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三重県 亀山市

平成18年 9月定例会(第2日 9月11日)




平成18年 9月定例会(第2日 9月11日)





 
 平成18年9月11日(月)午前10時 開議


第  1 上程各案に対する質疑


     議案第 81号 亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の制定につい


             て


     議案第 82号 亀山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部


             改正について


     議案第 83号 亀山市手数料条例の一部改正について


     議案第 84号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


     議案第 85号 亀山市公共下水道条例の一部改正について


     議案第 86号 亀山市営住宅条例の一部改正について


     議案第 87号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理について


     議案第 88号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)について


     議案第 89号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


             1号)について


     議案第 90号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)につい


             て


     議案第 91号 市道路線の認定について


     議案第 92号 平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


     議案第 93号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


     議案第 94号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認


             定について


     議案第 95号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


             の認定について


     議案第 96号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


             認定について


     議案第 97号 平成17年度亀山市水道事業会計決算の認定について


     議案第 98号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


     議案第 99号 平成17年度亀山市病院事業会計決算の認定について


     議案第100号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定について


     報告第 18号 決算に関する附属書類の提出について


     報告第 19号 平成17年度亀山市一般会計継続費精算報告について


     報告第 20号 専決処分した事件の承認について


     報告第 21号 専決処分の報告について


     報告第 22号 専決処分の報告について


     報告第 23号 専決処分の報告について


     報告第 24号 専決処分の報告について


第  2 請願の委員会付託


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(30名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    17番   中 川 賢 一 君


 18番   池 田 依 子 君    19番   小 川 久 子 君


 20番   大 井 捷 夫 君    21番   豊 田 勝 行 君


 22番   橋 本 孝 一 君    23番   水 野 雪 男 君


 24番   葛 西   豊 君    25番   打 田 孝 夫 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(2名)


 16番   竹 井 道 男 君    26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○副議長(増亦 肇君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日、議長はやむを得ない事情で欠席をしておりますので、私が議長の職務を行います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 おはようございます。


 この9月定例会での議案質疑は、私にとりまして議員2期目の最後の機会であり、市民クラブを代表しての質疑でございます。この時間と場所を与えていただきましたことに感謝をいたします。


 まず、大きな一番の議案第92号平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、?から?まではそれぞれ相互に関連がございますので、まとめて四つの質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 ?では、平成17年度一般会計収支黒字の背景について、これは去る8月28日の市長の定例記者会見で明らかにされ、翌29日の新聞紙上には「10億4,200万の大幅黒字、亀山市の昨年度決算」と、心なしかその活字が躍っているように見えました。さらに「税収が平成16年度に比べ25.5%と大幅に増加」と報道されていましたが、その要因の第一には今次企業誘致の集積が市の台所事情を好転させていることでしょうが、在来、以前から亀山の中で頑張ってみえました企業、または個人企業、商業者等の決算はどのように見られているか、その辺の背景もお答えをいただきたいと思います。


 次に、?の歳入市税の内訳及び背景についてでありまして、平成16年度の市税収入は80億3,900万円、平成17年度におきましては100億9,200万円、プラス20億5,300万と、内訳が法人市民税の15億3,400万、固定資産税56億5,400万円、トータル90億8,800万円、これも積極的な企業誘致の効果でしょうが、ほかに見える背景、市たばこ税とか都市計画税、この辺のところのものも含めて、歳入市税の背景についてお触れいただきたいと思います。新聞報道で細かくはされておりませんので、その辺のバックグラウンドをお願いいたします。


 ?では、財政調整基金増減の背景について。平成17年度の期初の38億2,000万と平成17年度の期末28億9,000万円、17年度の4月1日決算では5億2,000万円を繰り入れと、実質残が34億円、ちなみに平成16年度末残高は38億2,400万円と理解をし、さらに基金の今後の見通しは新規立地企業などによる税収の増加見込み、また予想を超える産業振興奨励金の支出の予想も十分考えられてくる、加速度的にといいますか、状況は。その背景から財源措置として財政調整基金を活用されるでありましょうが、基金としてはどれほどの額を見込まれているのでしょうか。できますれば平成21年度末までのシミュレーションをお願いしたいと思います。


 そこで、財政構造を示す指標も改善され、人件費などの義務的経費に一般財源がどの程度充てられたのかを示し、低いほど望ましい経常収支比率は前年度比でマイナス9.1ポイント、83.4%となりました。また、財政の自立度を示し、1を超えると地方交付税の不交付団体となる財政力指数は単年度で1.06、鈴鹿市の1.038を若干上回ったと。田中亮太市長は今後も経費節減に努めたいと話されています。新聞はそのように伝えておりました。そこで?のお尋ねとしまして、平成19年度予算編成の影響についてであります。


 さきの市長のコメントは、勝ってかぶとの緒を締めると申しますか、そのような思いかなと推察するわけですが、この黒字基調とする市の財政基盤に立って、次年度の予算編成に影響するものはあるのか、お尋ねをします。


 以上、?から?までのものについてお答えを願いたいと思います。?はまた後から一問一答の形でお願いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 松上 孝議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。


 1番目の平成17年度一般会計決算の実質収支額でございますが、議員おっしゃるように10億4,268万4,682円で、この黒字の背景でございますが、予算と比較いたしまして、歳入におきまして景気の回復基調を受けた好調な企業業績に支えられた法人税割などの市税の増収、2億8,577万5,000円増。一方、歳出におきまして入札差金や各事業の効率的な執行による残などの不用額6億7,699万8,000円などにより、10億4,000万余りの黒字になったものでございます。


 次、市税関係は市民部長よりご答弁を申し上げますので、3番目の財政調整基金でございますが、平成16年度末残高が38億2,400万円で、平成17年度中において収益金積み立て及び平成16年度剰余金積み立ての2億3,700万円を積み立て、財源調整のため11億6,370万円を取り崩しいたしましたことから、平成17年度末の残高は28億9,700万円となっております。また、平成18年度におきまして、財源調整のため12億4,530万円の取り崩しを予算計上いたしておりますが、平成17年度剰余金積み立てとして5億2,200万円を積み立てしており、本年度末の残高は21億7,000万円余りになり、当初見込みより残高は増加するものと見込んでおります。


 次、4点目の19年度予算編成への影響でございますが、歳入におきましては、シャープ第2工場の稼働や設備投資の旺盛な液晶関連企業によりまして大幅な税収の増加が期待できますが、新たな総合計画を踏まえた施策の推進や産業振興奨励金の支出により、財源不足が見込まれるところでございます。このため、財政調整基金を初めとする各種基金を活用するとともに、歳出におきましては事務事業全般にわたり一層の効率化と選択、重点化に取り組むなど、将来の亀山市を見据えた健全財政の確立を念頭に置き、予算編成に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


 今後の財政見通しについてでございますが、現在、総合計画策定中でございます。その中で、現在調整中であります平成21年度までの財調の状況については、まだ確かな見通しを作成していないということですので、総合計画等の中でお示しさせていただきたいと存じます。


○副議長(増亦 肇君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 おはようございます。


 お尋ねいただきました市民税、固定資産税のほかの税の決算状況につきましてお答えいたします。


 まず、都市計画税といたしましては、約5億6,400万円でございます。これは16年度に比べまして約2,700万円ほど伸びております。軽自動車税につきましては約8,900万円でございます。これは250万円ほど伸びております。次に、たばこ税につきましては約3億4,900万円でございます。これは約1,600万円の伸びでございます。そのほかといたしましては、特別土地保有税が約740万円、それから入湯税といたしまして約300万円でございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 ?の黒字の背景、補足の形で理解をさせていただきました。個人企業、また商業者という部分につきましても、経済の好景気を反映してそれなりの黒字の背景でもあるということで、企業誘致オンリーではなしに、またそれに附帯した関連企業はもとよりですけれども、今財政の税務の方から詳しく報告されましたけれども、すべて歳入市税の内訳の中で伸びを示しているということ、これは企業誘致の波及効果そのものであろうかなというような理解をさせていただいております。


 また、財調の背景についてもまだまだ振興奨励金の関係で厳しいという中でありますけれども、いわゆる普通交付税の不交付団体であるということ、それと二つ目の質問として総括的にお答え願ったらありがたいんですけれども、だから大盤振る舞いをし、どんどん使いなさいという意味では決してないので、市長の言われています経費節減ということはそのとおりだと、このように思います。普通交付税の不交付団体であって、超えた部分だけは通常水準を超えた行政活動をすることが可能となる。それだけ余裕財源を保有していることになると、このような理解をさせてもらいますと、この20億、確かな見通し、シミュレーションは総合計画の関係もあって、今、総合計画の中で反映していきたいと。まさにタイムリーといいますか、時期的には今、総合計画の仕上げをしているところでありまして、そこへ向けて黒字基調の財源のシミュレーションも加えた、まさしく市長の言っている六つの柱を中心にしたまちづくりというとこら辺の、計画の上での正念場にかかるのではないかと思いますので、大体どういうことを目指し、どういうところへお金を、いわゆる余裕財源を使っていくかというところの辺がかかってこようかと思います。


 ですから、総合計画とはおっしゃいますけれども、これももう仕上げの時期でございますので、21年度ということで、かすかな見通しということは、あまり希望的観測で述べられますと私たちも戸惑うところもありますけれども、その辺のところを示唆されればということで、2回目の質疑ということでお答えを願いたいと。財政当局の状況の見通しの問題、これは難しいこともあろうかと思いますけれども、お願いをいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 先ほども申しましたように、ある程度、平成19年度におきましてはまだ振興奨励金が16億円ほど交付が残っております。ですから、20年度以降につきましてはある程度余裕が出てくるかなあとは思っておりますけど、先ほど申しましたように、総合計画、実施基本計画等もこれから策定中でございますので、そこら辺を踏まえて事業に財源として充当をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 と申しますのも、次の?の環境基本計画の年次計画、さらには大きな2番目の病院の方にもこの考え方というのは展開をさせていただきまして、一部ダブっていくところもあろうかとは思うんですけれども、まず今の財政部長のお話、状況としてはよく理解のできるところではあります。ありがとうございました。


 そこで、?環境基本計画の年次計画についてお尋ねをいたします。


 この質問は、我が市民クラブが継続して取り組んでおります市政の重要施策の中での一つとして論議を重ねてきておりまして、平成17年9月の一般質問でも、ちょうど1年前になりますけれども、9月の議会で生活環境副参事さんが、環境基本計画の年次計画による進行管理についてという質問に対してお答えがございます。その中で、次年度の実施計画予定とあわせて年次報告書に整理を行うものでございます。その後、環境審議会で承認を得た後、関係組織に配付するとともに広報やホームページなどで公表いたすことになってございますと。平成17年度も当然ながら年次報告書を策定する予定でございますとありますので、間違いではないと存じますが、いつごろこの年次報告書、環境基本計画の報告書をされるのかをお尋ねいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 おはようございます。


 まず、環境基本計画におけます年次の計画でございますが、17年度の段階では旧の課制による全課において総数168件という事業総数に帰したわけでございます。またその取り組みにつきましては、各種事業または施策、それからあえて進行状況等も今現在整理を行っておったところでございますが、本年度に入りまして、すなわち平成18年度の機構の改革という中では、達成状況の公表には新体制の部並びに室への振り分けや一部の見直しを行う必要が生じております。これらの整理・整合を行った上で、ISOの進行管理の担当室と連携を図りながら、成果の公表を広報またはホームページ等で行ってまいりたいと思います。


 なお、参考ではございますが、事業総数168件のうち実施に至ったものが132件、また要検討という形で今現在検討を加えておりますものが36件ということになってございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございましたと言っていいのかどうか、明確に公表する時期もお示しがなかったように思いますし、事業総数168件もあって、また機構改革の中で見直しするものも、要見直しが35件というお話、また132件は実施しているということですが、お尋ねしているのは、それであればいつごろ公表されるのか。公表に至る手続というのは審議会を経て市長さんが決定されるという段取りやと思うんですけれども、その辺のところを再度お尋ねします。いつごろになったら公表されるのか。当然ながら策定する予定ということで言っておりますし、機構改革というのもある日突然飛び出したものではないと思いますし、その辺のところを、仮におくれるということであれば、そのような旨も当然前の公表として行われてしかるべきと思います。その辺につきまして、再度お願いをいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 公表でございますが、この決算議会を終えまして、恐らく10月から11月の下旬ということを予定いたしておるということでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 10月から11月下旬ということで決算委員会が済んでということで、それはわかるんですけれども、今までの報告書、それと内容がどの辺まで進んでいるのか、検証というとこら辺で、そういうものが具体的になければ決算委員会を経てというても、また理解が早まるということはないと思いますので、その辺のところをよく留意されて、公表するということが非常に大事なときでありまして、ましてや総合計画の中から新しく、財政的にいいますと黒字基調の中で進んでいこうとしている中ですので、そういうところをしっかりと、課が多いだけに万全の体制、また組織そのものも問われるであろうと思いますので、窓口は生活環境でありましても、市のすべての機関が総がかりでやっていく基本計画と、このように理解をしておりますので、その辺を強く申し上げておきたいと思います。


 以上でこの?の質疑については終えさせていただきまして、次の議案第99号平成17年度亀山市病院事業会計決算の認定について。


 まず、先ほどの?にも関連してくるところがございますけれども、お許しをいただきまして、資本的収支不足額補てん財源のうち、?に有価証券、金額で5億円を投資されている。何に投資されて、その背景、その辺のところをお尋ねいたします。


 ?につきましては、これにも関連していきますけれども、医療器具、医療の機器、設備などへの改善投資についてお尋ねをいたします。


 この資本的収支不足額補てん財源12億4,800万余りを、亀山市監査委員の平成17年度亀山市公営企業会計決算審査意見書のうち亀山市病院事業会計の経営状況及び財政状況等を明らかにしてございます。それを見させていただきまして、今申し上げました2点についてお尋ねをしております。


 まず1回目としましては、?、?につきましてお尋ねをいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 おはようございます。


 2番目の決算に係る質疑、2項目についてご答弁申し上げます。


 まず初めに、有価証券の保有に係る背景についてでございますが、ペイオフが平成14年4月1日から一部解禁、また平成17年4月1日から全面解禁となったことから、預金のより安全でかつ有利な運用方法につきまして、亀山市公金運用対策会議で示された亀山市公金管理運用指針に基づき検討をいたしました。そして、利息のつかない決済用預金にて管理しておりました資金で、平成17年7月に額面2億円の既発国債、また同年12月に額面3億円の新発国債、いずれも5年債の利付国債を購入いたしまして、安全で運用益を上げられるような資金の管理をしているところでございます。


 また一方、資本的支出の不足につきましては、ご承知のように、保有しております補てん財源の減債積立金、当年度消費税及び資本的収支調整額、そして過年度損益勘定留保資金で補てんいたしたところでございます。翌年度への繰越財源は、減価償却費、資産減耗費、繰り延べ勘定償却費等を含む損益勘定留保資金と過年度損益勘定留保資金、そして利益剰余金の合計で、議員ご指摘のように、12億4,808万5,392円が財源となっておるところでございます。


 次に、医療機器、設備等への改善投資についてでございますが、医療センターは開院以来16年が経過し、議員ご指摘のように、施設、設備等の経年劣化が進んできております。そのような中、マンモグラフィーや眼科の医療機器であるマルチカラーレーザー光凝固装置、また透析監視装置、最近では経鼻内視鏡などの高度医療機器を導入しているほか、設備面ではハンディーナースコールシステムを導入するなど、良質な医療の提供と患者さんへのサービス向上に努めております。


 さらに安心してご利用いただける環境づくりを強化するため、現在、基本計画づくりも進めているところでございます。また現在、既に病院総合情報システムの更新に向けた作業に着手いたしておりますが、医療センターの施設改修事業、さらには高度医療機器の導入等大型事業等が見込まれることから、ご指摘のように運用資金を財源の一部に充当することも視野に入れながら、継続して資金の有効な活用を図ってまいりたいと存じます。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 確かに概要としまして、その有価証券を、利息がつかないということもありまして、またペイオフの一部解禁に始まってからこのような有価証券を運用するということで、そこで運用し、また利息をつけたお金をどうするのかというのが一番大事じゃないかという視点から、さらに?の医療機器、設備、先端医療機器の、今医療界というのは規模とその技術の競争ではないかと、このように思っておりまして、病院事業におきましても、監査委員の意見書の中からかいつまんで読ませていただきますと、「病院事業においては亀山市における中核的な総合病院としての自覚を持ち、高度な診療機能を備え、市民の健康保持に必要な医療の提供を行い、質の高い医療の確保に努めているところである。特に、本年度は全自動グリコヘモグロビン測定装置、マルチカラーレーザー光凝固装置、透析用監視装置等の機器、備品が整備され、病院利用者の要望にこたえるよう鋭意取り組まれた。今後とも医療サービスの向上に広く活用されることを期待する」ということが記載されておりまして、またそのとおりの内容で今事務局長の方からお答えがあったわけです。そういうことも視野に入れながら対応していきたいと。


 端的にお尋ねしていますのは、ため込んでいるそのお金はどうするのかということと、それと今利用者の状況はどうであるかということを少し見てみますと、これも監査委員の業務実績の資料でございますけれども、利用状況は、患者数、外来が17年度で3,008人減っている。また、入院が2,122人減っておりますと。いわゆる増減を見る場合に一番簡単なのは、ふえているものを見たら二つしかなくて、減っているのが10幾つということですので、手っ取り早いのは、ふえているものがこの中にあるかと見ましたら、内科の入院が1万4,961人で3.0%の増ふえているものと、それから透析の患者数が1万2,285人で4.0のプラスと、この二つだけがふえておりまして、内科、外科、整形外科、眼科の4科目で、今度は減っている方の顕著なものとしましては、眼科の入院者数が、これは16年度309人が17年度177人で、パーセントで42.7%、また外科の入院患者数が平成16年では5,751人、それが17年では3,881人になりまして32.5%の減。外来におきましては、16年5,638人が17年度では3,745人で33.6%ということで、すごい数字で約3分の1ぐらいが前年に比べて減っていると。かいつまんだこの業務の実績ですけれども、この中で先ほど申しました監査委員の結びの意見がございまして、全く私もそのように思いまして、いわゆる投資するお金をこれらの減少傾向にある市民の医療センターの方へ先取りするぐらいの勢いで投資をされたらどうかと。お金のあるうちにといいますか、そうじゃないとその減少傾向には歯どめがかからないし、非常にそれは難しいということは、国内的に見ても、三重県の中でも特に南の方の診療科目によっては非常に厳しいお医者さんの話もありますし、その辺のところはよく承知で、私どもが言うよりも現場を預かってみえます事務局長の方がよくご存じであろうかと思います。


 だからこそ、新亀山市のいわゆる生き残りをかけた企業誘致の実態の検証から次の総合計画へという展開のための財源というお話を基本にしますと、やはりこの公営企業の中でも医療につきましては改善投資についての考え方、例えば具体的にお尋ねしますと、今のこういう減少と関係あるかどうか、その患者さんの、また診療科の中身の分析は十分に行っておりませんけれども、それと医療機器等、いわゆるサービス面との相関関係があるのか。あるとすれば、こういう機械が欲しいんだと。例えば透析の場合やったら、この透析のあれを五つほど入れられたという決算の中の参考の資料がございましたけれども、そういうタイムリーなもの、また先を見越した中でこの利息をつけてお金をふやしていくというのは非常によいことと思います、今の時代に。よその自治体が聞いたら、それはもうえらい元気やなという話になるかもわかりませんけれども。それと、市長の言うている経費の節減という次元とは全く違うことであって、それをトータルしてコーディネートというか、計画していく部門というのはあまり医療センターの中で見えてこないといいますか、実績を追っかけてこうやということはよくわかるんですけれども、先取りしたような形の中で、いわゆる亀山市の医療センターの存在をかけるということになりますと、それにはやはり信用と、また正確な医療と、そういうものが底辺になければと。そのためには、やはり余裕のあるうちに積極的な投資ということを、具体的な機器名等、また今の医療界の中で思われていることをお示しいただきたいと思います。これを2回目の質問といたします。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 2度目のご質問にご答弁申し上げます。


 具体的な機器の導入についてどうかということでございますが、今現在、計画的に高度医療機器につきましては購入をいたしまして、経費等の関係を考え進めているところでございますが、5億の国債につきましては、今現在そのような投資をしてどうなのかということもございましたが、投資というのではなくて、当院では購入の国債はあくまで流動資産でございます。


 流動資産というのは、現金及び比較的短期間のうちに回収されて、または販売されることによって現金にかえることのできる資産でございますが、これには現金、預金、貯蔵品、製品、未収金というふうなことがございます。これを大きく分けてみますと、当座資金とか棚卸しとか、その他流動資産というものになります。この中の当座資産は支払い資産とも言われておりまして、この中には資本には現金預金、期限が1年未満である短期債券、そして一時的所有を目的とする有価証券というものが含まれておるとあります。一時所有の有価証券とは、予備資金を一時的に利用する目的で所有されるものであって、必要に応じて処分し現金化し得るものというふうに思っております。これらの当座資金は、最も換金性が高くて、すべての正常な状態のもとで直接、またはたやすく現金に転化して支払い資産となり得るもの。言いかえれば、営業活動によって実現したものであるというふうにしております。


 このようなことから、当院の購入いたしました国債は流動資産に該当するものという形で処理いたしておりまして、お金があるから投資しているんじゃないかというふうにおっしゃられておりますが、そういう意味ではございませんので、ご理解賜りたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございます。


 公営企業の会計上の仕組みというのは私なりに理解もさせてもらいますし、また局長のおっしゃる意味ということはまさしく事務屋さんかなあという感じをしながらお聞きをしておりましたけれども、計画的にという中に、やはりあるからそれを何でもかんでも使えということじゃなしに、先を見越し、また今の現状を踏まえた中で、この厳しい医療の中にあって、市民の信頼、唯一医療センターというのをよすがにしてみえる方々の現状を見ますと、減っていくばかりの話ですので、その辺のところを、まして不交付団体ということの中で、これも時間があまりございませんので前回の局長との不交付団体になった場合のどうのこうのという話、繰り出しの関係等お話ししたいと思いますけど、これはまた決算委員会の方へ譲るとしまして、申し上げたいのは、計画的に安心して来ていただくための資金の運用はどのような形が望ましいのかというのを真剣に考えていかんと、そう言うている間に歯どめのかからない状態になったときに、やいやい言うていてはいかんということを特に申し上げたいということですので、くどくは申しませんけれども、そのような思いの中で、少し時間を余しますけれども、私の質疑を終えさせていただきます。


 あと消化不良にならないように、足らないところは決算委員会の中でお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


 終わらせていただきます。


○副議長(増亦 肇君)


 14番 松上 孝議員の質疑は終わりました。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 おはようございます。


 きせき会を代表しまして、平成17年度一般会計決算を主に総括質問の方をさせていただきます。


 今議会、あす一般質問という機会も与えていただきました。本日、議案質疑は大きく3点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 私ども、10月に合併後初めての洗礼を受けるわけでありますけれども、今期の集大成の質問とさせていただきます。気概を込めて質問をしてまいりますので、誠意ある、実効性のあるご答弁を期待しておきたいと思います。


 今の地方財政は、引き続き大幅な財源不足が生じております。平成17年度末における地方全体の借入金残高の見込み額は204兆円に達して、国と地方を合わせますと公債残高770兆円に及ぶと見込まれております。対GDP比で見ると150%を超えるということで、極めて厳しい状況にあります。また、少子・高齢化の進展に伴います諸経費の増大、公債の累増に伴う公債償還費の増大等によって歳入歳出構造がますます硬直化してきております。財政の柔軟性、弾力性が失われつつあります。


 このような中、平成17年度亀山市決算が提出をされました。平成16年度決算は市町村合併によりまして打ち切り決算であります。この17年度決算が、合併後の新亀山市の初年度の決算と考えております。今後の新亀山市の財政を見込む場合の基盤となる決算ではないかと考えます。


 さて、平成17年度一般会計の決算になりますけれども、決算書及び主要施策の成果などの決算資料を見ますと、普通決算事業では16年度から2ヵ年継続事業として建設されました亀山西小学校改築事業、各小・中学校での耐震化補強事業、斎場建設事業への着手などや、合併協議によります乳幼児医療費、心身障害者医療費などの市単独の福祉事業などのソフト事業についても計画的に実施されたと評価をいたします。歳入総額は200億5,900万円、歳出総額は188億4,300万円で、歳入歳出を差し引きますと形式収支は12億1,500万円の黒字で、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億7,000万円を控除した実質収支額は10億4,200万円という周知のとおりでありますけど、これは大幅な黒字となっておるわけでありますが、実質収支比率を見ますと8.3%で、通常3から5%が望ましいと言われておりますので少し高いように感じますが、道路整備などの市民要求もまだまだ多くあると思いますので、少しでもこれらの要求にこたえられるような予算執行ができなかったのかという感じを持っております。


 このほか、財政構造を示す主な財政指標を見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は83.4%と、前年度と比較して9.1%改善をされ、公債費比率は15.5%で3.1%改善され、また財政の自立度をはかる財政力指数は、17年度の単年度指数を見ますと1.061と1を上回り、鈴鹿市、川越町に続き県内では3番目の不交付団体となり、いずれの指数を見ましても積極的な企業誘致による税収の大幅な増加によって改善されており、財政は健全化に向かいつつあると感じております。


 以上が平成17年度決算を見ての私の所感でございますが、そこで議案第92号平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、5点ほど質問をさせていただきます。


 1点目は、平成17年度決算は、先ほど申しましたとおり合併後の初年度の実質的な決算でありますが、合併による財政効果について質問をいたします。


 総務省が設置した市町村の合併に関する研究会の報告によりますと、平成の大合併により市町村の経費は人件費、物件費、補助費などの経常経費で9,500億円、投資的経費で8,000億円の1兆7,600億円が削減されたと講評をしております。亀山市でも合併による人件費などの削減効果があったと考えますが、合併による財政効果はどれぐらいあったのか、お尋ねをいたします。


 2点目は、この削減された財源は今後どのように活用をされるのかお伺いをいたします。


 次に、3点目は地方交付税についてお尋ねをいたします。


 平成17年度の財政力指数は1を超え、不交付団体となって18年度も引き続き普通交付税が交付されない不交付団体となっております。市長は誇りに思うと言われておりますが、今後も継続するのかお尋ねをいたします。


 4点目は、今後発行が見込まれます合併特例債についてであります。


 その償還に係る経費の70%が交付税で交付されることとなっておりますが、不交付団体が継続する場合でも交付されるのか、お伺いをいたします。


 最後に5点目は、起債の償還が一般会計以外も含めてまだまだ厳しくなると思います。今後の予想をお伺いしたいと思います。


 以上、議案第92号平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について質問をいたします。ご答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 20番 大井捷夫議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 1点目の合併による財政効果でございますが、歳入におきましては普通交付税の合併算定がえで約4億8,600万円、特別交付税の財政措置で2億1,500万円、合併補助金として国から1億2,000万円、県から5,000万円で、歳入では合計8億7,100万円の財政効果がございました。また、歳出におきましては、人件費では一般職員人件費が退職手当を除きまして約3億100万円の減、特別職、三役では約4,600万円の減で、合わせまして人件費では3億4,700万円の削減となっております。このほか、物件費で行政システムの使用料及び保守管理料、消耗品等の節約などにより約5,600万円の減で、歳出では合計約4億300万円の削減となっており、歳入歳出合わせますと約12億7,400万円の合併による財政効果があったものと考えております。


 2点目の合併により削減された財源につきましては、乳幼児医療費や心身障害者医療費の助成事業などの合併協議によります新規・継続事業の財源とするほか、新たな総合計画の具現化を図る財源として活用いたしてまいりたいと考えております。


 3点目の不交付団体を今後も継続するのかでございますが、国の三位一体の改革に係る交付税制度の見直しが不透明ではございますが、平成18年度においても財政力指数が1.151となり、不交付団体が継続しており、今後も液晶関連産業の設備投資により税収の増加が期待できることからも不交付団体は継続するものとしております。


 4点目の合併特例債の償還費は不交付団体でも交付されるのかでございますが、合併特例債の交付税措置につきましては、元利償還金の70%が後年度において基準財政需要額に算入されますが、市税等の基準財政収入額が基準財政需要額を超過し不交付団体となりますと普通交付税は交付されないことから、70%の財政支援は交付されないこととなります。


 5点目の市債の今後の償還見込みでございますが、一般会計の平成17年度の償還額は約21億8,000万円で、年度末残高は216億6,200万円となっております。市債の償還額の今後の見込みでございますが、借入額、金利などにより変動いたしますが、現状で推計いたしますと、斎場建設事業の合併特例債の元金償還が始まります平成23年度の約27億5,000万円をピークに減少するものと見込んでおります。


 また、同様に推計いたしますと、農業集落排水事業特別会計では平成17年度の償還額約1億2,500万円で、残高29億7,300万円でございます。償還額は各年約1,000万円ずつ増加していくものと見込んでおります。また、公共下水道事業特別会計では、平成17年度の償還額は約3億2,700万円で残高69億100万円でございますが、償還額は各年約2,000万から3,000万円ずつ増加していくものと見込んでおります。


 今後、税収増加は見込まれますが、ここ数年は公債費が増加傾向にありますことから、慎重な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 平成17年度決算につきましては、今5点ほど質問をさせていただきましたが、今後も好調な企業業績によって、不交付団体が継続して健全な財政運営が図られるというふうに私も確信はしておりますが、今後もさまざまな市民要望にこたえるために自主財源の確保を図るとともに、行政改革を推進して経費の節減に努めること、現在策定中の総合計画を見据えた財政運営に努められることを強く望みたいと思います。


 1点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、今後、合併特例債は不交付団体となりますと交付されないと思います。合併特例債事業を計画していかなければなりませんが、今後どのように対応をしていくのか、再度質問したいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債は充当率が95%で、その元利償還金の70%が交付税算入されますことから有利な市債と考えております。不交付団体では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年その元利償還金が基準財政需要額に算入されますが、基準財政収入額が上回りますことから普通交付税として交付されないこととなります。


 しかしながら、例えば後年度におきまして市税収入の落ち込みなどにより交付団体となった場合は算入され交付されることや、また大規模事業の実施などによりまして一時的に多額の予算が必要になったときの財源や、一般の市債と同様に世代間負担の公平性を図ることからも、財政状況やこのようなことなども考慮いたしまして活用してまいりたいと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 本議会で決算の特別委員会が設けられます。私もその委員になっておりますので、特別委員会でも十分議論を進めていきたいというふうに思っております。


 次に、議案第99号平成17年度亀山市病院事業会計決算の認定についてであります。さきの松上議員の方からもこの議案につきましては質問がありました。少し重複を避けまして質問をさせていただきたいと思います。


 国の医療費削減政策の中で、医療保険の改正、患者負担増で病院、医院の経営は年々悪化の傾向にあります。さらに医師、看護師不足が叫ばれております。赤字が膨らみ続け、再生の道を探る桑名市民病院の改革も取りざたされておりました。このような中で、亀山市立医療センターも平成2年の開院以来、MRIやマンモグラフィーなどの高度医療に力を注ぎながら歩んでもらっております。議会の方も、平成13年に医療センターに関する調査特別委員会を設置して、施設の整備及び拡充と医療体制の強化等について調査・検討を進めて提言をしてまいりました。この8月には県下でもまだ数少ない、今事務局長が言われました経鼻内視鏡を取り入れられたというふうに聞いております。しかし、過去14年間の経営状況は、6勝8敗というふうに伺っております。平成17年度の決算も一般会計からの補助は5,700万円強となっております。


 このような状況の中で、この4月の組織体制の確立を図られて、これからの再生を期待しておりますが、地域の公的病院として、また夜間の救急医療機関として、市民に信頼される病院として創意工夫が望まれます。その取り組みについて、まず所見をお聞きしたいと思います。


 次に、流動資産についてお伺いいたします。


 これは松上議員の方からも質問がありました。私も角度を変えてお伺いしたいと思いますが、まず現金預金が15年度は10億あったものが、平成17年度決算で5億、有価証券で5億と上がっております。財産管理について、この手法をとられた目的は資産の安全運用のためというふうにさきの松上議員からの質問にも局長が答えられましたけれども、その方向性といいますか、将来展望をどんなふうに検討されるのかについてお聞かせを願いたいというふうに思います。


 次に3点目ですけれども、未収金についてであります。


 全国的に医療未収金が210億とまで膨れ上がっているとの新聞報道がありました。流動資産5億7,748万3,564円の中は、社会保険や国民保険への請求分が含まれていると思いますが、個人医療未収金を含め内訳はどれだけとなっているのかお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩をいたします。


               (午前11時02分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時15分 再開)


○副議長(増亦 肇君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 大井議員の質疑に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 2番目に、議案第99号、決算に係る三つの質疑についてご答弁申し上げます。


 まず一つ目の、経営状況から見た今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、医療センターの今後のあり方につきましては、ただいまお話をいただきましたように、3年前に多くの皆様方と一緒に病院の経営改善策や方向性について検討を重ね、その報告書がまとめられております。そして、出された方向性である病床数100床、4診療科を基本として、急性期医療、救急医療、人工透析医療を3本柱に、地域医療の中核施設として良質な医療の提供、患者サービスの向上に努めてきているところでございます。


 この間、急性期医療につきましては、平成17年度は前年度に比べ外来患者数、入院患者数とも減少し、収益としましては外来収益が2.3%、入院収益が11.5%減収となりましたことから、なお一層の効率的経営と患者の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、救急医療につきましては、ここ数年の夜間平均を見ますと、夕方6時から深夜0時までで1,700人、0時から朝8時30分までで450人の患者さんが搬入され、年間の夜間救急としましては2,000人を超えている状況でございます。


 また、人工透析医療につきましては、ベッド22床をフルに稼働させ、平成17年度は延べ1万2,285人の患者さんが治療を受けられ、市内の透析をされている患者さんの約6割の方に当医療センターをご利用いただきました。


 さらに、医療・看護相談の充実に向け相談室を設置したほか、退院後療養が必要な方へのサポート体制を整備するなど、患者さんお一人お一人とじっくり向き合える時間を大切にしているところでございます。また、現在、地域医療の拠点としての医療センターに対するニーズを把握するため、市民アンケートの準備を進めているところでもございます。


 一方、救急対応のあり方につきましては、地域医療機関や近隣の高度医療機関との連携をさらに強化し、どなたもが安心して利用できる環境づくりを強化しながら、救急患者の積極的な受け入れを行ってまいりたいと存じます。さらに、健診事業や診療時間の拡大等についても検討を行い、患者サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと存じます。


 次に2番目の流動資産についてでございますが、流動資産のうち現金預金につきましては、平成16年度決算額に対し4億4,300万円の減少となっております。松上議員にも申し上げましたが、これは利息のつかない決算用預金、管理しておりましたこの資金を、17年に額面2億円の既発国債と額面3億円の新発国債を購入いたしまして、預金のより安全でかつ有利な運用を図っております。これによりまして、平成17年度は受取利息として約20万円の増収となり、本年度は280万円の増収を見込んでおります。


 なお、今後につきましても資金運用の方策として、またペイオフ対策としても有効である国債の運用を行ってまいりたいと存じております。


 最後に未収金に係るご質問でございますが、未収金の内訳につきましては、まず医療未収金には大きく社会保険、国民健康保険、労働災害補償保険等の機関への診療報酬請求に係る未収と、個人医療費の未収がございます。各機関からの未収につきましては、それぞれ2ヵ月おくれで処理されますことから、現在は既に収納済みでございますが、決算時点では2月分、3月分が未収となっております。この内訳としましては、入院、外来合わせて社会保険が6,573万4,994円、国保が1億5,698万7,719円、労災が632万3,844円でございます。


 また、個人医療費の未収でございますが、平成16年度までの過年度分の未収が825万6,433円、平成17年度分の未収が805万5,622円で、合わせて1,631万2,055円が決済時の未収金額となっております。


 一方、医業外未収金の内訳でございますが、一般会計からは補助金の5,749万5,462円を初め負担金176万369円、輪番制病院運営費340万9,920円、3歳児健診委託料18万120円、さらに患者の病衣や電話・電気代等で123万1,720円が内訳となっているところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 今の答弁で、事務局長の方から、市民の声を反映するという意味でアンケートを実施され、さらなる病院事業への反映ということでございました。これも過去にもアンケートはとられておりまして、今回新たにということであると思いますけれども、新しい視点で市民の声を反映していただきたいと、こんなふうに思っております。


 病院事業につきましては、冒頭にも申し上げました。非常に厳しい状況でございます。私、事務局長に、最近市販されています「病院が危ない」という本が出されました。この中で言っております。規模の大小ではなく、その場その場で問題点を的確に把握して、院長、医師を初め事務をつかさどる職員が一丸となって経営戦略を考える、知恵を出し合うということに尽きるというふうに言い切っております。どうか新しい体制で乗り切ってほしいということを強く要望しております。


 1点だけ再質問をさせていただきます。


 未収金についてでありますが、その未収対策について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 木下医療センター参事。


○医療センター参事(医療センター担当)(木下喜代子君)(登壇)


 再度のご質問の個人医療費の未収金対策についてでございますが、ご指摘のように個人医療費の未収は全国的に大きな課題となっております。


 当センターにおきましてもさまざまなご事情の方々がございますが、請求をいたしてから2ヵ月後の月末に入金がない場合に、お支払いを忘れられていないか確認の通知書を送付します。その後、さらに1ヵ月後に入金がない場合、電話にて確認、督促をさせていただくとともに、場合によっては自宅訪問の取り組みを進めております。また先般、未収金に対する取り組みをスムーズに進めるため、未収金対策ソフトを導入し、事務の効率化を図っているところでございます。


 今後、地方自治法の改正によりクレジットカードによる公金納付が可能となることから、その導入に向けた準備を進めるとともに、引き続き未収金の削減に最大の努力をしてまいりたいと存じます。


 また、先ほど議員におっしゃっていただきましたように、「病院が危ない」という本もお借りし、読ませていただきました。議員には病院事業におけるさまざまな角度からの叱咤激励をいただいております。この本にも未収金のことがございましたので、さらに努力してまいりたいと思っております。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 さらなる病院事業への的確な対応、その場その場の問題点に対して、市民のための病院を目指していただきたいというふうに思っております。


 以上、2点につきましては、決算特別委員会があります。さきの一般会計と同時に、特別委員会でも十分議論をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。


 最後に、ちょっと議案の順序が変わりますけれども、これは一般会計補正という視点ですので、ちょっと別に三つ目にさせていただきました。議案第90号平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回提案のありました水道事業の補正は、シャープ亀山工場の工業用水問題が絡んで、亀山市が県の要請を受けて上水道から送ることになったとお聞きしております。このシャープ第2工場は、本格操業まで日量2,500トンの水が必要であるとしていることであります。大規模な水道施設の整備を図ることになると思いますが、このような施設を整備するに当たって、関係費用はどこがどのように負担をするのか、亀山としては持ち出しはないのかをお聞かせください。


 次に2点目は、シャープ第2工場へ来年の夏ごろには給水すると言われました。この事業は2ヵ年として継続事業となっております。この時期までに行わなければならないと思いますが、この工事内容、具体的な工期についてお聞かせください。


 次に3点目は、現在、市は日量6,000トンの工業用水道を給水しております。今回、これとは別に上水道から日量2,500トンの水を給水することでありますが、この水道料金について影響は出ないのか、新たな料金として徴収することになるのか、以上3点お伺いをしたいと思います。ご答弁をお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 今回の事業で市の持ち出しはないのかとのご質問でございますが、今回の暫定給水については、三重県との確認書及び三重県を初め4者による協定書において、県は市に対して費用負担はさせないことが明確にされております。


 工事内容につきましては、平成18年度は第1水源初め関係施設の配水量などを向上させるものもので、送水ポンプやそれらを制御する計装機器の改良を行うもののほか、平成19年度においては市民に影響を与えないよう、より安全性を図るため第2水源からのループ化を行うなどの施設改良を行ってまいりたいと存じます。


 工期につきましては、平成18年度は平成19年7月の給水に向けて11月ごろの工事発注を、また平成19年度については早い時期の発注を考えております。


 次に、水道料金に影響が出ないかとのご質問でございますが、今回の工事につきましては企業が全額負担することとなり、地方公営企業法施行規則第8条第4項の規定を適用し、減価償却をしないことで将来にわたって市民の皆様に負担はかからないものとなります。


 また、暫定給水に係る料金につきましては、亀山市水道事業給水条例による料金となります。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 本件に関しましては、新たなコピーを、協定書というものをきょういただきました。その中を見ますと、3者というふうに私は理解しておったんですけれども、さらに1者ふえまして4者ということであります。県の方は亀山市に対して、県の方からで債務を負担する。迷惑をかけないといいますか、一切の持ち出しはないというふうに言っておったわけです。この辺、県の方がどういうふうに指導といいますか、契約をされたかというのは亀山市としては介入するということではないかもしれませんけれども、この辺、ちょっと気に思っている次第ですけれども、この中身についてはもう少し、産建の常任委員会でもあると思いますので、その点でも確認をしていただきたいというふうに思っております。


 そういうことで、先ほど工事内容についてお聞きをいたしました。今までの上水道を生かしてシャープ亀山工場へ給水するということであります。ここで心配をされますのは、同じ施設で水を運用されるということで、その地域の周りの給水区域の方々への影響であります。この地域は名阪関工業団地、テクノヒルズなど水需要の多い場所でもあり、市民に影響を与えないよう、暫定給水といえども安定給水が得られることが望まれると思います。これが必須条件であると思います。その後の活用も考えていただき、機能強化を図った水道施設として整備し、利用する市民の方々などの利益に資するような施設の充実を図っていただきたいというふうに思います。


 1点、再確認の意味でも再度質問をさせていただきます。


 23年度以降もこの施設が亀山市としての恒久施設になるのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 今回整備した施設につきましては、暫定給水後、すべて市に帰属を受けまして有効に活用できる施設になるように考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 亀山の施設になるということでございます。


 詳しくはこの上水道のライン、私なりに理解をしておりますのは、私どもも第4水源地を持っておりまして、まだ2井掘ってポンプで汲み上げておりますけど、あと2井分は余裕がある地域であります。私の希望なんですけれども、この際、こういう施設を整備する上で、水源地相互の対ラインを設けて融通できるような施設にできないのか。今回、そこまでは費用的には無理かもしれませんけれども、これは将来展望としてやはりどこからでも融通できるような、そういう供給体制の設備にしてもらいたい。これは要望しておきます。


 それからもう1点、今回の工業用水問題、私ども亀山市民の生活水、飲料水として将来50年、100年先を見込んだ水道計画を当然持っておらなきゃいかんというふうに思っております。工業用水につきましては県が示しております、今回につきましては、23年の3月31日以降は県の方で責任を持って対応するというふうにこの契約書もなっております。これをたとえ1年でも早く前倒しできるような働きかけを県の方へできないのかというふうに私は思っております。この辺につきましては、市長の方から何かコメントがありましたら所見をお聞かせ願いたいと思います。


 それで私の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもの、特にシャープを中心とした工業用水の供給につきましては、県、シャープ、また亀山、この3者の最初のときの協定では、シャープの工場の工業用水の必要量については、まず立ち上がりに私ども亀山市が6,000トンを供給する。しかしながら、本格的給水は県の方で行うと、こういう了解のもとにこれが進んだところでございますので、現在も、県もその点責任を持っていただいているところでございますので、こういう暫定的な協定に至ったところでございますが、これがきっちり本格的給水をこの23年までにできる、そんな工事をしてほしいと思っておりますが、もう少し前倒しもという大井議員のご要望もございます。私どももそんな思いはこれから出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 20番 大井捷夫議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎勝郎でございます。会派を代表して議案質疑を行います。このたび、議案質疑の機会を与えてくださいました皆さん方に感謝を申し上げて、六つの議案についてお尋ね申し上げます。


 まず、議案第84号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてお尋ねします。


 今回、健康保険法等の一部改正によりまして特定療養費が廃止されようとしております。それにかわり保険外併用療養費というのが改定されようとしておりますが、内容はどうなのか、また支給対象者に影響があるのかどうかお尋ねしたいと思います。よろしく答弁をお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の亀山市の福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、健康保険法の改正により、平成18年10月1日から保険診療と自己負担となる保険外診療の併用を認める混合診療を拡充するため特定療養費制度を廃止し、新たに保険外併用療養費制度が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 現在の公的医療制度では、特定療養費として臓器移植など高度先進医療、差額ベッド代等を除き、診療の中に保険外診療が併用されますと、本来保険診療が適用される診療も含めて保険外診療扱いとなり、全額が患者負担となっているところでございますが、今回の保険外併用療養費に改正されましたことに伴いまして、内視鏡でがんを切除するなどの中度先進医療や、抗がん剤など試験中の国内未承認薬等の保険外診療と併用が行われました場合につきましても、保険診療分につきましては保険が適用され、自己負担の軽減となるものでございます。


 以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 よくわかったわけでございますが、このたびの改正については、対象者というのか、それがよくなるという理解でよろしいですね。


 それじゃあ続きまして、議案第81号亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の制定及び議案第85号亀山市公共下水道条例の一部改正について、いわゆるこの二つにつきましては下水道事業に係る条例でございますので、あわせてお尋ねしたいと思っております。


 合併協議会の調整方針によりまして、公共下水道事業受益者負担に関する条例が改正されますが、旧関町公共下水道事業受益者負担金に関する条例では、旧亀山市の条例は土地の面積に比して戸数割とされておりましたが、この条例の制定によりまして旧関町についてはどのように変わるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、公共下水道の使用料につきましては、旧関町では一般家庭と事業所等が別に定められておりましたが、この改正により一本化しようとしています。この使用料について、どのように変わるのかお尋ねしたいと思います。よろしく答弁をお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 公共下水道と受益者負担金及び使用料につきましては、合併協議会の調整方針、2年を目途に調整、あるいは統一することとされており、これを受け、幅広い市民の声を参考とするための下水道使用料等検討委員会を設置し、そのご意見を尊重し、本議会に負担金及び使用料に係る条例案を提案いたしております。


 旧関町の受益者負担金についてはどのように変わるのかとのご質問でございますが、現在、旧関町区域は一律26万円の定額方式でございますが、平成13年5月末までに事業認可を受けた区域は現行のまま新市に引き継ぐとの調整方針が示されているため、旧関町の条例を適用し、平成13年6月以降に事業認可を受ける区域については、供用開始区域内に所有される土地に単位負担金を乗じて算出する旧亀山市の地積割方式に変更しようとするものであります。


 また、公共下水道使用料につきましては、下水道使用料等検討委員会において汚水の排除量に応じてその量を負担する従量使用料制を採用する旧亀山市の方式が望ましいというご意見を受け、新年度から市内全域従量使用料制に統一することとなります。旧関町区域の一般家庭では人数割による定額制、事業所では従量使用料制となっていますが、4月1日からは新しい算定方式による従量使用料制を採用することとしております。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 特に再度質問をさせていただきます。


 検討委員会での検討の中身をご尊重されまして、今回このような改正、または制定が出されたわけでございますが、特に旧関につきましては一律26万円というのがあったと思います。これが亀山市方式にいったら、事業所等につきましては面積も非常に多い部分もございます。特にそれは別として、個人の各家庭においての負担は伸びるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。


 それから、この公共下水道使用料につきましても、一般家庭については使用料がどのように変わるのかというお尋ねをして、お答えをいただいたんですが、こういうようなもの、今までの旧関町の家庭についての負担が非常に変わるのかどうか、そこらの点を再度お尋ねします。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 再度の質問で、負担金は例えば一般家庭ではどうなのかというようなことの再質問であったかというように思います。


 今まで関町の定額制の26万円を、今亀山市で採用しております地積割方式、平米520円になっておりますが、これで除しますと500平米になろうかと思っております。したがいまして、一般家庭では安くなるんではないかなあというふうに思っております。


 それから、使用料でございますが、これも一般家庭で少し比較してみますと、今までの旧来の関町では定額制といいますか、基本料金があって人数割をそこに加算するということで、例えば例で申し上げますと、3人家庭でどうなのかということになりますと、今までの定額制でいきますと約3,670円の毎月の使用料が、平均的に見まして従量使用料制にしますと2,980円、このようになろうかと考えておりますので、一般的な標準家庭では安くなるんじゃないかなあというふうに思っております。以上です。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 負担金につきましては、大体26万の部分で500平米という算定になろうかという答弁でございました。これにつきましては、大体500平米やれば、各家庭がそれ以下だと思いますが、事業所等については500平米以上の面積があろうと思いますので、そこらの部分についてはご負担を願わんならんという解釈でいいかと思うんです。


 使用料については、標準の家庭を例に挙げられて、3人家庭が3,670円から2,980円に下がるというふうに理解させてもらって結構ということです。ありがとうございました。


 それでは次、議案第88号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、3点ほどお尋ねいたします。


 まず1点目でございますが、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち防犯対策事業165万円が上程されておりますが、どのような事業なのか。またこの防犯対策事業がなぜ民生費で組まれているのかという部分にお尋ねしておるわけでございますが、当初予算におきましても、防犯灯等の防犯事業につきましては民生費で組まれております。今回のこの事業については、私も聞いておるところによりますと、いわゆる最近の社会情勢の中で子供を守る部分で各市民の方々がボランティアで協力していただきます。そのためにチョッキとか帽子とかいうのを購入して与える事業と聞いておりますが、もう一度そこでお聞かせ願いたいと思います。


 それから2点目でございますが、第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、3目農林振興費の団体支援事業1,087万5,000円につきましては、以前よりこの要望、提案、質問等もあったわけでございます。いわゆる営農組織に対しての機械導入に伴う補助金と思われます。この事業がどのような事業なのか、また今後もこのような事業につきましては推進されていくのか、お尋ねいたします。


 それから3点目でございますが、第8款土木費、第2項道路橋梁費、3目道路新設改良費の和賀白川線整備事業の報償費49万7,000円はどのような内容であるのかお聞かせ願いたいと思います。


 1回目を終わります。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 議案第88号平成18年度亀山市一般会計補正予算での防犯対策事業165万円についてお答えさせていただきます。


 この事業は、議員のご所見のとおり、安心・安全のまちづくりを推進することが目的でございまして、市内の防犯活動を行う団体に対し活動を行う際に着用するベストと帽子を支給するものでございます。本年度当初に100着ほどの申請を見込んでおりましたところ、今日の社会情勢とともに急速な防犯に対する機運の高まりを受けましたので、自治会連合会全体で取り組みを進めていただくことになりまして、必要数を取りまとめていただいたところ、新たに750着ほどの要請がありましたため、165万円を補正にて対応いたすものでございます。


 なお、民生費費目については総務財政部長からご答弁申し上げます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 防犯対策事業につきましては、従来から民生費で予算化をいたしておりますことから民生費の補正予算として計上したものですが、今回、機構改革により新たな担当室として危機管理室が設置されましたことや、他市の状況を見ますと総務費に計上されているところもございますので、新年度予算編成に向けまして研究を行ってまいりたいと存じます。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 ご質問いただいた2点目の農林水産業費の団体支援事業についてお答えをさせていただきます。


 この事業は集落営農育成・確保緊急整備支援事業という名称でございますが、これは経営所得安定対策等要綱の決定を受け、集落営農組織の育成や法人化を推進するため、国の強い農業づくり交付金に新規メニューとして創設されたものでございます。


 事業の内容でございますが、集落営農組織の安定発展のため、農業用機械の整理・合理化計画を策定し、個人所有の農業機械の全廃を図り、集落営農として必要な機械等の整備を支援するものでございます。採択要件として、集落営農組織の設立、品目横断的経営安定対策への加入、農用地の利用集積等が設定されております。


 今回補正予算を計上いたしました三寺営農組合につきましては、既に経理の一元化もなされ、これらの要件を満たす組織になることが確実と見込まれますことから、市における集落営農のモデルとして大型トラクター等の機械導入に対し総事業費1,500万円のうち国庫補助2分の1、市補助として補助残の45%、合わせて1,087万5,000円を補助するものでございます。また、補助残の55%、412万5,000円につきましては営農組合の負担となります。


 本事業の実施期間につきましては、平成21年度までと予定されておりますが、今後も継続されるかは現在では定かではございません。


 続きまして3点目、土木費の和賀白川線整備事業の報償費でございます。


 市道和賀白川線につきましては、鈴鹿川をまたぐ約200メートルの橋梁を有しており、市が管理する橋梁では最も長い橋になります。また、市街地と周辺地域を結ぶ南北道路であるだけでなく、市の中心部と県道鈴鹿関線を経由して関地区を結ぶなど、今後のまちづくりの中で重要な役割を果たすものと考えております。新市のシンボル的な橋梁として整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 特に、付近には忍山神社を初めとする歴史・文化的資源や豊かな自然に囲まれた地域であることから、橋梁に対するデザインを検討するに当たって、幅広い方々からご意見を伺うための懇談会の開催を予定しており、コーディネーター及び学識経験者、市民などの方々にご出席いただく予定でございます。この報償費として計上させていただいております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 どうもありがとうございます。


 まず1点目の民生費、防犯対策事業についてですが、当初は100着という予算でやられておったんですが、自治会連合会等の要望、調査等で750着、すごい市民の方々のご協力で安心・安全のまちづくりに邁進されるということで、非常に喜ばしいことでございます。これにつきましても、先ほど危機管理室の参事の方から答弁いただきまして、この予算費目から見ますと、総務財政部長も答えられて、来年度からということもございますが、その機構改革の中で、今後もそうですが、やはりその所管となる部で予算化されないと、何かちょっと感覚がずれると私は思います。


 当然、総務財政部長の方での答弁では次年度から検討するということでございますので、そこらは十分検討されまして、私どもも予算編成の段階でそういう部分もやはり審議しなければならなかったという反省はしておりますが、今後よろしくお願いしたいなと思っております。


 それから、2点目の農林水産業費の団体支援事業の件でございますが、産業建設の方からの答弁でよくわかりました。


 しかし、私はここで申していきたいのは、国の補助金がメニューが新たにできたので採用していくという答弁だったと私は思います。特にこのメニューがなかったらしないのかと。そうすると亀山の農林行政はどうなっておるのかと、これに私は不満がございます。もっと亀山市として特徴のある農業を推進するためには、県にも要望していただき、市単でも取り組んでいかなければならないものではないのかというふうに、私は今の答弁によりますとちょっと怒りを覚えたわけでございます。この点につきましては、今後も十分検討していただきまして、何とか今亀山の農林業をもっと育てていくためにはやはり市がもっと力を入れていかなければならないと、私はかように思っております。国にメニューがあったでそれに乗るわというような答弁では、亀山市の農政としては生ぬるいものと私は思っております。これにつきましては、市長なり助役なりのコメントがありましたらお聞かせ願いたいなあと、かように思っております。


 それから、和賀白川線の報償費の件でございます。


 これにつきましては、新しく橋をかけるということで、歴史的にも、またまちづくりの中でも非常に亀山市のシンボルとして皆さんのご意見を聞くのはいいかと思います。このデザイン等につきましても懇談会を持ってということでございますが、市民に呼びかけて、例えば住民のアイデアなんかもいただいてはいかがかというふうに提案しておきます。


 2回目を終わりますので、よろしく答弁をお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 こういった補助事業に該当しないような集落のいろんな事業に対して、市単独事業で支援をするということは考えていないのかということでございますが、この集落営農を目指していただくことは、すなわち個人での機械購入を控えていただき、機械の共同利用をすることでいわゆる機械貧乏を防止するものというふうに考えます。


 しかしながら、個々の農家の方々も厳しい状況の中で個々に経営努力をされ、機械等の設備投資をされておりますことから、市単独事業でこういった営農組合等の農業用機械購入に対し支援をしていくということは難しく、農業経営近代化資金等の活用で対応していただきたいと、そんなふうに考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 質疑の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。


               (午後 0時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時03分 再開)


○副議長(増亦 肇君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 議案第88号の2点目の団体支援事業につきましての答弁をいただきました。


 私が市長、助役にコメントを求めたんですが、なかったので残念です。しかし、今回この質疑につきましては議案に関することでございますので、ここらでとどめたいと思いますが、亀山の農林業の発展のためにもやはりもう少し力を入れていただくよう要望しておきます。細かいところにつきましては、また産業建設委員会等でも我が会派の同僚議員もおりますので、そこらにまた要望も伝えていただくようにお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第90号平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)についてお尋ねいたします。


 今回の補正予算の継続費の上水道水源地施設改良事業は総額6億2,620万円となっております。そのうち平成18年度につきましては1億9,000万、平成19年度につきましては4億3,620万の継続費の補正が提案されていますが、本年度での事業としてはどの程度改良され供給できるのか。水については協定書の中で来年の7月でしたか、供給ということがうたわれておりますが、またこの事業につきましてはどのような事業であるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 本年度でどの程度改良され供給ができるのか、この事業はどのような事業なのかとのご質問でございますが、今回の事業は三重県が進めていた鈴鹿工業用水道によるシャープ株式会社への工業用水供給を支援すること、及び企業からの前倒し供給の要請に対応するため三重県知事より亀山市長に対して平成23年3月までの暫定給水の要請があり、今回、シャープ株式会社に対して市の上水道より暫定的に給水するものでございます。


 本年度、既存の上水道施設を利用し、第1水源地初め関係する施設の送水ポンプ能力を向上させ、1日最大給水量2,500立方メートルを平成19年7月より給水するものでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 中身につきましてはよくわかりました。


 その後、9月1日でこの協定書が結ばれたということで写しをいただきました。その中を見ますと、例えばこの県からの負担金の納入については、10月31日までが1回目、2回目が19年度3月末までとなっておりますが、これについての収入というんですか、これが上がっていないかと思いますが、これは当然協定書の前に提案の段取りがされておるのでやむを得んだろうなと思っておりますが、その部分についても再度お聞かせ願いたいなあと、かように思っております。


 資本的収入及び支出の中には、今年度では工事負担金1億9,000万の補正がなされております。その部分はよくわかりますが、この協定の部分について今後の状況がどのようになるのか、再度お聞かせ願いたい。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員の再質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 予算は平成18年度から19年度、2ヵ年の一連のものとして継続費予算を組み立てておりますが、新年度、平成19年度予算には調査、あるいは設計等を行いながら具体的な内容の予算を計上してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 その点は今後よろしくお願いしたいと思いますが、この事業につきましては企業、いわゆるシャープが前倒しでやってこの工業用水が必要であると。先ほど大井議員の方からも出ておりましたが、これは一般市民に影響がないのかも再度お聞かせ願いたい。


 それから、いろいろなことを私も聞きたいんですが、何しろこれは議案質疑でございますので、一般質問の中で我が会派の坊野議員がお尋ねいたしますので、そこらは割愛させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、議案第92号平成17年度一般会計の決算についてお尋ねいたします。


 これにつきましては2点お尋ねしたいと思いますが、まず1点目でございますが、当初予算、歳入では188億9,940万円でございます。決算の中での収入済み額では200億5,905万3,096円となっております。歳入につきましては11億余りが伸びているものと思っておりますが、主にどの費目が伸びているのかお尋ねしたいと思います。


 それから2点目でございますが、歳入歳出差し引き残高12億1,577万6,039円となっており、これは歳入の伸び、歳出の節減でもあろうと思われます。17年度で有効な予算措置がもっとできなかったのか。また、今後の予算にどのように反映させるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成17年度一般会計予算額は、当初予算188億9,940万円に補正予算額4億5,624万7,000円及び平成16年度からの繰越予算額5億2,050万8,000円を加えた198億7,615万5,000円で、歳入決算額は200億5,905万3,000円となっております。予算額に比し1億8,289万8,000円の増額となっておりますが、増額となりました主な要因につきましては、市税で個人所得割7,695万7,000円増、また好調な企業業績によります法人税割9,548万3,000円増や滞納繰越分5,247万9,000円増の収納などにより増収となったものでございます。


 平成17年度一般会計の歳入歳出差し引きは、実質収支に関する調書のとおり12億1,577万6,000円で、翌年度に繰り越すべき財源1億7,309万1,000円を差し引きました実質収支額は10億4,268万5,000円となっております。このうち剰余金積み立てといたしまして財政調整基金に5億2,200万円を積み立てするとともに、当初予算及び補正予算(第1号)、(第2号)の財源といたしまして1億5,565万4,000円を充当いたしておりますので、繰越金の残額は3億6,503万682円となっております。


 今後、繰越金の残額3億6,500万円余りにつきましては、今後の補正予算の財源に充当し、なお余裕が生じましたら財政調整基金の繰り入れで調整してまいりたいと存じております。


○副議長(増亦 肇君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 歳入の伸びにつきましては、特に企業誘致によっての法人税の伸び、それから職員の皆さん方の頑張りによって滞納分の伸びということで、非常に結構なことだと私は思っています。


 差し引き残高のいわゆる12億余り、それから今黒字である10億についての説明をいただきました。特に今後18年度のさらなる事業の推進のためにも、補正予算の財源3億という答弁でございました。今後、有効に利用を推進していただきたいと、かように要望して私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○副議長(増亦 肇君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。


 次に、23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 議案質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。親和会を代表いたしまして質問をしたいと思います。


 私の質問は、議案第88号の一般会計補正予算の中のインターチェンジ問題、それから90号の水道事業会計補正予算(第1号)、さらに議案第92号の17年度一般会計決算認定、この三つの議案の中で、その一部を取り出しまして質問をしていきたいと思います。


 まず、1番目の議案第88号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)のうち、土木費のスマートインターチェンジ改良整備事業5,000万円が上がっております。このスマートインターチェンジは、昨年の12月に社会実験を開始されました。17年度決算におきましては、社会実験費として51万7,000円と道路改良費2,580万、測量委託698万円、用地補償として639万8,000円、合計3,969万6,000円、約4,000万弱のものが決算として上がっておるわけであります。今回の補正では、施設運営委託料2,700万円と測量等委託料1,300万円、整備工事等委託料1,000万円の合わせて5,000万円が提案をされました。このスマートインターの実験は19年3月に終わる。そして19年4月から本格的運用と聞いております。


 これまでの報告では、この成果として国道1号線の一部が渋滞緩和された、交通量の30%が減少したと言われましたし、またインターチェンジの利用状況は、実験開始以降1日平均1,000台を超えるとされております。


 そこで、昨年12月、社会実験を開始以降、利用の状況はどうなっているのか。利用台数の伸びはどうなのか。さらに、今後のテクノヒルズの開発等含めまして、今後の利用の予想をどう考えてみえるのかをまずお聞きをしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 23番 水野雪男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 スマートインターチェンジの改良整備事業についてお答えをさせていただきます。


 まず全国でスマートインターチェンジの社会実験を行っています箇所は31ヵ所ございます。いずれも本格運用に向けた実験を継続中と聞いております。当亀山パーキングエリアスマートインターチェンジにつきましては、昨年12月から実験を開始し、利用台数や整備効果の把握、さらに安全確保のための課題整理などを行ってまいりました。


 利用台数といたしましては、土曜、日曜を含むこれまでの全期間の1日平均利用台数が970台でございます。1日の最大の利用台数は1,640台を記録してございます。名古屋方面の利用者が全体の3分の2を占めているという状況でございます。また、この利用台数ですが、全国で社会実験を行っています中で上位の方に位置しているというふうに伺っております。


 このスマートインターに伴う整備効果でございますが、利用状況を分析いたしましたところ、工業団地への業務通勤時間が短縮をされておりますし、国道1号小野西交差点の渋滞緩和に効果を発揮しているということが確認できております。


 また、安全確保ということでございますが、インターチェンジの出入り口と知らずにETCのゲートに進入しておる車がございます。これを誤進入という言葉で私どもは呼んでおるんですけれども、この車をゲートから安全に退出させるために、現在はガードマンにより一台一台対応してございますが、今後インターチェンジの構造の見直しも検討が必要ではないかなあと、そんなふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 今回質問しようと思ったことを既に答弁されたものもございますが、二つ目に5,000万の事業内容についてお聞きするつもりでおりました。今、誤進入の防止という安全対策についてご答弁がございましたが、それでは、誤進入防止のために具体的にどうするのかということなんです。


 私は現地を見まして、非常に場所が狭隘でございます。一遍入ったものを、誤進入をどうするのか。多分二つに分けていかないかんと思うんだけど、それだけのスペースがあるのかなという気がいたしました。そういうものを含めて、2方向に分けるということが今のスペース的にできるのかどうか。上り線、下り線とも、多少形態は違いますけれども、その辺についてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 先ほどの誤進入の対策でございますが、パーキングエリアの敷地が限られてございまして、その中で上り下りの両車線にスマートインターを設置してございますので、ここで誤進入対策の構造を考えようとしますとかなり狭いスペースでございますので、いろんな検討が必要でございます。現在、公園の駐車場を一部借用してございますので、そういった公園の駐車場の再配置も含めて構造については検討しておるところでございます。


 これにつきましては、今回、予算計上しておりますのは、そういった検討をしながらまずは実験を行ってみたいというふうに考えてございます。それが工事費でございますし、あるいはその実験をするための施設の運営費として予算計上させていただいておりますし、さらに最終的な、恒久的なインターチェンジとしてあわせて調査・設計を行っていきたいということで予算計上をさせていただいてございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 非常に狭いところで、上り下りとも入る方と出る方があるわけでございまして、入る場合も誤りもあるし、出る場合も誤りがある。すると2本が4本になってきますので、その辺を十分、スペース的に大丈夫なのかということを検討せないかんと思います。


 そこで、予算の中で今回運営委託料というものが出てまいります。17年度ではこの施設運営委託料というのはありませんで、ところが今回12月から、本年度ですから3月までの4ヵ月で2,700万という運営委託料が出てまいります。細かい議論でございますが、月700万になります。私は運営委託というのはガードマンの皆さんの給料ぐらいしかないんじゃないかと思います。そう考えますと、人件費としては非常に高い。確かに夜の10時まで勤めていただいておりますし、交代制をとってみえてリーダーも見えるわけですけれども、それでも月700万という運営委託はちょっとわかりづらいのでご説明いただきたい。どう計算をされたのか。ちょっと細かくなりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 施設の運営費用として4ヵ月分、12月から3月までの追加する実験に要する運営費として一応計上させていただいてございます。


 これは交通整理員2名、ゲートの監視員3名、さらにETC機器のリース代、あるいはもろもろの通信費ということで1ヵ月700万を計上させていただいてございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 また内容は所管の委員会でお願いしたいと思いますが、最後にこの中日本高速道路との事業調整の問題について確認をしておきたいと思います。


 社会実験期間、今までの市の負担というのは用地費ももちろんありました。それは道路の購入でございますけれども、それときょう出たように施設管理委託というようなもの、工事費、そういうものを4,000万去年出した。ことしまた5,000万出す。その社会実験期間と来年4月以降の本格運用というふうに分けたときに、市はこれで終わりなのか。


 本格運用すると、施設はつくってあげたけれども、中日本高速道路で管理をされていくのかというような問題について、後の施設の補修とか、その辺も含めて、いわゆる実験期間と本格運用との間、期間ごとにどういうような中日本高速道路との間の調整がされてきたのか。そして実際どうなっていくのかということをお尋ねしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 社会実験の実施に当たりましては、協議会を設置して実験を行ってまいりました。協議会には中日本高速道路株式会社、国、県、市とこの4者で協議会を設置し、行ってまいりました。その中で、この実験に要する費用については国が今まで支出をしていただいてまいりました。なお、市道の取りつけ、こういったところについては市が用地買収をしたり工事を実施したりということで、役割分担をしてまいりました。


 去る7月に本格運用に向けた国の要項が出てまいりました。この中では、インターチェンジの区域内は中日本高速道路株式会社が、外についてはその接続するものがということですので、今後、本格的なインターチェンジをつくるには区域の外は市が、中は中日本が整備をしていくということになろうかと思っております。これについては費用分担等これから詰めていく段階でございます。


 なお、インターチェンジができてしまいましたら、インターチェンジの運営につきましては中日本が行っていただけるものというふうに理解をしております。したがいまして、市の運営に関する追加負担というのは、今後の実験、利用状況等にもよるかとは思いますが、市の負担というのはかかってこないのではないかというふうに考えております。


 さらに、今後の本格実施に向けてですが、先ほどインターの中は中日本でと、インターの外は市でというふうにお話をさせていただきましたが、インターの中には先ほどもお話をさせていただきました公園がございます。この公園の駐車場を幾つかつぶさせていただいていると、借用させていただいているということがございますので、この機能回復に係る費用につきましては市の方で負担をしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 このスマートインター、非常に利用効果ありと私も見ておりますし、あと本格運用に向けて、細かいことを言いますけれども、西側は県の土地だと、サンシャインパークの土地だと。東側は高速道路の土地だというふうに土地の所有も違いますし、その辺を含めてより安全に利用できるように希望しておきたいと思います。


 二つ目に入りますが、議案第90号平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。これまで質問もございます。若干ダブるかと思いますが、お願いをしたいと思います。


 今回の補正額は、シャープ亀山第2工場の工業用水供給のために水源地施設改良工事として収益的収支では収益的収入1,020万と、資本的収入で工事費、収支とも1億9,000万が計上されております。そして18年度の建設改良費1億9,000万と19年度の建設改良費4億3,260万合わせて継続費6億2,620万となっております。このシャープ第2工場の工業用水問題につきましては、新聞を随分にぎやかしました。県の企業庁による三重用水加佐登調整池からの計画について、鈴鹿市の関係者の理解が得られなかったということで亀山市上水道からの供給となったところであります。


 これまで、県の責任において解決されるべきものだと市長さんが言われてまいりました。そういうことで静観されておりました。そのことについては、私はこの場でもう意見を申し上げるつもりはございません。この補正予算は23年3月までの暫定給水として8月8日、知事と市長との間で工業用水供給に係る確認書、さらに9月1日、その確認書に基づきまして、知事、市長、そしてシャープ株式会社、株式会社シーエナジーとの間で協定書が締結をされたところでございます。


 そういうことで、今回、確認書の締結に至った経緯というふうに通告をいたしておりますが、今回協定書もいただきました。そういうものの中身も含めて質問をさせていただきたいので、ご了解をいただきたいと思います。


 まず、この工事に絡む市とシャープ株式会社との関係、それから協定書にありますが、亀山市とシャープとシーエナジーの関係、シーエナジーなんていうのは初めて協定書に出てきたわけでございまして、私たちは三者協定、県と市とシャープ、この三つの協定でこの事業がやられるだろうというふうに思っておりましたが、シーエナジーが今回入ってまいりました。


 そこで、シャープと市の関係、あるいは市とシーエナジーの関係、そういう3者の関係というのがどういう関係なのか、ちょっとご説明いただけませんか、この協定の中に入る前に。


○副議長(増亦 肇君)


 水野雪男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 県が進めていたシャープ株式会社への工業用水の供給計画に関する経緯につきましては、県とシャープ株式会社の関係でありまして、亀山市は当事者ではないため、お答えをする立場ではございません。


 暫定的な対応については、去る8月8日に知事、市長との会談におきまして要請を受けたものでございます。その内容につきましては、確認書という形で文書を取り交わした次第でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 どういう関係なのかと。協定書の中で、この給水装置工事の申し込み等というのがあって、いわゆる乙と丙、シャープとシーエナジーは、亀山に対して給水装置工事の申込手続、申込加入金の納付、給水申し込みを亀山市の条例に基づいて行うというふうになっておるんです。だから、関与するんじゃなくて、この二つのところが市に出してくるんですわ。いろんな書類とかお金の納付とかいうことで、私はどういう関係になるのかということを聞いていますので、お答え願いたい。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 最初、これは私どももその3者だと考えていました。しかし、やはりあそこの生産現場におけるシーエナジーとシャープとの関係とか、さまざまな事情がおありになったのだと思います。だから、シーエナジーはそのお金を負担しますと。シャープはそれを必ず履行させますと。そういう関係の中において3.5者的な問題になったということで、だからあくまでも契約の主体は4者ですけれども、やっぱりシャープの機能を行っている水を、その事業を受託して冷房とかそういったものを行っている事業主体が、シーエナジーがシャープと組んでこの問題に対応するというふうになって変わってまいりましたので、3から4に変わったと、こういう経過を持っております。そういうことでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 そういう関係では、私がこの文面を見る限り、あるいはこの工事費負担、その辺を見る限りにおいては、いわゆるシーエナジーが給水装置工事の申し込みをする、シャープさんは給水加入金の納付と給水の申し込みをするというような感覚でとらえているんですけれども、そういう感覚でいいんですか。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 その給水条例上の手続の委細は、私ちょっと完璧に今自信はありませんけれども、シャープとシーエナジーが相携わってそういう条例上の手続をするというふうに承知いたしております。ですので、正直なところ、今まで3者の関係というものが4者になって、どこに最終的な責任があるかということは、この協定書の第5条にきちっとシーエナジーに対する履行の請求、お金を払うという履行責任もうたい上げてあるところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に入っていきます。


 確認書によりますと、さっき申し上げましたように平成23年3月末まで暫定給水をする。市からは来年7月からと聞いておりますが、最大給水量2,500トンも送ります。23年4月までに県は工業用水供給のための施設整備をして、4月以降は工業用水を供給するということになっておるんですが、ちょっと後の質問に関連がありますので先に聞いておきたいんですが、23年4月以降の水の問題、今までシャープ用水は1万トンと言われてきた。それで6,000トンを先に送ったということですが、4月以降の工業用水の需要というのはこういう話し合いの中でありましたか。なかったのかどうか。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 この工業用水の本格的給水、23年以降の問題については、いわば給水を受ける側の企業と、それから給水する側の県との関係でございます。


 ただ、それに至る間の途中情報のようなものは将来耳に入ってきたりするかもしれませんが、これは基本的にそういう関係でございますから、今の段階で23年以降の問題をどうしようというふうな話は、今亀山市はかかわっておりません。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 それでは、この協定書では事務費6億5,000万、19年度もありますので、6億5,000万が会社負担、会社と言わせていただきますと負担になってきます。


 確認書では、この費用のほかに暫定給水の整備に関する必要な支援を県と市は協議して行うと書いてある。これはどういう意味を指しているのか。協議して行う県からの支援というのはどういうことですか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 協定書の第11条に、暫定給水について県の支援義務ということで示しておりますが、暫定給水事業が円滑に行われるよう市と企業間の調整を図るとともに、必要な支援を市に行うこととしておりまして、県から電気関係の技術職員の派遣をお願いしております。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 次に移っていきますが、先ほど事業内容について説明がされておりましたので、若干ダブりますけれども、今回の資本的収支の中では、第2水源施設改良事業設計等業務委託料ということで2,000万、18年度に。それでもう1項は工事請負費として1億7,000万が入っております。ですから、工事請負費は第1と第5のもんだと。第2がことし設計業務をやっていくために2,000万ということで、どうも話を聞いておりますと第1と第5の水源から今回の2,500トンを送るんだと。だけど、第2は補完をしているループ化といいますか、そういうために、ことしその設計業務をやるんだと。そして19年度にそのライン等の設計業務に係る工事をやるというような感覚を受けているんですが、そういう解釈でよろしいですか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 そのとおりでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 それで、さっき申し上げましたように、第1と第5によって供給はするけれども、第2水源とのループ化をするんだと、そして応援をするんだというような解釈をとらせていただきます。井戸を掘らずにそういう補完措置をしていくんだというふうに考えておりますが、いずれにしても、きょうも質問にその給水地域の水は大丈夫かという話がございましたが、それ以前の施設能力に対して、1日最大配水量といいますか、いわゆる最大稼働率という表現をしておりますけれども、それの緩和をしていくのが目的なんだと、ループ化というのは。そういうふうに考えておりますが、稼働率がどうなるのかとか、その辺はまた委員会等でご説明いただければいいと思いますが、結構第1、第5合わせた数字、第5の今の給水区域に対する能力と最大配水量の問題というものをよほど精密に考えてもらわないかんと思うんで、ここら辺はそういう理解でいいというふうで、返答がなければ次に移っていきたいと思います。よろしいですね。あくまでも補完するんだと。第1、第5を補完していくんだと、第2水源で。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 市民の飲み水に絶対影響を与えないとするために行うことでございますから、いわば補完とか何とかでなしに、私はトータルな事業であると、そういうふうに考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に、供給単価の問題に移っていきます。


 現在、シャープ供給の工業用水は、いわゆる責任契約水量制といいますか、6,000トンで28円で売っておるというか、そういうことになっております。


 今回の供給は上水道から供給するということで、2,500トンというようなことで、これは上水道の場合は従量料金制といいますか、量が多いと単価が上がっていく仕組みになっておりまして、2,500トンフルに使った場合に1立米当たりの供給単価というのがどんなものなのか、予定しているのかということをお尋ねしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 水道料金につきましては、亀山市水道事業給水条例に基づいた料金となるところでございます。


 今回、暫定給水いたします1日最大給水量2,500立方メートルでございますが、大まかに算出いたしまして、1日当たりおよそ36万円見当となります。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 水道水の供給条例によりますと、最高で1立米147円、そういう単価になっておるんです。多分取水量からいきまして201トン以上でしたか、それは147円という単価になっておるんで、そういうことになるんではないかというふうに思います。今、36万と言われましたけど、これを割ったらすぐわかるということで、そういうことを前提にして次に移っていきますが、147円で、料金設定がこれでいいのかという確認のための質問でございます。


 今回の事業は水道事業給水条例によって行おうということであります。料金の方は1ヵ月で10立米までがメーター口径で決まっておりまして、超過料金合計で1ヵ月の段階的な設定をされた金額によって料金設定がされていると。36万というのはそういうことだと思います。


 一方、上水道の使用者、いわゆる申込者の工事負担を考えますと、いわゆる給水装置を負担する。ここでいう給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びそれに直結する給水用具を負担するというのは、使用者が負担するわけです。だから、メーン配管はここでは使用者は負担しなくていいということに私は解釈をしておるんです。別に工業用水の方は、使用料金は契約料金制と今言いました。基本料金、現在28円でしておりますが、工事負担金というのは給水施設、配水施設の設置改造費用の全部または一部を使用者が負担をするということになっております。


 今回やられるのは上水道で、条例に基づいて工事をされる。この負担はほぼすべてだと思います、この金額は。これが会社負担ですと。そして料金は従量料金制をとると。工業用水としたら、それはすべての給水装置を水の単価に上乗せするか、あるいは投資額を出してもらうかということにはなるんだけれども、いわゆる水道水給水条例からいくと、工事費も負担をさせて料金も従量制で取るというのはちょっと整合性がないんじゃないかと思うんですが、この条例を見る限り私はこう解釈しているんです。


 どういうような解釈でさっき月36万ということを言われたんですか。そういう整合はとれるんですか。条例との関係は。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 水道料金につきましては、先ほども申しましたように亀山市水道事業給水条例に基づいております。またこの工事負担金につきましては、亀山市水道事業施行規程の中で、第2条の第3項なんでございますが、ここに明記しておりまして、工事費及び工事設計金額に別に定める6%以内の率を乗じた額、事務費を合計額として引き出すこと、こんなふうになっております。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 6%というのはまた別のもんだと私は思っておったんですが、6%以内の今回の事務費を今言われた。僕は工事費を言ったんです。一緒なんですか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 合算していただくということになっております。


 先ほど工事負担金と申し上げましたのは、この装置をつける外の話でございます。また、中の話については条例に基づいて、給水条例、装置の申請書を出していただいてご負担をしていただくと、こんなことになっております。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 ちょっとわかりづらいんで、また委員会でもんでいきたいと思います。


 もう時間がたってきますから次に行きますが、次はちょっと意見がましいわけですけれども、さっき23年4月以降の供給問題で、これは県との関係だと言われたけれども、その予想については回答がありませんでした。しかし、私はもともと思っていましたのは、三重用水、加佐登用水の調整池から4,800トン、それは三重用水の工業用水の権利があるからということだったと思うんです。


 ところが一方、テクノヒルズの団地の用水というものを考えますと、今回の報告にもあったように、第4期の造成工事がやられておる。そういう中で、今、テクノヒルズ団地は第1工区といいますか、そういうのが半分しか使われていない。あと50ヘクタールは工場用地としてあるわけですから、そこに新しい企業が来たときに、工業用水の確保はやっぱりしてやらないかんだろうと。そんなものは県の責任だと思いますが、そういうものを視野に入れて、今後県がどこから工業用水を持ってくるかわかりませんけれども、余裕を持った供給能力を持つ工業用水をつくっておいてもらわんと、ただシャープが1万トンですわと、あと残りでよろしいんですわというわけには、市としてはならないと思うんです。


 そこら辺について、新たな工業用水の確保の問題について、県に対してその辺の要請はしていくべきじゃないかと私は思っております。私は4,800では足らんだろうと思っていました。水の必要な企業、飲料水だけでいい企業もいろいろあるでしょう。だけど、やっぱり水というのは工業を誘致する場合の非常に大きなウエートを占めますので、その辺は十分考えながら県に要請をしていく、そういう姿勢を、あれば聞かせていただきたい。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ただいまは、当面緊急を要するシャープへの供給ということがどうも主題になっておりますが、お説のとおりそういったことも念頭に置きながら、この地域の水というものは考えていかなあかんという思いは十分いたしております。そういった面で、今後の県が行動なさるときの問題については、そういう問題意識を持っていろいろとご意見申し上げるなり、要望も申し上げるようなこともあると思います。


 ただ、想定する水量というものはどんだけストックしておけばいいのかという問題も、なかなか難しい問題もございますが、よくそういうことを認識して対応してまいりたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に移っていきますが、最後に議案第92号平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。


 今までの論議にも多少ございましたが、17年度の一般会計の歳入では市税の収入がふえたと。約20億5,000万。そして、市税収入が100億という大台を超えたと。地方譲与税もございますが、そのうちの所得譲与税は三位一体に係るものですが、そういうものがふえたり、あるいは一方では地方交付税が減ってきたということで、市税の増と国の三位一体の振興という影響の中で決算が出てきたものだというふうに理解をいたしております。こうしたことから、基準財政収入額が16年度に比較をいたしまして約15億3,000万ふえました。財政力指数が0.84から1.06ということに好転をして、地方交付税不交付団体ということになったんだと思います。


 これは喜ばしいことだと思いますが、そこで、16年度の対比で財政力指数0.84が1.06に大幅に改善をされた。きょうの論議にも多少ございましたけれども、シャープ効果だけなんだろうかという気もしますので、そのほかの要因も含めてこの指数が上がってきた、改善をしたという要因は何にあるのかということをお尋ねしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成17年度の財政力指数は、16年度と比較いたしまして0.218ポイント向上し、1.061となり、鈴鹿市、川越町に続き県内では3番目の不交付団体となりました。


 ご質問は、指数が大幅に向上した主な理由でございますが、基準財政需要額では臨時財政対策債への振りかえや合併による行政経費の削減効果により2%減の76億5,000万余りとなっておりますが、基準財政収入額が23.3%増の81億1,400万円余りと大幅に増加したことが主な要因と考えております。


 収入額の項目別に見ますと、好調な企業業績を反映いたしまして市民税の法人税割で106.8%増の8億1,200万円、液晶関連産業の設備投資による固定資産税の償却資産で90.3%増の19億6,800万円余りといずれも倍増したことや、三位一体改革に係ります税源移譲により、所得譲与税で180.1%増の1億6,400万円余りと大幅に増加したことが主な要因と考えております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 これまでの財政見通しの答弁の中で、地方交付税不交付団体というものがございますけれども、非常に厳しいと言われています。その主たる理由は、産業振興奨励金がここ二、三年続くから厳しいと言われてきましたね。そういうようなことでありますが、財政力指数が1を超えて交付税不交付団体、外的に見れば非常に財政豊かと見られる、そういうまちと思われるわけです、外から見ますとね。しかし当面は、さっき申し上げましたように財政については金持ち貧乏といいますか、そういうことで苦しいんだというようなことでありますが、それは一つはさっき答弁がありました、いわゆる基準財政需要額に産業奨励金は算入されない。だから、さっき合併の金が減ってきたとかいろんなことがございますが、これが入らないためにこの奨励金というものが丸々国の関与なしに市の歳入から金を払わないかんということだと思うんです。


 17年度の奨励金というのは12億4,000万というふうに書かれております。相当な負担だと思うわけですが、新規事業の進出という点で考えますと、亀山市に液晶産業が立地をしてくれたということは、一つはこの技術を国外に出さまいというような、いわゆる日本の技術を国外に流出させないという点での日本の産業・経済という面で私は大きい効果が出てきているのではないかと言えるのではないかと思います。


 したがいまして、そう考えますと、財政需要額には入らないけれども、特別交付税としての申請という性格も持っているんではないかと。特別交付税というと何か災害の給付金のように思いますけれども、それ以外にもこういう国外に技術を出さなくて、日本の国の産業にプラスになったと。そのプラスになる面の一部として市が14億の補助を出しているんですよということであれば、特別交付税の算定というか、そういうものに入る考え方があるんじゃないかと私は思うんです。


 そこで、国に対しまして産業振興奨励金の特別交付税として交付されるように努めるべきではないかと思いますけれども、市としてこういう要請をされていなかったのかどうか、またされたとしたらその結果はどうなったのかをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 特別交付税の考え方は、水野議員が今申されたそういう理由づけもあろうかと思いますし、また最近の中央の地方財政、その枠の中からいうと、今までの足りないところには特別交付税を交付してきたという方針があるわけでございます。


 私どもは昨年度から総務省の財政局長さんのところへ行きまして、いろいろこういう問題も説明いたしまして、そしてこの財政厳しいときでありますけれども、私どもに対しての特別交付税を何とか欲しいと、こういうことを申し上げてきました。また、今年度になりましても、竹中総務大臣の就任に当たりましても、それから後、特別交付税とかいろいろなそういうものを研究される中で、私どもの奨励金の問題、こんな形のものは珍しいということで、私どもの運営の方法についてお問い合わせがあったところでありまして、私どももお答えする中で、こういう努力をしているところに対してひとつそれを援助する方向というものもお願いし、いろいろとこれについてはお願いしてきたところであります。


 しかしながら、最近の情勢を見ていただきますと明らかなように、最近の地方財政は非常に厳しくなってきております。毎年交付税の総額が削られる。そしてまた、そんな中でその割合で特別交付税の額も削られるということでありまして、私どもそういう中も考えておるところでありますが、一昨年に比べまして、私どもは実は昨年度特別交付税は一部減額されたところでございます。そういう中で、私どもとしては、ただ、今までの流れからいけば減るのは少なかったと、ようここでとめていただいたという思いはしているところでありますけれども、これから奨励金の金額、特別交付税をいただきたいという理由づけの文書を、相当これは考えないとなかなかつくりにくいところがありますけれども、私どもはそういうものも来年1月ぐらいまでにそういう理由づけというものも考えておいて、特別交付税が配分される前に、そういうものに対しての私どもの意見・要望を強くお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 もう時間が少なくなってまいりました。最後にまとめて質問したいと思いますが、主要施策の成果報告というのが出ております。そういう中から、「まちづくり支援事業」というふうに書いていますが、「地域づくり支援事業」の間違いでございますので訂正をさせていただきます。また、公募型補助金というのは成果報告書に入っておりませんけれども、同じような性格であるのでまとめて質問させていただきます。


 地域づくり支援事業は、決算で353万という3事業が出ておりまして、公募型と違っていわゆるコミュニティーや地域を中心にした事業に対する補助というふうに聞いておるわけで、これは三つありました。ことしの予算を見たら170万しか出ていないんです。だから先すぼみかなという気もあるし、予算のことをいうつもりはございませんけれども、この地域づくり支援事業の三つの事業についてどう評価されておるのかというふうなことと、もう1点は公募型の補助金の問題でありますが、13年度に公募型はスタートいたしまして、当初は10件以上あったと思うけど、だんだん減ってまいりました。ちょっとマンネリ化してきたかなあと思うんですが、そういうものについて、今回事業数もかなり減ってきておりますけれども、17年度は5件というふうになっておりますので、そういうものに対する評価をまとめて質問し、そしてまた、あとについては決算委員会等で論議させていただきたいと思いますので、以上質問いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。答弁をよろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 地域づくり支援事業の三つの事業でございます。


 まず、しらかわの郷づくりの活動内容でございますが、平成17年度の事業といたしましては、白川神社周辺の道づくりやフラワー道路両端への桜の植樹、さらに「女性のつどい・座・未来塾『しらかわ小町』」と称したワークショップの開催、それから現在白川地区を離れて暮らしている地区出身者の若者を呼び戻してのイベントを実施されております。


 次に、加太グリーントピア事業の活動内容でございますが、17年度の事業といたしましては、先進地視察やアドバイザーの協力を得て、おおむね10年程度を目標とした地域の活動基本方針を策定いただいております。


 それから、鈴鹿馬子唄会館のコンサートでございますが、坂下まなびの森、鈴鹿馬子唄会館ということで、平成8年度から毎年ふるさと創生事業と位置づけ、町直営でコンサートを実施されてきました。平成17年度を最後としてコンサートに対しての補助金を交付いたしております。


 いずれの事業につきましても、地域住民みずからが住まいする地域の将来について住民同士でともに考え、みずから地域づくりを実践する活動ということで積極的に取り組まれております。こうした活動内容につきましては、今後の地域内分権のあり方、あるいは一人一人が自分ができるところから参画し、みんなで力を合わせて地域をよりよくするための実現に向けた新しい公の一つの姿というふうに私どもとしては評価をいたしておるところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 平成17年度の市民活動支援補助事業につきましては、自然環境事業1件、国際交流事業1件、まちづくり事業1件、子供育成事業2件の合計5件の申請でございます。


 活動の目的、内容、その他諸事項について審査いたしまして、5件とも採択いたしたところでございまして、総事業費371万8,600円に対します補助金といたしましては134万7,000円を交付したところでございます。


 主な活動内容といたしましては、自然環境団体の鈴鹿川流域の魚類の調査活動を通じた自然環境の保全、国際交流団体の外国人との交流会や講演会活動、まちづくり団体の納涼イベント活動、子供育成団体の合唱活動及び野外活動でございます。なお、これらの評価といたしましては、自然環境団体の活動は魚の昔の呼び名等の調査を通じ鈴鹿川の自然環境の保全に寄与し、国際交流団体の活動は市民社会での外国人との共生への理解を深め、まちづくり団体の活動は祭りを通じた地域の連帯感の向上に、子供育成団体の活動は子供の情操教育等協調の精神の醸成及び体を使った野外での遊び場の提供等と、いずれも補助金を有効に活用し、市民生活の活性化に寄与した活動であると評価をいたしたところでございます。


 なお、16年度は13団体の申請があり、活動されたわけでございますが、8件減った中には6団体が3年間続けて補助を受けておった、それがちょうど3年で切れたといった要件もございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 23番 水野雪男議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩をいたします。


               (午後 2時17分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時31分 再開)


○副議長(増亦 肇君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。


 通告に従い、質問をさせていただきます。


 この質問の項目については、会派で調整させていただいたことについて質問させていただきます。


 議案第90号亀山市水道事業会計補正予算(第1号)の継続費第5条に、「継続費の総額及び年割額を次のとおり追加」とあり、資本的支出、建設改良費、上水道水源地施設改良事業で約6億2,000万円が計上されています。


 一番初めに、大きい1番目といたしまして、事業概要の給水量、期間、具体的な工事内容について4点お伺いします。一つずついきます。


 先ほど先輩議員たちが聞かれましたように、どのような内容の工事をされるかという中で、ポンプの能力アップ、計装、それから配管のループ化と、その辺はお伺いしたんですけれども、本当にそれだけでいいのかというのが私の思いでありまして、その中でちょっとお伺いいたします。


 例えば配管の新設と思っていますのは、今シャープに6,000トン給水していますのは工業用水です。僕は初めはそこへ圧の高いのでぶち込むのかと、そういうような感じで配管サイズも変更せずにいけるのか思ったんですけれども、第1水源からは別のルートの配管が要るんじゃないかと、そういうようなことでございます。


 それから、計装だけ言われましたけれども、ポンプの能力アップと言われますと、電気の容量も足りるのかとか、そういうことでございます。まずそれについてお伺いします。


○副議長(増亦 肇君)


 7番 片岡武男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 事業概要の給水量、期間、具体的な工事内容についてのご質問でございますが、今回の暫定給水に係る工事につきましては、既存の上水道施設を利用し、平成18年度と19年度の2ヵ年での工事を計画しております。


 第1水源地初め関連する施設の送水ポンプ能力を上げまして、関連いたします電気計装設備の改良工事もあわせて行ってまいりたいと考えております。


 また、上水道からの給水であるために、市民への影響を与えないように、より安全性を図るため、第2水源地から亀山配水池へ送水できるよう、施設の改良工事を行うものでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 わかったようなわからんような、その辺はそれでありがとうございます。


 そして2番目としまして、今回の工事で暫定給水量というのは確保できるのかという質問ですけれども、2,500トンというと時間大体100トンぐらい送らんならんという中で、この2,500トンを送るということ自体を僕らが知ったのは新聞の方が先でした。なぜ新聞の方が早かったんかなあというような疑問も感じます。その中で、2,500トンを送るのに確保できるかということについては、ポンプというのは配管の中の乱流が起こったりとか、ポンプの吸い込み圧力が少なくなるとキャビテーションを起こすとか、過去にそういうことはなかったと思いますけれども、本当にこれで2,500トン、井戸も掘らずに暫定給水量が確保できるのかということについてお伺いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 今回の工事で暫定給水量は確保されるのかというふうなご質問でございますが、今回暫定給水を計画しております関連する施設は、暫定給水量、1日最大給水量2,500トンを超えましても、既存の量から確保できるものと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございます。


 私は会社で使っておったのが2,500トン/デイというように、1トンは1立米ということで言うてましたもんで、そういう呼び方をさせていただきまして、どうもすみません。


 三つ目としまして、暫定給水は平成19年7月1日から平成23年3月末と、これも新聞で聞いたんですけれども、本当にこれは4年間で確実に終わるのか、それで新たな延長とかその辺は考えられるのか考えないのか、その辺についてお伺いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 暫定給水での給水期間は4年間で終了するのか、新たな延長は考えられるのかというふうなご質問でございますが、今回の暫定給水することについては、8月8日の三重県知事との確約書において、平成23年3月末までとされております。


 また、協定書においても期間が明確となっており、期間の延長は考えられないところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 期間延長は考えられないというように判断させていただきます。


 ただ、それでも万が一のことがあったらということも考えていただきたいと。そのときには県との協定書、中にもまたそのときにはちょっと考えるというような文言もございますので、そのことについてはよろしくお願いしたいと思います。


 四つ目として、これは県のことかもしれませんけれども、亀山市も関連があると思います。それで、県の恒久的な対応はいつごろまでに決定されるのか。確かに先ほどの答弁を聞いていましても、県のことについてはわかりませんというのか、まだまだそこまでと言われていますけれども、こういう対応が遅いがために鈴鹿から引くことができなくなってしまったと、そのように思いますので、その辺についてわかっておる範囲内で教えていただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 県の恒久的な対応はいつごろまでに決定するのかというふうなご質問でございますが、三重県との確認書及び三重県を初めとする四者協定書においても、平成23年4月1日以降は三重県の責任において給水できるよう施設整備を図るとされております。本格給水に向けて、三重県の責任において対応されることを確信しております。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございます。県がやってくれるというように理解させていただきます。


 続きまして、大きい2番目の事業費用について2点お伺いいたします。


 工事費用は負担金としているが、どこが支払うのかと。この後でもちょっと出てきますが、協定書の中からいくと亀山市じゃないというようなことなんですけれども、再度確認したいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 工事費用は負担金としているが、どこが支払うのかというふうなご質問でございますが、県との確認書に基づき、県、市、シャープ株式会社との間で協定内容について協議を行い、4者において合意いたしましたことから、9月1日付で協定書を締結したところでございます。工事の負担金については、協定書に記載してある株式会社シーエナジーというふうです。


 なお、これについての全面的な責任といいますか、これはシャープが負うということも明記しておると。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございます。費用についてはシャープというように理解させていただきます。


 それからその次、2番目として、県との確約書では負担はさせないと、それも理解しましたけれども、例えば、僕らも会社でやっておったときに、これをこのままでいいという設計でやっておっても、途中でふぐあいが出てくると。そういうときに設計変更したときでも亀山市の追加費用の負担というのはあるのかないのか、その辺についてお伺いします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 市からの追加費用は発生しないのかというふうなご質問でございますが、今回締結いたしました協定書により、工事費に増減が生じた場合は、工事完了後、過不足を清算することとしているため、市からの追加費用は発生いたしません。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございます。


 大きい3番目に移らせていただきます。


 県、市、企業との三者協議で協定書はいつごろまでに締結されるのかというように通告を出したんですけれども、これは通告を出した翌日に、9月1日締結済みで、3者ではなく4者、何か幽霊会社やなしにユーティリティーか何か供給会社、そういう会社があるのか知らんけれども、そこから供給するということで、4者での協定書を通告後の翌日、私はファクスでいただきました。普通なら予算計上までに締結がされるのが本当だったんではなかったかと思います。これについては、やっぱり諸般の事情によりこのようになったのかなというように理解させていただきます。


 その中で、この協定書をいただきましたので、協定書の内容をちょっと読ませていただきました。第8条で、給水開始及び期間では、平成19年7月1日ですが、第6条の、甲の給水義務、亀山市の義務の中に、「工事完成検査後、速やかに乙に対し給水するもの」とあります。これを私は、ちょっとひねくった考え方かしらんけれども、例えば、僕ら会社なんかでも、1ヵ月ユーティリティーが早う工事を完了したと。そうすると1ヵ月でも早うスタートしようかというような状態があったんでお伺いしますけれども、例えば1ヵ月工事が早く完了したという場合には、第6条が優先されるのか第8条の給水開始時期が優先されるのかと思うんですけれども、こううたってありますけれども、やっぱり一日でも早く工事が完了し、相手さんもスタートができるんであれば給水してやったらどうかなあと私は思いますので、これは質問ではございませんけれども、私はそのように思います。


 大きい3番目の平成23年4月以降の計画について1点お伺いいたします。


 暫定給水期間終了後はどのようにこの水については考えているのかということについてお伺いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 暫定給水期間終了後はどのような利用が考えられるのかというふうなご質問でございますが、今回の暫定給水により整備した施設につきましては、すべて市に帰属を受け、有効に活用できる施設となります。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 確かに協定書には全部受け取るというように書いてあるんですけれども、その設備じゃなくて水をどのように考えてみえるのか。もうシャープさんが要らんようになったというときに、100トンをどこを見て水を回すのやと、その辺をちょっとお伺いしたい。それで、そこまで考えてやられるのか、ただ今回のことについては、1時間100トンを4年間だけ送ったら、残った、使わんようになった装置についてはそのまま置いておくのかというようなことで、もう一度考えがあればお伺いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 亀山市の地形は西高東低型になっておりまして、地盤的にも高い位置にある太岡寺配水池の方へ今回送水するということになります。暫定給水、その後の利用につきましては、自然流下となり広範囲に利用しやすい、供給できる、そういった供給体制になるんではないか、このように考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございます。


 圧力の低いところもございますので、広範囲で利用していただくように、また考えていただきたいと。もう本当に僕らも防災訓練で水道水の1.5キロの圧力でテストしたら、13メーターの電柱までしか飛ばんぐらいの圧力ですので、その辺またよろしくお願いしたいと思います。


 いろいろと答弁を伺っていますと、亀山市は負担なしと。約4年間の暫定給水、設備増強、給水能力向上は人口増加にも対応可能であると私は思っております。それで、企業の稼働増強で税収増は、亀山市の活力の源となるのが明白であると。これは市長さんから皆さん、よう決断してやっていただいたなあということでございます。それで、困ったときには相身互いの互助精神と相互協力は重要であります。亀山市も鈴鹿ナンバーの導入にはできることで協力と同様に、知事からは鈴鹿市に協力が得られないため期間限定の緊急依頼であり、今回の協力を市民には、先ほどもちょっと助役さんが言われましたけれども、迷惑をかけませんと、そういう説明責任だけはお願いしておきます。


 それと、最後に飲料水の確保、これについては本当に安定供給と責任義務、それだけは忘れていただかんように申し述べまして終わります。また産業建設委員会でいろいろと議論されると思いますので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(増亦 肇君)


 7番 片岡武男議員の質疑は終わりました。


 次に、3番 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田耕一でございます。


 通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。


 私からは、議案第88号平成18年度亀山市補正予算書、一般会計(第2号)について3点のお尋ねをいたします。


 まず1点目といたしまして、第3款民生費のうちから防犯対策事業についてお伺いをいたします。


 最初に内容、この防犯対策事業、補正予算として165万円計上してもらってございますが、この内容と所管についてお尋ねをいたします。


 この点につきましては宮崎勝郎議員からも質疑で入っておりますけれども、そういう関係で重複する部分もあるかと思いますけれども、再度よろしくお願いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 3番 前田耕一議員の質疑に対する答弁を求めます。


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 前田議員からも、議案第88号について、防犯対策事業の補正関係でございます。ご答弁させていただきますが、まず事業の内容と所管ということでお尋ねでございます。


 先ほど宮崎議員にもお答えさせてもらったとおり、この事業は安心・安全のまちづくりを推進することを目的としてございます。防犯活動を行う際に着用するベストと帽子を支給するものでございます。なお、危機管理室にて所管してございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 私の認識、それから過去の経過を見ておりますと、市民部の方が今までは所管しておったんじゃないかなあという感じを受けておるんですけれども、これが危機管理室の方へ所管がえになったのはどういう関係からかということをちょっとお尋ねします。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 以前、市民課所管から危機管理室へ行ったのはどういう経緯かというお尋ねだと思います。


 ご承知のように、4月1日付で大きく機構改革がなされまして、その中の所管事務の一部として危機管理室の方では防犯事業と、それから国民保護の関係、加えて防犯事業ということで防犯について、あるいは暴力対策と、こういう4項目の事務分掌を所管することになりまして、そういったことから、防犯事業は4月1日から危機管理室の所管ということでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 そうすると、先ほどの宮崎議員の答弁の中では、このベスト、帽子の取りまとめは自治会連合会の方でいろいろ、アンケートかご意見かわかりませんけれども、とって、750個程度必要だということで、今回165万の補正を組んでいただいたということでございますが、そうすると、これからは常にその防犯事業につきましては、自治会の方、常に危機管理室、連携をとっていくようになってくると思うんですけれども、この防犯対策事業につきましては、そうすると市民部の方は全く手が離れてしまうというように理解させてもらっていいんでしょうか。その辺のところをちょっと確認したいんですが。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 防犯活動に類したたくさんの活動が諸団体で行われておりますことは議員もご承知だと思うんですけれども、そういったことで、市の方では亀山市防犯活動被服支給要綱というものも制定してございます。そういった中で、対象組織等、あるいは交付要件等を明示しまして、危機管理室の方ですべて対応していくというふうになってございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 次の質問で対象組織とか交付要件、要綱について確認させてもらおうと思っていたんですけれども、この中身的には一応これからは危機管理室の方で対応されていくということは理解できましたし、制度、趣旨そのものについては私、決して否定するものじゃないんですけれども、はっきり言うと、この辺のシステムを新しく構築していただいて、あるいはこれから運用していくんであれば、きちっとしたものがないと市民の皆様方もいろいろ戸惑う部分もあろうかと思いますので、確認の意味で質問させていただいているんですけれども、この対象組織と交付要綱の中に具体的に、例えば組織の場合、どういうような組織がうたわれているのか、あるいはこの交付要件、要綱につきまして、このベスト、帽子、貸与するのか支給するのか、その辺のところ、どういうような形になっているのかちょっと確認だけしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 現在活動中の組織体系でございます。青少年の健全育成を目的とした亀山青少年育成市民会議の活動がございます。それから、地域での社会福祉の増進を目的とした亀山地区民生委員、児童委員連絡協議会の活動においても、防犯用被服や腕章などを着用して防犯活動がなされております。そして、これらの被服等については、貸与か支給かというお尋ねだと思うんですけれども、支給でございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 支給ということでお聞きしたので、ついでにもう1点だけ、これに関して、支給申請をする場合、その団体から具体的に多分申請が出てくると思うんですけれども、例えば個数の制限があるのかどうかとか、それから、支給を受ける場合にそのベスト、帽子なりを利用する方々の名簿、リストまで要るのか、あるいは代表者の名前だけで支給申請は用済むのかどうか、その辺のところはどうなっていますか。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 支給に関しまして、それぞれ利用される方々の管理状況というような形になっていくと思うんですけれども、これに関しましては、着数が相当数が多くなりましたので、従来とは、しっかり取り組んでいかなきゃいかんということで、それぞれ管理簿等を作成していくということでございます。それらの管理につきましては、直接危機管理室でということよりも、先ほど申しましたように、自治会連合会がある程度中へ入っていただいて、まとめていただいて管理していくという方式をとっていきたいと、こういうふうに思っております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 もう少し詳しく本当は確認したいんですけれども、時間の都合もあるんで、この防犯対策事業の三つ目の質問をさせていただきます。


 今、この新しい事業としての自治会連合会を中心にしたところへ支給をして、防犯活動に利用してもらうということはよく理解できたんですけれども、その中で、今説明いただきました、例えば青少年育成市民会議が防犯活動をやっていただいておりますし、民生委員連絡協議会の方でも対応していただいておると。それぞれそれなりの帽子なり、ベストかジャンパーかを利用して活動していただいておると思うんですけれども、その辺の団体と今回のこのシステムを利用する地域の自治会中心の防犯活動と、横の連携はうまくとれておられるのかどうか。一つの目的は皆さん防犯活動、子供対象か地域住民対象かというのは別として、皆同じかと思うんですけれども、うまく連携をとれずに活動していって、何か同じ色のジャンパーなりベストばっかりがぞろぞろそろって、セクト意識みたいなのが起こりゃせんかということがちょっと気になる部分があるんですけれども、その中で1点気になるのは、例えば青少年育成市民会議の方、帽子、ジャンパーを支給しているということは、間違っているかもしれませんけど、お伺いしているんですけれども、それで活動補助金として6,000円の補助があるということも聞いてはいるんですけれども、同じような活動をされてみえて、片方ではジャンパーとベストだけ、片方は補助金が出るんだというような、ここら辺の調整というのは今後考えていかなければならないかなという感じはしているんですけれども、その辺のところ、具体的に考えられているかどうかということを1点。


 もう1点は、これ県教委の所管と聞いているんですけれども、スクールガード制度というのがあるんですか。これは県教委が所管して、ボランティアセンターの方へ登録して、ボランティア保険を適用しての制度だと。この関係を見ていきますと、保険の適用が、Aの団体活動では適用されない。Bの活動では適用されるとか、そこら辺の整合性なんかについて何かお考えがあればちょっと確認だけしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 それぞれの活動団体同士の連携がうまくとれているのかというのが一つだったと思うんですけれども、現在のところ急速なこういう機運ができてきたという経緯もございまして、まだそれぞれ団体同士での連携というところまでは至っていないのではないのかなというふうに感じております。


 それから、県の問題が出ましたけれども、保険についてはそれぞれの団体で取り組まれておるのが実情ということで、それぞれこれらの防犯活動そのもの自身は自立的に、あるいは自主的にやられておるというのが大きな点でございますので、保険関係につきまして、詳細のことにつきましてはそれぞれの団体の取り組みで現状がなされておるというふうに考えております。


 それから、若干連携から延長して将来的にそのような活動をまとめていくというか、一本的な話ということも若干あったかなと思うんですけれども、それにつきましては、それぞれの活動、現在、地域での子供の教育や、先ほど申しましたように社会福祉をそれぞれ目的としてご活動いただいております。これもすべて自主的にご活動していただいておるということなどを考慮していきますと、それらの活動をたちまち一本化するのは今のところ難しいのではないかと考えておるところでございます。


 いずれにしても、それらの活動形態がそれぞれきっちりまた整備されて、連携が少しでも保てるようになってきたらそういう方向も考えていきたいということで、しばらくは少し様子を見守っていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございました。


 ぜひこの事業を積極的に推進していただきたいんですけれども、やっぱり二つ、三つとよく似た活動の組織がありますと、セクト意識が出たりとか、何か重複して問題点も出るような可能性もありますので、保険の問題にしても、それから制度の中身にしても、できるだけ整合性をとって、危機管理室が一番いいんかなあ、どうかなあという感じもするんですけれども、うまく調整をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目で、第8款の土木費のうちスマートインター改良整備事業についてお伺いいたします。


 この事業につきましても、先ほど水野議員の方から事細かな質問がございましたので、私の方からほとんどもう質問する項目はないんですけれども、二、三、確認を含めて再度答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目、スマートインターの現況と本格実施の見込みについてお伺いいたします。


 この事業、当初、昨年12月からですか、半年間の実験ということで、実際に通って現在に至っておるわけですけれども、その中で、今出ております誤進入の問題があるということで特に補正が出てきておるという点もあるんですけれども、ほかに問題点が出ていないのかどうかということが1点。


 それから、本格実施について、今回5,000万の補正を組んでやる以上は、来年4月1日から本格実施の可能性、どれぐらいの可能性があるのか。100%間違いないんか、いや、ちょっと改修して、また3ヵ月、4ヵ月様子を見て、そこで結論が出るんだと。ひょっとしたらだめという可能性もあるんだということもあるのかどうか、その辺のところ、とりあえずお伺いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 スマートインターの実験における問題点ということでお答えをさせていただきますが、実験を今まで進めてまいりまして、最大の問題点は、誤ってETCのゲートに入ってくるというのが問題でございまして、これを解消していくためのこれから実験なりをしていきたいということでございます。そのほかにつきましては、当初に設置をしたときに、非常に限られた場所であったということでございますので、先ほどもお話をさせていただきましたが、公園の駐車場の機能回復とか、あるいはパーキングエリアにおける駐車場が一部減少しておりますので、そういったところの確保というのが問題ということでございます。


 それと、本格実施の可能性ということでございますが、去る10月10日に、国土交通省から本格導入に向けての要件とか事業区分とか手続、こういったものを定めた制度実施要綱というのが出されております。これまでに実験をしてまいりまして、かなり全国的にも多い交通量、利用いただいているとか、あるいはその渋滞に対して一定の効果があるとか、その効果も非常に大きいということが確認できておりますので、私どもはその誤進入対策という課題を解決するための検討をしながら、この年度末には所要の事務手続、一定の申請手続、そういったものを行いながら、来年度の早い時期に本格導入を行えるよう準備をしていきたいなあというふうに考えております。以上でございます。


 ちょっと制度実施要綱を、私、「去る10月10日」と言ったようです。「去る7月10日」でございます。申しわけございません。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 そうすると、何かちょっと、あれっという感じがしたんですけれども、例えば本格実施する場合に一番のネックは誤進入対策と判断させてもらっていいのかどうか。それと、今あそこへスマートインターができたということで、亀山サービスエリア内の駐車場も多少不自由を感じていますし、それからオアシスの駐車場も狭くなっております。その辺のところについての問題点が解決しなければ、誤進入対策をうまくクリアできないんかどうかということ。


 それからもう1点、通行車両台数につきましても、たしか当初は1,300台ぐらい平均して通過しなければという目標は立てておったとお聞きしております。ということで、私どもわざわざ亀山インターから乗って、あそこでおりるということも再三あるんですけれども、金額よりも通過台数で判断されてみえる部分もあったんですね、結構利用しておるつもりでいるんですけれども。その辺のところ、きょうお聞きしましたら、現在平均1,000台ぐらいということで、それでもその台数についてはクリアできるということをお聞きしたので心配していないんですけれども、その辺のところ、もう一度ちょっと答弁お願いしたいんですが。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず、本格実施の課題につきましては、先ほどもお話をいたしました誤進入対策、あるいは駐車場の確保ということで、これにつきましては、この実験を国土交通省、県、中日本高速道路株式会社、市などで地区協議会、実験の協議会をつくって、そこで協議をしておりますので、その中で関係者と調整をしながら解決を進めていきたいというふうに考えております。


 それと、利用者につきましては、現在1日最大1,640台の利用をいただいているということで、本格実施をするためには、まず一定の利用台数があるということがありましたけれども、これはそのETCで収入が上がるというのが1点あります。かつインターチェンジをつくったときに整備効果が上がるということがあります。こういった台数を1,600台、一番多いところですが、使っていただいておりますので、そういった利用の収入もおおむね見込めるであろうと。あるいは国道1号の渋滞についても大きな効果が得られるであろうということで、何とか本格実施に向けて協議が進んでいくんではないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 改良整備の方でもう1点だけお伺いしたいんですけれども、この補正予算を見ますと、測量費の委託料が1,300万、それから整備工事の委託料が1,000万、普通、測量費の方が安いんちゃうかなあと思うんだけど、工事の方が安くて測量の方がというと、その辺のところというのはどういう中身になるんか。漠然とまだしているのか、もう具体的にここまで来ているわけだから、計画が進んでいるのかも含めて、どんな工事が入るんかなあと、どんな測量があるのかなあということが、ここで答弁いただけるのであればありがたいので、お願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 予算書に3点計上させていただいてございます。


 まず、整備工事等委託料1,000万計上させていただいておりますが、これは誤進入対策をするために今後部分的な改良といいますか、そういったことも行いながら実験をしていきたいと。この工事については中日本高速道路株式会社に委託をしたいということで、整備工事の委託料でございます。


 もう1点、施設運営委託料2,700万計上してございますが、これは11月から3月までの4ヵ月間のこのETCのリース料とか交通整理監視員の費用でございます。


 3点目の測量等委託料1,300万計上してございますが、これは新年度以降に本格運用できるように最終的なインターの形を測量、設計をしていく費用でございます。ですから3点目は4月以降のための費用と。これはこちらの方で測量業者に委託をしていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 インターについて最後に2点だけ再度確認したいと思います。


 今の測量委託料1,300万は新年度以降の工事を見越してのということでございますが、そうすると、新年度以降、工事に入った場合の市としての予算措置がまた必要になってくるんか、生じてくるんかということが1点。


 それから、設備運営委託料2,700万につきましては、水野議員への答弁で理解させてもらっているんですけれども、これはことしの12月から3月までの4ヵ月間と。しかし、今まではこういう運営委託料というのは全然生じていなかったと思うんですけれども、この12月以降については、なぜ亀山市が払わなければならないのか。去年からずうっと、多分行政としては何ら支払いは生じていなかったと思うんですけれども、その辺のところはどう変わったかということだけお伺いしたいんですが。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 本年度の測量設計委託に基づきまして、来年度どんな費用が要るかということでございますが、インターチェンジを安全な形で恒久的な施設にするということで、これから調査・設計を行っていきたいと考えておるんですが、その整備を行うにつきましては、この要綱の中で、高速道路の区域は中日本高速さんが、その外は接続する道路管理者が、すなわち市がと、そういった枠組みになっておりますので、あるいは公園の駐車場の機能回復、これにつきましては市がということになってまいりますので、一定の整備費用というのは必要になってこようかと思いますが、それにつきましては、その検討が進む中でまたご相談をさせていただきたいと思っております。


 もう1点目の、この運営委託費について、今まで市が負担していなかったがどうかということでございますが、これにつきましては、社会実験は、先ほども申しました地区協議会を構成し、おおむね1年間の実験ということでここまで進めてまいりました。昨年の12月からおおむね1年間は経過してきたということと、いろんな課題も明らかになってきたので、おおむねその本格導入に向けた一応のめどもついてきただろうということで、従来その実験期間に要する経費については国が負担をしていただいてまいりましたが、こういった一応のめどがついたということから、国としてもこれ以上の予算確保は少し困難であるということがございました。じゃあ1年間でスマートインターを閉鎖するかといいますと、これまで非常にたくさんの方々に利用していただいていますし、こういった利用者の方の声を考えますと、本格運用時まで継続をして利用していくことが一番望ましいというふうな判断をいたしましたので、12月から3月までの実験に要する経費について、今回市において計上させていただいたということでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 スマートインターについてのご答弁ありがとうございました。


 まだまだ負担はあるんかなという感じはするんですけれども、あそこへインターができますと非常に便利だというのは私も実感しております。ですから、ぜひ4月以降、本格実施が100%の確率でできるようにご努力いただくと同時に、インターをつくる以上は、市民あるいは利用者が使い勝手がいいようなインターにしていただきたいと思いますので、それを強くお願いしまして、3点目の質問に入りたいと思います。


 3点目としまして、第8款土木費のうち交通安全施設費についてお伺いをしたいと思います。


 これにつきましては、今回3,000万の補正を組んでいただいているわけですけれども、この内容をお聞きしましたところ、通学安全灯約140基分ですか、非常にありがたいということは私自身も感じてはいるんですけれども、従来であれば大体年次計画で毎年15基、20基ということできたと思うんですけれども、今回一挙に大量の安全灯を設置していただくということでございますけれども、この時期に一挙にというように変わった何か背景があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 通学安全灯の補正をさせていただいた背景ということですが、子供たちを取り巻く昨今の事件、あるいは事故が大変増加をしてございます。そんな中で、亀山市でも4月から約20件余りの不審者情報が寄せられるなどしております。市でも安全・安心のまちづくりにつながる施策を柱としていることから、学校の関係者、あるいは市民、あるいは保護者の方から、小・中学生の通学における安全確保のために、夜間の照明灯設置に対する要望が大変多くなってきております。このことについては6月議会でも多くの議論をいただいたところでございます。このような市民の皆様の要請の高まりにおこたえをすべく、年次的に整備をするのではなく、今回140基の通学安全灯を緊急に整備をしようということに至ったものでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 安全・安心のまちづくり施策に重点を置いてやっていただくということで非常にありがたいんですけれども、その中で次の質問をしたいんですけれども、この安全灯を今回140基設置していただくわけでございますけれども、設置基準、具体的に地域なり学校とか、それから要望のあった部分については、すべてこれで現在のところ網羅されているのかどうか。ある程度は内容をチェックしていただいて、ここは例えば防犯灯の領域かなというような形での選択もなされているのか、それとも本当に無条件に要望があったところは全部つけられたのかどうか、その辺のところをちょっと確認したいんですが。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 設置の基準でございますが、複数の小・中学生徒の集合場所から学校までの通学路と、この通学路において既に設置をしてある照明灯の位置なども考慮しながら、学校関係者の要望をもとに設置箇所を選定したというものでございます。


 明るさについては、子供たちの挙動が確認できる程度の明るさということで、80ワットの照明灯を設置していこうと考えてございます。


○副議長(増亦 肇君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ありがとうございます。


 最後にもう一つ確認だけしておきたいんですけれども、今後の整備計画と申しますか、これから要望が出た場合、どうやって対応されていくかと。また従来に戻って年次的に設置を検討していかれるのか、それとも、これからは設置基準に適合すれば基数に関係なく次々と整備していただけるのかどうかということ。その中で、ケースによっては通学コースの変更なんかも当然起こり得るケースもあろうかと思いますし、新築の家ができたりして、例えば2戸、3戸まとまって、たまたま子供さんが2人、3人、その方面から通学される場合に、要望が出た場合には即対応していただけるのかどうか。その辺のところ、申請があれば、法定設置基準に適合すれば、来年まで待ってくれというようなことはなく行っていけるのかどうか、その辺のところを確認して質問を終わりたいと思います。


 いずれにしましても、私3点の質問をさせていただきましたが、すべて非常にありがたい、それからぜひ積極的に進めていっていただきたい施策の中の一つだと思いますので、賛成の立場から質疑をさせてもらったんですけれども、先に先ほどの件だけ答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 現在、市内では、自動車や歩行者の安全を図るために設置をしました交差点などの道路照明灯がございます。これは180ワットで500基ございます。また、子供たちの通学の安全を図るための通学安全灯、これは今回のですが、80ワットで既に620基ございます。さらに集落内の防犯対策として設置をいただいています防犯灯、これは20ワットでございますが、3,760基ございます。今回、これに加えてさらに140基を設置するということで、通学路の安全対策としては現時点では十分な整備ができるものというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 3番 前田耕一議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩をいたします。


               (午後 3時30分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時44分 再開)


○副議長(増亦 肇君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い質疑をいたします。


 まず議案第90号ですが、まず最初に給水の申し込みがだれになるのか、それから敷地内の給水装置の所有者はだれになるのか、水道料金はだれが払うのか、この3点についてお伺いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 10番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 給水の申し込みはまだ提出されておりません。また、給水装置の申し込みも、現在ではまだ提出はされておりません。


 まだ、先ほど言いましたように、申込書が提出されておりませんので、現段階ではまだわかりません。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 まだわからないということです。私、ここに立地したときの協定書を持ってきました、平成14年4月17日の。これの中に、6条2項でこう書いてあります。「ただし、別に定める必要量、日量6,000トンを超える場合は、市及びシャープが協議の上整備することとし、その工事費負担はシャープが行うこととする」。明確に協定書ではシャープが工事費を負担すると書いてあります。ところが今回の協定書を読みますと、シーエナジーがこの事業に関する負担金をすべて支払うものとするとなっています。これは明らかに立地協定書に反するのではないですか。答弁を求めます。


○副議長(増亦 肇君)


 答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 立地協定を行う際は、亀山市が、市長が答弁しましたように、工業用水6,000トンを供給することを約束いたしました。その後、もし水がふえてきたときには、企業の負担においてそれを整備するということになっております。ですので、これを全体的にとらえて理解をいたしますと、亀山市は6,000トンで十分その工業用水の役割を果たしたと。ですから、あと企業が負担してということは、その協定書には知事も判こを押しておりますから、当然それが県を指しておるというふうに理解をいたしたところでございます。お金はシャープが負担をいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 協定書を見てもらえばわかりますけど、明確に工事費はシャープが行うと書いてありますよね。協定書にも明確に「丙がこの事業に関する負担金すべて支払う」、丙って何かというとシーエナジー。だから、シャープが負担するとは書いてない。協定に明らかにこれは反している。このことに対する答弁を求めます。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 亀山市といたしましては、一方において亀山市の給水条例がございます。その条例の中において検討をいたしてみますと、シーエナジーでありシャープであっても給水は可能だという理解に立っております。14年当時の協定書は確かにそのような表記になっておりましょうけれども、それからさまざまな状況の変化というものが生じてきております。したがいまして、その後の協議、その協定書の中にも状況が変わったら協議をするという条項もございます。そういうことによりまして、今回緊急に県が想定した工業用水が供給されない、あるいは前倒しの要請があったというふうなことをもって、県が果たし得ない役割を亀山市に果たしてほしいという知事の要請もあり、それから、その協定書全体で疑義あるときはまた相談をするという協定の趣旨によりまして、今回、本来3者と思われていたものでございますけれども、そこにシーエナジーも参加してその負担金を払っていただくと、こういうふうになったものでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 協議をして変更するなら新しい協定書をつくらなあきませんわね、これ。協議をしました、それで変わりました、それでは通りませんよ。この問題はなぜこういうことが出てくるかといったら、突然シーエナジーが出てきたんですよ、我々議員からすると。使うのはシャープが使う、最大2,500トンを。ところが、なぜ使わないシーエナジーがこの工事費を負担するのやという疑問があるわけですよ。なぜここでシーエナジーが出てくるのか。普通であれば、私も水道におりましたけれども、給水申し込みをして、給水装置の所有者であり料金を払う者が当然工事費も負担するのが普通ですわ。それをなぜここでシーエナジーが一枚かんでくるのか。これがわからないんですよ。だから、さっき水野議員も質問されましたけれども、もう少しシーエナジーとシャープとの関係は一体何なのか、なぜここにきてシーエナジーが前面に出てくるのか、このあたりの説明を十分にしていただかないと理解ができませんので、説明を求めたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 3者によります協議の過程におきまして、負担金の納付についてシャープ株式会社から、同社の事業形態として水処理や熱供給については関連会社株式会社シーエナジーに委託し、その契約により市への負担金などを関連会社が支払うことで合意しているため、負担金の取り扱いが含まれる協定書において、関連会社を含めた四者協定にしたい旨、シャープ株式会社から申し出がありました。その結果、負担金についてシャープ株式会社が最終責任を持つことや、負担金の納付時期を工事発注前に行っていただくなどの内容で四者協定とした次第でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 やっぱり私は理解できません。使うところと協定を結ぶというのはわかりますけど、全然使わないところがまず給水申し込みをして、工事費まで負担をして、使うところが別途契約でそこに何かをするという、こんな関係はちょっと理解に苦しみます。


 私の持ち時間がもうありませんので次へ行きますけれども、もう1点重要な問題だと思うのは、暫定期間というのが決められていますけれども、その間に三重県がどこから引いてくるのかということが明らかになっていないわけですね。それが何年かかるのかはもちろんわかりません。ところが、もうその暫定給水の終わる期限だけはきちっと切ってあるわけです。その、今から4年後ですか、こういうことで期限を切った根拠、なぜ4年で切るのか、このあたりの根拠は一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 8月8日に三重県知事と亀山市長が会談を持ちました。その席で先方からお申し出のあったのが23年の4月でございます。ですので、それなりに三重県としては成算ありと見た時期をお申し出になられたものだと理解しております。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ちょっと僕は理解できなかったんですけれども、県が引いてくるわけですよね。県が引いてくるまでの間、暫定給水をする。ところが、県はどこから引いてくるともまだ決めていない。ところがもう期限だけは切れておるわけですよね、23年の3月末日という。普通考えてもらえばわかるんですけれども、金貸してくれと言われて貸しますわ。そのときに、1年で返しますと。そうしたらどうやって1年間で工面するのやといったら、いや、それはこれから考えますわと。金貸しますか。だから、こうこうこういうことで工面するんで、この期限までにちゃんとできますよということがあって初めてそういう話になるんじゃないですか。それなしにその期限だけ切れるというのは、私は理解できないんですけどね。


○副議長(増亦 肇君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 これは、市長も再々今までの議会でご答弁申し上げているように、6,000トンを超えるシャープへの給水は県が行うということを再々申し上げてまいりました。その精神を敷衍してまいりますと、23年の4月からは三重県がやりますというふうに知事自身がお答えになられ、申し出がありました。だから、それがどこの水源から来るのかということについて、亀山市が今ここで、ああではなかろうかとか、こうでなかろうかということを申し上げる立場にはないと。ただ、非常に関心のあることではございますけれども、きょうの段階ではそれを申し上げる立場ではないと、申し上げにくいということでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ということは、保障がないということですね、はっきり言って。三重用水ですか、もう引いてくるということで話を進めたやつがとんざをしたというようなこともありますし、本当に言っておるような形で進むのかというのは、非常に今の話では私は理解しづらいなあというふうに思います。


 次に移っていきますけれども、飲み水の影響ということでお伺いをしたいと思います。


 飲み水に影響は出ないのかということですね。例えば、計画によれば第1水源と第5水源から2,500トンの給水をすると。昨年のこの二つの水源の実績ですけれども、1日最大使用料に対して余力がどれぐらいあるかというと3,450トンだと。つまり、全部出したらあれですけれども、3,450トンの余力はあるのやと、1日最大のときをとっても。ところが、ここから2,500トンを使うわけですから、去年の実績でいうと950トンぐらいしかこの第1水源と第5水源には余力がない。ましてや渇水などというような事態が起これば井戸の水位が下がったりしますので、もっと大変な事態になる。こういうことを考えた場合に本当に大丈夫なのか、このあたりを再度お尋ねしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 水の確保ということでご質問いただいたわけですけれども、確かに第1水源、第5水源、これの最大の稼働率を見てみますと、今現在65%程度と考えておりますので、水は私どもあると考えております。ただ、今までにもお答え申し上げておりますように、やはり市民の皆さんにはご迷惑をかけませんので、より安全を図るためにループ化を考えておったと。こんなことも平成18年、19年の2ヵ年で整備をしていきたいということでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ということは、第2水源のループ化をしなければ水道水の安全というのか、供給はできないということだと思います。


 もう2点、この第1水源、第5水源の近くで農業用水をくみ上げているというのがあるんですね。伏流水ということも言われています。そうすると、今回のこの2,500トンをさらにこの地域で水源からくみ上げるわけですけれども、こうしたことによって農業用水に影響は出ない、そういうふうに言い切れるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 農業用水、井戸に影響は出ないかというふうなご質問でございますけれども、平成16年度に設置しました第5水源の第4号取水についてでありますけれども、その周辺にある農業用井戸への影響調査、これをいたしております。その中で、取水の24時間連続揚水試験による調査結果によりますと、この井戸の水量に対する影響は見られなかったというふうな報告をいただいております。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ということは、農業用水に影響は出ることはないと、こう理解していいわけですね、部長。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 先ほど申しましたように、そういう報告が出ておりますので、影響はないというふうに思っております。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それではもう1点、工事費の6億2,620万円、これを投下して施設を新たにつくるわけですけれども、財産は市に帰属をさせるというふうに協定書で書かれています。水道事業会計に影響が出ないのか、これは前の方も質問されましたけれども、再度お尋ねいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 水道事業会計に影響は出ないのかというふうなことでございますが、整備した施設はすべて市に帰属を受けるところでございます。減価償却を行って、当該減価償却費を料金原価に算入することが適当でないことから、地方公営企業法施行規則第8条第4項の特例を適用し、減価償却はしないものでございますので、市民の皆様にはご負担はかからないものというように考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 いろいろお尋ねしたんですけれども、やはり一つは三重県の計画が示されていない中で本当にその暫定期間で終了するのかどうか、ここのところが一つ疑問として残ります。


 それから、私は産業建設委員会の委員に属しておりますので、ぜひもう少しシャープとシーエナジーとの関係を、シーエナジーがどういう企業でどういう役割を果たすのか、ここらあたりのことをきちっと出していただかないと非常にわかりづらいですね。先ほども言いましたように、当初から市、県、シャープの3者の協議というふうに理解をしておりました。そこへ、協定書を読みますとシーエナジーというのが入ってきた。そういう問題が新たに出てきています。シーエナジーというのは、少なくともそこの2,500トンを使うような企業ではない。シャープが使うのにシーエナジーが工事費を負担する、こういう問題が出てきておりますので、この点についての説明資料というのをぜひ出していただきたいというふうに思います。


 最後にもう1点だけ、議案92号ですが、決算額が10億円の黒字になったその要因は何かということ。これもダブりますけれども、お伺いしておきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 実質収支額の10億円の要因でございますが、松上議員、宮崎議員にもご答弁申し上げましたとおり、予算と比較いたしまして、歳入では個人所得割や法人税割などの市税の増収2億8,577万5,000円増、歳出では入札差金や各企業の効率的な執行による残などの不用額6億7,699万8,000円によるものでございます。


 不用額の主なものといたしましては、総務費では退職手当などの職員手当で4,215万円、民生費では老人ホーム収容措置費や生活保護措置費などの扶助費で7,462万円、衛生費では病院事業会計への繰出金で7,793万円、教育費では亀山西小学校改築事業で2,276万円、予備費では4,000万円などとなっております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 新聞の報道記事によりますと、10億の黒字が誘致企業の効果だというふうに言われていると。そんな中で、きょうも何人かの議員さんが言われましたように、それだけではないんではないだろうかということで、もう少しその誘致企業の部分と、それから既存の企業の部分とか、それから私が思うのは、いわゆる根幹の税制の改悪で負担増になってしまった、そういう部分がどれだけあるのかというような、やっぱり具体的な数字が要るんじゃないかと。10億全部が丸々誘致企業のあれではないというふうに、大きな特徴としてそういうふうに言えるんだろうと思いますけれども、それだけで全部説明をするというのではなしに、やっぱり要因としてこういうものがあるというのはぜひ資料として出していただくことをお願いしまして質疑を終わります。以上です。


○副議長(増亦 肇君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 続いて、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 早速質問に入りたいと思います。


 まず第1番目としまして、議案第81号亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の制定について。この条例の制定は、合併により旧関町の公共下水の受益者負担金を亀山市に合わせるというものでありますが、これにより負担される町民の方々に著しく負担が上がるという、こういった問題は出てこないのか、それをまず1点お聞きいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 19番 小川久子議員の質疑に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 公共下水道の受益者負担金につきましては、使用料とともに合併協議会の調整方針で2年を目途に調整、あるいは統一することとされております。これを受けて、新市にふさわしい負担金等のあり方について幅広い市民の声を参考とするため下水道使用料等検討委員会を設置し、受益者負担金については、受益は所有する土地の面積に比例することから、旧亀山市の賦課方式である地積割が適当であるとのこと。単位負担金についても、先行地域との均衡を保つ方法として物価上昇等、合理的な工事費の増減を加味した単位負担金設定を検討されたいとのご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を尊重した条例案を本議会に提案いたしております。


 この公共下水道の受益者負担金については、合併前の旧亀山市の区域に適用している地積割の方式を統一することとしております。このことから、26万円の定額であった旧関町の区域の方々に著しい負担増が生じないのかというふうなご質問でございますが、この26万円を提案中の単位負担金520円で計算いたしますと、対応する面積は500平方メートルとなります。一般の方の住宅地のほとんどはこの面積内におさまるものと思われ、現行の負担金額より安くなるのではと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 旧の亀山市の計算の仕方と合わせたということでございますが、使用料はともかく、工事負担金というのは非常にその分だけ別に払わなければならない金額であるし、あと公共下水をつなごうと思えば宅内の改造費を含めて大変な金額が必要となります。そういった場合、支払い困難者への補助制度などは考えられたのか、そのところをお聞きしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 補助制度につきましては、従来から宅内排水設備等につきましては融資制度もございますので、ぜひそういった制度を活用していただきたいと、このように考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 今までの旧関町、26万円の負担の方を今回の算定で計算すると大体500平米ということでありましたが、宅地について500平米というとかなり広い土地なんですけれども、必ずしも土地を広く持っていらっしゃる方が裕福であるとは限りませんので、例えば宅地面積としてそういう名目にしてあっても、その中で畑をつくっているとか、高齢者世帯の中で使わない小屋といいますか、昔は農業もやっていましたので、そういうケースもあるのではないか、そのように思いますが、今後こういった算出をする場合に、例えば住宅地、居住面積に比較して計算するというような、そういった改正も考えるようなケースも出てくるのではないか。高齢者世帯がふえたという中でかなり公共下水につなぐのに負担が大変という声を聞いておりますので、そういったケースもちょっと心配されますので、またそういった条例改正の考慮もされたらいかがかなと思うんですけれども、こういった考えはないのでしょうか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 農地とか山林とか、そういった汚水が発生しない土地等については猶予の基準を設けておりますので、発生するまで負担金は徴収しないと、そんな制度を設けておりますので、先ほど言われたことについては、一層計画的に下水道の促進を図る意味からも取り組んでいくというように考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 もちろん農地、山林等は計算から現在は外れるということは承知しておりますので、これから負担が大変な場合にそういう条例などの考え方をしないのかというので、部長にお答えをお願いするというのはちょっと酷ですので、市長の方でどのようにお考えになられるか、考えを伺いたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、下水道関係の負担金、料金というものは、亀山市・関町合併の当時にこれをどうするかということを十分に検討した中で料金等の今ままでの分は設定したと。この次にはもう一つ、合併協議の中でこれを考えようと、こういう形の合併協議の方針は決まったわけでございますので、その中で現在までやってきたところであります。そういうことで、今まで市民の皆様方にご理解を得て、それぞれ料金の支払いもして、また料金だけじゃない負担金、料金の支払いをしてきていただいたところでございますので、そこで、あれっというようなことをしますと、また今度は別の面から私どもも叱られるところもあろうかと思いますので、十分この件については、私どもはこれからもずうっと続ける中での考慮の中にはしていかなきゃならんかとは思いますけれども、ここでお答えするほど早急なお答えはできませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 それと、旧関町で平成13年5月までに認可のものは従来のとおりとされておりますけれども、これはどういった理由でしょうか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 一部のその区域については従来の方式であるというふうなことでございますけれども、この合併協議会の調整方針におきまして、平成13年5月末日までに事業認可を受けた区域は現行のまま新市に引き継ぐと、その合併調整方針の方でされております。これはもう既にお支払いをしていただいておりますので、旧関町の条例を適用することとしております。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 こういういろいろ細かいことをお聞きするのは、やはり今までのやり方と合併につれて変わるという中で、やっぱり住民の方々の気持ちというのが、今まではもっとよかったのにとか、悪くなったとか、そういうことはなるべく出ないために、スムーズにいくためには、やっぱり丁寧な説明、あるいは住民の方の声を聞く必要があるかと思いますので、あえてこれをお聞きしているわけです。該当する地域でたくさんの方が見えるわけですけど、こういった方への住民説明は今までどのように進めていらしたんでしょうか。


○副議長(増亦 肇君)


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 住民説明会についてでございますが、受益者負担金については、旧関町区域内で今後賦課方式が異なる区域が生じ、受益者負担金が変更となるところでございます。この制度の変更につきましては、測量、工事、あるいは供用開始時等の地元説明会で、合併協議会での調整方針、旧市町の制度などを詳しく説明してまいりましたが、この条例がお認めいただきました決定後におきましては、その詳細を広報への掲載、各地区、地元説明会で説明するなど、特に影響がある旧関町区域では十分な周知に努め、説明責任を果たしてまいりたいと、このように思っております。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 本当に大変な負担がかかってくる事業ですので、くれぐれもこれは住民の方たちの話し合い、それから先ほど言いましたように、支払いが非常に困難な方も出てくるかと思いますので、そういった場合にも制度の面でも補助制度などの利用ができるということの説明も含めて進めていっていただきたいと思います。確かに公共下水道が整備された地域では非常に衛生面がよくなって、ことし随分蚊が出なかったよというお話も聞いておりますので、やっぱり市民の方と話し合いをしながらスムーズに進めていっていただきたいというふうに思います。


 続きまして、議案第88号について、平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、第2款の総務費14目の災害対策費について伺いたいと思います。


 この中に臨時雇い賃金154万5,000円という項目がございます。これは、臨時雇いというだけで中身がよくわからないもんで、詳しくお聞きしたいんですけれども、これは聞いたところによりますと、元自衛隊員の雇用というふうな話を聞いたんですけれども、これは国民保護計画による自衛隊員の雇用なのか、また、月額30万円で元自衛隊員を雇用するといった必要性があるのか非常に疑問ですので、答弁の方をよろしくお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 一般会計補正予算のうち災害対策費、臨時雇い賃金についてお答えさせていただきます。


 まず、国民保護計画による自衛隊員の雇用かというようなことだと思うんですが、国民保護計画のための自衛隊員の雇用ではございません。


 それから、月額賃金でございますけれども、当市における他の嘱託職員の額を総合的に勘案して決定したものでございます。


 それから、元自衛隊員ということで、雇用の必要性とか自衛隊員ということについてのお答えをさせていただきます。


 当市は、実践的な防災対策を目指しております。その中で、災害現場の実戦経験を持つ、また専門的な知識を有するものを必要としているところでございます。平常時には、これらの経験を生かして防災計画の見直しや防災訓練の企画・運営、また災害発生時には被災現場における対応等、防災全般、また国民保護措置のマニュアル作成などに携わっていくというふうに思っております。


 また、元自衛隊員というものの必要性ということでございますけれども、三重県における自衛隊のOBの雇用状況などを調査し、検討いたしましたところ、災害に対する実戦経験を持っておると、あるいは災害の想定訓練にも精通しておるというところで、自衛隊OBが最も適していると判断したところによるものでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 説明はいただきましたけれども、やっぱり非常に疑問の残るような内容だと思うんですね。それで、月額30万円というのは、他の嘱託職員の状況を参考にしたということですけど、やはり雇用する以上は、その仕事の職務内容、勤務時間等の内容をちゃんとして、こういう仕事の中身であれば月額幾らというふうに決めるのが妥当だと思いますし、市の職員である以上、やはりそれは市の責任で、中身もちゃんとするべきであって、ほかはそうだからというのは、こんな安易な、つかみ金みたいな、ほかが30万だからこの人も30万という、そういう決め方というのはやっぱり市民の目から見て許されないのではないかと思うんですね。一番最初に言った元関町長、大体そういう内容でと、その前例をつくってしまったのがそもそもの始まりのような気がいたします。やっぱり月額30万円というからには、勤務日数どれだけ、何時から何時まで、そういったことも含めてちょっと出していただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 現在、市の中で嘱託職員となっておる職員は70名ほど見えるというふうに聞き及んでおります。その中で、勤務形態につきましてもさまざまでございまして、非常勤とか常勤とか、与えられた日数とか、それぞれあると思います。今回私どもが要望しておりますのは防災の技術の専門員ということで、嘱託という形で常勤勤務ということで20日以上の勤務は必要になってくるだろうと。それで現在、それらと比較するわけではないんですけれども、収納指導員の方とか博物館の情報統括員の方々、そういう職員がおりますけれども、これは非常勤の月額等、それぞれ勘案して出た数字が月額30万ということで決定したものであるというふうに思っております。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 こういった市の災害対策に対して、元自衛隊員を嘱託で雇うといった自治体がほかにあるのかどうか、それはいかがでしょうか。


○副議長(増亦 肇君)


 竹中参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 県を含めて他市の状況ということで調査しました。一応三重県で1名、それから伊勢市で1名雇用されているとのことでございます。以上でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 やはり、よそでもあまりこういう例はないというところで、やはり何で亀山市がこういった方を雇わなきゃいけないのかという疑問は解けません。市の災害対策であれば、何も自衛隊員と限定することなく、今まででも消防の方、市民を守る立場といったら警察もあるわけですけれども、そういった本当の市民の立場に立てるという、そういった方を民間も通じて募集するとか公募するとか、そういうことも必要ではないかと思いますし、災害救助であれば、例えばNPOなんかでも随分災害の現場へ行って活躍している、そういった方の声というのも取り上げるという考え方もあるわけです。だから、自衛隊、即それは災害救助になるんだというこの考え方が非常に不自然であるというふうに思うんですけれども、こういった私の考え方に対してどう思われますか。担当の方でも市長でも構いませんけれども、お返事をお願いします。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 お答えをいたします。


 私ども危機管理という立場からは、私の就任の当時はせいぜい台風、出水という形のもので、こういう危機管理というものが、総務、そして消防という形ですけれども、非常に組織というものが整備されておりませんでした。それがその後、私どもの日本の気象状況を考えましても、高温化ということで、その当時で降雨量が1時間に50ミリ、70ミリというと、もうこれはえらいこっちゃというぐらいのとらえ方をしておったところでありますけれども、最近の状況を見ますと、場所によっては1時間に100ミリとか、そんなことを言われるところもありまして、災害の性質が非常に変わってきたというところもございます。


 また、それ以外に地震災害につきましても、神戸の例を見ましても、阪神大震災で自衛隊の方を締め出したというとちょっと大げさになりますけれども、応援を要請しなかった中でのあの混乱ぶりというのは、後世に語り継がれるぐらいの知事さんの失政であったと私は認識しておるところでありまして、そういう意味で、そんなことがないように、私どもは災害、水害、そしてまた大規模の災害、さらには地震災害、こういうものの中で、一つには国内、県内の大きな組織がいかに動く組織になっておるかという、そういう知識を持った者、私どもの中での災害というものに対処できる知識を持った者、知識、経験も要ります。知識、経験を持った自衛隊員の中で、私どもがそういう方にひとつ我が亀山市の危機管理の中へ入ってほしいと、こういう意味で総合的に判断させていただいたところでございますので、今の国民保護法関係も、そんな中でこれから起こり得る、人々を災害とかそういうものよりもう一つ、意識的に攻撃を受けるというものに対する知識を持っているのはだれかと。私どもはそういう意味では、そういうものに対する予備知識を持っている人に危機管理室へ常勤してもらおうというところで今回お願いしておるところであります。以上です。


○副議長(増亦 肇君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 考え方はわかるんですけれども、非常に重大な誤解をしているというふうに私は思います。この災害対策というのは、やはり災害から市民を守るというのが災害対策であります。自衛隊の本来任務というのは何だと思いますか。軍事行動の訓練なんですよね。たまたまふだん訓練していた人たちが、阪神大震災だとか、あるいは全国各地の水害に対して、いろんな資材もある、人も要るということで行ったということであって、人を助けるのを本来任務としていない、これが自衛隊なんですよ。実は軍隊なんですよね。そういったことを忘れて、今本当に日本の国が憲法を変えて、自衛隊も外へ出して戦争できる国にしようとしている、そんな中でこうやって災害の中に自衛隊を入れ込み、いろいろ戦車に乗ってみたり、ヘリコプターに乗ってみたり、そういうことに市民を駆り出していってなれさせているという、やっぱりそういった中の一つと思いますので、やはり災害で人を助けてくれるから自衛隊という考え方というのは非常に危険である。ふだん自衛隊がその辺にいても、ごく親しく国民を守ってくれる人だという考え方が、やはり憲法で守られているはずの日本をだんだん危険にしているという、それと一つのつながりがありますので、やっぱりこれは本当に災害が起こらないようにするためには、堤防のかさ上げをするとか、急傾斜地を直していくとか、やっぱりそれが自治体の仕事であると思います。ですから私は、今回のこの補正予算ということは非常に問題がありますけれども、こういった軍事行動を本来の任務としているところと結びつけるのは非常に危険ではないかという、この考え方に対してお考えを伺いたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 小川議員の、私どもの今まで日本の災害の中で大規模なものについて、自衛隊の果たした役割というものをほとんど無視されているのではないかと。新潟のあの雪の災害でも、また地震の災害でも見たときに、亀山で、もし私どもが対処し切れないもの、そういうものができたときに、三重県の警察で、近隣の消防で、これを助けていただける、そこもそうなんですから、そんな助けていただけるところはないだろうと。私どもも災害でよそへ応援に行く。自動車1台持って3人か5人で交代で行く。それぐらいのことしかできない、よそへは助力には行けないんだと、そんなところもあるわけですから、もう少し目を開いていただいて、そして私どもの足りないところ、そういうのはやっぱり組織、能力、そういうものを持ったところにこれを私たちが期待するということ、これはやっぱり大事なことではなかろうかと私は思っているところであります。自衛隊に対する認識というものは、私と小川議員とは異にすることでありますので、この問題については、今論争する気持ちもございませんので、お許しをいただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 続いて、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、質疑をさせていただきたいと思います。


 通告が後先しますけれども、お許し願いたいと思います。


 前田耕一議員から補正予算(第2号)につきまして質疑がございました。その中で大方のことを聞いておきましたので、私の感じたことをお伺いしたいと思います。


 まずこの補正内容ですけれども、各学校から要望がされ、その要求の箇所づけの一覧表をつくられたのかどうか、一遍お伺いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 通学安全灯の140ヵ所ということですが、今、その箇所につきましては先ほどもお答えをしたところでございますが、学校関係者等の要望をもとに箇所を選定しているということで、まだ最終的な箇所を選定し切ったところではございません。ですから、箇所表としてまだできたものではございません。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、この補正を3,000万、140基という説明を受けたんですけれども、3,000万を基軸としてこの事業をやられるのか、140基を基軸とされるのか、どちらですか。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 これにつきましては、先ほど申し上げました学校関係者の要望等をもとに設置箇所を選定してきております。その箇所が140基ということで、他の道路照明灯、あるいは通学安全灯、防犯灯、こういったものと一体になって地域通学路の安全確保というのができるのではないかと考えておりますので、140基設置をすれば現時点での十分な整備ができるのではないかと、そんなふうに考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、今の考えだと、既存の施設が620基、今回140基、これで全域が完了したという認識を持ってみえるのかどうか、一遍確認したいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 現時点では一定の整備が図れるというふうに考えておりますが、いろんな社会情勢等、変化もございます。そういったときにはまたそのときに検討してまいりたいと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ということは、現時点では全部網羅したと。だけど実際、全市を一遍、夜、通学路を全部点検されたかどうか、確認したいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、防犯灯の設置というものについて必要な数値は、教育委員会関係の方のいろいろな団体からの要望、または私どもに対する直接の要望、そういうものを取りまとめた中の数値がこの防犯灯について出てきたところでありました。これを教育委員会で集計したものでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 市長も、防犯灯と学童通学灯をちょっと認識が混乱してみえますけど、私は今学童通学灯を議論しておるんです。だから、今さっき里部長が140基を基軸とすると。そうすると、3,000万で140基が達成できなかったら、補正はまだされるのかどうか、一遍確認しておきます。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 予算要求は、私ども、各部から出たものの数値を精査して、そして予算措置をするわけです。ですから、櫻井議員のように、そんなに数が、おい、これちょっと違ったぞとか、それどうだというようなものではない。やっぱり教育委員会がきっちりこことこことここという数値をまとめた分で私どもに要求が出てきたところであります。それを産業建設の方が実行するということになってくるというふうに考えておりまして、その中で産業建設と、それから教育委員会との数値のすり合わせはやられて、もう済んでおるというふうに私どもは考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ちょっと感覚が違うんですわ。140基を基軸としてこれを設置して、3,000万では足らなんだら、これ140基あったらこれで完了すると認識しておると。この140基で、1基で大体25万ぐらいかかるはずですよ。そうすると3,000万を140で割ったら21万になりますよ。足らんのです、金が。そのときに、足らなんだ場合には、140基を基軸とするのやったら補正をするかどうかということを僕は聞いておるんですよ。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、これが足るものと、計算された、精査されたものという認識を持っております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 足るものと精査されたと。だけど、単純に電線のないところも要望が出ておるんですよ。今、私ちょっと見せてもらったんですけれども、全部それを市長見られましたか。大体どこら辺の要望場所か。電気が通っていないところも要望されておるんですよ。そこに電線を入れて電灯を立てな。例えばこの間、亀山の鈴鹿川の沿線ですね、天神から山下へ抜ける道、あそこを高校生が通学しました。無灯です。そこもつけておるんですか、そんなら。だから、これから小・中学生の通学安全灯もしかりですけれども、高校生も対象にした通学安全灯という考慮もするべきである中で140基で十分かという認識を持っているのか、一遍お聞きしたいんですよ。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは櫻井議員と少し発想の違うところがございまして、高校生の分については、ああそうかなあと、きょう聞かせていただいたところでありまして、私ども小・中学生の通学についての安全灯ということで、これを教育員会からいただいたところであります。高校生の問題について、亀山高校からいただいたこともありませんし、三重県教育委員会からもいただいたことはないということだけ申し上げたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そんなら、高校生は亀山市民じゃないんですか。市民の安心・安全のまちづくりのためにやるんでしょう。当然高校生の方も市民ですよ。だからそこら辺が、感覚がちょっと市長と私はずれておるということで、ご答弁があったらまた。次へ移ります。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ですから、発想が違うと申し上げましたのは、私ども小・中学校生の通学の安全を守るためということで、通学安全灯の設置を決めたところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、このたびは高校生のことはもう考える余地はないというふうに認識させていただきますけれども、それでよろしいな。まあ、悲しいことですな。


 次に移りたいと思います。


 議案第86号の市営住宅条例の改正について、市営住宅の取り壊しについて、主な理由は老朽化に伴うということでございますけれども、取り壊しの費用が当初予算120万計上されています。取り壊しの亀田住宅、野村住宅、それの取り壊した跡地の平米数を聞かせていただきたいと思います。というのも、説明資料によりますと、昭和30年に野村、亀田住宅、昭和30年に20戸建設しましたと。順々に壊していって、去年までに16戸壊したと。今回2戸壊して、残り2戸となります。当然残地ができます。野村住宅、昭和35年に10戸建設しまして、順次壊していって、今回で全戸取り壊しになります。宅地の残存した土地の面積、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 今回、条例改正を上程させていただいておりますが、そこでは亀田住宅2戸、野村住宅1戸、これを老朽化により取り壊しを行うと。それに伴う条例改正でございますが、亀田住宅につきましては、昭和30年に設置をしたものを2戸取り壊します。あとここには2戸残るわけでございますが、面積は、まだ2戸残っているところも含めて、土地の面積は2,526平米ございます。もう一つの野村住宅でございますが、これは35年に建設いたしましたものを、今残っているのは1戸ですが、これを取り壊しまして、35年のものはゼロ戸になります。ただ、あと36年に建設をしましたのが5戸残っております。都合5戸残っているわけでございますが、土地の面積は、5戸の立地している部分も含めて6,009平米でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 だから、その5戸残っておる以外の、今壊した後の土地を聞いておるんです。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 申しわけございません。その取り壊した後の面積というのは、今手元に持っておりません。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ということは、こうやって取り壊していくと。あとの土地利用はどういうふうに考えているのか、もし里さんでは無理でしたら市長にお願いしたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 取り壊しの後の土地でございますが、これにつきましては適正に管理をしてございますが、野村住宅につきましては、昨年度、その一部を公共事業の代替地として要請がございましたので、そこにつきましては代替地としております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、今言われた6,009平米の中で代替地とした土地は何ぼですか。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 野村住宅の6,009平米、ここには、先ほども申し上げました5戸の建物が残っておりますが、公共事業の代替地として処分したところは2戸分に相当する区域でございます。面積の数量は今把握してございません。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうやって2戸分の数字を掌握しないで、そんなら管財はどうなっているの。一遍管財の方で答えて。


○副議長(増亦 肇君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 申しわけございません。ただいま調べておりますので、データが来次第お答えさせていただきたいと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 4時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時08分 再開)


○副議長(増亦 肇君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁願います。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 公共事業の代替地として処分をした土地の面積でございますが、236.81平米でございます。これは過去において廃止をした住宅でございまして、今回の廃止の場所とは別の場所でございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 えらいお手数をかけて、まことに申しわけなかったと思います。


 この市営住宅について随時取り壊しが行われておるわけですけれども、基本的にこの資料をいただいた中で、公営住宅の中で総数415戸あって、木造が10戸、非木造が372戸、それからまた単独の木造が33戸というような形で市内に分布されておりますけれども、各建設がかなり古いもんで、老朽化に伴うこういうような行為が行われておるんですけれども、いろんな制度の中でその耐震調査やいろんなことをやってみえると。この庁舎でもそうですし、今回購入された市民協働参画の百五銀行の跡も構造耐震調査をやっていると。今度は一遍、こういう取り壊しについて何らかの根拠があって取り壊されると。既存の施設で耐震調査等を施行されたのかどうか、一遍そこの市営住宅の四百十何戸の耐力度はどんなもんですかな。今後こういうような取り壊しがどんどん行われていくということを懸念するんですけれども、いかがなもんですかな。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員、ちょっと申し上げます。


 今回の質疑は、議案第86号亀山市営住宅条例の一部改正についてでありまして、議題がちょっと逸脱しておるように思うんですけれども、その辺留意をお願いしたいと思います。耐震とか、そういった問題は今回は多分関係がないと思うんですけれども。


 市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回のご提案は、この亀田落崎、また野村住宅を取り壊すという議案でございますので、それ以外の問題について私どもは答弁を用意しておらないところでありますので、どうぞ一般質問、そういうところでまたいただいたら結構かと、私ども考えるところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それなら老朽化という根拠を示していただきたいと思います。何をもってどう証明するのか。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 老朽化の問題につきましては、ことしあたりにも、昨年にも、櫻井議員からは老朽化はどうだとか、そういうお話もいただき、お答えしてきたところでございまして、私どもは、これをまさに償却期間が済んだ老朽化そのものの住宅であり、これが今後そのまま使っていけないということで、これを取り壊すという提案をさせていただいておるところでございます。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、住宅の償却期間の年数を一遍教えてください。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、30年、35年という建設時期を申し上げておるところでございますので、それから類推をしていただけば結構であると思います。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、築35年以上のものはすべて取り壊すという方針であるということですな。わかりました。


 対応については、今代替地という形で236.81平米が代替地ではないかと。残り8,000平米、一応7,000平米ぐらい残るわけです。その中で、当然その跡地利用について何らかの代替地で通していくのか、一般資産として残していくのか、それはどっちなんですか。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員のご質問には、議案から離れたものをさらに離れていくという感じでございますので、これはもっと私どもに通告をきっちりしていただかなければ、私どもはお答えをするのに大変困惑させていただくというか、そういうものに答える場ではないと考えております。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、こういうふうに解釈したらよろしいか、市営住宅を取り壊しますと。後の土地はどうなるかは、保有をしておきますと。後はほかに使いますやろと。例えば代替地に使いますよという感覚でみえるかということですな。そういうふうに理解してよろしいかな。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、この取り除いた後の土地、公有地でございますので、私ども亀山市の業務に必要なものを考えたときにそれを使用するということになろうかと思います。放置するものではございません。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 放置する意味ではないということで、そうすると何らかの方策を考えられると。その第一が今言われた236.81平米の振りかえ地として利用されたということに理解してよろしいな。


 基本的に、そうすると413戸の公営住宅が、これから35年以降はもう老朽化しておるんで壊してくれと。そうすると、市営住宅はすべて壊していくという方針の中でこういうような議案が逐一逐一各議会に出てきて、この議案を通していって市営住宅をなくしていくという感覚で、こういうような議案提案をされておるのかどうか、それだけもう一遍確認したいです。


○副議長(増亦 肇君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 築後数十年、この償却が大分済んだ後のものでありまして、私どもがこのままここに新しく人を入れるということであれば、これは災害とか震災というようなものについても耐震性がないと現状から判断されておるところでありますので、あいた分はこれを壊していきたいと、そういうふうに考えております。それ以外のことについては私ども、今までにも櫻井議員には何回もご答弁いたしておりますので、ひとつ議事録もお読みいただいたらと思います。


○副議長(増亦 肇君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 市長は市長の見解があると思いますけれども、私の見解も述べたいと思うんですけれども、市営住宅というのは、これからはそういうふうにもう存続させないという感覚で私は理解させてもらいます。そうしたら、例えば市が持っている土地に、今回のシャープの問題でもそうですけれども、県の不始末を市がしりぬぐいしておるというような形ですけれども、そうすると、こういうような市営住宅を取り壊したら、残存地に県営住宅を引っ張ってくるというような形で、この市営住宅をつぶした跡地の利用というものを考えていっていただければと思っております。


 今までもいろんな形で、市長とは大分考え方が違いますもんであれなんですけれども、学童通学路灯でもそうですけれども、やはり市民一人一人が安心して安全なまちづくりを目指しておる市長さんですので、そこら辺もきちっと入れた中で、やはりこの市営住宅の入居者の問題、それから学童の通学路灯の廃止の問題等々についても、やっぱりきちっとこういうのは提案のときに、やはり通学路灯でもそうです。一覧表をつくっていただいて、こういうようなところで立てますと。3,000万を基軸として、せめてその予算措置をこなすと。それは急務を要した予算ですので、9月補正は。だからそれを3,000万消化するために急遽9月に出されたんですから。そこら辺をすべて考慮してもらって、この予算執行に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いします。検討していただいて、いいものを考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


○副議長(増亦 肇君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第92号から議案第100号まで、並びに報告第18号及び報告第19号の11件につきましては、委員会条例第6条の規定に基づき、委員15名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○副議長(増亦 肇君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第92号から議案第100号まで、並びに報告第18号及び報告第19号の11件については、委員15名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。








       決算特別委員会付託議案表





 議案第 92号 平成17年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


 議案第 93号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第 94号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第 95号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第 96号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


 議案第 97号 平成17年度亀山市水道事業会計決算の認定について


 議案第 98号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


 議案第 99号 平成17年度亀山市病院事業会計決算の認定について


 議案第100号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定について


 報告第 18号 決算に関する附属書類の提出について


 報告第 19号 平成17年度亀山市一般会計継続費精算報告について





○副議長(増亦 肇君)


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長におきまして、


   3番 前 田 耕 一 議 員


   4番 中 村 嘉 孝 議 員


   5番 坊 野 洋 昭 議 員


   9番 前 田   稔 議 員


私、12番 増 亦   肇


  15番 宮 ? 伸 夫 議 員


  17番 中 川 賢 一 議 員


  19番 小 川 久 子 議 員


  20番 大 井 捷 夫 議 員


  21番 豊 田 勝 行 議 員


  23番 水 野 雪 男 議 員


  24番 葛 西   豊 議 員


  25番 打 田 孝 夫 議 員


  26番 打 田 儀 一 議 員


  32番 矢 野 英 直 議 員


 以上、15名を指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○副議長(増亦 肇君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました15名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第81号から議案第91号まで及び報告第20号の12件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。なお、報告第21号から報告第24号までの専決処分の報告についての4件は、地方自治法第180条の規定による報告でありますので、ご了承を願います。





       付 託 議 案 一 覧 表





   総務委員会





 議案第82号 亀山市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について


 議案第83号 亀山市手数料条例の一部改正について


 議案第84号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


 議案第87号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について


 議案第88号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についての内


       第1条 第1項


       同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳入 全部


       歳出 第1款 議会費


          第2款 総務費


          第3款 民生費


           第1項 社会福祉費


            第1目 社会福祉総務費


             第 7節 賃金


             第11節 需用費のうち防犯対策事業


             第19節 負担金、補助及び交付金


          第9款 消防費


 議案第89号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について





   教育民生委員会





 議案第88号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についての内


       第1条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第3款 民生費


                 ただし、


                 第1項 社会福祉費


                   第1目 社会福祉総務費


                  第 7節 賃金


                  第11節 需用費のうち防犯対策事業


                  第19節 負担金、補助及び交付金を除く


          第10款 教育費





   産業建設委員会





 議案第81号 亀山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の制定について


 議案第85号 亀山市公共下水道条例の一部改正について


 議案第86号 亀山市営住宅条例の一部改正について


 議案第88号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第6款 農林水産業費


          第7款 商工費


          第8款 土木費


 議案第90号 平成18年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第91号 市道路線の認定について


 報告第20号 専決処分した事件の承認について





○副議長(増亦 肇君)


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は4件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これら4件の請願の審査につきましては、いずれも教育民生委員会に付託いたします。


                 請願文書表





 受理番号      請  5





 受理年月日     平成18年8月25日





           国指定天然記念物「ネコギギ」の保護繁殖施設の建設について意見書の


 件名


           提出を求める請願書





           亀山市安坂山町2048番地


 請願者の住所・氏名


           野登清友会 会長 植田常雄





           安楽川で生息が確認されている国指定天然記念物ネコギギは、近々に


           おいて絶滅が危惧されますことから、安楽川固有の野生ネコギギの保護


 要旨


           繁殖施設を早期建設していただきたい旨の意見書を国、県に提出願いた


           い。





 紹介議員氏名    櫻井清蔵、水野雪男、豊田勝行、大井捷夫、中川賢一、杉本巳範











 受理番号      請  6





 受理年月日     平成18年9月1日





           「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対


 件名


           策」を求める請願書





           亀山市関町木崎1416


 請願者の住所・氏名


           亀山市PTA連合会 会長 須原律美 外2名





           子どもたちが安心して学校に通い、安全が保たれたなかで学校教育が


           おこなえるよう「学校安全法」(仮称)の策定をはじめとした総合的な


 要旨


           学校安全対策を求める決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出願


           いたい。





 紹介議員氏名    葛西 豊、大井捷夫、宮?伸夫、杉本巳範、宮村和典








 受理番号      請  7





 受理年月日     平成18年9月1日





           「30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予


 件名


           算拡充」を求める請願書





           亀山市関町木崎1416


 請願者の住所・氏名


           亀山市PTA連合会 会長 須原律美 外2名





           30人学級を柱にした義務制、高校次期定数改善計画の策定、教育予


 要旨        算の増額をおこなうように決議いただき、国の関係機関に意見書を提出


           願いたい。





 紹介議員氏名    葛西 豊、大井捷夫、宮?伸夫、杉本巳範、宮村和典











 受理番号      請  8





 受理年月日     平成18年9月1日





           「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求め


 件名


           る請願書





           亀山市関町木崎1416


 請願者の住所・氏名


           亀山市PTA連合会 会長 須原律美 外2名





           義務教育費国庫負担制度が存続され、国庫負担率が2分の1へ復元さ


 要旨


           れるように決議をいただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。





 紹介議員氏名    葛西 豊、水野雪男、大井捷夫、杉本巳範、宮村和典








○副議長(増亦 肇君)


 続いてお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○副議長(増亦 肇君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明12日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 5時25分 散会)