立派な道路ができても、せっかくの下庄駅の利用が西側からできないというのが、今の現状でございます。そういう中で、ぜひともこの開通と同時に、下庄駅西口の設置を要望いたしたいと思うわけでございますが、この点につきましては、市当局もJRにもそれぞれの事情があろうかと思いますが、地域の将来を踏まえて、積極的な取り組みをしていただきたい。


 特に下庄駅につきましては、隣に豊里ネオポリス、これは津市の行政界ではございますが、大きな団地も控えております。ここからの通勤・通学者、たくさんございます。そういう中で、この下庄駅が将来は非常に重要な駅の一つとして位置づけられるものと思っておるわけでございます。


 そういうことで西口の設置、そしてこの道路の開通と同時に、地元待望の南部の開発。特に南部と申しますと鈴鹿川以南になるわけでございますが、我々としては、この昼生地域の山並みの一帯を何とか環境のいい開発を進めてほしいというのが念願でございます。そういうことから、安濃線の開通に伴うところの、行政として、市長としてどのように将来考えていただいているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


 それでは次に、生活基盤の充実のうち、交通手段の確保についてでございます。


 これも、私は市長にとっては耳障りの質問になるかもわかりませんが、この問題は、私は地域の皆さんから毎日のように聞かされておる問題でございます。


 50年も通っておった三重交通のバス路線が廃止になって、その後の手だてとして、地域の人々は非常に苦慮しておると。まず第1番に、ジャンボタクシー1台を配置していただいて、地域の皆さんが利用していただきたいというようなことで今日まで進めてまいったわけでございますが、このジャンボタクシー1台では、一応3人から2人ということで枠を緩めていただいておりますけれども、だれかが申し込むと次の人が乗れない。そしてまた、そういう中で、きょう乗った人はもう3日先のことまで頼んでおるということで、非常に地域の皆さんは困っておるわけでございます。特に交通弱者でございますところのお年寄りは、病院へ行くにいたしましても、何かの買い物に行くにいたしましても、また市でいろんな行事をやっていただく、それにも一遍行きたいということがあっても足がない。そういうことから、若い者に休暇をとって病院へ連れていってもらわなきゃならないというような実態もあるわけでございます。


 その中で、これはあるいは隣のことでございますので、ここで言うことはどうかと思いますが、鈴鹿市はコミュニティーバスを早速運行いたしまして、非常に便利になっておると。私の地区の年寄りの方は、隣の三宅まで自転車で行って、そしてそのコミュニティーバスを利用させていただいて、鈴鹿の病院へ行っておる方もあるわけでございます。そういう実態を踏まえながら、何とかバスと申しますか、公共交通の整備についてご努力いただきたい。


 私は、少なくともこの9月の議会には、こういう方向で、この時期にやると、この程度のお話が伺えるものと期待をいたしておったところでございますが、市長の現況報告では、関係法令の改正を踏まえながら庁内でいろいろ協議を進めて、福祉、公共交通、教育等、多方面にわたって今論議をし、整理をしておるところだということでございますが、これがだんだん延びて、いつになるかわからん。地域の人は、もうこの地域には公共交通はなくなって、我々はもう何ともしようがないんじゃないかというのが毎日のような声でございます。


 そういう中で、少なくとも私は市として、今現在ここまで進めておって、例えば正月から、あるいは来春から、そういう一つのめどをもしお聞かせいただけるのであればありがたいと。これによって、地域の方は辛抱しながらも、その時期を期待しておることになろうかと思います。


 そういう意味で、この二つ目の問題につきましてご回答を願いたいと思うわけでございます。


 それから三つ目といたしましては、雇用環境の充実についてでございます。


 本市には、シャープを初め優良企業の進出が目ざましく、これは田中市長の功績大であるということはかねがねか申し上げておるわけでございますが、そこに働く地域住民は非常に期待をしておった。働く者がどんどんふえる、ありがたいなと。よく市長やってくれたなと、こういう声を私は常に聞かされておりましたが、ところがいよいよ勤めてみると、非常にその雇用環境が悪いというと企業の方に申しわけないですが、非常に厳しい。時間的にも、あるいは給与の面でも本当に厳しい。そういうことから、若い人が、せっかく就職しながら他に転職をするということがたくさんあるんだと。これは、現実に私の地区から行っておる方から聞いたわけでございます。


 そういうことから、この雇用環境につきましての充実について、市は雇用対策協議会も持っていただいておりますが、企業とも何とか、勤務時間の問題とか、そういうものに触れていただきながら、働く者が非常に喜んで働けるような環境をつくっていただきたいと思いますが、そういう点、市当局としてはどのように受けとめており、またこれらに対してどのようなお話をされておるのかも伺っておきたいと思うわけでございます。


 次に、四つ目、住宅政策についてでございますが、これは議案第86号に関連してお聞きするわけでございますが、今回も住宅の取り壊しが出ておるわけでございますが、非常にこの住宅政策というものは、立市以来、ずうっと連綿と続いてまいりました。ところが、最近はいろいろ民間の住宅の関係もありますので、行政としては住宅政策については手を差し伸べていただいていないのではないだろうかと私は思うわけでございます。


 今現在の市営住宅につきましては、合併いたしました関町を含めて415戸ということでございます。そもそもこの住宅は、所得の低い方が安心して住めるような住宅をつくっていくというのが、この施策のねらいでございます。したがって、今現在の住宅の家賃も月に500円からあるわけでございます。500円とか900円とかあるわけですが、この値段でどうとかは申しませんが、非常に住宅に困っている方、特に若い方が結婚されて市営住宅に一時住みたい。その上、自分らの住居を定めたいという方もあって、いつも公募いたしますと申し込みがあるということも聞いております。その中で、それは抽せんでございます。抽せんでなけな入れないというふうな実態は、やはり亀山市の住宅が借りれんではないだろうかと。そういう意味で、こういう方々のために、行政としても住宅政策を推進していくお考えはあるのかないのか、そういうことを第1回目の質問としてお聞きいたします。


○議長(竹井道男君)


 29番 国分 修議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 県道亀山安濃線バイパスの道路改良工事でございますが、おおむね本年度末に完成する予定と、県鈴鹿建設事務所の方から伺っております。


 この路線につきましては、下庄駅の西を通過いたしておりますので、地域の将来の活性化のためにも、下庄駅西口整備の考えはということでございますが、まず現在の下庄駅の利用状況でございますが、1日の乗降客は約800人でございまして、JR東海では乗降客の多い駅からの整備を優先するというふうに伺っております。それにつきましては、1日の乗降客が5,000人以上の駅がJR東海管内で100余りあるという中でございますので、JR東海による整備は早急には期待できない状況にあるというふうに存じております。


 また、下庄駅に新たに西口を設置ということになりますと、乗降客や列車の安全性確保からさまざまな協議が必要となります。例えば列車の停車位置、あるいは信号機の位置にも影響が及ぶというふうに聞き及んでおります。


 一方、下庄駅西側の地域につきましては、県道の供用が開始されますと、将来にわたる土地利用によるポテンシャルが高まってくるというふうに私どもは認識をいたしております。


 いずれにいたしましても、下庄駅周辺の将来にわたる土地利用の同行、乗降客の状況、JRとの協議など、下庄駅を取り巻くさまざまな状況を見きわめながら、駅西周辺の整備につきましては今後検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 2点目の、生活基盤の充実のうちの交通手段の確保についてお答えをさせていただきます。


 まず新市のバスと生活交通の現状を見ますと、さまざまな輸送サービスが存在し、事実、サービス間や地域間で温度差が生じているものと認識をいたしております。


 このような中で、バス等利用者の減少は、圧倒的にマイカー利用が市民移動の主体を占めることのあらわれであり、バス等検討委員会におきましても、今後も旧来型の路線バスを市内各地域で格差なく維持してしいくことが、利用客も現実に少ない中で、財政的にも非常に厳しいものがあると考えております。


 一方、本市の運転免許保有者数につきましては、20歳から64歳ではおおよそ9割が、また65歳以上でも約半数が免許取得者であり、かつ1世帯当たりの自動車保有台数が県下でも上位に位置しており、市全体としては自動車等による自立した移動形態が定着している状況でございます。


 このような中で、自立した移動手段を持たない方につきましては、年齢階層別に見ますと、おおむね若年層における遠隔通園・通学者、さらに一般労働者層における運転免許未取得者、さらに高齢者層におけるリタイアドライバー及び運転免許未取得者が考えられるものであり、これらの方はおおむね市民の1割程度と推察をいたしております。


 市全体では、公共交通機関の有無、家族等による移動支援や、頻繁な移動を好まない高齢者の存在、また学生層のうち高校生以上の市内通学の方法などにより、実質的な移動困難者は変化するものと存じます。


 バス等検討委員会では、これら自立した移動手段を持たない方のために、福祉分野、教育分野も含め、真に自立できない方々に即応したサービス提供のあり方や、サービス相互間の調整・整理を行う方策も取り入れながら、さらに検討を行っているところでございます。


 なお、新市の地域生活交通の再編時期につきましては、これまでも申し上げているとおり、平成19年度を目標年次といたしております。


 続きまして、3点目の雇用環境の充実についてお答えさせていただきます。


 雇用の実態や労働条件等につきましては、基本的には国の行政機関の所管となりますので、市といたしましては、その実態についてはお答えできかねるところでございます。


 なお、市内企業の雇用環境向上に関しましては、市もこれを願うところでありますことから、今後も雇用対策協議会など関係団体と十分連絡を図り、企業間相互の情報交換が積極的に行えるよう、努めてまいりたいと存じます。


 4点目の住宅政策につきましては、今回の市営住宅条例の一部改正も提案させていただいているところでございますが、今回、木造の住宅3戸の用途廃止をいたすもので、現時点ではこれの廃止する住宅を建てかえるなどの計画は持ってございません。


 こうした中で、本年、住生活基本法が成立をし、国及び県は住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定する責務を有することになりました。県におきましても、快適な住環境を創造し、住みたくなる、住み続けたくなる人々と地域の活力に資する住宅政策の展開を基本理念とした三重県住生活基本計画策定の作業に入っております。亀山市としましても、この計画策定を見据えた上で、新たな住宅施策の検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 国分 修議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 それぞれご回答いただいたわけでございますが、私はいずれにいたしましても、行政としての姿勢であると思います。この下庄駅を中心とした開発の問題も、JRに申せば非常に財政的にも、あるいはいろんな条件から難しいと言われますが、こういうものも積み重ねで訴えていただくことが、私は将来の実現につながるものと思うわけでございます。


 今、800名しか乗降客がないといいますけれども、この路線ができ、西口ができ、さらには西側の開発が進むようなことがあれば、私は一挙に下庄駅の乗降客もふえるのではないかと。それまでは辛抱せよということかもわかりませんが、そういうふうないろんな条件が整ってこそ、地域の開発ができるのではないだろうかと、このように考えるわけでございますが、この点につきましては、私は津市ともご相談いただきながら、広域的な取り組みをお願いしておきたいと思うわけでございます。


 それから、この亀山安濃線の開通に伴いまして、一つ私が聞き取りの段階で申し落としたことがございますので、担当の部長なり、また議長にもお許しをいただきまして、ここに申し上げたいと思うわけでございますが、この亀山安濃線が来春開通いたすことによりまして、このバイパスと現道との交差点、これが非常に危険なところでございます。ご承知のJRの下をくぐって現道へ入るわけでございますが、全く見通しがきかない。朝夕の車は大変なことでございます。私の地域内では、里道を通って鈴鹿、四日市へ早く行きたいという車がたくさんおるわけで、地域としては本当に迷惑をいたしております。ところが、これもそういうわけにまいりませんので、これが開通することによってもう少し交通も円滑にいくのではないだろうかと考えますけれども、非常にこの地点の交差部が危ない。関係のいろいろ心配していただいておる方が、鈴鹿建設部、あるいは亀山警察の方へ陳情に行かれたようでございますが、県としては、金がないのでちょっとつかんやろうと。一遍、里部長も現地を見てもらっておると思いますが、あそこの信号がなかったら、必ずや私は人身事故が起きると、このように思うわけでございますが、人一人の命を落としたときに、金がないで信号がつかないと、それで済んでいくのかどうか。金がないものはつかんじゃないかと、そう言い切ってしまえばしまいかもわかりませんが、やはり交通安全、本当に地域の住民が住みよいまちづくりをしていこうと思っておるのに、そういう危険にさらされて日常の生活を送らなければならないと。私は、何としてもこの交差部には、来春の供用開始の時点で信号をつけていただくような努力をしていただきたいと思うわけでございますが、この点につきましては、私は追加したような質問でございますので、もしその見通し、あるいはお考えがあるならば、重ねてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。


 それから、次に生活基盤の充実のうちのということでございますが、いろいろ検討していただいておるのは、私はよくわかっております。しかし、市民の1割の人が免許を持っていないということでございますが、この1割の人が非常に私は福祉の面から大事ではないかと。そういう意味で、私らも先進地の視察に参りました。福祉バス、あるいはコミュニティーバス、いろんな手段で各市町は市民、町民の足を確保しておられます。何とかひとつ、この点については私の地区だけとは申しませんが、亀山市全市の中で非常に足の問題で困ってみえる地区もあるわけですから、これらも早急に私は意見をまとめながら、少なくとも来春には何とかの手段が打ち出せるような方向で努力をいただきたいと思います。


 それから三つ目でございますが、雇用環境の充実についてでございます。


 これにつきましては、いろいろとお話もいただいておるようでございますが、非常に私は地域住民が働く場を得ながら、ここで働けない、ここで住んで、ここで働きたいというのが市民の本音でございます。そういう意味で、こういう雇用環境を何とかいい方向で改善していただけるように、さらにこれも努力をしていただきたいと思っておるわけでございます。


 それから住宅政策については、当面は古いものは壊していくと。しかし、それの更新はしないということでございますが、本当に住宅政策がそういうことでよろしいんでしょうか。私は、住宅に困られる方、住宅を何とか欲しいという方のために、行政としての施策の一端に入れていただかないと、これから新しい総合計画も策定されるわけでございますが、私は地域の皆さんがそういう面においても困らないような政策をぜひとも実現していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。


 そういうことで、私の質問についてはいろいろ答弁をいただいておりますが、まずこのバスの問題、それから安濃線の、後から申し上げましたところの交差部の信号の問題、これらをさらにご答弁いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 国分議員には、長い間、市議会議員としてご精進いただき、また私どももいろいろとご指導いただいた、その議員がここでご退任の意思というか、そういうところまで申されたことに対しまして、私どもは非常に惜別の情が深いというところでございまして、そんな中でのお答え、何もかもよっしゃということができれば、先生の一番送る中での心というものが発揮できると思うんですけれども、少しまだ心だけの部分がございますので、その分はよろしくお許しをいただきたいと思います。


 まず、下庄駅西側の地域の問題につきましては、地域の皆さん方、南部開発、南部というのは中ノ川の南やぞというのは昼生地域の皆さん方の思いということであったと。そういう理解で今までおつき合いしてきたところであります。


 そんな中で、亀山安濃線の問題も、私も県会議員の当時、もう30年近く前にこれの手がついたところでありまして、これが今やっと完成する。その間の地域の皆様方のご熱意をいただきながら、私も後任の議員も大変、これについてそれぞれ努力をしながらやっと完成したという中では、特に最初の、私もこれはやってよかったなという思いをしているところであります。


 そういう中で、今度のバイパスの下庄駅の西方面についての問題をいただいたところでございます。私どもも、この西口の設置ということ、これは本当に必要なところもあるんだという思いをしておるところでございます。豊里団地、さらにもっと南から本田の方へ行く方々はほとんどあそこを通っていらっしゃったということを、私どももよく知っているところでありまして、そんな中での朝の道路のふくそうというもの、これは今度旧になる県道の交通からいけば、スピードといい、車両数といい、大変多くなるということは、私ども認識しているところでございます。


 その面で、あの交差点の部分、信号機の部分については、部長の方から答弁をいたさせますけれども、私としましては、やはり地域の皆様方と、それからもう一つ亀山のあり方の中で、南部関係のいろいろこれからの持っているポテンシャルと組み合わせたもの、そういう私どもの取り組みは進めさせていただきたいというふうな思いをしておるところであります。


 そんな中ですけれども、一つ私どもの気持ちのあかしとして、国分議員がよく言われますけれども、西口関係のところ、やっぱり計画をきっちりつくらないと、そんな中でのいろいろな財政的な問題もありますけれども、あの地域の土地問題について、早いところ解決したいなと。地元の皆さん方のご意思がいただけますならば解決したいなと、そんな思いをしているところでございまして、その点はまず口火を切る、その話を国分議員、今このときではなしに、ご退任になってからでも地域でそういうものに取り組みをしていただけたらと思っておるところであります。


 この前の地域を語る会の中でもそういうご要望をいただきました。後を継ぐ山田先生にも、そんな中でもう一つ力をいただきますればと願っておるところでございます。


 次に、バス関係は助役の方から申し上げたいと思います。


 雇用関係でございますけれども、部長の方から簡単でありましたけれども、私のシャープにかけた思いというものを少し入れながらお話をさせていただきたいと思います。


 ちょうど亀山市が誘致いたしましたシャープ株式会社の亀山第一工場が操業を開始してから1年9ヵ月であります。この8月には、第二工場も操業を開始して、順調にその業績を上げておられ、本市に対しましても期待どおりのご貢献をいただいておりますこと、大変喜んでいる次第でございます。


 その当時、大変不況の中でありまして、市内では各企業の管理職の方、高年齢者の方々の整理退職とか、子会社への移籍等のリストラの状況、また身近な失業者、就職難に加えまして、少子・高齢化の進行、年金・保険金の将来不安の高まり、これは私どものこの地域の問題もありますけれども、議会におきましてもいろいろなご要望をいただき、そういう思いが反映されていたところでございます。そんな中で、シャープの進出は私たち亀山に未来へ向けた一筋の光を差しかけたと、強く感じてまいったところであります。


 大型液晶カラーテレビ、日本人の物づくりの伝統に、他に追随を許さないオンリーワンの高度技術をこの日本で、シャープで実現する、新しいテレビを語る町田社長の話に、オーラを感じた思いでございます。


 税金や人件費、建設費等のけた違いに安い韓国、台湾ではなくて日本で、その物づくりの技術と独自の液晶ノウハウ、社長に言わせれば「老舗のウナギ屋のたれや」と、こういうふうにありますけれども、これを生かした工場をつくるという強い意思を感じ取りました。


 シャープの熱気は、市民の皆さんにも強烈に受けとめられました。多くは申しませんが、私どもも工場で働く人々の募集にはハローワークに協力いたしましたけれども、その募集要項を見ましたときには、ははあ、オンリーワン製品でもここまで厳しいのかなという思いをしたこともございます。しかしながら、その当時の就職問題といいますか、従業員募集の中では、私ども全国の問題を感じたときに、その当時はそんなものだったと、今でも感じているところではございます。


 さて、議員はそんなシャープ関連企業の雇用条件が厳しいとの市民の声を聞く、知人にあるというふうに申されましたけれども、市は企業とのコンセンサスを図って、よりよい雇用関係や地元雇用を求めよとのご要望を今いただいたところでありますけれども、亀山市は議員が申されたこの求めについては、基本的には雇用や労働条件等を所管する機関ではございませんので、直接のお答えはできかねるところもございます。


 私は、企業の雇用環境の向上を強く願うところでありますが、そんな中で、コンプライアンスの立場からの問題、これは限度があるということはお認めをいただけると思います。当然、ハローワークと協力した当時の募集条件に反する問題があった、またそれ以外にも何らかの問題について話したいというときには、私どもでこれについてお聞き取りもさせていただきたいと、申し出があれば。そして、これについてハローワークとか、またそれぞれ関係のあるところに、私どもの考え方もお伝えできるかと思います。


 そんな中で、つい先日、新聞報道にありますが、厚生労働省では派遣請負労働の問題点の把握を地方の労働省関係機関等に命じて、適切な対応を指示されたと聞いておるところでございまして、そういう面の取り組み、私どもは労働関係の機関としてではなく、市民のいろんな思いを聞いていただくのには、そういうところが一番適切ではないかと思っているところであります。


 それから、今回、市営住宅の老朽化したものを取り壊すということでご提案しておりますけれども、その後をどうするのかというのは、櫻井議員からも昨日あったところであります。


 そんな中で、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、今、新しい市営住宅をつくるつもりはないところであります。建設省が住宅のマスタープランをつくって、三重県にもそれをつくらせるという、先ほどの部長からの答弁もございましたけれども、そのマスタープランの性格、そしてそれがどういう役割を果たしてくれるのか、これをどうやって県はマスタープランに反映させるのかと。特に、県も県営住宅の建設はやめております。そして、減るものは減らしております。そういうところですので、私どもは県のいろいろなやり方というものを参考にさせていただいた上での問題としては、今後、それについては十分注意を払って、政策にやるべきものがあるのかどうか、研究してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、私の住宅政策に対する考え方を申し上げたところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 地域内交通の見直しということにつきまして、これは私も着任以来、再三にわたり議会での激励や叱咤や、さまざまなものもちょうだいし、そして可能な限り、さまざまな工夫なども行ってまいりましたが、やはりまだ十分ご満足というか、評価をいただけるところには達していないという分もあろうかというふうに、少し自照自戒をいたしておるところでもございます。


 ただ、それの実は道を誤ったというんでしょうか、ちょっと固定概念に私たち自身もとらえられていて、例えば地域に交通不便地をなくすんだというふうな感覚で、面的にべったりと物事を考えてきたと。しかし、よくよくその後、検討会で勉強をしてみますと、先ほど産業建設部長がご答弁いたしましたように、本当に困っている人にストレートに届くような交通サービスを考えないと、何となく面的に走り回るような概念でとらまえていては、どれだけ税金を投入しても、何ら満足をしていただけないのではないかということに、申しわけございません、今までかかってやっとこさ、もう焦点はそこだというふうにちょっと感ずるようになってまいりました。


 ですので、本当に困っている人たちのためには、どういう方法があるのかという、そこに着目した貢献というものを、よりテクニックな分も含めまして、今後は考えていかないかんというふうに感じておるところでございます。


 いろんな事前の予約制のサービスだとか、さまざま試してまいりましたけれども、従来からあります、例えば関町地域で行われております通学・通園のためのバスとか、あるいは社会福祉協議会が行っております障害者とか、そういう方たちのバスの運用をもう少し広げてみるとか、つなぎ合わせて、そういう本当にお困りの方の問題に、百点満点はいただけなくても、まあまあちょっとはよくなったなあと言われるような方向をぜひとも出してみたいなと。ですので、ちょっとご理解を賜りたいのは、面的にぱっといくようなイメージを、申しわけございませんがちょっと忘れていただいて、これからは本当の必要な方にサービスをすると。そのために必要なお金ならば、きっと市民の皆さんも、それはご納得をして、そういう税金の使い方にはご理解をいただけるようになるんではなかろうかなと思っております。


 まだ完璧な答えはできていませんけど、なるべく早く時期にご相談をできるようにいたしたく、頑張ってまいりたいので、しばらくの時間の猶予をちょうだいしたく存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 亀山安濃線の新たにできる交差点についてお答えをさせていただきたいと思います。


 ご指摘いただきました交差点につきましては、今回接続いたします道路の勾配がきついとか、カーブがきついとかいうことで、歩行者のみならず、自動車に対しても十分な安全対策が必要だというふうに考えております。


 地域の皆さん方からも、新たな交差点の安全対策に関するご心配の声をいただいてもおります。事業主体である県の鈴鹿建設事務所と亀山警察署と、協議や立ち会いも行うなどしてまいりました。こんな中で、信号の設置も含めた、でき得る安全対策の実施について調整を行っているところであり、引き続き地域の皆さんとともに、安全確保に市としても努力をしてまいりたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 国分 修議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 お昼になりまして恐縮でございますが、ちょっとまとめてみたいと思っております。


 亀山安濃線の問題につきましては、匹田部長から非常に停車位置の問題とか信号機、もろもろの問題があるので難しいことは難しいということではございますが、現在、東口から入ったものも西口から来るのも、別に私は問題点はないような気がするわけでございます。もちろん上り下りの列車が走っておるんですから、ただ県道から下庄駅へ道路をつけたら乗れるんじゃないかという、私の単純な考え方かわからんけれども、そういうふうに考えるわけでございます。


 そういうことで、ただいま市長からも、その努力する中で土地の問題等もあるということでございますが、私はこの亀山安濃線の事業が進められるということを聞いたときに、ちょうど西側の地権者には、将来はどうしても下庄駅の西口は必要だから、あんたとこの土地は売らないでくれと、そのときは協力すると、実はそういう話もしてございます。したがって、この辺の理解も私はしていただけるものと思います。


 そういうことで、何とかひとつこの安濃線の開通を待って、下庄駅周辺の将来開発も含めての計画をしていただきたいと。


 それから、里部長が安全性については努力をすると言っておりますけれども、私は来春、開通のときには必ず信号がついておるようなことにしてほしい。これは地域の願いでもございますし、本当に人身事故が起きたら大変なことでございます。必ず起きると思います、あの状態は。これだけはひとつ積極的な努力をしていただくことをお願いいたしておきたいと思います。


 それから、二つ目の生活基盤の充実の交通の問題、助役さんもいろいろと説明をいただいたわけでございますが、必要性は感じておるんだと。しかし、いろんなもろもろのものを今練りに練っておるんだということでございますが、練りに練っていただくのはありがたいですけれども、一日も早くそういう問題について解決できる努力、なるほど助役さん、ああ言っておったけれども、ようやっていただいたなあと、関係市民から感謝ができるような施策を早く打ち出してもらいたい。それが私は市長なり助役さんの仕事だと思っております。ひとつ、その辺はよろしくお願いしておきたいと思います。


 それから3番目の雇用対策につきましては、市長からもお話がございました。なかなかこれは行政として言うわけにはいかんし、当然でございます。企業の計画もあるわけでございますが、ただ私は地域の方々が働いた雇用形態が悪いということは、ここにお勤めになるところの季節社員といいますか、従業員の方々が非常に安い給与でお勤めになっておるということを聞いております。それらの確認もとって、私は厳しいのではないかと思いますけれども、せっかく就職しながら転職しなければならないというような雇用形態では残念でございますので、せっかく市長がシャープを引っ張ってきて、亀山市に明るい兆しを見せていただいたんですから、市民ともども喜んでいただけるように、今後とも企業と十分話し合いの機会がございましたら話をしていただきたい。これはお願いをしておきます。


 それから最後の住宅政策でございますが、市長としては、現在としては建てる計画はないんだと。しかし、国なり県の施策を見ながら、また熟慮していきたいというような答弁がございましたけれども、非常に困ってみえる方があるということは、ひとつ市長の頭の中へ入れていただいて、それを今後どういうふうにしていくのかということも、私は行政の長として必要ではなかろうかと思いますので、その点、十分これからも検討いただきたいと思います。


 いろいろと申し上げ、答弁をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、私が申し上げたことは地域の声であり、ぜひともやっていただきたい問題でございます。そういう点で、ひとつよろしくお願いいたします。そしていろいろと市民からは、行政に格差が生じておると、こういう声も聞くわけです。私はそうではないんだと。やはり施設や何かは、あっちやこっちにつくるわけにいかんので、中心につくっておると。しかし、それは皆さんが利用できるじゃないかというと、地域の人は、どうもうちらの地域は忘れられておるという声をたびたび聞くわけでございます。そういうことで、今後、市長が亀山市政を担当いただくのであれば、そういう行政の格差が生じないように強く希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私からあえてお答えをさせていただきたいと思った問題、私どもがせっかく誘致に鐘太鼓でお願いしたシャープ問題の中で、国分議員から、ここで働く人々の労働条件等について、こういう話があるというだけで終わってはならないと思っております。やはりそれだけのことを言っていただきますならば、本人さんから聞かせていただいて言わないと、議会で疑問というような形で出されますと、市民には、もうテレビも出ております。それならそうかなと思われる方もありますので申し上げますけれども、ぜひともその声を企業とか何とかのところに反映してもらうような方策も、私どもは考えなきゃいけないと思っておりますので、ひとつその漏らされた方には、市の方へ行けと。そして、その実情を話せということをぜひともご助言いただくようにお願いしながら、私どもの考え方、やっぱり今の企業は大変な状態であるということも、それぞれ認識してもらわなきゃならんところもあると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 29番 国分 修議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時12分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 朝からお疲れのことと思いますけれども、おつき合いを願いたいと思います。


 昨日の議案質疑に引き続きまして、一般質問の機会をいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げます。


 記録的な酷暑と少雨の厳しい夏も終わり、空のたたずまいや吹く風に秋の実感する季節になりました。こんな中、迎えた9月議会は、我々現議員にとって最後の本会議であります。また、新市誕生で亀山・関、両市町の議員がそのまま任期を引き継いで、いわば暫定議会のさよなら議会であると思います。


 この1年8ヵ月の暫定議会では、いろいろな思いがあります。


 その中で忘れることができないのは、両市町が一体となった会派を構成し、お互いが知恵を出し合って新市づくりに当たるべきという持論に立ち、行動しましたが、力不足のため、なかなか実現できなかったことであります。


 このとき、すっかり落ち込んだ私の救いとなったのは、関地区の人からいただいた「大道に向かって頑張れ」という励ましの手紙でありました。本日は、そんな思いもかみしめて、きちっとした質問で締めくくりたいと思います。本日は、その思いでやりますので、どうか理事者側の誠意ある答弁をお願いし、質問に入ります。


 まず、大きく第1点目は、今後の新しい亀山市のビジョン、亀山づくりについてであります。


 これについては、市長から本会議の市政現況報告で、新市の第1次総合計画の前期基本計画は、現在、総合計画審議会、市民会議、子供ワークショップ、また市内11小学校区を対象に開催をしました市長と地域を語る会での意見をまとめ、現在立案中であると表明をされました。


 そこで1点目は、第1次総合計画の前期基本計画の策定に向けた市民の意向はどのようなものか、お聞かせを願いたいと思います。


 2点目は、地域活力創生事業についてでありますが、地域活力創生委員会から新亀山市の合併後の一体感や地域融合を醸成するための諸施策について提言を受け、この前期基本計画に反映したいとの表明がありました。その提言を受けて考える地域づくり像についてお聞かせをください。


 あえて私も私見を申し上げたいと思います。


 市長は、新市の首長選に臨む公約として、新市亀山活力創造プランでシャープ稼働による産業クラスターがもたらす人・物・情報の集積を生かした新しい亀山づくりを柱にすることを掲げております。総合計画では、これが盛り込まれるものと期待をしております。


 といいますのは、私も市長が目指す自立した躍動する5万都市亀山をつくる道は、シャープの活用を機軸にした取り組みを置いてはないという考えを持っております。現在、亀山市が県下では4市町、全国でも2都県、169市町村しかない不交付団体、これは7月25日に報告の2006年度普通交付税大綱で示された数字であります。そして、この169市町村の中でも、元気な市として全国で注目される市に上げられている現実は、シャープ進出がもたらした効果であるということは、だれも異論はないと考えます。


 しかし、亀山市には産業界、商店街を中心に「シャープ、シャープというが、シャープは何もしてくれない」とか、「シャープばかりを優遇するのはけしからん」という声があるのも事実であります。これは、他所の人を排除する古い因習にこだわり、せっかくつかんだ新しいまちの発展のチャンスを逃がしてしまうというケースではないか。


 NHKブックスで、「地方都市・21世紀への構想」の著者であります酒田 哲氏は次のように述べています。少し紹介をさせていただきますと、従来、地方では企業誘致は熱心に取り組んできた。しかし、実際に企業が進出してしまうと、進出企業に対する地元企業からの積極的なアプローチがなく、ビジネス機会を生み出そうとする努力が行われない。企業の格が違う、実力が違う。うちの商品・サービスではだめなのではと思い込んでしまう例が地方には数多く見られるのである。そのため、地元産業のビジネスチャンスが拡大されず、地元企業への技術移転も行われないまま終わっている。


 以上の指摘のとおり、シャープ効果を地元の産業・商店街の振興・発展に生かしていないのは、シャープ側にあるのではなくて、技術力、商品力、サービスに自信がなく、しり込みして、手をこまねいてアプローチをかけない受け入れ側にあるのではないのでしょうか。雇用の開拓は、シャープの求める人材育成から始まるし、シャープが求める品ぞろえが商品を買ってもらう第一歩になると、私は思います。


 このための情報を密にするネットワークをつくることから、シャープを生かした新しい亀山づくりは始まるし、世界に発信する元気な亀山市はそこから生まれると私は確信をしております。具体的な取り組みは、さきの国分議員からの質問の中でも、市長はシャープに対する思いも語っていただきましたけれども、市長から提案を受けた新しい第1次総合計画が10月以降から新議会がスタートしますが、そのとき、どのような思いで取り組まれるのかという視点でお伺いをしたいというふうに思います。


 続いて、農業振興政策についてであります。


 今回、私がこれをテーマにしましたのは、一昨年12月議会で取り上げさせていただきましたが、その2弾として、新たな視点で農業政策について問題提起も含めて質問をさせていただきます。


 今9月議会の開会日の市長の現況報告の中で、農業振興について、昨年10月に国で決定されました経営所得安定対策等大綱に基づき、さきの国会で、担い手経営安定新法が成立して、すべての農家を対象にした品目別の価格政策、担い手に施策を集中化、重点化するという枠組みが整備されました。これを受けて、亀山市として改革の具体化のための諸施策を講じ、関係機関とともに担い手となる集落営農組織設立に向けた新たな米の需給システムへの移行に向けた取り組みを積極的に進めると、強い決意を感じ取ったわけであります。


 戦後、農政の転換を具体化する担い手経営安定新法が成立して、我が国の農業のかなめであります水田農業を、担い手と言われる経営体が中心となって支える生産機構へつくり変えることを目指すという制度的な枠組みが整理されたところであります。


 この担い手経営安定新法は、1999年7月に成立した食料・農業・農村基本法が示した方向性を具体化するもので、昨年3月のこの計画の見直しや、昨年10月の経営所得安定対策等大綱の取りまとめなどを通じて論議されて、経営安定対策の対象となる担い手は設定農業者及び一定の条件をそろえる集中営農で一定の経営規模を持つ組織に限定され、この担い手に施策を集中化、重点化して、構造改革を加速することとされていると思います。


 このたびの農政改革の3本柱であります品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の各対策の支援単価や事業規模など、必要な予算措置や運用等を明らかにするための要綱も決定されると聞いております。


 この新法成立や、これらの農政改革に亀山市としてどのように対応、取り組みをしていくのか、次の4点について質問をいたします。


 まず1点目は、品目横断的経営安定対策への取り組みについてであります。


 担い手経営安定新法で担い手とされている営農組合の育成が急務と考えますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。


 2点目は、米政策改革推進対策についてであります。


 米の生産調整については、平成19年度から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行するとお聞きしておりますが、この新たなシステムへの取り組みについてお聞かせください。


 3点目は、農地・水・環境保全向上対策についてであります。


 農業従事者の高齢化が進む中で、集落機能の低下により、農業用水等の適切な管理が非常に難しくなっている現状であります。この対策についてお伺いをしたいと思います。


 最後に4点目は、亀山市の農業の現状として、農業後継者不足、耕作放棄地の拡大など、農業をめぐる厳しい情勢の中で、現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 最後に、保健・福祉・医療・教育問題についてご質問をいたします。


 まず教育問題として、子ども総合支援室の機能拡大について、教育長にお尋ねをいたします。


 先月末、北海道稚内で高校1年生の男子生徒が友人の、これも高校1年生の生徒に30万円払う約束で母親の殺害を依頼し、その30万円欲しさに友人の母親を殺害するという事件がありました。私は、この事件を聞いて、日本の家庭崩壊はここまで来たのか、日本人のモラルはどうなってしまったのかと、慄然としました。


 報道によりますと、母親の殺害を依頼した高校生は、離婚した母親に不満があった、嫌になったと供述しております。30万円で殺害した高校生の両親も離婚しているということであります。このように、親に反発して子供が親を殺すとか、その逆に、親が子供を疎んじて子供を殺すという事件が急増しています。やはり子供は環境に大きく左右されるものであると思います。当市でも、子供をめぐるトラブルは、離婚の家庭でも多いというふうに聞いております。


 亀山市では、次代を担う子供の健全育成を図るために、福祉・保健・医療・教育の枠を超えて、ゼロ歳から18歳までの子供の成長を見守り、支援する子ども総合支援室を、平成17年度に県下で初めて立ち上げました。この画期的な取り組みは、担当者の意欲的な取り組みもあって、県内はもちろん、県外からも大きく注目されていることを私は評価しております。この先進的な取り組みは、新亀山市活力創造プランから生まれるもので、市長を初め理事者側の先見性、決断力の結果だと思います。


 そこで、今後、子ども総合支援室を、現在問題を抱えている子供や家庭への対処から一歩進めて、戦後の教育や親との同居を避ける社会環境等々の中で、置き忘れてきた社会人としての倫理観、価値観を身につけるための取り組みを展開することが、エスカレートする子供社会の崩壊、家庭崩壊、社会崩壊をストップさせる根本的な道と考えております。


 さきの自民党の総裁選挙に立候補した3人も、「家庭の立て直しが教育改革の柱」と述べております。


 そこで、第1点目は、子ども総合支援室が発足して一有余年になりますが、この間の学校教育室の成果についてお伺いをいたします。


 2点目は、今後の展開、さらなる充実拡大の取り組みについてお聞かせください。


 次に、保健・福祉としての1点目でございますけど、亀山市地域包括支援センターについてであります。


 市長の現況報告にもありますように、この4月の構造改革と同時に立ち上げました地域包括支援センターについては、社会福祉協議会や事業所へ委託する自治体が多くある中、亀山市にあっては保健福祉部健康推進室の中にこの地域包括支援センターを設置して、何もかも委託ということではなく、行政がやらねばならないことは行政がやる、すなわち民間では直営業務。私も、民間で携わったときには、技術力保存という点では、どうしても直営業務を存続させるという視点であったんですけれども、この取り組みについて評価したいと思います。この直営で行って約半年を経過するわけですが、現況についてお聞かせを願いたいと思います。


 次に3点目は、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種に対する受診状況、向上対策についてであります。


 市民の健康維持・増進施策として、満65歳以上の任意のインフルエンザ予防接種助成事業と肺炎球菌ワクチン助成事業を実施されているところでありますが、県下14市では唯一取り組んでいる市と聞いております。これは、健康増進への配慮、取り組みについて高く評価したいと思いますが、この特色ある二つの助成事業の受診状況と、市民の方へのPRについてお伺いをしたいと思います。


 最後に4点目は、保育所の耐震調査、耐震補強工事についてであります。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年の6月1日以前に建築された建物で、保育所にあってはその規模が2階以上で、かつ延べ面積が500平方メートル以上の建物にあっては耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強や改修を行うよう定められておりますが、亀山市の公立保育所ではこれに該当する施設はないと聞いておりますが、子供たちの安全・安心の確保のために、昭和56年6月以前に建築された6保育所の耐震調査を実施され、四つの保育所、第一愛護園、第二愛護園、みなみ保育園、加太保育園の補強工事が必要と伺っております。ほかの自治体における保育所の耐震調査を見てみますと、なかなか保育所までの耐震調査を実施するところは少のうございますけど、子供たちの安全・安心への気配り、心配りからの亀山市としての独自の政策として評価いたしております。


 ところで、市長の現況報告でもありますように、耐震調査の結果を受け、順次年次的に耐震補強工事を実施し、まず本年度は仮設園舎を建設する準備を進めるとありますが、この保育園舎の建設場所と耐震工事を必要とする4保育所の相互の位置関係について、どのような考えを持ってみえるのか。その詳細については、どのような形で提案をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 1回目の質問とします。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 今回の第1次総合計画でございますが、市民参画をもとに策定作業を進めておりまして、今年度も市長と地域を語る会、中学生によるワークショップ、市民会議を開催いたしまして、多くの市民の皆様の参画を得て、さまざまなご意見をいただいてまいりました。市長と地域を語る会では、少子化や人口減少問題への対応、土地利用のあり方、道路交通関係、農業の活性化等につきまして、多くのご意見、ご所見をいただいております。


 また、先月開催をいたしました市民会議では、例えば福祉関係では、高齢者が生き生きと活動できる社会システムの構築について議論が展開をされるなど、より具体的なご意見をいただいておりまして、基本計画に可能な限り反映をいたしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、市長公約との関係でございますが、新市まちづくり計画もあわせまして、基本構想素案で掲げております六つのまちのイメージにも盛り込んでおりまして、さらに基本計画の中でより具体的な施策として位置づけをいたしてまいりたいと、このように考えております。


 また、液晶産業を初めといたします新規立地企業による効果でございますが、税収の増加のみならず、生産年齢人口の増加、高齢化率の足踏みなど、さまざまな効果をもたらしているところでございます。今後は、市民と企業、行政がネットワーク化を図り、協働してまちづくりに参画できる、このような仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、亀山市地域活力創生委員会でございますが、地域審議会にかわる組織として設置をいたしました。住民の一体感の醸成、あるいは地域の均衡ある発展について、これまで10回の委員会を開催いただきまして議論を重ねていただき、去る7月27日に地域活力創生委員会から貴重な提言をいただきました。


 提言内容につきましては、共通テーマでございます「健康と学び」に沿って、大きな項目として「歴史・文化が薫る健康なまちづくり」など4点の提言をいただきました。いずれも総合計画の基本構想素案の考え方と方向性は通ずるものと理解をいたしております。


 また、それぞれの項目に沿って、例えば延納システムの構築など、具体的な施策の提案もいただきましたので、これら提案項目につきましては総合計画策定に係る庁内組織でございます各部会で、現在、個別に検討いたしておりまして、できる限り基本計画に反映をさせてまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 農業政策についてお答えをいたします。


 まず1点目の、品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農の育成についてお答えさせていただきます。


 品目横断的経営安定対策につきましては、WTOにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、すべての農業者を対象として、個々の品目別に講じられてきた対策が見直され、平成19年産以降は、米・麦・大豆の三つの品目をセットにして、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図るという対策に転換するものであります。


 この対策における支援の対象者は、原則として意欲と能力があると市が認定した4ヘクタール以上の経営規模を持つ農家または法人、あるいは20ヘクタール以上の経営規模を持ち、一定の条件を備えた集落営農とすることとしております。経営規模要件については、農地が少ない場合や生産調整組織の場合などの特例がございます。


 このため、特に従来から麦を集団転作で栽培していた地域が新たな対策においても助成が受けられるよう、JA、普及センター、県及び市が連携をして、秋まき小麦の一部加入手続の申告期限である11月末に間に合うよう、要件を備える集落営農組織への誘導を図っているところでございます。


 次に2点目の、米政策改革推進対策として、米の生産調整にどのように取り組むのかということでございます。


 米の生産調整につきましては、昭和46年から本格実施をされ、以来30年以上経過してまいりました。また、平成16年から開始された米政策改革大綱に基づく取り組みも最終年度を迎えております。


 この対策は、平成16年から18年の取り組み状況を踏まえ、平成22年度までに農家が市場を通した需給動向により、売れる米づくりを行うことを基本として、消費者重視、市場重視の米づくりを行うという、米づくりの本来あるべき姿の実現を目指しております。


 こうした中、米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入ともあわせ、平成19年産から農業者、農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することとなります。この新システムでは、国を初めとする行政は、生産目標数量の配分は行わずに、国による予測需要量の情報提供に基づき、JAや市町村でつくる協議会が各農家への生産目標数量の配分ルールを定め、JAなどが農家に配分する流れとなります。この決定を受けて、JAを中心に関係機関と新システム移行についての調整を進めているところでございます。


 次に3点目でございます。農業用水等の適切な管理が困難な状況で、農地・水・環境保全向上対策へどのように取り組むのかということでございます。


 農地や農業用水等の施設については、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、適切な保全管理が困難となっている現状があります。また、環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体のあり方も環境保全を重視したものに転換していくことが求められております。


 農地・水・環境保全向上対策は、協定に位置づけた農地や農業用水などの保全向上に向けた地域ぐるみでの効率の高い共同作業と、環境負荷を低減する農業者ぐるみの営農活動を一体的かつ総合的に支援するものです。このため、この対策の支援要件に見合う活動をされている集落に説明会等への参加を呼びかけ、現在、実施意向のある集落において、県のヒアリングに向けた準備が進められております。


 次の4点目でございます。亀山市の農業の現状と今後の取り組みはということでございます。


 本市の農業の現状でございますが、まず農業生産で見ますと、水稲、茶及び畜産が農業産出額の73.4%を占めております。特に茶生産では、全国第3位の生産量を持つ本県の中で、鈴鹿市、四日市市に次いで県内3位の生産量となっております。


 また、畜産においては、一本松畜産団地を核に、和牛、養豚、養鶏など、各畜種の比較的大規模な経営が展開され、それぞれの農家において特色ある取り組みが行われております。


 一方、農業従事者の状況については、農業センサスにおける総農家数から最近の15年間で約1,000戸減少し、専業農家においても兼業農家とともに減少に転じております。


 また、基幹的農業従事者についても、65歳以上の割合が76%と、農業従事者の高齢化と後継者不足が進行し、特に水田農業に大きな影響を与えております。


 このような状況の中、国の新たな食料・農業・農村基本計画に沿って経営所得安定対策等大綱が策定され、品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策等が進められており、農業従事者の育成確保や集落営農の組織化を進めていく必要があります。特に水田農業を初めとする土地利用型農業を中心に集団営農を進めているものの、経営規模の拡大はあまり進んでおらず、担い手の育成と効率的な土地利用の推進が大きな課題であると認識しております。


 このため、今後の農業振興の方向として、まず農業の担い手となる農家や集落営農組織の育成とともに、農業生産基盤等の整備、また地産地消を推進し、地域産品のブランド化を図るなど、耕作放棄地の発生防止対策とあわせ、これらの施策を重点的に取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 保健・福祉・医療・教育問題の中から、子ども総合支援室の機能拡大についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のように、子ども総合支援室の発足により、教育委員会といたしましても、幾つかの成果を上げたと評価しているところでございます。例を挙げますと、特別支援教育コーディネーターの養成、各学校の要請に応じた事例検討会の開催、就学指導委員会の改善、就学時健診の工夫等でございます。コーディネーターの養成につきましては、昨年度3回実施し、今年度も3回の研修講座を開催いたします。また、担当指導主事の相談活動、家庭訪問、関係機関との連携等、延べ件数は623件に及んでおります。


 次に、今後の発展としてどのようなことを考えているかという点でございますが、まず相談活動や事例検討会の充実を図ってまいりたいと思っております。来年度より、特別支援教育の実施となりますが、円滑な運営のためにも、今までの学校の実績を生かし、子ども総合支援室の支援を受け、より充実してまいりたいと存じます。


 次に、市内小児科医、子ども総合支援室臨床心理士、養護学校関係者等専門家を含みまして構成されます特別支援連携協議会を一昨年立ち上げましたが、その充実を図ってまいりたいと存じます。こうしたことで、幼・保・小・中と切れ目のない支援を目指してまいります。


 なお、担当指導主事による昨年度の幼稚園・保育園への訪問は61回となりました。また、子ども総合支援室の機能を充実・拡大するためにも、教育研究所、適応教室との連携を図ってまいりたいと存じます。


 以上のような取り組みを通じまして、障害の早期発見、適切な対応に努め、来年度から実施されます特別支援教育を実践してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保健・福祉・医療・教育問題についてのご質問のうち、保健・福祉部門に係るお尋ねについて、順次お答え申し上げます。


 まず、地域包括支援センターにつきましては、社会福祉法人等に委託する市町村も多くあるところですが、亀山市においては保健福祉部健康推進室に設置し、直営方式でその業務を開始したところです。


 健康推進室は、従来より健康づくり施策を担う部署であり、健康で元気なときから虚弱介護に向かうまで、一人の人に継続したかかわりを持つことができ、点での相談機関でなく、線でつながった相談支援ができ、より市民の信頼を得ることができるものと考えております。


 議員お尋ねの、この4月から8月までの利用状況につきましては、501名の方が来庁や電話にて相談されております。今後も、市民のよき相談相手、相談場所となりますよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、65歳未満の任意のインフルエンザ予防接種事業につきましては、昨年度までは旧亀山市、旧関町の2方式で助成事業を行ってまいりましたが、本年度からはこれを一本化し、1歳未満の児童を除く就学時前の児童、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する人、心臓、肝臓、肺疾患などの治療中で、インフルエンザにかかると重症化すると認められる人を対象として、この10月1日から実施することとなっております。したがいまして、まだ助成件数はわからないところでございます。


 次に、肺炎球菌助成事業でありますが、この事業につきましては、合併時に一本化し、通年で行っている事業であります。昨年度の助成件数は161名となっており、本年度につきましては9月6日現在28名の方に助成しております。


 なお、これらの事業の市民へのPRでありますが、任意のインフルエンザ予防接種事業につきましては、本年度から1歳未満の児童を除く就学時前の児童も助成対象としたことから、各保育所、幼稚園を通じまして、園通信などを活用しながらPRに努め、子供の健康維持増進に努めてまいりたいと存じます。


 また、肺炎球菌ワクチン接種助成事業につきましては、広報や医療機関における掲示のほか、ケーブルテレビ等で周知を図っているところですか、この事業につきましては、旧関町において実施していた事業で、新市になって1年余りであり、住民への浸透が十分でないと考えております。今後は、老人クラブ等関係機関への働きかけや、地域で開催する健康教育の場でもきめ細かくPRし、接種率の向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に、保育所の耐震補強工事でありますが、耐震調査の結果、議員ご承知のとおり第一愛護園、第二愛護園、みなみ保育園、加太保育園の4保育所にあっては耐震補強工事が必要となったところで、順次年次的に耐震補強工事を予定しており、本年度は仮園舎を建設すべく諸準備を進めております。


 議員もよくご承知のとおり、保育所にあっては幼稚園や小学校のように長期休業、夏休みでございますが、これがございません。また、給食調理室や園庭の整備など、大規模な施設設備が必要となりますことから、仮園舎の建設地としましては、亀山市土地開発公社が所有します旧裁判所跡地を予定しており、みなみ保育園及び第一愛護園がこの仮園舎で保育をすることとしております。


 また、加太保育園につきましては、現在、全体の入所児童数が30人。ここ数年、今後も全体で30人ほどの入所見込みでございますので、1クラスで合同保育が可能なこと、それと給食は乳幼児センターアスレで調理しておりますので、給食施設も必要がございません。このようなことから、地域の公共施設の一部をお借りして保育を行ってまいりたいと考えております。


 なお、第二愛護園につきましては、教育委員長の現況報告にもありましたように、幼保共用園舎検討委員会において、亀山東幼稚園との共用園舎の建設に向け、調査・研究が行われているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 確認を含めまして、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、新しい亀山づくりについてでございますけれども、今、匹田部長の方から答弁をいただきました。具体的にどのように進めるのか、この点について再度答弁をいただきたいというふうに思います。


 我々10月には選挙なんですけれども、12月の議会には第1次総合計画前期基本計画が提示され、3月に最終的に議会で議決するという事項になるのか、その辺の予定でよろしいので、その点のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、地域活力創生事業として積極的に進めるためには、合併協議会では地域審議会を設け、進めるべきではないかとの強い意見があったというふうに聞いております。これにかわる地域活力創生委員会であったと思いますが、その点、どのようにこの活力委員会が、本庁で10回ほどやられたということですけれども、その評価といいますか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、農業振興政策についてであります。


 農業問題は、非常にたくさんの問題を抱えておると思います。昨日の宮崎議員からも、いろんな角度から、亀山市の農業振興については、もう少し市単でやれることはできないのかというふうな視点での話もございましたけれども、非常に私も今回取り上げさせていただいた3本柱については、国の施策といいますか、これは非常に無策に近いのではないかというふうに感じております。一つ一つ申し上げると、私も三重大学で仕掛けております、四日市の地場産で農業経営についてのいろんな研究会がありますので、そこへも参加させていただいて、いろいろ議論をさせていただいておるんですけれども、例えば品目横断的経営所得安定対策としての集落営農化は、そうは簡単につくれないというような研修会でもありました。また、米需要の調整システムについては、実効性に非常に難しいとか、あるいは独禁法に抵触するのではないかという問題も提言があった。


 農地・水・環境保全対策については、要件の整地化とか、あるいは使途の制約等々の問題が山積しているというような意見も出ました。また、この市内では農業に従事されている方、あるいは農業委員会の委員の方からもいろいろご意見を賜りますと、この施策は弱者切り捨ての施策であって、ついていけないというような話も聞きます。


 そんないろんな意見の中で、2回目の質問としてさせていただきます、まず一つは今後の農業を考える上では、営農組合等の立ち上げは重要なことであると考えますが、この対策の対象とならない営農組合との組織化について、どのように考えられ、取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。


 二つ目は、この国の政策はともかく、亀山らしさのある農家の振興が必要と考えます。その一つとして、地産地消の取り組みの現状についてお聞きをしたいと思います。サンシャインパークでの位置とか、あいあいでたくさんの利用をされている方のお話も聞きながら、先般、四日市の研修会でも、野呂知事の奥さんが愛知県のパークの施設に近いところで見たら、あそこは地域の生産物がほとんどであったけれども、亀山では、よそでとれた品が非常に多かったというようなことを言われた。やはり亀山でとれたものを優先的に皆さんに提供した方がいいんじゃないのかというような話も聞いております。


 いずれにしましても、この状況についてお聞かせください。


 次に、3点目の教育問題、それから保健・福祉の関係であります。


 子ども総合支援室は、教育次長からも答弁いただきましたが、非常に体制的に教育委員会側からの人的な要員の点では非常に弱いのではないかという感が否めないというふうに感じております。連携をとって進めるという答弁をいただきましたが、この点の強化について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


 厚生労働省によりますと、自閉症や注意欠陥多動性障害などの発達障害がある児童・生徒の支援を拡充するために、2007年度予算の概算要求で、本年度の4.4倍に相当する12億円の対策費を要求する方針を固めて、小学校や中学校などから要望があれば、発達障害者への対処について専門的トレーニングを受けた医師などの専門家を派遣するとしており、ようやく障害のある子供たちへの支援に国が本腰を入れてきたのではないかと感じております。そこで、現在、子ども総合支援室には、小学校、中学校といった児童・生徒にかかわる教員を1名配置してみえるところでありますけれども、障害のある子供たちへの支援にようやく国が本腰を入れてきましたように、この際、子ども総合支援室への機能拡大の考えはないのか、再度お伺いをしたいと思います。


 次に、2点目の地域包括支援センターについてでありますけれども、このセンターのカラーを出しまして、より一層の高齢者に係る福祉サービスの提供や、介護予防事業を展開していただきたいというふうに思います。


 先ほど保健福祉部長から答弁がありましたけれども、このセンターは市民のよき相談相手、相談場所になっていただきたいというふうに強く願っているところであります。8月までの相談件数が501件と、相当な相談件数でありますが、今後ますます増加することが嘱望されます。それらに対応できる職員体制もお願いをしたいと思います。


 今後のその辺の体制も含めて、さらなる充実を目指して、ご所見があればお聞かせください。


 3点目の、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチン接種に対する受診状況、向上対策についてでありますが、1歳未満の児童を除く就学時前の児童を対象とした任意のインフルエンザ予防接種助成事業や、肺炎球菌ワクチンの接種助成事業については、子育て支援につながるとともに、市民の健康増進を図る意味でも極めて重要なものでありますが、今後ますますのPRに努められて、受診率向上を図られるよう、これは要望としておきたいと思います。


 最後に、保育所の耐震調査、耐震補強工事についてでありますが、仮設園舎の建設、耐震工事を必要とする保育所の位置、それと幼稚園との共用園舎についての考え方をお聞きいたしましたが、いずれにしましても先日、南小学校を主会場として、東南海地震、あるいは南海地震、東海地震と同時発生を想定した大規模な防災訓練が行われましたが、この地震についてはいつ起きても不思議でないところですので、速やかに耐震補強工事と共用園舎整備を実施していただき、子供の安全・安心を確保するとともに、保育環境の整備と向上をお願いしておきたいと思います。


 以上で2回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほどをよろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 総合計画策定の今後のスケジュールでございますが、現在、基本構想づくりから前期基本計画づくりへと作業はシフトいたしておりまして、今後、総合計画審議会に順次、前期の基本計画を提案させていただき、審議をいただくとともに、議会のご意見を伺う場を持たせていただき、3月議会に提案をさせていただく予定でございます。


 次に、地域活力創生委員会、この評価はということでございますが、各地域の活性化策につきまして、地域みずから考えることの必要性、各地域の自主性を尊重した地域づくりを支援する仕組みづくりの重要性等につきまして、貴重なご意見、ご提言をいただき、地域審議会にかわる役割を十分に果たしていただいたものと感謝いたしておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 品目横断的経営安定対策の対象とならない営農組合等の組織化についてのお尋ねでございますが、この集落営農組織は、新たな対策の受け皿となるという目的だけでなく、現在、困っている農家や、将来不安に思っている農家を助けるセーフティーネットとして、また農業で頑張ろうという人の育成や、農村環境を維持していく上でも重要な位置づけになってくるものと考えます。


 このため、現在、集団麦作を行っていない地域におきましても、集落営農に取り組もうという機運がある地域では、関係機関と連携して、地域の集会等に参加し、その推進を図っているところでございます。


 また、この改革の3本柱の一つであります農地・水・環境保全向上対策は、農業者だけでなく、農業者以外のものを含めた活動組織をつくり、地域ぐるみで多面的機能を持つ農地の保全及び質的向上を図るものであり、こういった活動を支援していくことも重要と考えております。


 続きまして、地産地消の取り組みでございますが、地域で生産したものを地域で消費するという地産地消運動は、直販所や直営レストランなどの開設など、大きな広がりを見せております。


 本市におきましても、農産物直販所として亀の市が、総合保健福祉センター及び亀山サンシャインパークで、またファーマーズマーケット気楽市が鈴鹿農協亀山支店で、さらに鈴鹿関宿朝市「まめぞろい」が道の駅関宿でそれぞれ開設され、好評を得ていると伺っております。


 おのおのの直販所においては、それぞれの地域でとれた農産品を販売していただいておりますが、多くの魅力ある商品をそろえようということから、中には市外の農産物を出展されることもあったのではないかと考えます。


 いずれにいたしましても、地産地消は農業者の生産意欲の向上とともに、安全・安心な食を消費者に提供するという、生産者と消費者の信頼関係を築く役割を果たしておりますことから、それぞれの直販所において会員相互がその役割を十分理解いただくよう、折に触れ話をさせていただいているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 県内はもとより、国レベルにおきましても、先駆けて子ども総合支援室が設置されましたことは、多方面から問題行動や障害を持った子供の支援につきまして多くの評価をいただいているところでございます。


 学校教育の面から、少しかかわりが弱いではないかというご質問をいただきました。


 まずは、小・中学校の組織強化を図る所存でございます。と申しますのは、来年4月に学校教育法の一部改正が予定されておりまして、障害種別を超えました特別支援教育を実施することになっております。この特別支援教育は、障害の重度、重複化に適切に対応した教育の充実を目的としておりまして、従来、支援が行き届かなかったLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等を含む障害のある児童・生徒への支援が図られることになったものでございます。


 既に本市におきましては、小・中学校で校内委員会を設け、特別支援教育のあり方につきまして検討を積み上げてまいりました。こういったことで、支援の強化を図ってきているところでございます。今後は、小・中学校と子ども総合支援室との連携をさらに深めることによりまして、相互の組織強化が図られるものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 地域包括支援センターの職員体制の充実に係るお尋ねについてでありますが、現在、地域包括支援センターの業務を担当します職員の状況を申し上げますと、保健福祉部の保健師3名、それと社会福祉協議会より主任ケアマネジャー、社会福祉士、看護師を各1名ずつ研修派遣を受け、6名体制で業務を行っております。このようなことから、保健師の新規採用計画では、平成18年度において1名、平成19年度で1名、採用する予定でありましたが、本年度で前倒しで、既に保健師2名を新規採用して、相談業務に支障を来さないよう努めているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 まとめという形で、3回目をさせていただきたいと思います。


 まず亀山づくりにつきましては、特に提言を受けました地域活力創生事業につきましては、この委員会に出られた方からも直接お話を聞かせていただいておりますけれども、この内容は非常に活発な検討会だったというふうに伺っております。どうかガス抜きにならないようなものにしてほしいということを、強く希望しておきたいと思います。


 それから農業振興政策についてでありますけれども、この食糧政策の視点から見ても、日本の食糧自給率というのは、カロリーベースで4割。同じ島国でありますイギリスでは75だとか、フランスでは100に近いというふうに言われております。そんな状況の中で、大規模農家を優遇する農水省の無策といいますか、策のない国の政策では、この点につきましては今国の方でもいろいろ議論をされております。今の政策では、いわゆる直接払いという、農業に対して補助金を与えて農業経営を助けていこうという方法でありますけれども、これにかわるものとして、今の国の方法では、昔の大地主制を復活させて、地域社会に崩壊をもたらすということも危惧をされております。そのような政策に対して、不足払いという政策を掲げております。これは、農産物の生産コストを計算して、マーケットプライスが生産コストを下回る場合は、その不足分をすべての農家に支払うものだということであります。これは、市場価格そのものを操作しないという点で、消費者には安い農産物を選択する機会を保障される。自由経済の原理を損なわない、零細農家切り捨てにならない施策だというふうに、私もそう感じております。この点について、国の方針がこれからどのように変わってくるかはわかりませんけれども、この点については市長の方から、農業政策についての市長の思いを一言語っていただきたいというふうに思っております。


 時間も来ましたが、もう少し時間をいただきたいと思います。


 それから、最後の保健・福祉・教育問題についてでありますけれども、最後に亀山市が他の自治体に先駆けて子ども総合支援室を立ち上げました。他市への影響や、県全体におけるレベルアップについては、子ども総合支援室を所管する保健福祉部長としての何か思いがあればお伺いをしたいと思います。


 ということで、3回目、まとめさせていただきます。以上、答弁をいただいて、私の質問は終わらせていただきます。超過しました。すみません。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 大井議員から、農業政策の中で、農産物振興のためには農産品の価格の不足払いを考えていくのがいいのではないかというお話をいただいたんだと思うんですけれども、私どもの考えましたことについて少し申し上げますと、最近の農業政策の中で、農産品をどう扱うかという問題については、国が価格、輸入も含めて価格を守っていくという施策をとっていらっしゃるところでございまして、それ以外の分については、もう今は輸入がほとんど制限されておらないという形になってきておるわけでございます。


 そんな中でいきますと、私の認識ですけれど、最近のスーパーへ行っても、野菜を見ますと中国産、これも見ると中国産、こういうような形で、農産品が海外からたくさん入ってくる。そんな中で、海外では何だろうと。やはり生産品が安い。そしてまた、農薬の使用がほとんど制限されない。そしてまた、これはつけ加えですけれども、その製品に使うかんがい用水なんかにも、この間の新聞を見ますと、大変金属類の流出、さらには環境ホルモンとか、こういうものが入っているというようなことを書かれておるところでありますけれども、私どもでは、今海外から労賃ダンピング、さらには環境ダンピングの食料品が入ってきやすい。そして、そこは大変安いと、こういうことを私どもはどうしていくかということを考えなければならないと思うわけでございます。


 一般に、最近では農協さんの青空市場とか、そういうところでは国内産の、自分たちのところでつくった地産地消ということで、野菜とかそういうものは販売していただいておるわけでございまして、住民も、そういう形での安心・安全な農産物を利用していこうということでありますので、私どもとしては農産物、自分たちの健康を守っていくのに一番わかる農産物は、国内産を使おうという考え方を、消費者も生産者も一体となってつくっていくのが一番大事なことであろうかというふうに考えておるところでございます。


 米・麦・大豆、こういう主要穀物につきましても、今輸入をせよというのが、WTOでは相当日本の農業関係には大きな圧力が来ておるところであります。そんな中で、遺伝子組みかえとか、それからまた生産品の安いところから来る作物について、私どもの地域の問題としては十分に消費者も認識していかなければならないと思います。


 そんな中での不足払いの問題については、政府がもし不足払いをやると言われたときに、また政策を変えたのかと。そのときには、どれだけまた我々にかぶさらないかという心配はよく持つところであります。そういう意味で、政府の方ではきっちりした政策をつくっていっていただきたいと。私どもは、そんな中で果たすべき役割は果たしますけれども、現在の国、地方の財政等の関係を見ましても、私どもに大きく期待されてもなかなか難しいのではないかと。知恵だけは出しても、金はなかなか出しにくいというところだけはご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 子ども総合支援室を立ち上げたことによる他市への影響で、何か感じるものがあればということでございますが、他市においても、亀山市の取り組みを見習って、何かの取り組みをされる自治体の機運も高まってきているように感じております。


 つい先日も、いなべ市の福祉部長以下職員が、私どもの取り組みについて視察に見えたところでございます。


 また、去る7月26日に、三重県立小児診療センター「あすなろ学園」が県の総合文化センターで主催されたわけなんですけれども、その中で自閉症発達障害支援センター講演会における基調発表の一つとして、亀山市の子ども総合支援室の取り組みが選ばれまして、そこへ私どもの室長の志村臨床心理士が基調発表を、この多くの関係者の前で行ったところでございます。


 そしてまた、三重県においては、この亀山市の取り組みを他市の自治体にも広げるために、三重県立小児診療センター「あすなろ学園」に発達総合支援員1名を配置。これを、聞くところによりますと、新設ポストで増員ということも聞いておるところでございます。


 このようなことから、亀山市が子ども総合支援室を立ち上げたことにより、三重県全体の発達障害から児童虐待などに取り組む機運を高めるのに大きく寄与したのではないかと感じております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時17分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時31分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田 稔です。


 熱いご支援をいただきましたので、今から通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 2005年11月、日本の人口は減少いたしました。これは、データのない終戦前後を除くと、1899年以降初めてのことです。人口の減少は、当初2007年から始まると予想されていました。2年早かったのは、想像を超える速さで少子化と人口減少が進んでいることを意味しています。


 人口を減らさないためには、女性1人が子供を何人産むかを示す合計特殊出生率を2以上にする必要があります。しかし、1975年以降、30年以上割り込み、しかもほぼ例外なく下がり続けています。2005年には1.25で、過去最悪を更新しました。ピーク時の1947年が4.54だから、差は歴然です。このままだと、2025年には現役世代2人で1人の高齢者を支えることになります。1950年は、現役世代12人で1人の高齢者を支えていたから、そのころに比べると、現役世代の負担は6倍になる計算です。これは、社会保障費を圧迫していきます。


 子供1人の出産から大学卒業までに必要な経費、公立高校に通学した場合ですけれども、1987年には2,066万円でしたが、2005年には2,985万円と、1.5倍近くになっています。


 子供を安心して産み育てていくためには、育児支援、教育費の軽減が必要であると思います。また、少子化により教育施設の空き教室がふえることも考えられます。また、社会においては、労働力の減少も考えられます。


 もう一つの労働力の減少といえば、団塊の世代の退職が考えられます。団塊の世代とは、1947年から1949年に生まれた一群の人を指します。戦争が終わり、軍人たちが一斉に復員し、外地にいた邦人も大部分が帰国をした結果、一時的に出生率が増加しました。これが第1次ベビーブームの到来です。このときに生まれた人が、あと二、三年でその大部分が定年を迎える年齢になりました。その数は、ざっと370万人とも言われています。この団塊の世代は、いずれも働き手としては高度の技術を持ち、社会の仕組みの中での一種の熟練工のような存在であります。現実に、彼らは役所や企業、その他の各種組織の中で枢要なポストを占め、組織を動かすのに欠かせない実力を身につけています。これらの人材が、やがて一斉に第一線から退こうとしています。もしそうなったら、組織に何らかの影響が出ることは避けられないでしょう。これにどう取り組むかが、国家社会にとって急務になっています。


 対策の一番手は、日本社会における60歳定年制の延長、または廃止です。あるいは、高年齢者雇用安定法を改正して、65歳までの雇用延長を義務づけるなども一つの方法だと思います。これは、厚生年金の開始年齢を65歳に引き上げる政策とも連動しています。つまり、定年はそのままにしても、雇用を継続することによって雇用の安定を図ろうというものです。現在の試算では、2010年までの3年間に105万人がリタイアすると言われています。団塊の世代というのは、こうした雇用人口の激変を象徴する典型的な例として考えられます。


 こうした団塊の世代の特色は、高学歴化、都市居住型、ITに精通、サラリーマン化などが上げられ、したがって、彼らが定年後にどんな仕事や生活を選ぶかが今問われています。都市型の家に、定年を機に都市を離れて農村でゆっくり暮らしたいという人もいます。


 いずれ団塊の世代も高齢者になります。65歳以上の高齢者人口は、ことしついに2,600万人を超えると見られています。この5年間で300万人以上の増加。これまで日本を支えてた団塊の世代がそろって高齢者になる2015年には、その数は約3,300万人に達します。


 そこで問題になるのは、年金・医療・介護など、社会保障の財源、これまで保険料を払う側だった世代が給付を受ける側に回れば、負担と給付のバランスが崩れます。これに対応するため、社会保障では負担増、給付減の改革が行われてきました。


 このような少子化時代の中、主要省庁の2007年度の予算概算要求が出ました。財政再建に向けた歳出削減路線が前提となる中、各省庁は少子化対策や政府の経済成長戦略大綱に沿った新規事業などに手厚く要求、ポスト小泉の最有力候補の安倍官房長官が掲げる再チャレンジ支援に絡む項目が目立ちます。厚生労働省では、焦点の年金や医療費などの社会保障関係の伸びを本年度当初予算比2.7%に抑える一方、裁量的経費の少子化対策は31%増としています。不妊治療費の拡充などが少子化対策の柱です。文部科学省は、所得に応じ、幼稚園に通わせる際の費用を軽減する制度の充実を打ち出しています。


 再チャレンジ関連では、農水省がフリーターの若者や、定年退職を迎える団塊の世代の農林漁業への就職を促す支援策を盛り込んでいます。厚生労働省は、出産や育児で離職した女性の再就職促進策も打ち出したと報道されています。


 さて、私たちの住む亀山市の少子・高齢化についてお伺いをいたします。


 亀山市は、シャープ効果も手伝って、合併後、人口が増加しています。ただ、少子化・高齢化については、よくわかりません。最新の亀山市の少子化・高齢化が気になります。また、今後の亀山市において、10年先を見据えたまちづくりに少子化・高齢化が影響してくる可能性があります。そこで、早期に対策を講じていく必要があるのではないかと思います。


 まず1点目は、亀山市の少子・高齢化の現状と今後の予測についてお伺いをいたします。


 2点目は、少子・高齢化が進むと、市政にどのような影響が出てくると考えられますか。例えば市税の減少だとか、老人医療、介護保険に係る負担、教育施設の空き教室がふえるなどというような問題があると思いますが、いかがでしょうか。


 また3点目は、各分野において少子・高齢化の対策を打ち出していると思いますが、どのような対策を講じていますか。産業では高齢者の雇用問題、福祉では少子・高齢化の福祉策、教育では教育費の軽減、高齢者の生涯学習、交通の分野では、先ほど午前中もバスの問題で質問がございましたが、高齢者の足の確保といったような問題でございます。


 4点目は、総合計画策定において、少子・高齢化をどのようにとらえて、市の施策に盛り込んでいくのか。各分野においての現在の施策を発展させて取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。


 以上、少子・高齢化について4点お答えをいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 現在、平成19年度を初年度といたします第1次総合計画の策定作業に取り組んでいるところでございますが、少子・高齢化の状況について、どのような認識を持ち、計画策定に取り組んでいるのかと、こういうご質問でございますが、まず全国的な少子・高齢化の現状でございますが、平成17年度を境に人口減少社会に入ったと言われており、出生率の低下に伴う少子化とともに高齢化が進み、平成27年度には4人に1人、平成52年度には3人に1人という超高齢化社会を迎えることが予測されております。


 このような中における亀山市の少子・高齢化の現状と今後の予測についてでございますが、今回の総合計画策定の中で、本市の将来人口につきまして、平成17年の国勢調査をもとにコーホート法により推計をいたしました結果、10年後の将来人口は全国的には減少傾向である中、本市は約5万2,000人と増加するものと推計をいたしております。また、14歳以下の年少人口率につきましても、平成32年度予測では、全国平均が12.2%であるのに対しまして、本市では14.2%と推計され、全国平均を上回る結果となっております。


 一方、65歳以上の老年人口率につきましては、平成32年度では全国平均が27.8%であるのに対しまして、本市では26%と推計され、全国平均を下回る結果となっております。


 次に、少子・高齢化の進展と市政への影響についてでございますが、全国的な人口減少時代の中ではございますが、本市は産業集積により10年後の将来人口が増加するとともに、生産年齢人口の増加や高齢化率の足踏みなど、さまざまな効果が期待できるものと存じます。しかしながら、少子化や高齢化率は全国平均に比べ進行はしないものの、特に高齢者の人口は増加いたしますことから、保健・医療・福祉・生きがいづくりなど、本市にとりましても重要な課題であり、特色ある少子・高齢化策を実施していく必要があるものというふうに存じております。また、これらの施策の展開に当たりましての財源確保も課題となるものというふうな認識を持っております。


 最後に、総合計画において、少子・高齢化をどのようにとらえて市の施策に盛り込んでいくのかということでございますが、現在、各部会におきまして、総合計画の前期基本計画の諸施策について協議中でございます。


 まず少子化対策につきましては、子供を安心して産み育てる支援体制づくり、すべての子育てを支援する仕組みづくり、次代を担う心身ともにたくましい人づくり、仕事と子育てを両立させる社会づくり、子育てに係る経済的負担の軽減などの諸施策を検討いたしております。


 次に、高齢者施策につきましては、高齢者が主体的に参加できる健康づくりや生きがいづくりへの支援、長年培った知識や経験を生かせるよう、多様な生活スタイルの支援、地域ぐるみの支え合い活動の充実、地域に密着したサービスや相談体制を確保し、福祉力を発揮できる地域づくりについて検討をしているところでございます。


 特に、本市におきましても団塊の世代は人口比率も高く、この世代が来年以降、大量に定年を迎えますことから、地域経済への影響が懸念されるとともに、技術や知識の継承が課題となってまいるものと存じます。このようなことから、市内での雇用の場やボランティア活動など、社会貢献の場の確保も行政にとりましては課題であるというふうに認識をいたしておりますので、総合計画の前期基本計画の中で、これら施策の方向を示してまいりたいと、このように存じております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 各分野の対策ということで、私の方から産業関係、団塊の世代等の再雇用支援などということと、交通関係、高齢者に対する交通支援などということでお答えをさせていただきたいと思います。


 まず産業関係ということで、2007年から、いわゆる団塊の世代が60歳に到達し始め、本市においても大量の定年退職者が生じることが予想されます。このような中、本年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業に定年の段階的引き上げや廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置が義務づけられたことにより、企業による60歳以上の継続雇用の増加が期待されるところであります。


 団塊の世代の方々は、ご指摘をいただいたように、豊かな知識や経験を有しており、意欲ある方々がぜひその豊かな知識・経験を、企業、あるいは農業など幅広い分野で生かしていただき、いつまでも現役世代として地域社会を支え、はぐくむ活動をしていただけるよう、市としても雇用、活躍の場の確保、環境づくり、情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者に対する交通対策でございますが、現状といたしましては、低廉な料金でご利用いただけるコミュニティー系のバスを初め、事前予約制の施設送迎サービス等を実施いたしておりますが、今後、高齢化社会の進展に伴い、自家用車の運転をリタイアされる方も増加するものと推察いたしておりますので、自立した移動手段を持たない方々に対しての将来方策の一助としても、地域生活交通の再編を方向づけてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保健福祉部において、現在取り組んでおります少子・高齢化施策でありますが、まず少子化に係る部分につきましては、平成17年度に策定いたしました亀山市次世代育成支援行動計画、子育ち応援プランに基づき順次進めているところです。取り組み事例を一部申し上げますと、先ほど大井議員にも高く評価いただいたところの子ども総合支援室の設置を初め、不妊治療助成事業、ブックスタート事業、また育児支援に大きな効果を発揮しているところのファミリーサポートセンター事業など、子供を安心して産み育てることができる基盤整備を順次実施しているところで、今後もこの子育ち応援プランに掲げました施策目標の達成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、高齢化に係る部分でありますが、亀山市の高齢化率は平成18年度で20.8%で、伸び率は少し鈍化してきている状況であります。


 現在の高齢者への福祉サービスにつきましては、数多くの方々にご利用いただき、大変好評をいただいております介護予防支援センターでの生きがい活動支援通所事業を初め、おむつ等介護用品の支給、訪問給食サービスなど多岐にわたっているところです。


 今後も、高齢者の人口はふえるとともに、介護保険の要介護高齢者の増加も見込まれることから、今回、新市として新たに高齢者保健福祉計画を策定したところです。この高齢者保健福祉計画の計画期間は、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年としており、介護保険事業計画と一体的に策定したところです。今後、この高齢者保健福祉計画に掲げました施策を一つ一つ着実に実施し、高齢者保健福祉計画の基本理念であります高齢者と地域がともに輝く福祉のまちの実現に努力してまいりたいと存じます。


 次に、少子・高齢化による介護保険への影響についてのお尋ねでありますが、まず介護施設の利用増が見込まれるところです。そうしますと、介護保険の給付費の増加が見込まれ、介護保険料の大幅な上昇を招くおそれがあります。このようなことから、市におきましては、要介護高齢者を少しでも増加させないよう、先ほど申し上げましたが、早い時期から介護予防支援センターを立ち上げ、高齢者の生きがい活動通所支援や転倒予防教室、さらには各地へ出向いての健康福祉出前講座などの介護予防事業に積極的に取り組むとともに、基本健康診査や各種がん検診などの検診事業にも力を入れているところです。


 また、今回の介護保険制度の改正によりまして、予防に重点を置いた高齢者施策を展開することとされており、要介護状態になる前の高齢者を対象に運動器官の機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防事業などを実施する計画となっております。


 保健福祉部が所管いたします介護予防事業は、今後、高齢化率が増加する中で、最も重要な施策の一つとして認識しており、今後、市民の方に予防がなぜ必要かとの啓発を行いながら、行政と市民が一体となって介護予防に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 市民部所管の少子・高齢化対策事業といたしましては、乳幼児医療費助成及び児童手当の中で実施しているところでございます。乳幼児医療費につきましては、県単独事業の乳幼児医療費助成におきまして、県制度の4歳未満児の対象年齢に対しまして、平成17年4月から市単独事業といたしまして、4歳以上就学前児童までを対象とし、さらに県制度にある所得制限もなしとしているところでございます。


 また、児童手当法に基づく児童手当につきましては、法に上乗せした市単独事業として、旧関町が実施しておりました事業を引き継ぎ、3人以上の児童を養育する保護者に対し、3人目以降の未就学児童1名につき月額2,000円を、3人目以降の出生につきましては1名につき2万円を、亀山市児童手当として支給しているところでございます。


 このように、乳幼児医療費助成及び児童手当につきまして、今後も国及び県の制度を十分把握し、市単独事業を上乗せする、こういった対策が必要ではないかと思っているところでございます。


 続きまして、税収への影響ということでお尋ねいただきました。


 税制につきましては、国の税制が基本となっております。現在、税制調査会におきましては、持続的な経済社会の活性化に向けたあるべき税制として、社会共通の費用を所得、消費、資産等多様な課税ベースに適切な税負担を求めていくことが課題として検討されているところでございます。地方税につきましては、この国の税制とあわせ、自治体が課税自主権を行使して税収を確保するためには、社会構造の変化や国における検討を踏まえながら、所得課税ベースに偏ることなく、広く住民に対し公平な負担を求めていく必要があるのではないかと認識しているところでございます。


 なお、高齢者の医療費につきましては、本年の医療制度改革によりまして、平成20年度から後期高齢者医療制度が発足いたすところでございます。これにおいて、国民健康保険、あるいはその他の健康保険の75歳以上の方につきましては、この保険制度に移行するところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 少子・高齢化の影響の中で、教育施設の空き教室の利用についてのご質問にお答え申し上げます。


 単学級につきましては、空き教室は生じませんが、同学年複数学級の学校につきましては、児童・生徒数の減少によって生じる場合もございます。これまでの利用方法としましては、生活科室、生徒会、児童会室等特別教室としての利用や、少人数での授業を行う教室として使用してまいりました。また、障害児学級の増加に伴い、障害児学級の教室、相談室等で利用している学校もございます。今後も、このような形で利用してまいりたいと存じます。


 次に、高齢化社会における生涯学習の推進についてでございますが、平成18年3月に策定いたしました亀山市生涯学習計画の中で、基本施策として高齢化社会に対応した学習環境づくりを掲げており、高齢者の健康づくりの推進や高齢者パワーの活用など、積極的な具体化を図って推進してまいりたいと存じます。


 団塊の世代が一斉に退職を迎える中、生きがいを持って健康的に、生涯現役の暮らしができるような社会の構築が必要であることは言うまでもございません。さまざまな経験や積み重ねで得たすぐれた能力を持つ高齢者の方を生涯学習人材バンクに登録いただき、地域での生涯学習活動の場や、中央公民館出前講座での活用、また今後進めていかなければならない学社融合の学習の中などにおきまして、地域の高齢者の方の活躍の場を提供するなど、高齢者のパワーを積極的に地域社会で生かすことができるような施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ありがとうございました。


 全国的にはかなり少子・高齢化が進んでいる中、亀山市においては、ほかに比べては少子・高齢化の進む速度は緩やかであるというようなお話であったと思います。


 少子化については、人口増というのもありますので、そこら辺でそういう数値も出てきていると思うんですが、出生率等については、そんなに全国と変わりはないだろうというふうに思います。


 高齢化については、やっぱりかなり進んでいくんだろうというふうに思っていますので、たくさん少子・高齢化の施策をしていただいているということは大変よくわかりました。メモをとり切れないくらいたくさんありました。


 ただ、この中でポイントを絞って再質問をさせていただきたいと思います。


 幼稚園と保育園の関係でございますけれども、旧関の保育料というのは、かなり低額であったということで、今度19年からは亀山市の保育料に合わせるということで、それは合併協議会の中で決まっておることでございます。亀山市の保育料については、19年4月からは若干現在よりも安くなる、3,000円か4,000円か安くなるというふうに聞いております。ただ、関町の保育料に関してはいろいろランクがあって、各ランクで差は出てくるんですけれども、倍率として多いところでは2倍から3倍近くになるというようなところもあります。具体的に言いますと、例えば関町の保育料で、現在3歳以上で6,800円の方が1万6,200円になるということで、2倍以上になってくるということでございまして、これが来年4月から、現在保育園に通ってみえる方が見えますし、まだ保育園に行っておられない方も見えますけれども、今度5歳児の幼稚園を希望された場合、料金の関係もありますけれども、幼稚園の定員が、関のアスレの場合なんですけれども、35名で、現在28名見えまして、そこから今度保育園に希望される方がどのぐらいいるのかなあと。私が思うには、こういう料金の改定等もかんがみて、かなり5歳の幼稚園を希望される方がふえるのではないかと思うんですね。その数は、多分定員をひょっとするとオーバーするかもしれません。それは私わかりませんけれども、そうなった場合、幼稚園に行けなくなるということで、保育に欠けない子は保育園に入れないということで、どっちにも行けない人が出てくるのかなという心配をするわけなんですね。


 旧亀山市の保育園については、定員があるんですけれども、ほとんどの保育所で定員以上の園児が見えます。幼稚園については、定員が関のアスレの場合は35名で、定員オーバーはすることはできないと聞いていますし、ただアスレの中には、当初つくったときに幼稚園の数が3部屋あって、現在は4歳児と5歳児が入っておって、1部屋あいていたわけで、これが延長保育という形で使われていたということで、ところが来年度からアスレの場合は、幼稚園の3歳児としてそれを使われるというふうにお聞きをしました。ですので、本来なら5歳児の幼稚園が定員オーバーした場合は、以前は5歳児の幼稚園は2クラスつくっていましたので、あふれるということはなかったんですけれども、今回、そういう3歳児を関のアスレで1部屋、3歳から幼稚園にするという、旧亀山に合わせるということでそういうふうになったんだろうと思いますけれども、そのときにアンケートを2歳児の方にとられて、希望者がどのくらいかということをされたようなんですけれども、できたら、そのときに3歳児、4歳児もアンケートをとっていただいて、希望をとっていただければ、そこでどういう議論があったのかわかりませんけれども、5歳児を2クラスにすることもできたんじゃないかというふうには思うんですけれども、来年度のアスレの幼稚園、保育園についてのことで心配をしていますので、そこら辺の対応をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つは高齢者の足の確保ということで、バスの問題なんですけれども、午前中にも国分議員が、高齢者の方も含めてですけれども、バスの問題を提起されまして、バスの検討委員会が活発に議論をされているということで、助役からの答弁もございまして、面的な考え方はやめて、それの話を聞いていると、ピンポイントでいくのか、幹線を走らせて、ひょっとしたら今までのサービスが低下してしまうのかなあと。


 旧関の場合は、今、循環バスで、福祉バスとかそういうので回っていまして、亀山はさわやか号だとか、そういうので循環バスで、それぞれの地域で回っています。関の場合は、高齢者の方が、合併して、例えば医療センターだとか、市役所だとか、あいあいだとか、そういうところへ行きたいにもかかわらず、関の中だけしか循環バスが回っていないので、乗られる方は少ないと思うんですね。だから、そういうニーズに合ったものであれば、もっともっとバスに乗る方がふえるのではないかと思うんですね。だからその辺のことを、関のことも含めて、バスの検討委員会でどういう議論をされているのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、保育料は他の市に比べたら非常に安い設定になっているということは私もよく知っております。ただ、子供の教育というのは非常に金がかかって、1人産んで、2人だと本当に大変だなあという中で、非常に教育が変わってくるということで、もっと亀山独自でこれはというような施策を、もう1人産むというような施策があればいいなというふうに思うんですけれども、そういう施策はお考えはないのかどうかということをもう一つ聞きたいです。


 それから、高齢化については再雇用制度という話で、先ほどもございましたが、退職された方がこの地域の指導者とか、それから教育の部分で農業だとか、ITだとか、今までに経験されたことを子供たちに教育するとか、指導するとか、子供たちと一緒になってできるような環境づくりなんかもさらにしていっていただきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。先ほどの幼稚園の関係の質問、それからバスの関係、それから福祉の関係で保育料についてのさらなる施策。


 それと、例えば今、関の町並みは空き家がたくさんあるんですけれども、観光客が増加してきたということもありまして、結構その空き店舗を利用して、そこで商売をされるとか、地域の人が骨董品を売ったり、喫茶店をしたりということで、若干空き家もふえていますけれども、さらに店を改造して、地元の人、また外からの人が入ってきて、ちょっとずつよくなってきています。そういうことで考えますと、亀山市の東町の商店街なんかもシャッターがたくさん閉まっていて、いつも休みかなと思うような状況でして、リタイアされた方がそういう商店で、何か店を開いて、年金がありますから、そんなにたくさん稼がなくても、生きがいになるようなことで金もうけもできるというような支援もあれば、企業を起こせるようなというか、店舗をするのに支援できるとか、それは商工会の方かもわかりませんけれども、そういう支援も考えていただければというふうに思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ご質問の中に、旧関町のコミュニティーバスの取り扱いについての具体的なお尋ねがございました。全体をにらんで、いろいろとその辺のところも生かすべきものと、よりよく展開すべきものと、これを見届け作業中でございますので、個別の、これはこうなるというふうなことはちょっときょうの段階ではお答えはいたしにくいので、お許しを願いたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 関幼稚園の質問にお答えさせていただきます。


 幼稚園事業につきましては、合併協議の中で現行のまま引き継ぎ、合併後調整するとなっております。来年4月に保育料が旧亀山市の金額に統一されるのを契機に、子供たちが集団保育になじむとともに、保護者への子育て支援を図るために、保護者の意向も踏まえ、関幼稚園においても3歳児保育を実施するものでございます。


 現在、関幼稚園では4歳児が28人ですので、定員までの7人を募集いたすことになります。また、これを超えた場合には抽せんとなりまして、なお抽せんで外れた場合には、他の幼稚園で定員に満たない場合は、そちらへ行くことは可能でございます。


 関幼稚園の保育室は3室ございますが、現在の園児数は、4歳児が28人、5歳児が27人であり、いずれも定員に満たないところであり、来年度は3歳児、4歳児、5歳児、各1クラスで幼稚園教育を実施するのが将来的にも適当であると判断したものでございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育料における亀山独自のこれといった施策は何かないのかというようなお尋ねでありますが、市長の現況報告にもありましたように、平成19年度から統一することになっております保育所の保育料につきましては、合併協議会で確認されております調整方針に基づき、現在、亀山市保育所入所児童に要する費用に関する規則の改正作業を進めているところでございます。この中で、3人のお子さんが保育所に入所している場合、3人目の子供さんの保育料は、旧亀山市では徴収基準の50%、旧関町にあっては60%を徴収しているところですが、今回の統一により、これを徴収基準の10%とし、保護者負担の軽減を図り、少子化対策につなげてまいりたいと考えております。


 ご参考までに、改正予定後のこの規則における所得階層が、ちょうど中間であります所得税6万円以上8万円未満のD階層の方を例にとって申し上げますと、この方の3人目のお子さんが3歳未満児であった場合、徴収基準額は月額で2万3,700円であります。そうしますと、従来の保育料は、旧亀山市ベースで申し上げますと、50%ですので1万1,800円となります。100円未満は切り捨てることになっておりますので、これが今回10%になる予定ですので、月額2,300円の保育料となるところで、従来と比較しますと、月額9,500円、年額にしますと11万4,000円の保護者負担の軽減となるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 空き店舗の利用につきましては、市民活動団体等を支援いたしまして、そういった空き店舗の利用、チャレンジショップとか、そういったものについてあっせん、あるいは共同事業をいたしたいと、そのように思っておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ありがとうございました。


 バスのことについては一つだけ、検討委員会で結論を出されるという期限ですね。いつ結論を出されるのか、その1点だけお聞きしたいと思います。


 それから保育料の点では、3人目10%ということで、対象者がどれぐらい見えるのかわかりませんけれども、非常にそれは亀山市独自のいい施策であると思います。


 それから、幼稚園の抽せんに漏れた方の対応、また教育委員会の方で何とかよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 少子・高齢化についてお聞きをしてきました。国の現状は非常に厳しい状況にありますが、少子・高齢化では教育費の負担というのが一番の問題であるというふうに思うんですね。若い世代は、結婚をして家庭を持つということに決して後ろ向きではないと思います。結婚して子供を産んでいくということを願っているというふうに思います。結婚して子供を産んでも、1人が限界という社会のシステムには問題があるというふうに思います。子供を持っても、失うものが少ないような、そして男女ともに安心して働くための保育の整備とか、地域の子育て機能を整えていくべきだというふうに思います。


 高齢化については、社会保障制度の確立が早急の問題であると思います。しかし、社会保障制度については、地方自治においてはそれを補うのは弱小であると思います。亀山市全体においては、思ったほど少子・高齢化は進まないであろうということがわかりました。しかし、各地域においては、極端な少子・高齢化が進んでいるのもおわかりだと思います。安全・安心のまちづくりを掲げて発展をしていく亀山市の行く末に、夢のある未来を感じることのできる政策を期待して、質問を終わりたいと思います。


 ただ最後に、少子・高齢化について、このまちづくりについての市長さんの思いがあれば、一言いただいて終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 市長の所感をというふうなことでございまして、私からはバスの導入の時期はいつかというお尋ねに対してお答えさせていただきます。


 午前中の国分議員さんにもお答え申し上げたように、19年度を目標としております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今、日本の社会の中で、これから高齢化にはどういう影響を与えるのかというようなことをよく言われているところでありますけれども、最近よく言われる収入格差というようなものを考えたときに、高齢化というものは所得の機会からだんだん離れていくわけですから、その中で格差の拡大というものに大きく影響を与えていくであろうというふうに考える中では、最近のいろんな政府の施策の中にもありますけれども、年金と組み合わせて定年制の延長とか、そういうものをやっていきますと、これが高齢化した方々にまだまだ自分たちが社会で貢献できるんだという思いを持ってもらえるんではないかと、そんな思いをするところであります。


 そういう中で、一つだけ問題は、退職金の多い働く人は、再就職するのに留保賃金というんですけれども、なかなかその方々の生産性と、今度新しく行く職場でもらえる賃金とは差があるというところで、定年延長はいいと思いますけれども、もう一つ場所をつくったときに、なかなかそこで働いていただくという方が職よりで時間がかかるんであろうなあと。そういう方に対するものが、これから必要になってくるのかなあというふうに思うところがございます。


 また、少子化の問題につきましては、先ほどから皆言っておりますので、私どもでは少子化のいろいろな対策問題について、外国の例もありますけれども、少なくとも子供たちの保育にかける、それからだんだん教育、そういうものに対しての一段一段の充実というものは図っていくべきであろうと考えるわけですが、一つだけ残念なのは、そんな中で最近の子供さん方、父親殺し、母親殺し、そんなものではなしに、私どもが教えてこられたモラルとか、そういうものに対する理解というものが生まれてこない。それは教育しないからだと。これは家庭からも教育の場からもそうでしょうけれども、何とかこういうものを、我々があれがと言っているんじゃなしに、自分たちがこれをやれる、これはやれるという形のモラルというものをもう一度つくり上げていかないと、社会というものが崩壊していくんではないかという思いを持っているということを申し上げたいと思います。


 突然当てられましたので、少し今考えた次第です。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時26分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時40分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 平成17年1月11日、新亀山市誕生以来、議席番号14番でケーブルテレビに映り続けて1年と8ヵ月間、特にお茶の間の皆様、またご視聴いただいてありがとうございました。


 また、見納めにならんようにと傍聴に駆けつけていただきました皆様、ご苦労さまでございます。


 私も、来る12月の定例議会のテレビに映ることが100%保証されないとすれば、今、議員2期目を全うしようとするこの本会議に至るまで、定例議会、また常任委員会、特別委員会等々で幾度か市政万端について発言をし、意見やら提言やらお伝えをしてまいりましたが、この期に及んで、なお心に残る事柄を次の三つに厳選し、質問をいたしますので、市長さん初め理事者側におかれましても、心残りのないご答弁をお願いいたします。


 まず大きな1番、今、子供を犯罪から守るため総合的な施策が必要ではないか。


 ご存じのように、去る6月18日閉会の164通常国会での教育問題での法案では、政府提出法案としまして教育基本法、野党第一党の民主党の提出法案の日本国教育基本法案は、両案とも継続審議となっています。今後とも、教育はまさしく国家百年の計にふさわしい国民的議論が必要とされていますが、質問の学校安全対策に係る近年の学校内外における事象、小学生殺傷事件等が相次いで起こり、子供の安全対策が喫緊の課題となっており、既に三重県議会では、一昨年3月、犯罪のない安全で安心な三重のまちづくり条例が制定され、ことし3月、犯罪から子供を守るための決議が採択されました。さらに、このような教育をめぐる環境の中で、我が亀山市議会では、学校安全法(仮称)の策定を初めとする総合的な学校の安全対策を求める請願書を9月1日に議長あて提出をされたところでございます。


 そこで、この総合的な対策として、?の通告にございます学校ボランティアへの積極的な参加の推進について、例えばだれがどこへ、この役割と責任分担、これをお尋ねいたします。


 続いて?では、本日も路線バスの話がございました。面的な中へ定時定路線は実情にはそぐわないのではないかという利用率の問題等も含めてございましたが、この?では、路線バスの中にスクールバスも含めた質問であるとご理解をいただきまして、路線バス等を利用した通学時の安全確保について。


 本来、子供さんたち、元気に暑さにも負けず、寒さにも負けず、学校へ通う、また幼稚園へ通うというのが、一つは足腰を鍛える大きな機会と思っておりますけれども、その余裕さえないような今の状況の中では、やはりこのバス等を利用した通学時の安全確保というものについて取り組まれておるということは重々承知でございますし、SOSの家とか、また今回補正として防犯灯の設置という話もございました。それらの中で、通学時の安全確保について、さらなる施策なりお考えなりをお示し願いたいと思います。


 ?では、不審者などに関する情報の共有体制の充実についてであります。


 これにつきましては、具体的には隣の鈴鹿市の国府小学校へ行ってみえる学区の方が、鈴鹿市は一足先に安心メールということで実施されておりますけれども、いわゆる市を挟んで、また鈴鹿川を挟んで、不審者が行き来しているという状況を察知されて、亀山市の方はそういう情報が入っているかというようなお尋ねがありました。そこで、この近隣市域との情報交換ということについて、またその情報を共有する体制ということについて、この充実をお願いしたいということなんですが、それについてのお答えをお願いいたします。


 次に、大きな2番の、今求められている防犯対策事業には何が必要かと。前の1番の、子供さんを中心にしたものから、さらに視野を広げた一般の防犯対策の事業として、今の時代背景に即した市行政の政策として何が求められているのかをお尋ねしてまいります。


 ?としましては、平成17年市内犯罪発生状況について。これは、去る平成17年3月、私は定例議会で、平成16年の1月から12月の市内での代表的な犯罪の発生状況をお尋ねしました。17年につきましては、まずは一番近いところの発生状況、17年度になろうかと思いますが、これをお知らせ願います。


 次に、?の防犯対策事業への取り組み状況では、今次の市政現況報告書によりますと、かいつまんで言いますと、防犯対策事業でございますが、全国各地で子供の痛ましい事件が発生している中、本市では各地域におきまして、地域みずからが安全・安心のまちづくりに取り組んでいこうとの防犯対策意識が高まっております。このような中で、加太地区におかれましては、加太警察官駐在所の廃止に伴い、地域において自主防災組織を立ち上げられ、当該駐在所の建物を防犯の拠点として利用し、安全・安心のまちづくりに取り組んでいただいているところであります。また、亀山市自治会連合会におかれましても、防犯パトロール用ベストと帽子を活用し、市域全体の防犯活動を進めていただいているところでございます。これも、議案審議の中で論議がされたところであります。


 ところが、実際にその自主団体とか、また学校関係のボランティア的な取り組み状況という説明がございますけれども、市自体としての取り組みはいかがなものかということをお尋ねいたします。


 ?井田川警察官駐在所廃止ということで受け取っておりますけれども、県警の方では再編ということで、これは三重県警の方は17年6月21日に県内18署の交番・駐在所再編整備実施計画案を県議会教育警察常任委員会で公表したと報道がありました。亀山署管内では、18年度に加太駐在所を関交番へ再編。19年度で井田川駐在所と江ヶ室交番を再編。この計画で、平成19年度末をめどに、県下の現在59交番あるのを56交番に、三つ減らす。それから190駐在所を149に41減らす。その中に、加太と井田川があるということですが、その理由は、事件や事故に迅速・適切に対応するため、どうしても必要な施策ということで、加太駐在所の方は一足早く、9月14日、中村嘉孝議員の質問にあります加太駐在所跡の活用についてという状況と、このように処しております。残る井田川警察官駐在所再編後の対応は、地区自治会支部を初め関係機関の動向と、市行政の対応方をお尋ねいたします。


 次に、最後の大きな3番で、事あるたびにこの農業問題として出ております大きな3番の、今、農業は環境の源泉、農業の振興に何が必要かと。あえてこの頭へ「環境の源泉である」ということをかぶせましたのは、単に産業としての農業だけではなしに、環境の源泉であるという、ふるさとの源であるという考えでつけさせていただきまして、「210日に風さえなけりゃ、西も東も皆親子」。これは地元に伝わる昔からの歌といいますか、言葉であります。台風が来なんだら、西も東も笑顔で1年間、親子仲よく過ごせるよという農耕民族の願いでもあったと思います。


 ことしの「コシヒカリ」は、我が家にとっても、またまた「コケヒカリ」、見事に東から西へ向いて倒伏、こけました。1アール当たり1俵を収穫しようというので肥料を置き過ぎたということではないと思いますが、我が家の「コシヒカリ」、これは鈴鹿農協の種子更新米でございますが、特別によくこけるとも思いたくないのですが、とにかく農業生産品は天候に大きく左右されるという特性があるわけで、冒頭の言葉でもあります、この?の農業就業者の実情及び傾向について、この概要をお知らせいただきたいと思います。


 一部、さきの質問にもダブってまいると思いますけれども、各種安定と飼料の状況、放棄田とか荒廃地の進行状況はどのようなものであるかということでございます。


 次に?では、経営所得安定対策について。自立した担い手としての若者が、専業農家として所得が安定する対策、これをお示しください。経営所得安定対策とはどのようにすれば安定し、担い手ができ、若者が農業に集まってくるか。経営所得安定対策についてということでございます。その対策を自信を持って明示できなければ、それは対策ではないのではないかというふうに単純な疑問を持っております。


 次に?では、最後に市内における集落営農組織設立に向けた取り組みについてでございます。その状況と問題点とをあわせてお尋ねをいたしまして、大きな1、2、3と、それぞれ?から?までを質問しました。よろしくお願いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 子供を犯罪から守る総合的な対策について、お答え申し上げます。


 まず、ボランティアの皆さんによる活動でございますが、PTAや教育協議会、あるいは地域の方との連携により、ほとんどの学校で取り組んでいただいております。


 幾つかの例を挙げますと、ある学校では、老人会を中心に、地域の方239名、PTA34名、総勢273名の皆さんで子供の安全を守る連絡会を立ち上げ、パトロール、交通マナーの向上、あいさつ運動を展開しております。また、PTAと警察との連携で、子供とともに地域を歩き、安全マップを作成した学校もございます。教育委員会では、こうしたボランティアによりますパトロールや活動をさらに有効にするため、スクールガードリーダーの事業にも取り組んでおります。これは、各学校の校区を巡回するとともに、各地区で立ち上がっておりますボランティアやPTAのパトロールに協力したり、指導に当たったりするものでございます。今後も、関係部署、関係機関との連携を密にし、園児、児童・生徒の安全確保を図ってまいりたいと存じます。


 次に、路線バス等を利用した通学時の安全確保についてでございますが、現在のところ、市内の幼稚園、小・中学校において、関小学校の一部の児童及び関幼稚園の一部の園児がスクールバス、幼児バスを利用し、また加太小学校の一部の児童と加太地区在住の一部中学校生が福祉バスを利用しております。また、南小学校及び野登小学校の一部の児童が路線バスを利用して通学しております。これらの路線バス等を利用している児童等は、遠距離通学が対象でありますが、通学時の子供を犯罪から守るための方策として一翼を担っていることも理解しておりますので、今後も路線バス等を利用している児童等の遠距離通学を対象に継続してまいりたいと考えております。


 次に、不審者情報の共有についてでございますが、保護者や児童・生徒、あるいは地域の皆さんからの情報は、学校で聞き取りをした上で内容を確認し、ファクスで亀山地区防犯協会へ送付されます。防犯協会からは、セーフティー・コミュニティー・ヒューマンネットワーク亀山発として、関係機関、園、学校、教育委員会、補導センターに一斉配信されます。また、管外での情報につきましては、三重県学校警察連絡協議会より一斉配信され、それが教育委員会に届きますが、内容を検討し、緊急を要する場合はファクスにて各学校へ配信しております。


 児童・生徒の安全確保に関する今までの主な内容は、強盗事案に関する情報、連れ去り容疑事案、不審電話等でございます。


 また、市外の情報の共有化でございますが、例えば鈴鹿市から得た情報につきましては、必要に応じて該当する部署に隣接する園、学校に連絡しております。


 亀山安心メールによる不審者情報につきましても、警察との連携でヒューマンネットワークと同レベルの情報を配信しております。今までの総配信数は12件で、そのうち子供の安全確保に係る情報の配信数は6件でございました。


 また、メール配信の情報共有化につきまして、今後、関係部署とも協議をいたしまして、より有効な方法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 防犯事業でのご質問にお答えさせていただきます。


 ちょっと先にお断りさせていただきますけれども、議員の方から17年度中ということでご質問ですけれども、17年中の1月から12月までの調査しかできなかったということでご了承願いたいと思います。


 まず、平成17年の1月から12月までの亀山警察署管内での刑法犯の発生状況でございます。総数で925件と警察から聞き及んでおります。犯罪種別で最も多いのが車上ねらい、自販機荒らしなどの非侵入盗犯と申しますが511件。それから次に空き巣、事務所荒らしなどの侵入盗犯が119件、その他知能犯や暴行傷害、脅迫などとなってございます。


 また、地域的には、江ヶ室派出所管内で469件、井田川地域で116件、それから関地域で129件と多く発生してございます。そのほか、川崎、野登地域などでも事案が発生してございます。


 それから次に、取り組み状況でございます。


 亀山警察署、亀山市防犯委員会、それから亀山地区防犯協会などとの連携によりまして、情報を互いに共有いたしまして、ケーブルテレビ、メール配信などにより犯罪発生の予防に努めておるところでございます。


 また、みずからの地域はみずからで守っていただくという地域の防犯対策の支援事業といたしまして、議員ご所見のとおり、防犯用のベストと帽子の支給を行い、みずから行動していただくことによりまして、防犯意識を高めていただいているところでもございます。


 なお、井田川駐在所廃止に伴う今後の対策でございます。


 地域みずからの取り組みに対しましては、市といたしましても目指しておるところでございます。地元の意向を十分お聞きした上で、また財産管理担当の所管とも協議しながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 農業の振興についてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、農業就業者の実情及び傾向ということでございます。


 本日の大井議員からの質問に対する答弁の中でも一部触れさせていただいたところでございますが、統計資料として農業センサスから見た状況でございますが、まず農家数につきましては、販売農家数が平成2年の2,208戸から、平成17年では1,286戸となり、生産農家の減少に歯どめがかかっていない状況となっております。


 また、基幹的農業従事者の状況では、平成17年の65歳以上の割合が76%と、平成12年には68.5%でございましたので、5年間で7.5ポイント増加をしており、農業従事者の高齢化と後継者不足が進行していると考えられます。


 また、経営耕地面積につきましては、平成2年から約560ヘクタール減少し、1,310ヘクタールとなりましたが、耕作放棄地につきましては、平成2年の195ヘクタールから、平成12年までは増加傾向にありましたが、平成17年では若干減少し、219ヘクタールとなり、耕作放棄地の増加率は12.3%となっております。しかし、県全体での増加率が17.1%でありまして、これに比べると下回っていることがわかります。このことは、農地から宅地等への転用が増加しているのではないかと、そんなふうに考えております。


 また、1戸当たりの経営耕地面積は0.6ヘクタールで、大きな変化は見られませんが、2ヘクタール以上の経営規模の農家については微増していることから、農地の流動化がわずかながら進んでいるものと推測されます。


 続きまして、2点目の経営所得安定対策についてでございます。


 経営所得安定対策等大綱で決定された三つの農政改革につきましては、去る7月に各施策の支援の内容や事業規模、必要な予算措置などが決定されたところでございます。


 まず1点目の、品目横断的経営安定対策の支援内容でございますが、諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん、生産条件不利補正補てんというふうに申しておりますが、これと収入の減少の影響を緩和するための補てん、これは収入減少影響緩和対策と申しておりますが、これらを品目別の価格政策でなく、経営全体に着目した政策に一本化しようとするものでございます。特に秋まき小麦から適用される生産条件不利補正対策につきましては、これまで交付されていた麦作経営安定資金、これは60キロ当たり約6,000円でございますが、これにかわり約7割を過去の生産実績に基づき支払い、残り3割が毎年の生産量、品質に基づき支払われます。この対策となる担い手にならなければ、麦の販売収入のみ、これは60キロ当たり約2,000円でございますが、こういうふうになりまして、担い手になれば現状と同程度の収入が得られますが、担い手にならなければ麦の販売収入のみというふうになります。このため、支援の対象となる集落営農組織への誘導を図っているところでございます。


 続きまして、2点目の米政策改革推進対策では、生産調整を円滑に実施するための産地づくり交付金、これは国の交付金でございますが、これにつきましては国の概算要求額では平成18年産とほぼ同額となっておりますことから、大幅な減額は避けられるものと考えられ、集団転作の継続につながるものと安堵しているところでございます。


 さらに3点目の、農地・水・環境保全向上対策でございますが、今全国の集落で高齢化や混住化が進行し、農地や農業用水など農業を営んでいく上での大切な資源を守ることが困難な状況となってきている中、地域ぐるみでの保全活動に対し、支援を行うという施策であります。この支援を受けるためには、農業者以外の方を含めた活動組織をつくること、また現状維持にとどまらず、生態系保全や施設の長寿命化など、質的な向上を図ることが必要でありますが、今後の農業集落の機能維持を図るために有効な施策であり、この活用を図っていきたいと考えております。


 続きまして、3点目の集落営農組織設立に向けた取り組みでございますが、統計資料の状況からも見られますように、生産農家の減少や農業従事者の高齢化、後継者の不足の進行、また米価を初めとする農作物価格の低迷など、農業経営も大変厳しく、今後の継続が憂慮されるところでございます。このため、集落営農組織の立ち上げや法人化への推進を図るため、これまで集団転作に取り組んでいただいていた営農組合を中心に、新規立ち上げを検討されている地域など、集落の会合への参加や、先進地視察にも同行させていただいております。特に川合町で計画をされました滋賀県の法養寺営農組合の視察に同行させていただきましたが、「もうからないけど損をしない集落営農を目指している」、これをキャッチフレーズに、若い人が中心になって、集落のみんなが少ないコストで手間をかけずに、楽しく田んぼを守ろうと、地域が一丸となって取り組んでみえたと。


 また、農地・水・環境保全向上対策の中で目指している活動組織のように、農業者以外の方も地域活動として参加いただくなど、今後の集落営農組織については地域全体で支えていただけるような組織化を図る必要があるのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 それぞれのお答え、ありがとうございました。


 心残りシリーズパート2ということで、パート1は何だということで同僚議員からお尋ねがありました。1期目の15年の3月に、今までお願いし、また提案し、主張しておりました事柄が、方向性が出ないもの、またとどまっているもの、これを寄せ集めて、たしか六つだったと思いますけれども、これが心残りというか、思いを残してという任期末で質問させてもらったのがパート1で、今回パート2ということでございまして、その三つの中の学校の関係、子供を犯罪から守るためにと。これは国民総がかりで、市長の方もモラルの復活というような表現でされました、一番大事なのはそれですけれども、何ぼ叫んでも、交通事故の飲酒運転と同じように、なかなか減らないと。モラルだけで解決ができないもどかしさとともに、その難しさというのも感じながら、お答えを聞かせていただいておりました。


 ボランティアの積極的な参加の推進についてということでございまして、事細かく、また地域、保護者等、先生はもとより巻き込んでの大きなうねりといいますか、これが本格的に動き出したなという思いがございます。


 路線バスの件につきましては、継続していくと。特に遠距離の通学の子供さんに向けて、安全確保という点からも継続をしっかりとしていただきたいと。


 3番目の、不審者などに関する情報の共有体制、これは広域化といいますか、すべての犯罪が広域化、知能化しておりまして、地域間、これは市単位ではなしに、隣接する自治体、警察との連携がより求められているということで、そのようなことを留意され、心配もしながら進めていくということでございます。


 教育関係につきましては、一つだけ2回目としましてお尋ねしたいと思います。


 教育関係の報告の中にもございましたけれども、学校教育ビジョン策定の基本理念、これをまとめられているという中で、項目の第3番目に当たります基本理念、学校教育ビジョン策定の進捗状況に触れられて、現在までに4回の策定委員会を開いたということでございます。その基本理念の素案ができましたということで、第3番目に、家庭・地域・学校の連携を図るとともに、教育環境の整備を進めてまいります。その教育環境の整備の中に、20の基本方針というのがございます。その中に、学校安全の視点というのはどの程度とらえて、方針とされるのか。その1点をお尋ねします。どのような表現で、どのようなことが入っているのか。この学校安全法、仮称でありますけれども、請願を出しているものにかかわって、関連するところがございましたら、この1点をお尋ねいたします。


 次に2番目の、今求められている防犯対策の中で、駐在所の廃止ということで、私も1年ほど前には、駐在所に駐在さんがいないんだったら、駐在所を後とせよというような趣旨の発言をさせていただきましたけれども、9月14日には森議員からも、井田川駐在派出所についてということで質問もございます。私はこの中で、防犯対策について、先ほど現況報告書の中で、どこどこが何をされています、どこどこが何をされていますという報告しか見当たらなくて、行政がみずからの意思で計画されていることがございましたら、ぜひお聞かせを願いたい。管理室の仕事を見ますと、大変なことが今度の機構改革の中でございまして、災害に関すること、国民の保護に関する計画の策定及び実施に関すること、防災訓練に関すること、防災に関すること、国民保護に関すること、防犯に関することと、これは平成18年3月31日の訓令第4号ということで、亀山市事務決裁規程の一部を改正する訓令ということで、この防災に関すること、国民保護に関すること、防犯に関することというのが危機管理室の決裁事項ということで、危機管理室自体が危機を感じられるほど大変な内容かなあと、このように推察をさせてもらっておりますが、この中で、みずからの意思でといいますか、みずからのお考えを持って、防犯対策に対して、特に駐在所がなくなっていって再編されるという動きの中、また説明をいただきました17年度で925件と、15から16年の実績といいますか、発生状況では、15年から16年は減少ぎみにあるということでございましたけれども、これを見させてもらうと、またふえてきたかなという感じはいたします。車上ねらい、自販機荒らし、空き巣、この辺のところが相変わらず数が減っていないというようなことでございまして、独自の危機管理室初め市行政の防犯に対する取り組みということを重ねてお尋ねをいたしまして、これは2回目といたします。


 最後の、今、農業は環境の源泉、農業の振興に何が必要かということでございまして、その中で里産建部長さん、県からお越しになりまして、くまなく、まず市内を回られ、また米の作柄等もごらんになり、お聞きするところによるとお百姓さんもやってみえるということで、伊賀米の産地でございますか。


 そこでお尋ねをいたします。平成18年度産の米の価格1斗でJA米が幾らかと。今年度も既に9月の鈴鹿農協で出ておりましたが、まず米の価格をお尋ねいたします。


 先ほども集落営農組織立ち上げということで、地元では組合、やればやるほど難しい、悪戦苦闘してあえいでおるといいますか、悩んでおるといいますか、そのような状況の中で、もうからないけれども損をしないと。いわゆる50万を米作で収入を上げるのに100万かかるというような状況、これはまさしくもうからないどころか大損だということで、よそで得た収入を農業につぎ込んでおるという現象、これは今に始まったことではなしに、ずうっと言われ続けてきた。ただし、劇的な施策とかというものは非常に厳しいとしか言いようがない。その中で、営農組合の立ち上げというのも、地元、大変な日夜努力をしながら頑張っておりますので、その辺のところの支援策なり、この前も大井議員も言われまして、くどくは重なりますので申しませんが、お金を出すというよりは、僕は部長さん、田んぼの畦へ腰かけて、赤とんぼを見ながらお話をしたいなと、この話は、そのように思っております。


 いろんな政府の施策というのは、当然それはありますし、それがガイドラインになっていくということも承知の上ですけれども、百姓は百姓の思い、悩みというのが、そういう施策だけでは整理し切れないところにあると。ですから、なかなか立ち上がってこないし、立ち上げても、その先の責任はということになってくると非常に皆後ろ向きになってしまう。最低限、そのもうからないけれども損をしないというとこら辺が突破口かなあと、こういう思いをいたしておりますので、本当に赤とんぼを目で追いながら、困ったなあというところからそろそろ卒業して、さすが亀山の農政だと。ブランド品はなくても、そういう知恵を寄せ集められないものかと。その辺のところのお考えと、もう1点、特に気になりますのは、資料的にも、亀山の田んぼの放棄田とか荒廃地というのはあまり減っていないということでほっとしているわけですけれども、その農業の施設というのは非常に荒廃、これも荒廃というよりも、どうしてもそこからお百姓さん、後継者難ということで遠ざかっておりまして、水を田んぼへやりたいけれども、ごみが詰まって出ないとか、そういうとこら辺がたくさん出てきておりまして、それで受益者負担という話になりますと、どうしてもお百姓さん、今のもうからない上にまだお金をどっと出さんならん。それまでに、各地域では、土地改良区に対する組合費とか、整理費というのを皆払ってみえるわけです。それで何とか無理をしていこうということで、出かけ仕事もやっておりますけれども、これも少子・高齢化の波の中でなかなか思うようにいけない。


 ですから、僕は冒頭にかぶせました、今の農業は環境の源泉という視点、これによって、部長は3番目に、農業・水・環境向上対策ということで言われましたけれども、私の質問は営農集落の組織立ち上げでの取り組みということですけれども、これは方向を変えていえば、農業・水・環境向上対策としての施策というのが、まさに環境の源泉につながっていくいき方ではないかと。


 それと、今取りざたされています、県におきましては環境森林税という論理、これも川上においての森林を守ることが水源を守り、また工業用水とかいろんな問題にも広がっていきますけれども、だんだん広げていきますと何を言うているのかわからんようになりますので、まとめますと、まずことしの米は何ぼと、1斗、コシヒカリで。それと、立ち上げるのに、もうからないから、せめて損をしないという視点での施策、亀山のオリジナルといいますか、そのようなものを模索なり考えなり、検討なり、これからするのか、してないのか、しようと思うのか。


 政府の言うていることをそのまましておったら、恐らく申しわけないですけれども絶望的な答えしか出ないような気がいたします。その辺のところをお答え願いたいと思います。


 2回目の質問でございます。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 現在策定中でございます教育ビジョンの中での安全確保についてでございます。


 まだ素案の段階でございますので、そういった中でお答えさせていただきます。


 その中で、まず通学路の安全確保という項目がございまして、これにつきましてはスクールバスについては通学路の安全確保の点からも、運行継続を図っていく、こういった形で考えております。


 それから、通学路におきます交通事故、あるいは災害の起きる可能性が高い危険箇所や不審者にねらわれやすい場所などの把握と周知徹底に努めるとともに、教職員だけでなく、警察や保護者、地域住民の協力を得つつ、通学路の見回りを行い、子供の通学時の安全確保を図っていくと、このような形で考えております。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 2回目、お答えさせていただきます。


 今求められている防犯対策事業で何が必要であるかということで、行政みずからの取り組みとして何かあるかというふうに受けとめさせていただきました。


 まず防犯事業につきましては、警察力の治安強化に尽きると申し上げたいと思うところでございます。しかしながら、議員からもご所見があったように、三重県警察の再編計画により、当市でも17年度には加太駐在所が関交番に、また18年度には井田川駐在所が江ヶ室交番にということで、統合が行われます。そういったことで、治安力は低下していくだろうという懸念をしております。こういうことから、市といたしましても、駐在所の存続は無理としましても、今後の対応については地域の方々の十分なご支援、ご協力もいただきながら、警察の方にも強く要望いたしながら取り組んでいく、また最善の方向を見出していきたいということでございます。


 駐在所問題のみならず、全力を挙げて、市内で防犯的な活動を活発化していきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まずコシヒカリ1斗の、1俵60キロの販売価格でございますが、鈴鹿農協の場合1万3,100円というふうに聞かせていただいております。


 続きまして、集落営農についてでございます。


 議員もおっしゃっていただきました、私も農業をしてございますが、この制度に該当しない地域でございまして、そんな中で集落をどのようにして守っていこうかという議論をいたしておるところでございます。


 市では、こういった対策に該当するところのみならず、該当しないところでも何とかしたいという思いのある地域については、積極的に会合に参加させていただいているところでございます。やはりそういう地域の思いと行政のサポートというか、そういうのが非常に大事だと思いますので、ぜひ地域の方も声を上げていただいて、我々もそんな中へ話し合いに参加させていただきたいと、そんなふうに思います。


 そういうところから一歩ずつ進めていくことが必要ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 大きな1番の子供を犯罪から守るための総合的な対策、総合的といいますので、ひとえに教育委員会のみならず、総がかりでというスキーム、枠組みがどうしても必要でありまして、油断もすきもならないという状況の中で苦慮されている、その中で努力されているということをしっかりと見守らせていただき、また時には黄緑の防犯パトロールの帽子、上着、これをよく見かけるようになりました。少しでも油断があったら、少しの距離でも時間でも大事な子供さん、大変なことになるという時代。これはきのうやきょうに始まったことではないですけれども、特に最近そのようなことが気になりますし、心に残ることでございますので、これはずっと引き続きまた見守って、参画もし、努力させていただきたいと。ともにお願いをしたいという思いでございます。


 次に、防犯対策事業、警察力というのは国の問題ですけれども、住んでいるのは市民でありますし、またその中で精いっぱい努力をお願いしたい。そこへまた加えて防災、これも大変な状況でございます。


 最後の農業問題についても、よくよく考えてみれば難しいのばっかり心に残っておるということでございまして、ありがとうございました。


 最後に、また恒例によりまして、ひとつ私のつたない句でございますけれども、今も心に残しております私のつたない俳句のデビュー作を思い出しまして、ご紹介をして終わらせていただきます。


 クツワムシ 月半分を食べ残す。


 ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、14日の木曜日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 14日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時31分 散会)