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三重県 亀山市

平成18年 6月定例会(第5日 6月16日)




平成18年 6月定例会(第5日 6月16日)





 
 平成18年6月16日(金)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 18番 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 おはようございます。


 きのうの雨に打って変わって、きょうはさわやかなお天気となりました。もう一般質問も最後の日となりまして、元気いっぱいに質問させていただきたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 まず1番目として、教育・文化の充実と健康福祉の充実について、そして情報化と地域自治の推進についての大きく2点質問をさせていただきます。


 まず、教育・文化の充実と健康福祉の充実として食育基本法が施行され、また食育推進計画の施行に基づく食生活の改善と健康増進について、4点にわたりお伺いをします。


 食育基本法は2005年6月10日、国会で成立をし、7月15日に施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように施行されました。食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。このため、食育基本法に基づき、同年の10月19日に食育推進会議が設置され、2006年3月には食育基本計画が施行されました。この食育を推進するに当たっては、文部科学省、そして厚生労働省、農林水産省が中心となって取り組みを進めておりますが、亀山市におけるそれぞれの担当部署ではそれぞれどのように食育を推進してみえるのか、お伺いをします。


 まず初めに、イとしまして、児童・生徒の生活習慣と健康に関する実態調査の必要性についてお伺いをします。


 文部科学省では、近年、肥満、偏った栄養摂取、朝食欠食など、子供たちの食生活の乱れが深刻化する現状に対応するため、学校における食に関する指導の充実が必要として、食生活の指導体制の整備を図るために、昨年17年4月から栄養教諭制度を創設するようになりました。亀山市におきましても、子供たちの肥満や朝食欠食等、現状を知るための実態調査が必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次にロとして、小・中学校における栄養教諭の配置状況と、地場産物の活用についてお伺いをします。


 栄養教諭制度が創設されて1年経過しましたが、現在の小・中学校における栄養教諭の配置状況をお伺いします。さらに、亀山市では、旧関町を除き、自校方式における学校給食を行っておりますが、食材等、地場産物の活用状況をつかんでみえるのか、お伺いをします。


 次にハとして、食べ物と健康に関する正しい知識の普及についてお伺いをします。


 今なぜ食育なのか、その背景には国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加にあります。厚生労働省の国民健康栄養調査2003年度によれば、朝食の欠食率は男女とも20代が最も多く、次いで30歳代、子供の欠食も増加傾向にあります。朝食の欠食は1回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発症を招く要因となります。また、同調査では、肥満の男性が増加していることも判明しました。肥満は、糖尿病や高血圧症、高脂血症の呼び水ともなります。これらは大人の病気と考えがちですが、近年では低年齢化も目立ち、子供のころから正しい食生活をいかに身につけるかが重要になっております。こうした状況を踏まえれば、食生活はもはや個人の問題にとどまらず、食べ物と健康に関する正しい知識の普及へ計画的に取り組むことが必要と考えますが、それぞれの部署のお考えをお伺いします。


 ニとしまして、食育月間(毎年6月)や食育の日(毎月19日)などを活用し、各世代を対象としたセミナーの開催についてお伺いをします。


 今後、国民運動として食育を推進していくためには、国や公共団体はもとより、多くの関係者が共通認識を持ち、国民の理解が得られるよう努めることが必要であり、このような観点から、基本計画において毎月6月を食育月間とすることが定められました。18年度の食育月間においては、「みんなで毎日朝御飯」をキャッチフレーズに食育を実践する機運の醸成を図ることとしています。亀山市におきましても、食育月間や食育の日を活用し、各世代を対象としたセミナーの開催等考えられますが、具体的な取り組み状況についてお伺いをします。


 次に、大きな2点目としまして、情報化と地域自治の推進についてですが、公共施設等へのAED(自動体外式除細動器)導入について、3点お伺いをします。


 心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが生死を分けますが、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのが自動体外式除細動器で、AEDであります。2004年7月から医師の指示がなくても一般の人が扱えるようになり、公共施設、交通機関など、人が集まる場所への設置が急速に広がっております。亀山市としてAEDの現状と配備状況についてお伺いをいたします。


 そして、全国的にAEDの普及が広がり、安価になってきているとは聞きますが、今後、人が集まるイベント会場や施設等の配備計画が必要と思いますが、お考えをお伺いします。


 さらに、ハとして、啓発と講習についてお伺いをします。


 AEDの設置とともに心肺蘇生法やAEDの使い方を市民に普及するためには、啓発と講習が大事になってこようかと思いますが、今後の取り組みはどのような方法で行っていかれるのか、お伺いをします。


 最後に、住基カードの推進について2点お伺いします。


 白鳥の湯「市民デーの日」のトラブル解消に、市民証にかわる住基カードの啓発についてお伺いをします。


 毎月11日を市民デーとして白鳥の湯を市民の皆様に限定して、はや1年が過ぎました。私もたまたま11日にその場に出くわしたこともありましたが、市民である証明ができず、白鳥の湯「市民デーの日」のトラブルが多々あり、解消に何かよい方法がないか相談を受けました。私は、13年3月定例会におきまして、4月に開設する白鳥の湯やさわやか号を目前に、シニアパスポートとしての市民証の配付を質問しましたが、答弁では、住民基本台帳ネットワークシステムが全国一斉に導入され、写真つきの住基カードは公的な身分証明書として利用でき、付加機能をつけての利用等、研究してまいりたいとのことでした。しかし、2002年8月に稼働した住基ネットは、稼働してから4年が経過しようとしているにもかかわらず、地方自治体や国民の理解が延々として進まず、住基カード交付実績は2005年3月現在で約54万枚と当初見込みの2割にも満たないと言われています。亀山市におきましても、進んでおらないのが現状でございます。推進する一つの方法として、市民証にかわる住基カードの啓発を積極的に行うことによって、トラブルも緩和されるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。


 次に、例えば「市民デーの日」や合併記念月間の1月など特定期間、その場で写真を撮り申請できるシステムの導入がとれないものか、お伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 児童・生徒の食育基本法の施行に基づく食生活の改善についての中から、児童・生徒の生活習慣と健康に関する実態調査についてお答え申し上げます。


 市の教育委員会では、生活習慣と健康に関する実態について、調査主体として調査を行ってはおりませんが、市内各小・中学校の児童・生徒、教職員に対し平成15年度に関・亀山地区PTA連合会が実施した食に関する実態調査及び平成17年度に実施しました亀山市教職員組合による生活・健康に関する実態調査、これらの結果をデータとして掌握しております。こうした調査につきましては、給食検討委員会の中でも発表をしていただいております。また、各学校におきましては、さまざまな形で児童・生徒の食生活を含む生活実態を把握した上で、心身ともに健康な子供の育成を図ることを基本的な考えとして指導に当たっております。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 おはようございます。


 それでは、保健福祉部門におけます食育の推進についてお答え申し上げます。


 まず第1点目としまして、保育所における食育の推進でありますが、指導的立場にある管理栄養士が各保育所を定期的に巡回し、給食調理員等への知識向上や技術指導など、指導体制の整備を図っております。


 また、地域の産品やしゅんの食材を生かした給食づくりに努めるとともに、保育所の畑で子供たちが育てましたジャガイモやピーマンやトマトなどを給食材料に取り入れまして、成長の喜びや収穫の楽しさ、それらを感じながら楽しく給食し、食を大切にする心を育てているところでございます。


 次に2点目としまして、家庭における食育の推進でありますが、これにつきましては保護者や子供の食に関する関心と理解を深め、健全な食習慣の確立を図るため、総合保健福祉センターの栄養指導室を開放いたしまして、親子料理教室などを開催しているところでございます。


 また、地産地消亀山ネットワークプロジェクトと連携を図りまして、「子どもおにぎりコンテスト」や「夢の亀山お弁当コンテスト」など、親子で楽しめるイベントを実施し、食育推進運動を積極的に展開しているところでございます。


 次に3点目としましては、地域における食生活の改善のための取り組みの推進でありますが、これにつきましては、亀山市食生活改善推進協議会が熱心に取り組んでいただいているところで、その活動拠点を総合保健福祉センターに置き、私どもの健康推進室の保健師も加わりながら、栄養・食習慣・食糧の消費に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病予防食や減塩食、さらには高齢期を健やかに過ごすための低栄養予防食などの普及に努めており、保育所、保健師など、それぞれの立場において食育を推進しているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 市内の栄養教諭の配置状況と、それから地場産物の活用についてお答え申し上げます。


 本年度から県下で配置されることとなった栄養教諭についてでございますが、市内小・中学校においては、現在、栄養教諭の配置はございません。ただ、今後の配置に備えて、学校栄養職員が栄養教諭の資格取得に向けて講習を受ける状況が加速すると認識しておりますし、教育委員会としましても支援していきたいと考えております。


 また、地場産物の活用についてでございますが、亀山産の野菜を可能な限り調達するなど従来から行っておりますが、それだけではなく、お茶を使ったお茶チャーハンなど珍しい献立も予定しており、地域おこしの観点からも亀山産の食材のアピールをしていきたいと考えております。また、豚肉など亀山で調達できない場合には、三重県産の食材を使用するように努めているところでございます。


 次に、食べ物と健康に関する正しい知識の普及でございますが、食育推進基本計画が出され、文部科学省には「早寝早起き朝ごはんプロジェクトチーム」が発足されるなど、食育の重要性が指摘されていますが、学校ではかねてからその必要性を論じつつ、取り組んでもまいりました。食の教育指導は、生活習慣の指導とリンクさせてこそ効果の上がるものであること、その際、食育指導は学校栄養職員だけでなく、学校全体で職員一丸となって取り組む内容であること、また保護者の関心の高まりが重要なポイントになることから、学校と家庭との連携を十分とる必要があることを認識して取り組んでまいりました。したがって、さまざまな機会をとらえて、児童・生徒、保護者や家族が正確な知識のもと、実践の意欲のわくような働きかけをしてまいりました。


 例として、保護者向け給食試食会や教育懇談会、バイキング給食などでの学校栄養職員による食に関する講演、食物アレルギーを持つ児童の保護者に対する個別相談、通信による食育の重要性の発信などでございます。また、地域の高齢者とともに食の学習をする予定のところもございます。


 教職員も正しい知識を身につけるよう研さんに励むことは言うまでもなく、今年度もその一つとして5月に学校食育推進研究会に各校から管理職を含め複数で参加をし、各校で還流し研修に役立てるという取り組みを行ったところでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 それでは、食育月間や食育の日についてのお尋ねでありますが、このたび内閣府が決定した平成18年度食育月間実施要綱の写しを県を通じて受け取っており、毎年6月を食育月間、毎月19日を食育の日とすることなど、当該実施要綱の重点事項を十分踏まえて、保育所における食育のさらなる推進に努めるとともに、「あいあい祭り」やその他のイベントの機会をとらえ、より一層食育の推進と食育の日などのPRを行ってまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 農政関係におけます食育の考え方と現状の取り組みについてお答えをさせていただきます。


 まず、食品の安全性の確保という観点からの取り組みでございます。生産者に対するポジティブリスト制度導入など、情報提供や生産履歴の記帳指導とともに、消費者と生産者の顔が見える信頼関係の構築を図るため、農産物直売所の開設など、地産地消を促進しているところでございます。


 次に、食糧自給や農産物に対する正しい理解を得るための取り組みといたしまして、小学生による田植え体験、畜産見学会、農作業体験、各種イベントにおける郷土料理の紹介など、生産から消費などに至るまでの食に関する体験活動や食の多面的な姿を学ぶ機会の提供に努めております。今後の取り組みとしましては、特に生産現場における農作物の収穫体験や交流会を積極的に実施し、食に対する正しい理解と関心を持っていただく機会をふやしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 公共施設へのAED(自動体外式除細動器)の設置でございますが、現在、総合保健福祉センターに設置いたしております。その他の施設につきましては、本年度で予算化いたしております本庁舎、関支所、西野体育館、東野体育館、B&G海洋センター、文化会館、関ロッジの7施設につきましては、現在、機器等の選定業務を行っているところでございますが、機器の使用に係るガイドラインが近々変更されると伺っておりますので、これらも考慮し慎重に機種選定を行い、早急に設置できるよう進めてまいりたいと存じます。


 次に、小・中学校、またイベント会場などへの設置計画でございますが、今後、各施設の管理者とも協議を重ねながら、年次計画的に予算計上を検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 それでは、AEDに対する周知についての今後の取り組みについてお答えいたします。


 AEDの講習を周知するため、ケーブルテレビ、あるいは市広報紙、出前講座、救急救命講習等の機会を通じまして実施しております。また講習は、亀山高等学校の生徒を初め、市職員や自治会、各団体等のご要望に応じまして実施しております。今後につきましても、市民の要望にこたえ、積極的に講習をしていく予定でございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 住基カードにつきまして、2点お尋ねいただきました。


 まず、住基カードにつきましては、平成15年8月25日から住民基本台帳法に基づき、希望する住民に発行しているICカードで、個人情報保護及び偽造防止の観点からセキュリティーの高いICカードとされているところでございます。この住基カードの写真つきのものにつきましては、運転免許証などとともに公的証明書として利用できるものであり、金融機関での本人確認やパスポート発行時の本人確認のための証明書としても利活用していただいているところでございます。現在、住基カードの利用状況としてはまだまだ低い状況でございますが、身分証明書としても利用できることなど、広報紙やケーブルテレビなどでPRし、カードの普及に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、住基カードの発行につきましては、公的な証明書でありますことから、この交付に当たっては厳格に本人確認が必要となります。このため、住基カードの申請をしていただいた後も郵送により本人確認を行っているところであり、イベント会場等のその場で即時に発行することは難しい現状でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず初めの、食育基本法ができ、また食育推進計画ができ、それぞれ教育委員会、そして保健福祉等、また農政室等の日ごろの活躍に感謝を申し上げております。今まで、学校における食品の指導、また地域における農業の理解、さまざまなことの中で食育に関してはそれぞれの部署の中で本当に頑張ってやってきていただいていると思います。しかし、今なぜここに法律ができたのか、そしてなぜ基本法ができたのかということを、もう一度、私たちは見直していかなければならないんではないだろうか、このように思います。そして、今回取り上げさせていただきました。今までの答弁を聞いていると、前向きにこれからもやっていこうという気はあるんですが、基本法ができ、基本計画ができたという自覚に対して、いま一つ薄い面はないだろうか、このような感を受けましたので、再度の質問をさせていただきます。


 1点目の、児童・生徒の生活習慣と健康に関する実態調査でございますが、これは文部科学省が学校保健統計調査の2002年に調査したときに、太り過ぎの小学校5年生は10.1%、そして中学校においては11.0%、20年前に比べると1.5%、倍になっている。そして反面、若い女性のやせ型願望や不健康にやせている女子は中学校で35.5%、高校では31.3%にも上ると、このような実態調査があります。今、答弁を伺っておりますと、市内でPTA、また教職員の組合の方々のご足労で2回ほど実態調査をしていただいたということをお伺いしましたが、もう一度、亀山市のこのような実態が本当にどうであるのか、その実態を明らかにして、亀山市でどのように取り組んでいく必要があるのかという調査を教育委員会としてしていく必要があるかと思いますので、答弁、よろしくお願いをいたします。


 そして、ロとして、学校における栄養教諭の配置状況と地場産物の活用についてでございますが、先ほど言いましたように、国でも食品安全委員会では食の安全性について指導したり、文部科学省では学校給食における充実を図っていったりとか、また厚生労働省では、国民一人一人の健康づくりや生活習慣病の予防のために、栄養や食生活に関する取り組みを行ってまいりました。さらに、農林水産省では、健全な食生活を実現するために、農林漁業や食品産業についての正しい知識の普及や、また食文化の継承などを取り組んできております。でも、実質的には、今後この基本計画においてどのような取り組みが大事なのか、基本計画の中にはきちっと7項目提示をされております。一つは、家庭における食育、保護者や子供の食に対する関心と理解を深めていく、2点目は学校・保育所等における食育学校、3点目に地域における食生活の改善のための取り組み、4点目に食育推進運動の展開、5点目に生産者と消費者との交流や農林漁業の活性化等、また6点目は食文化の継承のための活動への支援等、7点目は食品の安全性、食生活に関する調査・研究、情報の提供等々掲げられております。このような取り組みを通じて、私たち一人一人がまさに自分や家族の問題として食生活を見詰め直し、家庭・学校・保育所・地域・その他の社会のあらゆる分野における食育の活動に参加し、協力することが期待されているわけです。


 そういう面からいきますと、実質的に今、栄養教諭の配置は亀山市においてはありません。この栄養教諭の職務は、食に関する指導と学校給食の管理でございます。そして、今、一生懸命に研修会等に参加して、勉強をこれからもされていかれると思いますが、地方においては、現職の学校の栄養職員は一定の在職経験と都道府県教育委員会が実施する講習会において所定の単位を習得することによって栄養教諭の免許状を所得できるよう、法律上の特別の措置が講じられておりますが、亀山市では資格の取れる学校栄養職員は何人ぐらい見えるのか、お伺いをしたいと思います。


 今、お話がありましたように、この配置状況は、すべての義務教育諸学校において給食を実施しているわけではないことや、地方分権の趣旨から栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によることとされております。公立の小・中学校の栄養教諭は県費負担職員であることから、都道府県の教育委員会の判断によって配置をされております。こういうことを考えていきますと、亀山市の教育委員会におきましても、積極的に県への働きかけをしてみえるのか、再度この部分においても答弁をお願いしたいと思います。


 今、三重県の配置状況は、小学校9人、そして中学校2人、18年度では6市2町の配置状況であります。実質的には、多くの小・中学校があるにもかかわらず、たった9人、そして中学校で2人、その6市2町の中には亀山市は入っておりません。どうか積極的な働きかけをしていただきたいと思いますので、再度の答弁、よろしくお願いします。


 そして、食育推進基本計画の中では、国民の食生活の改善と健康増進を目指すために、来年2007年度から2010年までの5年間で、朝食をとらない欠食の小学生をゼロにすることや、肥満児童の減少などを目標に掲げています。都道府県においては、国の食育推進計画を基本にして、都道府県食育基本計画を作成するよう努め、市町村においても国の食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本にして、市町村食育基本計画を作成するよう努めなければならないとされておりますが、これらへの対応はどうなっているのか、お伺いします。


 また、この6月24日に法施行後初めての食育推進全国大会が大阪で開催をされますが、大会への参加はどう考えてみえるのか、今後、各種大会・研修会への参加の意識、姿勢はあるのか、お伺いをしたいと思います。


 最後に、大きな2点目としまして、情報化と地域自治の推進でありますが、この自動体外式除細動器のAEDの導入につきましては、「あいあい」を初め、着実に公共施設に進んでいくことを先ほどうれしく思いました。しかし、人が集まる小・中学校、そしてまた小学校では住民に開放をしております。さらには、24でしたか、25でしたかのコミュニティセンターがありますし、さまざまなスポーツ等が開かれていくイベント会場等、先ほども前向きな答弁をいただきました。このような計画を持って随時配置ができますようにご期待を申し上げております。


 そして、啓発と講習についての今後の取り組みにつきましても、ケーブルテレビや広報等でアピールをしていくという答弁もありました。そしてさらには、講習におきましても要望に応じて講習を行っているというお話がありましたけれど、今までも心肺蘇生法普通講習を受けるに際しても、こちらが要請をさせていただいて、それに快く応じてくれるというのが実態でございます。でも、大事なことは、自動体外式除細動器を設置されても、その使用がわからない人が数多くいたのでは、宝の持ちぐされかと、このように思います。今、7ヵ所に配備計画をされようとしている中で、職員だとか教育関係者、またイベントの中心者、シルバー人材センターなど公園等の管理も本当にご足労かけてやっていただいておりますが、こちらから積極的にその講習に向けて数値目標を掲げて取り組んでいくことが大事かと思いますので、そういう部分に対して、こちらからの求めに応じて出向くのではなく、もう一度積極的にこちらから行く考えはどうかについて、再度お伺いをしたいと思います。


 最後に、住基カードの推進についてでございますが、今までもしっかりとPRをしていただいておりますが、なかなか進んでいかないのが現状でございます。そういう中で、その場ですぐに発行、白鳥の湯の場で発行するということは、非常に厳格な本人確認が必要というお話もありました。しかし、その場ですぐに発行できなくとも、申請する、またサービスとしてその場で写真を撮って、申請だけ受け付ける手続ぐらいはできるのではないだろうか。また、1日の市民デーだとか、また1月の合併記念のときだとか、さまざまな記念のときに、市民証の身分証明書としての推進の方向から考えたときには、無料配付する等の考え方もどうかと思いますが、その点に関しても再度答弁をよろしくお願いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 再度のご質問にお答えいたしたいと思います。


 食育推進基本計画でございますが、昨年7月、食育基本法が施行されまして、その後、猪口邦子内閣府特命大臣を座長に16人の委員のもと検討委員会が開催されて、本年3月31日に制定されたものと認識しております。この概要でございますが、国民運動として食育推進基本計画に基づき、平成18年から平成22年度までの5年間を対象に定量的な目標値を掲げ、その達成を目指して取り組むこととしております。


 ご質問の、児童・生徒の生活習慣と健康に関します実態でございますが、この基本計画では朝食を食べてこない児童、これは平成12年度、小学校5年生のうち、ほとんど食べてこないと回答した者が4%となっていたのを、平成22年度までにゼロ%にするということを目指しているようでございます。


 本市の調査でございますが、昨年6月実施したデータによりますと、これは小学校3年生112人、小学校6年生113人、中学校2年生91人、これを見ますと、小学校3年生は0%でございます。小学校6年生1%、中学校2年生は8%、学年が進むにつれて増加しているようでございますが、今後は朝食を欠食する児童・生徒の割合が減少するように、給食の時間とか家庭科、体育科、あるいは総合的な学習の時間で食に関する指導の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。


 食べ物と健康に関する正しい知識の普及でございますが、児童・生徒の食生活の改善を推進するとともに生活習慣病を予防し、健康を増進するために、平成12年に出されました食生活指針、平成17年に発表されました食事バランスガイド、こういったものを活用した取り組みも進めてまいりたいと思っております。


 栄養職員の配置についてのご質問でございますが、県内で11人が配置されましたことは先ほどお伺いしたとおりでございます。残念ながら本市は配置されていないわけでございますけれど、4人の栄養職員が認定講習を受けておりまして、このうち何人か本年度中に資格を取得するものと思っております。そういったことで、ぜひ今後、本市にも配置されますように働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 食育推進計画の取り組み状況と、それともう1点、6月24日に大阪で開催されるイベントへの参加についてのご質問でございますが、まずこの食育推進計画につきましては、食育基本法で県及び市町村は策定することとなっているところなんですけど、市町村の食育推進計画につきましては、県の食育推進計画を見きわめた上で市町村がそれに取り組むことになっているところでございます。


 県の現在の食育推進計画への取り組み状況でございますが、食育基本法が施行されてまだ間もないこともございまして、現段階での状況としましては、主として食育関連対策を担っている県の健康福祉部、教育委員会事務局、農水商工部の3部局を中心といたしまして、総合企画局の協力を得て、食育推進の基本的な考え方や食育推進計画作成の要旨などを検討していると伺っているところでございます。そして、先般、関係部局によるワーキンググループの設置が決定されたとも伺っているところでございます。そして、私どもが関係する市町村関係につきましては、昨年の11月25日に県主催の食育推進における座談会が開催されまして、私どももそこへ参画しておりまして、市町村においても農政・教育・保健福祉部局が対話を深め、連携しながら食育を推進していく必要があると考えることから、北勢県民局管内の担当者が集まり、今後、食育についてどのように取り組んでいけばよいかなどの意見交換を行ったところでございます。今後、県の食育推進計画の策定状況を見きわめながら、私どもの教育委員会、それと産業建設部、それと保健福祉部、関係する部局が互いに連携しながら、今後この食育推進計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、6月24日に大阪で開催される食育大会への参加の有無等についてのお尋ねでありますが、私ども保健福祉部としましては、この6月6日付で県の健康福祉部子供家庭室長から、内閣府が決定した平成18年度の食育月間実施要綱の写しの送付を受けております。その中に議員ご質問の食育推進全国大会の開催が取り上げられてはおりますが、市町村の参加要請は特に触れられてはおりません。したがいまして、今のところ、保健福祉部から同大会に参加の予定はございません。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 ただいまは、AEDの講習は要望だけでなく積極的に出向いてはという関係1点と、さらに数値目標を掲げてはというご質問でございますが、AEDの講習については「現在の要望に基づき」とお答えいたしましたが、その中には、こちらから積極的に働きかけまして要望という形でやっているのもございますが、さらに今後、積極的に講習を推進していきたいと考えております。


 二つ目の数値目標については、現在、掲げておりません。今後、それについても検討していきたいと考えておりますが、参考でございますが、平成17年度中この講習の受講者は約1,300人でございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 住基カードの推進につきまして、イベント会場等を利用してPRに努めるというのを積極的に研究してまいりたいと存じます。


 それから、先ほどの無料にということにつきましては、これは手数料条例といったものもございますし、それから本庁で手続していただく方との公平という観点から難しいものと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。それぞれの本当に前向きな活動を期待しております。


 この推進計画の策定の目標は、国・県・市、今お話がありましたように、5年間の目標でございます。県は、基本計画の策定は100%するようになっています。そして、市町村においては50%を国は目標にしておりますので、この50%に亀山市が入れますように努力をしていただきたいと思います。


 最後に、この食育月間のアピールなんですけど、今たまたまこの6月が第1回なんですね。だから、本来ならば企画部においてもケーブルテレビでアピールしていくとか、市役所のところにポスターを張っていくとか、農政室だとか、福祉だとか、教育委員会とか、さまざまな形の中で意識を持たせていくという啓発が大事であろうかと思いますので、その積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩します。


               (午前10時54分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時06分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いいたします。


 新組織になり、経営会議も主要な事業については各部で活発な議論が行われているものと認識しております。民間での議論は、各課よりの提案に対して過去の経験、費用対効果の観点から、担当課では考えもしなかった問題も指摘があり、修正もございます。亀山市においても、他部長からの活発な議論でさらに切磋琢磨を望む一人であります。


 市民クラブの最終バッターは指名で、過去の質問も突っ込みが足らないと指導されていますが、緊張感を持って、通告に従い順次質問させていただきます。


 まず、大きい1番目の市道野村布気線と県道白木西町線の整備計画の内容について、二つの質問であります。


 県の道路計画も、通行車両や歩行者の状況により一律基準ではないとお伺いしていますが、野村布気線は市道としては幹線となる道路と認識はしています。その一番目に新設の市道野村布気線は、両側に3.5メーターの歩道も設置され、道路有効幅は16メーターを拝見いたしましたが、県道白木西町線との接続部の整備計画と整合についてどのような計画か、お伺いいたします。


 2番目に、市道野村布気線と現存道路の国道1号線までと、和賀白川線交差部まではどのような計画かについてお伺いいたします。


 大きい2番目の、新斎場建設関連について三つの質問に移ります。


 その1番目として、現在使用中の亀山斎場の建設は昭和54年で27年経過していますが、耐用年数は何年に設定されているのか。それと、最近5年間の修繕経費の実績と葬祭場を含めた年間の維持管理コストをまずお伺いいたします。


 2番目としまして、新斎場の用地費は、当初は1万4,000平米で坪単価にいたしますと約2.3万円が、1万9,000平米に増加し坪単価も約3.2万円となり、当初予算に対して約1億円増加し、約2億円を要しています。今後、建設に向け、計画全体での投資額の増大を懸念するところでございます。当初計画は平成15年21億5,000万円が今は22億7,000万円となり、椋川橋梁工事費に8,800万円も必要であります。火葬施設は市民全員の使用であり理解しますが、そこで関連施設を含めた建設費、管理費のコスト試算はどのようになっているのか、現段階でお伺いいたします。


 3番目として、新斎場建設に対する進入道路の第1案は、市所有の住山グラウンドからの面整備が最良と発表後に、市道野村布気線を合併特例債使用で施行することが本年3月議会で発表されました。この第1案が本当に市民の理解が得られるかについてであります。昨年11月16日の教育民生協議会での用地と進入道路では三つの案で説明は受けました。都市計画審議会でも緊急避難道路の必要性で設置は答弁されています。県道白木西町線の安全対策も整備され、地元の了解がいただければ、費用対効果、コスト意識での経費削減も可能と思うところであります。


 ある視察先での説明で、市民の税金を使わせてもらっている、そのためには十分市民の意見を聞き、計画変更も視野に入れているとお聞きしました。その観点からの質問であり、お伺いいたします。必要なものは必要でありますが、納税されている市民の皆様に理解していただくため、いかに経費節減した計画か、5項目の質問でありますので、誠意ある回答を期待して、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 まず、市道野村布気線の整備についてでございます。


 1点目で、県道白木西町線付近での計画がどのようになっているかというふうなご質問でございます。今回の整備を行います路線は、亀山西部の工業団地と市街地を結ぶネットワークを確保するための道路でございまして、特に名阪国道から国道1号までの間、約1,800メートルの整備を県と市でそれぞれ900メーターずつ役割分担をしながら整備に着手をしているところでございます。市道野村布気線はこの1,800メートルの東側の区間に位置するわけでございますが、ご指摘をいただいたように、歩道つきの16メーターの幅員で都市計画決定がされておりまして、この16メーターの計画を基本として県及び市が整備を進めているところでございます。特に白木西町線に接続する部分のご質問でございますが、白木西町線の交差部でとどまるのではなく、国道1号の交差、ちょうど西野公園の1号線の交差部、そこまでの区間を整備区間といたしております。県と整合をとりつつ整備を図ることで、工業団地から国道1号までの円滑な交通の確保を図りたいと考えております。


 続きまして、2点目の国道1号から和賀白川線までの計画についてでございますが、これにつきましては、県に確認をいたしましたところ、現段階では整備計画がないということでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 亀山斎場の現状につきまして、耐用年数と維持管理経費についてお答えさせていただきます。


 まず、現在の亀山斎場の耐用年数といたしましては、通常、火葬炉設備の場合は15年から20年の耐用とし、建物につきましてはおおむねその2倍を想定しているところでございます。


 また、過去5年間における維持管理経費につきましては、修繕経費約2,200万円、その他の維持経費6,100万円で、合計費用といたしましては約8,300万円となっているところでございます。なお、この5年間の年間の平均経費といたしましては、約1,660万円でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 新規斎場建設の総事業費でございますが、用地費、また建設費、造成、橋梁工事等すべてを含めまして、既に認めていただいた約22億7,000万からの増額はないものと考えております。また、ランニングコストにつきましては、いわゆる今後の設備の仕様、また運営形態等を検討委員会で審議をいただくことになっております。その結果に詳細な数値が出ました段階でご報告を申し上げたいと思います。また一方、インシャルにつきましては基本構想の中でお示しを申し上げたわけでございますが、今からの第3設計におけます個々の仕様が固まるまでお待ちをいただきたいと思います。


 次に、進入道路の件でございます。これは以前にもご答弁申し上げておりますが、地元の自治会からのご意見、ご要望もあり、また交通量の増加、そして事故多発交差点の回避、そういった面から南側の県道からの進入を避けて、市道和賀白川線から住山住宅隣地を通過する道路を新設することといたしておるわけでございます。


 また、緊急避難路の必要性は、既にご指摘もありましたことから考慮いたしまして、現存の旧焼却炉のとりつけ道路を残すものと考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 一番初めの道路の問題は、1号線までと言われるのはよくわかりました。また後でちょっと説明させていただきます。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず大きい1番目の、市道野村布気線と県道白木西町線の整備計画の内容について、2点再質問をさせていただきます。


 一つ目は、市道野村布気線と県道白木西町線の安全対策についてであります。先ほど環境森林部長が事故が多いとか言われましたけれども、事故が多い、構造上危険で地元要望でとりつけ道路のことも言われましたけれども、警察の話では月2回事故がなければ信号機の設置は無理との公安委員会の回答をいただいているとある自治会から聞きました。そういうことで、早目の出勤、余裕の防衛運転も必要であるというように私は思っています。市道野村布気線開通時の県道白木西町線の予想交通量と、必要な場所での右折レーン、環境センター入り口を含めた信号機設置と高齢者の横断は安全確保が必要であり、計画に対する開通後の安全性についてお伺いします。


 先ほど部長が言われましたのは、これ国道1号です、体育館、ここまでをやられると。市道認定の図面でいただいたのは、赤いところが塗ってあります。そこは車道幅9メーター、両側に3.5メーターです。それと、国道1号の橋の上は車道幅が13.6メーター、両側の歩道幅各2.5メーターであります。それで、一番狭いところ、ここら辺ですと現状は5.8メーター。ということは、ここら辺も同じように3.5メーターの歩道でもっていくのかと信号をどの位置へつけられるとか、その辺を確認させていただきます。


 二つ目として、市道野村布気線から1号線までは幹線道路となると先ほどお伺いしました。国道1号線から環境センターまでは、私も自分ではかったところ、ここから環境センターの入り口までは300メーターなんです。約300メーターぐらいです。それで、整備される場合には、まず先に着手していただきたいと思うのと、それから先ほどもちょっと言われましたけれども、和賀白川線までも必要と私は思っています。それにより、市北部、中心部、南部地区、旧関地区へのアクセス機能が確立されると思うのであります。私の思いは最終は亀山中学校までですが、和賀白川線までの交差点は必要であり、早いところ検討していただきたいと思うのであります。野村布気線は初めて合併特例債という金を使用していただいて、循環道路としての機能が確立されると思いますので、再度お伺いいたします。


 交通量の調査も私やってみました。県のやってみえた白木西町線については9年、11年で、17年は場所が変わっていましたのでもう全然比較になりませんので、違うところでやってみました。要は、私が台数をはからせていただいたのはここです。前の焼却炉へ入っていく道路のところをはからせていただきました。それで、はからせていただいた日にちが5月8日朝7時から9時まで、両方向の車で1,289台、単車が22台、自転車38台、徒歩3人。そのときに、この側道があります。単なる側道を通過していくやつ、両方とも、右折・左折じゃなくて、それが346台ございました。それで、昼からまた13時から15時まではかったところ、車両が541台、単車が11台、自転車5台、徒歩、歩いておる人はゼロ、車については105台でございました。白木西町線がなかったので違うところで申しわけないんですけれども、長明寺の中学校前、306、あそこはちょっと例にはなりませんけれども、平成9年24時間で2万1,669台、ところが平成11年で1万7,646台、これもごそっと下がっています。それから、昨年はかられた平成17年が1万8,612台と、1日3,000台ぐらい減っておるということは、よそ向いて逃げられているのか、その辺はわかりませんけれども、そういう数値でございました。


 続いて、大きい2番目の新斎場計画で、先ほどの答弁では耐用年数は15年から20年ということは、もう今27年たっていますのでもう使いものにならんのかなというような気もするんですけれども、修繕費は8,300万ぐらいかな、年間維持管理費が1,620万ぐらいと言われました。私もちょっと予算書と決算書で調べてみました。火葬施設費との総合計を12年から、17年、18年度については予算ですけれども、14年度が2,048万円かな、それで何か12年から14年までと、それから15年からについては分類がちょっと変わっていました。これは、組織とか、その辺の感覚と思いますけれども、その中で17年度の予算でも1,780万ぐらいか、18年度が1,898万ぐらい、その中で火葬場の使用料とか霊柩車の使用料、祭壇も一応調べてみましたけれども、本年については何か火葬場の使用料が455万5,000円とちょっとふえておるような計算で予算が計上されています。決算として最高が平成16年の420万ぐらいというのが火葬場の使用料で、そういう調査であります。


 修繕費等管理コストをお聞きしましたのは、進入路の安全対策の心配がなくなれば延長使用も可能となり、大きなメリットを生み出せるのではないでしょうかと思ったわけでございます。修繕費が高額なら即建設も必要ですが、現状の修繕予算と他市での継続使用、他市ではもっと長いこと使っておるところもございます。延長使用も可能と判断したいと思ったんですけれども、これを聞きますと本当にもう来年にも使い物にならんような状態なのか、その辺はどうなんでしょうか。道路問題を含め、セットとして今後の取り扱いはどのような試算をしてみえるのか、必要経費をお伺いいたします。


 二つ目には、セレモニーホールについてであります。行政から民間へ移行の時代であります。行政が後押しすることについて、新しい事業は十分議論された上での決定なんでしょうか。多様なニーズの中、官から民に移管と思うのであります。東京では、通夜なし、告別式なし、火葬だけの直葬が3割にも達しており、高額な葬儀費用は平均で230万が直葬なら30万円で済み、家族と近親者だけの葬儀で個人化が急速に進んでいる現状であります。実は、私も15年ほど前に東京の親戚に行ったんですけれども、通夜と告別式は自宅でやられて火葬場へ行きました。行ってみたら、ひつぎが隅っこに二つ置いてあった。これ何ですかと言ったら、家族の方から、いつの日か知らんけれども、その日まで預かっていますと、そのような状態がこういう状態になったのかなというような気もしています。この波は地方にも冠婚葬祭の簡素化と収入不足で税金・諸負担の増加で波及すると思いますので、なお十分な検討が必要ではないかと考えています。


 葬祭業務も式場の貸し出しは、伊勢市の廃止で、津市、松阪市と亀山市だけであります。直営ではなく、管理を民間にゆだねるのなら、初めから民間でいいのではないか、こういう議論こそが今後のために必要と思うのであります。民間でセレモニーホールを2ホールで1ホール128名の席で、建物契約は2億8,000万円で建設されるところもございます。他市では赤字で廃止、民間へ移行の中、費用対効果の観点から採算がとれるかについてお伺いいたします。要は、利益がなくても運営するかであります。


 三つ目は、斎場建設の進入道路、管理を含めた質問であります。先ほど、地元の了解をいただいてきたからと言われましたけれども、その時点で私が思っていたのは、野村布気線ができておらん状態の地元了解であったと私はそのように認識しております。そういう観点から私は質問させていただきます。


 急勾配の坂と樹木を残す計画で、安心・安全対策を完備するには、県道白木西町線の拡幅はぜひ必要とあります。それは拡幅されるそうであります。こちらからの進入路であれば経費も削減されるのではと思うのであります。過去に使用の焼却場へのごみ搬入道路が第2案で、第3は追加購入用地が必要で、9,042平米13筆は私も一応、再確認だけはさせていただきました。この緑色が墓地のところで、802平米ございますのは確認させていただきました。そのときに言われましたのは、平成13年より未使用でも解体予定の報告もなく、放置されたままの旧焼却炉の上を通過で、財産処分に2年、撤去費用に約10億円が必要は今回報告されております。今後の全体整備計画の中、ローテーション用地を含めた土地利用、旧焼却炉の解体、道路整備も、過去の歴史のお墓だけは残して整備が必要と思うのであります。斎場建設については、トータル的な説明とさまざまな要素の整合性を環境森林部、産業建設部の調整が必要と考えますが、調整済みか、今後行われますのか、また完成後は直営の管理か、指定管理者に委託か、お伺いいたします。


 使用禁止の焼却炉の解体も、更地ではなく道路使用であれば、合併特例債での充当使用は可能であると総務省合併特例債担当のだれだれ様より伺ってはおります。本年3月の議会での私の官から民への質問の中で、総務課長の答弁は、「現在計画中は斎場もあるが、市民のかかわりの深い施設で、使用料の問題もありますが、行革の観点から市民の意見を聞きながら慎重に検討させていただきます」でありました。市民の皆様への安全対策、経費削減可能か、5項目の回答をお願いして、2回目の再質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市道野村布気線の整備に伴います国道1号付近の安全対策ということでお答えをさせていただきます。


 この市道野村布気線を整備することに伴いまして、先ほど図面でお示しをいただきましたように、白木西町線との交差点が新たにできますし、また国道1号との交差点が幅の広い幅員で接続をされると、こういったことになってまいります。今回、整備をいたします道路の交通量でございますが、大体4,000台ぐらいではないかなというふうに考えておるわけでございますが、そういたしますと、新しくできる交差点、あるいは国道1号との交差点における安全対策というのは、十分検討していく必要があるというふうに考えております。


 ただいま道路の詳細設計を進めようとしている段階でございますので、この設計の中で道路管理者である三重県、あるいは国土交通省、あるいは公安委員会と交差点協議を行いながら、右折レーン、あるいは横断歩道、信号機、こういったことについて調整を図っていきたいというふうに考えております。


 2点目の、国道1号から和賀白川線までの改良についてということでございます。先ほど、整備計画はございませんというふうにお話をさせていただきましたが、西部の工業団地から市街地に向かう重要な路線ということで認識をしております。ただ、現在2車線の車道が既に整備をされております。歩行者は今あまり多くないということで、歩道が設置されていない状況でございますが、今後、野村布気線の整備に伴いまして、自動車の交通量や自転車、歩行者の増加が予想されるというふうに考えますので、歩道の設置について県と協議を進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 まず、現斎場の修繕でございます。これは毎年、定期的な維持管理を行いまして、最善の策をとっておるということで、その工事の額、手法ともに最良をということを考えております。


 また、その斎場の火葬炉の建築でございますが、建築当初、いわゆる設計がかなり大きく影響するということもございまして、またそれにつけて炉の稼働状況、また規模、台数、いろんな要素が絡んで耐用度が大きく変化をするところでございます。特に、近年の環境対策は、大規模な改修があった場合を除いて、通常、想定以上の使用が物理的に困難ということになる場合が多いので、一概に長い短いという議論ではなく、生活様式の変化、また環境対策の変化による建てかえが検討されるべきものが一般的であろうと考えます。そんな中で2ヵ所の施設を継続使用することにつきましては、既にこれも何度もご説明を申し上げておりますように、駐車場の問題、また火葬設備の老朽化、つかえていわゆる環境対策の面から、新規斎場の建設が必要であるという判断をいたして、合併協議の中で両市町の施設を一本化して建てかえるという位置づけがなされたものでございます。新しい斎場の建設につきましては、現代の生活様式の変化といったものをとらえた住民ニーズを受けとめ、市民の皆様からの期待の声は大きいというところをいただいておるわけでございます。


 なお、斎場の運営につきましては、今後、検討委員会の中で費用対効果、またサービス、そして運営主体等の検討を進めていただきますが、費用対効果と採算性がどうあるべきかということについては、斎場本来の設置目的とあわせて市民のご利用を第一に考え、その結果において見合ったものにすべきであろうと考えます。


 なお、新規斎場の建設に関しては、進入路の件もございまして、全庁的に取り組んでおりますが、各部・各室と連携しながら事業を進めてまいるところでございます。


 また、完成後の管理につきましては、検討委員会の中で管理者制度の導入も含めて、今後、検討はなされてまいるものと思います。


 蛇足でございますが、地元の説明会での新規計画道路の路線の説明は既に終わっておりまして、その結果でもって北側からの進入が決定されたわけでございます。


○議長(竹井道男君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。3回目に入らせていただきます。


 産業建設部、市道野村布気線は本来ならば県道白木西町線のバイパス道路で、県が施行しなければならない道路であったと私は思っております。それが道野から西はやるけれども、道野から国道1号まではお金が出てこんのか何か知らんけれどもということで、本当に市長さんが英断を下されて、市道対応の循環機能を兼ね備えた道路であるということは私は十分認識しております。


 先ほど、環境森林部長も言われましたけれども、地元説明で終わったというのは私もこの前お聞きしました。けれども、先ほども言いましたように、市道野村布気線が後から出てきた話で、よくなったならということで私は今回こういう質問をさせていただきます。といいますのも、前回3月の予算特別委員会でもちらっと話をさせてもらったんですけれども、再度質問するかという話もあったんですけれども、6月議会でということで今回話をさせていただいています。


 先ほど、産業建設部長が和賀白川線まで歩道をつけるというような考え方を言われましたけれども、あそこは道路横断というのか、側道を横断する車は、確かに朝の出勤時間というのは余裕がないのか無理に突っ込み合いをします。そうやで、確かにあそこは事故が多いというのは僕もわかります。余裕のある運転じゃなくて、もう突っ込んで早い者勝ちというような状況を私も見ました。そうやで、早いところ、あそこを横断歩道でちゃんとしてやってほしいのと、そうなることによって、今後、人口もふえて歩行者もふえ、自転車で学校へ通学される方も見えましたので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、新斎場の問題でありますが、確かに言われるように、年数だけでなく年間の使用頻度も影響があるというのは私も理解はしております。でも、奈良市東山では昭和43年で、まだ使われております。それとまた、愛知県の知多市は昭和53年でも使用されています。私はその辺がもうちょっと、あと二、三年使えるのじゃないかなというつもりで質問をさせていただきました。それで、先ほどの答弁の中で庁内組織での検討委員会と言われますのは、あくまでも職員だけなのか、学識経験者、民間、市民を含めた委員会としていただきたいと思うのであります。斎場建設には反対の立場ではございません、私も。推進していくためには、市民の理解が必要であり、関のコンポスト事業も我が会派の竹井議員の質問で、入り口・出口を含めて将来への考え方がわからないとも指摘されておりました。問題点のクリアと将来計画を含めた関連する事項すべての説明、経費削減、コスト意識を持った議論が必要で、会派の視察先での言葉は、行政も運営から経営への改革の時代と説明していただきました。要は、利益はなくても借金をふやしてはいけない、子孫への負担を少なくしていく行政経営であります。亀山市も田中市長の政策方針と私は合致していると思いますので、そういった観点で見直しを検討していただきたいと思います。


 現在の火葬場の炉に欠陥があるとは、今使っていますので、使えているということはいいと思いますので、早急に整備しなくてはならない状況との説明を受けていないのであり、進入路の安全対策や経費面からの見直しもぜひやれるものならやっていただきたいと私は思うのであります。火葬場は迷惑施設との観点もございますが、会派の視察先での建設計画時の反応と供用開始後の反応とを比較してみれば、樹木による目隠しはないが、前で農作業をしていても何も気にならない施設ですとの感想はいただいておるとお聞きしました。市民納得の火葬施設、外観とユニークな内部で建設経費の工夫で節約された施設を見学させていただき、見聞を広めてまいりました。


 今回の道路、斎場の質問は、どこまでの経営が必要か、どの施設については直営か民営かを、先ほども言われましたけれども、十分議論していただき、経費削減に結びつくのであれば、皆様も賛同していただけると思うのであります。いろいろな視点、感覚を取り入れて、今後の経営会議ではさまざまな議論をしていただき、よい提案には表彰制度もあるべき姿と思うのであります。今回は、政務調査での会派の視察先での説明を3点と別途調査も入れさせていただきました。勉強の結果、私は反対ではなく、経費削減は必要不可欠であり、提案として理事者におかれましてもご理解願い、市民に納得の行財政改革を目指していただきたいと思うのであります。


 国の借金は1分間に6,000万円の借金と言われております。亀山市も16年度末現在で人口が5万人として、市民1人当たり約73万円の借金が現状ともお聞きしています。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時46分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、議長の発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思っております。


 「悠久の歴史 光ときめく都市」をスローガンに新市が誕生いたしまして、1年5ヵ月余りが過ぎております。私も議員として残任特例をいただきましたけれども、残り4ヵ月余りとなりました。旧市町の議員が、この間、数多くの提言をしてきまして、市民の代表として行政への発言者としていろんなことを言ってきましたけれども、私も十分その責務が果たせたかどうかというのは、市民の皆さん方のご判断に任せるべきだと思っております。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思っております。


 市営住宅の老朽化に伴う新築についてでございます。


 旧関町においては昭和24年、旧亀山市においては昭和39年に建築が始まり、今日まで市営住宅がございます。その耐震化構造についての不備を解消してはという意味で、新しく市営住宅の建設を考えられてはどうかということについて、市長さんにお伺いしたいと思っております。


 2点目に、市道の整備について。


 旧亀山市、旧関町との比較ですけれども、現在、市内に旧亀山市、路線数、市道として1,191路線、実延長42万2,285メーターがあります。4メーター未満の道路、市道で936、27万2,643メーターがございます。旧関町において330路線中209路線、6万5,674.2メーターがございます。総延長で全体として52万5,140メーターがございます。その極小4メーター以下の市道が64.6%存在しておりますけれども、これら市道の拡幅計画の今後のあり方についてどのようにお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思っております。


 なお、道路法において29条というのが規定されて、道路の整備についていろいろ定義がされております。また30条において、道路の形態についてもいろいろ定義がされておりますけれども、これの拡幅計画において、4メーター以下の道路については寄附行為で地元協力のもとで道路整備が行われるようなことを聞いておりますけれども、それが事実なのか、一遍確認したいと思っておりますので、ご答弁をいただきたいと思っております。


 3点目で福祉についてですけれども、ケアマネジャーさんが市内にお見えになると。その方々の相談業務について、土曜・日曜・祭日についてどのような配置をされているのか、お聞かせ願いたいと思っております。


 また、夜間におけるホームヘルパーさんの派遣の考えはというふうな形で出しておりますけれども、派遣状況をお聞かせ願いたいと思っております。


 まず1回目、よろしくご答弁お願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 市営住宅の老朽化に伴う新築ということで、ご答弁を申し上げます。


 昭和30年代以前に建設をいたしました市営住宅で、木造のものは旧亀山市に6戸、旧関町で20戸、入居をいただいております。また、鉄筋コンクリート、一部鉄骨づくりの昭和38年から41年に建設された古い住宅につきましては、59戸入居をいただいております。いずれの住宅も老朽化のために再募集は行わず、これらの住宅を住みかえていただく住宅と位置づけております。つまり、現在の入居者にはかわりの住宅に移っていただくようお願いし、他の安全な住宅を活用していただくこととしております。したがいまして、住みかえを積極的に推進することにより安全確保を図っていく所存でございます。なお、住みかえ、退去などによって生じた空き家につきましては、条例改正の上、順次解体していきたいと考えております。


 続きまして、2点目の市道整備でございます。市道整備に当たって、道路幅員のご指摘をいただきました。この道路幅員の考え方でございますが、緊急車両の通行を確保し、地域の安全・安心を確保するために、建築基準法では最低幅員4メーター、あるいは道路法に基づく構造基準におきましても、最低幅員4メーターというふうに規定をされております。市においても、市道の整備に当たっては幅員を最低4メーターとし、道路の交通量などに応じて幅員を決定しているところでございます。4メーター未満の道路につきましては、先ほどもご指摘をいただきましたように、延長で見ますと、旧亀山市につきましては全延長422.3キロのうちの65%が4メーター未満、旧関町では延長102.9キロメートルのうち64%が4メーター未満となっております。


 さて、道路幅員4メーター未満の道路整備についても、用地買収を行い、生活道路の整備を図ってはどうかとのご提案でございますが、冒頭にも申し上げましたように、道路整備に当たっての最低幅員が4メーターでありますことから、市としては税金を使って道路整備を行う以上、4メーターの幅員で整備を進めたいと考えておるところでございます。しかしながら、地域のさまざまな事情により幅員4メーターを確保できない場合もございますので、このような基準に満たない道路の整備に当たっては、土地所有者の方に寄附をお願いしているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 土・日・祭日におけるケアマネジャーの稼働についてでありますが、居宅介護支援事業を行っている市内の民間事業者数は11ヵ所あるわけでございまして、そこに26名のケアマネジャーが配置をされているところでございます。議員ご質問の、この土・日・祭日における業務につきましては、それぞれの民間事業所の判断でいろいろ異なっているところでございます。


 一例を申し上げますと、総合保健福祉センター「あいあい」で訪問介護事業を行っております亀山市の社会福祉協議会でございますが、これにつきましては土・日・祭日は稼働をしておりません。また、この4月に総合保健福祉センター内に開設いたしました地域包括支援センターにつきましても、土・日・祭日は稼働いたしておりません。


 このようなことから、市におきましては、地域在宅介護支援センターと連携を図りまして、高齢者を包括的・継続的に支援していく体制を確立しているところでございます。そして、この地域型在宅介護支援センターにつきましては、関地域につきましては華旺寿、亀山地域につきましては亀寿苑と亀山老健の3ヵ所を地域の相談窓口として位置づけ、365日24時間体制で地域における相談窓口として各種の総合相談業務を行っております。この地域における3ヵ所の相談件数でございますが、4月分の相談実績を申し上げますと、151件の相談があり、来所が23件、電話が36件、訪問が80件、その他手紙とかファクス、それらが12件となっておりまして、ブランチ機能としての役割を十分果たしているのではないかと判断しているところでございます。また、ご参考までに、先ほど申し上げました3ヵ所の休日等の相談件数でございますが、まだ始まって間もないということもあろうかと思いますが、電話が2件、訪問の要請が1件と、4月分で休日における相談関係は3件というところでございます。


 次に、ヘルパーの夜間の関係でございますが、社会福祉協議会の訪問介護サービス事業でございますが、これにつきましては常勤訪問介護員が5人、うち関出張所に1人、そして登録訪問介護員が29名、うち関出張所10人となっております。そして、現在の勤務形態でございますが、サービス提供時間につきましては、平日・土曜日・日曜日・祭日とも通常時間は午前8時から午後6時となっておりますが、早朝サービス及び夜間サービスにも取り組んでいるところでございまして、早朝にあっては午前6時から、夜間にあっては午後10時までとなっているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 福祉については、鋭意、今後もいろいろ周知をしていただいて、利用者の方に便宜を図っていただきたいと思っております。


 まず、市営住宅についてちょっとお伺いしたいと思います。


 里部長から、関町の24年度建築のことと39年度の建築のことについていろいろ答弁していただいたんですけれども、先ほど質疑のときに市長さんに市内の耐震度調査のことについてお伺いさせていただいたと思っております。そこで、市長が答弁されたのは、新市のあり方についていろいろ事業を推進していくのに、市民の安心・安全のまちづくりのために各家庭の耐震度調査をしていくと、なおかつ市の単独事業でやっていくというようなことを述べられたんです。私、確認させていただきました。そうすると、市営住宅の場合に、今、里部長さんが言われたように、今度はもう老朽化しておるんやでもう住みかえてもらうんやと。どこへ住みかえてもらうんですか。というのは、市内、昭和53年までに建っておる木造、中2階のあれが262戸ございます。関町の方には丸きり33戸がすべてそうです。そこに和田団地、さきの議会のときもありましたけれども、55世帯116名の方がお住まいになっています。その方々の日常生活の安心・安全を市はどういうふうに対処されるんですか。耐震調査をしてみえるんですか、してないんですか。そこら辺を老朽化しておるんだから移りかわってもらうというの。今、一般市民の人たちの、一般市民と言ってはおかしいけど、個人持ちの家の方たちの耐震診断はやっておる。だけど、市の持ち物の市営住宅については耐震調査をしていないですよ。していますか。和田の59年から41年までの68戸の中で55世帯116名の方が住んでみえます。ほかにも住みかえるところが262戸あります。56年5月31日以前に建てた建物については、当然、耐震調査の対象になる事項ではないんですか、物件では。だけど、それを市としてされていないと。住みかえるにも、住みかえた場所の建物が耐震調査もしていない。そういうような建物に住みかえてもらうんですか。市の責務として、当然、耐震度調査をして、これはあかんので建てかえるなり何らかの形で手法を打つということを今言われていますので、そこら辺はどうなっておるんですか。今この260何戸のところに何人の市民の方がお住まいか、そこら辺も調べていますか。通告のときにちょっと言っていないもんで、今すぐ答えられんかわかりませんけれども、ちょっとそこら辺を。53年の住山住宅、地番、住山2番地、中層耐火3階建てで12棟分の162戸の耐震調査していますか。市民の人のには市費を使い、市営住宅はそういうようなことをやっていない。当然、そういうんだったら建てかえて、この人らに安心な生活を送ってもらうのが市の責務ではないかと私は思っていますので、市長としての考え方を聞きたいと思います。


 それから、4メーター未満のことについて、明らかに65%以上が極小な道路になっておると。その改善は、今も里部長からありましたように、要望があれば寄附行為でやると。ここに要望書がございます。新市の亀山市の要望書と旧関町の要望書です。ここに2枚あります。関町の場合の要望書は、自治会長が自治回答と要望事項と図面と書いて、その下に1件1件1枚として要望事項はできるだけ簡潔にお願いします。地主の方のご近所の同意が必要な場合は、事前に了解を得ておいてください。総務財政課まで提出くださいという文書を自治会長は出します。亀山市の新市の場合、云々と書いて、道路改良、側溝整備、舗装、装備が必要ですので、整備の方よろしくお願いいたしますと、亀山市長 田中亮太殿。市民が市長さんにお願いするんですか、お願いいたしますと。これは主従の逆転だと思います。議員も、市民の代表としてこの席におらせていただいております。市民が主体だと思っています。市民があって、この亀山市があると思っています。市民の要望書を出すのに「お願いします」というこの字句の変更を考えてみませんか。どういうような立場でこの要望を受けてみえるんですか、市長さん。市民がお願いせんことには、市長にお願いせなできんのですか。こういうような問題ではないと思っています。


 確かに、市がやるいろいろな事業、18年4月28日の広報の中に出す行政の自治会に対する回覧のあれですけれども、我が家の耐震診断のご案内の配付についての依頼、田中亮太と書いて、公印は省略、そして「いろんなことで各時間に配付するので、よろしくお願いいたします」、これは行政の方から自治会にお願いする。これは「お願いします」ですよ。自治会から市長さんにお願いしますという文書はおかしいと思っていますけれどもね。一遍そこら辺のことを市長さんからお伺いしたいんですけど。市民から市長にお願いせんことには物事はできんのかと。やはり市民がおってこそ亀山市はあると思っています。シャープが来た、何が来た、わっしょいわっしょい、それは結構ですよ。市民の人が主人です。私は市民の皆さん方の代弁者だと思っています。市長さんも市民の方から選ばれた。市の職員の人らは、市民の人が主人で、その人らにいろんな業務を市民のかわりにやるという形で、給料というのか報酬をいただいて仕事をしてみえると思うんです。だから、本来なら、「こういうようなことは必要なことですのでしていただきたい」というのが文書ではないかと思っていますけれども、市長さんのご見解があったらお聞かせ願いたいと思います。


 市営住宅もそうです。先般の12月の定例会で市長さんはこういうようなことを言ってみえますね。私が何で下水道を引かんのやと言ったら、いや、もうあそこは古いので、そんなことを言ってもらっても困ると。下水道だけ取り上げてもらっても、こんなものは問題外だと。あれはもう古いんだと、必要ないんだと、もう老朽化しておるんだと。老朽化しておるということは、地震が来たときは壊れる可能性があるという認識を持ってみえるんですよ、市長さん。それだったら、市営住宅に住んでみえる方の生活の安全性というか、建物の安全性を守っていくのは、市長さんの仕事ではないかと私は思っています。そのために市営住宅を建てていくというような方向性を何で考えてみえないのか。住みかえてもらいますというようなことでは、私はちょっと理解をようせん頭を持っていますので、なぜそういうようなことが必要ないのか、一遍、市長さんからしかとご答弁いただきたいと思います。できましたら、今、関町の市営住宅の全部の226プラス33、30戸分ですか、296戸分に昭和56年以前に建てた建物の中に何人の方が住まいをしてみえるのか。残りの昭和58年から平成7年に建てられた戸数が約100戸足らずですよ。そこへどうやって移ってもらうんですか。一遍、聞かせていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 ご質問いただいた市営住宅の耐震性についてお答えをさせていただきます。


 耐震改修の対象となる昭和56年以前に建設をされたもののうち、壁が鉄筋コンクリートづくりのものにつきましては212戸入居をいただいております。また、木造のものについては、先ほどもお話をいたしました26戸入居いただいております。いずれの住宅も規模が小さく、耐震診断は行っておりません。ただし、壁が鉄筋コンクリートづくりの212戸につきましては、ほかの市などにおいて診断を行った実例から耐震性能の問題はないものと推察をいたしております。また、木造の26戸につきましては、簡易診断を行いましたところ、一定の耐震性能を有しておりますが、耐用年数も過ぎ老朽化が進んでおりますので、住みかえを特に推進いたしております。


 先ほどの要望書の件でございます。


 まだまだ未改良の道路がたくさんある中で、順番に道路整備を行っていくに当たって、要望書をいただきながら個々に判断をさせていただいておりますが、要望書の記述につきましては、ご指摘をいただいたように、記述の変更をしていくという方向で進めていきたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 もう時間がないですけれども、機構改革になって、市長がもっと登壇していただけるかと思いましたけれども、そういうような思いは、やはり市民が主体ということが、市長さんは長いことこういう議会関係も行政関係も経験者ですので、これは釈迦に説法だと思っています。やはり市民があってこそ、この亀山市は繁栄があると。それを念頭に置いていただきたい。


 市営住宅の新築ということは全然考えがないのかどうか、一遍そこだけは市長さんにご答弁いただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員からのご質問、私からもお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど、私どもで老朽化した建物が26戸ということは、部長の方からご答弁申し上げたところであります。私ども、特に地震関係につきましては、今回も追加提案しております診断の問題、さらには計画をつくるという問題につきましては、私ども、一般市民の方々の所有物件に対しての問題につきましては、国・県の補助を受けて平成15年度に旧亀山市で初めてこの診断事業を実施したところでございまして、本年度は当初予算で120戸分、またこの後、三重県のご指導もあり、国の方もある程度余裕があるのか、追加したらどうだということで120戸を追加させていただいたところでございまして、これが360万円追加の原因でございます。なお、それ以外にも、ちょうど調査の方の費用も今回出ておるところでありますけれども、私ども、耐震診断の今出させていただいておる問題は、国・県の各3分の1補助をいただいて、私ども3分の1で進めるということで、これに取り組みをさせていただいているところでございます。


 一方におきまして、私ども、耐震関係につきましては、大分時間もたっているところでありますけれども、平成14年に東海地震対策強化地域指定というものが、私ども三重県の18市町村が指定されているところでありますけれども、私どもはこれには指定されておらなかったところであります。当時にも、この市議会の席上におきまして、私どもにはこの地震対策はどうするのかというご質問もあったところでありますけれども、それに引き続いて、平成15年には東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というものが成立したと。そういう中で、私どもに対してこの地震対策の問題については、国・県の関連でいろいろこの地震対策も立てるということが迫られてきておったことは事実でありますけれども、先ほどの強化対策指定地域と比べますと1段緩いものでございました。


 私どもでは、しかしながら、そんな中でこれをどうするんだということでは、まず第1番目には、私ども市のやるべき施策は、人々がたくさん集まる、そしてそこに危害がかかわってくる、その施設の地震対策がまず第一であるという考え方で進めさせていただきました。数えてみますと、旧亀山市では西小学校、これはもう建てかえせんならんのじゃないかとか、亀山中学の一部校舎、さらには各小学校、また各幼稚園・保育園、こういうものに対しての耐震度調査をしようと、そしてそれに対して対応をしようと。これが合併前に大体方針を決めておったところでありまして、それに道路の橋梁部分もあります。これは大量の市民の方々に危害を与える、それをまず与えないようにするという、それがまず第一ということで、着々とこれについての調査、そして実施に取りかかってきたところであります。一方で、合併に当たりまして関町では、私ども、そういう調査の中では関中学校が改築に当たって、これはもう危険校舎だということで、合併協議のときにはこれを何とかしたいというお話は出てきたところでありますけれども、それ以外の問題については一つも出てこなかったと。関町での住宅等につきましては、私ども、合併のときに関町がどうやっていらっしゃったかはわかりませんけれども、それについての方策はなかったわけでございます。そういうことで、私どもは関町のときの住宅部分については、私どもの亀山市の施策と一緒になってやっていくということを調整事項の問題としておいたところでありまして、私どもではもうせんだっても櫻井議員に申し上げましたけれども、この地震対策がどうだということは必要なところもありますけれども、私どもではまず大きな金額がかかりますけれども、小・中学校、また幼稚園・保育園、それと市庁舎、こういうものがまず第一のものではないかと。また、道路にかかる橋梁というもの、これがまず取りかかるべきものではないかというふうな形で私どもは施策の充実に当たってきたところでございます。


 一方で、市営住宅の問題は、私どもとしては、老朽化し、もう耐用年数が済んだものは、地震でなくてもこれは取り壊しをせないけないだろうと。そこに入っていらっしゃる方には別の市営住宅等、またほかのものがあったら、そこへ移転していただこうと、こういう施策を立ててきたところでありまして、その方向性は前回、櫻井議員に私どもはお答えしたつもりでございます。そういう意味で、私どもは住宅問題がどうだと一つ取り上げられますと、ああそうですかということもありましょうけれども、私どもは今までは建物にたくさんの人々が集まる、そういうところをまず第一に進めていかなきゃならないというふうな思いで今までの地震対策はやってきたということだけは申し上げておきたいと思います。


 同時に、先ほど要望書の問題でご指摘いただきました。やっぱり要望書という中では、私どもはうちの方に要望しますとか、またこれしてくださいというだけで、お願いしますと何かへりくだった言葉は即刻変えさせていただきたいと思っています。櫻井議員のそのご指摘はありがとうございます。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 1番の伊藤です。


 それでは、通告に従いまして、早速、一般質問をさせていただきます。


 ただ、今回は関宿賑わいづくり調査検討事業についてなんですけれども、内容に関しましては、既に初日に中村議員の方が触れられまして、回答をお聞きしましたもので、ほとんどが再質問から始まるみたいな形になってしまうと思いますけれども、その点、よろしくお願いいたします。


 この事業についてですけれども、旧関町の総合福祉文化施設調査事業というのが新市においてにぎわいづくりの調査検討事業として新たなスタートを切ったわけなんですけれども、その旧関町時代の最後のまとめで、東海道エコミュージアム構想という考えが出ておりました。このエコミュージアムとは、1970年ごろフランスで始まった博物館の取り組みのことでして、これは従来の博物館の枠にとらわれず、地域の人々の生活や自然環境、文化、産業遺産、こういった地域全体を博物館として考えるという考え方です。住民みずからが魅力的な地域づくりを行うことで、地域経済の活性化や地域振興を図るものというふうにあります。そのときの基本計画には地域丸ごと博物館という表現がなされておりまして、またちょっとほかの地域のことを調べてみましたら、屋根のない博物館というふうな表現もとられておりました。このエコミュージアム構想というものですけれども、県内では宮川流域の方で県が主導になって、その周辺の市町が一体になって、何か宮川ルネッサンスとかいうことでやられておるようでして、またこの付近では滋賀県の方で特に積極的に頻繁に、数年前ぐらいですけれども、行われている様子でした。


 その旧関町時代の基本計画には、この地域が目指す観光振興の方向性ということで、観光の方向性も書かれておったんですけれども、そこには「さまざまな地域の資産を丸ごと対象にして、博物館活動、地域遺産の現地保全、住民主体の地域づくり活動がつながり合うことで、生きた本物の魅力が人々を引きつける観光交流エリアの形勢を目指す」とあります。


 初日の中村議員への答弁でも里部長が説明されましたけれども、旧関の町並みにおきましては、ほかの観光地とは違って、今でも生活している方がいるとかいうことで話されまして、その中で経済性を観光に求める声と、一方で文化や生活を守っていかなあかんという声、二つあるというふうに言われていましたけれども、私も関の町並みで生まれ育った人間なんですけれども、まさしくその辺を実感しておるところです。大体、町並みの方で今後の町並みとかを考えていくという話になったときに、大体その二つの価値観が議論の最後に出てきて、そこに帰着するんですけれども、この関町時代においては、この検討の中で多くの部署の方が連携して、このエコミュージアム構想というのにたどり着いたわけですけれども、先ほど言ったこの二つの価値観というのを見事に共存させ、融合させているなあというふうに私はそのとき感じまして、さすが長年、町並みに取り組んでこられた職員の方だと、我が町のことながら非常に感服した覚えがあります。


 観光といいますと、今は商業というイメージが先行していまして、否定的な見解もありますけれども、この構想はまさしく新しい時代の観光の形態を生み出すものではないのかなというふうに感じました。ただ、この新市になって、このエコミュージアムという言葉を聞いておりません。このエコミュージアムという考え方が新市になってどうなったんだろうかと、どういうふうに受け継がれたのだろうかという点をまず1点目としてお聞かせ願いたいと思います。


 続きまして、関宿温泉についてです。


 これも初日の答弁でこのにぎわいづくりの方針に沿ったものにしていかんとあかんという回答がなされまして、またその方向性として、本年度中にその方針を出すというふうにも言われまして、状況によっては試験的に入浴してもらうとか、その辺も考えていかなあかんのと違うかというふうに言われまして、今まで、どうしていくんや、どうしていくんやという話もありましたけれども、これで徐々に形になってきたのかなというのが見えてきましたので、私たちは一応の納得はしました。このにぎわいづくりと一体化したものじゃなければならないというのは、まさしくそのとおりだと思いますので、これはぜひその点を外さないでやっていただきたいというふうに思います。


 そんな中で一つ感じるのは、そのにぎわいづくりの方針がどのようなものになるにしても、温泉の持つ本質というのは外すべきではないと思います。よく観光なのか、福祉なのかという議論もありましたけれども、やはり温泉というのはその温泉の効能や成分、この効能によって病んだ体とか、傷ついた体を治療するためのものであると、私はそう思います。にぎわいづくりの方針がどういうものになるにせよ、温泉の本質である湯治であるとか温泉療養という部分は外すべきではないというふうに思います。温泉の課題をどうしていくかというのが検討の内容にも上げられていましたけれども、その中ではこの効能に対して医療的な見解とかも必要になってくるのかなというふうに自分では考えております。


 そこで、お聞きしたいんですけれども、その辺の温泉療養とか治療とか、そういった部分の考え方、この辺どうされるのか、現時点の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 関宿賑わいづくり調査検討事業に係るエコミュージアム構想についてということでお尋ねをいただきました。先日の中村議員のご答弁に重複するところもあろうかとは思いますが、お答えをさせていただきます。


 関宿及びその周辺地域におけるにぎわいづくりに関する調査検討事業といたしまして、現在この地域に存在する多様な歴史・文化資源、自然資源、地域活動など資源を活用し、地域の活力を高めるにぎわいづくりのあり方を探っている。このことについては先日もお話をさせていただいたところでございます。


 ご指摘のエコミュージアム構想につきましては、合併協議において引き継がれたものではないというふうに認識しております。現在、関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりのあり方につきまして、有識者、地域関係者の皆様のご意見をちょうだいしながら、総合的にその基本方針の策定を進めているところでございます。先日14日にも第1回の会合を行ったところでございます。将来のにぎわいづくりのあり方がエコミュージアムの考え方と合致することもあるやもしれないと理解しているところでございます。


 続きまして、温泉の効能を生かした活用ということでご質問いただきましたが、昨年度の調査結果によりますと、温泉の治癒効果として切り傷ややけど、慢性皮膚病等々のたくさんの効能が明らかとされております。こういった温泉活用の方向につきましては、この泉質による特徴、こういった効果、あるいは課題等を十分に考慮して検討してまいりたいと考えております。具体的には、本年度の調査・研究により明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 にぎわいづくりに関しまして、そのエコミュージアム構想自体は合併協議にも入っていなかったから引き継がれてもいないような、どうもそういう感じではありましたけれども、どうも合併協議といいますと、基本計画そのものが引き継がれたかというような感じになると思うんですけれども、私が聞きたかったのは、もともとの考え方がこの新亀山市において出ているのかどうかというその辺です。そういう意味で合致することもあるやもしれないということでしたけれども、私はもうほとんどが合致しているぐらいだと思っていますので、今回出させてもらったわけなんですけれども、特に亀山市においては、以前から再三にわたって地域資源を生かしてとか、地域資源の掘り起こし、発掘とか、こういうことが言われておるんですけれども、この地域資源を見直して大切に扱っていくことこそがエコミュージアムの考え方の本質だと思いますので、先日、宮崎議員が楠平尾の里山のことを言われましたけれども、ああいったことを観光資源としてとらえていくようなことが、まさしくこのエコミュージアムの考え方にマッチするものであると思いますので、そういう意味では今の亀山市がやっている方向と全く同じであると思っておりますので、マッチすることもあるやもと言われていましたけれども、一応そのときこういう感じで構想をまとめてもらいましたので、一遍また今でも担当の方に確認して、ぜひ見ていただきたいなとは思うんですけれども、うまくリンクしていただければというふうに思います。


 また昨日、水野議員から観光振興の方向性についての質問がありましたけれども、これも里部長の方から地域の経済発展と地域の住民が誇りに思えるようなものにというこの辺がありましたけれども、私はこの後者の「地域の住民が誇りに思えるようなもの」というポイントが実は非常に今後の観光においては大きなポイントだと思います。というのは、従来の観光というのは、どちらかといえば、基本的には外から来た人を対象にしたものであったと思います。ただ、これからの観光というのは、もちろん外から来た人も見やなあかんのですけれども、この地域に住んでいる方がその観光資源を誇りに思うことによって、地域の住民の方々の内面が高まるといったものであるんではないかなというふうに思います。そういうことで、そういった新しい意味での観光のイメージ、概念というのをこの亀山市から発信していくぐらいでないとあかんのと違うかなというふうに私は思いますので、その辺も頑張ってやっていっていただきたいなというふうには思います。


 そんな中で2回目の質問をさせていただこうと思いますけれども、今、取り組んでおられる関宿のにぎわいづくりというものが、今後この亀山市の観光において一体どのような役割を果たしていくことになるのか、どういった役割を期待されているのか。先日も、ほかの地域の石水渓とか、野登山とか、能褒野神社ですね。あと里山の話とか出ましたけれども、そういったほかの地域の観光資源の整備において、一体、今回のこのにぎわいづくりがどのように反映されていくのか、その点の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 もう一つ、温泉の泉質なんですけれども、泉質による特徴とかも十分考慮してやっていただけるということで、それは本当にやっていっていただきたいというふうに思います。6月13日の新聞報道で環境省から出されたことがニュースで出ていたんですけれども、温泉の成分に関して、従来ですと、その温泉施設のオープンのときに、浴槽から離れた源泉で1回成分分析を実施するだけで今まで済んでいたのを、今後、施設の設置者に定期的な再分析や浴槽での分析を義務づけるというふうな方向になるようなことが書かれていました。従来の成分分析の表示に加えまして、水を入れているか、加水の有無ですね、その辺など4項目の表示を新たに設けるとなっておったんですけれども、こういった感じで、時代は温泉の泉質や成分といった本質をきちっと示していかなあかんという方向になってきていると思いますので、温泉の特に泉質の部分とか、その辺をきちっと利用者に提示できるようなことを考えていっていただきたいなと思います。


 そういうわけで、2回目の質問として、先に言いました、にぎわいづくりが亀山市の観光にどういうふうな影響を与えるのか、その点についてちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 関宿のにぎわいづくりが市全体の観光振興にどのように影響を与えるのかというご質問でございます。


 関宿のにぎわいづくりが、これから策定いたします基本方針に沿って進められることによりまして、関宿はより輝き、より愛され、将来に引き継がれていくことになろうかと期待をしております。亀山市全体の観光振興を図るには、この魅力ある関宿を核として、東海道を軸に亀山宿、坂下宿などと連携をし、また他の歴史・文化資源、自然資源、産業資源などと有機的に結びつけることによって集客を促進していくことが必要と考えております。関宿のより一層の魅力向上を図ることによりまして、亀山市全体の観光振興につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 どういうふうな方向でやっていくかというのは、先ほどの答弁でわかりましたけれども、その方向がほかにどういう影響を与えるかというのは、どうも関宿と同じような特徴を持った観光資源にしか適用されないような、何かそんなイメージを受けたんですね。今回、私が一番このにぎわいづくりで期待しておるのは、資源の掘り起こしとか、資源を有効に利用するという、その考え方だと思うんですね。先ほどのエコミュージアムということを言わせてもらったのもそこにあるんですけれども、まず今あるものをどう大事にしていくかという姿勢が一番大事なことで、にぎわいづくりがほかに与える影響というのも、まず新しいものをつくるというよりは今あるものをまず大事にしていく、見直すんだという部分であると思いますので、ほかの地域に関しても、それをどうやったらより有効にできるのかという部分でやっていっていただきたいなというふうに思っております。再質問というよりもちょっと自分の意見になってしまいましたけれども、そういうことで答弁はもう結構ですので、そういった方向でやっていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時57分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時09分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。通告に従い、早速、質問に入ります。


 まず、男女共同参画についてです。


 亀山市は平成17年度に3回の基本計画懇話会を経て、3月に基本計画を発表しました。この計画の目的に述べられているように、男女共同参画社会では男女一人一人の人権が尊重され、平等が実現されていることはもとより、共同して社会を構築する主体的な生き方が主張されているということです。それは、何人たりとも性別に基づいて他の人の生き方を否定したり、ある方向に限定したりすることはできないということも意味しています。このように計画書では述べられておりますが、全くこの文章のとおりであります。


 現在、国・県・市を挙げて男女共同参画社会を目指そうという動きが大きくなったのには、我が国の社会が今なお男女差別が職業、賃金、慣習、家庭内での役割分担等、あらゆる分野で根深いことのあらわれです。国連の調査でも、教育等の人間開発達成度指数、我が国は第9位であります。ところが、ジェンダー・エンパワーメント指数、女性が政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかの割合でありますが、このジェンダー・エンパワーメント指数は世界で第38位という低さです。こういった背景のもとに、亀山市は男女共同参画基本計画を策定されました。幅広く市民に、事業者に、自治体自身に広報と啓発、具体的な課題への計画をつくったが、それぞれ具体的にどう進めていかれるのかをお尋ねいたします。


 また、市民や事業所へ啓発していくためには、市役所自体が率先して行わなければ効果は出ないと思いますが、その一部としての育児休業、介護休業等の現状と今後の方針について伺います。


 次に、男女がともに力をつけ、社会の構成員として責任を果たすためには、研修や会議等への出席など、保証は十分されなければ達成できないと思いますが、十分されているのでしょうか。これをお聞きいたします。


 次に、大きな2点目として、通学路の安全についてお尋ねします。


 昨日、前田議員も306号線の安全について質問されましたが、以前から306号線については多数の議員や市民からの指摘がなされてきましたが、一向に危険状態が解消されていない。私も切実な思いで再度取り上げました。特に目立つのが中部中前のY字路交差点、昨日も前田議員が言っておられた、みずきが丘から井田川小へ行く一部の区間、それから椋川から川合町へ向けての区間、これらについてどのように取り組んでおられるのかをお伺いします。


 また、冬季の暗くなってくる夕方から、子供たちが帰宅する道路も暗く、今のように事件の多発する時代に、安全性の強化のためには一刻も早く手を打たなければならないと思いますが、現在どのように現況を調べ、対応をされているのか、実態はどのようにつかんでおられるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 亀山市男女共同参画基本計画の推進につきましては、計画にも記載させていただいておりますが、また市民にも明らかにしておりますとおり、総合的・効果的に推進していくために設置をいたしております、助役を会長といたします男女共同参画推進会議を中心に、全庁的に計画の推進を図ってまいりたいと存じます。


 現在、庁内的には各職場における推進役を養成する研修を始めておりまして、去る6月1日には室長級のうち32名を対象に実施、今後7月4日に残り39名を対象に研修を予定いたしております。また、ワーキンググループの研修も実施する予定でございます。なお、計画の実施年度につきましては既に調査をいたしておりますので、今後は計画の進行状況の把握と達成度の評価もしてまいりたいというふうに思っております。


 さらに、対外的には、活動組織の支援、講座の開設や情報提供、リーダーの育成に努め、計画的な推進を図ってまいりたいと存じます。


 このため、去る5月7日には、雇用対策協議会の総会に出席をさせていただきまして、男女共同参画基本計画について説明する機会をちょうだいいたしました。今後、総合保健福祉センターで開催されます子育て支援事業等にも出席をし、計画の説明を予定いたしておるところでございます。


 この他、県外で開催をされます日本女性会議や男女共同参画フォーラムへの市民の派遣も実施いたしたいと存じます。


 以上のような活動や事業に総合的に取り組みまして、男女共同参画意識の向上と男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 市の育児休業・介護休業等の制度でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、従来から整備をいたしております。また、育児休業等の取得に当たり、欠員の補充は臨時職員を配置するなどにより、業務が滞ることなく、職員が取得しやすい環境の整備に努めているところでございます。少子・高齢化が進む中、男女共同参画社会を実現するためには、育児休業・介護休業等の制度は必要不可欠でありますことから、今後も制度のPRに努めるとともに、さらなる制度の充実に努めてまいりたいと存じます。


 2点目の研修等の機会でございますが、研修や会議等の機会は男女にかかわらず積極的な参加を進めております。自治大学での研修や市町村アカデミーでの研修などにおきましても、通常三月の研修であるものを一月の短期間コースや1週間前後の研修コースなどのメニューも準備し、女性が参加しやすいよう努めているところでございます。今後も、女性が参加しやすい研修機会の拡大や働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、男女がそれぞれの能力や個性を生かし、さまざまな業務に従事できるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 通学路の安全の中から、まず306号線の危険箇所の解消への取り組みでございます。


 通学路の安全につきましては、定期的に10月ごろ行われます教育懇談会で各学校・各PTAからの要望や意見を集約して、関係機関に連絡や要請を行っているところでございます。また、緊急の場合は、その都度、連絡や要請を行っております。ご指摘の箇所につきましては、昨日の前田議員のご質問にご答弁申し上げましたように、歩道橋の設置につきましては、県の方から多大な予算が必要で着手は困難であると、このような回答を得ておりますけれども、他の箇所につきましても該当学校とも協議いたしまして、関係部署に要望してまいりたいと存じます。


 次に、通学安全灯でございますが、これにつきましても13日の宮?議員のご質問でご答弁申し上げましたように、PTAと学校職員とで合併前に旧関町、旧亀山市すべての地区で点検をしております。その後の点検も含め、現在1,120ヵ所となっております。現在、産業建設部で年2回の点検を実施しております。また、週3回の道路パトロールの中で不備なところがあれば修理をしております。また、自治会からの要望・指摘があれば、その都度対応しているところでございます。教育委員会といたしましては、保護者からの連絡があれば産業建設部に連絡し、対応しているところでございます。今後の充実につきましても、PTA・教育委員会との連携をとりつつ進めてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 男女共同参画の推進のために、各種研修とか、いろいろ述べていただいたんですけど、それが本当に具体的に実行されるならば、非常に亀山は住みやすい、働きやすい、いいまちだなということになるわけですけど、いざ具体的に本当にそれができているのか、する見通しがあるのかということになりますと、非常に言葉の上で並べるのは簡単ですけど、現実は難しいんではないかということで、具体的にもう少しお聞きしていきたいと思います。


 例えば、行事とか講座等における託児サービス等、あるいはその託児のための場所の確保を全部室で対応していくというふうな内容がございますけど、これは具体的にどういうふうな内容がされて、例えば市民が行事に参加したいときに、子供さんがいて出にくいというときどうするのか、具体的なことをお聞きしたいと思います。


 それから、保育園とか幼稚園、医療センターなど、女性の職員が今までからして多い職場なんですけれども、やはり男女共同参画の観点からしたら、これからはそういうところに男性も積極的に登用していくというふうなことも逆に考えられるのではないかと思うんですけど、そういったことも考えていらっしゃるのかどうか。


 それから、事業者や勤労者への広報、啓発というふうにございますが、これも育児休業法を徹底していく、これは研修したり話をしていくのは簡単ですけれども、今の職場をめぐる状況からいくと、なかなか仕事も休めないというのが実態だと思いますが、これからの世の中、本当に少子化、高齢化が大変になっていく中では、企業に対してそれをやっていただくような指導が必要になりますけれども、具体的に今どんなことをしていらっしゃるか。また、再チャレンジサポートプログラムというのも計画の中に乗せてございますけれども、これもどういうふうなことをやっていくのか、お聞きしたいと思います。


 それから四つ目ですけど、仕事との両立が可能な環境づくりということもこの計画にうたってございます。これは主に子供さんができたらやめるとか、短期の仕事に変わるとか、そういうことが多いんですけれども、放課後の学童保育所や延長保育、3歳児保育に取り組んでいくというふうな内容が盛られておりますけれど、これはどのようにやっていかれるのかをお聞きいたしたいと思います。


 また、各種審議会への女性委員の登用というところがございます。平成17年度は28%だったのを平成23年度には40%にするという目標が上げられておりますけれど、今までそれほど加速度的にふえてこなかったこのパーセントを一挙に、ほとんど理想に近いという形ですね。本当は50・50が理想でしょうけれども、なかなか子供を産んだりという女性の特性もありますので50%は難しいけれど、40を超える数字なら可能かなと思いますが、いきなりそこへ目標を上げてありますけれど、どのような手だてをとってやっていくのか。また、市の管理職としては平成17年度が7.5%であったものを平成23年度には20%にということを目標にしておりますけれど、これも具体的にどのように達成のために図っていかれるのかをお聞きしたいと思います。


 それから六つ目として、安心して暮らせる環境をつくっていくという中に、今の時代、セクハラとかDV、いろいろ女性が主に被害者になっている場合があるんですけれども、これの対策の中で被害者への市営住宅の提供、このようにあるわけですね。今の市営住宅をめぐる状況ですが、なかなかあいたところがないといいますか、年に1回の募集でさえ、例えば住山1戸、羽若1戸とそんな数の募集をしているわけですけれども、本当にこのDVに対する対応となれば緊急ですし、外からの安全というか、どこからでも入れるようではいけませんし、そういった住宅が必要になるわけですけど、これの住宅の提供も目標に上げられておりますので、これをどうやってやっていかれるのかをお聞きしたいと思います。


 それから交通安全についてですけれども、これはきのうに引き続きいろいろご回答いただきまして、市の考え方はわかったわけですけれども、例えば306号にしましても道路は県の管理ではあります。しかし、亀山市内にある道路で、そこを市民が使ったり子供たちが使う際に非常に危険とか、いろんな問題があるということは、やっぱり市がそれをつかんで県の方へ要請していく。そして、危険であれば、それを解消していくのが何より市民を守る当該自治体の責務ではないかと思います。ただ、お答えを聞いておりますと、年に1回の要望を聞く機会に聞いて、県の方へ要請していく。該当の団体、例えば警察ですかね、そういうところへも要請していく、要望していくという言葉が非常に多うございました。本当にそれでいいのか。その自治体の首長とか職員の姿勢がそれでは余りにも弱過ぎるのではないか。上がってきた危険だというのは、毎日毎日の、特に子供の通学ですと、弱い立場の子供たちが危ない状況にあるということが訴えられているわけですので、聞きました、要望しましただけではなくて、本当に担当者、責任者が現場を見に行っているのか。現場をきちんと見て判断をして、それでもしここは危険がないですよというふうに思うんであれば長い時間かかってもいいですけれども、それを一回判断してください。市民に向かって、あそこは大丈夫ですからやりませんという言葉が出てもいいと思うんです。それか、必要なら、やるまで努力をしていく。通学路の安全に関しては本当に5年、10年同じことを言い続けてきているわけですね。これでもし事故が起きたら、責任はだれがとるんでしょう。やっぱり当該の自治体の担当者、あるいは市長が負うべきことになってくるのではないかと思いますので、そこら辺のところをはっきりさせていただきたいと思います。


 きのうの答弁の中で市長が、そういう要望に議員が行ったか行かないかというふうなことを言われましたけれども、ちょっとこれは筋が違うんではないか、やはり議員には議員の任務がありますし、そういう訴えを聞いた自治体の首長なり職員には責任がありますので、ちょっと変な振り方をするということは控えるべきではないかというふうに思います。また、現場の写真を撮ってこられたことに関しても、それは4月以前で機構改革の前ではないですかというふうなことをどうもおっしゃりたかったようですけれど、あれは明らかに4月に入ってからということでご本人が否定されておりましたので、そういったことを発言されるべきではない、このように思います。


 また、夜間の照明ですけど、ほとんどの方が車で移動しております。私もほとんど車で動きますので、ここが暗い、危ないと言われてもなかなか気がつかないんですけど、実際おりて歩いてみると本当に危ないというか、人の顔がわからないとか、向こうから来た自転車がわからない、そういうような危険な場所がございます。歩行者とか自転車の人、特に子供たちを守らなければというのは、本当に口を酸っぱくして言ってもいいぐらいなことだと思います。先ほども、10月にまたPTAなりと話し合ってということを言われました。秋口の日が短くなるころにそういう話を聞いて、じゃあ来年どうしましょうと言っておっても間に合わないわけですね。だから、そういう訴えがあったり、毎年言われている場所、そういうところは特に今のうちから実際調べて、対策を打つ、とにかく一日も早く取り組むことが大事であるということを申し上げたいと思います。


 それと、点検は今までの照明灯を点検したというふうなことをどうも答弁としては言われたようなんですけれど、私が言いますのは、危ない場所と言われているところを自分たちでちょっと歩いてみてほしいという点検なんです。市としても、ここが危ないということ、暗過ぎるということをつかんだ上で、地元との協議なり、県へ要望していく場所であれば要望していく、そういう本当に必要な行動を素早くするということを自治体の職員としてもう少し頑張っていただきたいと思いますので、そういう私の指摘に対して再度答弁をお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 昨日、私ども、前田議員のご質疑に対して、写真の問題では大変迷惑というか、ちょっと言い過ぎたところがありましたことは残念で、まことに遺憾の意を表したいと思います。同時に、私どもの今の政治制度の中では、それぞれ国・県・市の政策について発言される、代議する方々が、その方々の選ばれる地域の問題について意見提起、問題提起するということは、私ども、これは必要なことだというふうに考えているところもございますので、その面で議員さんに対する期待を大きく言い過ぎたのかもしれませんけれども、私どももそういう意味で提起されましたことについて、前田議員のきのうのご発言の中で市長にという形のお願いをしてもらいませんでしたし、要望もいただかなかったですけれども、私どももいただいたときにはまた何らかの行動をとらせていただきたいというふうに思うところでございます。


 なお、通学路の照明関係につきましては、ここ数年前に大々的に整備をするということでやらせていただいたところでありますけれども、我が亀山市も発展し、それぞれ道路も多くなった中で必要なところが出れば、これはまたもう一度考え直さなきゃいけないときも来るというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 DV被害者の市営住宅入居、あるいは職業能力開発により就職を支援する再チャレンジサポートプログラムのPR、講座やイベント開催時における託児サービス等につきましては、一部既に取り組んでいるものもございますが、それぞれの担当部署におきまして、警察、あるいはハローワーク、ファミリーサポートセンターやボランティアグループ等、これらの関係機関や関係団体と連携を図りまして、計画に位置づけのある事業を中心といたしまして年次的に取り組んでいただくものというふうに存じております。私どもといたしましても、計画の進行管理を図る中で推進を求めてまいりたいと存じます。また、事業所につきましては、先ほども申し上げましたが、雇対協、あるいは商工会議所を通じまして、男女雇用機会均等法や育児休業法などの周知につきまして協力を依頼してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 幼稚園教諭、保育士の採用でございますが、平成15年に1名、平成18年に1名、男子の採用を行っております。なお、採用条件には、そういった男女の別はつけてございません。


 2番目に、女性職員の管理職の登用でございますが、今回の機構改革で申し上げますと、管理職員の中でというか、室長級以上でございますが、医療職を除きまして22人でございます。率は26.2%でございます。全職員での比率におきましては4.3%となっております。また、男女での仕事の差ということは設けてございません。女性もどしどしと現場の方へも出向いて、仕事をしていただいている状況でございます。そういった中で、優秀な職員は積極的に登用を図ってまいりたいと考えております。


 それから、各種審議会の女性登用率でございますが、議員おっしゃいましたように、本年18年4月1日現在で申し上げますと29%でございます。また、平成23年度の目標値が40%ということになっておりますので、今後も担当部室に積極的に働きかけて登用を推進してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 通学路の安全の中から、現場を見て判断していくということでございます。危険な箇所につきましては、現場は当然見なければならない、それとまた見るについても、きのうの前田議員じゃないですけれども、時間帯も十分注意して、通学している時間で現場を見ると、このようなことで現場を見、また学校とも協議をしてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 非常に基本計画という中で具体的な中身としては、これからそこに向かって努力していくというのが出てくるのはしようがないかと思いますけれども、例えば私がさっき指摘したDVの被害者への対応として市営住宅を提供するとあるわけですけれども、現在の市営住宅の状況ですと、本当に今あいているところがないという状況、公式にはなっているわけですよね。入れる状態のところを公募して、それを募集するということですので。ところが、そういう入れない状態なのに提供するという、ただ書くだけでいいのかということを指摘したいわけなんです。それと、DV被害については最近特にふえているということで、私、研修なんかもしておりますので、やっぱり緊急に身を隠さなければいけないといった状態の人たちが避難先として公を頼るわけですけれども、そういった場合に、あそこの市営住宅は入れるよということが流れてしまったんでは被害者が隠れたことにならないから、他市との協定というか、例えば隣の市の方が逃げてきたときに別の市の市営住宅にさっと入れる体制をつくっていくというか、そういうことも含めて考えていっていただきたいもんですから、ちょっと市営住宅に関しては、数がないのに提供しますというところで済んでいますので、ちょっとそれだけご答弁お願いします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 3回目のご質問で、DV(ドメスティック・バイオレンス)について、その緊急避難的なご質問をいただいたところでございます。


 男女共同参画の基本計画で市営住宅の確保等も取り上げられておるところでございますが、そういう被害に遭った女性、それとあと子供も大体セットでついてくる例は多うございます。私どもで平成16年度に1件母子の保護をさせていただいております。保護だけと違って、DVは自立も支援していくことになっておりますので、今現在もその母子が自立する期間まではそういう施設でお預かりをさせていただいております。16年度にお預かりした方につきましては、もうしばらく自立までに時間がかかりますので、県内の施設ではあきがございませんでしたので、県外の施設を相互利用させていただいておるところでございます。今後もまた、こんなことがたくさんあってはいけませんが、今の議員申されたように、このDV、年々相談件数はふえてきております。したがいまして、それらに対応するためにも、この4月1日から女性相談員を私どもの保健福祉部の子ども総合支援室で1名配置いたしまして万全を期しているところでございます。そして、できるだけ県内の施設に確保できるように、18年度は県内の施設へ先にお頼みに行っておりまして、今回発生したら、県内の施設で近くのところで保護できるように努力はしているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 最後になりました。通告に従い、早速、質問に入ります。


 まず、自衛官適齢者名簿の提出問題であります。


 先日9日に衆議院本会議で、氏名や住所などを記した住民基本台帳の閲覧制度を原則公開から原則非公開へ転換するということを柱にした住民基本台帳法の改正が全会一致で可決成立をいたしました。これは、プライバシー保護の意識の高まりが背景にあります。ところが、こうした動きとは逆行するのがこの自衛官適齢者名簿の提出であります。驚いたことに、市は自衛隊の求めに応じて、本人の了解も得ず、住民基本台帳の4情報、つまり氏名、住所、生年月日、性別で名簿を作成し、提供していたのであります。住民基本台帳法では、第11条でこの4情報について閲覧できるとなっていますが、情報提供については全く書かれておりません。


 そこで、今回のような自衛隊への情報の提供については、法律の専門家から住民基本台帳法に明文規定がない以上、提供はできないと解釈すべきだとの指摘がありますが、法律に違反しているのではないか、お尋ねをいたします。


 また、こうした専門家の指摘があるのに情報提供を続けているのは、この住民基本台帳法のどこに根拠があるのか、お尋ねをいたします。


 さらに、三重県の調査によれば、こうした情報提供をやっていない自治体、名簿提供ではなく閲覧のみの自治体もあるというふうに聞いております。そこで、県内の各自治体の状況をお尋ねいたします。


 次に、溶融炉から出る飛灰、スラグ、メタルについてであります。


 市民の方からよく溶融炉は何でも溶かせるのでいいという話を聞きます。しかし、そもそもごみというのは多様な物質を含むもので、それをごちゃまぜにして溶融処理をするのですから、さまざまな有害物質が出て、溶融炉は一種の化学工場とも言われ、ダイオキシン類などの有害物質が新たに生成されたり、重金属類などが濃縮されたりします。そのため、化学工場で行われているような徹底した危機管理や安全対策が必要なのであります。


 そこで、今回は、ダイオキシン類が含まれている飛灰の処分と、ごみを溶融処理した溶融物である砂状のスラグと金属の粒状のメタルの活用についてお伺いします。


 まず飛灰ですが、ダイオキシン類を含む大変有害で処理の難しいもので、現在、学者や企業でその処理についてのさまざまな研究が進められています。飛灰は直接埋め立て処分ができず、溶融固化、セメント固化、薬剤処理、酸その他溶媒による抽出法のいずれかによる溶出防止の中間処理が義務づけられております。そこで、飛灰ですが、現在の処理状況といつまで今の処理が続けられるのか、さらに最終的にはどうされるのか、お尋ねをします。


 次に溶融スラグであります。亀山市は全量活用されているとのことでありますが、ここに全国の状況を調べた資料をインターネットでとったものがあります。エコスラグ利用普及研究会というところが調べたものであります。2001年の数字ですが、溶融炉を保有している自治体で溶融スラグが17万6,582トンつくられて、そのうち有効利用されたのが、いわゆる再生ですわね、約半分の9万2,522トンでしかありません。その上、最終用途が不明なものも含まれておりますので、実際には3割程度が有効利用されているんではないかというふうに言われております。つまり、有効利用されずに処分されている理由というのは、主にごみの質、溶融方法の違いで品質の悪いスラグがどうしてもできてしまう。また、この溶融スラグの売却先がない。安全性、売却先、こういう問題があるためだというふうに言われております。そこで、スラグもメタルも亀山市は売却をしていますが、実際にどんな活用がされているのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 自衛官適齢者名簿の提出について3点お尋ねいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目といたしまして、自衛官募集事務につきましては、地方自治法第2条に規定されている法定受託事務として、国が本来果たすべき役割について市が処理すべき事務として位置づけられたものでございます。自衛官適齢者情報の提供につきましては、この法定受託事務の一環として自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の規定に基づいて行っているところでございます。特に情報提供に際しましては、個人情報の重要性に十分留意し、亀山市個人情報保護条例第11条第1項第1号、第2号及び第5号に基づき、目的外利用の承認を得て、さらに自衛隊においても適正な取り扱いを求めるための覚書を締結するなど、慎重に対応を行っているところでございます。現在のところ、適正な処理を行っているところでございまして、何ら違法性はないものと認識しているところでございます。


 続きまして、住民基本台帳につきましてでございます。住民基本台帳法第11条では、何人でも市町村が備える住民基本台帳のうち、氏名、生年月日、性別、住所の閲覧ができると規定されているところでございます。自衛官適齢者情報の提供に関しましては、さきに答弁いたしましたように、法定受託事務の一環として自衛隊法等関係法規、また亀山市個人情報保護条例に基づき、適齢者の情報提供を行っているところでございます。


 県下の自治体の状況ということでございますが、県内29市町の適齢者情報の提供状況といたしましては、27市町が当市と同様にデータによる資料提供を行い、2市が閲覧で対応しているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 本市の溶融飛灰でございますが、まず年間約1,000トンの発生がございます。これはドライベースでなく、実際のベースにおいては約800トン強ということになるわけでございます。そのものをキレート薬剤、またはセメントで粒状に固化しまして、跡地先行利用型の最終処分場に貯留をしているところでございます。また、平成16年4月からは、貯留しました固化飛灰を年間約600トン取り出しまして、再溶融処理をやっておるというところでございます。最終処分場の残余量の延命化に努めておるということでございます。当面は、この行為を引き続いて行いまして、貯留、また再溶融処理を実施してまいるわけでございますが、平成23年ごろには残余量が逼迫する予想が懸念されるということがございまして、最終処分場の増設を検討するとともに、また並行いたしまして、特に近年、研究が高まっております山元還元を十分調査・研究いたしまして、将来的には全量再利用を視野に入れた恒久的な対応の検討も進めてまいりたいと思っております。


 また一方、スラグ、メタルでございますが、溶融生成物としまして17年度実績におきましては、スラグが2,635トン、メタルが373トンでございます。これを全量有価物として売却をやっておるところでございます。これらはそれぞれ再生資源物ということで利用されておりまして、スラグはコンクリートの2次製品、またインターロッキングブロック、メタルはバックフォーなどの建設機械のカウンターウエートして有効利用がされておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは、2回目の質問に入ります。


 まず、適齢者名簿の問題であります。問題の重大性が認識をされていないというふうに思います。まず、根拠にされた自衛隊法の施行令でありますけれども、特定の年齢に達した男女の4情報を市がわざわざ名簿を作成して提供する義務規定というのはありません。読んでみてください。あくまでも情報提供するというふうに書いていますけれども、これはいわゆるこういう4情報ではないということを旧の総務省の、いわゆる逐条で言われております。この辺も一遍調べてみてください。


 もう一つ大事なのは、個人情報の保護という問題。これは法律で16条に個人情報取り扱い事業者は、つまりこれは市ですわね、この場合ですと。あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないという規定がある。今回のように本人の了解もなく提供したということは、この法律にまさに違反をしているわけであります。さらに、市の条例にも同じような規定はあります。だから、こういうことをやめるべきだと。受託事務であれば、これは市の判断でできるわけですよ。そういう意味でも、そういう問題のあるものについてはやめるということが必要ではないかと。特に田中市長はコンプライアンスを重視されておりますので、やはりこういう個人情報保護の法律やそういうものに反するもの、これはきっぱりやめるということが必要ではないかと思います。市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に、溶融炉の問題であります。今回質問をする中でいろんなことがわかったんですが、まず溶融炉のメーカーである新日鉄が炉を製造します。そして、販売をします。さらに、亀山市の場合ですと、炉の運転管理も、いわゆる関連メーカーが受けています。それから、焼却残砂のスラグ、メタルの買い取り、それから炉の焼却を助けるコークスの販売、こういったものまで関連会社なりグループ会社が引き受けているということがわかりました。具体的に言うと、現在、運転管理をしているのは、グループ企業である日鉄環境プラントサービスがやっております。それから、コークスは入札で決まるんですけれども、この日鉄環境プラントサービスが入れております。それから、今回取り上げたスラグ、メタルの買い取りというのは、北九州にある日本磁力選鉱という新日鉄の溶鉱炉から出るスラグを処理する会社だと。その中のグループ企業の一つでエヌジェイ・エコサービスというところが北九州に本社があるんですけれども、ここが受けております。この会社というのは、今言いました日本磁力選鉱が51%、日鉄環境プラントが40%出資してできた、いわゆる全くもうこれはグループ企業であります。こうして見てみると、新日鉄が炉を製造・販売だけでなしに、いわゆる炉の運転管理の委託、それからコークスの供給、それから焼却残砂の買い取りまで、いわゆるグループ企業、関連企業が全部引き受ける体制ができているわけですよ。つまり、溶融スラグが全国で、先ほど言いましたように3割程度しか活用されていない中で、亀山市だけ全量活用される、売却されるというのは、まさにこの仕組みにあるんじゃないかと。私はスラグの品質よりも、この体制がそういうことをさせているんではないかというふうに思います。こうした仕組みを頭に入れた上で考えてみますと、一つは溶出試験というのをやられますね、スラグの安全性を確認するために。


 例えば、私、きょう持ってきたんですけれども、石川県の助成を受けて金沢大学の3人の先生がやった溶出試験のあれがあります。つまりこれはどういうことをやられたかというと、時間がありませんので結論だけ言いますけれども、作成方法、いわゆるどこでつくられたスラグであるとか、いろんなそういうことがありますので、異なる13種類のスラグを使って実験をやったというんですね。重金属の溶出、つまり重金属が溶け出すかどうかですね。こういうことについては、水を用いた場合はいずれも溶け出しは非常に少ない。しかし、酸やアルカリの溶液を用いた場合には、高濃度の有害金属が溶け出しているということがわかったと、こういうことなんですね。今後、長期的な酸、アルカリによる溶出や金属の化学形態について毒性も考慮した上で検討が必要だというまとめをしております。だから、必ずしも溶融スラグが安全ではないということですね。今、溶出試験に使っているのが中性に近い水であります。だから、よく言われる酸性雨というような酸性の強い雨、それからアルカリ、こういったものには実際どうなるのかわからないということがあるわけです。今言われたように、溶融スラグが何に使われているかというと、歩道なんかのインターロッキングブロックに使われているわけです。これが長い間、雨風にさらされて本当に溶け出さないのかどうか、こういった問題があるわけです。


 それからもう一つ、この亀山の溶融炉の問題というのは、いわゆる水で急激に冷やす水砕法でつくられるという問題があります。その水砕法というやり方がこのスラグの強度で最も弱いものになるという、これはもう部長も認めてみえますのでそのとおりだと思うんです。こういうことがあるわけですね。ところが、びっくりしたんですが、三重県はこれをリサイクル製品に今認定しているんですよ。それで、私はこれフェロシルトの二の舞にならないのかということを危惧します。


 ここでお尋ねしたいのは、インターロッキングブロックの材料として使われると言われますけれども、フェロシルトは埋めた場所がわかりましたので撤去もできますけれども、こんな形で公共事業であちこちに使われることになった場合、いつ、どこで、どれだけ使ったかということがきちっと残っていないと、後で問題になったときに何ともできないわけですよね。そういうような履歴が残る仕組みがあるのかどうか、県のそのリサイクル認定についてですよ。それから、定期的にその現場でそれが大丈夫、溶出していない、こういう点検ができるのかどうか、こういったことがどうなっているのか、これは県に聞くべきことですけれども、あえてここでお尋ねをしたいと思います。


 飛灰については現在の状況でやっていくしかないということですけれども、結局、最終出てくるものが処分できないというのは、私は原子力発電所と一緒じゃないかなと。つまり、溶融炉も未完の技術ではないかなというふうに思います。そういう意味で、今後ともこの監視は続けていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 もう一つ、私は今回質問するに当たって、これだけホームページからインターネットで資料をとりました。つまり、こういうことをしないとわからないんですよ、非常に。市のホームページも見ましたけれども、パンフレットをそのまま張っつけてあるような程度でわかりません。市の担当者、それから私は県にも聞きましたし、取引企業にも問い合わせをしました。ようやく全体像がわかりました。そういう意味では、ごみ問題というのは市民の皆さんにもっとオープンにすべきだというふうに思いますので、その点で香川県の豊島ですね、ここの廃棄物等処理事業のホームページを見ますと、毎日の操業状況、それからトラブルの細部まで全部ホームページで出しているんですよ。ここまでとは言いませんけれども、今以上にもっと情報をオープンにすることが必要だと思うんですが、その点についてお尋ねをしたいと思います。


 最後に、私は化学工場だと言いました。本当にこれは種々雑多、いつ、どれだけのものが入るかわからない、こういう状態にありますので、やはり化学工場と同じような安全対策が要るんじゃないかと。現実にRDFで事故が起こっていますし、それから4年前ですか、東海市の廃溶融の10人亡くなっています。こういうことも起こっておりますので、安全対策がどういうふうに考えられているのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。


 以上、2回目といたします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 自衛官適齢者名簿の提出問題について、私からお答えをさせていただきます。


 私ども、自衛隊というものは国の組織であり、私どもの国の、また国民の安全・安心を守る組織だというふうに考えているところでございます。それの中で自治体の一部には何かそれがどうとか、私どもではわからない論理で、それを拒否するというか、閲覧だけにせよと言われるところもあろうかと思いますけれども、それは自衛隊を否定する論理の方々が多いのではないか。特に私ども、よく考えてみますれば、阪神大震災のときに兵庫県、また神戸市、どっちか知りませんけれども、火災のときの出動に対して要請をしなかったところがあって、数千人の被災者、そしてそんな火災の中で焼死された方がたくさんいらっしゃる。そういうことが起こってから、初めてああしまったというような、そんな自治体の責任者、私はもっと憲法なり、そしてまた自衛隊法を見ながら、国を、また国民の生命・財産をどうやって守ろうか、一つ一つ考えていなかった、それが出てきたんだという思いをしておるところでございます。そういう意味では、私ども亀山市では、これが禁止されるというか、そういうことであればまた別でございますけれども、やはり私どもにとっても大事な国の組織であるというふうに考えておりますので、服部議員のご意見には同意しかねるということを申し上げておきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 実は、三重県のリサイクル認定品に使用されますスラグは、現在、県の溶融炉、または本市のスラグに大別されるわけでございます。亀山の場合は特に年3回の試験をやっておりまして、TRでいいます溶融固化物の再生利用に関する基準はすべてクリアしておるということになっております。また、これはつい先日行われました中央廃棄物の審議会において、スラグのJIS化が基準決定をされております。このことから、もっと厳しい条件のもとに全国の多種多様のスラグがいよいよ区分されるということになりました。本市の優位性がいわば立証されるよい機会だとしておるわけでございますが、スラグの追跡調査につきましては、特に亀山市の場合は、議員がおっしゃったように、一元管理ということで明確な状態となっておるわけでございますが、本来この三重県で言いますリサイクル製品の製造元のデータ化がないということになっておりますので、この後も一段とそういう使用用途の明確さに全力を挙げてもらいたいと思っております。


 次に、炉の操業状況の情報提供でございますが、稼働当初から環境負荷に関する排ガスのトレンド値を電光表示いたすなど、リアルタイムの状況を提供してまいったところでございます。また、本日、議員のご指摘に沿って、ホームページでの情報提供を今からいろいろと広げてまいりたいということを考えております。当然のことながら、操業状況は逐一日報がございますので、それをどこまで情報化するかということを検討してまいりたいと思います。


 また一方、炉の安全対策でございますが、操業以来6年間、無事故・無災害の順調な運転管理が本日まで続いております。市民の皆様のご協力と議会の議員のご理解のもと、おかげさまであると感謝をしておりますが、今後は特に操業6年を経過しまして、周辺機器、また設備などの以前にも増しての厳しい保守点検を励行して、安全対策に努めてまいりたいと、関係部署にも喚起を促してまいりたく存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ありがとうございました。3回目の質問に入ります。


 市長は勘違いされてみえるんじゃないかなと思うんですね。私は、自衛隊の役割を否定して、だめだと言っているんじゃないですよ。自衛隊であれ、どこであっても、本人の知らない間に情報を提供していいのかと、こういうことを問うておるわけですよ。だから、自衛隊の役割を否定して、そんなところに情報をやるなと、こういう話ではないんですよ。どんな団体であっても、本人の知らない間に情報が出ていくことについてどうなんだと、個人情報保護が言われている時代にどうなんだと、こういうことなんですよ。これについてはもう一遍答弁を求めます。


 それから、溶融炉のことについてですけれども、やっぱり県のリサイクル製品は本当にずさんですよ、これ。というのは、一つはさっきも言いましたように、安全性の問題でいえば、この溶質を水以外のものでやった場合にということが払拭されていません。それから、さっきも言いましたように、発生元で管理せいということになったら、例えば今問題になっているフェロシルト、これも石原産業に埋め立てたところへ行ってちゃんと基準以下になっておるかどうか見てこいと、こういうことですよ。こんなことは認定した者が責任を持って、それがちゃんと基準どおりになっておるかどうかというのを見るべきですよ。発生元に求めると、こんな制度はやっぱりおかしいと思います。そういう意味で、この際JISの話も出ましたので、もう堂々ともしそういう安全性に自信があるんであれば、リサイクル製品の認定なんかいいじゃないですか、もう返上したら。そういう意味で、こういうリサイクル製品の認定を県に対して取り消してくれというように求める考えはないのか、この点について2点再度質問します。


 私は今回ごみ問題を取り上げましたけれども、このごみ問題の解決というのは、ごみとして出されたものを焼却、埋め立てするという、どう処理するかと、こういうところで周知したんでは解決はしないと。どうしたらごみを発生源でとめるのかということですわね。というのは、企業の側で言えば、ごみとして出されたときにどう処理されるかということを考えずに物がつくられているわけですよ。だから、出てきた段階で苦労するわけですよ、市とか処理業者が。やっぱりその辺をドイツのように、ドイツは法律でこういうふうに決めています。一定の製品は環境に調和した処理の確保ができないものは流通できない、はっきり決めているわけです。だから、物をつくるときにそういう法律できちっと決めている。こういうことがないと、今出てきたごみをどう処理するか、これだけでもう大変なわけですよ。この点が根本的な問題であろうというふうに思います。


 以上2点の質問をして、終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員から、今、再度の質問がございました。私どもは、国の機関、地方自治体、そういう流れの中で、国の組織、また国のいろいろ行う事業、そういうものに対する資料の提供というものは必要なことだと思っているところでありまして、これ一つつまみ出してどうというふうなあれは持っておらないところはございます。そういうふうな考え方でおります。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 リサイクル製品の認定の取り消しでございます。これは、私どもがその認定を消すということ自体は今考えておりません。ただし、JISの規格が統一されたときには、新たな本当の意味の県、または国のリサイクルの認定があるということは予測は十分できるところでございます。したがって、少々お時間をちょうだいして、本来のリサイクルの認定とは何か、安全で安心だということを立証することが我々の責務であるということを考えまして、そこの人員が到達するまでは待っていきたい。ただし、今現在は、いわゆるリサイクル製品に化合すると、そこへ包含するということが一種の製品認定で終わっております。だから、その場合には、我々発生元が認定を回避するということじゃなしに、製品をつくられるメーカーさんが認定行為を申請されておるということでございますので、その点だけは少し意味を違えて、我々はJIS化を心待ちにしたいということでございます。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより、一般質問に対する関連質問でございますが、通告がございませんので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明17日から22日までの6日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明17日から22日までの6日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの23日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 3時13分 散会)