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三重県 亀山市

平成18年 6月定例会(第2日 6月12日)




平成18年 6月定例会(第2日 6月12日)





 
 平成18年6月12日(月)午前10時 開議


第    1 上程各案に対する質疑


議案第72号 亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


       部改正について


議案第73号 亀山市税条例の一部改正について


議案第74号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


議案第75号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について


議案第76号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


議案第77号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正に


       ついて


議案第78号 亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止


       について


議案第79号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について


議案第80号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の


       規約の変更に関する協議について


報告第 4号 平成17年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書について


報告第 5号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書につ


       いて


報告第 6号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につい


       て


報告第 7号 平成17年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書について


報告第 8号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算繰越計算書について


報告第 9号 専決処分した事件の承認について


報告第10号 専決処分した事件の承認について


報告第11号 専決処分した事件の承認について


報告第12号 専決処分した事件の承認について


報告第13号 専決処分した事件の承認について


報告第14号 専決処分した事件の承認について


報告第15号 専決処分した事件の承認について


報告第16号 寄附受納について


報告第17号 寄附受納について


第    2 請願の委員会付託


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員職氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画政策部長          匹 田   哲 君


 総務財政部長          浦 野 徳 輝 君


 市民部長            一 見   敏 君


 市民部参事(関地域調整担当)  木 崎 辰 雄 君


 保健福祉部長          橋 爪 斉 昭 君


 環境森林部長          木 下 弘 志 君


 産業建設部長          里   宏 幸 君


 産業建設部参事(農業委員会事務局担当)


                 別 府 一 夫 君


 上下水道部長          水 野   博 君


 理事(設計審査担当)      太 田 正 義 君


 参事(危機管理担当)      竹 中 壽 徳 君


 医療センター参事(医療センター担当)


                 木 下 喜代子 君


 出納室長            多 田 照 和 君


 消防長             竹 内   清 君


 関ロッジ支配人         松 田   守 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育次長            水 野 義 弘 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        服 部 雄 二 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      西 川 省 三  書記  城   隆 郎


 書記        松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 おはようございます。市民クラブ、松上 孝でございます。


 6月定例会の議案質疑の1番目としての機会をいただきましたことに感謝をしながら、梅雨の晴れ間さわやかに参りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 大きな1番、議案第79号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。


 これで?としましては、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、14目災害対策費での(イ)としまして住宅耐震調査事業360万円、(ロ)が住宅耐震計画補助事業300万円、これはそれぞれの具体的な内容、特に到達目標。それと、全体量と年次計画もあわせてお尋ねをいたします。特に(ロ)の住宅耐震計画の補助事業は新規事業とのことですので、その目的も入れてお尋ねをいたします。


 続いて?の歳出、第10款教育費、第8項教育研究費、1目教育研究費、(イ)としましてこころの教室相談員配置事業40万5,000円、(ロ)は子どもと親の相談員活用調査事業35万円について、それぞれの内容、また到達目標。特に最近の子供を取り巻く環境の中で、この市の事業は急を告げているように思われるものであります。


 続いて大きな2番目、報告第13号(専決第13号)専決処分書亀山市条例第23号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、?本条例第5条、第11条、別表第1中最高200円から最低17円の補償額減少になっていますが、その算定の根拠についてお尋ねをいたします。


 一方、?では、議案第77号では亀山市非常勤消防団員に係る報償金の支給額は引き上げされているが、その引き上げの根拠についてお尋ねをいたします。


 以上、?では引き下げ、?では引き上げるという合理的な根拠は何であるのかという単純な疑問を持っておりますので、よろしくお答えをいただいて、1回目の質疑といたします。以上です。


○議長(竹井道男君)


 松上議員にこちらからお話ですが、議案と報告と分けてそれぞれご質疑をお願いします、まとめていますので。


 それでは、14番 松上 孝議員の質疑に対する答弁を求めます。


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 おはようございます。


 議案第79号の平成18年度亀山市一般会計補正予算についてのうち、災害対策費の住宅耐震調査事業360万円と住宅耐震計画補助事業300万円について、それぞれ内容と到達目標等のご質問、お答えさせていただきます。


 まず住宅耐震調査事業でございますが、昭和56年5月31日以前に建築されました木造住宅を対象といたしまして耐震診断を行うものでございます。本年度当初に120戸を目標としておりましたが、国において住宅の耐震化の促進が重要課題とされましたことを受けまして、三重県内の各市町におきましても耐震化の促進をより一層強化いたしますことから、実施予定数を240戸に変更するものでございます。それに伴いまして、増加分120戸に対し、1戸当たり3万円の経費がかかりますことから、合計360万円を補正にて対応いたすものでございます。


 次に住宅耐震計画補助事業、これは新規の事業でございます。これについてでございますが、耐震補強工事を行うに当たりましては、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であった木造住宅について、その総合評点を1.0以上にするためには、どの部分をどのように、またどの強度まで補強するかと数値化したり、図示したりする耐震補強計画、いわゆる設計図書ということになりますが、これが必要となってまいります。しかしながら、耐震補強計画の作成費につきましては、これまで補助制度がなく、15万円から20万円程度の費用が全額自己負担になっております。耐震補強工事に当たって大きな障害になってございます。このような状況から、より一層耐震化の促進を図るためには、耐震補強計画を作成する方々に対し、補助を行うことで個人負担が軽減されると考えまして、耐震補強計画作成に要した費用に対し補助することにより、耐震化の促進を図ってまいるものでございます。実施見込み戸数は一応30戸といたしておりまして、1戸当たり10万円の限度額でございますので、合計300万円を補正にて対応いたすものでございます。以上が内容でございます。


 また、到達目標でございますが、これらの耐震化促進事業は県下全域での取り組みとして、三重県が定めました目標達成に向けて事業を進めてまいりますが、本年度中に三重県において、耐震化促進法に伴う耐震促進計画が策定されます。これに準ずる形で、各市町においても平成19年度中に耐震化促進計画を策定することとなっております。そういったことから、当市におきましても平成20年度からは、その計画に基づきまして長期的な視野に立った、より具体的な数値で目標の取り組みを進めてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野教育次長。


○教育次長(水野義弘君)(登壇)


 議案第79号平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)の中から教育研究費のこころの教室相談員配置事業、それと子どもと親の相談員活用調査事業、この事業のそれぞれの内容等についてお答え申し上げます。


 まず、こころの教室相談員配置事業につきましては、小・中学生が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となり得るこころの教室相談員を児童・生徒の身近に配置し、児童・生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供するものでございます。この事業には県から3分の1の補助がございます。市内の小学校2校及び中学校1校に配置し、児童・生徒の指導の充実を図りたいと考えております。


 次に子どもと親の相談員活用調査事業については、小学校における不登校について、早期の段階での対応が効果的であることから、小学校の教育相談体制の充実のため、児童の話し相手、悩み相談、家庭・地域と学校の連携の支援などを受け持つ相談員を配置するものでございます。この事業は県の事業であり、今年度1校の認定を受けたものでございます。この事業におきましては、小学校に1名を配置し、相談活動の充実を図りたいと考えております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 先ほどは失礼しました。一問一答というのを少し失念いたしまして、まとめて申し上げましたが、79号の補正予算の中から住宅の関係、これは平成17年12月、増亦議員が同趣旨でお尋ねになっておりまして、そのときには耐震調査事業で120戸ということで、今回の補正で240戸と倍になったわけでございます。それで、その到達の目標というのを、そのときに増亦議員は40年かかるんじゃないかと、このペースでは。いつ来ても不思議ではないと言われておりまして、国外ではジャワ島の中部地震、また本日朝5時のニュースで大分県の中部地震、震度は5弱で大きな被害もなかったということで、私の会派は5月25日から28日に大分県を行政視察しましたけれども、大したことがなくてよかったなあという思いでございます。


 この中で到達目標を申し上げましたのは、40年もかかると、そしてまた今ご回答ありましたように、県の促進計画に沿ってということでありますと、その足取りというのは非常に遅いように思います。いろんな財政的な条件もあろうとは思うんですけれども、もう少し市独自で早められる方法、この心配を取り除くために一日も早くということを緊急の目標としなければならないと思いますので、市単独でさらに上乗せをしていくというお考えがあるのかないのか、この1点をお尋ねいたします。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 再度のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 非常に耐震化の促進がおくれておるように見受けられるといったことで、市独自で何とかならんのかというようなこととお受けいたします。


 確かにこの事業につきましては、亀山市だけでなく、県下、あるいは全国的にも非常に思っているよりも進んでいないというのが現状であるのはいたし方ないと思っております。その中で市独自でということでございますが、この耐震促進化事業といいますのは、まず国、それから県、それからそれぞれの自治体といった中で基本的に進められておる事業でございます。県下の大半の自治体を見ましても、国・県の指導を受けながら進めておるのが実情でございます。中には若干前向きに検討されておるとお聞きしておるのも一部ございますけれども、とにかく国の補助、それから県の補助、ここら辺と整合していくように亀山市としては現在のところ考えてございまして、とりあえず診断することによって、補強計画、それから補強工事といった経緯がございますので、とりあえず診断が先決であろうということで、これはまさに国と県と市が補助でなく支援事業という形でやっておりますので、とりあえず診断に力を入れて、それから、先ほどご答弁いたしましたように、19年度中にはこの耐震化促進計画をより具体的にせんならんという宿題がございますから、そこら辺を見合わせまして積極的な取り組みに努力していきたいと思っております。現状としては、国・県と各自治体とも足並みをそろえていく方法でやっていきたいというふうに感じておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 それでは、報告第13号専決処分書亀山市条例第23号亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、第5条、第11条、別表第1中最高200円から最低17円の補償額減少になっているが、その根拠はについてご説明いたします。


 支給額については、総務省の人事院勧告による給与の引き下げに準じて、政令の一部改正の趣旨に沿い、本条例で引用している額を改正し、補償額の適正化を図るものでございます。


 続きまして、議案第77号では亀山市非常勤消防団員に係る報償金の支給額は引き上げられているが、その根拠はとのご質問についてお答えいたします。


 5年以上勤続の消防団員は、それぞれの階級と勤務年数に応じて退職時に報償金を支給する制度が全国的に統一され、政令をもって団員の身分を保障するものでございます。特に団員を確保するために、退職金に魅力をつけ、さらには団組織の充実と活性化を図る目的で毎年引き上げをしているところですが、昨年と同様、今回の改正も分団長、副分団長、部長、及び班長で勤続年数10年以上20年未満の者のみを対象としています。これは消防団員等の公務災害補償と同様に政令の一部改正の趣旨に沿ったもので、人事院勧告による給与引き上げによることが主な要因となっており、必要最低限の引き上げにとどめてあります。その中でも、現場のリーダーとして中堅の者が中心になって活動することが重要であることから、中堅者を手厚くするものであります。以上です。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 それぞれお答えありがとうございました。


 教育研究費のこころの教室相談員配置事業、それから子どもと親の相談員活用調査事業は主に不登校についてということで、調査事業ということで今ご説明いただきました。心に悩みを抱えている子供たちがふえる中、スクールカウンセラーが中学校3校に配置されたと。また、今年度は生徒指導の非常勤が中学校3校、小学校2校、中学校1校にこころの教室相談員がそれぞれ配置されました。しかし、小学校については、スクールカウンセラー等の制度が十分ではないように見受けられます。今後も、中学校での配置維持と小学校への配置拡充をする必要があると思います。


 亀山市では昨年度、市費での臨床心理士の配置により、子ども総合支援室の設置が実現し、相談窓口の一本化と、関係機関と連携した支援のコーディネートが進められてきました。亀山市の子供たちの成長支援をさらに充実させるために、これからも積極的な連帯を進めていただきまして、また人的配置増を初めとする予算の拡充に向けて取り組みを一段と強めていただきたいと考えております。親の、また子供さんの心の闇を照らす仕事が、先ほどの消防関係、危機管理関係の問題と同じく早急な課題ではなかろうかと、こんなふうに思っております。最近では秋田の痛ましい、子供さんが2人も犠牲になっているということを毎日報道されておりますが、その中でいわゆる亀山の教育研究所、またふれあい教室、生徒指導サポート室、そして先ほどの子ども総合支援室という三つが互いに連絡をとり合って、必要に応じて学校やさまざまな関係機関と連携して、今でこそ閉ざされた、はかり知れない子供も親も含めた健全な育成のご支援に特段のお力をそろえていただきたいと、このように強く訴えさせていただきます。


 その次には報告13号の関係で、補償基準額の最低額、または配偶者の扶養加算額等、みみっちいというか、基本的な考え方といいますのは政令の人事院の勧告ということでございましょうし、また消防長お答えいただきました必要最小限度の措置であるというお話ではございますが、その後の?の議案第77号の退職報償金2,000円引き上げの細部につきましては、また後の議員さんの質問がございますので飛ばしていきますけれども、私はこの議案を見て、また今までの議案もそうでございますけれども、国がこう決めたからこうやと。それはもうそのとおりだと思いますし、それに従わなければペナルティーがあるかないか、そこまでは申しませんけれども、そういうものではなしに、やはり市としての姿勢というのは、先ほども申しましたけれども、亀山市の行政改革大綱というのが今計画されておりまして、その中の定員管理及び給与の適正化という中で、現状、目的、内容と書かれておりますけれども、平成14年4月1日から平成22年4月1日の5年間で5%、23人を削減すると。これは亀山市職員の定数……。


○議長(竹井道男君)


 松上議員、質疑ですので、ちょっと趣旨が今ずれていると思います、定員管理は。整理をしてください。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 この行革大綱の中でも消防職とか医療職を除くということになっておりまして、そのような中で、人事院の勧告だから減らすのやということはいかがなものかということを単純に思いましたので、わずかでありますけれども、片一方では引き上げて、片一方では引き下げるということについての疑問でございまして、それはそれぞれの理由があろうかとは思うんですけれども、それで行革大綱の方を引き合いに出させてもらいまして、消防職と医療職を除くということで、県では警察とか司法職も除かれておるではなかろうかと。定員とは直接関係はございませんけれども、そういう関係の中で、人事院勧告があるからこれは上げるんや、下げるんやということはいかがなものかというだけの話で、片一方では一律に引き上げ、片一方では下げるということが、全体的な消防の業務と、常勤でなかろうがあろうが命をかけて職務を遂行されている職員の方々のために、それでよいのかということを言わざるを得ないという趣旨でございます。それについて再度の質問はございませんが、基本的な考え方というのは、必要最小限度の措置にとどめるということは、あえてそのとおりにはやらないよというふうに理解をさせていただきまして、必要最小限度が政令の人事院勧告のとおりであるか、それを見て必要最小限度ですよというだけの解釈であるのか、亀山市独自として必要最小限度に措置をしたのかということだけは確認させてください、1点。以上です。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 再度のご質問にお答えさせていただきます。


 先ほども説明させていただきましたように、これにつきましては、人事院の勧告による給与の引き上げに準じてやったものでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 やはり必要最小限度ということは準じたものであって、市が判断してしたものではないと。いわゆるお上からの勧告を忠実に守ったということで、非常に寂しい気がいたします。


 以上、大きな1から2で一とおりの質問をさせていただきました。少し時間を残しますけれども、これで終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎でございます。質疑の機会を得ましたことに感謝を申し上げて、質疑に入りたいと思います。


 まず、今議会には議案9件、報告案件14件の提案・承認案件が出されております。私は、議会として特に議案を検討し、議決するものと思っておるわけでございます。その中で報告、専決を承認するものは多々ございます。今後は、できましたらやむを得ないものを除いて、議案として提案していただくように要望して、議案について3点質疑をさせていただきます。


 まず、議案第73号亀山市税条例の一部改正について3点ほどお尋ねいたします。


 1点目ですが、第18条で損害保険料控除額を地震保険料控除額と改正しようとしておりますが、この損害保険料の中には従来から火災保険料が入っているものと思っております。火災保険につきましては、多くの市民が加入され、控除されているものと思っております。これが、この改正によりなくなり、新しく地震保険料の控除となるものと思っております。このような改正についてはなぜなのか、お尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、第19条1項で課税所得及び税率が3段階であったのが、課税所得を一律に税率を6%に改正しようとしているのはなぜですか。


 次に3点目でございますが、7月1日よりたばこの値上げがされようとしております。条例の102条、たばこ税の改正で、当市のたばこ税としての伸びはどれぐらい見込んでいるのか、お尋ねいたします。よろしくご答弁をお願いします。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 おはようございます。


 市税条例の一部改正につきまして3点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。


 今回の条例改正につきましては、国の方針といたしまして、所得税から住民税へのおおむね3兆円の税源移譲を基本とした税制改正が行われたところでございます。その税制改正では安心・安全への配慮も一つの目玉となっており、所得税、個人住民税において地震保険料控除の創設も一つとして上げられたところでございます。一方で、個人住民税につきましては、広く住民が地域社会の費用を分担するという性格があることから、市町村の政策との関係が薄い国の政策誘導的な控除、例えば生命保険料控除や損害保険料控除でございますが、これらにつきましては縮小・整理の方向が示されたところでございます。このため、今回の地震保険料控除の創設に当たっては、一部経過措置を残すものの、既存の損害保険料控除は整理されることとなったところでございます。なお、地震保険料の適用は平成20年度分からとなっておるところでございます。


 続きまして、一律の税率に改正するのはなぜかという点でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の税制改正は国の大きな税源移譲の方針というものがございます。所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源が移譲されることとなったところでございます。これによりまして、所得税においては所得再配分機能が適切に発揮されるよう、累進税率構造を現行の4段階から6段階に改正されました。また、個人住民税の所得割につきましては、応益制の原則や地域間での税収の偏りを縮小し、さらに、税収が景気変動に左右される度合いが小さく、安定性を備えた税体系を構築する観点から、税率をフラット化し一律10%、そのうち市民税につきましては6%、県民税につきましては4%の、所得に比例した税負担となるよう改正されたものであります。なお、市民税の税率改正につきましては、平成19年度からの適用となります。


 3点目のたばこ税の改正による影響ということでございますが、今回の市たばこ税の改正による税収といたしましては、平成15年7月の改正時における販売数量の減少などを参考にして、前年度の実績本数の98.5%で試算いたしましたところ、約2,200万円の増収になるものと見込んでいるところでございます。なお、市たばこ税の税額改正につきましては、本年7月1日からとなっておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 答弁で大体はわかりましたが、まず1点目の地震保険料控除の件でございますが、これはるる説明をいただいたので確認ができましたが、しかし今後、生命保険料控除等もなくなりそうと私は判断したんですけれども、そうなると住民税の値上げというふうに感じられるわけでございます。2番目の部分についてもそのように受けとめができるわけでございますが、それについて、今後の見通しはそれでいいのか、国の方針でございますので非常に難しい点と思います。しかし、それぞれの地方公共団体にゆだねられている部分もあろうと思います。今後の方針をもう一度お聞かせ願いたい。


 それから、たばこ税については2,200万円の増収ということは今答弁いただいたんですが、昨今の喫煙者のたばこ離れというのもうかがわれるわけでございます。そのために今回単価が上がるというふうに受けとめますが、見通しとして、現状のままで計算すると2,200万円かなという答弁でございます。今後、市民の方々のたばこ離れという点から考えて、あまり踏み込まん方がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。以上です。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 先ほども答弁いたしましたように、税源移譲は所得税を少なくして住民税を多くするというふうな方向が出ておりますので、議員ご所見のとおりでございます。


 それからたばこ税につきましては、あくまでも前回の改正を基本に試算をしたというところがございます。昨今、確かにたばこ離れというのが進んでおります。その点はもう少し状況は見させていただかんならんのかと思いますが、前回の数字の98.5%というものは何とか行くのではないかという見通しも、ある程度は持っておるところでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 議案第73号につきましては理解できたわけでございます。


 それじゃあ、次に議案第77号亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 今までは消防団長から消防団員まで全階級が対象とされ、改正されてきました。今回の改正については、分団長、副分団長、部長、班長、また勤務年数が10年から25年が対象となっておりますが、これにつきましても、先ほど松上議員の質疑の中にもありましたが、再度お尋ねしたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 竹内消防長。


○消防長(竹内 清君)(登壇)


 それでは、議案第77号亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、今回の改正は勤務年数、階級を定めているが、どのような理由なのかとのご質問についてお答えいたします。


 このことにつきましては、さきに答弁させていただきました松上議員と同じでございまして、政令の一部改正の趣旨に沿い改正を行うもので、団員の身分を保障するものでございます。昨年と同様、今回の改正も必要最低限の引き上げにとどめてありまして、その中でも、現場のリーダーとして中堅の者が中心になって活動することが重要であることから、中堅者を手厚くするものとなっております。以上です。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 今の件につきましては答弁でよくわかりました。私も消防の職員であったという観点から、いろいろこのような事務もさせていただいております。今までは全階級同時に上がってきたわけでございますが、今回の場合はこのような対象があります。しかし、団長なり、副団長なり、また団員につきましても、同じような苦労があるんじゃないかと思っております。特に処遇改善の一つとして定めるならば、全階級が対象じゃないかと思っております。特に中間幹部については、それぞれの地区で団員確保にも奔走されるというのは私はよくわかっております。議員の中にも櫻井分団長が見えますが、平素からの活動は私もよくわかっておりますので、その部分等も含めまして、答弁は要りませんが、今後ご検討をお願いしたいと思っております。


 続きまして、議案第79号亀山市一般会計補正予算(第1号)について2点お尋ねいたします。


 まず1点目でございますが、総務費の災害対策費の中で住宅耐震調査事業で360万が増額されようとしております。今までの耐震診断と合わせて何戸できるのか、お尋ねいたします。また、新規事業だと思われる住宅耐震計画補助事業300万が計上されておりますが、どのような事業であるのか、先ほどの松上議員の方の答弁である程度わかっておりますが、再度重なっておる部分があると思います。よろしくお願いしたいと思っております。


 それから2点目ですが、諸収入の衛生費受託事業収入81万円が計上されております。そこで、歳出では衛生費のし尿処理費の中で財源組み替えだけで、歳出は出ておりませんが、なぜなのか、お尋ねいたします。この受託事業は、海洋投棄ができなくなった尾鷲市よりの災害応援協定に準じて受け入れるものと思われますが、量と期間がわかればお聞かせください。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 議案第79号亀山市一般会計補正予算のうち災害対策費の中で、住宅耐震事業で360万増額されるが、今までの耐震診断と合わせて何戸になるのかと。また、新規事業の住宅耐震計画補助事業とはどのような事業かということで、2点ほどご質問いただきました。松上議員さんへのご答弁とかぶる部分がございますが、ご理解賜りたいと存じます。


 まず耐震調査事業でございますけれども、三重県下で22万1,601戸、亀山市内で5,501戸ございまして、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断を行うものでございます。当市におきましても、平成15年度から耐震診断を実施しております。平成17年度末現在で323戸の調査を終えているところでございます。本年度、当初は120戸を目標としておりましたが、三重県内各市町におきましても、耐震化の促進をより一層強化するということで240戸に変更したところでございまして、360万円の補正をいたすものでございます。この240戸を達成しますと、本年度末には563戸が実施されることになるところでございます。


 次に、新規事業の住宅耐震計画補助事業の内容ということでございます。耐震補強工事を行うに当たりまして、耐震診断の総合評点0.7未満であった木造住宅について、その総合評点を1.0以上にするためにも、どの強度まで補強するかの耐震補強計画が必要になってまいります。先ほど来ご答弁申し上げましたように、しかしながら耐震補強計画の作成の費用が全額自己負担ということになってございますから、耐震補強工事を行うに当たっての障害をなくすためにも、耐震補強計画を作成する方に対し、補助を行うことで個人負担が軽減されることが効果的と考えております。耐震補強計画作成に要した費用に対し、補助金の上限を10万円として補助することにより、耐震化の促進を図ってまいりたい。実施見込み数を30戸といたしまして、1戸当たり10万円の限度額でございますので、300万円を補正にて対応いたすものでございます。ご理解賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 衛生費の受託事業収入81万円でございますが、これは三重県災害等廃棄物処理応援協定に準じまして緊急支援協力を行います尾鷲市のし尿処理に係ります受託事業収入でございます。処理に係る歳出の計上がされていないのはなぜかというご質問でございますが、この受託事業に係ります処理経費につきましては、現予算の範囲内で対応が可能でございますので、歳出の計上は行わなかったものでございます。受け入れ期間でございますが、本年6月1日から11月30日まで、総搬入量270キロリットルで、キロリットル当たり3,000円の受託事業収入でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 住宅耐震事業につきまして17年末で323戸ということでございますが、今後、地震については、特にけさほども大分を中心にした震度5弱の地震が発生し、どこで何どき起こるかわからん事案でございます。計画的に当然財政の問題等もあります。そのような中で、できる限り今後、国の補助事業、県の補助事業だけに頼らず、市単の方でも取り組んでいただきたいなと、かように思っております。一応私の考えで要望しておきますので、答弁は要りません。


 それから、二つ目の衛生費の受託事業でございます。現予算の中でということでございますが、それであれば、当初予算の見積もりはいかがなものでございましょう。この計上されている81万円というのは現予算の中で消化できると。当初予算の予算立てのときの査定というのは、この分を余分に見ておったんかなあという感じですが、そこが非常にややこしいなあと思うんですが、これについて、予算の担当者としてはもっとシビアにやっていただかないと、にぎったような予算では困ると私は思います。受ける部分について、極端なことを言えば油がどれだけ要るのか、そんなのまで聞きたいなと思うんですけれども、そういうことも今知ってはございませんが、その当初予算の部分についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野総務財政部長。


○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の尾鷲市の受け入れの経費でございますが、これは現施設の処理能力の範囲内で受けさせていただくということでございますので、例えばその能力を超えた受け入れではないということで、現予算の範囲内で対応できるということでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 施設の能力とかそんなのを私は問うておりません。当初の予算の査定を十分見てあるのかということを私は聞いておるわけでございますので、そこらの答弁がなかったかと思います。当然、当初の予算がかなりの予算でございますので、施設の処理能力とかじゃなしに、それは繰り入れなくても81万円ぐらいは行ったんだなあと、逆にそういう受けとめができるんですが、そこらをもう一度お聞かせ願いたい。


○議長(竹井道男君)


 木下環境森林部長。


○環境森林部長(木下弘志君)(登壇)


 特に現在の施設の能力の段階で、昨年の実績から予算が策定されておるわけでございます。そういった中では、現在、1日平均60キロリットルという処理内容があるわけでございまして、尾鷲を入れることによりまして、あと二、三%の若干伸びがあるということになると思うんです。そこで、全体の予算は、年間を通じてそういう形の中で、去年の実績、また将来の伸びということを想定してつくっておりますので、無理はすることなく、何とか通常の範囲内で二、三%のものをのんでいけるというふうに判断をいたしております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 理由は大体わかるんですが、最後に、答弁は要りませんが要望しておきます。予算組みのときには十分な査定をお願いして今後取り組んでいただきたいと、かように思っております。以上でございます。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前10時57分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時10分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、質疑を1点させていただきたいと思います。このたび上程されております一般会計補正予算(第1号)につきまして、そのうち住宅耐震調査事業についてお伺いしたいと思っております。


 先ほど来、松上議員、宮崎議員から質問等がございまして、るる担当の竹中参事からご答弁がございましたけれども、その答弁内容はいろいろ知り得たことでまことに申しわけないんですけれども、この事業が平成15年から起こされ、今日まで平成15年が83件、平成16年が120件、平成17年が120件、合計で323件実施されてきておると。今回、当初予算に追加で360万、120戸分の事業が計上されております。その計上の中で、当初120戸プラス120戸、本年度は240戸を計画されておると。これも国の方針に伴い、今般いろいろ言われております東南海地震、きのうも地震がございましたけれども、それに対して家屋の耐震化ということで、こういうような予算が改めて計上されたと理解しております。先ほどの答弁の中にも、本市において5,501戸、56年5月31日以前の木造建造物が所在しておると。平成18年の、この120戸の予算増額によって563戸の耐震調査が行われると。これは全体的に見ますと、1割強の住宅で耐震の審査が行われると。


 そこでちょっと市長さんにお伺いしたいんですけれども、こういうような施策について、本市においても新規事業を立ち上げられると。耐震調査に基づいて、耐震度の弱い家屋については市として設計費だけでも補助しようではないかというような予算も計上されております。このような計上の中で、市としてどのようなお考えで本年度補正でやられたのか、その点について市長さんにお答えいただければと思っています。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 竹中危機管理担当参事。


○参事(危機管理担当)(竹中壽徳君)(登壇)


 まず私の方からは、通告いただきました内容につきまして、先ほど冒頭でございましたように、松上議員、宮崎勝郎議員それぞれ質問をちょうだいいたしまして重複する部分があるかと思いますけれども、ご了解いただきたいと思います。


 それでは、本年度のということでございますが、住宅耐震調査事業の執行状況についてということでお答えさせていただきますが、5月15日から募集を開始したところでございます。5月末現在で20戸の申請をいただいております。


 また、これまでの実績経緯はということでございます。先ほど議員の方からもお話しございましたように、平成15年度に83戸、平成16年度120戸、平成17年度120戸でございまして、合わせて323戸となります。本年度の目標数を240戸にいたしましたわけでございますけれども、これが達成いたしますと、本年度末には563戸となるところでございます。先ほど来からご答弁申し上げておりますように、耐震調査につきましては、国の住宅の耐震化の促進が重要課題ということでございますので、三重県内各市町におきましても耐震化の促進をより一層強化すべく、当該年度の目標数値を修正いたしたところでございます。


 それからまた、今回この増強した120戸分の補正は消化できるのかということでございますが、当市におきましては、目標の達成のため、市広報、ケーブルテレビ等を利用した啓発活動をより一層強化するとともに、草の根的な活動を行うには自治会単位の取り組みが最も効果的であるということから、自治会連合会にお取り計らいいただきまして、市内の信頼できます建築士や施工業者の方々の有志約30名ほどで構成されております亀山耐震推進委員会の協力を得まして、地域防災研修会などの開催を実施いたしまして、目標の達成に向けて最大限の努力をしていく所存でございます。以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 同じような答弁をいただいておるんですけれども、先ほども、この事業を進めるのに亀山市耐震調査推進委員会というのを30名ばかりで設置されておると。当然、これは担当の危機管理室じゃなしに、一つの市の地震対策に対しての姿勢だと思っております。当初予算の計上においても、この120戸で通年どおりやっていこうじゃないかというような形で3月に上程されたと。この6月に120戸をやられたと。それで、新たに新規事業も計上されてみえると。その意気込みを一度市長さんに、どういうような観点からこういうような形のものをやりたいのかということをお聞かせ願いたいと思っておりますので、あえて市長さんにご答弁を願いたいと思っています。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 私どもは、この住宅耐震調査事業は平成15年に事業化したところであります。ちょうど平成15年に、東海地震防災対策強化地域に新たに三重県内で18市町村が指定されたところであります。しかしながら、私どもはその18市町村には含まれておらなかった。この強化地域には指定されておらなかったところであります。しかしながら、議員の皆様方のいろいろとご意見もいただいて、15年より我が亀山市でも、強化地域には指定されていないけれどもこの事業を進めようということで、新しく事業化したわけでございます。事業化に当たりましては、国・県の補助事業として採択されたところでありまして、15、16、17、この18年度それぞれの戸数等につきましては、ひとつ私どもでぜひとも消化していきたいということで、国・県にもこの補助関係もお願いしてきたところでありますけれども、これは急速には進まなかったということで、最初80戸、今年当初まで120戸ということで、補助事業としてお願いしたところであります。


 今回、国・県のご指導もございまして、予算を追加計上してくれたらどうだというお話もありまして、私どもは、亀山市民の地震に対する思い、そんな中で自分の家を予想される地震の中でどうしていったらいいかと考えていただくために、こういう事業を幅広くさせていただいてまいったところでございます。特にそういう中で、平成15年には旧亀山市ではこういう形でやってきたんですけれども、旧関町ではどういうふうにやられてきたのか、それについてはつまびらかにしないところでありますけれども、平成17年、合併を機会に旧関地域の分についても新しい亀山市の事業として調整して、これを取り入れたということになると思います。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、この予算計上について今市長さんからご答弁をいただいて、確認をしたいんですけれども、基本的に旧亀山市においては、平成15年度からこのような事業を国・県の指導のもと、また東南海地震の強化区域18市町村に指定されなかった地域であったので、議会からの要望もあり、あえて取り上げて、新規事業としてこの事業を推進されてきたと。そういうのは、とりわけ合併の折にも述べられたように、市長さんの方針である住民の安心・安全のまちづくりの推進のためにこの事業を取り入れられてきたというように理解させてもらってもよろしいでしょうか。どうでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 いろいろ国から出る施策があるわけでございますけれども、国、また県を通じた施策の中で、この地震対策という問題について私どもは少しそれに対する姿勢をあらわすべく、これを事業化したところであります。いろいろございますけれども、国からこうやりなさい、ああやりなさい、県からこうやりなさい、ああやりなさいと言われても、きっちりした国の事業化の予算関係について、これだけという形のものはなかなかないところでありまして、この事業化に当たっては、私どもから何とかお願いしたいということは国・県にお願いしていったところでありまして、そういう私どもの一つの姿勢を示したということであります。地震関係の三つの事業につきましてはいろいろとあると思いますので、そんな中で取り上げさせてもらったのがこれでございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 いろいろご答弁ありがとうございました。


 ということは、今回120戸分、360万の補正がなされたと。5月末の状況では20戸の申し出があると。残り220戸もありますので、今、竹中さんからご答弁いただいたように、極力その予算が執行でき、いつ起こるかわからん地震に対して、市民の皆さん方が自分の家屋の耐震度というものを十分把握しておくには必要な事業だと思いますので、鋭意努力されると思いますので、それを期待して質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 先日、市・県民税の納税通知書が私のところへも届きました。昨年は定率減税が市・県民税合わせて1万8,600円だったのが、ことしは6,700円ということで、年間にして1万1,900円の増税に私自身なっております。税務室に問い合わせましたら、通知書を出して2日間で約100件の苦情、問い合わせがあった。かつてないことだというふうに言っておりました。今回は、特に高齢者に対する負担増が多い。中には前年と比べて8倍になったと、こういう方もいるそうであります。私は、こうした事態というのは本当に小泉構造改革による弱い者いじめだと言わざるを得ないと思います。


 それでは、通告に従い質疑をいたします。


 まず、報告第9号についてであります。これは非課税限度額の引き下げなんですが、これによってどれぐらいの影響が出るのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の地方税法の改正に伴う市税条例の改正により、個人の市民税の非課税限度額におきまして、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合に加算される金額を、均等割では17万6,000円から16万8,000円に引き下げ、また所得割では35万円から32万円に引き下げたところでございます。この改正によりまして、均等割では17年度課税ベースで6人が課税対象となりました。2万4,000円の増額となりますが、所得割につきましての該当者はいないところでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 今答弁いただきましたけれども、こういう負担増をなぜ国は改正したのか、この点については国はどういう理由を言っておるのか、その辺を答弁いただけますか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げ理由といたしましては、均等割につきましては生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額をそれぞれ勘案されて設定されているところでございます。これらの生活保護関係の基準額の引き下げが17年度に行われたことに伴いまして、今回の見直しとなったものでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ひどい話ですね。生活保護の基準を下げて、それに合わせるように今度は非課税限度額を下げる。もうどんどんどんどん低く低く、負担をふやしていくという、こういうやり方だと思います。


 それから次に移りますけれども、二つ目の報告第12号についてお聞きしたいと思います。いわゆるこれは負担調整措置と言われるものですけれども、これについてもどれぐらいの影響が出るのか、お尋ねいたします。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の条例改正によりまして、土地に係る固定資産税の算定に当たりまして、固定資産の評価額に対する課税標準額の割合―――負担水準と申しますが―――につきまして、税額算定の簡素化を図るために改正しているところでございます。なお、改正前に比較すると、商業地等では約2,400件、3,100万円程度の増額となります。また、住宅用地では約1万8,000件、1,000万円程度の増額となる見込みでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 これについては今回初めてということではなく、もとをたどっていくと、平成6年に評価替えをされた時点から始まっているんですね。このときに土地の7割評価として、評価額を地価公示価格の7割をめどに決めるということがされました。平成6年の時点ですけれども、こういうふうなことになった理由をお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 土地の公的評価につきましては、地価公示価格、それから相続税評価額、それから固定資産税評価額と三つがございます。これにつきまして、平成元年に制定されました土地基本法におきまして、公的土地評価相互の均衡と適正化を図ることというふうな法律ができました。これに基づいて、先ほど議員ご所見のとおり、土地の公示価格の7割を固定資産税の評価額にするという方針が打ち出されたものでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 説明のあったとおり、評価額を地価公示価格の7割にするんだというのが大きな前提だったんですね。そのことをするために、今までいわゆる負担調整措置というのがとられてきたと。ところが、今回はその内容を変えられたわけですね。改正前の負担調整措置と今回の負担調整措置とはどのように変わったのか、ここらあたりを簡単でよろしいですので説明いただけますか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の税条例の改正によりまして、土地に係る固定資産税の負担調整ということにつきましては、税額の算定の簡素化を図る点、それから従来の負担調整ではスピードが上がらないといった点をもちまして負担調整の改正が行われております。これまでの計算方法では、前年度の課税標準額に1.15から1.025までの5段階の負担調整率を掛けて求めてまいりました。改正後では、前年度の課税標準額に評価額の5%を加算する計算方法を用いることにより、負担水準の、先ほど申し上げましたように、速やかな均衡化と税額計算の簡素化が図られることとなっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 言われたように、前回まで決めておった負担調整措置ではなかなかスムーズにいかないと。これは負担が大きくなりますからね。それを大きく進めるように、より負担をふやそうということだろうと思います。


 今回の負担調整措置の改正で、住宅用地と、それから商業地では変わってきますので、住宅用地の場合を取り上げますけれども、負担水準が80%未満の場合は、前年度の課税標準額にその年度の評価額掛ける住宅用地の特例率6分の1という率を掛けて得た額の5%を加えると。つまり簡単に言うと、前年の課税標準額にプラスすることの評価額掛ける5%というのを足し込むんだと。課税標準額を上げるということになると思うんです。こういうことを続けていくと、毎年のように負担増になっていく。80%に到達するまでは固定資産税がどんどんどんどん上がっていくという事態になるんですが、それでよろしいですか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 議員ご所見のとおりです。80%まで今の改正はなっていくというふうに見込んでおるところでございます。


 ちなみに、現在の住宅用地の水準がどれぐらいかと申しますと、71.2%程度ということになっております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 私はこれも大きな負担増という問題になろうかと思います。


 時間が限られていますので次へ移りますけれども、次は報告第12号、国民健康保険税の問題です。これについてはどれぐらいの負担増になるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の亀山市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法の改正により、平成18年度から実施の個人住民税の公的年金等控除の見直しに伴い、公的年金控除額が140万円から120万円に引き下げられましたことによりまして、国民健康保険税の急激な負担増を緩和するため、2ヵ年の経過措置といたしまして、平成18年度において13万円、19年度において7万円の公的年金等特別控除を設けたところでございます。この改正によります税負担の一例といたしまして、65歳以上の夫婦で夫の年金収入260万円、妻の年金収入60万円の場合、所得割額の算定基礎額が20万円上がり、税額で1万2,000円の負担増となります。しかし、公的年金等特別控除を行うことによりまして、平成18年度は4,200円、平成19年度は7,800円の増、平成20年度以降は1万2,000円の増額となるところでございます。140万円から120万円というのは最低のものでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 経過措置はありますが、最終的にはこのケースでいうと1万2,000円増になる。こういう負担増になる世帯が全体のどれぐらいになるのか、これはつかんでみえますか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 現在、市民税の賦課が完了いたしましたところでございまして、国保の本算定にはもう少し時間がかかるわけでございますが、概数といたしまして、今回の緩和措置による対象者は、65歳以上で公的年金受給者6,742人のうち3,266人、それから税収といたしましては約2,500万円の減額になるのではないかと見込んでおるところでございます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 これも大変な問題だと思います。国民健康保険税の滞納がふえる中で負担がふえる。それから税収としては減る・ふえる、そこをちょっともう一遍確認させてください。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 先ほどの2,500万の減収ということは、控除分としてということでございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 そういうことも含めて、しっかりした議論が要るんだろうと思います。


 時間の都合で次に移ります。


 報告14号です。専決処分されていますけれども、こうした専決処分というのは比較的珍しい事例だろうというふうに私は思いますので、どんな理由で専決処分をされたのか、まずお答えいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 産業建設部長 里でございます。答弁の席に立たせていただきまして大変光栄に思っております。今後ともご指導いただきながら、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは答弁をさせていただきます。


 報告第14号専決処分した事件の承認ということで、これは市道太岡寺線の橋梁を国土交通省に委託をするものでございます。これの、どんな理由により専決処分をせざるを得なかったのかということでございます。


 この橋梁でございますが、国土交通省の管理する国道1号にかかる部分につきましては、交通安全を確保しつつ工事を行う必要がありますことから、国土交通省に委託をし、工事を進めてまいったところでございます。昨年度は下部工を委託し、本年度は橋梁の上部工の委託を行いますが、この上部工の委託工事の予定価格が1億5,000万を超えることとなりました。一方、この上部工の工事に当たりましては、橋梁と同時に添架をいたします上水道管の完成時期が急がれていること、また通学路を迂回していただいている太岡寺地区の学校関係者の方々から早期に完成を望む声が強いことから、国土交通省の入札に必要な期間を考慮いたしまして、早期に契約する必要がございましたので、4月27日に本契約を締結したものでございます。よって、今回承認をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 説明はわかりましたけど、1億8,000万もの契約をこういう形で専決処分するというのは、議会の審議権を奪うことになりかねないということですね。例えば西小の契約でも臨時議会を開きましたし、それから、今、里山公園になっているあの土地の購入についても臨時議会を開いてやったわけですよ。そういう意味でいくと、1億8,000万もの契約を専決処分でしてしまうというのは、私は問題があったんじゃないかと。臨時議会を開くという方法もあったんではないだろうかというふうに感じております。この点について、私は当該の委員会の委員でございますので、この程度にとどめておきたいと思います。


 もう1点この件についてお聞きしたいのは、入札は国交省がやるということですけれども、契約金額と入札の金額に差が出た場合はどのような形になるのか。1億7,800万程度がどういう形になるのか、答弁をいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 里産業建設部長。


○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)


 国土交通省と契約してございますのが1億7,800万余りでございます。国土交通省の方では企業と請負契約をこれから結びますので、当然差額が出てくる可能性がございます。差額が出てまいりましたら、変更契約をして対処したいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 契約金額の変更という形になってくるんですね。


 では、もう時間がなくなってきましたので、最後の議案第80号、三重県自治会館組合の問題に入ります。


 これは共有デジタル地図というものをつくるということなんですけれども、なぜそれを三重県自治会館組合がやるのかというのが1点です。また、これをつくるに当たっての経費はどこがどれだけ負担するのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画政策部長。


○企画政策部長(匹田 哲君)(登壇)


 共有デジタル地図の整備につきましては、これまで財団法人三重県市町村振興協会で共同化に係る調査・研究を行ってまいりました。今回、県下29市町の参加のもと、当事業を具体的に進めようとするものでございます。事業を進めるに当たりまして、県下全市町で統制をされております既存の組織を活用することによりまして、比較的短期間での構築が可能となり、また人的資源を最大限に活用することによりまして、費用面などで参加市町の負担軽減が図れるということで、既存の一部事務組合でもございます三重県自治会館組合を事業主体としようとするものでございます。


 作成経費でございますが、当初整備に要します事業費として県内全体で約15億円を見込んでおりまして、負担の内訳といたしましては、県が5億円、残り10億円を29市町の負担といたしております。なお、この市町負担分につきましては、市町村振興宝くじ、サマージャンボでございますけれども、これに係る県からの交付金を原資といたしております振興協会基金は29市町の共有の財産とも言えるものでございますので、これを活用するということにいたしております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 今回取り上げた問題は、私はどれも十分な審議が必要なものであろうというふうに思っております。それぞれ各委員会での十分な審議をしていただくことをお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩します。


               (午前11時50分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。通告に従い、議案に対する質疑を行います。


 まず1点目として、議案第73号亀山市税条例の一部改正についてでありますが、これは国の地方税法改正が行われ、所得税から個人住民税への税源移譲を行うという内容ですが、市民、特に所得の少ない人たちに影響するところが問題ではないかという点をただしたいと思います。


 まず、これまで課税の税率区分を3段階にしていたのを一律10%にしたことです。課税所得200万円以下が5%、200万円を超えるものが10%、700万円を超えると13%を課税していたのを一律10%に改正されましたが、このことによって市民にどんな影響が出るのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質疑に対する答弁を求めます。


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の税制改正では、所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲に当たり、個々の納税者の税負担を極力変えないことを基本に税体系が見直されているところでございます。所得税では、これまでの累進税率構造を現行の4段階から6段階とし、個人住民税については現行の3段階の累進税率から一律10%、市民税につきましては6%、県民税につきましては4%の税率となったところでございます。所得税と個人住民税の合計額が各所得階層において改正前と極力変わらないような制度になっているところでございます。また、所得税と住民税では配偶者や扶養控除等の人的な控除額に差があるため、合計の税額が増加する部分については調整控除により減額し、税負担を増加させない措置が講じられているところでございます。これにより、納税者の税負担といたしましては、所得税と個人住民税の合計額としては変わらないということでございます。ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 調整をするということですけれども、この区分の変え方でいきますと、200万円以下の金額であった人たちが5%の税率であったわけですけれども、逆に700万円以上の高額所得者は減税になるということで、低所得者には増税、高額所得者には減税になるという非常に不均衡な状況を招くのではないかと思いますが、このことについてはどうでしょう。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 先ほども答弁させていただきましたように、3兆円規模の税源移譲の実施ということでございます。所得税につきましては4段階から6段階への累進税率構造の改正、個人住民税は一律というふうなことでございます。先ほど議員申されました低所得者層の個人住民税が5%から10%に引き上げられるところでございますが、所得税の方においては逆に10%から5%に引き下げが行われます。トータルの税率といたしましても、10%は変わらないところでございます。また、高所得者層の個人住民税につきましては、最高税率が13%から10%に引き下げられる一方で、所得税は37%から40%に引き上げられるところでございます。トータルでは50%になるわけでございます。このパーセンテージにつきましては変更がないところでございます。これにより、それぞれの所得階層にある納税者の所得税と個人住民税を合わせた負担税額は変わらないというところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 数字の上でいきますと、そのように所得税と住民税の調整をするからということですが、これはやっぱりかなり問題だと思うんですが、そのまま所得税の分け方と住民税の分け方とが移行するのであれば、低所得の方が、所得税が減るかわりに住民税がふえるということで変わりませんというのも納得できると思うんですけれども、これはあくまで来年度計算しないと、非常に個人によってもいろいろ課税の基準が違いますので難しいとは思いますけれども、この市から出された資料で相対的に見ますと、200万円以下の方たちが5%から10%になるということですね。これは倍になるわけです。700万円を超える方は、13%だったのが10%になるということで負担が減ると。しかし、所得税の部分もこれに連動しているかというと、分け方の区分が違う中では即連動にはならないと思うんです。所得税の方は国の出しているわけ方によりますと6段階ありますが、40%に所得税が上がる部分もあります、37%から。しかし、その人数がどれだけかによって、出てきた数字としては随分変わってくると思いますし、今まで住民税が、移譲前が5%、10%、13%だったものが一律10%になる。このことによって、低所得の階層の方が多かったのか、あるいは高所得の方の人数が多かったのか、計算上出てきた結果は同じにならないのではないかと思いますが、調整することによって負担は同じになりますと言うけど、それは本当に変わらないのか、もう1回お願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 先ほども答弁いたしましたとおり、負担調整という制度もございまして、そこで市民税の方で負担調整を行いまして、トータル的に同じになるというふうな計算でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 数字上ではそのようになるかと思いますけれども、これは来年度負担がどのように変わるか十分見ていかなければいけないと思いますし、今年度は老年者控除がなくなったり、控除分が3年にわたって改正といいますか、負担がふえるというところもプラスして見ていかないと、市民の方が本当に誤解するのではないか。ことしと変わらないからいいのではないかという問題ではないということを指摘しておきたいと思うんです。


 それで三つ目に、国は3兆円の税源移譲と言っておりますけれども、実際の配分の比率で見ますと、市民税の方に薄く、県民税に厚くなっているのではないかというふうなことを思うわけです。同じ10%から10%になる部分について見ましても、今まで市が8%、県が2%でしたが、今度の改正後は市が6%、県が4%になります。そして、700万円を超える部分につきましても、13%であったもの、市が12%、県3%というのが、市が6%、県が4%になるということで、市に入る分の地方税が少なくなって、県に入る分に厚くするような内容ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 税収だけでとらえてみますと、市民税及び県民税ともそれぞれ増加するわけでございます。また、市民税、県民税のそれぞれの今までの割合から平均すると、市民税7、それから県民税3程度のものであったのが、市民税6、県民税4という配分になりますので、それぞれ市民税においても税収というのは増額となるところでございます。また、県民税についても、市民税以上に増額になるという見込みでございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ちょっと今の答弁は違うと思うんですけど、平均で今まで県が7、市が3であったものが6対4に変わるということで、市の方が少なくなるんではないですか。ちょっとまたこれは委員会の中でも十分論議してほしいと思います。


 それから4点目としまして、所得税と住民税に関しては調整をするということで、合計負担を変更させないためにいろいろやっていただいているわけですけれども、実際、税金以外の、例えば市民税を基準に計算しているようなもの、使用料とか負担金があると思うんですけれども、これは自然と次の段階では値上がりになってくるのではないかと思いますけど、こういったところに該当するような使用料、負担金等はどんなものがあるんでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回の市税条例の改正によりまして、使用料、負担金等への影響につきましては、おおむね来年度以降となると思われます。市民税を基準としているものにつきましては、福祉施設の費用負担であるとか介護保険料等がございます。市民税が課税か非課税かに基づき判定するものが大部分でありますことから、今回の条例改正に伴う影響は少ないと思われます。また、所得税を算定基礎としている制度につきましては、養護老人ホーム扶養義務者徴収額とかあるわけでございますが、これらは何らかの影響があるものと思われます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 計算上で所得税と住民税で調整すると言いますけれども、市民の生活の中から見ると、来年度以降が負担になってくるというものを含んでいるということ。このことは本当に問題であるし、今年度のように、一応法律でわかっていても、実際納付書が来て初めて皆さん方が大変なことになったと言う。こういうのは実際起こってくると思いますので、長い時間をかけて説明していく必要もあるし、私たちの立場としましては、国が住民に負担になるやり方で税制度を変え、あるいは社会保障制度を変えていくということに対しては批判を今後もしていきたいと思います。


 次に、議案第78号亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止についてが出ておりますが、この条例を廃止することによって、今まで亀山市の産業振興条例の規定は受けられなかったという部分が今回廃止になるわけですけれども、新たに亀山市の産業振興条例の規定の適用となる企業があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 一見市民部長。


○市民部長(一見 敏君)(登壇)


 今回、工業再配置促進法が廃止されたために、亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例を廃止するものでございます。この条例の適用を受けた事業者、あるいは現在受けている事業者はなく、廃止による影響はないところでございます。なお、亀山市産業振興条例と連動するものではございませんので、新たな産業振興条例の適用になるものはないということでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 今まで適用を受けた企業がなかったので、これが廃止になっても直接影響は出てこないということですが、これ自体は経済の活性化のためにされてきた法律ではあったと思うんですけれども、こういったことで今後変わっていくということが今納得できましたが、別に亀山市産業振興条例についてもいろいろ問題のあるところもふだんから指摘をしておりますので、これは別ですけど、適用に関しては十分に議会やら市民の声も聞きながらやっていっていただくように申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、議案第72号から議案第80号まで及び報告第4号から報告第17号までの23件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。





       付 託 議 案 一 覧 表





   総務委員会





議案第72号 亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について


議案第73号 亀山市税条例の一部改正について


議案第74号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


議案第75号 亀山市国民健康保険税条例の一部改正について


議案第76号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


議案第77号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について


議案第78号 亀山市工業再配置促進に伴う固定資産税の不均一課税に関する条例の廃止について


議案第79号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内


       第1条 第1項


       同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳入全部


       歳出 第2款 総務費


          第9款 消防費


議案第80号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合の規約の変更に関する協議について


報告第 9号 専決処分した事件の承認について


報告第10号 専決処分した事件の承認について


報告第11号 専決処分した事件の承認について


報告第12号 専決処分した事件の承認について


報告第13号 専決処分した事件の承認について





   教育民生委員会





議案第79号 平成18年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内、


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第10款 教育費


報告第15号 専決処分した事件の承認について


報告第16号 寄附受納について


報告第17号 寄附受納について





   産業建設委員会





報告第 4号 平成17年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書について


報告第 5号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


報告第 6号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


報告第 7号 平成17年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書について


報告第 8号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算繰越計算書について


報告第14号 専決処分した事件の承認について





○議長(竹井道男君)


 暫時休憩いたします。


               (午後 1時20分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時29分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は3件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。その審査につきましては、請願第2号及び第3号につきましては総務委員会に、請願第4号につきましては産業建設委員会にそれぞれ付託いたします。





                 請願文書表





 受理番号      請  2





 受理年月日     平成18年5月22日





           出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の


 件名        取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求


           める請願書





           亀山市和田町1488−115


 請願者の住所・氏名


           亀山地区労働者福祉協議会 会長 西村正人 外1名





            国会及び政府に対し「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関


           する法律」(以下、「出資法」という。)及び「貸金業の規制等に関す


           る法律」(以下、「貸金業規制法」という。)について、下記事項の改


           正を求める「意見書」を政府関係機関へ提出していただきたい。


                          記


 要旨         1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引


              き下げること


            2.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃する


              こと


            3.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金


              利を廃止すること





 紹介議員氏名    葛西 豊、大井捷夫、中川賢一、宮?伸夫、杉本巳範








 受理番号      請  3





 受理年月日     平成18年5月22日





           出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の


 件名        取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求


           める請願書





           津市丸之内養正町17番17号


 請願者の住所・氏名


           三重県司法書士会 会長 新谷恒夫





            国会及び政府に対し「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関


           する法律」(以下、「出資法」という。)及び「貸金業の規制等に関す


           る法律」(以下、「貸金業規制法」という。)について、下記事項の改


           正を求める「意見書」を政府関係機関へ提出していただきたい。


                           記


 要旨        1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き


             下げること


           2.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃するこ


             と


           3.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利


             を廃止すること





 紹介議員氏名    葛西 豊、大井捷夫、中川賢一、宮?伸夫、杉本巳範








 受理番号      請  4





 受理年月日     平成18年5月22日





           「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」


 件名


           についての請願書





           津市広明町415−1


 請願者の住所・氏名


           食とみどり、水を守る三重県連絡会議 議長 谷山鉄郎





            米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや国民の食の安全を守


 要旨        るためBSEへの万全な対策を求める意見書を政府関係機関へ提出して


           いただきたい。





 紹介議員氏名    葛西 豊、水野雪男、大井捷夫、中川賢一、杉本巳範








○議長(竹井道男君)


 次に、請願の付託がえについてご報告いたします。


 さきの3月定例会で産業建設委員会に付託し、継続審査となっております請願第1号小野川北岸の土砂の撤去指導についての請願書については、4月に実施された市の組織機構の改革により、所管が教育民生委員会となりましたので、産業建設委員会から教育民生委員会に付託がえをいたしますので、ご了承願います。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。明13日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 1時30分 散会)