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三重県 亀山市

平成18年 6月定例会(第4日 6月15日)




平成18年 6月定例会(第4日 6月15日)





 
 平成18年6月15日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時02分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、市長は、会議におくれる旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 おはようございます。


 緑風会の坊野洋昭でございます。よろしくお願いいたします。


 早速、質問に入らせていただきます。


 まず大きな1番目、上水道の問題についてお伺いをいたします。


 1点目です。市内で、水道水を引かずに、井戸水だけで生活しておられるというご家庭があるように聞いておりますけれども、この水道水の供給を受けていない住宅というのが市内でどのぐらいの件数があるのかというふうなことを最初にお尋ねしたいと思います。


 終戦後に、衛生上の問題とか、いろいろなことをスローガンにして、水道の供給事業が始まりました。その中で、全国的に上水道を使用することが奨励をされてきました。現在の亀山市で上水道を使っていない家庭に対して、どのような方針で、どのような指導がなされているのか。現時点では、水道水の供給を奨励するようなことはもうやめてしまったのかというふうな点についてお伺いをいたします。


 2点目です。住宅の建設、アパートの建設が進んでおります。これらの住宅等から給水の申し込みがあるわけですけれども、これが年間どのぐらいの件数に当たっているのかを、昨年度実績で何件ぐらいというふうな形で結構ですので、お聞かせください。この給水申し込みをした件数のうち、住宅、あるいはアパートの建設予定の敷地に前面道路というのがあります。前を通っている道路ということです。この前面道路に水道本管が埋まっていますよと。そこから敷地内への引き込みは比較的楽ですよと。工事費だけで、特に負担金は要りませんよというふうな形で問題なく給水できた件数は、年間申込件数のうち何件ぐらいあったのかということを聞かせてください。


 このように、問題なく水道水が引けましたよという件数のほかに、水道本管の容量不足で、水道本管が敷地の前面道路を通っているにもかかわらず、そこへ給水するためには水道本管の管径を大きなものに埋設がえをしなければいけないというふうな事例があるやに聞いております。この水道本管の大きなものへの埋めかえの工事費は、受益者負担ということになっていると聞いております。このように給水申込者に対して、工事費の負担金を求めたケースというのが年間どのぐらいの数があるのかをお聞かせください。


 さらに、この特別な負担金を求めた場合に、自分で金を出して工事したんだから、所有権は当然私にあるじゃないかと、こういうふうな主張をされるというふうな問題も起こっているやに聞いております。埋設がえをして、受益者に負担を求めた水道本管の所有権の問題はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 大きな2点目です。学校通訳についてお伺いをいたします。


 市内の小・中学校で外国人の児童・生徒が増加して、言葉の問題で現場の先生方が苦労されていると。通訳が当然必要になっていると聞いております。


 そこでお尋ねをいたします。外国人の児童・生徒が市内で何名ぐらいおられるのか、学校別の在籍数と出身国別の人数を聞かせてください。


 もう一つ、外国人生徒及び保護者の、日本語をしゃべる、そして日本語を聞くという上での語学力はどの程度だと把握されておるか、理解されているのか、実情をお聞かせください。


 学校現場で保護者との相談などの必要が生ずる場合も当然あろうかと思います。通訳の常駐している学校とそうでない学校とがあるというふうな話も聞いております。保護者との懇談、いろいろなところで、通訳の常駐していない大半の学校から、通訳の派遣を求められるというふうなことも当然あろうかと思います。それらの通訳の派遣を求められた件数というのは、年間どのぐらいの数に当たるのかをお聞かせください。


 その通訳ですけれども、私どもには、市内の小・中学校でどの程度の通訳が確保されているのかよくわかりません。通訳は何人ぐらいおられるのか。また、どこの国の言葉をしゃべる通訳がおられるのか。どういう言葉を使う通訳が一番現在必要とされているのか、そういうふうな点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 さらに、これは2回目の質問で申し上げるんですけれども、通訳の方、亀山市内に在住している方で通訳として採用されているといいますか、お助けを願っている方というのは何名ぐらいおられるのかということもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 さらに、通訳の勤務体系と待遇、あるいは身分保証といいますか、そういうふうなものはどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 1回目の質問です。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野上水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 おはようございます。


 上水道につきまして、何点かのご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず、井戸水だけを使用している世帯数でございますが、市内全体で40数戸程度と推計いたしております。井戸水から上水道に切りかえたいご相談があった場合は、亀山市給水条例に基づき合わせ、負担金も含め、ご説明をさせていただいております。


 次に、平成17年度の給水申込件数でございますが、約240件でございます。そのうち、水道本管からの直接引き込み件数は約120件であり、給水管布設工事の費用は、市道の標準的な箇所で、1工事当たり約20万円から約30万円ほどになるところでございます。


 管径の増加工事等の件数は9件で、その工事費用は、管径によって異なりますが、例えば市道の標準的な場所で、口径が30ミリから50ミリに布設がえする場合は、1メーター当たり約2万円から約4万円となるところでございます。この給水工事にかかわる費用につきましては、亀山市給水条例第8条によりまして、給水申込者の全額負担が原則となっております。また、水道事業管理者が特に必要があると認めたものにつきましては、水道事業が工事に要する費用の一部を負担することができると規定されております。


 負担金の必要になった場合の配水管の所有権でございますが、水道水の安定供給を図るというふうな観点から、将来の維持管理を踏まえ、工事完了後、寄附をいただいているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 おはようございます。


 まず、学校通訳についての中から、小・中学校の外国人児童・生徒についてのご質問に順次お答えさせていただきます。


 まず、学校別の国別の人数でございますが、亀山市内では、現在、小学校11校中7校、中学校3校中2校に外国籍児童・生徒が73人在籍しております。学校別でございますが、亀山西小学校23人、亀山東小学校24人、関小学校3人、神辺小学校2人、川崎小学校1人、亀山南小学校1人、昼生小学校1人、亀山中学校15人、中部中学校3人でございます。また、国籍別でございますが、ブラジル48人、ペルー12人、ボリビア7人、フィリピン5人、中国1人でございます。


 次に、児童・生徒の日本語語学力でございますが、このうち、日常会話が大体できる者が6割、日常会話に通訳の必要な者が4割、また、教科学習等に通訳の必要な者が6割ほどおります。また、保護者の日本語の語学力でございますが、通訳も翻訳も必要としない方は2割程度で、残りの8割の方が、通訳あるいは翻訳を必要とする状況でございます。


 次に、通訳を必要とし、派遣を求められた件数でございますが、平成17年度で延べ100回程度でございます。


 それから、通訳はどのように確保しているのか、何人ぐらいおられるのかということでございますが、通訳の確保につきましては、ハローワークへの求人募集、市民参画共同室での「きらめき亀山21」メーリングリストへの求人案内、学校関係者等からの情報提供により、人材確保に努めているところでございます。また、現在のところ、亀山西小学校にスペイン語通訳1名、亀山東小学校及び亀山中学校に各1名のポルトガル通訳を配置しており、3名とも市内在住の方でございます。


 次に、勤務体系と待遇でございますが、亀山市臨時職員の任用等に関する規定に基づき、勤務時間は平日8時30分から16時15分の7時間勤務で、任用期間は学期単位の任用となっておりまして、この1学期は4月4日から8月18日までで、夏季休業中については児童登校日のみの勤務となっております。また、賃金額につきましては、臨時技術補助員として、時間給1,180円を支給いたしております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 坊野議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 2回目の質問です。上水道についてお伺いをいたします。


 水道の供給について、最近あった例をお話いたします。ことしに入ってからのことでございます。


 ある敷地で家をつくろうということになった。周囲には、住宅やアパートが建っております。敷地の前面道路には水道本管が入っております。そのような状況の中で、昨年も何軒かの家が建ったと。その方の敷地の隣には、昨年、アパートも建ったと。水道水の供給については何ら問題なく、一般的な工事費、13ミリで引き込むような場合には大して金はかかっていない。先ほど平均的に20万から30万というふうな話がありましたけれども、私が聞いている範囲では、本当に普通の住宅であったら、1軒当たり四、五万あったら引き込み工事ができるというふうにも伺っております。


 そういうふうな状況の中で、ことしになって給水申し込みをしたと。ところが、もう水道本管の容量がいっぱいになってしまったんだと。これからは、給水するためには本管の大きなものへ埋設がえをしなければならないと。それについては、工事費が試算で150万から200万かかりますよというふうな話になった、こういうことなんですね。家をつくろうという方にとってみましたら、150万から200万の水道を引くために負担金が必要になってくる。本当に寝耳に水の話なんですよね。こんなんおかしいやないか。去年までよかったやないかと。隣にアパートも建ったやないかと。アパートで戸数が多いから、たくさん水を引き過ぎたから、もう今度はおまえのところはだめだと。こんな話は、何としても承知できないというふうな話になったみたいなんですね。そういうふうなことを考えてみますと、やはり不合理がある。私自身がそこの建築主であったとしても、これはやっぱり、きょう今からはあんたんところからは負担金をもらわな給水できないんですよと、こういうふうな話は納得できないだろうと思う。そういうことを考えてみる中で、人里離れたところに1軒だけぽつんと家をつくるんですよと、こういうふうな話ならわかります。ところが、そうではないわけですね。これは今までにも、どんどん住宅やアパートが建ってきた地域ですし、これからも住宅地としてどんどん家がふえていくだろうと、そういうふうな予測がされる地域なんです。


 こういうことを考えてみますと、先日もある方から話を聞いたんですが、関と亀山が合併したぞと。何でもかんでも値上げばっかりやと。ようなったのは何やと。水道代が安うなったんやと。水道代は生きている間ずうっとですよと。そういう意味からいけば、非常にありがたいというふうな話を伺ったところなんですよ。ところが現実の問題としては、水道を引こうということになったら、とんでもない負担金がかかりますよと。これはやっぱり納得できないんじゃなかろうかと。いわゆる受益者負担というのはわかるんですけれども、水道・電気、これは受益者負担の最たるものとして日本では定着してきていた、こういうふうなことがあります。ところが現時点では、電気につきましては中部電力の負担ですよと、この地域ではね。受益者負担を求めませんよという制度に変わってきております。依然として、受益者負担というふうなことが残ってしまったのが水道事業だけなんですね。少なくとも、都市計画税を払っている地域ぐらい、あるいは先々住宅がどんどん建つ見込みがありますよと、せめてこのぐらいの地域は先行投資を市でやるべきだと。今までよかったのが、もうあしたからは水を引くには金が要るんですよと。やっぱりこれはぐあいが悪いと思います。ですから、制度があれば制度は変更したらいい。改正したらいいわけですね。非常に難しい問題もあろうかと思います。必要以上に大きな管径で水道を引いておくと、対流が起こって消毒用の塩素が分離してしまうとか、水質の悪化のおそれがあるというふうな話も聞くには聞くんです。しかし、きのうまでよかったものが、もうあしたからはだめやと、こういうふうなことでは困ると思います。


 それと、もう一つ大事なことは、給水申し込みが出てくるまで、いわゆる容量不足というふうなことが全然問題になっていなかったということなんですよね。この件、水道部はもう既にわかっているのかどうか。これに対しては、どのような対処をしているのかということがあります。これらについては、また産業建設委員会の方で議論をしたいと思いますけれども、2回目の質問として、1点だけお願いいたします。今後、先行投資をやって、必要なところ、少なくとも都市計画税を払っている地域とか、今後も住宅の建設が進んでいくであろうと思われるような地域については、給水申込者に負担を求めないというふうなことができるように研究・検討を進めていくお考えがあるのかどうか、これだけをお尋ねしたいと思います。


 次に、学校通訳についてです。


 日本じゅうにたくさんの国から外国人が働きに見えているというふうなことは大体わかっておりました。しかし、現実に、亀山市にもそういうたくさんの外国人が働きに来ている。しかも、日本へ来てから子供が生まれましたよ。この子供たちがもう小学校へ行くんですよというふうな状況が出てきておると。市内で73名もの生徒数があるというふうな話を聞きました。一般的には、我々は外国の方と話をするときに英語を媒体として、相手の国の方も英語を勉強されている、日本人も英語を勉強しておると。英語を媒体として会話ができると、このような考え方でいろんなことをやってきていたんだろうと思います。ところが、学校通訳というふうなことになりますと、そういう単純な話ではないというふうなことになります。


 極端な話をしますと、あまり聞きなれない言葉の国から、言葉のわからない子が学校へ入学してくるということになりますと、学校現場としては、その子1人に対して1人の通訳が必要になると。極端な言い方をすれば、こういうことになろうかと思うんですよね。そういうことを考えてみますと、学校現場は大変だろうと思います。私も、この議員をさせていただくまで、高校の教員でございました。私の場合は、全部が日本人の生徒で、日本人の保護者で、言葉には不自由しなかったわけです。そこの中でも、言葉足らずといいますか、意思疎通が十分にできなくて問題になったと、大変苦労したというふうな部分があります。日本人で日本語を十分わかっておるはずだという中の生徒や保護者との対話の中でも問題点が出てくるのに、言葉のわからない外国籍の子供ですよと、あるいは保護者ですよというふうなことになったら、現場ではどうしようもなくなります。通訳が必要になってくるというふうなことですね。


 そこで2回目として、1点だけお伺いをいたします。スペイン語や、ポルトガル語や、アジア諸国のいろんな国の言葉を話せる人が我々の周辺にどの程度いるかといいますと、私自身では思い当たらないんです。そういう意味からいけば、さぞ通訳の確保には苦労されているだろうなというふうなことはよくわかります。こういう困難な状況の中で、ただ単に人数合わせ、数合わせのための通訳確保だけではやはりぐあいが悪い。それでも、供給数がなければしようがないということにはなるんでしょうけれどもね。ただ、一般社会での通訳と学校現場での通訳とは、やっぱり違った考え方のもとでやってもらわなければいけないであろうし、非常に難しい面があるというふうなことも聞いております。


 周辺の四日市市、鈴鹿市、津市、こういうふうなところでも非常に多くの外国人子弟が小・中学校へ入学してくると。このための通訳の確保に大変苦労をされているというふうな話をお聞きしております。ところが、こういう困難な状況の中でも、窮すれば通ずるというんですか、非常に役に立つといいますか、現場のニーズに合った優秀な通訳の方というのがやっぱり出てくるらしい。ところが、現実の問題を見てみますと、これが1年契約なんですよと。来年の保証はないんですよとか、そういうふうな問題もあります。そこらの中で、現場で通訳を必要としている学校の先生方が一番心配されているのは、非常に役に立つといいますか、現場のニーズに合った通訳のできる学校通訳の方が、翌年には他の市へ異動をされてしまう、こういうふうな事例があるんだそうです。間に合う人ほど、よその市町村に引き抜かれる、悪い言葉で言いますとね。移ってしまわれる。ここらのところを考えてみますと、待遇とか、勤務条件とかいうふうなものについて考えてみる必要があるんではなかろうかと。全体から見れば、わずかな数の外国人児童ですけれども、学校教育の中では費用対効果なんていうことはやっぱり考えるべきではない、言うべきはないと、こういうふうに考えております。


 昨日の緑風会の宮崎勝郎議員の質問の中でもありました。教員の勤務評定とか自己評価の問題がありましたけれども、やっぱり通訳職員につきましても、十分な現場からの評価を教育委員会の方で集約をしていただいて、現場のニーズに合う優秀な通訳については、ある程度身分の安定をさせていただく、長期間の雇用ができるようにしていただくとか、時間給で1,100円ですよというふうな形で、優秀な必要とされる方ほどよそへ抜かれてしまう。こういうふうなことは考え直していかなければならないんじゃないかと思います。今の通訳に対する身分保証と予算で十分と考えておられるのかどうか、今後、何らかの手だてを考えようというお気持ちがあるのかどうかという点をお答えいただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野上下水道部長。


○上下水道部長(水野 博君)(登壇)


 再度の質問で、住宅等、都市的な土地利用が振興されるような地域、そういったところで先行的に整備するような研究をしてはどうかというふうなご質問であったと思いますが、水道につきましては、生活する上で欠くことのできないものであると考えておりますが、負担金につきましては、給水条例に基づきまして受益者の負担が原則であるとしております。しかし、先ほども議員申されましたように、所有権の問題、あるいは公道下に何本かの幾つかの埋設物が入りますと、道路が陥没するとか、いろんな道路上の問題も出てまいりますので、そういったことを解消しようということで、今まで取り組みをさせていただきまして、市も一部負担をして、順次そういったことで取り組みはしてきております。今後の上水道につきましては、経営状況も含めまして、水道事業会計がどの程度の負担ができるかにつきまして、研究はしてまいりたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 学校通訳につきまして、今の体制と予算で十分と考えているのか。あるいは、今後の対処、それについての考え方のご質問でございました。


 まず、通訳の必要性につきましては、児童・生徒への日常的な生活指導、学習指導等において、正確に情報を伝え、また保護者の不安を取り除くことで、児童・生徒への効果的な教育を進めるために、その役割は大きいと考えております。今の体制と予算で十分であるかということでございますが、体制につきましては十分であると認識しております。しかしながら、配置する方を見つけるのが難しい、このような状況となっております。今後、他市町の状況や条件、こういったものを勘案して検討してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 坊野議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 上水道につきまして、学校通訳について答弁をいただました。非常に前向きな答弁をいただいたというふうな評価をして、ありがとうございましたと申し上げたいところでございますが、なかなかそうもいかないような答弁でございました。しっかり考えてやっていただきたいと。どうしても行政というのは惰性に流されやすい。今までやってきたことをきちんと一生懸命やっていけばいいじゃないかと、こういうふうなことにともすれば流されやすいと思います。やはりいろんな刺激を受けていただいて、いろんな研さんを重ねていただいて、少しずつでも前進していける。そういうふうな行政を心がけていただきたいと思います。


 3回目というふうなことなんですけれども、これは通告にはしてなかったんですが、工業用水について、1点だけお尋ねをしたいと思います。


 シャープへの工業用水の供給について、県の約束した分が三重用水から供給されることになったというふうな新聞報道がございました。ところが、鈴鹿市では、亀山へ、あるいはシャープへ工業用水の供給を反対するというふうな形で署名運動が起こっております。今月、この6月での三重県の条例の改正がなければ、平成19年のシャープの第2工場の稼働には工業用水の供給が間に合わないと、こういうふうな報道もあります。シャープで伸びていきましょうと。シャープで飛躍を図ろうとしているこの亀山市にとりましては、工業用水の問題は非常に重要な問題です。県が約束した工業用水とはいえ、亀山市にとっては放置しておける問題ではないと思います。解決が長引けば、市としても何らかの対応策を講じなければならなくなると思います。市民にとっても、我々議員にとっても、非常に重大な関心事です。工業用水問題について、状況はどうなっているのか。今後の見通しや対応策はあるのかというふうなことで、市長のお考えがあればお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 坊野議員に申します。


 通告にない質問でありますので、やはり事前に私の方へ、通告は議長の方への通告となっております。私の方へ通告が来て、それぞれの事務整理上いただいておりますので、答弁があるかないかは理事者の判断になりますが、極力通告に関しては、事前にお申し出をいただきたいというふうに申し上げます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、シャープの水問題という形で取り上げられたところでありますけれども、ちょうどシャープ株式会社を私どものこの亀山市へ誘致するときには、シャープ並びに三重県、亀山市、三者によって立地協定を結んだところでございます。そういう中では、シャープのこちらへの進出に当たっては、私どもがお約束すること、それは、三重県は誘致するに当たっての奨励金的なものを約90億円、そして亀山市は45億円。さらに、工業用水道は三重県が引く。その三重県が引く工業用水、引くまで期間がかかるので、その間の供給約6,000トンを亀山市で供給すると。そして、それを29円で供給するという協定を結んだところでありまして、それが現在基本になっておるというところでございます。そして、シャープが投資するということは、この三者でスキームを決め、それが協定の中にあらわれているところでございまして、一つ一つを取り上げていきますと、それについてあまり深く議論してまいりますと、混乱が起こってくるところがあろうかと思いますけれども、私ども議会では、私どもの責任量は6,000トンでございます。あとは三重県が供給していただけるんだというご報告をし、ご承認をいただいてきたところでございまして、そういうのが基本になって、今まで進んできているところでございます。


 現在、三重県におきましては、工業用水、先ほどの6,000トンを超える部分の供給について、その準備のためにいろいろ取り組みを進めていただいているところでございまして、その水源につきましては、私どもは関知をしておらないというか、それは三重県の問題であろうというふうに基本的には考えているところであります。しかしながら、坊野議員のこのご心配も、それは私どもとしても十分これについては考えていかなきゃならないところでございますけれども、現在、三重県がいろいろと精力的に取り組んでいただいているところでございまして、私どもとしましては、これについて、三重県知事に、これはまずご信頼申し上げていく。この体制で進めさせていただいていかなければならないと思っているところでありまして、途中経過についてはいろいろとありましょうけれども、全体の一つのスキームづくりには、単にあそこだ、ここだというのは、別のものであろうと私どもは考えているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 5番 坊野洋昭議員の質問は終わりました。


 次に、23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 今回の定例会に、一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入っていきたいと思います。


 新しい亀山市が発足いたしましてから、1年半を経過しようといたしております。昨年からことしにかけまして、合併協議の確認を踏まえた事務事業の調整が進められておりまして、主要事業につきましては、新市まちづくり計画に基づく実施計画によりまして進行されております。そして今、本格的な市政の運営、地方分権に向けた地方自治体の自立と責任を果たしていくことを目指して、新市初めての総合計画の策定のための審議、また、行政改革大綱に基づくマスタープランの検討がされている段階でございます。いずれも審議の検討中でありますが、それぞれの施策の根幹となるべき新しい総合計画の基本構想の中間案が出てまいりました。また、行政改革大綱が出されていることから、これらを検討されようとする諸施策の具現化等の方向やその考え方と、総合計画の1項目であります観光の振興について、質問をしていきたいと思います。


 まず初めに、行政改革大綱でございますけれども、旧亀山市におきましては、平成9年度から行政改革大綱に基づきましてマスタープランを策定し、あるいはまた見直しを含めて、刻々変化をしていく社会情勢や、あるいはまた行財政の改革を進めてまいりました。この間には、地方分権の進展、電子自治体や情報システムの推進、行政への市民参画、あるいはまた協働と言われますように、地方行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。その中で、本年3月、新亀山市にとりまして、初めての行政改革大綱が示されました。これから職員提案を含めまして、5年間のマスタープランをつくるということになってまいります。


 そこで、質問の第1点は、既に過ぎ去ったことではございますけれども、旧亀山市が取り組んできました平成9年度から16年度に至る8年間の行政改革の総括についてであります。


 先日配付されました18年3月の行政改革大綱の中で、旧亀山市のこれまでの行革とその成果、8年間がまとめられておりました。その中身は、基本項目10項目のアクションプランに取り組んだ成果として、整理・合理化による経費削減9億8,900万、財源確保12億7,900万、新たな事務事業17億7,500万で、削減、増収、また新たな投資、差っ引きまして4億9,300万円の8年間の成果となっております。新たな行政改革に取り組むに当たりまして、過去の歩みを振り返って、それを参考にすることは意味があることだと思いますので、これまでの行政改革の総括をまず尋ねておきたいと思います。


 第2点は、これから取り組もうとする新しい行政改革大綱についてであります。


 今回出されました平成17年度から21年度にかける5年間の行革大綱は、その基本方針が、情報の提供・公開と市民の参画と地域経済的な視点からの分権を担う行政システムの充実という二つが上げられております。地方分権社会の進展に対応する自主・自立の自治体を創造していく。そして、市民や企業と協働でまちづくりを進めていくことが求められているのは当然のことであります。


 こうした認識に立ちまして、四つの項目を申し上げますが、一つ目は、地域経営力というイメージでございます。最近、地方自治体の経営とか企業的なセンスを持った自治体と言われるようになってきましたが、当市におきましても、本年4月の機構改革以降、経営会議という名称のもとに、市政の執行について審議をされております。その意味では、経営という表現は妥当と考えますけれども、地域の経営力という意味と、そのねらいがわかりづらいのでございます。地域とは何を指すのか。また、経営力とはどういうことなのか。特に、力という「力」について説明をいただきたいと思います。


 二つ目は、市民サービスと行政サービスの均衡、いわゆるバランスの問題でございますが、行政改革の大きい目的は限られた財源の有効利用であって、いかに財源を確保するか。一方では、その財源を公平かつ有効に配分して、全体として成果を上げることだと思います。今の時代、ボランティアとかNPOといった行政への支援はありますものの、市民サービスの維持ないしは向上という命題の中で行財政改革を進めることは、市民サービスの低下・停滞にならないかという懸念もあります。市民の納得・理解はあっても、現実には不公平感を含めた不満も考えられるわけであります。市民参画と協働という美しい表現はありますものの、市民の側から見れば、行政改革の時代と認識を持ちつつも、被害者意識に陥ることはないのか。こうしたことから、市民サービス等の市政からの恩恵と行財政改革の均衡をどう図っていくのかということを尋ねたいと思います。


 三つ目は、事務事業の再編整備についてでございます。


 事務事業は、組織機能と連動していなければなりません。したがいまして、今回作成の行政改革大綱の体系に示されました政策としては、市政運営の効率化という中では事務事業の再編というのがあります。また一方、組織の機能強化の中では戦略性を有する組織の実現、この両者は切り離せないものだと思います。本年4月の組織・機構の改革は、課・係制を廃止して、部・室制に移行させることによって、権限の移譲やフラットな組織・機構、専門的・横断的な柔軟な組織とすることが目的でございました。したがいまして、この質問のタイトルであります事務事業の再編は、ほとんど行われなかったと思っております。


 そこで、事務事業の遂行と組織運営は密接な関係があることから、4月の組織・機構の改革は組織の機能強化になったのか、また市政運営の効率化になったのか、その評価を問いたいと思います。あわせて事務事業の再編につきましては、今後どう進めていくかでありますが、4月の組織・機構の改革は、係はなくなりましたけれども、10部57室と言われますように、多くの室ができました。5万都市の規模におきましては、細分化し過ぎたのではないかというふうに思われてなりません。また、横断的な機能ができているのか、そういう組織になったのかという点についても、疑問を持っております。事業の再編は、今の仕事が最高のものであるという古い概念を捨てて、その事業の中身を精査して、思い切った事務の統合・分散、必要に応じた廃止、一方では、市民サービスの観点を総合的な見地から考えることだと思います。こうしたことを含め、今後の事務事業の再編をどう進めていくのか、その考え方を聞きたいと思います。


 四つ目は、政策評価、事務事業評価制度の導入についてでありますが、この行革大綱では、その進行管理の手法としてPDCAサイクルを回しながら計画達成を進めるとあります。そのPDCAサイクルを進行させていくとすれば、その過程で検証が必要となってまいります。それぞれのアクションプランは可能な限り数値目標を設定し、その成果をあらわすことは、行政改革推進の上で、庁内の職員のやる気、また一方、庁外におきましては、市民の視点からわかりやすいということになると思います。行政改革を進める上で、数値目標の設定を含めた政策評価、事務事業評価の導入をどう思っているのかを伺いたいと思います。


 2番目には、観光施策の問題でございます。


 合併協議の際に作成されました新市まちづくり計画によりますと、新市の将来像として、豊かな自然、悠久の歴史を大切にした上で「光ときめく都市(まち)」としております。こうした背景もございまして、合併協議では、新市におきましては旧関町観光協会をもとに、全市的に網羅した新たな観光協会をつくるということで調整がされました。これに基づきまして、昨年の5月には、関町観光協会が亀山市観光協会に名称変更されました。新しい観光協会の設立のために、また準備会も調整をされまして、本年4月、亀山市観光協会の設立となったところであります。市行政にとりまして、市長の現況報告の中には、観光協会と連携して観光の振興に努めるとあります。また、新しい総合計画の基本構想中間案におきましては、政策展開のポイントの一つとして、自然・歴史・文化資源を生かした集客交流産業の創造に向けて取り組むということが上げられております。もともと旧亀山市は、全市的な観光協会がありませんでした。石水渓観光協会のみでございまして、その関係から見まして、旧亀山市は全市的な観光行政はほとんどなかったと言っても過言でございません。このため、新しい亀山市観光協会の設立は、これからの当市における観光の振興に大きいインパクトを与えたと言えるのではないかと思います。


 一昨日の宮崎勝郎議員の質問と一部重複をいたしますけれども、これからの市としての観光行政について、姿勢を確認しておきたい。その1点は、市観光行政と亀山市観光協会の位置づけをどう思っているのか。


 二つ目は、観光協会事業の全市的な拡充についてであります。


 観光協会の規約によりますと、協会の目的として、観光資源の発掘、開発とその活用が上げられております。こうした観光資源の発掘と開発を焦点に当てた場合に、旧亀山市には多くの資源がございます。現行における旧関町の観光資源に加えまして、全市的にその拡充を図っていくことこそ亀山市観光協会の存在があると思います。


 一昨日の答弁で、大都市周辺型の観光という言葉が使われました。そこで、観光協会事業の全市への拡充という観点から、市として観光振興をどう考えていくのかを伺いたいと思います。特に、観光協会に何を求めていくのかということを軸にしたご回答をいただきたいと思います。


 3番目は、新しい総合計画の策定でございますが、総合計画の策定につきましては、昨年度から総合計画審議会を中心として、総合計画策定研究会や地域活力創生委員会、市民アンケート調査、市民フォーラムの開催、庁内体制としての総合計画策定委員会、その下部組織として、部会、ワーキンググループなどによって作業が進められております。現在におきましては、総合計画基本構想中間案が作成された段階で、これから将来人口や土地利用構想を見据えたまちづくり基本理念やまちの将来像を作成すると聞いております。したがいまして、策定半ばということでありますので、あくまでも現況とこれらの対応策について質問していくことにいたします。


 第1点は、総合計画策定の過程での地域活力創生委員会と、総合計画策定研究会の活動状況とその成果、結果の計画への反映がどうなっているのかということでございます。もともと今回の総合計画策定は、既に合併協議の中で新市まちづくり計画や土地利用構想がありますし、庁内での検討グループなどを含めますと、極めて重装備な構成で進められております。その意味では、検討審議の機関が多過ぎてまとまりがたいんじゃないかというような疑問も持っております。こうしたことから、地域活力創生委員会、総合計画策定研究会の任務を含めまして、その活動状況と検討結果がどう計画に反映されていくのか、改めて確認をしたいと思います。


 第2点は、総合計画策定のために本年1月に市民アンケート調査が実施をされました。その結果から、現状の評価とこれに対する重要度の相関についても分析されたところでございます。この市民アンケート調査の分析の結果をこれまでの計画策定の中でどう反映されたのか。また、これからどう反映しようとするのかということについて尋ねたいと思います。


 第3点は、総合計画策定に当たって市民参加についてでございます。既に作成されました中間案では、この計画を進めるための主役は市民だという位置づけがされておりますが、ここで言う市民参画というのは、総合計画策定段階における市民参画を指しておりまして、先ほど申し上げました市民アンケート調査も、また市民フォーラムもその一環だと思いますけれども、市民のための総合計画をつくるという視点からは市民参画が非常に重要だというふうに思いますので、これまでとこれからの施策あわせて、情報提供を含めたご回答をいただきたいと思います。


 以上で第1回の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩いたします。


               (午前11時05分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時18分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 旧亀山市におきましては、職員一人一人の意識改革こそ行政改革の原点と。これをもとに、職員提案660件に基づきまして行政改革を進めてまいりました。平成9年度から平成16年度までの8年間の成果でございますが、まず整理・合理化による経費削減の主なものといたしましては、企業誘致推進室、収納対策室、情報推進室などの新たな組織を設置する中での職員の削減22人、時間外勤務の縮減3万9,990時間、各種手当の見直し、ISOの取り組みによります経費の節減、納税奨励金の廃止、前納報奨金の改正を含めまして、議員ご指摘のとおり、9億8,900万円の削減に取り組むことができたところでございます。


 次に、財源確保におきましても、未利用財産の売却、使用料、手数料の見直し、収納対策の強化、企業誘致によりまして、12億7,900万円の財源確保ができたところでございます。


 なお、新たな行政需要などに対応するため、介助員、障害者加配臨時保育士の雇用、事務事業の外部委託の推進などで17億7,500万円が新たに必要となったところでございます。この結果、トータルでは4億9,300万円を削減いたしたところでございます。しかしながら、8年間の行政改革の中には、一部未着手のものもございますが、所期の行政改革の目的はおおむね達成できたものと存じております。何よりも特に行政改革を進める中で、職員一人一人の業務に取り組む姿勢、意識の改革が進んできたというふうに考えております。


 次に、本年3月に策定をいたしました行政改革大綱でございますが、分権を担う行政システムを充実させるとの観点から、地域経営力を高めていく必要性につきまして記述をいたしております。地方分権改革の進展によりまして、これからの地方自治体は自己責任、自己決定による経営と転換を進める必要があるものというふうに認識をいたしております。本市を取り巻く環境も急激に変化をしてきておりまして、市を取り巻くさまざまな課題を的確に解決する能力が求められております。また、限られた財源の中でまちの魅力を高めるためには、時代の変化や市民ニーズの把握に努めるとともに、施策間、地域間のバランスを考慮し、地域を成長へと導くことが地域経営でございまして、この視点が何よりも重要になってくるというふうに考えております。また、組織のあるべき姿、あるいは経営理念、経営ビジョンを掲げることによりまして、職員に地域経営の視点を意識づけていくことも重要であると存じております。


 さらに、分権型社会におきましては、市民と企業、行政とが信頼し、協働によるまちづくりを進めることが何よりも重要でございまして、これからの地域経営につきましても、市民の自主的・自発的な参画と協働があって成り立つものでございますので、これまで以上に市民お一人お一人が主体となったまちづくりを進め、行政改革の推進と市民満足度を向上させてまいりたい、このように考えております。これらを進める上で、市民・団体・企業・行政の力を総合したものを地域経営力というふうに規定をさせていただいたところでございます。


 次に、市民サービスと行政改革との均衡についてでございますが、新たな行政課題や、あるいはますます高度化・多様化する市民ニーズに対応した行政運営を進めていくためは、限られた財源の中で市民のニーズを見きわめ、取捨選択した上で必要な施策を実施していく必要がございます。また、財政状況を見きわめ、既存事業の整理・統合や見直し、新たな行政需要にも対応していくというバランスが重要であるというふうに考えております。特に公費負担の適正化につきましては、使用料や分担金、補助金等に関し、受益と負担の公平性と透明性の向上を図る必要があるものというふうにも考えております。今後におきましても、新たな公共も含めまして、市民参画と協働のもと、市民サービスの向上と迅速化を図りつつ、効率的で均衡ある市政運営を進めるため、行政改革に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、政策事務事業評価など、いわゆる行政評価の導入についてでございますが、これまで決算の附属資料であります主要施策の成果及び実績報告書の内容の変更を行いまして、主要施策の事業完了後は成果をチェックするとともに、内容に反映していく方向で取り組んでまいりたいと答弁を申し上げております。また、平成19年度からのスタートを予定しております第1次総合計画の進行管理には行政評価システムを導入することが有効だと考えておりまして、総合計画策定に当たりまして、新たなマネジメントシステムの構築の中で検討してまいりたいともご答弁申し上げたところでございます。したがいまして、現在、策定を進めております第1次総合計画では行政評価の考え方をお示しし、平成19年度からは数値あるいは文章による目標設定を行い、市民にわかりやすい形での評価をしてまいりたいと存じます。


 なお、当初におきましては内部により評価を行ってまいりたいと考えておりますが、行政評価システムが定着いたしましたら、将来的には市民の方々、あるいは学識経験者による外部評価につきましても検討するべきであろうというふうには考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 機構改革の評価と今後の方向について、ご答弁申し上げます。


 本年4月に実施しました機構改革につきましては、業務を直接担当する室が一定の権限と責任を持って執行することにより、より的確で迅速な対応ができ、さらに複数の室をまとめた部を設置し、部長を配置することによりまして、室間の連携・調整の強化や部長のリーダーシップのもとに課題への積極的な対応ができる組織・機構としたところでございます。機構改革を実施いたしましてから日が浅いことから、まだ十分とは言えませんが、目的とした効果を発揮しつつあると考えております。


 なお、今回の改革にあわせまして、事務の再編整備も行っております。一例で申し上げますと、設計審査室、危機管理室を設けて、専門的な事務ができる体制をとったところでございます。なお、今後の社会情勢、市民ニーズ及び国・県からの権限移譲に係る業務等も考慮いたしまして検証しながら、必要があれば組織の再編整備についても柔軟に対応し、人材が生きる組織を目指してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 2番目の観光の振興について、お答えをさせていただきます。


 市の観光行政と亀山市観光協会の位置づけ、あるいは観光協会事業の全市的な拡充ということでございます。


 新市の観光協会につきましては、亀山市の観光資源の発掘、観光客の誘致、これによって地域経済の活性化と文化振興に寄与しつつ、個性豊かな観光都市の形成に貢献することを目的に設立されたものであり、市も観光などの情報を共有し、活動等支援いたしているものでございます。


 観光協会事業の全市的な拡充でございますが、当協会の会員につきましては、主に関地域を中心に会員が構成されておりますので、これを全市域へと拡大を図るため、現在、会員募集が行われており、全市域から多くの方々にご賛同いただき、協会への加入が促進されていると伺っております。


 また、観光協会理事会におきましても、今月予定される臨時総会において、旧亀山地域の会員が理事にご就任いただく予定と伺っておりますので、今後の事業計画におきましては、より地域の特色やご意見を反映された観光振興が図られるものと期待しているところでございます。


 さて、亀山市には、ご指摘いただきましたように、関宿、石水渓を初めとする歴史・文化・自然といった資源のみならず、お茶を初めとする農業、あるいは液晶産業を初めとする工業など、こういった資源も有しており、これらの資源を観光資源として発掘をしていくということが今後重要であるというふうに考えております。


 また、これまでの観光は、このような地域資源を見る観光から、地域と触れ合ったり、あるいは体験をしたり、いわゆるツーリズムと言われる方向に変化しつつあると認識しておりますので、このような資源の発掘、活用につきまして、同協会と十分連携を深め、相互協力のもと、観光振興に取り組んでまいたいと存じております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 新総合計画の策定状況でございますが、まず地域活力創生委員会の活動状況につきましては、去る5月26日に第8回の委員会が開催をされました。これまで健康と学びをテーマといたしまして、新市の活性化策や一体感を醸成する施策について議論いただいております。今後、さらに2回の委員会を開催いただきまして、これまでの議論の結果をまとめていただき、7月には提言をいただける予定でございますので、総合計画の前期基本計画の中で諸施策について反映してまいりたいと、こんなふうに考えております。


 次に、総合計画策定研究会の状況でございますが、三重大学との友好協力協定に基づきまして、本市の将来ビジョンを共同研究するため設置された組織でございまして、基本構想、前期基本計画及びアンケート調査の素案の作成、それから庁内策定組織及びフォーラム等への教員の派遣、その他、総合計画に関する調査研究を実施していただいているところでございます。


 去る5月25日には、第2回の策定研究会を行いました。大学の方から6名の先生と市長、助役によります産業施策、定住化施策など、まちづくりのポイントにつきまして共通の認識を深めるため、会議を開催したところでございます。今後も、各部会及びワーキンググループでの指導、助言をいただきながら、総合計画を策定してまいる所存でございます。


 次に、アンケート結果の反映についてでございますが、総合計画策定に当たりましては、市民の皆さんが日ごろ感じておられることをお聞きし、新しい計画づくりの基礎資料とするため、市民アンケートを実施いたしております。このアンケート結果を分析いたしますと、市に対する定住意向の項目につきましては、住み続けたい人が全体の約8割、その理由といたしまして、自然・歴史などの地域資源に恵まれていることが上げられております。このため、亀山市の特性である豊かな自然、恵まれた地域資源や古い時代から引き継がれた歴史・文化を生かしたまちづくりにつきまして、基本構想中間案にまちの将来像の柱として反映をさせたところでございます。


 また、現状に対する評価とまちづくりの重要度との関連では、公共交通や商業機能など、評価が低いものほど逆に重要度が高い傾向となっております。評価が低く、重要度が高い項目につきましては、総合計画策定の中で優先的に検討し、財政的な観点や費用対効果を踏まえまして、各部会で議論をいただいておるところでございます。


 さらに、このアンケート結果に基づく市民ニーズを施策達成のための目標値としてとらえることが可能であるかどうか。これにつきましても議論してまいりたいと、このように考えております。


 次に、市民参画の方策でございますが、まず総合計画審議会には公募の市民4人にも入っていただいております。また、総合計画策定に向けまして、昨年度は市民アンケート調査、企業・団体への聞き取り調査、市民フォーラムなどを開催いたしたところでございます。今年度は、例年秋に実施をいたしております市長と地域を語る会を7月18日から8月25日にかけまして、市内小学校区単位の11会場で実施をする予定でございます。語る会では、総合計画の基本構想素案、基本計画の骨子案や市民アンケートの分析結果を説明させていただき、総合計画に対する要望、提言や、さらには地元の要望もお聞きしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、8月7日には市内の中学生の参加によるワークショップの開催を予定しておりまして、市内一円をタウンウオッチングした後、市のまちづくりについて意見を求めてまいりたいというふうに考えております。さらに、市民会議なども開催し、広く市民の皆さんの意見を聞きながら策定してまいりたいと考えております。さらに、総合計画の策定経過につきましては、市のホームページや市広報紙に掲載するとともに、パブリックコメントも求めるなど、幅広い市民の参画を得て総合計画を設定してまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入っていきますが、行革につきまして8年間の総括をお尋ねしましたが、おおむね達成したというような表現がございました。過ぎたことを追及するつもりはございませんけれども、中身を見ておりますと、定員適正化、時間外勤務の縮減、各種手当の見直しで4億1,800万。一方では、事務事業の外部委託、新規臨時職員雇用17億7,500万、そういうようなことになっております。正規職員の人件費は減ったけれども仕事を外部に委託した、臨時職員を雇用した。こういうことでは、経済的効果は出ていないんじゃないかと私は思います。過ぎたことですので、そう追及はしませんけれども、行政改革とは何かということを大きな見地から見てもらわないと、その効果は出てきませんし、私は経済的効果だけを指しているわけではございませんけれども、財政と行政コストの関係が行政改革の基本だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 既にご承知のとおり、公正な市民運営、経営感覚を取り入れていくということで質問をさせていただきまして、今度は2回目の質問でございますが、先ほどの答弁の関連から、一つは、地域経営力という問題でございます。今の地域経営力の定義では、市全体の経営力を上げるんだというふうに言われました。しかし、これからの自治という点では、何回も私は本会議で言っておりますが、地区コミュニティーそのものがその地区のまちを私らがつくっていくんだというものがない限り、いわゆる地域分権というものがなければ、新しい市の行政の近代的なものになってこないんじゃないかというふうに思っております。将来、コミュニティーがそういうふうになっていくということであれば、市の各地区のコミュニティーに職員を派遣してでも、そういう力をつけていくための指導、援助というものをやっていってこそ、私の言う地域経営力がついてくるというふうに思っております。そのようなことで、将来的にはコミュニティーにお金も渡す。そして、その地区特有の問題についてはその地区でやってもらうというぐらいの先進的な発想がない限り、この地域経営力というものは生きてこないんではないかというふうに思っております。そういう意味で、将来の地区コミュニティーのあるべき姿を見据えた指導、援助というものをどう考えていくのかということをお答えいただきたいと思います。


 次に、市民サービスと行革のバランスの問題でお尋ねをいたしました。


 行革を進めるということは、公平ということもありますけれども、サービスでは痛みを伴うんです。行政改革の基点というのは庁内職員でございますけれども、その一方、影響を受けるのは市民でございまして、行政の透明性とか公平性、あるいは説明責任の努力ということもありますが、市民から見ますと、満足ではないが納得はできる。この辺が行革推進のポイントであろうかと思うんです。もともと行政改革発想は、国・地方を問わず、少子・高齢化到来ということで、財政危機への克服に対応するということから来ていることは間違いございません。しかし、亀山の場合、今のところ、おかげさんで企業誘致、地方交付税が不交付団体になりました。近い将来を考えますと、職員も、また市民にとりましても、財政での危機感というものが希薄ではないかと私は思っております。こうした実態の中で行政改革を進めていくことについて、これから大変ですよ。大変だといったって、これを聞く耳を持たないというような疑問もございます。それが行政改革に対するブレーキになるんではないかという懸念もいたしております。


 そこで、現状の経済力、また近い将来に向けての経済力、そういうものと行政改革を進めていくという上での職員の自覚と市民の納得、理解をしてもらうために、どういうことを思っていったらいいのかということをお尋ねしたいと思います。


 次に、行政改革大綱に組み入れております19項目のうち、三つの問題について質問をいたしておきますが、いずれも実施計画の中でその方向が決められると思います。現時点の考え方で結構でございますから、お答えいただきたい。


 第1点は、地方公営企業の改革でございます。大綱では、地方公営企業の改革として、医療センター、関ロッジ、上下・工水道が上げられております。そして、実施計画で17年度の策定プランの記載では、5年間、市と同様に取り組むというふうになっております。これを見る限り、特定して公営企業は何もやらないのかというような気がしまして、わかりづらいのでございますが、一体公営企業改革というのは何をやろうとするのかということ。


 第2点は、外郭団体の改革についてであります。当市におきましては、外郭団体として、土地開発公社、地域社会振興会、社会福祉協議会、シルバー人材センターがありますが、特に土地開発公社と指定管理者制度の導入に当たって論議がされました、地域社会振興会の改革をどう思っているのかという二つの点についてお答えいただきたい。


 第3点は、民間委託と民営化の推進についてでございますが、事業再編の中で直営から民営と言われますように、事務事業を民間でできることは民間でやらすというような流れになっております。行政の責任領域が減少するというわけではございませんけれども、行政改革という視点からは、その成果は大きいのではないかと思われます。既に公の施設の一部につきましては、指定管理者制度が導入されておりますが、これから民間委託、民営化の推進等についてどうお考えになるのか伺いたい。


 観光の振興でございますけれども、観光行政、あるいはまた協会の位置づけ、また全市的な拡充についてお尋ねをいたしました。亀山市観光協会の発足からまだ時間がたっておりませんけれども、この準備や協会の運営につきましては、市としても援助をいたしております。協会の自主性を尊重しつつも、お金も出すけれども口も出すということが大事じゃないか、そういう姿勢が必要ではないかと思います。協会の18年度事業計画におきましては、さっき臨時の総会と言われましたけれども、初年度というものの、イベントが中心になっております。観光協会はイベント屋ではないと私は思います。旧亀山市には、日本武尊伝説にちなむものや東海道にまつわる亀山城址、あるいは史跡、石水渓、坂本棚田、野登山という、私の地元でございますが、そういう観光資源がたくさんあるわけで、近年では産業の観光や、あるいはまた今言われましたが、観光農業というふうに創造していく観光の時代になってきております。今、観光協会では協会員の新規募集をやられておりまして、その拡大を図っていくということをお聞きいたしておりますが、各資源におけます保存会とか、あるいは守る会とか、そういう会を含めたしっかりした組織をつくっていただき、その上に立って施策の取り組みについて支援、指導すべきじゃないかというふうに思います。


 観光施策について、2回目の質問は一つだけお願いいたしますが、亀山市は観光都市ではないと思います。観光で経済が支えられるという市ではないと。これは周知のとおりでございますが、そうであれば市政の中で観光をどう位置づけていくのか。そしてまた、その市政の中のウエートをどう認識しているのかということでございます。初めての取り組みでございますので、観光振興計画というとちょっと大げさになりますけれども、いわゆる観光振興のプラン、指針でもいいと思います。そういうものを立てるべきではないか。そして、協会に対して、こういう指針がある。この指針に基づいて協会の運営をやってもらいたいというようなことをやっていかないと、行政の振興と観光協会がだんごになってしまう、一まとめになってしまうんじゃないかという懸念がありますので、その辺をお聞きを申し上げたいと思います。


 総合計画の問題につきましては、もう検討半ばでございますから、今、いろいろご答弁をいただきましたが、意見だけを申し上げます。検討組織は、さっきも申しましたように、非常に重装備でございます。庁内組織だけをとりましても、部・室制をとった関係もあって七つの部会があり、1委員会がある。これで75名になる。そして、そのほかワーキングリーダー、あるいは市民代表経験者を含めた活力創生委員会16名とか、政策研究会15名とか、あるいはまたトップに立ちます総合計画審議会は20名。一部重複はございますけれども、大体120名以上の人がこの計画に参加をしておるわけです。そんなことで、その成果を期待いたしますけれども、さらに人口フレーム等の問題についてコンサルタントに委託をするということになっておりまして、そういうものを含めまして、6月の定例会では、審議の際にそれぞれの検討機関の役割というものをはっきりしないといかんじゃないかということを申し上げましたが、そういう意味での明確な分担をして、効率のある審議を得まして計画をつくっていただきたいということをまず一つお願いしたいと思います。


 それから、二つ目の市民参画の問題でございますが、市民アンケート結果の反映とか、あるいは市民フォーラムの問題も今お話をいただきました。計画を実行していくということは非常に大事なこと。しかし、つくっていくという視点での検討・参加も大事ではないかというふうに思いますので、これから市長を語る会、あるいは中学生のミーティングも今ご報告になりました。市民の声の集大成ということを計画に取り込んでいただくと。その意義は大きいと思いますので、ぜひ可能な限り計画に取り入れていただきますことをお願いして、2回目の質問といたします。


 ちょっといろいろ質問して6点ございまして、行革では、地区コミュニティーの経営力の指導、援助。二つ目には、市の財政と行革を進めていく上で、市の経済力との関係から職員の自覚と市民の理解。それから、公営企業、医療センター、関ロッジ、上下・工水道の改革。外郭団体のうちの土地開発公社と地域社会振興会の改革。五つ目に、これからの民間委託、民営化の推進について。それから観光施策の中で、政策の中の観光の位置づけ、ウエート、さらに指針等、観光施策についての目標設定というか、そういうものについてどう思っているのか、この6点を質問いたしまして、2回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 地域経営力の中で、地域内分権ということでお尋ねをいただきました。市民が自分たちの住む地域の将来について、市民同士でともに考え計画し、実行するという地域内分権の仕組みを具体的に検討することは必要であるというふうに認識をいたしております。こんなようなことから、住民自治の意思決定ができる体制づくり、あるいは住民自治活動と、さらにこれを支える行政の支援体制づくりにつきまして、現在、総合計画策定の部会の方で議論を進めておるところでございます。


 それから、進めていく中で、市民からは満足ではないが納得できるようにしていくには、まず職員の危機感、あるいは市民の理解というものが必要なんではないかということでございますが、当然、先ほども申し上げましたけれども、職員につきましては、業務の進め方であるとか、あるいは意識改革が進んでまいっておりますけれども、さらに職員研修等を進めまして、一層の意識改革をまず進めていく必要があるものというふうに考えております。さらに、本市の財政状況等につきまして、市民の方には情報提供していくことが何よりも重要。そして、市政あるいは行政というものを理解いただく、知っていただくということがまず大切であろうというふうに考えております。


 それから、地方公営企業の改革と外郭団体ということでございますが、本市の外郭団体、地方公営企業につきましても、当然、時代の変化とともにその役割であるとか、あるいは存立意義も変わってきてまいっております。社会情勢等の変化への対応、市民と行政の役割分担の明確化、効率化推進の観点から、見直しを行っていく必要があるというふうには考えております。


 現在、亀山市には、公営企業といたしましては、病院事業、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、工業用水事業、国民宿舎事業がございまして、公営企業会計では、病院事業、水道事業、工業用水道事業、国民宿舎事業で導入をいたしております。今後は、各事業につきまして、中・長期的に直面する課題を整備し、指定管理者制度の導入、あるいは民間活力の導入や企業会計への移行など、さらには外部評価の導入など、改革を進めてまいりたいというふうに考えております。また、特別会計や外郭団体につきましても、会計の独立制、設置目的を考慮しまして、一般会計からの繰出金や補助金のあり方、団体の今後の方向性、市の関与のあり方につきましても見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。


 特に、地域社会振興会につきましては、3年後には公募によります指定管理者制度の選定に耐え得るよう指導を行っているところでございますが、効率的経営と私ども同様に意識改革、さらに自立というものを強く求めてまいりたいというふうに考えております。


 今後の指定管理者制度の導入、あるいは民活の導入でございますが、本年4月に7種11施設、指定管理者制度に移行させております。さらに今回策定をいたしました行政改革大綱におきましても、指定管理者制度の活用を主要項目の一つといたしておりまして、今後は、現在直営で管理をいたしております公の施設につきまして、地域性、効率性、市民サービス向上の視点から、それぞれ検討を行いまして、その中で指定管理者制度が適している施設につきましては、計画的に拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、指定管理者制度の選定方法の中では、原則公募ということになっておりますけれども、地域のかかわり等もございますので、公募にするかどうか、基本は公募でございますが、関係部署とも慎重にこの点については協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 観光振興についてお答えをいたします。


 観光振興の役割でございますが、地域の自然や歴史、文化、あるいは産業、こういった資源を生かした観光振興を図ることによって、地域の経済発展を促すというのが一つの大きな役割であるというふうに考えております。また、地域の住民の皆様方がその地域の文化を初めとするいろんな資源を発見、あるいは創出する機会を持つということが、誇れる地域づくりを推し進めるという点でも非常に重要な役割を果たすのではないかというふうに考えております。このように、観光行政を総合的に進めていくために、ご指摘をいただきました観光振興のプランといったようなものにつきましては、総合計画の策定の中で十分議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、観光協会とは役割分担を明確にしながら、十分連携を図りつつ、議論を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 3回目、最後になります。


 きょうは、これから進めようとする行政改革、そしてまた総合計画について、全域的にわたって取り組もうとする観光という面で質問いたしてまいりました。


 先ほどの観光振興の中で、観光都市ではない。だから、観光振興に論議をしておりますと、他の項目も同じですけれども、その論議を深めることが大事ですけれども、そういうことによって一番大事だという錯覚を持ってしまう。しかし、市行政の政策という中では、観光というのは一つのもの。その中のいろんな政策の中の一つ。その観光というものを、新しく観光協会ができた、亀山市全体の、関町を含めて、そういう振興をやっていくという場合に、ウエートはどのぐらい持っていったらいいんだろう。いわゆる力の入れ方ということ。そういうことを私はご質問申し上げておりまして、プランをつくるということを検討するということは結構でございますが、ウエート、あるいは観光振興という位置づけ、全体の位置づけは市政の中でどうあるべきかということを、非常に難しい質問かと思うけれども、それについてコメントをいただきたいと思います。


 3回目でございますので結びになりますが、市政、市民の期待、いろんなことでございますが、今の時代は情報公開が進んでまいりました。また、ケーブルテレビによって市政の情報の提供、あるいはまた各種のミーティング、さっき言われました市長と地域を語る会、そういった面で市民が市政を見る目というものが非常に変わってきたし、私は高まっているという感じをいたしております。それは非常にありがたいことだと思いますし、まさに市民の参加だと思います。それぞれ参加について、行政といたしましては、形式ではなくて本物にしてもらう。そういうことをお願いをしておきたいと思います。


 さっきの質問は、行政改革を中心にして、力点を置いて質問いたしましたが、行革というのは聖域はないわけでございます。そういう意味で、私は議会人として、議会にとりましても、よく言われます二元代表制であるという認識のもとに、議会のあり方、あるいは議会改革に取り組んでいくということが、私、議会の一人として大事だと思っております。行政と議会がお互いに切磋琢磨することで、あすの亀山市への努力をしていくんだということを申し上げて終わりますが、さっきの観光行政の問題について、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。


 以上、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 観光振興のウエートという、非常に難しいご質問をちょうだいいたしました。先ほども申し上げましたように、観光振興というのは、一観光セクションでできる施策ではないというふうに思っております。総合的に市のいろんな部署と、あるいは民間の方々、協会の方々と連携をとりながらやっていくべき施策だと思っておりまして、ウエートとしては非常に大きなものがあるんではないかなというふうに思っております。おかげさまで、観光という名の室もつくっていただきましたし、あるいは観光協会も市を網羅する組織となっていただきましたので、今後はそういったところと十分連携を図りながら総合的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時01分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 梅雨入り本番となりまして、一般質問も本日2日目、中日となりました。少しお疲れだと思いますけれども、おつき合いをいただきたいと思います。


 今6月議会一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。


 今回は、私、大きく3点質問をさせていただきます。行政改革の推進、それから防災・防犯・国民保護法制定に基づきます安心・安全のまちづくりという視点で質問させていただきます。最後に、教育問題についてでございます。


 まず、大きく第1点目は、行政改革の推進についてであります。この問題につきましては、さきの水野議員からも、組織・機構改革をしたけれども、その後どうだという質問もありました。私も、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。


 そこで、まず一つ目は、自立した亀山市の施策の第1ステップとする市の組織・機構改革、10部57室制がスタートをして2ヵ月が経過しました。私は来庁するたびに、市役所のサービスは変わりましたかと市民の方に聞いております。また、私ごとで恐縮ですけれども、ホームページを開いておりますと、いろいろな意見、要望をお聞きしております。その返答、内容を要約しますと、どこへ行ったらいいのか困った。受付で聞いた場所がわかりにくかったとか、やっと担当の部署にたどり着いたけれども、担当者が不在であった。あっちに行ってくれ、こっちに行ってくれと、サービスはちっともよくなっていないという答えが非常に多かったのが実情であります。以上の声のうち、前者は実施後、日も浅いということで、ある程度はやむを得ないとしましても、後者の場合は、十分に話を聞いた上で、必要により、他の室の担当者をそこに呼ぶくらいの配慮も要るのではないかと感じております。今回の組織・機構改革を審議する3月議会で、私は、何よりも必要なことは、職員が市民への奉仕者という徹底した意識を持つことで、形つくって魂入れずにならない運営をと強く要望しました。現状では、あのときの危惧は払拭をされておらず、残念な思いをしております。そこで、2ヵ月を経過した今、その評価、考察といいますか、現時点でのお考えをお聞かせください。


 さらに二つ目は、今回の行政改革で実施された指定管理者制度についても全く同様な姿が見えます。25の施設に導入されました。この制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民のサービス向上を図ることを目的にしたもので、そのうち市内の、特にコミュニティセンターにも導入されたわけでございますけれども、この指定管理者には従来の指導員がそのままつくケースが大半で、確かに開館時間は延長拡大はされましたが、肝心の中身の市民サービスの改善はいま一つであるというのが関係者の声であります。さらに、補助員のなり手がなく困っているとか、活動のマンネリ化が打ち破れないという悩みを、特に市街地のベテラン管理者を抱えるコミュニティーでお聞きしております。指定管理者については、暫定措置としての年齢制限があると承知しておりますが、このままでは形つくって魂入れずの実態が続くのではないのかという危惧をしております。


 以上の声を踏まえて、私は、新しい組織・機構については、目的どおりに進んでいるのかどうかを点検し、検証して、改善する点があれば、ちゅうちょせず是正していく姿勢が求められていると考えますが、市長及び担当者の考えと、今後の対応、解決策、取り組みをお聞かせください。


 さらに、小さく3点目は、地方公務員の給与の制度と現状についてであります。


 本年3月に、総務省の地方公務員制度のあり方に関する研究会の報告書が取りまとめられたと聞いております。これは、分権時代に対応するとともに、地域の民間給与の状況をより的確に反映するため、昨年8月、人事院勧告では、厳しい経済・財政事情を背景に、民間賃金と比較して高いのではないか。勤務実態に関係なく年功的に昇給していくなど、民間の実態と乖離しているのではないかなど、公務員給与に対する市民の批判にこたえるため、約50年ぶりとなる給与構造の改革を行ったというふうに承っております。これを受けて、国公準拠の原則のもと制度改革に着手していると思いますが、有識者により幅広い観点からも行い、中間報告を1年前に行い、ことし3月に最終報告があったものと思います。当市におけるこれらに対する対応の進捗状況について、お聞かせください。


 4点目は、今後の給与制度のあり方についてお伺いします。


 小さくアとして、さきの総務省の報告では、給与制度については公務としての類似性を重視して、均衡原則を適用し、国家公務員の給与を基本とするとしつつ、給与水準については、地域の民間給与をより重複して均衡の原則を適用し、各団体が地域民間給与の水準をより反映させた給料表の策定を提言しております。つまり、公務員給与の支給の仕組みについては国に準拠し、水準については地域に準拠する方針を打ち出しているものと思います。あわせて、国では人事委員会、本市では公平委員会でありますけれども、地域に準拠する委員会の機能強化を提言している。このような状況を見ると、自治体みずから俸給表を作成し、給与を支給する方向性が示されていると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 イとして、当市の場合は公平委員会が設けられております。人事委員会の勧告等の情報を的確にタイムリーに反映する必要があると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。


 ウとして、今後、公務員の給与が全体として抑制基調が続く中で、職員の勤労意欲が低下を招くようなことがあってはならないと思います。勤務実績を適正に評価し、やる気のある者が報われる勤務評定、昇進制度が確立されなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。


 エとして、公務員の給与は、低ければ低いほどよいというものではない。職員がやりがいを持って公務に従事し、行政サービスの向上を図っていくために、ふさわしい給与が支給されることが重要であります。そのためには、議会や住民に情報を公開してガラス張りにし、議会と住民の監視のもとに行政を行っていくことが必要であると思います。国は、新地方行政指針において給与情報の公表システムの構築を求めておりますが、本市はどのような形で公表をしていくのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、小さく5点目は、やる気を起こす意識改革についてであります。


 地方公務員法第30条によりますと、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって全力を挙げて専念しなければならないとしております。すべての服務の基本姿勢は全体の奉仕者であって、全力を挙げて一身をささげて勤務に精励しなければならない。国の政治も、地方の政治も、国民または住民の全体からの信託を受けて取り組むべきものであって、この信託に基づく政策を遂行するため、全体の奉仕者として、公共の利益を増進することに全力を尽くさなければならない。これがため職員は政治的中立性を厳守して、一党一派に偏することがあってはならない。職員は法律上強い身分保証を受け、民間の労働者と違って任意に解雇されることはなく、安定的な職場とみなされております。職員は知恵を出し、全力を尽くして職務に精励しなければならないと思います。


 本市の職員の勤務態度を見ると、行政改革の取り組み方の意欲はそれなりに理解し、評価するものでありますが、いまいち迫力が感じられないというのが私の感じであります。それは、職場の組織・機構を変えたら効果、変化はすぐ出てくるものではないが、従来からの慣習、新しい改革に手をつけたくないという風潮が脱し切れず、同じやり方で同じことを行ってマンネリ化し、改善の意欲に欠けることはないか。適材適所、職場内の活性化を図るための人事異動を図ったものと受けとめておりますけれども、今後、どのような手法でやる気を起こさせるかがこの組織・機構改革の本来のねらい、目的達成のキーであると思います。


 行政の効率化、職員の効率化のためには、幾多の問題が指摘されておりますが、その一つに、職員定数の削減によって少数精鋭主義に徹することもあろうと思います。要は、職員一人一人の能率が上がるように仕事のやり方を再検討し、全体的に少ない人員をもって、より能率を上げる配慮が常になされているかどうかであります。この能率を向上するために、やる気を起こさせることであると思います。その取り組みについてお聞かせください。


 最後に、小さく6点目は、今回の組織・機構改革の目玉であると思いますが、三役幹部が定期的に経営会議を行い、行政に経営感覚をもってこれに当たるべく、それぞれ所管のみならず全庁台での視点に立ち、活発な意見交換、問題提起の場にし、市民サービスの向上を目指すと立ち上げられたと思いますが、それが機能しているのか、現状をお聞かせください。


 大きく2点目は、防災・防犯・国民保護に関する取り組みについてであります。


 一つ目は、本年4月の機構改革によりまして、助役直轄の危機管理を設置をされました。所管事務を見ますと、防災、国民保護、不当要求、そして防犯に関することとなっております。これらの事務においては、さまざまな危機が想定できますが、室として取り組みに向けて、基本的な考え方をお聞かせください。


 二つ目は、国民保護についてであります。


 平成15年6月に、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が施行されました。平成16年には、武力攻撃事態等においては、武力攻撃から生命・身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための措置に関する法律が施行されたところであります。これを受けて、亀山市としては、本年3月に亀山市国民保護協議会条例を制定したところであります。これを施行していくに当たりまして、亀山市国民保護計画を作成し、本年度じゅうにまとめられると市長の市政報告でもありましたが、現時点での進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせください。


 最後に、教育問題についてであります。


 教育基本法の見直しについて、あるいは中央教育審議会報告、学習指導要領の全体的な見直しが国では論議をされ、さらに子供を巻き込んだ悲惨な事件の続発を受けて、教育のあり方について議論が高まっております。私は、子供の教育を担うのは、学校と家庭と地域の三つの柱だと考えます。ところが、その3本柱は、学校崩壊、家庭崩壊、地域崩壊の言葉どおり、特に崩壊または崩壊状態にあるとされております。崩壊を招いた要因はいろいろあると思いますが、その根本は、戦後教育がつくり出した、よいのは自分で悪いのは他人という思想ではないのかと私は何度も申し上げました。これは、過去にも教育問題を取り上げさせていただくときに常に申し上げていることではあります。最近、次の二つの報道に接し、私の考え方に対しまして非常に思いを強くしたものであります。


 一つは、NHKテレビの「急増中、他人を見おろす若者」という番組であります。そして、もう一つは、朝日新聞の「万引き急増、説教しても通じない」の特集です。その中では、万引きをした親を呼んで注意していたところ、「金を払えばいいんだろう。コミック1冊で親に土下座しろというのか」とどなられる。共働きの両親に連絡がつかない。学校の先生に聞いてもらったら、個人情報を漏らしたと責められたという記事がありました。社会のルールに反した子供に悪いことだと論じ教えずに、他人の行為をあげつらって、次に相手を責める。しかも、それは万引きした子供の前でやる。こんな親の教育からは、人としての道徳心を身につける子供、反省して立ち直り前に向かって進む子供は決して育たないと考えます。これは、幼いときオオカミに拾われて、オオカミに育てられた子がオオカミになったというアベロンの野生児が実施をされているのではないかと思います。今の教育が劇的に改まらない限り、学校崩壊、家庭崩壊、地域崩壊はさらにエスカレートしていくのではないのかというのが私の今の危惧するところでありますし、多くの識者の意見でもあると思います。幸い亀山市では、子ども総合支援室という先進的な取り組みもあり、大きな事件などにはなっておりませんが、すべての教育崩壊の根っことなっている、人としての道徳、社会ルールを身につけさせる教育、これを児童・生徒だけでなく、幼児から若い親も含めて取り組んでいく必要があると思います。教育長の思いをお聞かせください。


 次に、大きく2点目は、教育行政現況報告でもありました特別支援体制の整備についてであります。これは、昨年6月及び9月には、同僚の中村議員の方からも質問がなされました。


 障害自立支援、発達障害支援に対する対応については、これらに対する取り組み、これからの事業展開についてはご答弁をいただきました。この特別支援については、法体系が確立されて、まだ準備の段階であると理解しております。学習障害にはさまざまな形態があります。また、複合的な対応を呈するということも理解しておく必要があります。児童・生徒のみならず高等教育段階での支援、社会人に対する就労支援など、各段階での支援体制の整備が重要であります。法律の審議過程では、この点の重要性も指摘されております。各自治体の教育委員会、学校、乳幼児の就学前での発見への取り組みが必要であると思います。また、就学指導委員会は改善強化の必要があると聞いております。これも内容が伴わなければ意味がありません。


 そこで、この特別支援について、具体的な取り組みについて3点ほど質問をさせていただきます。


 1点目は、各学校での支援体制の整備はどのように進められているのか。


 2点目は、教育職員に対する学習障害、難読症、ディスレクシアというような言葉になっておると思いますけど、研修など、理解向上策について、どのように取り組んでみえるのか。あわせて、この点についても学校現場での理解や取り組みの中で、教師1人では指導や支援には限界があります。学校全体での協力体制の整備も重要な課題であると思います。この点についてもご所見をお聞かせください。


 次に、3点目は、自治体での支援、広域での支援体制はどのような取り組みをしていくのか、お聞かせください。


 次に、大きく3点目は、さきの質問をさらに事業展開という視点で、発達障害者支援法の施行により、発達障害を持つ子供の早期発見が市町村の責務として明確にされております。中でも、保健福祉部門においては母子保健法による1歳6ヵ月健診及び3歳児健診において、教育部門においては学校保健法による就学時の健康診断時に、それぞれ発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされていると思います。


 そこで質問をいたしますが、それぞれの部門でどのように早期発見に努めてみえるのか。また、相互の連携はどのように図っていくのか、お尋ねをいたします。


 次に、大きく4点目でございます。学校の改築問題についてであります。


 現在、耐震診断の結果を受け、遅きに失しているというのはぬぐえませんが、補強強化は当然必要であります。第1次総合計画も今年度じゅうには策定をされます。市内小学校・中学校を総点検し、優先順位をつけ、中期・長期的な視点で改築・建て替え計画を立てていただきたいと思います。


 特に、私は本会議でも何度も取り上げさせていただきました。同僚議員からも再三の指摘、要望もされております川崎小学校の改築についてであります。次世代を担う子供を健全に育てるには、家庭の環境と同時に、学校の環境を整えることが大切であると考えます。ところが、現在の川崎小学校の校舎は整備された年度に開きがあって、学校機能として課題を残しております。継ぎ足し、継ぎ足しの校舎で、老朽化し、使い勝手が悪い上、市内では唯一、児童数が増加する学校とあって、年々手狭になっております。という以上の三つの悪が重なった、市内では最低の環境の学校ではないのかなというふうに思います。このため、PTA、地域が一体となって、川崎小学校改築期成会を昨年、平成17年に立ち上げ、学校区内2,286名の署名を添え、市に実情を訴え、一日も早い改築を要望しております。私も同小学校の先輩として、折に触れて学校を訪れるたびに、不自由な中で学ぶ子供に、大変だが、新しい校舎が建つ日を夢見て頑張って勉強しようねと励ましております。このような子供の夢をかなえるためにも、具体的な建設計画、スケジュールを示してやってほしいと強く要望したいと思います。確固たる納得のできるご答弁をいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 行革の推進の観点で、組織・機構改革の評価、考課についてご答弁申し上げます。


 この4月1日より、従来の課・係制から部・室制への組織・機構改革を実施いたしたところでございます。この改革の目的の一つといたしました、業務を直接執行する室が一定の決裁権を持つことにより、権限と責任のもとに、迅速かつ的確な対応ができる体制となったと考えております。さらに、部制の横断的な連携として、経営会議や部内室長会議等により、情報の共有や連携機能が発揮されつつあると考えております。実施後まだ2ヵ月の経過ということもあり、まだまだ十分とはいかないものの、職員の意識改革の起爆剤的な効果もあったものと考えております。今後におきましても、検証しながら、必要があれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 指定管理者制度の現況でございますが、本年4月に、都市公園76施設、運動施設12施設、文化会館、中央コミュニティセンター、石水渓キャンプ場施設3施設、学童保育所3施設、地区コミュニティセンター18施設、7種114施設を指定管理者制度に移行させております。


 次に、今後の指定管理者制度の導入・拡大でございますが、本年3月に策定をいたしました行政改革大綱におきましても、指定管理者制度の活用を主要項目の一つに掲げておりまして、地域性、効率性、市民サービス向上の観点から、それぞれ関係部署と協議を行い、その中で指定管理者制度が適している施設につきましては計画的に導入の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 指定管理者制度について、地区コミュニティ施設の管理についてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 今回の地区コミュニティ施設の管理に指定管理者制度を導入いたしましたのは、地域住民等に対する住民サービスの効果や効率の向上を図ることを目的といたしております。この制度の導入に伴い、各コミュニティーでは、労務管理面や施設管理面の事務的負担の増加に対する戸惑いや不安面があり、当分の間、行政の指導を求められているところでございます。市といたしましては、課題や問題点を整理し、相互協力のもと、サービスの向上に向け、また地区コミュニティーが指定管理者としての資質をより発揮していただけるよう、研修会の開催や事務マニュアルを作成する等の支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 地方公務員給与制度の現状についてということでございますが、人事院勧告に従いまして、国家公務員の給与制度が大きく改正されましたが、私ども3月定例会におきまして可決いただきましたとおり、国に準じた同様の改正をし、この4月1日より実施いたしております。


 今回の改正のポイントといたしましては、給料表のフラット化でございます。若年齢層は引き下げを抑制し、高齢層は引き下げを強めることで、現在の年功的な給与上昇の是正を行い、給与カーブをフラット化いたしております。


 二つ目に、平均4.8%の給料引き下げを行っております。


 三つ目でございますが、能力、成績、職務、職責が昇給に反映する制度でございます。


 4点目に、地域手当の新設、4%でございますが、これは民間賃金の地域格差が適切に反映されるよう、現行の給料を引き下げた上で、地域手当を新設して地域調整を実施するものでございます。


 次に、公平委員会の機能強化でございますが、今回の組織・機構の改正や給与制度の改正内容につきましても、公平委員会におきまして逐次説明をさせていただいているところでございます。


 それから、勤務評定、昇給制度の確立でございますが、今回の給与制度の改正は、能力、成績、職務、職責が昇給に反映する制度としております。その具体的適用につきましては、国におきましても現在検討中の段階でございますが、公平・公正な給与制度の確立は当然のことでありますことから、当市におきましてもその制度の速やかな適用に向けて、具体的な評価制度の整備・導入について研究しているところでございます。


 給与情報の公表でございますけど、これまでから職員の給与の公表につきましては、市広報や総務省ホームページを使った地方公共団体給与情報等公表システムにより公表いたしております。さらに、本年3月の定例会で可決いただきました人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、公表してまいりたいと考えております。


 次に、やる気を起こす意識改革でございますが、今回の組織・機構の改革によりまして、若手職員を管理職に積極的に登用いたしました。その結果として、権限と責任のもとに業務を執行することが必然的に職員の意識高揚につながり、より緊張感を持って職務に取り組み、それによる達成感を得られるという相乗効果は大きく、職員全体へのインパクトになっているものと考えております。さらに目標を明確に設定し、その検証についてもオープンな議論ができる職場とすべく、まず室長以上の幹部職員全員を対象に、亀山市のビジョンと新たな調整目標の設定と題する幹部職員研修を実施し、10月には第2回目を予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 経営会議でございますが、組織・機構改革に伴いまして、本年4月に、従来の亀山市庁議及び幹部会規程を全部改正いたしまして亀山市長庁議規程を定め、庁議のもとに経営会議を設置したところでございます。


 経営会議は、庁議において決定されました事項の推進及び部間の連携と総合調整の徹底を図り、市政運営を効率的に行うこと、これが設置目的でございます。特に、本市の課題を的確に解決できる組織として、また市の本来あるべき姿を想定しながら、各部が抱える組織運営上の問題点や課題を明確化し、その課題に対処するためには、どのような事項を重点的に実施しなければならないかなどにつきまして目標を設定し、その実現に向け取り組む必要がございます。このため、本年度におきましては、目指すべき行政経営のあり方について検討を始めておりまして、各部・室において挑戦目標を設定してまいる予定でございます。さらに、実態組織のあるべき姿や経営理念、経営ビジョンを掲げることによりまして、全職員に地域経営の視点を意識づけてまいりたいと存じます。これらを推進していくことが経営会議の役目であり、今後とも経営会議の充実には努めてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 防災・防犯・国民保護に関する取り組みについて、2点ほどご質問いただきました。


 まず一つ目の危機管理室の取り組みの基本的な考え方についてでございますが、市内で不測の事態が発生した場合、対応がおくれますと2次的な危機を招くことになり、市民の方々に大きな影響を及ぼすことから、常日ごろから組織的な危機管理の取り組みが不可欠と考えているところでございます。こういったことなどを踏まえまして、市民の方々の生命・身体・財産等に影響を及ぼす事態の発生の可能性を最小限に抑えるためにも、他の自治体で発生した危機事例、メディア情報など、各室に対し伝達を行ったり、事前対策を講じさせるなどを行うものであります。


 また、不測の事態が発生した場合には、各室との連携を図りまして、即座の対応や復旧対策を講じていくことを基本といたしております。


 それから、二つ目の国民保護法の観点からでございます。


 国民保護計画案の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。現在、亀山市国民保護協議会の委員として委嘱を願う方々の人選を行っているところでございます。7月には、国民保護計画案を亀山市国民保護協議会に諮問いたしまして、ご審議願う予定でございます。そうした中で、市民の方々のご意見もいただきながら、年度末には答申を受けまして、完成の時点で当議会にもご報告をいたす所存でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 国の教育改革や諸般の情勢をどう受けとめ、教育を展開していくかというご質問をいただきました。お答えさせていただきます。


 我が国の教育行政を取り巻く環境は、義務教育費国庫負担の問題を初め、教育基本法の審議、中央教育審議会の答申など、多くの教育課題を抱え、一方では、地方分権のかけ声のもと、その教育的効果も十分検討されないまま次々と教育改革が打ち出され、その内容を把握するのにも苦心をしている現状でございます。


 「人づくりのもとは教育にあり」の言葉のとおり、新市誕生を契機に市長部局との連携を深め、将来の本市を支えていく資質を持った子供を教育すべく教育行政を進めているところでございます。


 さらに、今後、さらなる経済発展が予想されますことから、5万人都市としての強みを最大限に生かした教育を構築すべく、自然に恵まれた環境や、昔から受け継がれてまいりました歴史や文化、また議員がご心配いただいております規範意識など、地域の特性を現在策定中の学校教育ビジョンに反映し、目標を定めながら本市の教育行政に取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 特別支援教育体制の整備状況について、お答え申し上げます。


 特別支援教育につきましては、平成17年12月8日に中央教育審議会より、特別支援教育を推進するための制度のあり方についてと題する答申が出されました。これは、従来の障害児教育から一人一人のニーズに応じた適切な指導及び支援を行う特別支援教育に転換しようとするものでございます。つまり、今までの障害児学級に在籍しておりました知的障害、情緒障害等の児童・生徒を含め、さらにLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等、軽度の障害を持った児童・生徒をも対象にするものであります。


 また、県におきましては、三重県における今後の特別支援教育のあり方と題した報告案を発表しておりますが、19年度の実施に向けて準備を急いでいるところでございます。


 教育委員会といたしましては、こうした流れに対応すべく準備をしてまいりましたが、以下、ご質問に従い、順次お答え申し上げます。


 まず、該当の園児・児童・生徒への理解ですが、担任と保護者の連携による早い段階での気づきが大切であり、相談活動へつなげることが重要です。また、特別支援教育コーディネーターは校内特別支援教育の推進役であり、関係機関や保護者との連絡調整を行う重要な役割を担っております。こうした支援体制でございますが、本市では、市内小・中学校すべてが校内委員会を設置し、今後、個別の支援プログラムをつくれるよう準備を進めております。


 また、教職員の研修に関しましては、特別支援教育コーディネーター連絡協議会によって、昨年度、3回にわたる研修会を開き、資質の向上と共通理解を図ったところでございます。今年度も同様の回数で計画しております。さらに、子ども総合支援室では、各学校の要請に応じて、随時、事例検討会を開催しております。


 次に、広域にわたる連携でございますが、井田川小学校の特別支援教育モデル校事業の中で養護学校との連携を進めてまいりましたし、本市の就学指導委員会では同校職員の参加を得ております。また、児童福祉所管の連携では、子ども総合支援室との連携により、保・幼・小の切れ目のない手だてを講じております。さらに、市内小児科医、子ども総合支援室、臨床心理士、養護学校関係者等、専門家を含みまして構成されます特別支援連携協議会を一昨年立ち上げました。今後は、19年度実施に向けまして、国の法改正、県の具体的な実施方策を注視しながら体制整備を進めてまいりたいと存じます。


 次に、教育と福祉の連携についてでございますが、先ほども言いましたように、児童福祉所管との連携、子ども総合支援室との連携により、保・幼・小の切れ目のない手だてを工夫し、発達障害の早期発見に努めるとともに、それぞれの段階で指導に役立てております。現在、教育委員会所管の指導主事が1名、子ども総合支援室との兼務発令になっており、教育と福祉の連携のかなめとなっております。


 また、昨年度より就学指導委員会のあり方を検討してまいりましたが、今年度、さらに工夫をしまして、就学児健診を早め、その後の就学指導を充実してまいりたいと存じます。これも、子ども総合支援室との連携によるものでございます。そのほか、特別支援教育のコーディネーター研修、事例検討会などでも支援を受けております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉部長。


○保健福祉部長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保健福祉部門におけます発達障害を持つ子供さんの早期発見への取り組みについてでありますが、母子保健法に基づき実施しております1歳半及び3歳児健診時に、健康推進室と臨床心理士や県あすなろ学園において、研修により障害に係る技術、知識等を身につけてきた保育士、保健師を配置します子ども総合支援室が連携し、発達障害児の早期発見とフォローの充実を図っているところでございます。


 また、それらを通じまして、発達障害の支援だけでなく、広く子育て支援全般の底上げも図っているところでございます。


 次に、教育委員会との連携でありますが、先ほど申し上げました1歳半及び3歳児健診時における障害を持つ子供さんの情報を就学指導委員会へ提供し、同委員会が子供の障害をただ単に機械的に判定することなく、その子供に合った、その子供の教育の方法を話し合う場となるよう就学指導委員会のあり方を見直し、子ども総合支援室が積極的にかかわりながら技術提供を行っているところでございます。


 さらには、先ほど教育次長がお答え申し上げましたように、子ども総合支援室に配属されております教育委員会所属の生徒指導担当教諭と常に連携を密にしまして、小・中学校におけるいじめや非行、不登校問題等にも迅速かつ的確に対応しているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 川崎小学校改築計画について、お答え申し上げます。


 平成14年度から5ヵ年計画で実施しております、小・中学校及び幼稚園の現施設の安全確保を図るための耐震化事業につきまして、本年度が最終年度で、川崎小学校においては第2棟、3棟の補強工事、また、この工事とあわせて防水工事及び内部改修工事を予定しております。


 耐震補強工事により、安全・安心な学校づくりの一翼を担うとともに、建物の耐用年数の延伸や、また内部改修工事等での学校施設の質の向上につながるものと考えております。


 学校改築事業につきましては、各学校の建築後の経過年数、施設の老朽化状況、児童・生徒数の動向等を踏まえて、長期的展望の中、将来あるべき学校施設の整備計画を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2回目、確認も含めて質問をさせていただきます。


 まず、行政改革の推進についてでありますけれども、今、日本の金融界とか証券業界では大きな問題になっております事後チェックの強化、これは司法の立場からも叫ばれているということであります。そんな今の状況の中で感じておるのは、亀山に置きかえますと、組織・機構改革をしてまだ2ヵ月という時期なんですけれども、これがまだ早過ぎるのか、遅いのかというのは、私は判断に苦しみます。9月の議会で本来はやるべきかなというふうなことであったんですけれども、10月は私どもは出てくるかどうかわからんような状況では、ちょっと時期が遅いんじゃないのかなと思ったもんですから、今回取り上げさせていただいたということでございます。


 私は、組織・機構の改革がきちんと機能するためには、鉄は熱いうちに打てと言われるとおり、点検と、チェックと、もし機能があるものがあれば是正する姿勢が必要と考えます。また、新組織を生かすためには、部長や室長などの幹部職員が幹部職員としてのキーを握っているという自覚とリーダーシップとともに、職員のやる気をいかに発揮するかにかかっていると思います。議論ができる経営会議の設置、研修などを充実されるということをお聞きいたしましたが、まだ市民に見えてこないというのが実情ではないのかというふうに感じております。実施後2ヵ月余りという期間は短いせいもあろうと思いますが、さらなる意識改革に取り組まれ、亀山市は変わったなあと言われるくらい、市民が肌で感じられるようなアピールをしていくことが必要であろうというふうに私は感じております。


 指定管理者制度につきましては、この4月からスタートいたしましたけれども、特にコミュニティーを取り上げさせていただきましたけれども、まだまだ当初の目的どおりに機能していっていないというのが実情でありますけれども、やはり今、企画部長の方からも言われましたように、拡大と、軌道に乗るまでは行政主導で取り組んでもらいたい、そんなことを要望しておきたいというふうに思います。この行革につきましては、1点だけ質問をさせていただきます。


 やる気を起こすきっかけとなるものは何か。それは、私なりに考えますと、職員の勤務評価、効果的な評定ではないのかなというふうに思います。当然、それぞれの職場の上司と部下との風通しをよくして、職場でのコミュニケーションを図るというのが基本であります。そういう職場雰囲気づくりというもとで、これから上司が部下を育てるという視点で一人一人のやる気を起こさせるという、これについての取り組みについて再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから、防災・防犯・国民保護に関する取り組みについてであります。


 1点目の機構改革によって、危機管理室が設置をされました。この室の、今、大綱は言われましたけれども、これを具体的にどのように進められるのか、この点について再度ご答弁をいただきたい。


 それから二つ目は、亀山市国民保護計画を作成するに当たっては、多くの市民または有識者の方の意見をお聞きすることが重要であると思います。亀山市国民保護協会では、市民の方が、あるいはライフラインの事業者、委員としてそれぞれの分野の人の参加が必要であると思います。私の方にもいろんな情報をいただくわけですけれども、災害時救援活動に関する協定、あるいは実施計画等を示す協定が亀山市と医師会との間で結ばれたというふうにお聞きをしております。こういう方々の組織に対して、どのような形でお願いをされてこの協議会に参加をしていただく、この辺の取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 もう1点、教育問題についてであります。教育長の方からは、今、基本的な亀山市の教育行政についての取り組みという点でお聞きをいたしました。一昨日の宮崎勝郎議員からの質問にこの関係であったんですけれども、先生の教育、人材育成については、職人的な要素があるということを教育長が答弁されました。まさに現場をよく見た指導、評価、育成であると思います。亀山市でもいろいろな取り組みをしていただいておりますが、子ども総合支援室を立ち上げられ、これは県下でも画期的な取り組みであります。その活動につきましては非常に評価をするものでありますけれども、1回目のときにも申し上げましたけれども、あすは我が身ということもあります。例として適当かどうかわかりませんけれども、対岸の火事と楽観視しないで、さらなる充実を図っていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、学校の再建についてであります。これは、ぜひとも長期的な展望で、水野次長の方からもご答弁がありましたけれども、一昨日の要望実現には、葛西議員の方から、言い続けるということかなあと私は感じております。いずれにしてもこの問題は地域の総意として、学校建設に持っていくべきだと思っております。川崎地区では、この21日に市長と地域を語る会で市長が来てくれますけれども、非常にこの問題で尽きるんではないのかなというふうなことを感じております。そういう状況の中で、語る会で語っていただければそれはよろしいんですけれども、この場で一言お願いができればお願いしたいということであります。


 2回目とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 大井議員から、川崎小学校の改築問題についてご質問があったところでございます。


 私ども学校の整備につきましては、私ども就任以来、神辺小学校、そして西小学校、こういうふうに改築に取り組んできたところでありますけれども、相当の金額に上るということで、急速にというわけにはなかなかいかなかったところもあるわけでございます。そういう中で、西小学校は平成14年に、指定はされなかったんですけれども、東海地震対策強化地域指定というものが私どもの近くのところ、県下で18市町村が指定された。そういう中で、この議会の中でも相当この問題についてご議論が、また私どもに対する改築をということで迫られた覚えを持っている中でございます。そんな中で、やっと今年の春に西小学校の改築が終わったところでございます。


 実は合併に当たりまして、関中学校の問題について、やはり耐震度調査という中で危険校舎ということで、これについての協議事項に含まれてきたところがあるところでありまして、関中学校の一部については早急に対策もしなければならないわけでございますけれども、私どもそんな中で亀山市内の各小・中学校の耐震度を上げるためにということで、現在、改修と申しますか、一部強度を上げて耐震度を上げるということで、今、工事をし、またこれからこれに取り組むということで進めさせていただくわけでございます。そういう中で、やはり小学校は新しく改築すべきところもこれから出てくるであろうと。そういう中で、これからもぜひとも私どもの財政基盤を充実する中で、学校の改築というものに早く取り組めるような、そんなまちづくりをぜひともしていきたいと存じますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 やる気を起こすきっかけでございますが、困難な業務をなし遂げたという達成感と、それに対する正当な評価が職員のやる気につながるものと考えております。そうしたことから、本年度より実施いたしております新たな給与制度の中で、職員の能力、成績、職務、職責が給与に的確に反映する具体的な運用について現在検討いたしており、早期に実施してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 2回目のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 具体的な取り組みということでございます。まず防災関係では、地域の自主防災組織の育成、それの訓練、指導及び亀山耐震推進委員会との共同によります木造住宅耐震化の促進と。それから、国の行政機関やライフラインに関係する民間企業等の参画により構成する防災会議の開催などでございます。


 一方、国民保護法関係では、国民保護計画の作成、不当要求関係におきましては、各所属長並びに耐震推進委員を対象に、三重県警察本部の協力を得まして、不当要求行為の防止の研修などでございます。


 また、防犯関係でございますが、亀山市防犯委員会、それから暴力追放亀山市民会議との連携をいたしながら、市内でのパトロール、防犯意識の啓発などに努めておるところでございます。


 このほかに、今日までの緊急事態の対応といたしまして、4月以降、大雨や強風等の自然災害対処のほか、トラックの横転事故による油の流出対処、それから認知症老人の行方不明捜索など、数々の事案が発生しておりまして、各関係部署と連携しながら即座の対応を行っておるところでございます。


 また、発生の未然防止対策といたしましては、ご承知のように、中津川少女殺人事件と同様の事件を同市でも起こさないというようなためにも、関係部署と連携いたしまして、役に立たなくなった家屋・店舗等の調査を行いまして、管理者に対する侵入防止対策の指導、あるいは家屋の解体要請を行ったところでございます。


 それから、さらには不審者による子供の連れ去り事件などの防止対策といたしまして、過日、全自治会に対しまして、文書による緊急連絡の回覧配布も行ったところでございます。


 以上のようなことが具体的な取り組みでございます。


 それからもう1点は、国民保護計画を策定するに当たりまして、委員の構成とか、大災害時における協定等々についてのご質問であったかと承りました。お答えさせていただきます。


 まずもって協議会委員の構成でございますが、議員のご所見のとおり、多くの市民や有識者の方々からのご意見をお聞きすることは重要であると認識しております。そういうことから、行政機関や公共機関からの選出だけではなく、地域に精通した、あるいは地域においてさまざまな取り組みを行ってみえます各種団体の代表者の方々にも加わっていただくようご依頼申し上げているところでございます。


 それから、また当市が万が一の大災害が発生した場合、被災者の救護・救援活動が何よりも大事であるということで、昨年の12月に、議員がおっしゃられましたように、社団法人亀山医師会様のご協力のもと、災害時医療救護活動に関する協定書が締結されたところでございます。この協定は、地域防災計画書に基づき締結されたものでございますから、こういったことも十分に視野に入れまして、あと、電気・ガスなどのライフラインなどの組織団体等へも積極的に働きかけを行いまして、地域総合計画とも極力整合化できるような実のある亀山市国民保護計画の策定の研さんに努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 3回目でございますので、今回、私の質問のまとめという形で締めさせていただきたいと思います。


 まず、行政改革については、同僚議員からもいろんな角度から質問、提言がありました。私が思いますのは、行政改革の進め方は、国は地方行政に指針を示しておりますが、自治体によって個性があってもいいのではないのか。本市もラスパイレス指数というのは98.8というふうに伺っておりますけれども、亀山らしい質の高い行政を推し進めるのであれば、住民の方にも理解、納得されると思います。国から一方的に押しつけられるような改革ではなくて、この亀山市が組織・機構改革を機に独自の行革プランを立てて、実施していただくための強いリーダーシップを市長陣頭指揮でお願いをしたいということをお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、防犯・防災・国民保護に関しましては、私は最後に、この二つの私なりの提案をさせていただきたいというふうに思います。


 一つは、国民保護計画は人命救助、避難誘導の点から、地域防災計画と密接な関係があると思います。関連を整理するとともに、国民保護計画を作成することによって、地域防災計画の見直しも考慮に入れて充実を図ってほしいというふうに思います。


 二つ目は、万が一、当市において大災害などが発生した場合には、被災者の救援活動を行うために、隣接する市の応援、また電気・ガス、スーパーなどのライフラインに関する機関の支援が重要な役割を占めると考えます。そこで、隣接する市等との広域の災害応援協定、これは一昨日も宮?議員の方からもありました消防において、広域行政という問題提起もありました。これと同じような趣旨であります。また、もう一つは、ライフラインに関する機関との災害供給協定などの締結をしてはどうか。あくまで新しく立ち上がった住民の期待度も高い危機管理室への切なる要望にしておきますけれども、これは答弁を求めませんけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時12分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時25分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田 稔です。昼下がりの非常に眠たい時間に登壇をさせていただきますので、めり張りのある質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 通告に従い一般質問をさせていただきます。


 本年4月より、機構改革により組織が変わりました。今までの課・係制から部・室制になり、亀山市の組織は刷新されました。まだ2ヵ月程度が過ぎたところですから、その評価については今すぐに判断できるものではありません。ただ、議会の委員会において所管が変わり、継続案件が当委員会に移ったことは事実であります。不本意ながら了承いたしました。


 さて、ここ数年、子供に関する痛ましい事故や事件が発生しています。毎定例会に教育委員会からの教育行政現況報告があります。児童や生徒が殺害され、痛ましい事件が発生しましたというくだりで始まっています。いつまで続くのでしょうか。次の定例会では、そのような報告がなくなることを祈ります。


 亀山市ではそのような痛ましい事件は発生していませんが、今回は、井田川小学校区内の国道306号線における通学路の安全性についてどのように認識されておられるのか、お伺いをいたします。特に、国道306号を挟んで西側に住む学童、川合新道、メイプルタウン、みずきが丘地区は、この国道を渡らなければ通学することができません。数年前から市教育委員会に、PTA、自治会から歩道橋の設置、歩道の設置を要望しておられますが、その要望がいまだかなえられません。ことしの2月ごろですが、大井議員とみずきが丘地区のPTAと井田川小学校の先生が、鈴鹿建設部の担当者を呼んで、交差点に歩道橋とガードレールをつけるように要望するので、同行させていただきました。そのときは県の担当者は、交通量も多いのですぐつけるということでしたけれども、歩道橋については難しいと言われました。その後、すぐにガードロープが交差点の一角だけにつけられました。


 今こういうような状況でありますけれども、市当局はこの現状をどのようにとらえているのか、3点お伺いをいたします。


 1点目は、その通学路の安全性について、現状をお聞かせいただきたい。


 2点目は、国道306号の道路改良の現状と課題はどのようなのか。


 3点目は、市民からの要望はどのように取りまとめて県や国に要望をしておられるのか、お伺いをいたします。


 続いて2番目の質問でございますけれども、古代鈴鹿の関について。


 平成17年度の事業で旧関町内の遺跡詳細分布調査が行われています。たまたま観音山で土塁痕跡が発見されました。情報によると、12月にはどうも発見されていたようですけれども、3月定例会の中で委員会にも報告がありました。平成18年3月22日にはNHKで放映もされました。鈴鹿の関は、岐阜県不破の関、福井県愛発の関とともに、東国から都を防備する目的で設置された施設で、通行人監視のほか、反乱発生など有事の際に交通遮断が行われました。三関の設置年代は定かではありませんが、鈴鹿の関については、672年6月の壬申の乱の際に鈴鹿関址が登場することから、これ以前に設置されていた可能性があります。鈴鹿の関は、他の二関とともに延暦8年(789年)に制度上廃止され、しばらくは存続していたと見られますが、いつごろに廃絶したかはわかっていません。不破の関については、昭和44年に町史跡、また翌年には県の史跡に指定をされています。調査は国の補助を受け、昭和48年から昭和52年の5ヵ年かけて岐阜県教育委員会が調査し、ほぼ全容を解明されました。愛発の関は、平成8年から4ヵ年かけて、愛発関調査委員会が敦賀市教育委員会の委託を受け、所在確認調査を実施しましたが、芳しい結果は得られませんでした。今回の鈴鹿の関の土塁が見つかったことは、亀山市にとって、また三重県にとって重要な発見であると思いますが、市長の思いをお伺いしたいと思います。また、今後調査はどのように進めていくのか、お伺いいたします。


 次に、国道1号関バイパスが事業化され、用地買収もほぼ済んでいると思いますが、このルートには小野城跡遺跡があり、この遺跡調査には二、三年かかると聞いています。国道1号亀山バイパスでも、遺跡調査によりおくれたと聞いています。遺跡調査を踏まえた対応をしなければならないと思いますが、国に対してどのような対応をされているのですか、お伺いをいたします。


 最後に、最近、東海道自然歩道を歩く人や山登りをされる方がふえています。特にこれからふえると思います。山の中での病気やけがで遭難した場合に、消防や警察に救助を求めても場所を特定することができません。また、救助する側も非常に困ります。現在はどのように救助されていますか。また、遭難者の場所を簡単に特定できる方法はないのですか、お伺いをいたします。


 まず1回目の質問とします。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 井田川小学校区内の国道306号についての中から、通学路の安全性の現状についてお答え申し上げます。


 通学路の安全につきましては、定期的に10月ごろに行われます教育懇談会で各学校各PTAからの要望や意見を集約して、関係機関に連絡や要請を行っているところでございます。また、緊急の場合は、その都度連絡や要請を行っております。ご指摘の箇所の歩道橋の設置につきまして、平成17年3月に県の方から、多大な予算が必要で着手は困難であると、このような回答を得ておりますが、他の箇所とともに今後該当学校とも協議いたしまして、関係部署へ要望してまいりたいと存じます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 国道306号の道路改良の現状と課題ということでお答えをいたします。


 国道306号の交通安全事業の進捗状況でございますが、椋川からみずきが丘入り口までの延長625メートルの区間について、現在の車道の西側へ3.5メートルの幅の歩道を設置する事業を県において進めていただいているところであります。この事業は平成15年度から着手をいたしまして、これまでに用地買収が完了した150メートルの区間を本年度工事発注が既になされております。この工事について、年度内完成を目指して工事が進められると伺っております。なお、全体の計画区間には移転を必要とする建物などもまだ多くございまして、これを短期間で整備を進めるということは厳しい状況にございます。このため、計画的に用地買収や工事を進めていただく一方で、本年度の工事区間の外において、当面対応できる安全確保について地元の方々と協議を重ね、ガードレールの設置なども進めていただいております。当該区間は大型車両も含めた交通量も多いことから、引き続き井田川小学校に通学する区間を、県と連携を深めながら早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民からの要望はどのように取りまとめているのかということでございますが、国や県への市民からの要望事項につきましては、市が窓口となり関係機関へ要望を行い、それに対する回答により、地域に通知をさせていただいているところでございます。要望書を提出される主な団体は、自治会を初めとしコミュニティー関係、自治会連合会関係、PTA関係などから要望がございますが、市の窓口としても、各団体にかかわる部・室に提出をされ、その都度おのおのが関係機関へ要望をいたしております。今後は、各要望の内容について、これまでにも増して各部・室と密に連携を図り、要望内容の共有化に努めてまいりたいと考えております。あわせて、地域の課題は地域で解決しようとする市民の皆さんの活動に対しては、市としても積極的にご支援をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 鈴鹿の関への思いについてお答えいたします。


 古代鈴鹿の関に関連すると考えられます土塁の一部が発見されましたことは、本市の歴史・文化といったものを考える上で非常に大きな一歩であり、調査の進展に期待を寄せているところでございます。特に、これまで江戸時代の町並みとして大切に保存されてまいりました関宿に古代の関所という歴史的な重みをさらに付加するものとして、その意義は大きく、今後とも調査に力を入れてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 鈴鹿の関の今後の計画についてお答え申し上げます。


 この関所の一部と考えられる土塁は、平成17年度から旧関町域で実施しております遺跡詳細分布調査の過程で調査員が発見したものでございます。鈴鹿の関の存在につきましては、この遺跡詳細分布調査に着手した段階から、大きな調査課題の一つとして意識していたものであります。このため、調査を指導していただくために設置いたしました調査指導委員会に、以前より古代三関を研究されてこられた第一人者をお迎えし、指導等も受けてきたところでございます。今回の発見により、鈴鹿の関想定域の西端が明らかになったという大きな成果を得たわけでありますが、その全体像を明らかにしていくには、まだまだ地道な調査を積み重ねていく必要があります。現状では調査の緒についた段階であり、着実に調査を進めながら、またご提案いただいた点も十分考慮に入れ、遺跡の保護を図ってまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 国道1号関バイパスにかかる小野城址跡の調査についてお答えをさせていただきます。


 一般国道関バイパスにつきましては、太岡寺町から名阪国道に直結するランプ部の工事を最優先に整備を行っていただいております。本年度には、大阪方面へのランプの供用を予定しております。また、亀山市関町会下地区などの残る用地買収も、積極的に地権者に働きかけていただいていると聞いております。また、名阪国道の大阪方面から国道1号へ直結するランプにつきましては、架線協議などの関係上、平成19年度に完成する予定で進めていただいており、残る区間についても順次整備を進めていくと聞いております。


 ご質問いただきました小野城址の文化財の調査でございますが、北勢国道事務所へ確認をさせていただきましたところ、区域の面積は約3.3ヘクタールと。調査には、ご指摘いただいたように数年の期間が必要だというふうに聞かせていただいております。当該箇所は既に用地買収も終わっておりますので、今後も、早期に完成ができますよう計画的な事業執行を強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 東海自然歩道等での遭難者救出について、遭難者の場所を簡単に特定できる方法はないかというご質問に対しましてご答弁いたします。


 現在、山岳救助、遭難者の捜索の要請があった場合、消防職員に出動指令及び消防団員等にも出動要請をかけ、遭難者等の救出に全力を挙げているところでございます。しかし、何分にも当市の山岳は奥が深く、遭難者等の災害場所も、通報者が地理にふなれなために、場所の特定にも苦慮しているのが現状であります。ハイキング、山登り等自然嗜好者は今後増加することが見込まれ、これらに対する災害出動も多くなるものと思慮しています。今後の対応といたしましては、東海自然歩道等に現在地を示す標識等の設置について、東海自然歩道等の管理者等に問題の提起をしていきたいと考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 それでは2回目の質問です。


 まず、通学路の安全性についての現状を問うということで、先ほど教育委員会からの答弁は、17年3月に歩道の設置を要望したけれども、困難であるという回答が返ってきたということで答弁いただきました。建設部からは、歩道の設置も含めて今進めておって、ガードレールもつけていくと、かなり進んだ答弁をいただきました。


 実は私、2月ごろでしたか、大井議員と1回、そこの現場調査に同行させていただきました。昼からだったので確かに交通量も多いということで、建設部の方と、交差点で待っている児童に車が突っ込んだら危ないからということで、急遽ガードロープをつけようということで、つけていただいたと思う。その後、私の友人が川合新道の方におりまして、通学路が非常に危ない状況であるから、一回現場を見に来いと言われまして、県にも直接要望をしたから現場を見に来るということで、4月20日ごろだったと思うんですが、県の担当者と、じゃあ市はどこが管轄するのかということで、多分建設部だろうと思って建設部に連絡をとらせていただいて、そうしたら鈴鹿建設部からも、見に行くから同行するような形で話は聞いているということで、私も一緒にその日、行きました。そのときの現場の写真がこれなんですけれども、みずきが丘の団地からマックスバリュの方へ渡るところなんです。交差点です。ここは児童数が今170人ぐらい見えるということで、ずうっとこの奥に行列ができているんですね、渡るのを待っているのに。これを見た瞬間、県の担当者も私も、これは尋常ではないということがわかりました。ここの信号は15秒、1回で渡り切れません。数回に分けて渡っています。


 もう一つあります。この写真なんですけれども、【写真を示して説明】これは、そこを渡って、スタンドがあって、306からみずほ台の方へ行くところについている交差点なんですけれども、もう1回ここを渡らなければなりません。やっぱりここでも1回で渡り切れません。ということで、県の担当者もこれを見て顔色が変わりました。


 もう一つ、これは川合新道から先ほどのみずほ台へ行くところへの通学路になっている側道です。奥の方で自転車が走っているんですけど、もう車と接触しそうな状況で、道幅が狭い。大型トラックなんかがとまっていると、本当に間隔が短くなります。雨の日に傘をさして通学している児童が車と接触したという話もあります。側溝にふたもしていない、非常に狭い部分です。この写真は私が撮りまして、当然プライバシーの関係もありますので、みずきが丘のPTAの方とか、それから井田川小学校の校長先生には了解を得ています。この後、県の担当者と、それから市の建設部の担当の方と、地区の代表の方と話をしました。この現場を見た後ですから、鈴鹿建設部の方もできることはすぐやりますということで、今、多分信号は15秒から25秒になっています。


 それから、先ほどガードレールをつけるということで、マックスバリュ側の方の、みずほ台へ上がっていくところの歩道のガードレールのことだと思います。それをつけさせてもらうという話でもした。それから、川合新道からの方の道のところも、道路にたまっている砂とかそんなのはのけて早急にさせていただくということで、非常に対応が早かった。


 先ほども、要望をまとめているのは、306号に関しては、国道ですけれども県が管理しているんですね。市民はどこへ要望書を持っていくかというと、PTAが絡んでくると教育委員会に要望してみえます。教育委員会から県の鈴鹿建設部に、PTA会長名とか、それから自治会の名前、教育長の名前で平成16年、17年と何回も要望されています。でも、返ってくる答えが、財政難で厳しいからできませんという回答です。それを建設部はわかっているのかなということで聞きましたところ、建設部にはその要望がないんですね。そのリーフもしていない。それで、何が来ているのと言ったら、メイプルタウンから、草刈りをしていただいて、交差点のところの安全対策を図ってほしいという要望が1点ありました。もう1点は川合亀田線、今、未供用のところですけど、あれに関連して306の交通安全対策整備をしてほしいということは、田中市長の名前で要望されていました。この要望書は県の回答も来ていまして、かなり前向きな回答でありました。


 そうなってくると、要望する方法というか、市長名でぽーんと行っているとかなり前向きな回答も返ってくると思うんですが、自治会や小学校の単位で要望していくと、予算がないからどうのこうのと、そんな差も出てきておるような気もしますし、一つは何が言いたいかというと、今回、教育委員会からの要望もあるけれども、道路改良に関しての目的は通学路の歩道の整備なんですよね。それが目的なんです。それをばらばらに要望していて、建設部はそれをあまりよく理解されていない。だから、これは連携がとれているのかなあと、ちょっとそこで疑問に思いました。たまたま306号について私は取り上げさせていただきましたけれど、ほかのことに関してもこういうことはあるんじゃないかなというふうに疑問が湧いてきました。


 もう1点は担当者の認識ですよね。この道路を使うのは、その市内の児童・生徒、市民でありますので、市民が要望を持っていったら、それを単に事務的にこれは県、これは建設部とか渡すのではなしに、内容をきちっと確認して、この写真のように現場を確認していれば、もっと早くこれは解決したんではないかと私は思いました。これは県の仕事だからというのがあるんじゃないかなと思うんだけど、やっぱり市民の要望をきちっと、これはどんな要望なのか一回現場を確認して、一回見てこようかと。そうしたら熱の入れ方が違うと思います。私も現場を見に行って、これはちょっとと本当に思いましたし、みんながそういうふうに思ったので、この問題解決は早くなっていったと思うし、そこら辺の意識をやっぱり持ってもらわないかんの違うかなあと。今現在、みずきが丘は170人の児童が見えるんですけれども、来年50人ふえるそうです。200人を超えます。平成23年までふえ続けるということです。一時的にこれは増加するから、10年、20年たったら、またそれは減っていくんだろうと思いますけれども、この後、この子らは中部中学校へも行くわけですよね。またそっちでもいろんな問題が出てくるかなあと、先のことも考えるとそういうふうに思います。


 ですので、市民のためを思って県や国に要望もしっかりしていただきたいということもありますけれども、ここで私が2点お聞きしたいのは、ちゃんと現場の確認をしているのかどうか。職員の意識ですね。それと、教育委員会と建設部の連携はできているのか。そこのところを今回2回目の質問としてお聞きしたい。今回、特に県から里建設部長さんが来られて、県のこともよくご存じだし、ただ今までの亀山市の組織のことについては、まだまだ2ヵ月足らずですので全然わからないと思います。新しい風を吹き込んで、せっかく4月から機構改革をしたので、新しいルールをつくっていただいてもいいんじゃないかというふうに思いますので、それぞれ建設部、それから教育委員会からご所見を賜りたいと思います。


 それから鈴鹿の関について、これは歴史的に大きな遺産であって、大きな一歩であるというふうに答弁をされました。これからも時間をかけて調査をしていくということですので、十分に時間も必要だし、人も必要だろうと思います。十分な調査をしていただきたいと思います。先ほども第1回目の質問で言いましたけれども、不破の関については、町の史跡に指定され、また翌年には県の史跡に指定されたというふうになっています。これを県の史跡に指定されれば、それなりの補助もつくんじゃないかなというふうに思いますので、市の史跡にして、それから県の史跡に早くしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺についてご答弁をいただきたい。


 それから、現在あの場所にはブルーシートが1枚かぶせてあって、あの道路の側面は雨が降ると崩れておりますので、あれはあのままでいいのか。重要な史跡を発見した割には、あんなのでええんやろうかなと。あんまり厳重に警備するとまた盗掘にも遭うのかと、そういう意味であんなふうにしてあるのかと思うんですけれども、一体今後それをどういうふうに保存されていくのか、それを2点お伺いしたいと思います。


 それから、国道1号バイパスについては、今答弁いただいたように、強く要望をしていっていただきたいというふうに思います。


 それから最後の、遭難者を簡単に特定できるかということで、標識等をつけて対応していきたいという話でありました。熊野古道へ行ったときに、道標が100メートル間隔でついていました。これはなぜ設置してあるのかというふうに尋ねましたら、熊野古道を歩いていて病気やけがをしたときに、携帯電話で警察や消防に連絡して、その道標の番号を伝えることでその位置が特定できるというものでありました。これは尾鷲市に問い合わせたところ、道標に関しては県の事業でつくりましたと。設置は自治体がしましたということで、尾鷲市は100メーター間隔で120本つけたそうです。ですから、東海自然歩道も県の管理ですから、このようなことが同様にできるんではないかというふうに思いますので、その辺も踏まえてしていただくと、救助もしやすくなるんじゃないかと。当然、どこにポイントがあるかというのは、消防や救急の方ではもう地図でわかっていますので、それを見て行くので、一番最短距離を選ぶことができますので、そういうことをしていただきたい。ただ、山については、錫杖岳とか野登山とかは市の管轄になってくるんじゃないかと思うので、それは市の方で設置せないかんのかというふうに思うんですが、そこら辺のところをできましたらちょっと答弁をいただきたいと思います。


 以上、2回目の質問とします。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 まず、国道306号線の件でございますが、まず要望につきましては、平成16年9月3日付で教育懇談会実行委員会より要望書が提出され、これに基づきまして、16年10月11日に神辺小学校において教育懇談会が開催されておりまして、その中で、国道306号線については市管理でやれないことから、当時ですけれども、三重県北勢県民局鈴鹿建設部へ教育委員会からの副申をつけて要望してございます。そういった中で、先ほどの回答が出てきたものでございます。その時点で現場の確認でございますが、当時の建設課、それと教育委員会、鈴鹿建設部、これらが合同で現場については見ております。産業建設部との連携でございますけれども、今後ともこういったことで連携を密にして、要望の実現を図ってまいりたいと考えております。


 それから、鈴鹿の関の市指定文化財、県指定文化財といったことのご質問でございますが、鈴鹿の関に関しましては、古代史の中でも特に重要な遺跡であり、文化財として指定する場合は、市・県にとどまらず、国の文化財となる可能性も十分に持っております。鈴鹿の関を文化財として指定する場合は、史跡としての指定をすることになるものと考えられますが、史跡として指定するためには、調査等により文化財としての価値を明確にしていくとともに、保護を図る範囲を明らかにする必要があります。現状で発見されているものは土塁の一部であり、まだまだ関連する遺構の発見が予想されるなど、関の全体像の把握には至っておりません。このため、現段階では文化財指定は難しいものと考えておりますが、文化財指定に向けて必要な調査を進めてまいりたいと存じます。


 それから、発見された部分がブルーシートで覆われている状況でございますが、議員ご指摘のとおり、現在発見された部分は関観音山の斜面に位置しており、部分的に崩落しております。この崩落した部分から奈良時代のかわらが発見されたことから、鈴鹿の関に関連する土塁跡と特定したところでございます。この遺跡の保護につきましては、先日開催されました調査指導委員会におきまして、緊急的な措置として、遺跡詳細分布調査の中で土塁周辺の測量調査、崩落部分の発掘調査等を実施することについて提案をさせていただき、その具体的な方法等についてご指導を賜ったところでもあり、適切な保護措置をとってまいります。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 各種の要望について現場を確認しているかということでございますが、産業建設部に上がってまいりますのは、道路の改良であったり、信号の設置であったり、それの国道の部分、県道の部分、市道の部分、いろんな部分があがってまいるわけですが、これにつきましては、現場を確認して、国、あるいは県へ市長の副申をつけて要望しているという状況でございます。ですから、現場確認をしております。


 また、教育委員会との連携につきましては、先ほども教育次長の方からお話をさせていただいたように、要望書としては教育委員会の方に上がっておりまして、私どものところにはないんでございますが、当時現地を確認したと。


 県の事業につきましては、毎年、年度初めに調整会議を行っておりまして、個々の事業の円滑な進捗のために、その事業が抱える課題はどんなものかと、いろんな情報交換をしながら県と連携を深めておりますので、そういった情報も得ながら事業を進めるようなサポートを我々もしているということでございます。


 また、教育委員会との要望の連携につきましては、さらにより一層連携を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 東海自然歩道等に道標を設置することは、遭難者救出等に対しまして大変よい施策の一つと考えます。管理者等に問題を提起していきたいと考えております。また、市の施設については協議していきたいと考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 3回目の質問です。


 ともに306号のことですけれども、ともに現場を確認したと言われました。それは、ピークのときに確認したのかどうかというのが問題になってくると思うんですよ。児童・生徒がいないときに確認しているのか、この写真のように実際渡っているところを確認しているのか、そこはどうなんですか。やっぱり認識が違ってくると思います。児童・生徒がいるときに確認したのかどうか、もう1回答弁してください。


 それと、きょうもいろいろ機構改革のことについて質問も出ていますし、以前から今回の機構改革による目的とかメリットというのは、横断的機能の強化、部内の連携を図るということを目的にしてみえますが、何か今のやりとりを聞いておると、まだまだその辺は十分ではないというふうに私は思いました。たまたま306号を通して、私はそういうふうに感じています。今のやりとりの中で、執行部としてどういうふうに思われたんですか。何かコメントがあれば最後にいただきたい。機構改革が済んでまだまだ2ヵ月です。これからまだどんどん変わっていくんだと思いますけれども、今の話を聞いていると、以前と何にも変わってないんじゃないかというふうに思えてなりません。


 鈴鹿の関についてですけれども、これから十分な調査もして全容を解明していくということで、それで調査が完了して全容が解明されれば指定を受けることができるだろうということ。不破の関も資料館なんかがつくられています。ただ残念なことに、現場は宅地化されて、もうほとんど痕跡がない状態です。関の観音山あたりは宅地になるということはないと思いますので、今後、現場の保存、復元、あるいは資料館とかそういうことも視野に入れて後世に残していただきたいというふうに思います。何かご所見がありましたら、お伺いをしたいと思います。


 私の質問はこれで終わりますけれども、今の機構改革についてのご所見があればいただきたい。それから、鈴鹿の関についての今の私の質問に対してご所見があればいただいて、私の質問は終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 前田議員のご質問で、ちょっと私どもからお答えした方がいいものがございますので、させていただきたいと存じますけれども、部・室制をしいたのがまだ2ヵ月前でございます。前田議員のそこにあるその写真も、その前のものであろうかと思うわけでございまして、その点でちょっと違いがあろうかと思いますが、県・国にいろいろ要望する中で、国の方へ大きな事業とかそういうものをお願いに行きますと、特に建設関係では、地元議員さんは来ていらっしゃるかと、こうすぐ出るわけです。そういう意味で、県の場合にも、もしやられる場合には地元議員さんに一緒に行っていただいて、そして県の建設の方へご要望いただく方が、県には意識がきっちり根づくんじゃないかと思います。私どもはお邪魔するときにはそんな方法もとらせていただいておりますので、そういう点もひとつご理解いただいておきたいと思います。


 なお、鈴鹿の関問題です。ちょうど難波・大和に政権が行き来しているころに鈴鹿の関というのは歴史の舞台へ上がってきたものだと、そんなふうなことも考えながら、壬申の乱の大海人皇子が吉野から伊賀、名張、そして柘植、加太、ずうっと行って菰野、不破の関の方へ行かれたということも聞いておるわけでございまして、鈴鹿の関というものは、あの方の第1皇子だったかが守られたということも聞いておりまして、そういう意味で大事なところだなと。この関が、今一部だと言われておりますけれども、私どもとしては痕跡程度ではないかと。これが一つ体系的に、今の江戸時代の関の宿場だけではなしに、古い関のものとして何かそういうものが出てくればと。そしてまた、そんな中へもう一つ、江戸時代の関の関所がもし探し出せて、関の今の宿場と、関の古い、失われておった歴史の事物を組み合わせたときには、もっともっと関という名前は高まるものと、そしてたくさんの人々が来ていただけるものだと、そんな認識を持っておるということを申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 9番 前田 稔議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時15分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時27分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 「坂の町、グーチョキパーの花しょうぶ」。去る6月11日、第9回花しょうぶまつり俳句大会にことしも出句させていただきました。あいにく傘の要る日和でしたが、たくさんの方々が市の花であるハナショウブをめでておられました。


 今回も一般質問の時間をいただきましたことに感謝をいたしながら、大きく1番の亀山市行政改革大綱より、?指定管理者制度の活用、?で整理合理化による人件費の削減についてを取り上げました。大きな2番の総合計画策定事業について、1と2の2点であります。


 まず、行政改革の推進と新総合計画につきましては、本日午前中の水野議員、午後からの森議員と、それぞれ格調の高い、またポイントを押さえられました論議をお聞きしておりました。それは、13日の橋本議員の一般質問の冒頭で展開された「自立した5万人都市を目指して」のうち、今後の財政、これは長期的な見地に立つ今後の財政と人材育成、これは経営三原則と言われます「人・物・金」に加え、情報が今後急速に進展するであろう地方分権社会で、まさに亀山市行政改革大綱の基本方針の二つの柱の1本は、行政の持つ情報を積極的に市民に提供し、公開することにより、市民の行政に関する関心を、参画の意識の向上を促しますとあります。もう1本の柱は、地域経営的な視点から分権を担える行政システムを充実させるとあります。橋本議員の、金と人との所見には全く同感するものであります。そこで、私は私なりの視点から、行政改革の目標は何であろうか、公正な市政運営と市民信頼度のさらなる向上の具体的な方策の中で、行政と市民との関係の変更の一つの指定管理者制度の活用について取り上げさせていただきます。


 来し方を振り返りますと、平成17年、市役所は課と係制のもと、指定管理者制度導入に向けた例規整備等を行い、全41種の施設から7種114施設にかかわる条例、規則、要綱整備の協定書を作成され、平成18年、その7種の施設についての制度が論議され、現在に至っております。まだ2ヵ月半ではありますが、計画内容は、その他残り34種の施設についても導入指針を作成するというところであります。4月1日からの実施状況は、経費は実施生産。今まで管理委託契約であったのが指定管理業として、施設ごとに協定書で定めたものによる。そこで、競争制度を取り入れた制度を導入するとあります。


 そこで大きな1番、行政改革大綱より、指定管理者制度の活用についての(イ)制度の検証、施設の管理状況、これは主に振興・管理という要点からお尋ねをいたします。この検証、それから管理状況の要点を、イとロについて共通してお尋ねをいたします。(ハ)その他の課題につきましては、このように制度が改変されましたときは、予想外のアクシデントとか、いわゆるハレーション的なものが起こりがちですが、事業の年度末、また年度初めにかけての事務的な流れの中での留意点、また配慮すべきことはあったのかなかったのかをお尋ねいたします。


 続いて、整理合理化による人件費の削減についてであります。これは、人材育成室が定員適正化計画の推進という計画内容を亀山市行政改革大綱体系図の中で、これまでの行革の成果と対比しながら、通告書ではAとしまして平成9年から16年の8年間、これは過去ということでございます。それから、新市誕生の平成17年から平成21年をBと置きまして、これは5年間、現在から未来へかけてと。この時間の流れの中で定員削減化計画の達成ということで、Aの8年間を総括する形で表がございました。22人を8年間で減らしました。金額は2億9,600万円。それを受けて、Bでは17年から5年間で5%の23人マイナスで424人にすると。消防職、医療職を除くということで、これは6月12日、私の議案質疑の報告第13号、議案第77号の消防団員の補助額、または退職報償金の引き上げの話の中で、私はJR出身ですので、質疑をいささか脱線気味に触れさせてもらいましたが、国家公務員を5年間で5%減らす国の方策に盲従するのではなく、最低限こうこうするのでこうなるよと。だから、平成17年4月1日から平成21年4月1日の5年間で23人を減らしますという理由と根拠を私たちが検証していく、これが大きな仕事ではないかと、このところで痛感をいたしております。


 そこで、少なくとも職員と人件費は減らしたが、市民へのサービスが低下したのでは、定員を適正化したということになるのでしょうか。ここでいう行革の成果、または成果額になり得るのか、また行政への満足度は何を基準におはかりになるのか、お答えをいただきたいと思います。


 (ロ)の時間外勤務の縮減は、さきの定員の適正化のところで、今後も1年に4.6人の割合で5年間減らしていくと。なおかつ時間外勤務も削減したという結果が表にありまして、時間外勤務の削減は過去8年間で3万9,990時間、金額にして1億8,000万と。それを受けて、これからの計画は数値目標はないというようなことでございますが、折しも6月14日、きのうの新聞に残業代の割り増し率50%に、月30時間超で厚労省素案とありました。内容は少子化対策をにらんだ長時間労働の抑制策の一環、残業時間が月40時間を超えた労働者には追加的な休日を1日与えることも打ち出したと。また、解雇の金銭解決や労働時間管理をしない制度の創設についても盛り込まれていると。これは労働政策審議会に提示されたことでございまして、ただ残業代の負担が増す企業側からの反発が予想されるなど、審議は曲折がありそうだというようなことで報道されております。このような内容でありました。時間外勤務というものの新しい厚労省素案というのも出てまいりまして、その考え方もまた根本的に変動しようかというような予感はございますが、とりあえず時間外勤務の縮減、定員化を適正化することによって縮減になるのかと、単純に。そのような思いから1点お尋ねをいたしております。


 次に、(ハ)の勤務時間弾力化制度の実施及び各種手当の見直し。旅費、日当等と、また各種手当の中には特殊勤務手当といいますか、税務手当とか危険及び不快手当、特殊手当、病院手当と。これは過去8年間、9年から16年の中で1,400万円を削減したと。現在から未来の目標では、数値目標なしと。ほとんどが見直しされているというような理解の仕方でございます。このようなことで、我が市議会の方も、議長職の任期の重複による支出の問題の検討に鋭意入っておるところではございます。そこで、この質問は、勤務時間弾力化制度及び各種手当のさらなる見直しがあるのかないのかをお尋ねいたします。


 次に、大きな2番の総合計画策定事業についてでございます。さきの行政改革大綱は、今後作成される総合計画や新市まちづくり計画の趣旨を踏まえ、市民との協働によるまちづくりを進めますと基本方針として書かれ、また亀山市東部地区の連合自治会第1・11支部、第17支部、井田川地区南コミュニティー、井田川地区北コミュニティー合同で、去る5月29日、市長さんへ亀山市総合計画への提言の大きな一つとして、安心・安全のまちづくりについて1から4項目、それから大きな2番目として、鉄道のまち、交通の要衝等、亀山の地理・歴史的要素と新しいまちの要素を生かしたまちづくり構想の実現について、これも1から5項目を関係する地元の先輩議員、同僚議員のご指導のもと、提言書を提出するのにお供をいたしました。その折には、市長さん初め企画政策部、また清水顧問さんには長時間、二つの支部長、二つのコミセン長の代表の方々とご意見を交わさせていただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 その前後のときから、実は市長と語る会や市内中学校を対象とした子どもワークショップ等、市民の意見・考え方を集約する場としての市長と語る会は市内小学校単位ということで、この東部地区の会場は北コミュニティーと指定されていますが、意見を集約する前の入り口の問題といたしまして、?としまして、市長と地域を語る会の意見集約の開催場所を井田川地区北コミュニティセンターと南コミュニティセンターにそれぞれ二分して開催を希望いたしますということでございます。その理由は、井田川地区はもともと一つのコミセンでありましたが、地域的特性と申しましょうか、進展する住宅化の中で新興住宅団地地区、これは17支部、北コミセンということでございます。それから、片や古い田舎型集落の地域の集合体であります南コミセン及び第1・11支部と大まかに二分した経緯がございます。大きくなり過ぎて二つに分けたということと、非常に地理的に長い、みどり、みずほ台の方から井尻、小下、栄町という北の端に至るまでの地域でございますので、二つに分けたという理由がございます。それと、小学校校区ということで申しますと、井田川コミセン11支部内の自治会の約半分に当たる自治会の世帯数は、これの小学校の校区は亀山東になっておりまして、実態は井田川小学校校区1本ではないかということもございますし、この地域性の違いに重点を置かれまして、語る会などの開催場所を北区と南区に分けることを願いたいということです。所見をお示しいただきますようお願いをいたします。もとより長い伝統のある少年少女ソフトボール大会、これは6月17日にありますが、青少年ソフトボール大会、少年少女駅伝大会等は北と南と仲よく楽しく開催をいたしております。物によりましては、合同の方がよい場合もございます。


 最後に、?の情報化の進展のうちインターネットや携帯端末によるユビキタス社会について。


 5月12日の第3回亀山市総合計画審議会資料の総合計画基本計画構想中間案の原案より質問とさせていただいておりますが、ユビキタスの語源とは、その原案の中で親切に書いてもらっておりました。ラテン語で、至るところに存在するという意味。インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこからでもアクセスできること。計画策定の背景としましては情報化の進展ということで、インターネットなどの情報通信ネットワークが急速に普及拡大し、情報化の進展が著しい状況です。その中で、生活スタイルとして与える影響は非常に大きくなっておりますというような社会背景の中から、この情報化の進展というのは当然書き込まれておるということについては全く異議はございません。竹井道男議長が10年も前からインターネット、最近では携帯端末の配信メールの活用の必要性を折あるごとに主張されていました。今、時代背景の中で欠くべからざるものとしての要請が現実的なものとして叫ばれてまいりました。私も、やっとこれから生活スタイルとして進展していく確信を得たところであります。6月1日の新聞各紙では、不審者情報などの電子メール配信サービス(かめやま・安心メール)と報道され、6月5日、第1号の不審者情報を携帯電話の画面で見させてもらいました。現在の受信登録者は1,000件は超えておると推測いたしますが、そこで、今後どのようにして登録者数をふやしていくのか、これをお尋ねいたしまして1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 指定管理者制度の検証についてでございますが、7種114施設に本年4月から指定管理者制度を導入いたしました。一部の施設におきまして市の事務手続が滞ったり、初めての制度導入ということもありまして、市及び指定管理者ともふなれということもございまして、スムーズな運営に支障を来した面もございました。今後は市の事務手続を円滑に行いますとともに、管理者への説明を十分行い、スムーズな運営が図れるよう取り組んでいるところでございます。


 次に、今後の指定管理者制度導入の拡大につきましては、水野議員、あるいは大井議員にもご答弁申し上げましたが、行政改革大綱におきましても指定管理者制度の活用ということを主要項目の一つに掲げておりますので、この4月に指定管理者制度に移行いたしました施設を除きまして、現在直営で管理している公の施設につきましても、地域性、効率性、市民サービス向上の視点から、それぞれ関係部署と協議を行い、その中で指定管理者制度が適している施設につきましては計画的に制度の導入拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 指定管理者制度の発足に当たっての課題点とかいったものをお尋ねいただきまして、ご答弁申し上げます。


 先ほど大井議員にも答弁いたしましたように、導入の時点でいろんな問題点が出てきております。特に今までのコミュニティーの施設の管理から事務的な問題というのがたくさん発生しております。この点を整理いたしまして、市民サービスの向上に向け、また各コミュニティー関係者に対しまして、指定管理者としての質を高めるための研修会や、あるいは個別指導の支援を行ってまいりたいと存じます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 定員適正化計画の関係でございますが、定員適正化につきましては、これまで平成10年度から10年間で5%、約20人の削減目標を掲げ、平成16年度までに22人を削減いたしてまいりました。今後におきましては、新たな亀山市行政改革大綱に基づき、定員適正化計画の数値目標の達成に向けて努めてまいりたいと存じます。この計画の策定につきましては、国の集中改革プランにあります平成17年4月から平成22年4月の5年間で削減目標4.6%を考慮するとともに、総合計画や新市まちづくり計画との整合を図りながら、民間活力の導入及び事務事業の再編と連動した適正な定員管理を行おうとしております。具体的な数値につきましては、削減目標人数23人と設定いたしており、率に換算しますと、現状人数を基本とする医療職、消防職を除いて算出し、5%を削減する目標といたしております。これを、全職員を対象といたしました国の算出方法に置きかえますと、3.8%になるところでございます。


 また、削減により市民サービスが低下しないかというご指摘でございますが、今後、事務事業等の統合や整理等見直しを進めていきたいと思っております。


 次に、時間外勤務の縮減でございますが、時間外勤務につきましては、平成9年度から16年度まで3万9,990時間、金額で1億800万円を縮減いたしております。今年度は組織機構改革を実施した初年度ということもあり、具体的な数値目標を掲げてはおりませんが、事務事業の再編・整理、外部委託化、業務内容の見直しなどを工夫し、トータルで時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、勤務時間の弾力化の関係でございますが、勤務時間弾力化制度につきましては、市民参画を進める上で、市民のご都合のよい時間帯に会合が持ちやすいよう時間の設定、または職員の健康管理、時間外勤務の縮減や総労働時間の短縮を図るため、平成13年4月から実施いたしております。現在、勤務パターンの見直しを行っており、さらに制度の充実に向け、検討いたしているところでございます。


 次に、各種手当につきましては、平成17年11月に特殊勤務手当及び旅費、日当の見直しを行ってまいりました。中でも特殊勤務手当につきましては、市全体の業務における支給対象業務の実態と、支給要件であります著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務との整合を検討した結果、26手当のうち11手当について廃止いたしたところでございます。今後におきましても、社会情勢の変化等に合わせまして見直しを検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 市長と地域を語る会の会場につきましては、合併以前はコミュニティー単位、または小学校区を単位としまして実施をいたしてまいりましたが、合併によりまして市内のコミュニティー組織は25地区となりましたことから、コミュニティーを単位として開催するには、日程の調整等もございますことから、合併を契機に小学校区単位の11会場において開催することといたしたところでございます。なお、地域によりましては学校区と地区コミュニティーが合致しない箇所もございますが、地域からのご意見、あるいはご提言につきましては各会場でお聞きしておるため、十分対応できるものというふうに考えております。


 次に子どもワークショップでございますが、水野議員さんのご質問にもお答え申し上げましたが、来る8月7日に市内3中学校合同でこの生徒たちの参加をいただき、中学生ワークショップとして青少年研修センターにおいて開催を予定いたしております。まず、市内一円をタウンウォッチングした後、市のまちづくりについて意見を求め、総合計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。対象につきましては、2・3年生、各学校7名程度というふうに現時点では考えております。


 次にユビキタスネットワークということでございますが、いつでも、どこでも、何にでも、だれでも簡単に情報にアクセスできるネットワークでございまして、高速、または超高速のネットワークが普及し通信環境整備が整ってまいりました中で、総務省では2010年に実現する新たな社会の姿をu-Japanと位置づけて、高速、または超高速ネットワークの利用可能な社会を目指しております。このため、u-Japan施策では情報技術の利活用の推進とともに、国民が安心して情報技術を利活用できる社会を構築するというふうにいたしております。市といたしましては、これら国の政策を慎重に見きわめ、特にセキュリティー面の安全性を確認しながら、新しい情報技術を活用したシステムにつきまして、総合計画策定に向けて議論をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、かめやま・安心メールの今後における展開と登録拡大ということでございますが、このサービスは即効性のある安心・安全情報を発信するため、内容につきましては災害や不審者情報など4項目を一つに統合し、配信をいたしております。当面は現在の方法での情報提供をしてまいりたいと考えておりますが、まだまだ発展性の期待できるシステムでございますので、項目の追加であるとか、あるいは分野別や対象別への分割などシステムの拡張も可能でございますので、登録者の皆さんのご意見を伺いながらその充実を図り、さらなる登録者の拡大につなげてまいりたいと存じます。


 現在の登録状況でございますが、昨日の午後5時現在で1,303件の登録をいただいております。なお、今後におきましても、市広報への定期的掲載やホームページでの周知、諸会合に出席させていただいてのPRなど、引き続き事業のPRと登録拡大につきまして依頼を行ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 お答えありがとうございました。


 まず行革の推進は、もうきょうお2人の議員、また関連して言及された議員さんもございまして、これからの亀山市の大きな羅針盤的な役割を果たしていく。また、新総合計画というのも同じような位置づけと理解をしながら、まず個々の行革につきましては、やはり計画ありき。また、国の言う数値目標、例えば5年間で5%国家公務員を減らしていくというのにそのまま盲従するということではなしに、やはり地方分権ですから、財政面でも明るい兆しがあるということですので、それこそが自立した5万都市につながっていくのではないかと。ないそでは振れないということもありますし、また国がするからということで、いつまでかひものようなものがついておりましたら独自性も発揮できないであろうと。今までは、ある程度顔色を見ながらという面もあったかと思うんですけれども、企業誘致といういうことによって展開をして、また凸版の窓口をつくられた市長、並びに関係の方々の努力というのは、少し饒舌になろうかと思いますけれども、どこの行政視察、また近くでは産業建設委員会で言ってまいりましたけれども、こちらが言わなくても、今までは恥ずかしながら隣には鈴鹿市という都市がございまして、国際レーシングサーキットがございます。その向こうに鈴鹿山脈国定公園がございまして、そのふもとにということを言っておりましたけれども、今は亀山ブランドということで、どちらかというと向こうの方が先におっしゃられて、どんな調子がよさそうかなとか、その辺のところを逆に聞かれることが多かったというのがありますが、その中で何度か、くどいようですけれども、国の施策も一定ではない部類もありますし、残業代の割り増しというのも今後の問題ではあろうかと思います。その中でただ心配といいますか、老婆心といいますか、人を減らしたらいいと。減らした結果どうなったと。2人でしておった仕事を1人でするようになれば過重になるし、また労働者自体も、そして肝心な市民に迷惑をかけると。少したらい回しの話もありましたけれども、そういうようなことがあっては適正化したとは言えないであろうと。また、方法によっては外注にするとか委託とか、この数字も見ますと、かなりそちらの方へ、人が減った分だけの何倍かは逆に出ていっておるのかと。そこら辺のところが、私たちが検証していく一番のポイントではなかろうかと、そのような思いがございまして、この指定管理者制度につきましては、立ち上がりのときに支障を来したという反省のお話もいただきました。これはやむを得ない事情であったとしても、指導支援ということをより一層強めていただきまして、安定したものになり、また今後続く施設の指定管理者制度をよりよきものになるように見守っていきたいと、そのような感想でございます。


 次に、整理合理化による人件費も先ほど触れましたが、この中で、いわゆる定員減ありきではないよということを少し財政の方から言われまして、国でいきますと4.6%でありますけれども、いわゆる亀山方式でいきますと3.8%ですよと。だから、うのみではないというような中で、さすればその中身というものが、国と同じに削減はしないよと。いわゆる独自性のある方式というものがこれから、先ほど申しました地方分権の中の自立した、また行政自体も自己責任、自己完結をしていかなければならないという中で、最も大事な、基本的なことではなかろうかと、金の面ではそのように思わせていただきました。


 行革大綱の目指す方向ということで、総合計画はこれから本格的に形が見えてこようかと思いますけれども、その行革大綱の目指す方向で次のステップというのがございまして、その中で一番最後の方になりますけれども、多様化する住民ニーズに対応するため、住民、地域、企業との新たな関係の構築が必要となりました。この中で、企業との新たな関係の構築というのは具体的にどのようなことを考えられているのか。企業城下町としての立地条件はある程度整ってきたということになりますと、誘致された企業だけではなしに、亀山市には古くから営々として築き上られてきました企業さんがたくさん努力されておりまして、その関係の構築ということは商工会議所の中でもよく話されておりますけれども、行政の方が打ち出された。これについてのご所見がございましたら、このようなものを描いているんだと、またこれからそれを検討していくんだということで、企業との新たな関係というのはどのようなものであるか。それには、順序逆で記述されている内容につきますと、限られた財源の中でさらに良質な行政サービスの提供が求められると。このように、地方分権時代において行政が担うべき役割を果たしていくためには、必然的に行政のさらなる質的改革が求められると。その質的改革というのは、多様化する住民ニーズに対処するんだと。住民、地域というのは十分今まで言われておりますけれども、企業との新たな関係というのはどのようなことを思われているのか、それをお示しいただければと思いまして、これは2回目の質問とさせていただきます。


 時間が押してまいりましたので、次の総合計画の方もこれからやっていかんならんということですし、またその意見の集約の範囲で南と北を分けてくださいということですけれども、十分ということですけど、私はその地元の方の声、特に南コミセンの方では十分ということではございませんし、どうしても距離的にも遠いということもありまして、足が届かないという面がございますので、これは検討の余地があれば検討いただきたいと。これは私が1人で言うているのではなしに、地元の方の声でございますので、重ねてお伝えをさせていただきます。


 最後、情報化の進展では、現在1,303人の登録ということで、かなりのスピードでふえておるということで、これからの情報の中での進展をひとえに、安全または防災という観点から育てていきたい、見守っていきたいと、このように思っております。2回目といたします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 企業との新たな関係の構築ということはどういうことなのかということでございますが、分権型社会という中では、これまで行政と、あるいは市民という関係の部分がまず中心であったと思うわけでございますけれども、今後は市民、あるいは団体、企業、行政、こういうものがお互いに信頼をし合い、協働によるまちづくりを進めることが何よりも重要であるというふうに考えております。特に、行政改革を進めながら市民満足度を向上させていく上では、市民、企業、行政というものが総合して、先ほど水野議員さんにもお答え申し上げましたが、地域経営力を高めてまいるということが大変重要であるということから、企業とも新たな関係を築いていく必要がある。特に今後、環境施策等を進めていく上では、企業のご協力、あるいはご理解というものは大変重要になってくるというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 時間も、もう1分切りました。企業との関係の構築というのも、おぼろげな形で浮かんでまいりました。


 これで私の質問を終わりますが、最後に川柳の方で1句、「父の日はフグにしましょう お母さん」。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩します。


               (午後 4時08分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時19分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 次に、31番 森 淳之祐議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 何回となく、この本会議で質問をさせていただいてまいりましたが、質問のことを考えるたびにまず思い出すことは、先輩議員が、私が初めてこの席に立つ前に言われたことがいつも頭に浮かぶわけであります。それは、質問というのは、知らんことを聞くのが質問やないと。よく知っていることが質問なんだと。お願いしますとか要望しておきますということは絶対言うたらあかんということを言われました。今でもそれを頭に入れて質問書を考えるわけでありますが、熟知した上で質問するということは、なかなかいまだにできておりません。もう一つ難しいのは、自分が言いたいことをいかに相手に伝えるかという話し方、これも非常に難しいことであります。そういう点、うちの坊野議員は、私は尊敬いたしておりますが、非常に言葉の間をとりながらとうとうと質問される。ですから、答弁もそれに付随して立派な答弁が出てくると思っております。ですから、私はちょっと期待を損ねるわけでありますが、その点は、頭脳明晰な皆さん方が、何を言いたいのかということをつかんでいただいて、そして発展的なご答弁をひとついただきたいというふうに思っています。


 順次、通告に従い質問させていただきますが、まず第1点目に商業振興についてお伺いいたします。


 シャープの誘致によりまして関連企業の進出もあり、当市もシャープの液晶テレビが今や亀山製として全国の販売店の店頭に並び、シャープの亀山市として知らない人がないほど、その名声が上がってまいりました。しかしながら、その一方では、市内の方々にとってはシャープ効果がいまだ目に見えてこないという声も上がっていることも事実であります。亀山市内はもちろんでありますが、他市においても同じでございますけれども、亀山市内の商店主の方々は今その商店経営に苦慮されておられる現状の中で、中には、もう後継者がいないことから、やむを得ず廃業されているところもあり、空き店舗の増加が目についているのであります。しかしながら、一方では、経営改革を取り込もうとされる高い意欲を持っておられる若い後継者の方々もいらっしゃることを知りまして、これらの方々を支援するための事業として、昨年を初年度として行われてまいりました中小企業レベルアップ推進事業、これは他市にない事業であり、大きく評価をされ、今後も期待をする事業として私も高く評価をいたしております。


 そこで、この中小企業レベルアップ推進事業をさらに発展・継続させるためにお伺いをしたいわけでありますが、昨年度、17年度にはどのような事業が行われたかということをしっかりとこの本会議でもお尋ねをして、多くの方々に、まずは知っていただかなならんと私は思っております。また、市政の現況報告の中では、売り上げアップなど業績の向上が図られたと伝えておりますけれども、わずか1年の間で、この事業が目的とする他店の手本となるモデル事例の創出を図れたとは言えないと思うわけでありますが、ともかくその成果をお尋ねしたいと思います。


 また、今後市内の商業活性化を図っていくために、2年目になるわけでありますが、この2年目としての取り組み、そして初年度の反省を踏まえ是正措置はどれだけとられたのか、また今後についてお伺いをいたしたいと思います。


 2点目といたしましては、情報化と地域自治の推進についてであります。


 先ほど松上議員からの質問にもございまして、答弁もあったわけでありますが、かめやま・安心メールのサービスが今月1日よりスタートいたしまして、そのPRと登録の呼びかけは十分にできていたのかということをお尋ねしたいのであります。1日にスタートしたわけでありますが、これは新聞紙上でも知ってはおりますが、2日に議会に参りまして、いよいよ安心メールがスタートしたけれども、どうなっておるんやと。どうやってしたらいいんやというふうに聞きました。そうしたら局長が、15分前にこういう書類をいただいたんですわと、こういう状況であります。学校に私は尋ねました。学校ではどうなっておるんですかと。22日の校長会で、学校でまとめて保護者から登録をしてもらうようにという話があったけれども、個人情報の問題もあるので、とてもそれには、いいことだけれども応じられんということで、それでとどまっておりますという話でありました。


 また、コミュニティーに行って、コミュニティーはどういうことになっておるのと言ったら、この間説明に来られましたけれども、コミュニティーのパソコンから登録をしてくださいという程度であって、皆さんにこうやって周知してくれとか、そんなことではなかったですねという話でありました。こんなことでいいのかなあと思っておりました。私は書類をもらったんですけれども、どうやってしていったらいいのかわからんので、ある人に、ちょっとすまんけれども登録しておいてくれんかといってお願いをいたしました。既に3件事案が入ってきておりますけど、こんなことでいいのかと。何でもっと早くその際の準備ができなかったのかということであります。


 もう前のことを言うても仕方がありません。いかに今から皆さんに周知をして、そして登録をしてもらうかということが必要だと思いますが、この通告をする時点では本当に腹が立って仕方なかったんですけれども、時間が経過してくると、まあ仕方がなかったのかなあとちょっとトーンが落ちていますけど、私は本当に腹が立ちました。1日からスタートしているのに、だれもわかっておらへん。議会も何にもわかっていない。それで局長に聞いたら、こうこうですわと。ええ、どうするのと、こういうことであります。ともかく、今からその2ヵ月分しっかりPRしていただかんと、きのう私も亀山広報を見ました。これからまだ広報を見ていただく人もあると思いますけれども、これも半月以上たっておるわけですね、スタートしてから。もうちょっと敏速にしてもらわんと、せっかくいいことをしても何にもならんと私は思いますので、ちょっとお尋ねをしておきます。


 それから、3番目は職員の資質の向上についてであります。


 この現況報告の中にも資質の向上ということが随分うたわれてまいりました。4月、5月と、市の経営力を高めるための幹部職員の研修会が行われたということでありますが、どのような形式で実施されたのか、今後それらをどのように生かしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。また、教職員の資質向上のための関連講座、研修会というのを充実していくということでありますが、どのようにして教職員の資質の充実を図っていくのかということも、また一方お尋ねをしたいと思います。


 3番目といたしましては、亀山市教育委員会で研究され、発表されてきたものが随分たくさんあります。これは平成17年3月に亀山市教育研究所から出されたものでありまして、随分これは厚いものであります。これは16年にいろいろと実施した研究報告が1冊にまとめて出されておるわけですので、1年がこれだけですので、今までに何年やってこられたかわかりませんけれども、随分あるわけですね。その中には、学校現場からも高く評価をされ、そしてまた教育委員会も高く評価して、今すぐにでも学校現場で実施をして、そしてモデルの学級をつくるか、また学校を挙げててそれに取り組むか、そういうことにつながっていかないといかんと思うんですが、今までこういう研究報告をした中で、そのように生かされてきたものがあるのかどうか。あれば、ひとつこういうものをやっているということでご紹介をいただきたいということで、お尋ねをいたします。


 それから、4番目は学校関係の大規模改修事業の中で、亀山東幼稚園と第二愛護園の改築であります。幼保共用施設への検討委員会の設置をするということを現況報告で聞かされております。その設置の計画と、その改築の目標の時期は大体いつごろになるのかということをお尋ねしたいと思います。


 もう一つは、この事業について主体性を持って進めていくのはどこなのか。教育委員会、それから福祉の方とあるわけでありますが、どこが主体性を持って進めていかれるのかということについてお尋ねをいたします。


 それから、5番目は友好都市の都市交流についてであります。当市は、国内の都市交流と外国都市との交流について、今後どのように考えておられるのかということであります。


 皆さんご承知のように、神話伝説のもとに羽曳野市、それから御所市は、一般の交流の中でいろいろ交流もしてきておりますし、もう随分時間もたっております。歴史的なつながりの中で高梁市というものも、亀山中学校が交流をしてから随分もう経過をいたしております。一方、外国については、この間5月30日に新聞で亀山と友好関係をということで記事が出まして、旧東ドイツの四つの自治体が共同経営するエルツゲビルゲ劇場の音楽総監督の高橋さんという方が29日にアウエのハインリッヒ・コール市長の書簡を亀山市長にお渡しになったと。工業都市で緑が多く、雰囲気が似ているという亀山市に親近感を抱き、休暇で帰国した高橋さんに書簡を託されたと。この書簡はドイツ語で書かれてあり、アウエ市をドイツ・チェコ国境沿いの伝統的な工業都市と紹介されていたと。亀山市との友好関係を求めている。高橋さんと和やかに懇談をした田中市長は、近くアウエ市に返信を出すという記事を読ませていただきました。どのような返信が出されたのか、これから返事をするんだということであれば、どのようなご返事をなさるのか。そしてまた、国際交流の中で外国との姉妹提携というものはどのように考えておられるのかということを最後にお尋ねをして1回目の質問といたしますので、よろしくご答弁をいただきたい。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 商業の振興としての中小商業レベルアップ推進事業についてお尋ねをいただきました。


 まず1点目の、昨年度はどのようなことが行われたのかということでございますが、中小商業レベルアップ推進事業は、本市の商業活性化のため、商店の経営改革を推進し、魅力的な店をつくることを目的に、亀山商工会議所と関商工会に委託を行い、繁盛店モデル事例創出事業、これは一つの事業でございますが、この事業と経営改革推進研修会開催事業の二つの事業を実施いたしました。まず、最初の繁盛店モデル事例創出事業でございますが、市内の中小商業者5店舗に対し、半年間にわたり専門家の派遣を行い、経営改革に取り組んでいただくことで、他の模範となるモデル事例の創出を目指したものでございます。また、もう一方の経営改革推進研修会開催事業は、「繁盛店セミナー」と題して、市内の小売サービス事業者の方々30名を対象に、指導を受けた5店舗によるモデル事例としての成果報告及び専門家による講演会を年度末に実施したものでございます。


 続きまして、2点目の具体的な効果でございますが、平成17年度に繁盛店モデル事例創出事業に取り組んでいただいたのは意欲のある中小商業者の5店舗で、各店は専門家の指導を受けるとともに勉強会を重ね、互いに切磋琢磨いただきながら自店の経営改革に取り組んでいただきました。具体的な効果でございますが、ある中小食品スーパーでは部門別の利益率を見直し、大幅な売り場の改装を行った結果、前年対比で売り上げが増加をしたというふうに聞いております。また、新たに宅配業務の取り組みも開始されております。また、ある写真店ではダイレクトメールを改善して、成人式の際の客単価、1人当たりの購買額を倍増することができ、さらにインターネットを使った新たなPRの企画にも取り組まれております。他の事業者にあっても、売り場改善や販売管理の徹底など熱心に取り組んでいただき、何より事業者自身が、これから進むべき方向が明確になって、意欲向上につながったということが重要な成果であると考えております。


 3点目の、2年目の取り組みということでございますが、中小商業レベルアップ推進事業につきましては、本年度も基本的には昨年と同様の内容で、亀山市商工会議所と関町商工会に委託をし、事業の実施を進めたいと考えております。先日、本年度に繁盛店モデル事例創出事業に取り組んでいただく市内の5店舗が決定をされ、6月から来年2月までの9ヵ月間の専門家による経営指導が開始されたところでございまして、本年度は昨年度以上のレベルアップを期待しているところでございます。また、本年度は、昨年度に経営指導を受けていただいた5店舗についても、その後の経営状況について専門家に確認、ご指導いただく予定になっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 かめやま・安心メールサービスのPRについてでございますが、当事業につきましては、昨年度末から事業化に向けまして町内の関係部署との協議を重ねてまいりました。平成18年度予算を認めていただきましたので、一日でも早く事業を開始すべく、4月以降本格的な準備に入りまして、5月初旬に業者と契約して、5月下旬にはシステム設計を完了いたしましたので、6月1日をサービス開始日といたしたところでございます。このアクセス先などの登録方法の確定が5月下旬でございましたので、市のホームページには5月下旬に掲載をいたしておりますけれども、市広報への掲載は昨日発行の6月16日号となり、事業開始と市民への周知に時間差が生じまして大変申しわけなく思っております。なお、広報以外のPRにつきましては、これまでにコミュニティーの総会、校長会や消防団、自治会連合会支部長会、保育園長会などさまざまな会合に出席をさせていただきまして、登録依頼を行ってまいりました。このほか報道機関にも協力をいただき、制度のPRと登録の呼びかけを行ってまいったところでございます。今後におきましても、市広報への定期的掲載やホームページでの周知、諸会合などに出席をさせていただいてのPRなど、引き続き事業のPR、登録依頼を行ってまいりたいと、このように考えております。


 次に幹部職員研修につきましては、部長級、室長級のうち医療センターの医師を除きました85名を対象として、4月25日、5月23日、5月24日の3日間にわたりまして朝9時半から午後5時まで実施をいたしました。講師には日本経営品質賞アセッサーの北垣武久氏をお招きし、テーマを「あすの亀山市のビジョンと新たな挑戦目標の設定を目指して」と題しまして、行政経営品質の視点からの研修といたしました。研修の手法でございますが、カードに意見を記入し、グループ別に集約し、集約内容を全員の前で発表していくワークショップ形式で進められ、全員参加型の中身の濃い研修であったというふうに存じます。受講後に実施をいたしました職員へのアンケートでは、地域経営力を高める上で目標の設定、課題・問題の洗い出し法など参考になったという意見をもらったところでございます。特に市職員の使命は何か、顧客はだれか、顧客は何を価値あるものと考えているかを確認することによりまして、市職員として、また幹部職員としての使命の意識づけができたものというふうに考えております。今後、部・室の使命を各部において策定をし、職員が一丸となりその使命を果たすことにより、まちの魅力を高め、さらに市民の満足度を向上させるよう職員の資質向上と意識改革に努めてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 教職員の資質向上のための関連講座、研修会の充実についてお答え申し上げます。


 教育研究所は、教育の今日的な課題に沿って講座や研修会を開設しております。分野別にご説明申し上げます。


 まず、小学校の英語活動にかかわるものでございますが、6月から8月にかけまして3回計画しております。京都府の教育センター指導主事をお招きして、理論的な講義を2回、その間に鈴鹿市の具体的な実践を学びます。また、教育研究所では、ALTとともに小学校の教諭を中心に英語の自主研究サークルの活動も行っております。


 次に、情操教育に係る講座でございますが、ICT教育の具体的な実践を内容として、3回の講座、また管理職を対象としました2回の実技研修を計画しております。


 次に、特別支援教育に係る講座でございますが、昨年6回の連続講座を実施して現場から好評を得ました関西国際大学の米田先生の「育てるカウンセリング講座」を、本年度は3回の計画で開催いたします。また、こうした講座を受講した教諭、研究所研修員によりまして、特別支援教育の自主研究サークルも本年度立ち上がりました。また、研究所、ふれあい教室、子ども総合支援室の連携によります事例検討会、相談会、カウンセリング等の実践活動を随時行っております。そのほか、学校図書館に係る講座、共同学習会等も計画しております。


 次に、研究会で研究発表されたものの中で高く評価を受け、今までに生かされてきたものがあったかということでお答えさせていただきます。


 亀山市教育研究会では各年度に2校の学校が実践発表を行っております。この活動は、かつてより鈴亀研究会の発表として、近隣の市町村からも注目された伝統的な実践活動となっております。議員ご指摘のように、こうした発表の中にはすぐれた実践活動が含まれており、関係者の中でも話題になったこともありました。発表後も学校視察の対象になったり、実践報告の問い合わせが続いたりしたこともございました。


 次に、亀山東幼稚園と第二愛護園の改築の中から幼保共用施設への検討委員会の設置計画と、その改築の目標時期について、またこの事業について主体性を持って進めていくのはどこになるのかというご質問にお答えいたします。


 去る3月、文部科学省から就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が国会に提出され、この6月9日に参議院本会議で可決され、成立したところでございます。いわゆる幼稚園と保育所の両方の役割を果たす幼保一元化施設「認定こども園」、これが本年10月から施行されるものでございます。この制度の施行時には国から認定基準のガイドラインが示される予定であり、県が認定こども園の認定をするものとされております。今後の国の動向を注視しつつ、亀山東幼稚園と第二愛護園の就学前の教育・保育を一体としてとらえた、一貫した幼保の共用施設の改築に向けて、現在、園舎建設検討委員会の設置を検討しているところでございます。委員会の構成員は改築に係る関係部署で組織し、10名程度を考えており、検討委員会、保健福祉部及び教育委員会が連携を密にし、改築事業に取り組んでまいりたいと存じます。


 なお、この事業はどこが主体性を持って進めていくのかの件でございますが、保健福祉部と教育委員会が主体となり進めたいと考えておりますが、検討委員会の事務局は教育委員会に置くことを予定しております。


 また、改築の目標時期につきましては、検討委員会で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 友好都市交流についてでございますが、まず国内の3市交流事業につきましては、大阪府羽曳野市からの呼びかけによりまして、平成10年度に都市間交流に向けた合意書を取り交わしまして、翌年度から輪番制により市民主体の交流をこれまで続けてまいり、既に7回開催をいたしております。昨年度は当市が当番でございまして、昨年11月6日に開催されました東海道関宿街道まつりに3市の自治会長約100人の参加をいただき、各市の自治会活動について情報交換と互いの交流を深めていただいたところでございます。本年度は奈良県御所市で自主防災組織をテーマとした交流が予定されておりまして、今後もさらなる市民主体の交流を深めながら、都市間交流の提携を目指してまいりたいと存じます。


 次に、先月新聞報道されました件でございますが、去る5月29日、ドイツ・アウエ市在住の高橋さんが来庁されまして、アウエ市長からの書簡を届けていただきました。高橋さんは母親が亀山出身で、現在津市在住、祖父の方が亀山市に現在も在住をされておられます。アウエ市長からの書簡は当市にとって光栄なことであると存じておりますが、アウエ市について深い認識もなく、積極的に姉妹都市提携など国際交流を進めていくことは現在のところ考えておりませんが、近く返信につきましては出したいというふうに考えております。なお、具体的な内容はまだ未定でございます。今後の国際交流の方向性といたしましては、まず市内における市民レベルの交流を深めることが重要であるというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 森議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 それぞれご答弁ありがとうございました。


 商業振興についてでありますが、意欲のある事業主でありましても、この事業へ応募するにはしり込みせざるを得ないというのが現状であると私は認識をいたしております。事業募集要項によりますと、了解事項として、その成果について報告をしていただく場合がありますとか、また事業概要や業績の確認できる資料、つまり月次決算等の提出を必要としておるわけであります。個人企業で、まことに失礼な言い方ではありますが、あまり皆の前で自分の今の状況を披瀝して恥をさらしたくないというのが本音であると私は思っております。したがいまして、1年間5件を指名するということがなかなか至難であるということもあります。こういう点をどのように考えておられるのか。


 また、この事業は商工会議所が実施してきたものを取り上げ、予算化し、委託をされたものでありますが、既にこのような事業をもう終了している事業者もあり、申請事業者は本年度も昨年と同様、五つの事業者がこの事業に参画はいただいておりますが、この五つの事業者を獲得するにも非常に至難であったということも聞いております。このような志を持っている事業者も限られてくると思いますし、また終了者も1年で効果が出るものではないと思いますことから、これら終了者の方々のフォロー事業もあわせて並行していってこそ、2年、3年後にその成果を胸を張って発表することにより、今までやる気がなかった事業者も、この事業に参画しようとする意識の向上につながり、その目的の達成につながるものと私は思っております。専門家委嘱契約、それから実施要綱が現在ありますけれども、それらに基づき、少しでも弾力性を持って実施をする工夫をすべきだと考えておりますがいかがか、お答えをいただきたいと思います。


 また、19年度に向けて、この実施要領、専門家委嘱契約を発展的に見直すべきと私は考えますが、これらもあわせてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから安心メールでありますが、もう既に、今ご答弁がございましたように、おくれておることは事実でありますので、一刻も早く皆さんに周知を徹底して、多くの方がそれに登録をしていただくことにひとつご努力をいただきたいと思います。その程度でこれは結構でございますが、ただこれは教育委員会の問題にも関連してくるわけでありますし、それから危機管理室にも関連してくるわけでありますので、横断的にいろいろな場面でひとつPRもしていっていただきたいというふうに思っております。


 それから職員の資質向上でございますが、幹部職員の研修を実施されたわけでありますが、今までの課・係制から部・室制に変わり、室長に権限を与えたということでありますので、十分にひとつその点は研修を深めていただいて、資質の向上に努めていてだきたいということをお願いしておきます。


 教職員の資質向上のための関連講座でございますが、教師の方々も時間を割いて、大変忙しいときに研修を受けるわけでありますので、実のある、生かせる講座というものをしっかりおやりいただきたいということを思っております。


 それから、亀山市の教育研究会で研究されて発表したもので、実際に生かされておるものがあると聞いておりますが、私はたまたまある団体でライフスキル教育という教育を受けました。これは、今子供たちはなかなか自分の意思を皆に上手に発表しない。また、人のことを聞くという耳もなかなか持たない。すぐに否定してしまう。こういうことにおいても、うちに引きこもったり、不登校になったり、そしてまた人をぱっとあやめたりということにつながっていくという中から、ライフスキル教育というものが見直されてきたということを聞いております。


 これはどんなことかというと、私が受講いたしましたときに、皆さん、ひとつきょうは中学生になったつもりで授業をしてくださいということでありました。まず、一つのクラスの中で状況があると。それはどんな状況かというと、クラスでことしの文化祭の出し物について相談するけれども、A君は全くその相談にも参加しないし、協力もしない。A君をどのように扱えばよいのかという問題提起が一つありました。それを後ろ向きに考えた場合にはどんな考え方になるのかということで、模造紙に書いてくださいと。皆の意見を聞いて、まとめました。そうしたら、考え方としては、非協力的な彼を無理に参加させることもないので相手にしないという考え方が、後ろ向きな考え方ではないかなという結論になりました。そうしたら、それの場合はどのような行動に移すかというと、彼を抜いて相談するとか、彼とはつき合わないようにするとか、彼からの頼みはもう引き受けないとか、もう口をきかない、ほっておけとか、相手にするだけ時間のむだだとか、こういうのが後ろ向きな考え方だと出てきました。


 一方、前向きな考え方をした場合にはどんな考え方があるのか。そうしたら、文化祭は全員参加でやりたいので、みんなが参加するように努力をしようというような考え方が前向きな考え方じゃないか。そういう前向きな考え方をした場合にはどのような行動に移るかということを、ずうっとみんなに聞いて模造紙に書いたら、一遍よく話し合おうとか、彼の気持ちをまず聞こうとか、学校やクラスや個々の生徒自身に問題がないか考えようとか、彼の言い分が理解でき、困っていることがあったならば解決に力をかそうとか、参加できない理由がもっともならば今回は彼の意見を尊重しようとか、こういう行動に出るだろうということで発表があったわけでありますね。こういう、上からこうだと押しつけられるんじゃなしに、みんなが考えて、みんなで解決していこうと、こういうことは非常にすばらしいことだと私は思って、教育長のところにも、実はこういうのを受講してきたんだけどと言いましたら、それは既に平成17年3月に研究報告の中にもありますように、ある学校ではライフスキル教育というもので1年取り組んでやってまいりましたということでありました。そんなすばらしいことを、もう既に平成16年に実施されておるのであれば、非常に結構なことだと。しかし、それを今どの学校で生かしておるかということを考えると、どうなのかなあという疑問を持つわけであります。したがって、これをせいということでなく、研究発表して、いいというふうに取り合うものは、やっぱりどこかの学級でモデルクラスとしてそれを取り上げ、そして学校としてまたもう一つ、全体の学校として取り上げていこうということにつながっていってこそ、それが生かされてき、研究発表した学校も先生も、それによって意義がまた違ってくるとも思うんですね。この近くの豊里中学校は全校でこのライフスキル教育というものを取り上げて実施をしているという校長先生の体験談も実は聞いてきたわけであります。これをすぐにせいというわけじゃございませんけれども、いいことはやっていってもらいたいということをひとつ申し上げたいと思って、ここに取り上げたわけであります。


 それからあとの問題は、私はそうとやかく申しませんけれども、メールの問題も、これからひとつその分を挽回していってほしいと思いますし、そのほかの件については、それぞれ今ご答弁をいただいたわけでありますので、せいぜいひとつ前向きに考えていただいて、私らが質問しておるというのは、いかにそれを発展していただくかということが中心で申し上げておるわけでありますので、いいことはどんどんと実行していっていただかなならんし、いいことは皆にPRもしていただきたいと、こういうふうに思っております。


 もう大変お疲れでございましょうから、まだ時間は余らせておりますけれども、またあした、だれかが関連質問をしてくれると思いますので、もうこれで終わらせていただきますが、せっかく部長制をしかれたことでありますので、どうぞひとつ風通しをよくしていただいて、幼保の合築の問題も、教育委員会が主体になるのか、健康福祉の方が主体になるのかということにおいても違ってくると思いますし、お互いにもたれ合いをしておったんでは発展いたせないと思いますので、まずはどこが主体性を持っていくのか、そして十分にコミュニケーションを図ってひとつ前進をしていただきたいということを念願いたしまして、ちょうど5時でございますので終わらせていただきます。ありがとうございました。


 ご答弁ございましたら、ひとつお願いします。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 中小商業レベルアップ推進事業の改善ということでご意見をちょうだいいたしました。


 先ほども申し上げました、昨年度この事業に取り組んでいただいた5店舗の皆様方からは、いずれもよかったという感想をいただいておりますので、本年2年目ということで、昨年と同様の制度とさせていただいております。ただ、昨年参加をいただいた皆様方には、ことしも引き続きご指導させていただくということも予定をしております。ただこの事業が、ご指摘もいただきましたように、より効果的なものになるように、亀山の商工会議所、あるいは関の商工会と連携をしながら、ご指導いただく専門家の方や、あるいはご参加いただく商業者のお考えも聞かせていただきながら、次年度以降の取り組みに向けて、また検討もしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明16日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 5時03分 散会)