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三重県 亀山市

平成18年総務委員会( 6月21日)




平成18年総務委員会( 6月21日)





               総務委員会会議録


 
1 開催日時 平成18年6月21日(水) 午前10時00分〜午後3時31分


2 開催場所 第1委員会室


3 出席者  委員長  水 野 雪 男


       副委員長 加 藤 正 信


       委員   宮 村 和 典    小 坂 直 親   竹 井 道 男


            中 川 賢 一    大 井 捷 夫   豊 田 勝 行


            橋 本 孝 一    櫻 井 清 蔵   桜 井   勉


       副議長  増 亦   肇


4 欠席委員 なし


5 理事者  市長       田 中 亮 太  助役       小 坂 勝 宏


       収入役      草 川   徹  理事(設計審査担当)


                                  太 田 正 義


       参事(危機管理担当)        企画政策部長   匹 田   哲


                竹 中 壽 徳


       総務財政部長   浦 野 徳 輝  市民部長     一 見   敏


       市民部参事兼市民サービス室長    工事検査監    原 田 健 三


                木 崎 辰 雄


       設計審査室長   岩 佐   亨  危機管理室長   国 分   純


       行政改革室長   上 田 寿 男  企画経営室長   古 川 鉄 也


       情報計画統計室長 伊 藤 隆 三  法制執務室長   山 ? 裕 康


       人材育成室長   伊 藤 誠 一  地域づくり相談室長


                                  桜 井 紀 久


       市民参画協働室長 最 所 一 子  税務室長     川 戸 正 則


       収納対策室長   片 岡 久 範  保険年金室長   伊 藤   正


       戸籍市民室長   服 部 美智子  出納室長     多 田 照 和


       消防長      竹 内   清  消防本部消防総務室長


                                  市 川 正 文


       消防本部予防室長 山 口 勝 己  消防本部情報指令室長


                                  保 田 保 夫


       監査委員     加 藤   隆  監査委員事務局長 服 部 雄 二


       選挙管理委員会事務局長


                桜 井 康 次


6 事務局  西 川 省 三  浦 野 光 雄  谷 口 文 子  城   隆 郎


7 傍聴者  (一般)     米 川   功


       (議員)     伊 藤 彦太郎  宮 崎 勝 郎  森   淳之祐


8 案件  ? 付託議案審査


          議案第72号 亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補


                 償等に関する条例の一部改正について


          議案第73号 亀山市税条例の一部改正について


          議案第74号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正に


                 ついて


          議案第75号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について


          議案第76号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につ


                 いて


          議案第77号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関


                 する条例の一部改正について


          議案第78号 亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課


                 税に関する条例の廃止について


          議案第79号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)に


                 ついての内


                 第1条 第1項


                 同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


                 歳入 全部


                 歳出 第2款 総務費


                    第9款 消防費


          議案第80号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び


                 三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議につ


                 いて


          報告第 9号 専決処分した事件の承認について


          報告第10号 専決処分した事件の承認について


          報告第11号 専決処分した事件の承認について


          報告第12号 専決処分した事件の承認について


          報告第13号 専決処分した事件の承認について


9 経  過  次のとおり





              午前10時00分  開 会


○水野雪男委員長  皆さん、おはようございます。


 暑い中、早朝からお集まりいただきましてありがとうございます。


 ただいまから総務委員会を開会いたします。


 市長さんがお見えでございますので、市長さんにごあいさつをいただきたい。よろしくお願いします。


○田中市長  皆さん、おはようございます。


 梅雨の晴れ間、少し長い夏の気候が続いたところでございますけれども、またあすから梅雨が戻ってくるようでございます。しかしながら、ことしはどうも梅雨の期間が短いような感じもしているところでございまして、あと降り過ぎ、災害がないように願っているところでございます。


 皆さん方には、この6月の市議会定例会、既に本会議における質疑、また一般質問等もお済ませいただき、きょうは総務委員会関連の付託議案審査を行っていただくわけでございます。それぞれ本会議で提議されましたいろんな問題も含め、所管の問題につきましては、十分ご審査をいただければと願っておるところでございます。


 私どもそれぞれ理事者側も組織が変更になりましたけれども、そんな中で、皆さん方にはどうぞご審査のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつとする次第でございます。どうもありがとうございます。


○水野雪男委員長  ありがとうございました。


 それでは、傍聴の件ですが、皆さんにご異議がないということをお諮りしてから入室していただくことになっておりまして、既に部屋に入っていただいておりますので、ちょっとご退席願えませんか。ルールですので退去してもらわんと困るんですが、退室をお願いします。


 暫時休憩します。


              午前10時11分  休 憩


              午前10時21分  再 開


○水野雪男委員長  再開いたします。


 本日の委員会は、櫻井清蔵委員が多少おくれるという連絡をいただきました。


 それから、市長さんは所用がございまして退席をされておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 次に傍聴の許可でございますが、暫時休憩いたしましてごたごたいたしましたが、傍聴の申し入れがありますので許可をしたいというふうに思いますが、皆さんどうでしょうか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  よろしいですか。それじゃあ事務局、行ってください。


 それでは、直ちに12日の本会議の当委員会に付託のありました議案等について審査をいたします。


 理事者に提案等の説明をしていただきたいと思いますが、付託議案の順序に従いましてご説明いただきたい。また本日、総務委員会提出資料として資料提出がございますが、その中で、今回の議案に関係のあるものについては、その時点でご説明いただきたいということをお願いしたいと思います。


 それでは議案第72号からご説明いただきたいと思います。


 浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  おはようございます。


 それでは、議案第72号亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 条例の制定・改廃の背景及び趣旨をごらんいただきたいと存じます。


 今回の改正でございますが、地方公務員災害補償法の一部改正、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、障害者自立支援法施行に伴う改正でございます。


 主な改正内容でございますが、一つ目に、第3条関係で、通勤の範囲に複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を加えてございます。


 2点目に、第11条関係で、拘禁中は休業補償を行わない施設として規定されている「監獄」の名称を「刑事施設」に改めています。


 3点目に、第12条関係で、「傷病による障害の等級」の字句を「傷病等級」に改めています。


 4点目に、第13条、17条、附則第4条及び第5条、並びに別表第2関係で、「障害の等級」の字句を「障害等級」に改めています。


 五つ目に、第15条関係で、入所中は介護補償を行わない施設として規定されている「身体障害者療護施設」を「障害者支援施設」に改めております。


 施行は公布の日からでございますが、第15条につきましては、10月1日施行といたしております。以上でございます。


○水野雪男委員長  次、一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、議案第73号亀山市税条例の一部改正について説明いたします。


 条例の制定・改廃の背景と趣旨の2ページをごらん願います。


 今回の改正の趣旨といたしましては、国・地方の三位一体改革の一環として、補助金改革とあわせて税制改正が行われ、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲等の地方税法の改正が行われたところでございます。これに伴いまして、本条例に関連する条項につきまして所要の改正を行うもので、主な改正について説明をいたします。


 まず1点目といたしまして、個人住民税所得割の税率を、これまで3段階の超過累進税率から一律10%、内訳は、市民税6%、県民税4%に改正するものでございます。また、土地・建物の譲渡所得等の分離課税につきましても、この税率に合わせて改正するものでございます。


 2点目といたしまして、個人の所得税と住民税を合わせた合計の税負担を極力変更させない措置を講ずるものでございます。具体的には、次ページに標準的な家族構成で改正税率により税額の算出例を示しておりますが、所得税と住民税では配偶者や扶養控除等の人的控除額に差があるため、合計の税額は増加します。このため増加額を調整控除として市民税から減額し、税負担を増加させないよう措置するものでございます。


 以上の2点につきましては、お手元の資料1の税制改正に関する資料で説明させていただきます。資料をごらん願います。きょう配付された資料でございます。


 まず1ページ目でございますが、住民税所得割の税率が平成18年度分までは5%、10%、13%の3段階の超過累進構造になっておりますが、平成19年度からは、所得の多い少ないにかかわらず一律10%の比例税率構造となるものを図示したものでございます。なお、18年度分までは市民税と県民税の比率が各階層において異なっておりましたが、平成19年度分からは市民税6%、県民税4%となるところでございます。


 次に2ページ目をお願いします。


 税源移譲前後の税率構造の比較を図示したものでございます。所得税の税率が最低10%、最高37%の4段階から、最低5%、最高40%の6段階の累進構造に見直されたところでございます。住民税につきましては、最低5%、最高13%、3段階の累進構造から一律10%へ見直されておりますが、移譲前、移譲後の所得税と住民税を合わせた階層につきましては、いずれも7段階となっているところでございます。


 次に3ページでございます。


 住民税の調整控除を例示したものでございます。標準的な夫婦・子供2人の家庭を例にしますと、500万円の給与収入の場合には、所得税が11万9,000円、住民税が7万6,000円、合計の税額が19万5,000円となりますが、税源移譲後は、所得税は5万9,500円に、住民税は15万2,000円に、合計税額21万1,500円となり、1万6,500円の負担増となるところでございますが、この分を住民税から調整控除額として差し引くことで、住民税が13万5,500円となり、合計税額は従前と同じく19万5,000円となるものでございます。


 一たん資料を置いていただきまして、続きまして、もう一度、条例の制定・改廃の背景及び趣旨、3ページをごらん願います。


 3点目といたしましては、住宅借入金等特別控除につきましては、所得税にのみある制度でございますが、今回の法改正で所得税額が減少することにより、同控除が所得税から控除し切れなくなるという影響が生じるため、翌年度の個人住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除の措置を行うものでございます。


 4点目といたしまして、これまでの損害保険料控除を改組し、地震保険料控除を創設するもので、保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円の範囲内で所得控除するものでございます。なお、経過措置といたしまして、平成18年末までに結んだ長期の損害保険契約に係る保険料につきましては、従来の損害保険料控除の適用を可能としておるところでございます。


 5点目といたしまして、たばこ税の税率を改正するもので、1,000本につき「2,743円」から「3,064円」に引き上げるものですが、従来から地方財政の運営に配慮する観点から、当分の間は特別税率が適用されており、旧3級品以外の製造たばこにつきましては、1,000本につき現行「2,977円」から「3,298円」に、また旧3級品につきましては、1,000本につき現行「1,412円」から「1,564円」にそれぞれ引き上げるものでございます。


 以上、今回の改正の施行日につきましては、税率改正、調整控除、住宅借入金等特別控除につきましては平成19年4月1日から、申告分離課税等の改正につきましては平成19年1月1日から、地震保険料控除につきましては平成20年1月1日から、たばこ税の税率改正は平成18年7月1日からでございます。


 続きまして、主な改正の内容を条例新旧対照表により説明いたします。


 対照表6ページをお開き願います。


 まず第18条につきましては、損害保険料控除額を改組して、地震保険料控除額を新設する規定でございます。


 次に第19条につきましては、市民税の所得割の税率をこれまでの3段階から一律6%にするもので、あわせて累進税率を前提とした山林所得並びに変動所得、及び臨時所得の課税に係る規定を廃止する規定でございます。


 次に、8ページの第21条につきましては、所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増の減額措置に係る調整控除の規定でございます。同条第1号は、課税所得金額が200万円以下である場合、第2号は、課税所得金額が200万円を超える場合の控除額の算定方法を規定しております。


 次に、9ページの第23条につきましては、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除につきまして、第1項は、現行の市民税分を住民税の税率割合に合わせ100分の68から5分の3とする規定で、第2項は、これらの所得割に還付が発生した場合の充当について、所得割・均等割間、また市民税・県民税間での充当を可能とする規定を設けるものでございます。


 次に、11ページの第49条につきましては、分離課税に係る所得割の税率について、総合課税の税率割合に合わせ、市民税6%、県民税4%に改正する規定でございます。


 次に、12ページの第102条につきましては、たばこ税の税率を引き上げる規定でございます。


 続きまして、附則の改正についてでございますが、18ページの第14条の2につきましては、住宅借入金等特別税控除として所得税から控除し切れなかった額を、翌年度の市民税所得割から控除する規定を設けておるところでございます。


 このほか附則の主な改正といたしましては、13ページの第10条から17ページの第12条で、地方税法の改正に合わせて、市町村民税に係る都道府県民税の準用規定を整理しているところでございます。


 21ページの第30条につきましては、たばこ税率の特例規定でございます。


 なお、分離課税等に係る個人住民税の税率割合を、税源移譲後の市民税6%と県民税4%の割合に合わせて、19ページの第15条、20ページの第16条では肉用牛の売却により農業所得を、21ページの第31条から29ページの第35条では土地・建物等の譲渡所得等を、また29ページの第36条から33ページの第37条では株式等に係る雑所得等を、37ページの第41条、38ページの第42条では先物取引等に係る雑所得等を改正する規定でございます。


 39ページの第42条の2は、租税条約の相手国との間で課税上の取り扱いの異なる投資事業組合等を通じた利子配当等の支払いに関する特例についても、個人住民税の税率割合等を税源移譲後の市民税と県民税の割合に合わせ、改正する規定でございます。


 42ページの2の亀山市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例新旧対照表につきましては、今回の同条例の一部改正により、旧条例の経過措置に係る規定中に引用する条文を変更したため、整理するものでございます。


 続きまして、議案第74号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてを説明いたします。


 条例の制定・改廃及び趣旨の4ページをごらん願います。


 今回の改正内容につきましては、三重県療育手帳制度実施要綱におきまして、障害の程度の表記が改正されたことにより、本条例に引用されております条項につきまして所要の改正を行うものでございます。第2条第1項第2号のアに規定する障害の程度の表記を、最重度、重度、中度にそれぞれ改正を行うものでございます。


 続きまして、議案第75号亀山市国民健康保険税条例の一部改正についてを説明いたします。


 条例の制定・改廃及び趣旨の5ページをごらん願います。


 今回の改正内容につきましては、地方税法におきまして長期譲渡所得、短期譲渡所得に係る市町村民税の課税の特例については、都道府県民税に関する規定を準用しておりましたが、改正によりまして市町村民税に関しましても規定が設けられましたため、本条例におきまして引用しております条項について、所要の改正を行うものでございます。


 条例の新旧対照表の44ページをごらん願います。


 44ページ、附則第11項から47ページの附則第18項につきまして、それぞれ所要の改正を行うものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  次、竹内消防長。


○竹内消防長  それでは、議案第76号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 改正に当たりましての背景と趣旨は別紙6ページに、また新旧対照表は48ページにそれぞれお示しのとおりでございますが、今回の改正は、平成18年5月24日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める法令の一部を改正する政令が施行され、用語の整理が行われたことに伴いまして、本条例についても改正を行うものであります。


 新旧対照表の48ページをお開き願います。


 改正箇所は1ヵ所でございまして、亀山市消防団員等公務災害補償条例、第8条第1項第1号の「監獄」とあるのを「刑事施設」に改めるものでございます。


 以上が第76号関係でございます。


 続きまして、議案第77号亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 5年以上勤続の消防団員にありましては、それぞれの階級と勤続年数に応じて退職・退団時に報償金を支給する制度が全国的に統一して、政令をもって団員の身分を保障するものでございます。改正に当たりましての背景と趣旨は7ページにお示しのとおりで、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年4月1日に施行され、この政令の改正に伴い、本条例を改正するものでございます。


 改正内容といたしましては、中堅の団員が中心となって活動することが重要である観点から、また団員組織の充実と活性化を図る必要性から、勤続年数10年以上25年未満の分団長、副分団長、部長及び班長に対して一律2,000円の引き上げを行い、中堅者を手厚くするものでございます。


 施行日に当たりましては、公布の日といたしておりますが、経過措置により平成18年4月1日以後の退団者にも適用できるよう改正するものであります。以上でございます。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、議案第78号亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について説明いたします。


 本条例は、国が工業再配置促進法で、過度に工業が集積している移転促進地域から工業の集積度の低い誘導地域へ工業の再配置を促進するために制定され、これに基づき本条例が制定されておりましたが、近年の経済環境の変化等により平成18年4月26日に同法が廃止されたため、本条例を廃止するものでございます。


 なお、亀山市産業振興条例において本条例の適用を受けているものを奨励措置対象事業者から除外する規定があるため、当該部分を削除いたします。以上でございます。


○水野雪男委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  それでは、議案第79号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についてのうち、歳入についてご説明申し上げます。


 補正予算書の2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 それでは、今回の補正でございますが、第14款の国庫支出金330万円の増額、第15款県支出金138万5,000円の増額、第19款繰越金201万3,000円の増額、第20款諸収入139万円増額いたしまして、歳入予算を808万8,000円増額し、補正後の歳入予算を184億3,778万8,000円とするものでございます。


 それでは、歳入の詳細についてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の6、7ページをごらんいただきたいと存じます。


 第14款国庫支出金、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金330万円の増額でございますが、住宅耐震調査事業の耐震診断戸数、当初120戸から240戸に増のため、また新規の国庫補助事業で耐震診断を受けて補強工事を実施するための耐震計画の策定に対する補助金の計上でございます。


 次に第15款県支出金、第2項県補助金、第1目総務費県補助金90万円の増額は、先ほどご説明いたしました国庫補助金と同様、住宅耐震診断戸数の増によるものでございます。


 次に、第7目教育費県補助金13万5,000円の増額は、心の教室相談員1名増員の事業認定がございましたので、増額するものでございます。


 次に第3項県委託金、第3目教育費県委託金35万円の増額は、子どもと親の相談員活用調査研究事業に亀山西小学校が認定されたことによるものでございます。


 次に第19款繰越金、第1項繰越金201万3,000円の増額は、今回の補正予算に係ります一般財源として前年度繰越金を充当するものでございます。


 次に8、9ページの第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入58万円の増額は、消防団員の公務災害に伴う損害補償に係ります基金からの交付金でございます。


 最後に、第5項受託事業収入、第1目衛生費受託事業収入81万円の増額は、三重県災害等廃棄物処理応援協定に準じ、尾鷲市のし尿処理に係ります受託収入でございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  一般会計補正予算についてのうち、危機管理室所管の歳出分についてご説明申し上げます。


 補正予算書の10、11ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第14目災害対策費のうち、第13節委託料360万円は、議案質疑でもお答えいたしましたように、木造住宅耐震調査事業として診断数の目標数を120戸から240戸に変更いたすもので、1戸の診断費用が3万円かかりますことから、増加分120戸、360万円の補正をお願いいたすところでございます。


 また、第19節負担金、補助及び交付金につきましては、補強工事を行う過程での計画、いわゆる設計図書費でございますが、これに要した費用に対し補助金の上限を10万円といたしまして、見込み数30戸分300万円を補正にて対応いたすものでございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  続きまして、第9款消防費の関係分についてご説明いたします。


 10ページから13ページにお示しの非常備消防費のうち、公務災害補償費であります。補正理由にありまして、昨年6月10日に女性消防団員が操法訓練中に右ひざを受傷し、その治療が継続しているものでありまして、本年1月から3月にかけての治療に要した費用、さらには休業に伴う補償費用でございまして、両費用の合計で74万2,587円となり、今年度当初予算を差し引いた73万3,000円が不足となることから補正をお願いするものであります。


 なお、公務災害補償費に対する交付金として、当市に基金の方から58万円の支払いを受けるものであり、去る5月10日に諸収入として調定されたところであります。以上です。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  ちょっとお断りを申し上げます。委員長さんの許可をいただけましたら、新旧対照表を配らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。条例の改正の新旧対照表を準備させていただきましたので。


○水野雪男委員長  結構です。配ってください。


                  (資料配付)


○匹田企画政策部長  それでは、議案第80号三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議についてでございますが、まず三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更につきましては、従来、自治会館組合で共同処理しておりました事務、自治会館の管理あるいは職員の研修等でございますが、これに共有デジタル地図の共同化に関する事務を追加し、これに伴いまして、自治会館組合の規約につきましても別紙協議書のとおり変更いたすものでございます。


 具体的には規約第3条の変更でございますが、資料の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。現行の第3条を、組合は次の各号に掲げる事務(関係市町がみずから行うものを除く)を共同処理するの文言に変更しております。今回、括弧書きで(関係市町がみずから行うものを除く)との文言を追加いたしましたのは、各自治体が独自に実施をいたしております研修等につきましては除外されることを明確にするため、追加したものでございます。


 また、従来の第3条で規定いたしておりました事務を、第1号、三重県自治会館の設置、管理及び処分に関する事務と、第2号、関係市町の議員及び職員の研修に関する事務に分け、関係市町の連絡調整並びに議員及び職員の福利厚生に関する事務につきましては、共同処理する事務を精査いたしました結果、削除し、第3号として、今回新たに取り組む事務であります共有デジタル地図の共同化に関する事務を追加するものでございます。


 これら共同処理する事務の変更及び自治会館組合規約を変更いたしますには、地方自治法第286条第1項の規定によりまして関係地方公共団体との協議が必要とされております。また、この協議につきましては、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決が必要なことから、議決をお願いするものでございます。


 今回、共有デジタル地図の共同化に関する事務を自治会館組合を主体として実施いたしますのは、県下の全市町で構成しております一部事務組合であり、共同化により負担軽減、サービスの安定的な供給、契約等の事務に一元的に対応できますので、自治会館組合で事業実施をしようとするものでございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、専決処分した報告案件について説明いたします。


 今回、亀山市税条例の一部を改正する条例等について専決処分させていただきましたのは、主として地方税法の一部を改正する法律が3月31日に公布、4月1日から施行となりましたことに伴いまして、4月1日から影響するもののみやむなく専決処分をさせていただき、本定例会に報告し、ご承認をお願いするものでございます。


 まず、報告第9号専決処分した事件の承認についてにつきましては、お手元の専決条例の制定・改廃の背景及び趣旨の1ページをごらん願います。


 これは亀山市税条例の一部を改正するもので、改正の主な内容について説明いたします。


 まず1点目といたしましては、個人市民税の均等割の非課税限度額について、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に加算される金額を「17万6,000円」から「16万8,000円」に引き下げるものでございます。


 2点目といたしまして、個人の市民税の所得割の非課税限度額について、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に加算される金額を、「35万円」から「32万円」に引き下げるものでございます。


 3点目といたしましては、外国との租税条約の締結に伴い、相手国の課税の取り扱いの異なる投資事業組合を通じて得た利子及び配当等の所得に対する市民税の課税について、二重の課税、あるいは課税漏れを回避するための規定を整備するものでございます。


 4点目といたしまして、昭和56年以前の旧耐震基準に基づいて建築された家屋の耐震改修を促進するため、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に一定の基準を満たす耐震改修工事を実施した場合に、固定資産税を最大3年間、2分の1に減額する規定を整備するものでございます。


 5点目といたしまして、土地に係る固定資産税の算定に当たり、固定資産税の評価額に対する課税標準額の割合が地域により格差があるために、速やかな均衡化及び簡素化を図るため、算定方法を改正するものでございます。なお、その内容につきましては、先ほどの税制改正に関する資料でございますが、それに基づいて説明させていただきます。


 資料の4ページをごらんいただきたいと思います。


 4ページは、商業地等の固定資産税の算出方法の比較を図示したものでございます。左側の図が従来の新年度の課税標準額の求め方で、負担水準が10%から60%未満までは1.025から1.15の調整率を前年度の課税標準額に乗じて算出する方法でございましたが、均衡化と簡素化をより一層進めるため、今回の改正では右側の図のように負担水準が20%以上60%未満は前年度の課税標準額の5%を加えた額とし、20%未満の場合は20%相当額を新年度の課税標準額とする算出方法に改めるものでございます。


 次に5ページでございます。


 これは、住宅地の固定資産税の算出方法の比較を図示したものでございます。なお、住宅用地につきましては、課税標準額を、200平米までの小規模住宅用地では新年度の評価額の6分の1の額を上限とし、200平米を超えた分で家屋の床面積の10倍までの一般住宅用地では3分の1の額を上限とする特例がございます。新年度の課税標準の求め方は、さきに説明いたしました商業地等の宅地と同様の方法をとりますが、住宅用地では税負担が据え置きとなる負担水準が80%となるところでございます。


 続きまして、専決条例の制定・改廃の背景及び趣旨の2ページに戻らせていただきます。


 6点目といたしまして、地価が著しく下落した土地に対する固定資産税の税額を前年度の税額に据え置く臨時的な措置を廃止するもので、これにつきましては、先ほどのもう一度資料4ページをごらんいただきたいと思います。これは商用地等につきましてでございますが、左側の図の「地価下落対応据え置き措置」と小さく書いてあるものがあるんですが、この部分につきましては、地価下落率が15%以上で負担水準が45%以上60%未満である場合は、前年度の課税標準額に据え置く特例というものがございました。今回の改正により、この特例を廃止しております。


 以上の主な改正に沿いまして、専決条例の新旧対照表により説明をさせていただきます。


 対照表1ページの第13条につきましては、個人の市民税の均等割の非課税限度額について規定しているところでございます。第16条につきましては、法人税法が一部改正されたことに伴い、引用する字句等の訂正と条ずれを整理しております。


 次に、4ページの附則第9条につきましては、個人の市民税の所得割額の非課税限度額について、32万円に改正する規定でございます。


 次に、6ページの附則第18条第5項につきましては、昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、耐震改修を実施した場合の固定資産税の減額措置の申告手続に関する規定を追加しているところでございます。


 次に、7ページの附則第20条につきましては、土地に対して適用する固定資産税の特例に関して、期間延長及び用語を追加整備するものでございます。


 次に、8ページの附則第21条につきましては、評価替えの年度以外の年度に評価額を修正できるとする特例規定の期間を変更するものでございます。


 次に、9ページの附則第22条につきましては、土地に係る固定資産税の新たな算定方法を規定するものでございます。


 なお、12ページの改正前の附則第23条の規定につきましては、第22条第6項として整理するものでございます。


 次に、同ページの附則第24条につきましては、農地に対して適用する固定資産税の特例に関しまして、期間延長及び当該農地を明文化して整理するものでございます。


 次に、13ページの附則第25条につきましては、価格が著しく下落した土地に対する課税標準額の据え置き制度を廃止するものでございます。


 次に14ページの附則第29条は、固定資産税の算出方法の変更に伴う特別土地保有税の課税の特例規定を整理するものでございます。


 次に、16ページの附則第42条の2につきましては、外国との租税条約の締結に伴い、相手国を通じて得た利子及び配当等の所得に対する市民税の課税について、二重の課税、あるいは課税漏れ等を回避するための規定を追加するものでございます。


 続きまして、報告第10号専決処分した事件の承認についてを説明いたします。


 専決条例の制定・改廃の背景及び趣旨の3ページをごらん願います。


 これは、亀山市都市開発区域に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正するもので、今回の改正につきましては、中部圏の土地整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、都市計画区域に係る固定資産税の不均一課税の適用期間を、平成18年3月31日までの期間から平成20年3月31日までの期間に延長するものでございます。


 続きまして、報告第11号専決処分した事件の承認についてでございますが、制定・改廃の背景及び趣旨の4ページをごらん願います。


 この改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、亀山市都市計画税条例に関連する事項について所要の改正を行うものでございます。平成18年4月1日に施行する必要がある規定のみを地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものでございます。


 改正内容といたしましては、先ほど固定資産税の税額の算定方法でご説明したとおりの改正でございます。同様の改正でございます。


 続きまして、報告第12号専決処分した事件の承認について、6ページをごらん願います。


 今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、亀山市国民健康保険税条例に関連する事項について所要の改正を行ったもので、平成18年4月1日に施行する必要がある規定のみを地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものでございます。


 主な改正内容につきましては、国民健康保険税の税額については、個人住民税の算定基礎となる所得金額を算定基礎として算定を行っていることから、平成18年度から実施されました個人住民税の公的年金控除の見直しに伴い、個人住民税の算定基礎となる所得金額が増加する一部の高齢者につきましては、国民健康保険税が増加することになります。このため負担増となる高齢者の国民健康保険税の所得割額及び被保険者均等割・世帯平等割額の軽減判定基準の算定について、平成18年度から2年間、急激な負担増を緩和する措置を講ずるものでございます。


 1点目といたしまして、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、平成17年度分及び平成18年度分または平成19年度分の個人住民税について、公的年金等控除の適用を受けた者の被保険者均等割・世帯平等割額の軽減判定の基準となる所得の算定におきまして、総所得金額から平成18年度にあっては28万円を、平成19年度にあっては22万円を控除するものでございます。


 2点目といたしましては、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例で、平成17年度分及び平成18年度分または平成19年度分の個人住民税について、公的年金等控除の適用を受けた者の国民健康保険税の所得割額の算定におきまして、総所得金額から平成18年度にあっては13万円を、平成19年度にあっては7万円を控除するものでございます。


 3点目といたしましては、外国との租税条約の締結に伴い、相手国の課税の取り扱いの異なる投資事業組合を通じて得た利子所得等に対し、課税漏れ等を回避する特例の規定を整備したものでございます。


 以上、主な改正内容に沿って専決条例の新旧対照表をごらん願います。


 ご説明いたします。30ページでございます。


 30ページの附則第7から31ページの附則第8につきましては、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する規定で、32ページの附則第9及び第10につきましては、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例の規定でございます。33ページの附則第20及び34ページの附則第21につきましては、租税条約の相手国との間での課税の特例についての規定でございます。


 以上でございます。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  それでは、報告第13号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正の専決処分についてご説明させていただきます。


 まず、改正に当たりましての背景と趣旨でございますが、人事院勧告による国家公務員の給与の引き下げに準じ、平成18年3月27日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、補償基礎額、扶養加算額及び介護補償の額がそれぞれ引き下げられる改正となり、この政令の改正に伴い、同法に準じている本条例の非常勤消防団員等に係る補償基礎額等を見直すものであります。


 改正内容といたしましては、消防作業従事者、救急業務協力者に係る補償基礎額の最低額を引き下げ、消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者等の配偶者に対する扶養加算額を引き下げ、また介護補償の額を、介護を要する状態の区分によりそれぞれ改定するものであります。さらに、非常勤消防団、水防団等にありましては、階級と勤続年数に応じて、それぞれ別表の補償基礎額表に示すとおり改定したものであります。


 なお、施行日といたしましては、平成18年4月1日としたものであります。以上です。


○水野雪男委員長  ありがとうございました。以上で議案並びに報告の説明を終わりました。


 ここで10分間休憩させていただきます。


              午前11時10分  休 憩


              午前11時22分  再 開


○水野雪男委員長  それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより付託議案に対する質疑に入ります。質疑は一括でお願いしたいと思います。


 順次発言を許しますのでどうぞ。質問はございませんか。


 大井委員。


○大井捷夫委員  それでは、議案第80号の三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議ということで、新旧対照表をきょういただきましたけれども、まず1点目は、この事業なんですけれども、今回は共有デジタル地図の共同化に関する事務ということで、こんなスタイルを今後とられるのかということをちょっと確認しておきたいんですけれども、今回はデジタル地図を、県内69が29市町村になりまして、この市町村がすべて対象ということになると思うんですけれども、この辺のところの今後の進め方といいますか、条例改正をして新たな事業を起こすのか、これをまず確認させてください。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  自治会館組合におきまして、29市町がすべて同意をしたような事業があれば、また自治会館組合の中のこの自治会館組合が行う事業、これに4号、5号というような追加はあるかとは存じます。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  そもそもこの共有デジタル地図をつくって、今後どういうふうに活用していくのか。2点目、ちょっと教えてほしいんですけれども。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  デジタル地図の亀山市における今後の活用ということでございますけれども、当面は道路台帳の付図であるとか、あるいは都市計画図、いわゆる市内全図という形で整備をいたします。今後、このようなデジタル地図が整備をされますと、各市において独自に拡張といいますか、そういうことはしていけるわけですけれども、そういう中ですと、考えられるものといたしましては、例でございますけれども、上下水道関係、あるいは公園、それから橋梁等の管理、いわゆる台帳関係ですけれども、公園台帳、橋梁台帳というようなものにも使えますし、それから文化財の保護の関係、それから防災、それから農振の図面というようなことにも活用できると思いますけれども、亀山市独自でそれをやるのか、あるいは先ほど言われましたみたいに全体としてやっていくのかというようなことがありますので、全体的な活用につきましては、今後、ワーキンググループというのがございますので、現在つくろうとしておる地図、これをもとにどういうような業務に活用していくと効率的かということは、単独より当然安価にできるという部分もありますので、まずワーキングの方で検討していただく。先ほど申し上げましたように、どうしても独自で欲しいというものがあれば、市独自で拡張させていくということになろうかと思っていますけれども、現在のところですと、それを亀山市としてどこまでしていくかということにつきましては、費用対効果、単独なのか、それとも29市町一緒にということになるのかということにつきましては、今後まだまだ検討の余地があるんではないかというふうに思っております。以上でございます。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  わかりました。


 それで、具体的に、この地図を実際に各市町村が使えるよう可能になる時期的なものをちょっと教えてほしいんです。というのは、こういう自治会館でつくったものを各市町村に配って、それで今言われたように、例えば下水道だとか電柱の埋設とか、あるいは公共も農集も、そういう配管図の落とし込みというのは、自治会館で全体のやつを落とし込む作業をするのか、各市町村でそれをやって、その情報を自治会館組合の方へ入れて、それで向こうで作業をするのか。いつごろぐらいには実際に使えるものになるのか、時期的なものもあわせて教えていただきたい。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  地図につきましては、21年3月には納品という予定になっております。ただ、先ほど言われました配管等というのは、先ほども申し上げましたように、各市でそれをするかどうか、あるいは29市町で全体で道路台帳、下水道関係をするのかというのは、まだこれからでございますので、基本的に私どもに21年3月に納品されますのは、一般的ないわゆる市内全図、白図というようなものでございます。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  将来的にはということで、21年の3月には各市町村でいろいろ使い勝手がいいものになるということでよろしいな。ありがとうございました。


○水野雪男委員長  ほかに。


 豊田委員。


○豊田勝行委員  補正の8ページ、9ページなんですけれども、今回、尾鷲の方から81万の補正が入っているわけですけれども、諸収入の部で。これは、ちらっと本会議の中でも質問に対してお答えになってみえましたけれども、いつからこれが始まって、いつまでに完了するのかというのが恐らくなかったと思いますので、海洋投棄でほうってはいかんということでこういうことになってきたんだと思います。いつからいつまでということをちょっとお聞かせ願いたいんです。


 それと耐震性で一応予算が組まれているわけです。どうも全部が全部じゃないんだけれども、予算をとっているということは、耐震調査をしていただいた中で、どうもええかげんな耐震調査なんだということをちらっとお聞きをしておるんで、それがガセなのかどうかよくわかりませんけれども、要はその調査を業者がされて、逆に言うと、それが本当に耐震を、間違いなく修理をされたというか、調査をされたという裏づけというのがとられているのかどうかということ。


 それともう1点は、今、税の関係で、6月ぐらいに毎年出てくるわけですけれども、国で決まっている制度で仕方ないというものの、地方の時代と言いながら、今個人が負っている国民健康保険全部合算しますと4割近くになってきているんじゃないかと。いつまで国の言うことを聞いていくのということなんですけれども、その答えは難しいと思いますが、その3点についてお伺いします。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  1点目の尾鷲市のし尿処理受託支援の要請については、昨日の教育民生委員会で話題にもなりましたし、教育民生委員会に対して資料も提出をさせていただいております。既に尾鷲市では、ことしの12月末完成を目途にし尿処理場を建設中であるということが、これがゴールでございまして、既に6月に入って日に10キロリットルを毎週水曜日に持ってくると、尾鷲市が。ですので、受け入れ総量は、12月末までで270キロリットル程度を想定した協定書になっております。大体亀山市の年間のし尿処理場の実態は約1万8,000キロリットル程度でございますので、平常運転の中でこれは対処できるということで昨日は答弁申し上げました。教民へお配りした資料もまた一度ご一読をお願いしたいと思います。1点目について答弁しました。


○水野雪男委員長  2点目、お願いします。


 竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  耐震調査の関係でご質問をいただきました。


 調査がきっちりやられておるのかと。あるいはそれの裏づけ的なものはあるのかというようなお尋ねかと思いますが、一つ、これは手順をちょっとご説明させていただいた方がいいかなあと思います。ちょっと手順的なものをご説明させていただきます。


 ご承知のように、今現在、診断の申請の受け付けをやっております。5月15日から11月30日までという期間で受け付けをやっておりまして、申請者の方々からそれぞれ随時申し込まれます。そういうことで、それをある程度週単位、あるいは月単位で集まった戸数によって、一たん一覧表を作成いたしまして、これを三重県木造住宅耐震促進協議会という一つの組織がございます。これは県がそういうNPO法人でありまして、1級建築士、あるいは建設を実際に携わる大工さんとか、そういう方々の任意団体でございますけれども、その中でこの耐震の専門的な講習を受けた人の集まった方々が協議会というところへ県が全部委託をしておる関係から、まず協議会の方へ亀山市の申込分を送付いたします。そうすると、その耐震協議会の方では三重県下状況を全部振り分けを行います。ということで、振り分けの中では、特段そういう希望を受け入れておりますといろいろ問題が起こってくるので、原則的には協議会の方にお任せくださいということにはなってございますけれども、わざわざ亀山市の申し込みの戸数のところへ尾鷲の建築士の方が来るということはまずございません。なるだけ地元優先というような形でやられておるそうでございます。


 そして亀山については、特にまた亀山住宅耐震委員会という、これも亀山市内で建築に取り組んでみえます設計士さん、それから大工さん等々がございまして、そういう委員会を構成してみえます。そこらあたりのところの方々から実際申請された住宅へ訪問されまして、日程とか、いろいろな打ち合わせを直接やられます。申請者と、それから県の協議会から委託された耐震委員会の建築士さん、大工さんが赴いて打ち合わせ等をやりまして、それで実際に診断を行う。


 診断について、ちょっと細かいことになりますけど、当然地質、それから土台、それから柱の間柱はどういう形になっているか、あるいは筋交いがあるのかないのか、その筋交いも金具でとめられておるのかおらないのか、それから壁がどの程度行き届いておるか、それから床下のフロアを一部めくられます。それと、これはもちろん個人さんの承諾を得ての話ですけど、天井裏も見られるそうです。そういったところから専門的にいろいろ見られて、それを集約された後、県の方にその診断された人が協議会の方に報告を上げるということで、もちろん当然うちが受け付けしたところにも一緒のように回ってきます。ということで、これは支援事業ということで、県も市も国も補助することから、当然それぞれに一緒のような書類が送付されますので、裏づけ的なものは確たるものがあるということになってございます。そういったことで、診断については、そういう手順で確かなものである。最も信頼のできる建築士さん、それから大工さん等々。これは、どちらかというと、世間相場から相当低い金額でも請け負っていただいているというのが現実の中でございます。そういうような手順等々でございますけれども、よろしくお願いします。


○水野雪男委員長  地方税との関係を、一見市民部長。


○一見市民部長  難しい質問をいただきましたので、ちょっと答えがあれなんですが、税制であるとか、あるいは健康保険等の社会保障につきましては、国の一つのシステムの一環であると思っておるんです。そういう中で、これの負担というのも、日本においてはまだまだ欧米の先進諸国に比べて負担が低いんじゃないかという議論もされておるところでございます。そういった面で、負担はもう少しふえていくのかなと、これは個人的な感覚でございますが、今回の税制改正というのは、いわゆる税負担は変えなというふうな趣旨でやられておりまして、地方への税源移譲、いわゆる地方の自立というふうな方に向けられておるわけでございます。今後もこういった傾向についてはあるとは思います。例えば国保であるとかいったものは、またこの税に連動した形の算定をやっておりますので、その辺もどちらかというとふえていく可能性だってあるわけでございます。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  税の問題については、この条例とは関係のない話なんですけれども、やはりこれから先どうなるのか、亀山市の市民も心配というか、そういうところは当然ある。国からそういう形で、(聴取不能)役所としての仕事であろうかと思うんですけれども、一方では滞納者がふえてるという現実もあるわけですね。ここで言っているのは、あくまで個人に対して言っていることであって、じゃあ企業については何も触れない。だから格差が出てるというのは、いろんなマスコミなんかが言っていることだと思いますが、これはその市の税務課なり、あるいは国の方々が、かなりのウエートを占めて、言いかえるならば例えば厚生年金もうても二重取りだと。税金を払ったんだと。いざその段になったらまた税金かというので、見直しが必要じゃないかなというふうにも我々は思うんですけれども、これは余談の話ですけれども、そういう形でもって、やっぱり国に対しては地方から、特に専門家から声を上げんと、不納がたくさんふえますよぐらいのことを言ってもらってもいい。いろいろありますけれども、この辺で。


○水野雪男委員長  ほかに。


 橋本委員。


○橋本孝一委員  消防のことでちょっと。説明の中で、女性の方がひざを負傷したということですね。ちょっとお尋ねするんですが、その事故というのは、業務中なのか、あるいは訓練中なのか、どういうときにそういうのが起こって、その辺の実態はどうだったのか、ちょっと教えてください。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  この負傷の事案につきましては、昨年の6月10日の21時ごろでございます。消防の操法大会に出場するために練習中の女性団員でございます。6月10日に災害が起こりまして、そして6月25日、整形外科で初診を受けております。以後ずうっと治療中でございますが、現在もその状態が、多少はよくなっているおるようでございますが、完治せずに治療中という状況でございます。以上です。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  消防団員に女性も入ってもらうことは非常にいいことだし、ますますこれからそういう雰囲気は伸ばしてもらいたいと思うけども、練習そのものが非常に女性にとっては無理だったのか、ちょっとその辺の配慮が足りなかったとか、そういうことはなかったんでしょうかね。どういう形で転んだとか、この辺の内容が、男性ならこのぐらい楽にできるけれど、女性だから、一つは訓練というのは順番があって、そういう点に無理がなかったかというような管理体制についてお伺いします。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  特になかったと。もちろん準備運動をしてやっておるわけでございますが、多少いろいろ女性と男性とは違う面がありますので、その辺は十分配慮しましてやっておるんですが、個人的な問題もあるかと思います。特に管理的なものは、責任を問うようなものはなかったということでございます。以上です。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  幸いにして軽傷だったからよかったんですが、そういう点は重々気をつけてやっていただきたい。ふやすためにも十分な配慮がないと、女性団員にもっと入ってもらうためには配慮がないと。


 それともう一つ最後の話で、これ保険はどうなんですか。男女ともに一緒なんですか。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  この補償額については、男女とも同じでございます。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  当然、休業補償されるわけでしょう、当然保険で。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  はい。先ほども説明の中にありましたように、58万円がこの災害補償費として交付を受けております。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  男性と一緒でよろしいですか。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  はい、そうです。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  今、橋本先生が言われた件ですけれども、この内容は大体知っておるんですけれども、この共済基金交付金の58万、それから活動費の出の73万3,000円ですか。この共済交付金のもとの掛金のシステム、この58万円が交付される機関はどこですやろ。


○水野雪男委員長  市川消防総務室長。


○市川消防本部消防総務室長  この公務災害補償にありましては、先ほど説明がありましたように、73万円の補正をお願いしておるところでありますけれども、そのうちの療養費、治療と移送、通院費を合わせてですけれども、それについては9万4,000円強と。それから休業費としまして64万8,000円というふうに補償が条例の方で定められておるわけなんですけれども、そのうちの療養費にありましては、基金の方から全額亀山市の方に歳入として振り込まれるわけです。あとの休業補償費にありましては、基礎額の6割が亀山市の方から負傷者の方に支払われまして、またその残りの2割にありましては亀山市の独自の補償費として支給されます。残りの残額の2割にありましては、休業援護金として基金から直接本人に支払われることになっております。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  その基金の掛金の負担者はどなたか。


○水野雪男委員長  市川消防総務室長。


○市川消防本部消防総務室長  基金に支払いしているのは、消防団員の定数と基金に対するその基本の額と掛け合わせたものを基金の方に支払いしております。市が支払いしております。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  だから、これは市が1人幾ら払っていますのやな。


○水野雪男委員長  助役。


○小坂助役  ちょっと具体的になってきましたんで、早速調査して、後刻ご報告します。


○水野雪男委員長  じゃあ昼からの会議で報告をしていただくようお願いします。


○櫻井清蔵委員  その共済掛金の掛金はどこから払っているんか。1人当たりは幾らと、その流れをきちっと教えてください。それを調べていただきたい。


○水野雪男委員長  じゃあほかにございますか。


 竹井委員。


○竹井道男委員  専決の報告と議案にちょっと絡んで、税条例とか国民健康保険税条例、それから市税条例と専決で変化になったもの。それから、これから議決後、可決されれば入ってもらうんですけど、ちょうど6月の中旬ぐらいの新聞に負担増の記事が載っていて、それで広報で周知したというのがあったんです。ちょっと朝、その市のホームページから、ここはどうも議決されているみたいで早く載っていますけれども、個人への周知ですよね。特に年金のところなんかは随分限度額が下がってきて、本会議の質疑でも負担増になっているとか、それから問い合わせも100件ぐらいあったと。そういう周知について、広報で全くされていないんですね、今のところ。専決でこれも4月1日公布ですので、見たら4月1日には納税のいつもの一覧表が載っておりましたけれども、こういう制度変更ですよということは載っていなかった。たまたま新聞に載っていたところは、丁寧に移行時期までもありますけれども、全部つくってあります。ですから、納付書の中にはひょっとしたら周知のことはあるかもしれませんけど、やっぱり全体に周知するというのは非常に重要である。特にさっきも豊田委員からもおっしゃいましたけれども、国の方針によって変わっていくわけですけど、実際納付する我々にしてみると、いかにも市で増税になったみたいな、そんな印象を持ってしまって、市の方にクレームがつくと。多分、国が変わりましたから、こういうふうになるんではだめであって、少しそういう周知が今回はされていなかったんじゃないかと思うんですけど、報告の専決関係の周知は、既にこれは6月末から納付が始まりますので、ちょっと難しいのかもしれませんけど、特に税に絡むところは丁寧に広報あたりで周知を一たんしておいた方が、後で見るのに何もないんですよね、我々自体。その辺で周知方法についてどんなふうにお考えなのかをお伺いしたいと思います。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  一般的には機会あるごとにというようなことでございますが、特に来年度のこの税制の、いわゆる市民税への負担の増というのがありますので、これにつきましては、広報、それからケーブルテレビ、その他の方法をもちまして、できるだけわかりやすく、そして特に所得税が減っておるというのを皆さんご存じないということもございますので、国のつくりましたパンフ等も使いながら、1回じゃなしに、何度でも行ってまいりたいと思っております。


○水野雪男委員長  竹井委員。


○竹井道男委員  専決の側で100件近い問い合わせがあったと。そこに関しては今どんなふうな周知なり対応をされておるのか。それは来た人だけでいいのか、改めてもう一遍きちっとそういう段階の形で周知されているのか、専決側の方の内容について確認をしたいと思います。


○水野雪男委員長  川戸税務室長。


○川戸税務室長  専決の部分について、特に広報でということはなかったんですけれども、税制改正のお知らせということで納付書の中には入れさせてもらって、具体的な計算例も含めて入れさせてもらったところです。委員おっしゃるとおり、かなりのことしについては問い合わせがございました。その辺につきましては窓口と電話で対応させていただいているところですので、特にその専決部分の広報というのは、報告する以前の話ですので少し難しいんかなと私らは考えていましたもんで、その辺ちょっと今後考えさせていただきたいと思います。


○水野雪男委員長  竹井委員。


○竹井道男委員  多分そんなこともあるかなと思いながら質問したんですけど、教民に関しては医療センターはやってしまって、専決したのが5月15日。でも既に4月1日からやっている。その辺は庁内の議論の中で、確かに議会の承認が要るというのは非常に重要なことですけど、それだったら専決するなよという議論にもなってくる。やっぱりそこのところのはざまみたいな議論は、特に税に関しては非常に多いと思うんです。そこら辺をどう周知するのか。我々がこれを否決したところで、専決に関しては何の効力も持っていないということになれば、それだけの重みを持った専決をされているわけですので、そこはちょっと内部調整をした上で、どんな形でそれを市民に周知すべきものなのか。議会にとってやっぱり承認も必要ということで、我々もちょっと勉強せなあきませんけど、特にこれだけ大幅に変わっていくものが、特にそれは高齢者にとってきつい改正になっているわけですね、新聞なんかを見ていると。サラリーマンは源泉でやられてくるし、給料でやられてくるんでわからないんですけど、特に高齢者で年金生活者のところへ納付書一本で整理されてくるというのは、少し親切心としては足りないというのか、そこは事務手続上の問題もありますし、議会との関係もあるんで、多分そんなお答えが出るかなあとは思っていたんですけど、ちょっとまた研究していただいて、特に専決の場合の周知の方法については、例えばここの町は全部書いてあるんですよね、5月1日号に。我々が今審査している内容も載っているんです、ここへ。その辺がどうなっているんかなという、ここの町に聞きたいような疑問もありますけれども、それが市民にとっていいことであれば、行政範囲のものであれば、私はやればいいのではないかなと。そこに議会が介在するのかどうかは、ひょっとしたら次のステップなのかもしれない。ぜひその辺のご検討をお願いしたい。これは意見として言わせていただいて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○水野雪男委員長  浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  櫻井清蔵委員さんの消防団員の掛金の件でございますが、1,900円掛ける消防団員数、ことしの当市で415人の計算でございます。プラス2円掛ける人口でございます。プラス1.5円掛ける人口が掛金でございます。


○水野雪男委員長  いずれにしても、流れとかその辺を出してほしいという質問ですので、掛金だけじゃないと思います。そういうことですね、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  公務災害補償やろ、この掛金は。公務災害補償じゃなくて、共済基金。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  これにつきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金という名称で、消防基金の方に納入しております。また後ほど説明させていただきます。


○水野雪男委員長  いずれにしても、さっきの質問の趣旨に合っていませんので、昼からの会議でまた資料提出をいただきたいと思います。


 ちょうど12時になりますので、ここで午後1時まで昼食のために休憩いたします。


              午前11時59分  休 憩


              午後 1時00分  再 開


○水野雪男委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 桜井 勉委員はちょっと体調が悪いということで、早退を許可しましたのでお知らせしておきます。


 竹内消防長。


○竹内消防長  それでは、先ほど櫻井委員の方から質問のありました消防団員が公務災害を受けた場合の補てん、これについての流れ、それからどこが支払うか、あるいは1人幾ら支払っているかと、この質問に対しまして説明させていただきます。


 その前に、この仕組みにつきましてペーパーを1枚用意しておりますので、配付させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。


○水野雪男委員長  では配ってください。


                  (資料配付)


○竹内消防長  それでは、お手元に配付させていただきました消防団員等公務災害補償責任共済の仕組みに基づきまして説明させていただきますが、この契約市町村等の中の市が消防基金、要するに消防団員等公務災害補償等共済基金に加入契約いたします。そして、掛金を市が基金に支払いまして、団員等に災害が発生した場合はその損害補償をいただきます。そういうシステムになっております。これが概略でございます。


 次に、どこが支払うのかという関係でございますが、当市につきましては、予算措置をいたしまして、一括して市の方から消防基金の方に支払っております。


 そして、1人幾らかというご質問でございますが、先ほど浦野部長から少し説明がありましたように、掛金といたしましては1,900円掛ける消防団員数。これにつきましては、当市の場合415人おりますので、415人と。そして次に2円掛ける4万6,606人、これは国勢調査の人数でございます。さらに足すことの1.5円掛ける4万6,606人でございます。そして予算措置していただいた金額は、本年度95万1,621円でございます。ちなみに、この人数を4万6,606人で割りますと2,293円6銭となりまして、四捨五入しまして約2,294円と、このような状況でございます。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  これは公務災害補償の責任共済の仕組みになっておって、現在も、恐らくその団員はこの4月末で退団しておると思うんですけれども、今後もこのような状況が続いていくのかどうか、そこら辺はどうですか。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  これは消防団員数定数で掛けておりますので、現在員の変更があっても定数で基金に支払うと、このようになっております。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  違うんです。その対象となる団員ですな、元団員。こういうような形で補正が出てきましたわけですわな。基金から58万、それから今回の災害補償費で73万3,000円。当然差額分が出てきますわな、不足分が。それは市が負担しておるわけですわな。現在も続いておるのかどうか、その状況ですな。もう退団されておると思うんですけれども、その団員は。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  少し説明を、私、勘違いしていたらあきませんので。総額73万3,000円、これは支出分ですね。それから基金がその分の補てんとして入ってくるのが58万。この差額が実質市の持ち出し分ということです。そして、元団員とおっしゃられた部分がわかりませんが、今もってその災害を受けた女性についてはおるわけでございますので、元団員というお話は少しわからないんですが、ご説明をお願いしたいと思います。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  その団員は退職をしておるはずなんですけどね。していませんかな、市川さん。


○水野雪男委員長  市川消防総務室長。


○市川消防本部消防総務室長  団員が団員の身分にあるときにけがをされた場合にあっては、退団されても、それが治癒されるまで補償するということになっております。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  生前中は永代ということですかな。


○水野雪男委員長  市川消防総務室長。


○市川消防本部消防総務室長  平賀さんの場合のことをおっしゃられているんじゃないかと思うんですけれども、治癒可能できる状態というのが、医師と当事者と私の方と三者でお話を聞かせていただいて、これ以上治癒することができないかどうかというのは、医師が判断されれば、そのときにまた見合った一時金が支払われると。治癒が可能であれば、その治癒できる期間、補償していかなきゃいけないというふうに考えております。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  本人が今痛いところが痛くないという、医者の判断というのは、正直、お医者さんが聞いておったら怒られるけれども、いいかげんなんですな。本人がみずからこれで完治しましたと言うまでは、お医者さんは検査をされると思うんですね。今しておるんですか。今進行中やろ。今でもずうっと継続していますやろ。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  そのとおりです。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  今のご質問の中に、いわば診察する医者はいいかげんやというようなご発言があったけれども、ちょっとこの委員会でご審査いただくこととは、少し感覚的な問題であって、この議案と直結しているのかどうか、ちょっと疑問に思いますので、委員長のご判断をお願いします。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  今、助役さんは何を言うてはるかな。


○水野雪男委員長  医者の信用の問題を言われたから、それはいかんのじゃないかという意味なんですから。


○櫻井清蔵委員  だけど、医者の判断をどこまで認めてこの金を見ていくのかということになってくるんやに。こんな補正は認めんですよ、そんなことを言うんだったら。努力しておるのかどうかということを聞いておるんやから、行政として。いつまでもこれを認めておるんかね。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  先ほども市川室長が説明しましたように、現在のところ2週間に1度の通院でひざ等の注射をやっております。そういうような状況で、当方も、先ほども言いましたように、医師や、そして本人さんとそれぞれ確認をしております。しかし、医学的なことがございますので、私どもの判断ということは、すぐには責任を持っての判断はできません。お医者さんの判断を待たなければならないと考えております。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  だから、本人がこれで治りましたという自己申告がない限りには、お医者さんは治療を続けていかんならんというようなことを言うているので、そこら辺の面談もきちっと医者としたんかなということを言うておるんやに、僕は。医者を冒涜したと、僕は何も言うておらへんがな。ええかげんなことをやっておるでと言うておるんだがな。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  具体的には4月20日にうちの職員が医師に会いまして、それぞれ治療の状況や本人の言動等についても確認しております。全く医師の、あるいは災害に遭った女性の方の言いなりばかり聞いているという状況ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  この補正は、それならあくまでも本人の申告によって、2週間に1遍、今、治療をやってみえると。それが永遠に続いたら、市はこの差額分を出していくということですのやな。それを要請していくわけですな、補正、補正で。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  これにつきましては、現実的に医者が注射しておるという状況でありますので、その辺を見ながら、先ほども言いましたように、医師とも、あるいは本人とも話を聞きまして進めていきたいと、このように考えております。以上です。


○櫻井清蔵委員  あとのことはその他の方で伺わせてもらいます。ありがとうございました。


○水野雪男委員長  ほかに質問ありますか。議案についての質問でございます。


 小坂委員。


○小坂直親委員  議案第73号、税条例と、それから専決の税条例について、財政的な面でちょっとお聞きをしたいんですけど、税条例の一部改正でるる説明をいただいたわけですけど、確かに3兆円の税源移譲ということで、所得税と住民税の比率を変えて結果的に個人の税額を一緒にするということなんですけど、この住民税が大幅にふえることによって、当然地方交付税の基準財政収入額がふえてくるということになるわけですけど、これは19年度からということになるんですけれど、今現在、亀山市は不交付団体ということで、住民税が今以上ふえれば交付税が離れていくわけですけど、ただ合併当時のことしの予算では11億3,000万の地方交付税が見込まれておるんですけど、これは合併特例条項によって旧市町村の積算によって旧関分相当額が交付税として見込まれるわけですけど、この住民税がこのようにほぼ倍額になるということに対しては、当然、基準財政収入額が増加すると交付税に影響してくる。これは来年度からの施行ですけど、来年試算すると、税額にするとどれぐらい見込まれて、ことしの11億3,000万には当面影響しなくても、来年の地方交付税に影響してくると。合併することによって、合併の特例措置によっての交付税が当然大幅な減額になってくると。その辺の財政上の影響をどのように考えてみえるのかをお伺いしたいのと。


 それから、専決処分でおのずと固定資産税も税条例も改正されておるんですけど、これは国の上位計画だというものの、当然この3月の当初予算審議には含まれておらない。この税条例の改正によって、当然、税の移動があるはずなんですけど、この6月には何らそれの結果が出ていない。当然9月議会に出てくるんかなあと思うんですけど、大なり小なり影響は、固定資産税にしても市民税にしてもあるはずなんですけど、その辺は今回なぜ出されなかったのか。また、納付書はもう既に出ておるはずですので、それがなぜ今回に反映されなかったのか。


 それから固定資産税についても、専決処分された18年4月1日施行についても税額の移動が出ておるわけですけど、課税標準を1月1日で基準日をとって課税するはずなんですけど、4月1日から施行するのに実際影響があるのか。当然18年度予算には1月1日の課税標準をとっているんだったら、19年度からは当然課税標準が変わってくるんで影響を及ぼしてくるんですけど、それまでも専決処分をせざるを得なかったのか、その辺がちょっとわからんのと。


 もう1点、附則第18条の関係で、耐震改修工事について3年間2分の1というその基準は、一定の耐震改修工事を施工した場合という、その一定とはどの範囲を言うのか。先ほどの耐震構造の改修の予算は出ているけど、一定の耐震改修工事があれば3年間2分の1にするというような、これはもう既に専決処分してあるんですけど、その一定の耐震構造というのは、部分改修もあれば、全面改修もあれば、一定とはどの範囲を指しておるのか。とりあえずその辺だけちょっと先に。


○水野雪男委員長  では回答願います。


 浦野総務財政部長。


○浦野総務財政部長  交付税の件でございますが、事実上影響を受けますのが、収入の方で19年度と、委員さんおっしゃられるとおりでございます。ちょっとその19年度分の試算については行っておりませんが、例えば収入額はふえますけど、また一方、国庫負担金の削減等で需要額もふえてくるので、バランス的にはそれほど影響は大きくないんじゃないかなというふうに思っております。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  何点か質問いただきましたので、ちょっと順番が狂うかわかりませんが、お答えさせていただきます。


 まず、専決処分で市民税の関係につきましての増減額というふうなことでございます。これにつきましては、本会議でもちょっとご答弁はさせてもらったと思うんですが、2万4,000円の増額ということでございます。


 それから、この固定資産税の方の負担水準の見直しにつきましては、商業用地と、それから住宅用地、この二つを合わせて約4,100万円ぐらいの増額になるのではないかというふうなことでございます。この増額につきましては補正はしていないということでございますが、この7月からたばこ税も上がってまいります。それから、今後、法人税等の増減も生じてまいります。そういったものを含めて、一緒に補正ということを現在としては考えているところでございます。


 それから、耐震改修の「一定」というのは、これは改修の基準というものがありまして、その改修の基準を満たしているものというふうでご理解いただきたいと思います。


○水野雪男委員長  川戸税務室長。


○川戸税務室長  耐震改修に係る部分につきましては、昭和57年1月1日以前に建築の住宅ということで、1戸当たり改修費が30万円以上のもの。面積要件としまして、120平米までの部分ということになっております。


○水野雪男委員長  小坂委員。


○小坂直親委員  交付税の件だけれども、7万6,000円から標準でいくと13万5,000円となれば、税額にするとかなりの額が見込まれるわけですけど、旧亀山分の算定についてはさほど影響はせんと思うんですけど、合併特例条項による関町分の換算にはかなり影響すると思うんですね。ことしの11億3,000万が実際に見込めるのか。これは多分見込めないと違うかな。ことし見込めるのかなあ、11億3,000万も。それがその分の相当額、前回聞いたとき6億相当分が合併特例条項によって、合併特約による10年間の保証という部分ですけど、交付税総額が下がっておるんで、かなり制限はされておると思うんですけど、今度の税源移譲は、明らかに合併したところもせんところも、低いところの交付税を受けているところはかなりの打撃を受けるわけですね。税源移譲という名のもとに交付税でかなり制限されてくると思うんで、旧関分としての10年間の交付税の積算分にかなり影響はされると思うんですけど、需要額がふえるといっても、需要額は前年度の国勢調査人口がほとんどベースになっているので、確かに国庫補助、一般財源が減るというものですけど、需要額がどの程度カウントされるのかちょっとわからんけど、今の答弁だけで財政を見通したんでは、かなり厳しくなるんじゃないかと思うんですけど、そんな需要額がふえるから交付税は影響せんという判断では、将来財政はもうちょっと厳しく見てもらいたいなあと。その合併特例条項による交付税算入額がかなり影響を受けるかなという気がするんで、もう少しシビアな計算もしていただかんならんなあと思います。ことしの算定はもう終わったんですかね。しかし、ことしの交付税算定を見れば大体おおよその来年の予算のあれがついてくると思うんで、その辺は見きわめていただきたいなあというふうに思います。


 それから、専決によっての固定資産税で、市民税は2万4,000円ですけど、固定資産税4,100万となれば、当然専決処分で条例改正されて、議会へその条例内容説明をする中に、今も竹井委員から言われたように、住民説明も大事ですけど、我々議会人に対しても、やっぱりその中身というのは説明責任を当然していただかないと。確かに苦情も、私個人も受けておるし、固定資産税についても、それからいろんな面で受けておるんで、住民説明も当然必要なんですけど、当然そこまで金額を掌握しておるのであれば、それは当然条例改正に伴う予算ですもんで、やっぱり反映されるべきじゃないかなあというふうに思います。たばこもあるし、それも一緒にしたいというのは、それは事務手続上のことであって、当然条例を専決したのであれば、それに伴う予算審議というのは当然必然的に起こってくるんで、条例を改正するのであれば、やはりそれに基づいて予算に反映するべきだと私は思っておるんですけど、4,100万円をまた別の9月に補正して、使途が決まっておるんであれば、また、たばこ消費税と合わせてやれるのかしらんが、それは当然してくるべきじゃないかなあというふうに思います。


 それと、耐震の30万以上、120平米というのはわかるんですけど、だれがそれを決めるんですか。その決定するのは、だれが査定をして、どれだけのあれを。というのは、だれがこれを決めるのか。もうこれは既にスタートしているわけですけど、そんな事例が今年度18年度中にあり得るのか、あり得んのか、その辺だけちょっと聞きます。


○水野雪男委員長  答弁願います。


 竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  午前中にもちょっと豊田委員の方からお尋ねがあったことと重複するかもわかりませんけれども、三重県木造住宅耐震促進協議会、ここが、俗に判定委員会という位置づけになってございます。そこですべて市も県もゆだねておるわけですけれども、その中で、実際現場で診断した結果、調書、もろもろの書類が全部集まります。その中で木造住宅耐震判定書といったものの中で示されるということで、それらを持って税務当局の方に申請に行く形になろうかというふうに思います。


 既にそういう例はあるのかというのは、この税制の問題については、今の段階ではございませんが、そういう耐震の判定書というのは、もう15年以来からそういう経緯を経ておりますので、今後、税のそういう控除を受ける部分にあっては、こういうもので税務審議していただくことになるのかなというふうに我々は思っておるところです。以上でございます。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  先ほど竹中参事がおっしゃったように、指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関が発行した耐震基準適合証明書を添付すると。そして申告するというふうなことになっております。


 この改修工事につきましては、耐震基準に適合する住宅のみについて特例措置を認めるということですから、その証明書がないと認められないというふうなことになっています。


○水野雪男委員長  小坂委員。


○小坂直親委員  今のその辺の書類の手順はわかります。しかし、危機管理課が言うその手続ですけど、実際課税される側と査定するわけですけど、普通の新築家屋で、税務課が家屋調査をして課税標準額を決めるんですけど、それをできるだけ安くしようというのはどなたも一緒なんですけど、だから、今の竹中氏が言うのと税務課とは相反する点がようけあると思うんです。だけど、その3年間だけの減免をとるか、直した後の30年間の税額をとるかというと、やっぱり30年間の課税標準を抑えることがまず。それを危機管理課で査定した金額そのまま課税標準額として減免するというのと、難しい問題があるかと思うんです。その辺の判定の基準を決めるのは、3年間だけの減免をとるのか、それ以後何十年先を3分の1解除されて税額をとるかというと、やっぱり30万以上ですけど、危機管理課が言う査定額と、税務課がそれを課税標準として決定するとは大分開きがあるんで、その辺は非常に難しいと思うんです。


 しかし、3年間だけを優先してとる方がいいのか、それ以後、長いこと税金を払うかと、やっぱり危機管理室でする査定と、本人が税務課で課税される課税の仕方をかなりシビアにするんで、その辺が一貫性を、だから危機管理課で査定、県の認定する金額そのものが税務課の課税標準に適合するというのであればよろしいんですが、なかなかそれは難しいかな。だから、そこでだれがそういう課税標準額を決定するのか、それは税務課ですかということなんですわ。あくまでも県の査定をするけど、あくまでも市の税務課が、たとえ150万かかっても課税標準額をそのまま150万の課税標準で3分の1、3年間だけにするのか、再度その家屋調査のように評価し直すのか。その辺があるのかないのか、決定するのは税務課だと思うんです。減免するのは税務課だと思うんで、危機管理課の言うのと、また税務課の判断は若干違ってくると思うんですけど、決定は税務課でいいのかですね。だから、どこが決めるんかということを聞いておるんです。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  当然、税務課の方で決定させていただきます。課税標準そのものは変えませんので。今の課税標準そのものは変えないということでございます。


○小坂直親委員  結構です。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。もう議案、報告について質疑はございませんね。


 豊田委員。


○豊田勝行委員  これは総務委員会の領域かどうか、先ほども教民で説明しましたとおっしゃいましたが、尾鷲の81万の件につきましては歳入で上がっていますね。詳細を見ますと、81万がし尿処理費の中で一般財源で上がっているというふうに判断をするわけですけれども、そうしたら衛生費の中で81万は支出で上がってこないかんのと違うかなあというふうに思うんです。その辺はいかがですか。もう吸収ということで……。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  これは、たしか本会議でもそういうやりとりがあったように覚えています。昨日の教民委員会の環境森林部当局の資料と説明によりますと、旧来の亀山全体のし尿の処理量が年間約1万8,000キロリットルあると。尾鷲市の分で、それも毎週水曜日ごとに10キロリットルずつ入ってくる。トータル、合わせても270キロリットルだというので、平素の運転の中で、これはこなしていけますと。だから、特別に処理費を増額しなくてもやっていけるというふうな見込みのもとに歳出は組みませんでしたということでございますので、要するに影響は小さいということとご理解いただければありがたいと思いますが。


○水野雪男委員長  いいですか。


○豊田勝行委員  何かちょっとすっきりせんのやけれども、そんなんでよろしいですかな。要は日常の範囲内で処理できると。パワーとしては余っているからと。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  言い方を変えれば当然そういう言い方もできますし、多少の負荷をかけてもこなしていけるんだということで、そのために電力がようけ要ったとか、原材料とか薬品が格別にたくさん要ったとか、そういうほどの影響のあるものではありませんということですので、81万に見合う歳出は組みませんでした。ただ、81万円については、県下統一の協定料金で1キロリットル3,000円ということのようでございます。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  10キロリットルというと、タンクに1台分ぐらいあるんですね。


○小坂助役  あるですね。1立方メートルが一応1トンと。だから、10トンということになります。若干真水とは比重が違いますけど、ほぼ10トンと。1週間に10トンです。ですから、1メートル四方掛ける10が1週間に1遍入ってくるということです。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  もう一遍だけ確認させてもらいたいと思います、公務災害補償費のことで。この補正に対して、いろいろ議論されてこの補正がなされたと思います。その認識ですな。どういうような認識のもとでこの補正を上げたのか。今後の対応、それによって、後の私の考え方を考えていかないかん。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  今後の対応と認識。今後の対応につきましては、先ほども説明させていただきましたように、医師の診断状況を見て、また本人にも確認いたしまして進めていきたいと、このように考えております。


 認識というのは、今後またこの治療が継続するかという認識でしょうか。今後もまだこの治療は当分の間は続くという認識で上げさせてもらっております。


○水野雪男委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  それは継続的にですね、本人が治癒したと言うまでこの補正行為を続けていくのかどうか。それは上層部だね、担当課じゃなしに。財政もあると思うんで、消防署だけの問題ではないと思う。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  もう1点だけ。それから担当を離れたいと思いますが、まず今もって治療を、現実に注射を打っておるわけでございますので、この時点で、今おっしゃられたように、本当に痛いんか、けがをしておるんかという状況の云々はできませんので、まだ治療の続く限り、現実に痛いといって注射を打っている状況でありますので、これは第三者が見てもまだ治療行為が行われておるわけでございますので、現在のところ、この状態であれば治療が続けられるものと思っております。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  なぜこんなにくどいことを言っておるかというと、あの発生が17年6月10日と。1回の訓練だったと。それでどこを痛めたのか知りませんけれども、わしも34年これをやらせてもらっておるんだけれども、ようけ若い人を使ってきたんだけれども、これから消防団員がすべて腰が痛い、足が痛い、そういうようなことが出てきた場合には、市がこのことで一つの例をつくっていったら、けじめがつかんと思う。わしのところは若い衆がわしを入れて32人おるが、すべての団員415名がそういうようなことを言い出したら、市はすべてそれを補償していかんならんに。何とかどこかでけじめをつけてほしいということをわしは言いたいの。たかだか1回の訓練で、腰いわすてわしは長いこと経験しておるけれども、そんなことは考えられんのや。持病を持ってやっておると、腰をいわしたという場合も考えられる。そういうようなところをきちっとけじめをつけてくれんと、今、わしのところ若い衆が四、五人走っておるけれども、全部で9人ぐらい走っておるけれども、全部が痛いと言い出したら、市はちゃんと面倒を見てくれるな。それを一遍確認しておきたい。


○水野雪男委員長  竹内消防長。


○竹内消防長  まず、具体的な状況でございますが、今回の補正の被災者につきましては、ひざを悪くしておりますので、医者の話では、動かしながらやっておりますので、なかなか治癒には時間がかかるという状況でございます。


 それから、だれでも腰が痛いと言ったらどうだと。確かに我々素人判断はできないわけで、お医者さんでなければなかなか診断ができないわけでございますので、我々も、例えば交通事故であれば、追突された、むち打ちになったと。それじゃあどこまでやと、現実問題あります。そういう同じような問題も公務災害では発生してくるかと思います。そこら辺は、やはり具体的に、個々の事案をもって、また医者の診断があるかないか、また医者の診断の結果等を見ながら判断していかなければならないと思います。以上です。


○水野雪男委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  消防長ばかりに僕はお尋ねしておるわけじゃないんですよ。助役さんがお見えですので、基本的に消防署長さんは消防団員の今回の事案だと。だけど、職員についてもそういうようなことが言えてくるんですよ。だから、そこら辺のけじめをつける時期というものをきちっと定めてもらわんことには、これから職員で、そういうような方はお見えにならんと思うけれども、そういうようなことが続いた場合にどこまで補償するんやと。ちなみに県の職員でも僕は聞いていますけれども、職場復帰ができないと。だけど、その籍は残してあると。報酬を払っておると。だけど、長期休暇になった場合には、給料の減額を措置するとか、一時休職ですか、そういうような扱いで措置されるというような形でやっておると思うんですよ。そこら辺の取り扱いというのは、こういうのはずるずる引っ張ったらあかんと思うんですよ。これは消防長の考えだけじゃなしに、市の助役、一遍答えておくんなはれや。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  私も県の時代にはこういう仕事を一時担当したことがあります。結局よく似た争いがございました。そうしたときには、県には専門家から成る一つの判定委員会のようなものがございまして、そこで、本人はこう言っているけれども、実はもうこれ以上の回復の見込みがないのではないかと。ここで一応切りをつけるべきではないかということ等の争いがあることもよくございました。そういうときはそういう判定委員会の意見を聞いて判定を出しますけれども、それでもなおかつ、本人が嫌やと言ったときには、今度は上層の国の方の判定委員会へ判断を変える。そこでもあかんなら裁判になるというふうなシステムが一般の公務員の場合はございます。市町村の一般行政職員も、県のそういう判定をする委員会で判定してもらうように業務委託をしております。


 ところが、消防団の場合は、今ちょっと聞いてみましたら、全くそういうオール三重県的な判断機関にゆだねるということはどうもないようで、市独自で決めなきゃならんというふうなことのようでございますので、今おっしゃるように、本人さんはまだ痛い。あるいは医者が、こんなにまで治療したで、もうこれ以上はよくならんぞと。あとは補償金で解決をつけよというふうな判断をせんならんときも出てくるかもしれません。ですので、これは市独自で一定の切りをつけんならんときはつけんならんと、このようでございます、消防団の場合は。一般の行政職員の場合は、県のそういう判定機関の方へ判定する業務を委託しておりますので、そこで判定を求めますけれども、そういうことのようでございますので、今、消防長がご答弁したように、もう少しの経過を見ながら、どうやと医者の判断を迫るということも当然必要になってこようかと思いますし、また別の医者に診てもらうとか、第三者的にはまた医者に診てもらうとか、さまざまな方法で一定の判断をせんならん時期が来るものと思います。ただ、きょうあすでその判断が下るかどうかということは、いろんな経過を見て総合的に判断せんならんことだろうというふうに思います。もしお一人のAというお医者さんだけではどうもと思ったときには、B、Cの先生にも診てもらうというようなことも必要になるかもしれません。以上でございます。


○水野雪男委員長  宮村委員。


○宮村和典委員  さっきから聞いておったんですが、ちょっと助役が話されましたけど、やっぱり長期間かかる場合は医者を変える方法もありますよと、被害者に対して、思いやりで。だから、最初の病院が好きでとか、近いからとか、どんな理由であったかは知りませんけれども、長期の場合は医者を変えるということは、絶対行政側は持っていかんといかんというのが一つ。


 それと、自分も保険代理店の端くれですから言いますけれども、行政側は共済という保険があるのはもちろん私は知っていますけれども、保険の入り方の研究もやっていただかないと、所得補償保険とか、専門的に言うと、そんなもの行政側が補てんしなくても、保険の入り方によっては、その方が長期にわたったって一切負担する必要がないという保険の入り方もあるもので、やっぱり櫻井清蔵委員が言ってみえるところ、もう少し広く聞いてもらうというのも、何かそんな感じがしますね。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  ですので、私どもとしても漫然と時を過ごすのではなく、しかしながらご本人のお気持ちもそんたくしながら、客観的な判断ができるようにしていきたいというふうに思います。ただ、きょうあす、すぐそういう措置に踏み切りますということは、ここではちょっと申し上げにくいので、漫然とはしないということだけ、きょう答弁とさせていただきたいと思います。


○水野雪男委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  最後に言わせてもらうんですけれども、まことに補償をせんならんこの共済の対象者の人と、まことではない者と、二通りあると思うんです。そこら辺の見きわめをしてもらいたいがために私は言うておるんですわ。ほんまに補償してやらんならん人をなおざりにして、そこを僕は言いたいんですね。そういうような気持ちでやっておかんと、ある程度のところでその判断をしてもらいたいと。その努力をしてもらわんことには、これは続きますで。朝何かあったみたいだけれども、そういうようなことは続くんだ、どこかで切らないと思います。終わります。


○水野雪男委員長  以上、質疑を終わりたいと思いますが、よろしいですか。


 質疑を終了いたしまして、討論に入っていきます。


 討論ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  ないようでございますので、討論を終結し、付託議案等を採決いたします。


 当委員会に付託のありました各議案並びに報告について、原案のとおり可決、承認することについて異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  異議なしと認めます。


 それでは、当委員会に付託のありました議案第72号亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第73号亀山市税条例の一部改正について、議案第74号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第75号亀山市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第76号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第77号亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議案第78号亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について、議案第79号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内、第1条第1項、同条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳入全部、歳出、第2款総務費、第9款消防費、議案第80号三重県自治会館組合の共同処理に関する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について、報告第9号専決処分した事件の承認について、報告第10号専決処分した事件の承認について、報告第11号専決処分した事件の承認について、報告第12号専決処分した事件の承認について、報告第13号専決処分した事件の承認については、原案のとおり可決または承認することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま審査を終えました議案等の審査につきましての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますがよろしいですか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  特に意見等を加えることはございませんですね。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  ないようですので、委員長に一任いただいたものといたします。


 次に、請願の審査でございます。


 既に配付をされておりますが、請願第2号及び請願第3号の請願書の審査をお願いしたいと思います。


 この二つの請願は、請願者が異なっておりますけれども、趣旨は同じでありますので、同時に審査をいただくことにしたいと思います。


 まず初めに事務局より概要だけ、非常に長いので、要点を絞って説明いただきたいと思います。


○西川事務局長  請願第2号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書。受理年月日といたしましては、本年5月22日でございます。請願者の住所、氏名といたしましては、亀山市和田町1488の115、亀山地区労働者福祉協議会 会長 西村正人ほか1名でございます。紹介議員といたしましては、葛西豊議員、大井捷夫議員、中川賢一議員、宮?伸夫議員、杉本巳範議員でございます。


 請願の要旨といたしましては、国会及び政府に対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律について、改正を求める意見書を政府関係機関へ提出していただきたい。


 改正を求める事項といたしまして、3点ございます。1点目といたしましては、出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。2点目といたしましては、貸金業規制法第43条の、いわゆるみなし弁済規定を撤廃すること。3点目といたしまして、出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。以上でございます。


 続きまして、請願第3号でございますが、これにつきましては、受理年月日、紹介議員等、先ほどの案件と同じでございます。請願者の住所、氏名でございますが、津市丸之内養正町17番17号、三重県司法書士会会長  新谷恒夫でございます。要旨といたしましては、先ほどと全く同じでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  はい、ありがとうございました。


 まず、請願第2号及び第3号につきまして、ご意見ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  それではないようですので、請願第2号及び第3号について採決をいたしたいと思います。


 本請願につきましては、採択することに異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  異議なしと認めます。


 したがって、請願第2号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書、請願第3号出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書は、採択することに決しました。


 以上、議案並びに報告、請願審査を終わりました。


 本日提出されました総務委員会提出資料の中で、既に議案に関するものについては説明をいただきましたが、それ以外のものについて説明をいただきたいと思います。委員会資料でございます。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  それでは、市民部保険年金室関係の後期高齢者医療制度資料が行ってございますが、これについて説明をさせていただきます。


 今回のこの医療制度につきましては、去る6月14日の国会で医療制度改革法が成立いたしまして、この中で健康保険法の一部が改正されたことによりまして、75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、現行の老人保健制度に変えて独立した後期高齢者医療制度が創設されることになったところでございます。この制度の概略と制度発足に向けた事務日程につきまして、資料で説明させていただきます。


 資料の1ページでございますが、まずその制度でございますが、平成20年度から75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度が始まり、この制度の運営主体につきましては、都道府県の区域ごとに全市町村が加入する広域連合で行われ、保険料を保険者の加入する年金からの特別徴収と、普通徴収を市町村が行う保険制度でございます。


 次に、この制度を運営する後期高齢者医療広域連合につきましては、平成18年度の末日までに三重県内のすべての市町が加入する広域連合を設立する必要があることから、三重県主導によりまして平成18年8月1日に広域連合設立準備委員会を設置し、平成19年1月末までの間に広域連合の設置に向けた諸準備が行われ、平成19年2月1日に広域連合を設立、制度運用に向けた業務を開始する予定となっているところでございます。


 次に、この三重県による広域連合設立までのスケジュールが示されたところでございまして、平成18年7月には県内の各市町の首長への説明が行われ、平成18年8月には、先ほど言いましたように設立準備委員会が設置され、19年2月1日に広域連合の設立が予定されているということでございます。市といたしましては、これらの動きに合わせまして、平成18年9月定例市議会に平成18年度設立準備委員会の分賦金の補正予算の上程、12月定例市議会に広域連合の設置及び規約(案)の上程と、平成18年度広域連合分賦金の補正予算の上程を予定しておりますので、またご審議をお願いすることとなるところでございます。


 2ページ目の図でございます。これは現行の老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較を図示しておりますが、この制度の財源は、この上段の部分でございますが、財源構成といたしましては、患者負担を除く部分の費用負担を公費で5割。内訳といたしましては、国が4、県が1、市が1。それと健康保険、国民健康保険等の現役世代からの支援といたしまして4割。残る1割を75歳以上の高齢者の保険料で負担するということでございます。


 なお、詳細につきましては、まだこれからどんどん出てくることになると思います。また機会を見つけて委員会協議会なりでご説明をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○水野雪男委員長  竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  それでは、資料3点目でございますが、国民保護協議会関係の委員の選出の関係につきましてでございます。


 本会議の中でも一部触れさせていただきましたですけれども、国民保護法の40条の関係で、1号から8号にわたりましてそれぞれ該当する委員さんを、現在、ほぼ委嘱願う方々の固まりが出てきたところで、まずは7月に第1回の協議会を開催するに当たりまして、1号から8号まで、それぞれ委嘱願う方々、概要について、室長の方から詳しくご説明させていただきますので、よろしくお願いします。


○水野雪男委員長  国分危機管理室長。


○国分危機管理室長  それではご説明させていただきます。


 1号につきましては、指定地方行政機関の職員ということで、主に国の機関ということで、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所ほか2機関をお願いいたしたところでございます。2号といたしましては、自衛隊に属する方。3号としまして、県職員、三重県鈴鹿県民センターほか3機関。4号としまして、市助役。5号では、市教育長及び消防長。6号としまして、市の職員としまして収入役ほか関係部長級6名と。7号としましては、指定公共機関、または指定地方公共機関の役員または職員ということで、これは主に生活関連の機関ということで、亀山郵便局ほか6機関。次のページをめくっていただきまして、8号といたしましては、国民保護のための措置に関し知識または経験を有する者ということで、これは地域で活動していただいておる団体及び学識経験者の方、亀山消防団ほか13機関というような形で、総勢39名という形で国民保護協議会を構成するという形で今お願いをしておるところでございます。第1回目としましては、一応7月6日を予定しておりまして、順次、今年度4回開催を予定いたしておるところでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  資料4でございますが、亀山安心メールの配信を6月1日から開始させていただきました。その登録方法につきまして資料を提出させていただきましたので、ごらんおきいただきたいと存じます。


 なお、去る15日の本会議におきまして、私、6月14日現在の登録件数1,303件と申し上げましたが、お手元の資料のとおり19日現在では1,732件と、400件ほどふえております。


 この1,732件の内訳でございますが、携帯が1,537件、89%、パソコンが195件、11%、市内の方が1,671件、96.5%、市外の方は61件、3.5%というふうに現在なっております。


 次に、資料5の合併調整状況でございますが、合併後速やかに調整するとされております84項目のうち、56項目が調整済み、26項目が調整中、未調整は2項目となっております。未調整の2項目と申し上げますのは、市民憲章と公共汚水桝の設置でございまして、調整方針では、市民憲章につきましては総合計画策定後に策定、公共汚水桝の設置につきましても、公共下水道受益者負担金が検討された後というふうになっておりますので、それぞれ今後検討いただくことといたしております。以上でございます。


○水野雪男委員長  以上、提出資料について説明が終わりました。


 ここで10分間休憩をいたします。


               午後2時05分  休 憩


               午後2時17分  再 開


○水野雪男委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまから、資料説明を含めて一般質問を受けたいと思います。


 豊田委員。


○豊田勝行委員  こちらの方の資料の件、75歳以上と書いてあるんですけれども、平成20年から75歳を対象としてやりますということなんですけど、これちょっと見てみると、今の現行とどういうふうに違うのか。既に75歳については1割の徴収を受けておるわけですね、現行も。でどこが違うのか。


 それと、75歳の対象というと、亀山はどれほど見えるか知りませんけれども、施設に入っている方が、要は50年ほど前に、とにかくきちっと市の職員さんみたいに身分保障され、きちっとした報酬をもらっている人が少なかったんではないかな。施設に入所して、要は三重県内の中でも120名ぐらいが既に上がってきたんで支払いできないというふうな状況もありますし、その対象が平均年齢でいきますと女性が83、男性が78ですから、そんなにいじめることはないんじゃないかなあというふうな気がせんでもないんです。こういうことが国の方で制度化されて、市町村に落とし込まれると。それが市の条例、あるいはそういう形でキープしていかないかんということは、ちょっとおかしいんと違うのかなあと。そりゃあ今回これをなくすというわけにいかんけれども、やっぱり市が状況判断をされた中で国に対して物を言っていかんと、国は何もわかっておらんと違うかなあというふうな気がせんでもないんですけど、その辺、これはそういうふうに20年からと、まだ2年先ですけれども、当然何らかの格好で議論が尽くされると思うんですけれども、その辺はどうですか。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  先ほどの資料の中で、現行の老人医療制度、それから上段に後期高齢者医療制度、この二つに分けてあります。現行の老人医療制度につきましては、現在のところ、まだ75歳に達してみえない方があります。この方たちが平成20年には75歳に全部達すると。そこでこの制度が切りかわっていくというふうなことでございます。


 それと、一番大きいのは、高齢者の保険料の1割というのが生じてくるということですね。それともう1点は、費用負担の割合の中で今の保険者に対して相当の負担がかかっておるのが、若干ではありますが緩和される。この表でいきますと、1割分が緩和されるのではないかというふうなことでございます。


 それと対象者は何人ぐらいかということでございます。現在の対象者としては、現在の75歳以上が5,085人。これが20年になりますと約5,900人程度ということでございます。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  それは国が決めてきた話を、法治国家ですからキープしていかないかんということ、それはみんなわかっておると思うんですね。ところが、何でもかんでも国が発令すれば守っていかないかんのかということだと思うんです。今までこんな論議は恐らくなかったと思うんです。もっと地方が、各市役所といいますか、全国今1,800ですか、市が、その人たちと連携を組んで、国の言うことは聞かんと言うことぐらい、ある部分では言っていかないと、それが全部1人当たりの家庭にしわ寄せがあるということは事実なんで、やっぱり専門職としてその辺をもっと国に対してアピールしていかないと、やがて日本は沈没しますよ。ここらの所得税もそうですけど、最高は4割ということですから、それが全部集まるとすごい1人当たりの負担率になってきますし、やっぱりもうちょっと一人一人国民に焦点を当てた議論をしていかないと、今の状態でいくと、退職して老人になったと。今までは国がある程度保護してくれておったんが、全部自分で負担していかないかんということは大変なことになるんで、その辺もちょっと何か同盟会みたいなのをつくってもらってやってもらうと。意見を言う場所がないんですよね、正直言って。


 先ほどの税の話ですけど、いろんな方からいろんなことを聞くわけですね。えらい金額が上がってきたということをおっしゃるんだけれども、市の税務課へ言ったら、これはもう法律だから仕方がないよと。しようがないわなということで戻ってみえたけれども、そんなことなんです、極端に言うと。やっぱり本当に税務課は亀山市民のことを考えて国に対して意見を言っていただかないと、全部通すんだということになると、来年、再来年のこともありますから、その辺は今後の課題としてちょっと考えておいていただきたいなあ。例えば、市議会とかそんなものは要らんということになるわけですね、議論ができないということになると。その辺は国の制度だからということで、我々がそうですかというわけにいかん時代が来たんじゃないかなあと。生命・財産を守り切るのが役所の役目だということで、役目を果たしていないんじゃないのということが逆に言えるんで、その辺は今後の課題としてよろしくご検討をお願いします。要望です。もし助役さんがありましたら。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  きちっとしたお答えになるかどうかは、いささか私も心もとないんですが、要するに法律はもう国がどんどん勝手に決めていくと。地方は振り回されるじゃないかというお話でございます。先ほどの税の方の仕組みの話は、これは三位一体改革として、財源をもっと地方に分けろというふうな、当然、うちの市長らも参加した市長会とか地方六団体が中心になって国といろいろと、小泉さんと勝負をして、不完全ながら、あるいは若干不満ながらも、所得税を少し地方税の方へつけかえて、地方がもう少し財源的にも自立できるようにというふうな仕組みの中で所得税法や地方税法が改革になったと。おっしゃるとおり、所得税から地方税の方へ税金がつけかえられたと、もちろん一部ちょこちょことした問題はありますけれども。だから、一人一人のご負担いただく税は、基本的には大きく変わっていませんよというふうな話にはなっておりますけれども、人によってはけしからんと思うようなことも、中にはそりゃあ起こるかもしれませんが、これが地方の求めによって実現した財源のつけかえというふうなことなんでございます。


 一方、後期高齢者の医療制度がこんなに大きく変わったというのは、一つは、今、市民部長の答弁の中で、もうちょっと私が補足させていただきますと、そもそも高齢者の医療というのは国保でやっておったわけです。国保というのは、各市町村が保険者になってやっておるわけです。亀山市こそ何とかかんとか大赤字にならずにやっていますけれども、高齢者の多い、あるいは地域の経済力の弱い北海道とか、いろんなところにおいては、もう国保が維持できなく、一般会計からどんどんどんどん突っ込んで、いわば狭い域での保険料だけでは高齢者の医療ももう守れないというところまで来た状況を受けて、なおかつ市町村単位で保険を転がすんじゃなしに、三重県なら三重県全体の全市町村が一固まりになって、そして全体で高齢者の、特に後期高齢者の医療費問題に対処しようというところで、大きな仕組みの変化も含んでおるわけでございます。ですので、おかげで亀山市は国保がだんだん、積み立てた4億数千万という基金が数年前まであったのに、もう今は1億ちょっとになるぐらい苦しくなってきておるわけでございます。もう本当に全国的には国保の赤字というのは大変なことで、地方自治体としても、全国的な傾向としては、これを何とかしてくれと、もうもたんわというふうな流れになっておることは事実でございます。そうしたことを受けて、国としては、じゃあそれなら各都道府県単位にみんな寄って一本化しなさいと。そして、例えば三重県の中でも亀山のように黒字を何とか保っているところもあれば、もう南の方へ行ったら本当に真っ赤っかで、だから、そういった面で地方自治体が連合組織をつくって、一本化して対処しなさいというのが今回の法律の大きな改正点でもあるわけです。ですので、地方六団体が声を上げるときは上げさせていただいていますけれども、一方では、やっぱり我が身がもうもたんというときには、国に対して何とかせいと。制度を考えよということで出てきたのが実はこの制度であると。ですので、亀山はそれに対して、今おっしゃったようなお話ができるというのも、ある部分幸せな段階なんかなと。これは、中・長期的に絶対そうだとは言いませんけれども、きょうの段階では、そのようなご議論をいただけるというのは大変いわばラッキーなんかなという感じはいたします。お答えになっていないかもしれませんが、それでお許しを賜りたいと思います。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  ここに書いてある広域連合の設立は19年2月1日になっていますよね。今の広域さんというのは、連合さんもあるんですけど、改めてこれをつくり直すということですか。


○水野雪男委員長  一見市民部長。


○一見市民部長  現在の鈴鹿とやっている広域連合は、介護保険をやっておるわけでございます。この制度につきましては、各都道府県に一つというふうなことで、この後期高齢者医療の広域連合というのができるということでございます。法律でそういうふうになっておるところでございます。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  法律はいいんですけれども、今の法律がおかしいということを言っているわけですね。だから、例えば亀山市ですと、市長、助役、あるいは県へ行くと知事、あるいは副知事が見える。県は何を言っているか。県民の幸せプランを打ち出していると。逆行していませんかと。国の法律はいいんですよ、別に。だけど、間違った法律だってたくさんあるから、もう75歳になって、要はひとり暮らしの方も見えると思うんですね、たくさん。その人らに高額な負担を本当にいいのということで、例えば助役さんの話をお聞きしますと、亀山は黒だからいいんだ。赤のところも黒のところも一緒くたにする必要性があるのかどうか。各180何市がそういうことも言っていく必要性があるんではないかな。国の言うことが全部正しいとは限らん。その証拠に、戦争をやった。天皇陛下万歳で死んでいった方がたくさんおる。それは、今になると間違っていたわけですよ。振り返ってみると、この問題だって、例えば20年に発足し、25年、あるいは30年になったときに、これが間違いだったということにならへんかということが言えるんじゃないかということで、国民一人一人の負担を軽減していく努力もせないかんではないかなという、それだけのことなんです。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  決して国の肩を持つわけでも何でもございません。ただ、この日本国全体が少子化し、高齢化し、そして国の財政も地方の財政も非常に危機的状況という中で、特に医療費というものが際限なく伸びていって、いわば国自身も、あるいは地方自治体も含めて危機感を持っている問題でございます。特に75歳以上の方には、また別の保険制度をつくろうというふうな意味合いのことでございますので、これは75歳以上をいじめることになるのかどうかというのは、ちょっと私も判断ができませんけれども、要するにたまたま亀山は何とか黒字を保っていますけれども、介護保険は鈴鹿とだけでやった広域連合です。広域連合というのは、一つの自治体の形でございますけれども、今度は三重県じゅうの29市町で一つの75歳以上の高齢者のための医療を確保する広域連合という特別地方自治体をつくるというのが今回の趣旨でございます。これに乗るか乗らんか、じゃあ亀山はもう独自方式でいくのかと。仮にいきたいという気持ちがあっても、今おっしゃったように国が法律でやれというふうになりましたから、亀山だけ抜けたというわけにはなかなかまいらんということでございます。だから、大局的、国家的、あるいは非常に将来的な長期的な展望に立って、財政の立て直しとか、さまざまな要因を含んだ今回の法律改正であり、広域連合の設立への動きというふうに受けとめざるを得ないと考えております。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  よく考えてください。国民というか亀山市民、75歳以上の方。75歳以上の方が、財力とか、そんなものを持ってみえるとばっかりとは限らない。その辺をどうするのか。そうであれば、今の現行制度でいいのかなというふうな。これ来年になってくると、また消費税も上がってきますし、負担率がどんどんふえるわけですわ。あほな国会議員がろくでもない法律ばっかりつくって、それを何で守らなあかんのやということでいるんで、何とか一人一人に焦点を当てて、個が輝く時代どうのこうのといつも言っているんじゃないですか。全然考えておらへん。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  私にとっては答弁するのが荷が重過ぎるんでございますけれども、この制度改正に伴って、特に大きなところは、国も半分は金を持ちましょうと、高齢者の医療。今までは市民の保険料だけでやっていましたけれども、今回は、高齢者、75歳以上は、国も半分金を出しますから、そのかわり全市町村で固まりになって対処してくださいよということでございますので、そこのところの評価というのは分かれるところかもしれませんが、申し上げたとおり、亀山1抜けたというわけにはなかなかまいらん状況があるということです。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  助役さんの言うことはよくわかる。全部わかるんですけれども、いつまで国の法律を何にも言わずに、例えば国が大名の大統領だとすると、すべてそんなことをしておると、江戸時代みたいにひっくり返りますよと。だからその辺は、言えるところは、市の例えば市長さんであるとか助役であるとかでないと言えんわけ。我々が言ったって届かんわけですよ。だから、その辺をもうちょっと一人一人に高くならんように物を申していかないかんという形で、まだずうっと先のことですから、そういうことをこれからどんどん言っていかないと、日本の国というのはようなっていかへん。だれも批判しやへん、そういうことだけです、意見としては。お願いします。


○小坂助役  お気持ちは……。


○水野雪男委員長  ほかに。


 大井委員。


○大井捷夫委員  ちょっと視点が変わるんですけれども、本会議でも国際交流、国際親善といいますか、そういう視点で橋本議員、それから森議員の方からも話がありました。


 実は答弁になったドイツの音楽のオーケストラの指揮者が、先月の29日に亀山へ来まして、ドイツのアウエ市長の親書を持って訪問したいということを、見える前にそれは新聞等も報じていました亀山出身者の一族であるというのは、亀山で生まれたんではないんだけれども、そのおじいさんが今現在亀山の在住者だと。そんな関係で私の方へも情報が入りまして、事前に会って、それで29日に市長に会ってもらって、その後、音楽愛好者といいますか、特に第九を愛する会のメンバーが10人ぐらい集まりまして、あと懇談会をやったんですけど、そんなことで、先般の本会議の中で匹田企画政策部長の方から、この親書に対する対応はどんなふうだということで森議員の方からもありましたけれども、具体的にまだこれから動くんだというふうな話がありました。その中で、3日ほど前に、返事が来ないんだけれどもどうなっていますかという電話が入りまして、そんな状況なんですわ。いずれにしても、その後の対応をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  実は昨日、当然日本語で市長決裁をとりましたので、現在、英訳するのかドイツ語で訳するのかですが、日本語と、それから英訳かドイツ語訳をつけてお返しさせていただきたいというふうな現在の状況でございます。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  もう既に3週間近く経過する中で、とりあえず友好関係を結ぶとか、姉妹提携関係をするとかというふうなことはこれからの問題としましても、少なくとも亀山をどういう関係で知られたかよくわからないんだけれども、工業都市で、亀山とよく似た市だということで、非常に市長も亀山に対して関心を持っているというような話も聞いておりますので、やっぱりそういう亀山に向けて親日家が見えるということは、これからの国際感覚、国際交流を進める上で、やはりそういうのは積極的に対応してもらいたいということであります。


 特に今、ドイツではサッカーの世界大会がありまして、ドイツへ派遣してでも、一遍交流のために出向いてもいいんじゃないのかなあというふうな気は、私個人的には思うんですけれども、そんなことで、橋本議員も言われたように、人脈というのは、こっちからつくるのも大事だけれども、向こうから来てくれるものに対する対応ということで、それが一つのきっかけになっていい関係になるということ、これは積極的な取り組みを大いに期待したいということをお願いして、私はこれで終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  先ほど匹田部長がご答弁しましたけれども、恐らくその親書への答礼の文書も国際感覚を、感情を害さないように十分配慮した文章にしていただけるというふうに思っております。ただ、直ちにさあ交流だというふうに勇み込んでいくというふうな中身にはなりにくいだろうと、そういうふうに思います。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  この合併協議会の調整項目の一覧表をいただいた中で、四つばかりお聞きしたいんですけれども、スクールバス運行事業、この一般質問でも、子供たちの、亀山市内ですけれども、通学路の照明が少ないので、何とか通学路の安全を確保するために照明をつけていただきたいというようないろんな一般質問がありましたけれども、旧関地区でスクールバスを運行していますわね。ここに掲げられたように、合併後、今後の通学形態について検討する。調整中というのは、地域内交通の再編整備にあわせ、学校教育ビジョンの策定の中でスクールバスの考え方を検討していくと。その隣に遠距離児童の通学補助ですね。この18年度も加太、坂下という、特に加太地区ですけれども、この通学補助が全廃されるということを懸念されておったけれども、全額支給されると。あわせて坂本と野登小学校ですか、1年生の子供たちは全額補助する。今まで亀山市は2分の1だったのを、全額していた。合併、あと半年近くでもう2年になるんですけれども、一体どういう意味です。地域内交通の再編、それから教育ビジョンの策定の中でスクールバスの検討があると。現行のまま関地内のスクールバスを維持し、なおかつ亀山市内の遠距離児童に対してはスクールバスをまた増設するというような考えのもとで検討していくのか、どういうような検討をしてみえるのか。


 何で関が全額現行どおりやったと。池山の1年生だけ、全生徒に別に支給させてもいいし、子供の都合があるかわからんけれども、そこら辺の配慮。まして亀山市内には交通機関のない、例えば下庄の駅の端に子供が見えると、中学生がね。下庄の駅から亀山駅まで通学補助を出しても何ら不思議はないと。自転車で通ってみえると。もろもろのことがあるんですけれども、いまだに検討中ということは、何を悩んでみえるのか、一遍それを聞かせていただきたい。


○水野雪男委員長  ちょっと櫻井委員に申し上げますが、学校関係は教民の委員会でして、企画政策室がまとめると、そういう質問であれば意味がありますけれども、スクールバスとか、あるいは遠距離通学の補助とか、そういうことになってくると、この総務委員会にそぐわない質問だと思いますので、その辺を整理していただきたい。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  だから、何でまとまらんのか、それを一遍ちょっと。どういうような指示を出してみえるのか。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  今、委員長さんから言っていただきましたように、私ども当然各部・室の中でやっておりますので、それの状況はどうですかと。いつまでに、例えば2年後をめどということになっていますので、そういう時期的なものについて、もうじき来ますよとか、いくことはしていますけれども、それぞれの中身にまでは、私どもとしては立ち入っておりませんので、ちょっとそこまでは掌握いたしておりません。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  なら総括はどこがするのやね。この表はだれがつくったんだ。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  今言いましたように、どのような状況ですかと。現在調整中ですということですと調整中。その中身については、それぞれ担当部署が行うということでございますので。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  それなら部室制をして、何やら経営者会議というのをこの4月1日からやってみえると。というのは、この部室制をやるのには、新市亀山市を経営者的な見地をもって各部長さんが、市長さん、助役さんの協議のもとで亀山市政全体を取りまとめるための部室制を設けていきますというのが、今回の部室制の本来の趣旨であったと私は記憶して、私はその部室制に対して賛成をさせてもらいました。その中で、合併協議の内容の細かいことを束ねているところが、私は部外だで知らんということだったら、何の会議をやっておるんやな。一遍どんな内容か教えてくんなはれ。どんな会議をやっているのか。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  経営会議につきましては、庁議の方で決められたことについて、例えば部間の連携であるとか調整、そういうことをやらせていただいております。


 当然このような中でも、部間の連携が必要になるものにつきましては、例えば経営会議の方にも上がってくる可能性もございますが、スクールバスについては教育委員会、あるいは現在の地域交通再編事業というものとの整合等を考えながら、産業建設部の方と教育委員会で話をしておるというふうに思っております。その中でなかなか調整がつかないとか、もっと全庁的にというような場合には経営会議にも上がってこようかと思いますけれども、現時点では、経営会議の方でそういう議題にはなっておりません。以上でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  そうすると、第1次総合計画を取りまとめてみえるのはどこやな。第1次総合計画を取りまとめておるのは企画でしょう。企画というのは、新市亀山市の今後の10年間の行政プラン、福祉、教育、環境、もろもろのことをすべてまとめて、市民の声を聞いて、総合計画審議会という議会も開いて、その中でいろんなビジョンを組んでいくんですやろ。それだったら、未調整のところについては、当然そういうような知識があってしかるべきと思いますが、どうやな。何のための総合計画や。やめときなはれ。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  当然、総合計画の中でこれらの協議の方向性というものが出てくる部分につきましては、現在、部会の方で検討をいただいておりますけれども、その調整の詳細な部分までは、先ほど申し上げましたように、私どもは掌握をいたしておりません。以上でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  その会議は役に立たんということやな、企画は。そういうふうに理解してよろしいかな。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  役に立たないということは、決してないというふうに思っております。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  当然未調整の部分が残りわずか、もうこれは知れておると思うんですよ。特に未調整の部分については、旧亀山市と旧関町のいろんな方針の違いがあったと思うんです。それを調整するために、水道料金についても2年後には調整するとか、保育料についても2年後に合併協議会で3万9,000円に調整するとか、いろんな形の方向性をつけてきて、簡単に解決できるものはやってきたと。だけど、基本的にそれぞれの市町の特徴ある施策を調整していくのが総合計画の企画の仕事ではないかと、わしはそういうふうに理解しておるんだけれども、そんなことはよそでやっておることやで、わしのところは掌握しておらんというんだったら、何の仕事をしてみえるんやな。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  当初申し上げましたように、84項目がいわゆるA項目の調整状況ということで、現在56項目が調整をされておりまして、残り26と、全く今後の調整が二つということでございますので、26項目につきましては、それぞれ部内、あるいは室内、あるいは関係部室の方で打ち合わせをしていただいていますので、その部分については、当然それぞれの課が責任を持ってやっていくべきもの。我々としては、早く調整をつけてください、その調整結果を早く持ってきてくださいということですので、協議にまでは立ち入っていないということですので、その詳細は、私どもは掌握していないということですので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  80何項目の26項目、なぜ調整がおくれておるという原因はご存じですかな。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  部門によりましては、例えば民間の方も入っていただいた検討会をつくっておりますし、それからそれ以外の部分につきましては、例えば総合計画ですと、策定にはとりかかっておりますけれども、策定するまでは「調整中」というような表現になってしまいますので、26項目ございますけれども、それぞれ結構進んでおるというふうにご理解いただきたいと思いますが。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  関地区で今一つ懸念しておるのがスクールバスの存続問題。これだけ子供の事案がたくさんふえておると。特に関地区の歩道設置とか、亀山市内でもそうですけれども、あれだけの一般質問が2人も3人もやられるということは、子供が安心して通学できる環境づくりをしていただきたいというのが議員の一般質問の発言の中に出てきておると。それはよく理解していただいておると思うんですね。その中でスクールバス問題でも、これは新市の総合計画ですので、考え方一つで、これが廃止された場合にどうなるんやということですな。ちなみに学校給食でもそうですよ。やはり企画が中心になって調整をしてないところは、もう少し早いところ市民に、当然これは3月に、12月に、もう6月ですから、恐らくそのときは私は改選後でどうなるかわかりませんけれども、12月前後に予算査定等々やりますね。そうすると、19年度の総合計画の達成と、いろんな総合計画を踏まえた予算編成もしていかんならんと思うんです。予算編成をする基本というのは、この企画がやっておる全体的な業務をもとに各部がいろんな予算を上げてきて、いろんな調整をされる中で、部外ですのでその内容はわかりませんというのは、もうちょっとしっかりしてもらわなあかんと思っております。


 ちょっと下水の件ですけれども、これも料金体系がまだ決まっていませんわね。検討中と。検討委員会を2回それぞれ開いてみえるということですけれども、検討結果を聞いておるんですか、匹田さん。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  それぞれの検討委員会の協議の内容については、一つずつの報告は受けておりません。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  知らんと言われたら、それ以上詰められませんけれども、当然そういうようなことは企画政策室ですか、ちょっと名前を忘れましたけれども、やはり企画が私らは一つの頭脳だと思っています、行政の中での。各部もそれぞれ懸命に職務に励んでみえるということで、軽く思っているというようなことに理解してもらったら困りますけれども、やはり企画で政策的なことをやっていただいて、そして将来の次世代の子供たちに次の亀山市を担わせるための一つの施策というのが第1次総合計画と違いますのかな。そうだで、もうちょっと気張っていただきたいと思います。


 国民保護協議会の委員、これがずうっと出ています。8号に13団体ですか。知識または経験を有する者という形で、各種団体の方々にお世話になるわけですけれども、警報伝達、それから避難誘導、医療、情報、いろんなことが書いてあります。その中で消防団の役割、避難誘導という部分がございます。先ほど数字が出てきて、415名の中で、市の職員、県の職員、公的には職員の方が50名ばかり見えますね。大体12%ぐらい見えるんです。そういうような人たちは、こういうような場合に職員としての立場で活動をさせるのか。恐らく各室長クラスの人たちらは、それぞれの招集段階があると思うんですけれども、消防団員で職員の方の立場というんですか、どういうような形の、どちらに出ていったらいいやろうかと、そういうようなことをどういうような形でお考えになったのか、一遍ちょっとお聞かせ願えませんやろかね。


○水野雪男委員長  竹中参事。


○竹中参事(危機管理担当)  国民保護関連でございますので、危機管理室の方から一部ご答弁させていただきますけど、消防団員としての取り扱いということで前にもちょっと話を伺ったことがあると思います。そこら辺のことは視野に入れて検討はさせていただいておりますけれども、基本的には職務に専念する義務になろうかなというふうに考えておるところでございます。24時間の中で、あるいは365日の中で、職員としての拘束時間といいますか、勤務時間という限定されたことと、それからいつ何どき起こるかわからんという非常に複雑な問題があると思うんですわ。例えば今からこの国民保護法の問題につきましては検討を重ねていく中でございますので、今現在としては、こうであるというようなことのお答えはできませんけれども、こういう方向でということでお含みいただきたいんですが、消防団の事例も一緒かと思いますので、あるいは地域総合防災計画、ここら辺との兼ね合いも整合していかんならんと思いますから、そういった観点からいきますと、やはり正職といいますか、市の職員、あるいは県にお勤めの方とか、そういう方々は、やはり地公法上の問題から職務に専念する義務という一つの義務があると思うんですね。その時間帯はそういうことが原則であると。


 それと、あとはその勤務に専念する時間外ですね。そこら辺のところの兼ね合いもまた出てくると思うんですけれども、しかし、体制の張りつけの中では、こんな時間とか、曜日とか、そんなことで区分する複雑化はできないと、不可能であるということからいくと、やはりこれは各種の状況もしっかり勉強させてもらわならんと思うんですけれども、そこら辺で、今の段階では、市の職員としての中でまた役割が来たら、そちらの方をある程度優先的に考えざるを得ないのかなあという考え方は一部持っています。まだ決定ではございませんけれども、そういうことをまた各委員さん方にもお諮りをしていかんならんかなあというふうに思っておるんですけれども、何せまだ保護計画ができ上がって、今からお諮りをするという段階ですので、きっちりしたお答えができないのは申しわけないんですけれども、考え方としてはそういう方向になるのかなあというふうに思っておるところなんです。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  基本的にこの国民保護法、各組織をつくりなさいと、国がいろんな形でやってきたんですけれども、基本的に国全体的な危機のときにはそういうような形なんですけれども、ちょっと助役さんにお話させていただきたいんですけれども、もう四、五年前、総務省から通達があったと思うんですけれども、各行政機関に職務を持たれている職員の方、農協とか市役所はもちろんですね。地域消防に積極的に協力しなさいというような話があったと思うんですわ。それについてちょっと職員の方が割りに地域消防に根差してないという部分がありますもんで、そこら辺を一遍助役さんからちょっと奨励していただけんやろかと。そういうようなことをしておけば、急遽のときに、全職員、その職員としての職務と、地域的ないろんな活動のときにいつでも対応、今の状況では対応できんとは言っていませんよ。もう少し速やかに対応できるような組織づくりができるんと違うかなと私は思いますけれども、今申し上げたように50名ばかり見えます、市内でね、四百何十人の中に。だから、そこら辺の職員が消防団活動するのか、職員として活動するのか。また職員の方に、地域に帰ったら地域消防に率先して協力しなさいよと。協力すべきではないかと。また入団もし、地域に根差した職員としての活動をしなさいよというような方向づけをしていただけんかなあと思っていますけれども、いかがですかね。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  たしかこれに似た話は、同じようなこの委員会で櫻井さんから提起されたと思うんですけれども、その後、私の方も少し気になりまして、消防団長ともお話をしました。何か取り決めふうに、あるいは都度都度議論が起こるようではいかんのできちっとしたものをつくりましょうかということで、団長にも私は提案をしましたけれども、団長としては、そこまでする必要はないだろうと。そこまで取り決めをして、紙に書くまではないだろうと。その葛西団長と私の話の中ですよ。


 そもそもそれには基本があるわけなんです。というのは、公務員が職務に専念する義務というのは当然としてあるわけです。しかしながら、その法律の中には、職務に専念する義務を免除することができるという規定も当然あります。そのときに、基本的に消防団に入って消防団の活動をするということは、その職務の専念義務を免除されて活動しているということになります。一方、例えば大災害が来たと。その消防団員になっている職員が、一方では本来の行政の中の災害対策本部の要員の一員として活躍しなければならないといったときは、やはり本来の公務員法の職務専念の義務の方が優先してくるということで、団長さんとしても、「そんなのわかったことやし常識やで、紙に書く必要までもないでしょう」というような話になって、「そうですかな。いろいろご議論がありますもんでな」と、こう言ったんだけれども、それ以上の踏み込みはなかったです。しかし、あえて今回、この場でまたそのお話であるならば、私ども消防団長とも再度お話をして、いわばもともと市の職員がそういう団員に参加し活動するというのは、実は法律的にはこういう根拠がある。あるいはこういう条件のときはこういうふうに、本来の公務員としての職務に専念をする義務があるんだと。そこのところははっきり団長さんなりに、その団を指揮する方々にも十分ご理解をいただいておいた上でないと、その人それぞれの理解によってあちこちと分かれるようなことはよくないだろうと思いますんで、もう一度、私、団長と話してみます。以上です。


○水野雪男委員長  ちょっと休憩したいんですが、よろしいですか。


 じゃあ10分間休憩いたします。


               午後3時06分  休 憩


               午後3時16分  再 開


○水野雪男委員長  それでは、休憩前に続きまして会議を開きます。


 一般質問を続けますが、なるべく多くの人に質問していただきたいので、今まで質問されなかった人どうぞ。


 宮村委員。


○宮村和典委員  委員長のお許しをいただきましたので、1点だけ。


 当たり前のことを簡単にまず一つお尋ねしますが、機構改革が実施されて3ヵ月弱なんですが、どなたでも結構ですわ、幹部の方。何がどう変わったか、それぞれお一人ずついろんな思いを持ってみえると思うんですが、代表で、何が変わったという目線でも感覚でも何でも結構ですけど、ここがこう変わりましたよと、何かありましたらお答えをお願いしたいと思います。だれでも結構です。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  ごく一例を引いて、それが将来そういうふうに伸びてほしいという願いも込めて答弁させていただきます。


 環境保全条例に基づきまして開発審査委員会というのを月に1遍やっておりますが、これは正・副の委員長を除いて、皆室長に変わりました。ですので、「これについて意見のある者はどうぞ」と言うと、少なくとも三つや四つ、手が一斉に上がるようになった。以上です。


○水野雪男委員長  宮村委員。


○宮村和典委員  実は盗み見をしているわけではないんですが、ここに代表監査委員の加藤さんもいらっしゃいますけど、大体我々9時から仕事をさせていただいているんですよね。ということは、落合さん初め事務局2人もそうなんですが、8時半には遅くとも2階に集合いたしております。2階の監査委員会室からついつい外を眺めるわけなんですが、その時間は8時半より少し早いです。そういう意識を職員の方は持ってみえていると思うんですが、機構改革イコール、私は新会社が設立したと。民間にもおりましたから、合併もしています。つらい思いもしています、吸収された方はですよ。そんな思いから、どうも朝ちょっと外を見ますと、職員の方が出勤というのか、登庁されるわけですけれども、果たして30分が就業規則であれば、5分前に2階の我々の目線から見えるということが、私はどうも理解できない。大体8時半から仕事をしようと思えば、その室なりでミーティングは当然あるべきだと思うんですね。やっているかどうか知りませんよ。やっている光景は目の当たりにします。そういった意味からいきますと、あるいは緊張感を持たすという意味。市民満足度ということをいつも答弁の中には入れられておられますが、機構改革イコール、市民の方が立場が逆で、市民の方がどういうふうな目線で見られているのかなあ、すごく変わるんだろうなあとか、そんな期待感が物すごく私は強いと思うんですね。そういった意味から、職員お一人一人、全員がそうであればいいんですが、まず仕事が8時半から始まるということであれば、それなりの精神状態というのか、姿勢を一人一人が持たないといけませんね。5分前に出社しておっていいんですかね、この辺の姿勢。だから、今助役の方から、いろんな方から積極的な意見が出ると。大いに内輪では結構ですが、我々一方純粋な気持ちで外から眺めていると、ちょっと慌てて出勤されておって、果たしてそんなんでいいんですか。例えば市民部の一番市民の方の来客の多い窓口ですね。その方たちは早いはずですわ。市民の方がもう8時半にロビーのカウンターのところへ手続に見えたら、そんな5分前に市民部の窓口の人が登庁しておって間に合いますか。せめて15分前には前を見て、いつでも市民の方が見えたら即座に対応できると、こんな心構え、基本中の基本じゃないでしょうか。その辺どうでしょうか。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  私が知る限りにおいて、毎日ではありませんが、市民部のミーティングは5分ほど早いと私は見ております。ああやっているなあと。その5分はいまいちやな。もう10分ぐらい早うせいという話かどうかは程度問題があると思いますが、私は、例えばほかの室では、30分になるかならんかにミーティングが開始で、ミーティングは全部の組織でやってもらっていますけれども、旧市民課のミーティングは5分早いというぐらいに見ていますんで、変わりつつあるなあという感じは持ったんですけど、ちょっと欲目でしょうか。もっと強いご批判がございますんでしょうか。


○水野雪男委員長  宮村委員。


○宮村和典委員  市民部がどうのこうのと、一切そんなこと、逆に私は、市民部の方は早いと思っていますからね。要は、最後に言います。やはり機構改革を実施して3ヵ月間弱。何が変わったんですか。やはり職員一人一人の気持ちというのか、考え方の持ち方、これは助役の方から答弁があっかと思うんですが、やはり私はエールを送っている、こういう気持ちで今申し上げていますので、あすからは、一つ助役にお願いしたいのは、やっぱり一生懸命仕事をやってもらっている、そういう気持ちがあれば、みずからがせめて8時半だったら8時15分にはもうミーティングも終わって、室の中の、いつでも電話がかかってきたら、危機管理室なんか早いんじゃないですか。何もないのに、ある日突然、仕事がいつあるかわからんと。こんなつらい仕事はありませんよ。机の上が何もなくて、ある日突然仕事ができる。これほどつらい仕事はないですわ、待ちの仕事ですから。だから、皆さん決まって与えられた仕事がある方は、せめて少しは早く出勤していただく態度を見せてください。以上です。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  ありがとうございます。ここにも幹部がたくさんおりますので、十分今のお気持ちを受けとめさせていただいたと思います。どうもありがとうございます。


○水野雪男委員長  ほかに。


 加藤監査委員。


○加藤監査委員  代表監査委員もおるでといって宮村先生がおっしゃられましたんで、私の立場で一言申し上げて、誤解をしていただくと困る。たまたま監査の部屋がいただいてあるんで、両方から窓になっていまして、見ようが見まいが、やっぱり部屋の中に入っていくと朝見えるわけですわ。それを宮村先生は言われるので、我々が上から一々そういう意図を持ってのぞくとか、そんな失敬な、そんな大人げないことはしていませんけれども、たまたま場所が余りによ過ぎて、どこを振り向いてもすぐに下が見える場所ですので、よう目に入るなあと。宮村先生、そういうことだね。そういうことなんですわ。ただ、民間の感覚から申し上げると、我々も役所勤めというのは経験がございませんけれども、やはり8時半ということであれば、8時15分なり、早く来ておる人もおると思うんですけれども、中には駆け込んで、季節的には冬場なんか特にだれでもそういう傾向が多いと思うんですけれども、そういうのは機構改革をなさったら、もう一遍そういうことも皆さんで認識を新たにされるのも一つかなあという思いでございます。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  今の野呂知事がかつて松阪市長であられた際に、鐘が鳴っても息せき切って駆け込むふうもなく、悠然と出勤する職員を見たときに私は頭に血が上ったということで、直接指導に乗り出されたやの新聞記事を拝見しました。私のところはそんな寂しいことはないとは思っていますが、職員、日によっては何かの都合で駆け込むようなこともあるかもしれませんが、職場全体としての緊張感があり漂うような、そういうふうに皆になってもらえればうれしいなと思っております。どうもいろいろとご指導ありがとうございました。


○水野雪男委員長  じゃあほかに。


 竹井委員。


○竹井道男委員  一回ぐらいは発言しておきます。進行管理ということで、ちょっと1点だけ確認をさせてほしいと思います。


 きのうの教育民生委員会で高齢者と生涯学習の基本計画、構想と計画ですかね。提出があって、一番最後に進行管理の場所がありました。今、ずうっとマネジメントシステムという言葉が使われ出してきているという中で、「計画的な進行管理を行います」とは書いてあるんですけれど、計画の評価に関してマネジメントシステムで進行管理をするというのがどこにも入っていないわけです、両方ともね。機構改革が終わってからマネジメントシステムがあるんではなくて、既にもう総合計画の段階でもそういう進行管理についてはマネジメントシステムみたいなものでやっていくんだというふうな表現もされていると思うんです。ところが、この直近にでき上がった二つのものは、どれだけ見ても、進行管理を行うとは書いてあるんですけど、どの手法をもって行うということが明記されていないんです。もし全庁的に進行管理に関してはマネジメントシステムでやるというふうな方向性があるんであれば書いてほしいですし、いやそれはもうあいまいなんだと。それぞれの所管が考えればいいんだということであればそうなってくるし、ただ、流れとしては、環境ISOの仕組みと同時にマネジメントシステムというのが入ってきたと。そうなれば、やはり少しそういう視点を、特に3年とか10年という計画の冊子の中に、多分これは総合計画はマネジメントシステムによって管理すると入ってくると思うんですね、上位計画とすればね。それが先に出てくる一つ一つの計画の進行管理が、情報公開の視点は入っておりましたけれども、少しこの辺が前後しているんじゃないかなという印象を持ったもんですから、今後の考え方の中でマネジメントシステムというのが進行管理の主要な道具になってくるのか、それはあくまでも各部の判断なのか、お考えがどちらかわからないんですけど、企画か総務か、あれば教えてほしいと思います。


○水野雪男委員長  匹田企画政策部長。


○匹田企画政策部長  今言われましたように、ISOにつきましては、当然ソフトという形の中で必ず結果を入れて見直していくというふうになっております。現在、男女共同参画の部分、あるいは行政改革の部分、これについてまずうちの方のそういうシステムの中に入れて、一遍どんな形のものかしていこうと。その全体的なマネジメントシステムの中にISO、男女共同参画、行革、ほかのものも順次拡大していきたいという、今考え方を持っております。


○水野雪男委員長  竹井委員。


○竹井道男委員  できれば全庁的にチェックをする。要するに、今のところ計画はプランとドウだけで、結果をお伺いしても、何項目中何項目やった、だから成果なんだという表現ですよね。50項目から48やったんで、これは成果。そこに数字が入り、課題が入り、次に計画に反映していく。そういう視点が徐々に入ってきている中で、直近の計画書の中に全く記述されていないというのは、その意識という部分でだれも気づいていないのか。指導すべき部署というのか、そういうところがあまり投げかけていなかったのか、少し疑問があったもんですから、私としてはぜひ全体がそうなるように、総合計画にもし入るとすれば、その瞬間は全部そうなってくるんで、ぜひまたできればマネジメントシステムというものを計画の進行の中の主として入れていただければ、これは意見として申し添えますけれども、ぜひ調整の方はお願いをいたしたいと思います。以上です。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  それじゃあ長時間一般質問していただきましたが、一応一般質問を終わりまして、本日の総務委員会はこの程度にとどめたいと思います。よろしいですか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  では総務委員会を閉会いたします。ご苦労さんでした。


               午後3時31分  閉 会





亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 18 年 6 月 21 日








         総務委員会委員長  水 野 雪 男