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三重県 亀山市

平成18年予算特別委員会( 3月24日)




平成18年予算特別委員会( 3月24日)





             予算特別委員会会議録





 
1 開催日時 平成18年3月24日(金) 午前10時00分〜午後4時39分


2 開催場所 第1、2、3委員会室


3 出席者  委員長   桜 井   勉


       副委員長  山 川 秋 雄


       委  員  伊 藤 彦太郎   加 藤 正 信  宮 崎 勝 郎


             片 岡 武 男   宮 村 和 典  服 部 孝 規


             小 坂 直 親   杉 本 巳 範  松 上   孝


             池 田 依 子   橋 本 孝 一  櫻 井 清 蔵


             国 分   修   森   淳之祐


       議長    竹 井 道 男


4 欠席委員 なし


5 理事者  市長          田 中 亮 太  助役          小 坂 勝 宏


       収入役         草 川   徹  企画課長        匹 田   哲


       企画課企画監      古 川 鉄 也  総務課長        石 山 覚 紀


       総務課防災対策監    草 川 義 照  財務課長        浦 野 徳 輝


       税務課長        笠 井   博  税務課副参事      川 戸 正 則


       市民課長        服 部 雄 二  市民課副参事      最 所 一 子


       保健福祉課長      橋 爪 斉 昭  保健福祉課副参事    田 中 一 正


       保健福祉課副参事    小 林 一 路  生活環境課長      木 下 弘 志


       生活環境課副参事    国 分   純  商工農林課長      別 府 一 夫


       商工農林課副参事    多 田 照 和  商工農林課副参事    桜 井 紀 久


       建設課長        水 野   博  建設課副参事      浜 口 伸 介


       建設課副参事      川 瀬 行 雄  建築指導課長      一 見   敏


       下水道課長       水 野 義 弘  市民サービス課長    木 崎 辰 雄


       市民サービス課副参事  松 田   守  医療センター事務局長  櫻 井 光 乘


       会計課長        青 木 七 重  消防長         米 田   功


       消防本部消防総務課長  竹 中 壽 徳  水道課長        西 川 省 三


       教育長         伊 東 靖 男  教育総務課長      村 田 敏 彦


       学校教育課長      榊 原 鐡 雄  社会教育課長      木 下 喜代子


       図書館長兼歴史博物館長 安 藤 利 幸  監査委員事務局長    西 川 幸 夫


       選挙管理委員会事務局長 桜 井 康 次  財務課長補佐      広 森   繁


6 事務局  山 ? 裕 康     浦 野 光 雄  谷 口 文 子     城   隆 郎


7 傍聴者  (一般) なし


       (議員)        前 田 耕 一  増 亦   肇     中 川 賢 一


                   小 川 久 子  大 井 捷 夫     水 野 雪 男


                   葛 西   豊


8 案件   ? 付託議案審査


          議案第29号 平成18年度亀山市一般会計予算について


          議案第30号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算


                 について


          議案第31号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算につ


                 いて


          議案第32号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算


                 について


          議案第33号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算に


                 ついて


          議案第34号 平成18年度亀山市水道事業会計予算について


          議案第35号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算につい


                 て


          議案第36号 平成18年度亀山市病院事業会計予算について


          議案第37号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


9 経過    次のとおり





              午前10時00分  開 会


○桜井勉委員長  23日に引き続き、議案に対する質疑を行います。


 どなたかご質疑をどうぞ。


 はい、松上委員。


○松上孝委員  おはようございます。


 きのうの片岡委員の環境に関する157ページの一般職員人件費14人というのが3人ふえたという話、それに少し関連してきますが、まず環境関係でございますが、事業別予算の観点から明確にすべきではないのかというふうに思いましたので、まず環境保全事業費、それからもう一つは、関で事業化されました枯れ草コンポストの事業費、これを事業別予算というので事業別で整理していただきますとわかりやすく、またその効果というのも我々見る方からも予算の面からも、また決算においてもわかりやすいということで、これは非常にこのような編成をされるということで一番これから特に大切ではないかなと思うわけですけれども、この環境保全事業の事業費、また枯れ草コンポスト化事業費、これ私がよく見つけないのかわかりませんけれども、この予算書の中ではこれがこれに当たるのやというのが非常にわかりにくくございますので、その辺のところ、概要ご説明願いたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  環境保全事業費というご質問ですが、環境再生事業のことというふうに理解させていただいてよろしいですか。


○松上孝委員  保全事業の方はそのように思っております。


○国分生活環境課副参事  まず再生事業の方ですが、再生事業は保全事業の中の一般事業の中に盛り込んでございまして……。


○松上孝委員  予算書の何ページになりますか。


○国分生活環境課副参事  151ページでございます。


 こちらの一般事業の中に、要するに事業は一応完成をして今から管理をしていくという形の中ですもんで、一般事業の中へ盛り込みました。


 例えばこちらでいいますと、臨時雇いの賃金349万8,000円、これはすべて再生事業に伴う経費でございます。それからあと消耗品の400万の中の20万円、それから光熱水費の60万円、委託料の中の草刈等委託料150万円、それからあと機器保守点検委託料の2万7,000円、それから原材料の20万円、それから上の方へ戻りまして浄化槽の清掃手数料、浄化槽法定点検手数料、この4万3,000円と5,000円の総額、一般事業の中で607万3,000円が再生事業の維持管理に要する費用というふうに見込んでございます。


 それと、コンポスト事業の方なんですが、こちらはいろいろ経費が分かれておりまして、といいますのも、主な経費としましては臨時職員の賃金が出てきます。2名で行うという形でとっていますもんで、総額としましては407万4,000円を見込んでございますが、そのうち臨時職員の賃金として394万円ほど見込んでございます。これは廃棄物の収集事業という形のところにたくさん臨時職員の賃金を盛り込んでございますが、ページ数でいいますと159ページのところです。この臨時職員賃金3,735万8,000円の中の394万円程度を見込んでございます。これはここの臨時職員が交代でコンポストの方も行くということで、廃棄物収集事業の方に見込んでございます。


 それとかあとは再資源の促進というような意味合いも持ちまして、コンポスト用の袋も一応購入の方も考えてございますが、これはまた再資源の促進事業ということで36万円程度見込んでございます。


 それとあと機械を動かすに当たって電気も必要となってきますが、これは関衛生センターのし尿処理場の方と同一経路という形になっていますもんで、電気の方はし尿処理の方で見込んでございまして、これも40万円ほど見込んでございます。


 そういったところでございます。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  ありがとうございます。


 やっとこの総額といいますか、再生事業の方では607万円、それから枯れ草で407万円と、これも拾い集めてこういうことで、いわゆる突っ込みといいますか、一般事業の中でほうり込んであると。ですからその事業別ごとに見た場合には非常に見にくいといいますか、わかりにくい。総額も、また配置される人員も、事業別にわかりやすい工夫というのはできないか。この予算書の中では無理であれば、これについてはということで、それぞれ力を入れられておる事業でもありますし、そういう工夫ができないのか。この款、項、目の中で一般事業として突っ込みで計上されていて、実はこれとこれとこれですということで、今おっしゃったことをまとめられて、この事業については何ぼ、この事業については何ぼと。人員配置はこういうことですと。それで全体の3人がふえました、減りましたとかいう話も非常にこの予算審議の上では理解しやすいと思いまして、その点のお考えを重ねてお尋ねします。


○桜井勉委員長  はい、国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  建設まで、でき上がるまでにつきましては、事業別という大きなくくりでさせていただいてありましたが、やはり維持管理という形になってきますと、一般的なものという形の中であわせて処理をさせていただいた方がいいのではないかというような形でまとめさせていただいたものでございます。


○桜井勉委員長  はい、松上君。


○松上孝委員  まとめたというのはわかるんです。全体の事業費の中で、それだけそれが入ってトータルで何ぼと。僕の言っているのは逆なんですわ。その事業費で、事業費維持ももちろん含めて、維持の方がこれからは例えば環境のこの再生事業でも大変やと思うんですわ。ですから、それは一般の中で何もかもという整理の仕方が果たしてこれからのわかりやすい予算、決算の中で我々見させていただく立場から立ったら、これよりもむしろわかりにくさというか、それを解明される努力はないんですか。重ねてお尋ねします。


○桜井勉委員長  はい、国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  今議会において、自然公園条例の制定の方をお願いしておるところでございますが、再生事業につきましては自然公園条例の条例がお認めいただいた後に再生事業の自然公園管理費というような形で考えさせていただくと思います。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  その考え方はわかるんですよ。


 例えば関の場合は、センターという名前で位置づけもされて枯れ草コンポストセンターでしたか、そういう名称で一つの独立した事業体という形に受け取れるわけですけれども、大きな環境の中での一つのセクションということでありましても、枯れ草は技術的にも今までにないような機械を投入されてということもありますので、その辺のところを明確にしていただきたいと。これについてどうお考えでございますか。


○桜井勉委員長  はい、国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  先ほど人件費の方で、臨時雇いの賃金のところでもご説明させていただきましたが、やはりそこに専属という形でなしにローテーションをしていくとか、また重機関係なんかもこれから利用するに当たってもこちらの重機を向こうで利用したり、いろいろ移動もさせたりという形の中で、向こう専属のというのはなかなか難しいかなあと。そこでそういったコンポストの専属の予算という予算立てというのは少し難しいかなあと思います。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  そうすると、こうやってみな突っ込みでほうり込んで、これがこれですよということを、こういう場所でお話になるということでというんですか。また補正なんかに関係してくることも考えられるんですけれども、非常に、要は突っ込みで皆何もかもほうり込んでわかりにくいということがありますので、その辺のところのわかりやすさというものを努められる努力はないんですか。


○桜井勉委員長  はい、副参事。


○国分生活環境課副参事  将来的にコンポストのところもコンポスト化センターとか、いろいろそういうのも出てこようかと思いますので、そのときに一度、将来的には検討させていただくと。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  ということで、努めてわかりやすいような形で整理されて、両方ともこれからの大切な、また大きな事業と思いますので、お願いをしておきまして、次お願いします。


 図書館の件で、本会議でもお願いしまして、文字の大切さとか、そういうことは訴えさせてもらいまして、その中で少しまだ未消化の部分がございますので、図書に関して、まずコミュニティーの利用ということでお話をさせてもらいまして、特に井田川北コミとか、非常に今まで移動図書館で利用の多かった場所、それから幼稚園または老人の施設清和荘、安全の里等につきましては文庫という形で処理されると。移動図書館がなくなった後をどのように埋めるのか。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで、それに対して予算の方の措置、まずこれがその対応としてどのようになされたのか。今申しましたコミュニティーの利用というのは、具体的には上がっておりませんがいわゆる出前という形、それもコミュニティーに対して将来検討課題に上がってくるのか。


 それともう一つは、インターネット事業。これも予算書の中ではこれからの計画として考えられているということはよくわかりましたけれども、さらなるインターネット事業の展開と、それからメール配信事業、特に携帯電話による利用範囲というのが非常に広がっておりまして、この辺のメール配信事業も加えられるのか。もう一度その図書館事業について、これからの図書館のあり方という見地も含めてお尋ねをいたします。


○桜井勉委員長  はい、安藤図書館長。


○安藤図書館長兼歴史博物館長  お尋ねの件ですが、コミュニティーの件につきまして、移動図書館についてコミュニティーの方を回らせていただいておったんですけれども、利用が多いのは井田川のコミュニティーがその中では多いというふうなことでございます。


 それで、コミュニティーにつきましては今のところ置くつもりはございません。ただ、先ほども申されましたように清和荘、それから安全の里につきましては、高齢者の方が利用されてみえますので文庫を置いて回らせていただくつもりでおります。


 それから、インターネットにつきましてですけれども、インターネットの方でも予約等をさせていただくことに、もう今現在稼働しております。これにつきましての予算的なものは、保守とか点検とか、そういう中で賄えるというふうに思っております。それから、メールにつきましても、現在、3月16日からですけれども、受け付けておりまして、現在稼働しておるような状況でございます。


 今後もまたたくさん利用者が見えれば、その部分は対応させていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  ありがとうございます。


 コミュニティー利用者が過去多かったということは認めながらも、出前または小文庫的なもので、本会議でも申しましたように、回していくつもりはないというつれない返事でございますけれども、もう一つの見方としましては、コミュニティーを各地区17また関も含めて20何ぼになるんですか、その中で地域のそのコミュニティーの範囲の方が、それぞれ自分の発行した自分史、または短誌、俳句、短歌、川柳等の雑誌をそれぞれそのコミュニティー活動の中で研さんし、日々会合、また月1回の定例会とかいうような形で活発にやられておりまして、そのような本が寄贈という形でテーブルにさりげなく置いてある。それを見ますとこの地域のこういう方はこういう活動、または作品を発表されているんかというので非常に親しみも沸きますし、そういう中でコミュニティーの輪がより広がっていく。そういうようなものも入れながら、またベストセラーとか、そういうものもコミュニティーを通じて配本していただけるという形が、一番僕は理想的やと思うんですけれども、とりあえずはそのBM、移動図書館がなくなった後の穴を埋めるとして、コミュニティーの舞台というのは非常に私は有効な場所であろうかと、広がりを持っていく場所である。また県の方は文化力ということを盛んに言っておりますけれども、これは何も県に限ったことでなしに亀山においても、特に自立した5万都市の中の一つの大きな、目には見えませんけれども、力になるんではないかという思いから、なぜそういう提案ができないのかをお尋ねいたします。


○桜井勉委員長  はい、安藤図書館長。


○安藤図書館長兼歴史博物館長  川柳とかそれから俳句とか短歌という会がございまして、その方たちが発行されたやつにつきましては、本館の方へ寄附していただいております。そちらの方で供覧しておるというふうなことでございます。コミュニティーまではちょっと掌握しておりませんのでよくわかりかねますけれども、コミュニティーの方へそういう問い合わせがあれば、本館の方へ来ていただければというふうに思っております。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  コミュニティーに置いてあるんですわ。どこのコミュニティーも大体そんな形でそれぞれがグループをつくっていて、また結社といいますか一つの固まりをつくっておりまして、それが市単位であったり県単位であったり、中には全国単位というのもありまして、文芸作品またはいろんな部門にわたって隠れた名士といいますか、その土地にそういう方が見えまして、そういう方が置いておいてくれるというのがあります。それにあわせて今まで移動図書館で回していた本もそこへ置いて、それで週に1回とか、また1月に1回とかいうローテーションでコミュニティーを利用した方策というのを考えていただけないかという提案であったわけですけれども、利用者がふえればということではなしに、そこへ最近非常にコミュニティー活動も活発になってきまして、そこに管理者指定というのも入ってきておりますので、もう一工夫、より親しめる本という宝物を広げていただきたいなということでございますけれどもなかなか、スクラップする場合は早かったわけですけれども、それを構築していく形というのが目に見えておりませんので、あえて希望といたしておきます。


 次に、もう時間がありませんので、1点だけ。


 この予算書をずうっと見せていただいていて、どこの管轄とか課とかいうことやなしに目がつきますのが、例えば国庫補助金のところの支出のところとか、まだ各所にも渡っておるんですけれども、要は今耐震対策とか、そういうのは非常に時節柄大事なことであるというのはわかるんですけれども、防水対策というのが各所に出てくるんですけれども、それだけあっちやこっちで水周りが悪いんかなあという危惧がありまして、どこを見ても防水というのがあって、恐らく雨漏りやないかと思うんですけれども、この辺の状況というのを。これで普通なんか、またほかに比べて多いのか、その辺のところもわかればお教えいただいて、最後にしたいと思います。防水というのは各所に、それもかなりの額で出てきているわけですので。


                (発言する者あり)


○松上孝委員  耐震の防水という意味でやなしに、それはどこでもあるということで、自分で答えて自分で言うておったらええけれども、それやなしに例えば文化会館で雨漏りがするとか、ここの隅っこも雨漏りがようするという意味での防水で、耐震と切り離して、耐震対策と防水対策というのは一緒なんかどうかようわかりませんけれども、それやなしに平常の日常の防水ということを、どこどこの学校でも体育館がよう雨漏りするとか、特別教室が雨漏りするという話を聞きますので、この目のあたりにしてもあの隅っこはもう直ったかどうかわかりませんけれども委員会室の、これもよく雨が降ると雑巾が置いてあるとかいうの、文化会館でもしかり、そういうことで耐震とか関係なしの状況を、わかればどういうことかお知らせ願いたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、村田課長。


○村田教育総務課長  教育総務課所管の学校等施設の整備計画の中で、今ご指摘の防水対策、あるいはまた外壁の劣化に伴う外壁塗装、こういった大規模改修事業というのもやっております。


 これについては、平成13年やったと思うんですが、5ヵ年計画でもって計画をいたしました。また14年からは国の文部科学省の通知を受けまして、本市については耐震化事業を全国平均まだ40%いっていないと思いますけれども、学校施設の安全性確保という中で前倒しで5ヵ年計画でやろうと。大規模改修とあわせて1年スライドさせて同時に取り組んでまいりました。いわゆる防水というのは当然雨漏り、例えば旧の西小学校でいいますと屋上がプールのような状態になります。学校でもそれぞれが維持管理に努めておるわけですけど、例えばドレーンが詰まってプールになったと、それによって水が漏るといったケースと、それからクラックが入って漏る。この雨漏りというのも設計当初等現場を見ただけではなかなかわかりづらいということで、こういったものについてはやはり学校運営上支障になりますので、その対応ということで取り組んできました。


 耐震化等はその学校をそれぞれいらいますので、同時に施行することによってその相乗効果が上がるというような形で、教育委員会としては大規模改修、防水並びに外壁塗装の安全性の確保ということで耐震化事業と、これをセットに取り組んできたところでございます。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  特に具体的な事例として、教育委員会から学校の問題でお答えをしましたが、これはうちの市長の姿勢でもありますけれども、それぞれの施設を管理している責任者はみずから屋上とか、そういったところも平素からよく点検せよという市長さんの号令が行き届いておりまして、そうした面で特にこの先代、あるいはいろんな先輩がつくっていただいた公共施設をやはりみな新しくそんな簡単にぽんぽん建てかえられるわけではございません。大切にともかく使っていくという、いわばもったいない思想かもしれませんが、そういうものをやっぱり緊張して、そういうものを平素気をつけておれという市長のそういう思いで、割合、事は大きいものもございますが小さいものもございますが、そういう点では特に雨漏りとかいったものは、その施設全体をだめにしてしまうおそれがありますので特に気をつけておるところでございます。そうした流れの一環で今教育委員会も取り組んでおると、こういうことでございますので、ご理解を賜っておきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、松上委員。


○松上孝委員  ありがとうございました。


 そういうことで、これから梅雨期にも入りますし、また耐震に重ねて防水対策事業ということで、これも国の補助もあるという中でよく聞く雨が漏るという話、ある落語家はすぐにやーねというようなことを言うてお客さんの方から答えられておるというようなこともありまして、うっとうしい時期にうっとうしい話がないようにお願いをしておきまして、終わります。


 ありがとうございました。


○桜井勉委員長  はい、松上委員の質疑は終わりました。


 ほかにございませんか。


 はい、森委員。


○森淳之祐委員  私は一般質問でもお尋ねをしたわけでありますが、改めてもう一度お尋ねをしたいと思います。


 それは73ページにあります家庭用新エネルギー普及支援事業203万円についてでございます。


 これにつきましては、先般、市長から18年度の施政及び予算編成方針の中にも堂々と上げておられるわけでありますし、それからまた新市まちづくり計画に基づく実施計画に18年2月追加として改めて主要事業及びその概要として家庭用新エネルギー普及事業が上げられておるわけであります。これだけうたわれておる中で、なおかつ203万、これは県からの補助金をそのまま丸投げである、こういうことであります。この施政方針の中にも「県制度を活用し」ということがうたわれておるわけでありますが、私はこの県制度を利用しということであればいいと思うんですけど、活用するんであればもっと活用できるように、私はやるべきだというふうに思うんですね。


 この間、一般質問の中にも申し上げましたように、既に他市を見ますと平成12年、13年、14年、このときにはもう既に津市においては16万、四日市は12万、伊勢市は16万、松阪も16万、伊賀が4万、それから鈴鹿市は4キロまでは4万、4キロから10キロまでは16万ということであります。鈴鹿市の場合は、今度県が6万来るわけでありますので、新たにそれに市は8万をプラスして14万の補助金を出すと、こういうことを行っておるわけであります。こういうところを眺めてみますと、私は既にもう市単でやったところを今回それに追いつくことぐらいはやってもいいんじゃないかと。それによって初めて他市並みになって、そして今度県から補助金が出されたものを活用して、そして初めて私は家庭用新エネルギーの普及支援事業として堂々とあげることができるんではないかなあと、このように思っておるわけであります。


 ところが市の考え方は、今回は県丸投げだと。これは4年間だから県がなくなったときには市単でそれを引き続きやっていくんだと、こういうことであります。こういうことを考えてみますと、本当に私はこれだけの問題やなくして、やっぱり普通のことは他市並みにしてもらうということが一番大事なことだと思いますし、果たしてこの状況を眺めたときに、この普及をしようという心が本当にあるのかなと。県から来たで、ありがたいことやな、まあこれだけにしておこうかというような、私は全くその心がない、こういうふうに思うんですね。


 これだけやなしにほかにもこういうものがあるんじゃないかなあというふうに私は思います。こういうことをもうちょっと調べなあかんわけですけれども、こういう状況の中で全然そういうことが論議されなかったのか。こういうことを他市の状況も十分に知りながら、なおかつこれでよしとしてきたのか、その辺の経緯をもう一度お伺いしたいと、こう思います。


○桜井勉委員長  はい、匹田企画課長。


○匹田企画課長  今ご指摘いただきましたように私どもも他市の状況を調べさせていただいております。県内では7市、それからこれは旧の69市町村ベースで申し上げますと26市町村が採用されておりまして、今議員ご指摘のとおりキロワット当たり4万円、上限16万円というところが多いというのが実情でございます。


 今回、県の制度ができましたのでそれを活用するということですが、市独自の分といたしましては県の補助枠が超過をいたしますと、いわゆる市の制度としてやるわけですので、その足りない分、もしひょっとして県下での手を上げる市町村が多くて、いわゆる県の予算枠を超えてしまった場合、その配分が受けられないと。ただ配分が受けられないのでそれじゃあ市もその分だけ抽せんという方法もあるわけですけれども、今回はその部分、もし県の配分枠を超えた場合は市の負担で助成をするというふうな形で、今回はその部分だけの市の独自部分というのを出させていただいております。


 さらに上乗せにつきましては、本会議の方でもご答弁申し上げましたように、この制度が4年間の時限の制度でございますので、4年後もこの制度を存続させていきたいという思いの中から急激な負担が上がってくるのを抑えるためにも県制度の6万円ということにさせていただいたものでございますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。


○桜井勉委員長  はい、森委員。


○森淳之祐委員  この問題は、よく考えてみるといわゆる生活環境ができたときに太陽光発電をいち早く採用されましたし、また西小学校におきましても設置をされました。そういうところの中で考えると、私はいかにもこの状況を見ると、本当にそこまで普及をさせていこうという心が全く見られんわけであります。


 今のご答弁でいきますと、203万をオーバーするかもわからんということですけれども、私は到底なかなかそれはいかんのじゃないかというふうに思います。採算からいきましても、いわゆる20年せんことには元が取れないという状況であることは事実なんですね、これ。ですから、この多少の補助金がプラスしても本当に効果があるのかどうかということは疑わなきゃならんとは思うんですけれども、しかし他市の状況を見ると、いち早くそういうふうにしておるわけですから、せめて今回他市並みのところまでいって、おくればせながら追いつくということがあって当然だろうと私は思うわけであります。いろいろ国とか県の補助がございますけれども、やっぱりそれをいかにそういうものを早くキャッチをし、そしてそれをうまく活用するか、どのように活用していくかということが、私はすべての面において非常に大切やと思うんですね。


 ところがこれを眺めてみると全くそういう心遣いがないということは、本当に私は情けないことやと思うんです。これだけ亀山は今元気があると他市・県から言われておるわけですけど、この辺を見ると本当に元気ないなあと、こういうことを言わざるを得んと私は思うんですね。そういうことの中において、この問題一つは小さい問題かもわかりませんけれども、やっぱりどういう姿勢でうまく県・国の補助金を活用していくかということを絶えず考えておるのかどうかということが問われるんではないかというところで、私は指摘をしたいわけであります。


 全く今回そういうことに対しては、いやこれはこんでええんやということでやるのかどうかですね。ということで、さらに考える必要があるんのじゃないかということを申し上げたいんですが、これに対してどういうお答えでございますか。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  確かにご指摘いただきましたように、システムの設置には約200万円程度必要と。それから電気代の節約というのは月1万円ちょっとということです。大体年間15万円ということで、元が引けるというか、これがペイするというような設備ではございませんで、ご指摘のように約20年間使わんと大体元が引きにくいんかなあということですが、この部分につきましてはそういうような状況でございますので、あくまでも環境へ配慮する意識の醸成という高い意識を持った方へのさらなる意識づけ、また他の市民への啓発という形で考えてこの制度を採用させていただきました。


 それから、常に私どもといたしましては国・県の有利な制度を活用すると。なるべく一般財源を有効に使うためにはそういう補助制度等を活用していくということは常に念頭に置きまして、各施策につきましても国のそういう制度はないのかというようなことは、常に注意はいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、森委員。


○森淳之祐委員  わかりました。


 それでは、これを訂正しましたというわけには即答できんと思いますので、これで私は口を置きます。


 次にもう1点、耐震対策事業につきましてお尋ねしたいと思います。今回、私はこの耐震事業について大変関心を持っておるもんでございます。


 庁舎耐震化補強を見ましても、これはもう今淡路大震災が起こりましてから11年過ぎたわけであります。それからこの平成16年でしたか、議会の特別委員会をつくって活性化という中でこの庁舎問題をどうしていくのかという論議も随分したわけであります。当然、耐震補強ということは考えておりませんで、なるべく早い時期に庁舎を建設すべきでないかという論議がありました。その場合、ここで新しくするのか、それからまた他のところで新しくするのかという論議もしてきたという経緯もあるわけであります。今回、ようやく18年度に耐震化補強のあのような状況の中で実施設計等委託料が1,500万上がったわけでありますが、18年度に設計して19年度にするということでございます。


 私が質問をしたときには前向きも考えてという答弁でありましたし、また宮崎勝郎議員の答弁のときには前向きを考えてという答弁でありました。もとをでは随分違うわけでありますが、本当に前向きに考えておるかどうかということもお尋ねしたいと思いますし、それからまた241ページに関中の耐力度測定調査委託料が231万円上がっております。耐力度測定調査をするということは、いわゆるこれも耐震の一つだろうと思うわけでありますが、これについてもお尋ねをしたいと思っておりますし、それからまた247ページにあります園舎改築調査事業で埋蔵文化財の発掘業務委託料130万円も上がっておるわけでありますが、関中もそれからこの埋蔵文化財の発掘委託料も予算が通りましたら早急にそれにかかってもらわないかんと思うわけでありますが、それぞれ埋蔵文化財の発掘はどのようなスケジュールで行われるのか。いつごろ完成を目指していくのか。それから関中も耐力度測定調査をするわけですが、これはいつごろかかっていつごろ調査を完了する予定なのか、それによってどう考えていくのか、以上についてお尋ねをしたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、財務課長。


○浦野財務課長  庁舎の耐震補強事業でございますが、計画といたしましては18年度に実施設計、19年度に補強工事というふうに、本会議でもご答弁申し上げましたが、実施設計ができ上がりましたら工事の前倒しも考えたいというご答弁を申し上げました。


○桜井勉委員長  はい、村田教育総務課長。


○村田教育総務課長  関中学校の耐力度調査ということでご指摘をいただきましたが、18年度調査するわけでございます。


 これにつきましては、これまでもいろいろご議論いただきました。旧関町において取り組んだ耐震化補強事業について、当該建物についてコンクリートの強度が不足すると、こういうふうな結果になったわけでございまして、したがいまして新たな改築事業も含めた検討が必要と、こういうことになったところでございます。したがいまして、例えば改築事業を実施するということになりますと、当然、文部科学省のいわゆる補助対象事業として持っていかなんということになります。したがいまして、この耐力度調査の結果によって文部科学省の危険校舎の認定を受けるというのが前提条件になってくると思います。したがいまして、この耐力度調査を18年度実施をすることによって、その結果に基づいて今後これの計画を具体的に進めていきたいと、このように考えております。


 また、東幼稚園の関係の埋蔵文化財の調査につきましても、耐震化補強事業を実施する段階におきまして、東幼稚園の建物につきましては当時の軽量鉄骨による建築ということで、調査の結果いわゆる基礎からのやり直しが必要となるということでございまして、したがいまして補強ができないと、建てかえが必要というふうなことになってまいりました。したがいましてこの場所の選定等、いろいろ勘案をいたしまして、今後その事業を具体的に進めるについて、その候補地についても当然考えていかならんというところから、隣接する陰涼寺がそういった指定区域になっていますのでその調査を実施したいと、こういうことでございます。


○桜井勉委員長  はい、森委員。


○森淳之祐委員  いずれにいたしましても、いわゆる庁舎の場合は実施設計をできるだけ早く完了するということが非常に大切だと思いますし、耐力度測定調査もそうでありますし、埋蔵文化財というのは非常に時間がかかると思います。だからこれはもういかに早く着手し早くこれを完了させるかということが非常に大事なことだと思いますので、助役さん、ひとつこれを督励をしていただくということをお願いしたいんですが、ご答弁をいただきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、助役。


○小坂助役  庁舎、あるいは関中、それから東幼稚園の問題、三つ事例にお取り上げになられました。それぞれ趣が当然違うということはご理解をいただけると思います。


 庁舎につきましては、本会議でもご答弁させていただいたように、ともかく4月早々に予算を認めていただいたら早く発注すると。そしてその動向を見ながら予算をいつ計上するかという問題もありますけれども、これはもう早く取りかかると。これはもうやらなきゃならんと、そういうふうに思っておりますので、大いに督励をさせていただきます。


 それから関中につきましても、一方財源を確保という、あるいは時間をかけずに早くやってほしいといういろいろな二律の問題を兼ね備えながら、それにも対処するためにも、これも耐力度調査を年度早々なるべく早く、極力早く発注するように督励をいたします。そして、その結果を早く文部科学省に持ち込んで、財源の見通しがつき次第予算化をしていく、こういう取り組みにしたいと思います。


 なお、東幼稚園、あるいはこれは幼保の合体というふうなテーマも両方ございます。並行して走ると、こういう考え方でおりますので、18年度は一斉に用意どんと、こういうふうな体制にいたしたいと、そういうふうに思います。


○森淳之祐委員  大いに期待をいたしまして、終わります。


○桜井勉委員長  はい、森委員の質疑は終わりました。


 10分間、休憩いたします。


              午前10時48分  休 憩


              午前11時00分  再 開


○桜井勉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  それではちょっと質問させていただきますけれども、まずインフルエンザの予防接種費助成事業なんですけれども、本会議の方でも櫻井議員の方からも指摘がありましたけれども、旧関町においては就学後もインフルエンザの助成をしていた。私もそのインフルエンザの予防接種を受けてきた人間で、インフルエンザにかかったという記憶もありませんし、そんな中でほかの者もほとんどかかっていなかったという部分がありますんで、非常にありがたかったなというふうには思っておるところなんですが、ただやはりこういった病気の予防というものに関しては、予防接種もありがたいんですけれども、手洗いとかうがいとか、あと普段からの食生活で栄養をきちっととるとか、体を鍛えるとか休養を十分とるとか、そういったことで免疫力を高めていくことが本来の姿ではないかなというふうに私も感じておりましたんで、ありがたいことではあるんですけれどもこれがほんまにええんかなということは、漠然とした不安はちょっと感じておったわけなんですが、そんな中で、今回見直されるということは一つの契機になるかなと思ったわけなんですが、ただやはり旧関町の学校の方ではなくなったというふうなことになりますんで、その辺でまず予防接種だけではないトータル的な病気予防、そういったことを考えていくことが必要ではないのかなと思うんですが、この辺、学校教育の現場においてどういった予防を今後考えていかれるのか、何か見解があればちょっと聞かせていただきたいんですが。


○桜井勉委員長  はい、榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  議員ご指摘のとおり、学校での指導というのは総合的な形で行われております。


 具体的には養護教諭によります集団の指導、あるいは通信を通じての指導等で行っているわけですけれども、教育委員会としましてもこの冬のインフルエンザ総合対策ということで、手洗い、うがいの励行、それから今ご指摘になられた体力をつけるということとか、睡眠を十分とるというようなことについて文書をもって通知しているところでございます。


 一たんインフルエンザの兆しが学校に見出されたときは、校医の先生と相談をさせていただきまして、学級閉鎖なり学年閉鎖をいたしまして、それ以上に広がらないというような対策をとっております。ちなみに今年度の数字ですけれども、学級閉鎖を行ったところが6学級、学年閉鎖が8学年でございます。これは昨年度と比べますと、ちょっと3月の部分が今年度についてはまだ今までわかったところしか出ていませんので、単純に比較することはできないかと思いますけれども、16年度につきましては学級閉鎖が10学級、学年閉鎖が11学年ということで、今年度やや減っている傾向かなあというぐらいに読み取れると思います。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  先ほども手洗い、うがい、それなりに励行されておるということで、そういった啓蒙をきちんとしてもらっているというのはわかるんですけれども、やはり特に手洗い、うがいですね。大体医療の関係者とかに聞きますと、本当にその予防接種以上に大事なのはこの手洗い、うがいで、これでほとんどの風邪が防げるというぐらいのことは聞いております。特に、ただ手洗い、うがいというても、それを実践しようと思うとなかなかできない場合も多いもんで、やはり我々でもなかなかそれができないことも多いですんで、やはりこういうのは小さいときからの習慣というのが非常に大きいと思いますし、また学校教育の現場ではきちっと休み時間が終わった後、特に長い休み時間で外で遊んだ後とかやと思いますけれども、学校の先生とかの指導の中で授業時間を5分ぐらい削ってでも子供さんみんなに外から帰ってきた後なんでみんなでうがいをしましょうということで、その時間を5分ぐらいでも設けてもらうとか、歴史の元号とか算数の数式とか覚えるよりもやっぱりそういったことの方がよほど大事やと私は思いますんで、それぐらいのつもりでやっていっていただきたいなというふうには思っております。これは要望というか、そういうふうにしておきますので。


 続きまして、メール配信システムなんですけれども、古川企画監の方に現時点での仕様ですね、どういうふうなものにされるのかという具体的なものをちょっとお聞きしましたら、まだ具体的な仕様までは詰めていないということやったんですけれども、本会議でも池田議員とかから複数のアドレスに送れるようにするんかどうかとかいう話がありましたけれども、一つのポイントとして、何通まで送れるんかというのがその仕様の上ではあると思うんですね。大体一般的なメール配信サービスというのがありますけれども、大体トータルで100万円ちょっとぐらいでしたけれども、大体月当たり10万通で10万円ぐらいでして、値段的にはいろんなところがありますけれども、10万アドレスで。20万ぐらいのアドレスになりますと大体月当たり15万円ぐらいでとなりますので、それ以上の100万円ぐらいの予算やったらそれぐらいをカバーされているんかなとは思ったんですけれども、大体どれぐらいのアドレスの数をカバーされようと思っているのかだけ、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○桜井勉委員長  はい、古川企画監。


○古川企画課企画監  今想定されているメールの件数につきましては、1万件というような想定で考えておるということでございます。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  先ほども言いましたように、大体100万とすると月当たり10万で、10万円あれば民間委託とかじゃないですけれども、そういった一般の市販のサービスみたいなんを受ければ、月10万弱ぐらいで1万じゃなくてもっと、数万件、5万アドレスぐらいのはどうも受けられるみたいなんですけれども、見ておると。その辺、もうちょっと、1万件以上の必要性が出てきたときとかに柔軟に対処できるのか、経費的にはカバーできるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいんですけど。


○桜井勉委員長  はい、古川企画監。


○古川企画課企画監  今現在考えているメール配信につきましては、本会議でも答弁させいただいたとおりでございまして、この費用負担につきましては業者の方に聞きまして、例えばNTTとかあるいは中部電力が配信している事業とかいうようなことを見比べた中で、そちらよりも安価だというふうな判断の中で今現在考えております。


 ただ業者の選定は今後でございますので、最終的な協議はまだ当然詰めておりませんが、鈴鹿の例をとってみても、今の上限で十分だというふうな判断をしておりますので、もし上限が超えるような状態になればまたそれをふやすというようなことも想定しなければならないというふうに考えています。


○桜井勉委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  経費とかはいろいろまたこれからも調査されると思いますし、そんな点はやっていっていただきたいと思いますけれども、12月に竹井議員の方から一般質問があったときも非常にええシステムやなと思いましたんで、これはぜひやっていっていただきたいなと思うんですけれども、もう一つ、あとこれに関して一つ気になるのが、情報の品質というか、その情報の信頼性とか、その辺がもう一つポイントになってくるかなと思うんですけれども、要はいろいろそういうふうな情報が入ってきたときに、どの情報を流すのかとか、その情報を流す際に文面を作成せなあかんわけですけれども、その文面をだれがチェックするのかとか、だれがつくるのかとか、その辺、現時点での何か考えがあればちょっとお聞きしたいんですけれども。


○桜井勉委員長  はい、古川企画監。


○古川企画課企画監  これも本会議でご答弁させいただいたと思いますが、警察との連携というふうなことを考えておりまして、亀山署の生活安全課だと思うんですけれども、そちらと既にお話しもさせていただいておりまして、4月以降早期に詰めまして正確な信頼できる情報を流すような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  もちろん信頼できる情報という、その姿勢は本当に正しいですし、あとはただあまり信頼できるかどうかというのばっかりに気をとられ過ぎて、特に不審者情報とかありますんで、肝心の即効性というか、早さというのが見失われてしまいますと元も子もないという部分もありますんで、ある程度慎重にはならなあかんと思うんですけれども、あまり神経質にならんぐらいに、とにかく有効に使っていっていただくというような、そういう姿勢で取り組んでいっていただきたいなとは思うんですけれども、その辺はこれからも詰めていかれると思いますんで、意見として言わせていただく感じです。


 あともう一つなんですけれども、嘱託顧問の報酬が今回も上がっておりましたけれども、設置されてから大体これで半年ぐらいたちまして、まだまだ半年では実際この嘱託顧問の設置、どれぐらいの効果があったのかというのはなかなかわからん部分もあると思いますけれども、半年たった時点での市長の印象というか、ぶっちゃけ、設置してよかったかどうかというあたりの見解があればお聞かせいただきたいとい思います。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  それではお答えをさせていただきます。


 まだまだこれからもっと出てくるんであろうと思いますけれども、私ども、顧問さん、本当はもっと職制を入れたものもつくった方がいいのかと思ったんですけれども、はやりのいろいろな問題がありましたので、私どもとしての形、設置させていただいたところです。


 そんな中でまちづくりに関すること、特に私どもに顧問さんの一番意見をもらいますのは、関町の特に中心部の問題で、古い町並みというものをどういうふうに私どものまちの中へ、歴史というものを含めて生かしていくかというときに、これについてのいろいろなご助言をいただく、またご意見をいただく、そういう機会が相当あるわけでして、私どもも特にああいう特異な地と申しますか、歴史、文化というものを一番あそこでは固まった地域だと思っています。昔から私ども、関のあの筋の方々は誇りも高き、そして自分たちの町を大切にするという、そんな気持ちを持っていらっしゃったことを思っております。そういう意味で、私どもはそういう意見も入れていただいて、そしてここまで大事にされてきた歴史的遺産というもののこれからの問題とか、そういうものも入れて、さらに私どもはご意見をいただいていく、これは大事なことやなと思っておるところであります。


 もう一つには、いろいろな今まで関町でとってこられた施策、こういうものについても亀山と関という形の対立した形のものがもし出たときに、今まで出たこともありますけれども、そういうものについてもご意見を聞かせていただく、そんな機会もあります。


 私どもはやはり亀山地区、関地区のこの二つの間が早く融合できる、そういう鎹になっていただくというか、潤滑油になっていただくというか、そういうことをさらにこれから積み上げてほしいな、それが一番大事やなと思っています。


○桜井勉委員長  はい、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  おっしゃるように、それなりにきちっとされているというのは私らも肌で感じるところもありまして、実際私らも合併当初にちょっとこれはと思われるようなこともありましたけれども、やっぱり今旧亀山の方も随分関町に対して配慮されているなあという部分は肌で感じますんで、こういったこともやはり顧問を設置したことの効果なのかなというふうにも感じておりますんで、今後も一層の働きをされることを本当に願っておるんですけれども、そういうことで、これで結構です。


○桜井勉委員長  はい、伊藤委員の質疑は終わりました。


 次、小坂委員。


○小坂直親委員  18年度予算の中身をちょっと、きのう宮崎委員が質問された関連でございますけど、税収の中で本年度滞納繰り越し、滞納分が調定額で7億、一般財源で7億、国保で3億で10億ぐらいある。それの徴収については整理機構団体だとか、それからプロジェクトを組んで徴収するというようなことで、大変鋭意努力していただかならんだろうと思うんですけど、その中で土地保有税については滞納分100万の予算が上がっておるんですけど、調定額が上がっておらんのですけど、なぜ土地保有税だけは調定額がないのかというので、税収だけは100万上がっておりますけど、土地保有税については15年度から廃止になっておるので、それまでの保有分があると思うんです。


 旧関においては住友関連で第1工区、第2工区あって、第2工区分の土地保有税は猶予をしたわけですけど、最終的には開発ができないということで猶予を解除して一括して徴収したと。そうするとおのずとその税額が上がると交付税で調整をされるということで、交付税で調整をされたわけですけど、これはあくまでも基準財政需要額に調整されたわけですけど、亀山市さんにおかれましても住友の用地については徴収猶予がなされたと思うんです。その猶予をされておるので調停はしていないだろうとは思うんですけど、調停がこうやって上がってこんと思うんですけど、その後シャープが誘致されたから土地保有税は猶予を解除するのか、あれ10数年分ですとかなりの額になると思うんですけど、それはシャープが誘致したということで解除されたのか。なぜここに調定額として、滞納分じゃないと思うんです、これは。調停をどのようにされておるのか。それ以外にも鴻池の問題もあるだろうし、それから南部の体制もおのずと大規模開発についての土地保有税は、その当時15年までについては保有税がかかっておったし滞納もあるだろうと思うんですけど、この100万円の滞納の根拠、それに伴う調定額がどうであったのか。なぜここに記載されていないのか。それから、住友の徴収を猶予したことについて、今後この猶予した土地保有税をどのように対処されるのかによって税額におのずと響いてくるだろうと思うんですけど、その辺がこの予算書だけではわかりませんので、ちょっとご説明を願えればと思います。


○桜井勉委員長  はい、川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  まず私の方から100万円の計上をさせていただいた滞納繰り越し分について説明させていただきますと、これにつきましては具体的な事業計画がないということで猶予を取り消して、当時もう差し押さえた事案でございます。これについて、納税折衝の結果、現在分納をしていただいています。その残額が18年度、少しまだ100万ほど残額が残りますんで、これは分納成約どおり履行していただけるということで計上させていただいております。


○桜井勉委員長  はい、笠井税務課長。


○笠井税務課長  保有税の調定でございますけれども、猶予分を除いた分の調定額が7,400万ほどございます。これらはすべて差し押さえとかをやっております。入る見込みはほとんどない可能性があるんですけれども、そういうようなことで、いつもこの保有税につきましては調定額がそのときによって変動しますのでここには記載させていただいておりませんけれども、あと猶予分につきましては9億8,000万ほどございます。そういうようなところが保有税の総額でございます。


 どこの業者というふうに具体的にいうことはできませんのであれなんですけれども、保有税の猶予しておる業者は10社ほどございます。あと10社から20社ぐらいのところは差し押さえ等がしてあります。そんなところが現状でございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、小坂委員。


○小坂直親委員  調定額で7,000万、それから猶予で9億、それを今後どういうように、差し押さえはしてあるというのと時効が発生する場合もありますわな、これ。そうすると、その9億が当然猶予してですが、住友さんも含めては一番多いんやろうと思うんですけど、これはもう既にシャープが立地しておるわけですね、これ。シャープや凸版なんかが。そうすると、速やかにそれは解除をするのか猶予を取り消すのか。それは市にとってもう既にプラスであったからということで相殺するという方法をとるのか、やはり猶予した9億円は、税収としては取るんやという姿勢で行かれるのか。その効果が十分、猶予した結果優良企業が来たということで、税法上それがいいのか悪いのか、その辺の判断は執行部であろうと思うんですけど、ムゲに9億円となるとなかなか難しいだろうと思うんですけど、もう既に効果も上がっておるのであれば、税収猶予をするのか、依然として9億円を猶予したまんまでいくのか、その辺の今後の鴻池やとかそれから南部については大成についてもいろいろあっただろうと思うんですけど、それは別としてもやはりそれなりの十分な効果があった分についてはその猶予の考え方を今後どうするのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  確かにテクノヒルズの案件に関しては、もう十分これで開発の成果があったからその猶予を解いてやるというふうな考え方も成り立たんではないと思います。一方、私どもとしましても開発の中で、もうあと1点肝心なところがもうちょっと努力してほしいなというところもございますので、そこら辺のご努力とか、そういうところが実ってくるようであればそういった柔軟な姿勢もとれるんではないかと、こういうふうに考えているところでして、それは相手方も十分ご理解をしていだたけておるもんだと、こういうふうに思っております。ですので、意地悪く置いているとか、そういう意思は一切ございません。もうちょっと、のど元のところのご努力をしてほしいと、そういうふうに考えているところでございます。


○桜井勉委員長  はい、小坂委員。


○小坂直親委員  法そのものが15年で切れておるんで、やはりその辺はもうこの時期に、いつまでも猶予残額として置くよりは整理した方がいいんやないかな。特に第2工区については、関町時代のときに既にその分だけを法改正と同時に徴収してしまったという経過がありますので、その後の法改正がなされておるんで、やはりこれについてはもう一歩進んで、成果が上がる分については解除する方向で検討してもらった方がいいんかなというふうには思います。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  十分その辺を見ながら判断をさせていただきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、小坂委員。


○小坂直親委員  それからもう1点、合併特例債の件でございますが、100億ということで当初合併協議会の方では確定はしていなかったにしろ斎場に20億ということでスタートしたわけでございますが、今回、和賀白川線、それから亀山関線ということで40億は充当するということについてはやぶさかではないんですけど、今後は総合計画の中で充当できる事業を選考していきながらやるということの答弁であったと思うんですけど、いずれにしてもこれ借金でございます。確かに充当率も95で、交付税で参入されるというものの、結局その交付税参入されたものの不交付団体になっておりますので、あまりそれ以上のメリットがあるのか。不交付団体であれば当然それは参入はされるとはいうものの、同じ借金であるならばいろんな一般財源でやる、できるだけ一般財源でやって借金を少なくするという方がいいと思うんですけど、不交付団体ということになっておるのに、なおかつやはり特例債は最有力起債として、今後もその100億円にひたすら近づけるような方向で合併特例債はやっていかれるのかどうかということと、今回の交付税の中でも前年度13億1,000万から11億ですか、交付税が減額されております。これについては特交8,008億円と、旧、合併前の3億円ぐらいをということですけど、前年度で国勢調査が実施され人口が若干ふえておる。当然、18年度の交付税算定には人口の積算が積み上げられると、どの程度財政需要額が上がるのか。税収そのものが100億ということでございますので、それの75%としても基準財政需要額が100億以上あるのかないのか。そこへまた前年度の基準財政需要額に加えて人口がふえれば、当然増額されると思うんですけど、その辺の見込みですね。基準財政需要額と基準財政収入額とのバランスの中で、人口がふえれば当然基準財政需要額はふえる。本来ならば交付税がふえるところなんですけど、シャープの税収が上がっておるのでそれで相殺されて交付税はもらえないということになると思うんです。その辺の見通しを、今現在でわかる範囲内で18年度のそれを見通して11億という交付税を積算されておるんだと思うんですけど、この人口がかなり影響してくるだろうと思うんです。その辺の見込みはどのように立ててみえるのかと。合併特例債の意見とあわせてお願いしたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、匹田企画課長。


○匹田企画課長  合併特例債の活用ということで、今後の充当事業、当然のことながら新市まちづくり計画に位置づけられておりまして、事業の中からさらに今後策定いたします総合計画の中で十分精査をしていく。緊急度や熟度の高い事業、さらに合併前の地域、こういうことの要素を総合的に勘案して大規模な事業に優先していきたいというふうに考えております。


 それから、限りなく101億のいわゆる私どもの許可額といいますか、そこまで近づけるのかということでございますけれども、他の起債に比べましてやはり有利な起債でございますので、本当に必要な事業についてこの有利な起債を入れていきたいというふうに考えております。当然、この10年間の中で償還70%が基準財政需要額の方にも参入されますので、そういうような私どもの基準財政収入額とのバランス、こういうものを見ながら入れていく必要があるというふうに思っております。


 委員さんご指摘のように、いずれにいたしましても借金ということでございますので、私どもの今後の公債費の比率、こういうものも見ながら慎重な形で運用といいますか充当していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、財務課長。


○浦野財務課長  交付税の関係でございますけど、1本算定で計算させていただきまして、平成17年度と平成18年度、基準財政需要額で約8,900万円ほど需要額は伸びております。需要額につきましては82億4,100万円の見込みで計算させていただいております。


 基準財政収入額につきましては、18年度90億7,100万円で前年度比較しますと9億5,600万円ほどの増となっております。


○桜井勉委員長  はい、小坂委員。


○小坂直親委員  そんなことで結局不交付団体であろうということになると思うんですけど、その辺の基準財政需要額のとり方が、そのルール分もあれば特殊財政需要もあわせてここで予算が上がっておるんですけど、やはりその財源をいかに有効活用するかというのは非常に難しい。しかし、自由もきくけれども一般財源が税で、交付税から税にかわるということになるんで、その辺の取り分が非常に難しいだろうと思うんですけど、今の特例債も一番今借り入れる範囲内では一番有効的だろうということで、あくまでも従前からのやなしに合併に伴う特例債ですので、その辺は今総合計画で十分していますけど、そうやけど、いろんな議論があって、庁舎を建てるとなると、この特例債を使うのか使わないかによってあとの残額は大幅に変わってくると思うんですわ。しかし、庁舎も実はいろいろ議会側と執行部との大分意見がまだすり合わせないところがあるんで、そのあと60億の中で庁舎を、特例債を使うのか使わないかによってかなり特例債の扱いは変わってくるだろうと思うんですけど、その辺は今後総合計画の中でいろいろ審議されていくだろうと思いますし、またPFIで導入するのかいろんな政策動議があるんで、今後いろいろ方法を考えていかならんと思うんですけど、いずれにしても不交付団体ということになりますけれど、交付税11億のうち算定するのは旧亀山全体の1本でやるのと、それから合併に伴う10年間は合併する町村のということで、積算するのは亀山市の場合は税収ということで相殺できるんですけど、関の場合は関で翕然たる7,000人の根拠で基準財政需要額を出すと、合併当時6億円が5億円になり4億円になりということで、10年間保証されるとはいうものの総枠の交付税基金そのものが、だから今3億円ぐらい見込まれるけど、これはまだ永久に続いてもだんだん減額されていくんで、交付税は非常に厳しくなってくるだろうと思うんで、その辺をうまく今後の基準財政需要額の中へうまく入れられる方法というのはやっぱり人口と定住化が一番の施策だろうと思うんで、なお一層その辺の財政運営については関、亀山といわずお願いしたいのと、もう1点、一般質問させていただいた都市計画税についても一考を要していただくということでしたけど、この間の本会議では桑名市の場合を取り上げたんですけど、あそこは2%ですけど、津市も11市町村合併したところもすべて津市以外は、久居以外はですか、河芸、芸濃、香良洲、すべてが5年間都市計画税免除、津市もやっておるわけです。これは本会議で言いましたように、合併協議会で話になったんで今さらということなんですけど、いろんな要素を踏まえて、一般質問させていただいたについては、津市の11ヵ町村の合併についても旧町村の場合はすべて5年間は都市計画税の免除という、合併した、まだ私はそこまで合併協議ができなかったんですけど、その辺についても助役さん、十分研究させていただくというご答弁でございましたので、前向きにことしの予算はこれで都市計画税5,600万円ぐらいですか、6億どんだけで5,600万円の増ということやで、十分な説明責任もお願いしたいんですけど、そんなことも近隣の桑名市でもあり、津市の中でもそういう実績があることを踏まえて、この間聞きましたけど、前向きに検討されるということだけで聞いておきますけど、あれば一言だけ。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  旧亀山、旧関の合併協議の経過はもう十分ご理解の上でのご発言でございますし、それから例えば津市の事例、桑名の事例等もお引きになって、それぞれのところが合併協議を進めていく上において、さまざまな総合判断をも行いながらなされてきたところでございますので、その結果を津市と例えば亀山市とどんと突き合わせて議論するという、ちょっと難しさもあると思うんです。


 ただ、先だってのご質問はさらにちょっとテクニカルな部分でもう少し何とかの研究の余地はないのかと、こういうご質問の趣旨であったと受け止めさせていただいておりますので、これは大いに研究をさせていただく、そういうことでございますので、ちょっと津市、桑名の比較論では土俵へは少しのせにくいと、こういうことでございます。


○桜井勉委員長  小坂委員の質疑は終わりました。


 ほかに、どうぞ。


 はい、宮村委員。


○宮村和典委員  3点ほど確認という意味で質問をさせていただきます。


 まず予算編成を組むに当たっては、議員の立場として、定例会で提案をしたことが予算に組み入れられているのかというのは、一番個人的にも関心事であります。


 三つのうちのまず一つ目に、12月定例会で例の教諭の不幸にした盗難事件に絡めて、教諭1人に1台のパソコンの公の設置を提案させていただきました。それでそのときの答弁で助役の方から、まずセキュリティーポリシーの設置の前の段階として、そういう基本であるところが理論武装できれば、またその結果によってはパソコンの設置も検討しますよというご答弁の中で、今回、榊原課長にお尋ねしますが、予算書の233ページ、セキュリティ対策整備事業276万、この設置の前の段階の事業費なんですが、昨日のご説明も十分聞いております。果たしてこの金額で、ホームサーバーとかサーバー用ラップとかいろんなお話がありましたが、可能なのかどうか。その辺詳しく確認させていただきたいので、お願いしたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  233ページの情報セキュリティ対策整備事業、それと中学校で同じ名前で事業を上げさせていただいております。


 この中身をご説明申し上げますと、まず一つはサーバーを置いてそこに個人情報を管理するということが一つでございます。それからもう一つは、そのサーバーを中心とした職員室内LANを整備しまして、個々のパソコンはそれにつないで個人情報を引き出すということで、仕事が終わりましたらまたその個人情報はサーバーの中へ戻っていく。そして個々のパソコンの中には残らないというのが大まかなこのシステムの内容でございます。


 同時に、上の方に上げております講師派遣等委託料につきましては、議員先ほどご指摘のようにセキュリティーポリシーをどう確立するかということにつきまして、外部の講師を呼んだり、あるいはその学校その学校の研修会の中で高めていこうとするものです。この17年度内にセキュリティーポリシーの原案というのは完成しております。4月の17日やったと思うんですけれども、第1回の情報担当者会議を開きまして、そこで個人情報をどう守るかという研修を、今年度もたくさんしましたんですけれども、来年度改めてしまして教職員の意識を高めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  当然、公私の区別をはっきりしなければならないと、これが基本にあって、公私の区別をはっきりこれによってしますよと。公のものを抜いて自分の個人の方へ入力したものはまた帰りしなにはもとへ戻して帰りますよと、こういうことですね、簡単にいえばね。そういったことで質問したことに関して3月末でマニュアルの制定から立派というより約束どおりやっていただいているということは理解を十分させていただきますもんで、特にこの講師の派遣料と数字のごろ合わせが20万ぽんと上がっておるんですけど、この辺、果たして20万でいいのかどうか、最後にこの1点だけ、それだけちょっとお願いします。


○桜井勉委員長  はい、榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  この講師の20万円というのは、一応各学校にこれだけの金額があれば派遣できるかなあと、年に1回はというような大体見積もりで計上させていただきました。恐らくこの外部講師の1回の派遣だけでこのシステムを完全に運用して、あるいは先ほどちょっとご指摘のありました公私混同を本当になくせるかというようなことについては、ちょっとおぼつかないと思います。それはやっぱり校内研修の中で各学校の情報担当者が中心になって、そして研究所に担当の職員もおりますので、研究所から派遣する講師によって研修を高めていきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  大体物事は何でもそうですけど、教える側と教えられる側、能力の温度差は必ずあるわけですから、だから20万が果たして妥当かどうかなと。応援歌の意味で、もう少し多ければいいんじゃないかなと。結果的に予算案ですので、助役に対して確認させていただきますが、あえてこの場で教諭1人に対して1台のパソコンということはあえて申し上げませんが、ひとつ今回の理論武装だけは、不幸な事件が二度と起こらないと、あったからじゃあ教諭1人に1台は必要なかったんですかということのないような、その辺のところだけ確認だけさせていただきたいと思うんです。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  たしかご質問にお答えした際は、私の考え方としては使っているパソコンが公の金で賄われたものであろうと、私的なもので賄われたであろうにかかわらず、そのポリシーがきちっとしない限りは何にもならんと、こういう考え方で、そういう趣旨でポリシーをきちっとしてほしいということで、それが前提だというご答弁をさせていただいたように記憶をしております。


 いずれにしろこの世の流れでございますし、さらに学校現場においてもより効率を高めるさまざまな要請がほかの角度からもあろうかとは思います。そこら辺のことも含めて、後ろへ下がる話ではないと、そういうふうに今認識をしています。


 さらに、今大変な問題になっておりますが、ウィニー対策につきましても、市職員、市長部局を含め市の職員の警鐘を乱打しておるところでございますし、職員から少し内緒で申告を受けて個別の指導もさせていただいておりますが、この動きは教育委員会とも連動して、私物のパソコンにも気をつけろということで、今連動させていただいております。ですので、恐ろしい情報の取り扱いについては本当に寸分の油断もできん時代になっているので、これからも大いに警鐘乱打していきたいし、その実態が確保できるように教育委員会の方でもご努力を願いたいと願っております。市長部局の方でもしっかりやらせていただいております。余談になりましたけれども。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  次に59ページなんですが、最所副参事になるかと思うんですが、私も興味を持っておりました市民協働センター整備事業、これはなぜ関心を持っておったかということは、私も過去の中で東町商店街の活性化から含めて店舗の空洞化、あるいは同僚議員からも直近にも質問がありました。そういった意味で、空白店舗は発生させないような、行政側としても何らかの形でにぎわいを取り戻すと、そういう意味でも百五銀行の跡地を購入したという流れがあるわけなんですが、当然のことながら、何も空き店舗をあいたら困るからいうて資金投下して買ったわけでもないわけですね。


 私も市民団体でご活躍をされている方から、ここの跡地の利用度について一、二度お尋ねされたことも現実にありまして、要はこの中身をお尋ねしたいという質問でいいんですが、ここはそういった市民参画の方が数多く集まる情報公開、情報交流というんですか、大切な拠点の場所でもありますね。そういった意味で大体銀行の建物というのは冷たいんですね、外から見て。大体四角の重箱型でなんか、現にここの建物もそうですけど、過去10数年前の建物で、鉄骨で今風の建物からしたら前近代的な、頑丈かはわかりませんけれども、だからそういった面で、外観から見てももう一つイメージが、冷たさが感じるという面が一つあります。


 それから問題は、中のレイアウトを含めた使いやすさで、大きく言えばこの言葉になるんですが、そこに市民参画として参加された方がいい雰囲気のもとに、何というんか、使いやすいとかそういった中で工事費3,000万とか、この辺の中身もさることながら、この備品購入費700万計上されているんですが、机とかそんなんは大体わかるんですけれども、先ほども言いましたようにトイレが中どんなんか、私は百五の中へ入ったことないからわかりませんが、大体あの建物で銀行の建物をイメージしますと、トイレにしても恐らくそんなに大した、ただ水洗だという程度のトイレだと思います。そういった意味でトイレがどういう状態なのか、もっとはっきりいえば、当たり前ですが、男性と女性、トイレへ行く場合、女性の方が同じ一つずつ設置するのであれば、大便に限って申し上げます。女性は小便にもなるんですが、男性一つやったら女性を三つぐらい持つのとか、そういうきめ細かいところまで、そして本来の協働センターとしての本当の交流の場が花盛りになるんだと、拠点になるんだと、そんな思いで4,100万ほどの事業費を予算案されたのか、ちょっと確認だけで結構ですが、よろしくお願いしたいです。


○桜井勉委員長  はい、最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  百五銀行跡のあと市民協働センターとして整備する計画でございますが、市民協働型の市民活動を支援するために、市民交流の場としてその拠点づくりを図るものでございます。


 建物は、今現在、1階と2階あわせまして602.8平米でございます。1階には、現在のところ男子用トイレ、2階にはトイレがまた1個あるんですけれども、現在、この建物をどのようにして活用していくかということも含めまして、市民活動団体を代表した12名の方が運営検討委員会の委員さんとして今後どうしていくかという会議の中で検討していただいているところでございます。


 1階の便所につきましても、いろいろな方が使えるように、多目的のトイレにすると。そしてまた、いろいろなイベントに託児のスペースも必要ではないかと、そういったスペースも検討しているところです。


 また、体のご不自由な方、そういった方も使いやすいように出入り口などもスロープをつけるなど、そういった工夫も必要ではないかと、いろいろなご意見をいただいているところでございますが、現在、17年度につきましては耐震調査をしているところでございまして、18年度からその耐震調査の結果を踏まえました実施設計、補強設計に入り、またその結果を踏まえまして補強の工事、改修工事に入るわけでございますので、そのようにできるだけ皆さんの使いやすいように、ご意見を取り入れた形での、また現在の施設を有効に活用する中でまたそういったご意見を入れて改装してまいりたいと考えております。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  まさに私、応援歌ですので、この事業に関しては。


 検討委員会の方のご意見もお聞きになってと、参考にされているということで、そういった慎重性も加味していただいて、買ってから、これは言いたくなかったんですがそこそこ半年近くたっていますので、おくれた分は何が何でも本当に喜んでもらえるような事業展開をしていただきたいということを申し上げたい。


 それと三つ目なんですが、田中市長に最後の質問をさせていただきたいと思います。


 私は、田中市長は本当に堅実経営ということは以前からよく知っております。今回も、歳出面からいいますと前年度とふえているのが民生費と商工費。この中身もご説明していただいています。民生費は当然ながら10.6%の3億6,000万ほど増加していると。この少子・高齢化で一生懸命事業費を盛り込まれたと。これは当然の姿じゃないだろうかと。それでふえているところでもう1点、商工費。これは当然のことながらシャープさんを初めとした産業振興奨励金ですね。これが10年間にわたって45億円が、状況がよくて前倒しで単年度で大変な支払い額が4億5,000万が10年じゃなくして何倍かのものが前倒しで来たと、そういった形での2億7,500万ほど増加と。こういった意味からいきますと、そんなに無理したというより本当に地道なそんな歳出面におきまして予算編成じゃないかなと。それとそういった意味で、それと市債についても15年、16年、17年度217億ぐらいですか。大体その辺で、そんなに大きな借金もしていないと。借金をする場合は非常に難しいんですが、そういった観点からいきまして、市長も三位一体改革の中で大変厳しい状況だと。私は個人的な持論としては四位一体改革だと。四位一体改革、あとの一つは何かといいますと地方債の件なんですが、ここではその地方債のことは申し上げませんけれども、非常に財政運営上厳しい状況が今後続くと思います。その中で、私の着眼点、地方交付税、先ほども小坂委員の方から細かい具体的な質問と答弁もいただいてします。13億から11億に減っていますよと。毎年恐らく減ってくるんじゃないかなと。


 私は以前にも市長に申し上げましたけれども、不交付団体は市長は名誉なことだというご答弁もいただいています。やはり不交付団体イコール中身が非常によくなったということではなしに、自主財源がふえることによってこういう結果になるんですが、そういったことで財源の削減、それから方や産業振興奨励金の前倒しはいつかは45億円お支払いするのが前へ来たというだけであって、ここもう1、2年度で終わるんではないかなと。そういった形で市税も片や延びておるのも事実であります。


 それから普通民間でいうところの貯金である財調の基金、こちらも一般質問でもご答弁願っています。数字的にはあと余すところという言い方、あえて厳しいという意味で申し上げますが、15億ぐらいなんですかね。そういったところ、それから合併特例債について先ほども質問とご答弁をいただきました。私はこの合併特例債ですね、101億を限度というか天としたら、余すところあと60億ですね。そうしますと、今回の予算上合併特例債を使っているところは、斎場を初めとしてあと三つ、四つの事業が予算上見込まれておりますが、余すところ本庁が控えております。使うか使わないかは、いつものご答弁で雰囲気はわかっておりますが、必ずや私は使われるものと確信はしております。そうした意味からいくと、今後、この起債、利率的に有利かどうかという利率はさほど私は問題ないと思います。要は事業に効果的な予算が組めるのであれば、金利はもう本当に度外視しても一般財源でも何でもいいわけですね。そういった意味からいくと、もう合併特例債は庁舎の新建設は待っておるやさきではもうあまり使えないんじゃないかと。そういった四つの観点で、ひとつ市長に今回の予算編成上のねらいというんか、こういった観点でつくり上げたんだという、その辺の確認だけをさせていただきたいと思うんです。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  それではお答えさせていただきますけれども、私たちのこの地方の財政というのは、収入以上に支出をするということはできない。これは法的にもそういうふうになっておるところであります。そういう中でこれをひとつ、それと少し違う形というのがこの地方債の起債であろうかと思いますけれども、これも国の基準で国の認めた形で起債するという、この限度がきっちりされておるところでございますんで、私どもとしては原則的には起債というものも国に規制されておると、今は。そういうことであるということは申し上げておきたいところでございます。


 なお、地方交付税、これについて私らは交付税の不交付団体になったということは、やっぱり私どもとしてはこの町が自分たちで自立したまちづくりというものができていく一つの大きな条件であると思っています。この条件にさらに私どもが努力して本当に真実の自主都市の亀山市と、こういうことにしていくのが大切なことだというふうに思っておるところでありまして、交付税が減っていくということは私ども今までも超えたときはないんですけれども、税収が上がればほかの収入が上がったときには交付税は減るという形になっておって、それで足りない分を交付税でもらうという形になって、ひとつ財政1という数字になるわけですけれども、それを超えたときに自主財政の問題で不交付団体ということになるわけですから、私どもとしてはこの超え方が、超えるまでの段階ではあまり大きく差がないだろうというふうに思っておったところでありますけれども、これを超えると私どもの使う費用というものが直接びんびんと響いてくるということになりますので、私ども交付税というものはひとつ今のところは考えずに、やっぱり自主財源というものを適切に使っていくという、その性格を強めていかなければならない。こっちの方が大事ではないかなというところで、今、名誉と申し上げましたけれど、適切な財源の使用ということ、これがこれから亀山の評価というものにつながってくるんではないかなというふうに思っておるところでございます。


 財調もこれで年度末少なくなりますけれども、私どもとしてはやっぱりシャープを誘致するについては45億円、私どものその当時でいえば財布の底をはたいたという形になりますけれども、やはり新しいものを何かしようとすれば財調というものは私ども新しい形での取り組みをしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、やっぱりここへ積み立てる財源もつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。


 合併特例債の使用につきましては、私どもいろんな事業をするときに補助金をもらうとか起債とかいう形になりますけれども、1年どんだけ、それで毎年毎年補助金をお願いしてもらう。そして起債もそれについてくる。そんなんで最終期限がなかなかこれはつかなかったですよね。道路でも5年でやりますわといっておっても10年になる。それは相当部分財源というものが確保できなかったというところであるわけでございまして、私どもこの合併特例債、今不交付団体になって魅力は少しは少なくなったでしょうけれども、一つのものを、早くきっちりした形のものをつくり上げるというには、これが有効に使えるというふうな思いをしておるところでございまして、そういう意味できっちりした使える事業というものは私ども適切にこれを選定して、そして効果的に使っていくと、こういうものが必要だと、そういうふうに思っております。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員。


○宮村和典委員  時間外ですけど、市長のご答弁、私も大体感覚ほぼ一緒なんですね。


 あくまでも国庫支出金の中で補助金というのは、私はひもつきだと、このように認識しておりますので、あくまでも歳入面での自主財源の確保以上の増加に対して意識をしていただいておるということで、私の質疑を終わります。


○桜井勉委員長  はい、宮村委員の質疑は終わりました。


 まだ質疑は続いておりますけれども、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               午後0時06分  休 憩


               午後1時00分  再 開


○桜井勉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 ご質問のある方、どうぞ。


 はい、櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  予算の参考資料をもとにちょっとお伺いしたいと思います。


 質疑でも聞かせてもらったんですけれども、今回補正問題でいろいろ質問させてもらった中で、この事項書内で私の数え方が間違っておるのかどうかわかりませんけれども、補助金の項目が102項目、そして減額分が29項目ですかな、それで増額分が28項目あろうかと思います。それから、助成金とか交付金については20項目ぐらいあると思うんですけれども、それぞれの中で、本会議でも質問させてもらった中で、その減額された科目、どういうような根拠で減額をされたんか。また増額をされたものについての根拠。総務費からずうっと教育費まで各課に渡っておるもんで、かなり幅広いものがあると思うんですけれどもちょっとお聞きしたい。


 特に、インフルエンザの問題を取り上げさせてもらったと思うんです、本会議では。インフルエンザの問題についても健康づくり検討委員会というのが開催された。その中で、健康づくり検討委員会の中での最終結論が、せめて関の制度のような形になったのが一番望ましいけれど、財政的な見地から見て、それも難しいやろうと思うと。だけども、せめて中学校の子供たち、義務教育の子供たちまでの範囲はやっぱり補助対象にしてはどうかというふうな結論であろうかと思うんです。


 それでまたその健康づくり検討委員会の中でも、市民の健康づくりのために市の単独事業として努力をしておるということが一つの目玉になって、亀山市に住んでみようかと、再三いろいろ調査もですな、答弁されておる中で、今、住宅促進の場合にも、単身者向けの賃貸住宅については補助金制度をやっておると。これからはそういうような人らがこの亀山市に定住をしてもらうための世帯向け及び一戸建ての建物についての補助制度等も考えていきたいというようなことで、総合計画というんですか、そういうようなものに盛り込んでいきたいというような云々のいろんなお話も答弁もされたと思うんです。そういうような中で、確かにこういうようなことをやっぱり考えられんか。また、当然、こういうのは各補助金にしろ助成金にしろ、これは今度の継続的なもの及び新規のものも出てきています。今の森先生がおっしゃったように新エネルギーのことについても、交付するためには要綱等が必ずついてくると思うんです。現行で今実施されておるものについてはすべて補助要綱とか、補助金給付要綱とか、助成要綱とか、交付要綱とかすべてあるんですが、それが提示されていないと。これは予算が認めてからやなけなできませんというんやけれども、基本的に今回の場合でもインフルエンザの500万計上されたと。ほかの部分で10万5,000円が計上されておると。そういうことで何かの要綱があってなり、そういうようなものがあってこそこの予算の組み立てもできるし、それで積算の根拠になっておると思うんです。ほかにも育成会等の問題でも100万円の減額があったと。こんなもの何かの形で協議されて、なんでこの育成会でも100万円の減額がされたと。以前に旧亀山市の場合に一律5%カットというようなことをやられたと思うんです。補助金の。それ何年前かと私ちょっとはっきり覚えていないんですけど、まず五、六年前ではなかったかなと思っておるんですけど、そういうようなことがありましたね。補助金の一律カット5%というのが。大きな金で補助をもらっておる団体については5%は何とかやりくりつこうかと思うんですけれども、そういうのが少額で活動してみえるところについては恐らくその5%はかなりその活動が抑制されるというようなことが起こり得ることがあろうと思います。


 その半面、例えば漁業振興ですか漁業組合というんですかな、その補助金が35万ぐらいのが40何万になっておると。町並み保存会の補助金が15万円が25万円になっておると。町並み保存会もいろんな活動をやってもらっておって、そういうような補助金がアップするのもいいけれども、そこら辺もどういうふうな感覚でやられたんか。確かに本会議でも市長さんの説明があったように、入りをはかって出るを制すというんですかな、そういうようなご答弁もあったと思うんですけれども、やはり産業奨励金、十四、五億ですかな。それに対してやはりもうしばらくは皆が辛抱せいという考えだとは思うんですけれども、この私の計算が間違えておるかわかりませんけれども、補助金で減額の1億2,000万。助成金は2億3,000万円の増。負担金で1億1,300万、400万の増と。だからその財政事情からいくと、何かを切り詰めていかならんというのが、切り詰めてその補助金、いろんな活動資金で1億2,000万も削ってきた中の、それの経緯を一遍ちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  私どもこの予算編成におきましては、やっぱり基本的には私どもに対しては財政支出の増という、要望額というのは常に財政収入の予定額をまず上回るのが通例になっておるところでありまして、私どもはそういう中で収入を予定した財源は私自治体の長としてこの亀山に必要な施策を選定し、その規模、適用の範囲、予算額を決定するわけですけれども、それぞれの施策の決定の際には地方自治体の市長としては重大な責務を感じております。またそれぞれそういう中で、こういう施策対象となるハードやソフトの事業については、それぞれときにはあの人、この人という顔も思い浮かぶときもありますけれども、あの人の顔、あそこの地域、あるいはこんなことをもう考えあわせておるところでありますけれども、それ以上に私ども最大の責務というものは、財源の範囲内でその施策の選定とか規模、適用の範囲、それから予算額、この決定については限られた財源の中でどれをとっても対応には苦しいものであるということだけは申し上げておきたいと思いますが、これを超えて必要なところに必要なものをと、そういうやり方というのはそこまでが私ども首長の責務であると。また市長の存在であるというふうに考えておるところでありまして、そんな中で私どもここに必要なもの、ここに必要な額、ここには少し我慢してもらおう、ここはもう役目は過ぎたじゃないかと、こういうことは予算編成の段階については担当のところもありますし、財政のところもあります。私どもが調整する中でも、いろいろな場面でこういうものは十分に検討しながらやっておるということだけは申し上げておきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  総括的なご答弁やったと思うんですけれども、例えば個々に拾っていかせていただきたいと思うんですけれども、例えば、特に協議会をやって協議会がそういうような結論を出しておるのに、なぜそういうような形で就学前の子供になったんか。これはほかにもまだ思い当たることがあるんですけれども、例えば、去年やったと思うんですけれども、補助金というか助成金の中でも、例えばこれは市内の子供が東海大会に出ていくと1人5,000円やと。国の大会やと1人1万円やというようなこの一つのもんがあると思うんです。だけど東海大会でも三重県でやった場合の東海大会の5,000円やったら十分充当できるよと。全国大会の場合に、仮に名古屋、愛知県で全国大会があれば、これは1万円でいいやろうと。時と場合によっては、沖縄、北海道で全国大会があったときに、日夜努力した子供たちが親の負担のもとで行ったと。いろいろ私もそのときに関和会に在籍させてもらっておって、そこでどないしようこないしようと相談もしたことがあるんです。そういうようなときの助成制度のあり方というんですか、確かにそこら辺をきちっと精査していかなあかんやろうと。


 例えば、ざあっと見た中でもいろんな補助金でもそれは増額した部分もありますよ。文化財保護事業の助成補助とか、婦人会とか、婦人会も15万2,000円、それから遠距離通学については、関町が加太、坂下と合併したときに、そのときの条件で全額公費で遠距離の子供たちには通学補助を出すということで、今度は白川の方ですか、その子供たちの補助が2分の1から全額になったと。これは関の制度にのっとった形で、市民がようなってきておるわけです。やはり双方の市町のいいところ悪いところをとって、こういうような制度というもの、助成とか補助金とか、そういうものを精査してあるのかというところが疑問に思っていますもんで。確かに町長が顧問として、今市長さんも言われたように合併前の、これ午前中に答えられたと思うんですけど、伊藤君に。合併後に市町のそういう調整を、また相談するよき役割を果たしてもらっておるのやでというふうなご答弁をしています。適切な配分するような答弁をする中で、そこら辺の市町の特によき制度というものがこの補助金の制度の中に、私は反映していないというふうに理解しておるんですけれども、いかがですかな。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  ちょっとあっちこっち飛びですので、私が落ちたところはまた言っていただきたいと思いますけれども、まずインフルエンザの予防注射の問題です。


 このインフルエンザ問題については、合併の際にこれをどうこうするという私どもの合併の際の調整事項には、そのときには決定しておらなかったということであります。私どもがそんな中でインフルエンザ問題については十分調査をさせていただいております。またこの健康づくり事業検討委員会、合併協議の調整事項に基づくという直接の問題ではなしに、インフルエンザについての市長の調整事項をご意見を聞かせていただいたというところがこのインフルエンザ問題のご意見でございます。そういう意味で、私どもはいただいた意見の中で亀山市に反映させるべき問題としてこの幼児の予防注射を採択しようということで、私どもの行政の中でこれを創設したというところであります。いろいろありますけれども、これを小学校、中学校、あなたは最初64歳までというお話もいただきましたけれども、やっぱり幾らでもやればやるほど要るものであります。そういうものを選択していく、本当に必要なものを選択していくということが私どもの地方分権の中で、また合併した後の進展もしなければですけれども、三位一体というものの中では、もうご存じのように国からのいろいろな施策の中で交付税は減額されてきておる、いろいろな問題、減額されておる。そしてまた別にいただいておるというものもありますけれども、やっぱりこれを調整するのは私どもの役目でございまして、この検討委員会のご意見、一部はいただきましたけれども、全部これを反映するには至らなかった。さっきも言うていますように、いろいろな施策を取り入れる、また続ける、またやめるというときには、それぞれの方々がいろいろ意見を申されます。そんな中でほとんどのそういう問題についてのご意見というのはもっともなところがたくさんあるわけでございますけれども、そんな中で私どもは一番大事なことを選択するというのが私の一番大切な役割だというふうに思っておるところであります。


 それからもう一つ、運動の関係の補助金とかいろいろそういうものをいただきました。


 国の関係においても、県の関係におきましても、それぞれ運動団体に対しての補助金はつくっているはずであります。私も県の方のも聞いておりますけれども、やはりこういう中で運動団体が自分たちで資金をつくる、自分たちで寄附も集めてそして選手を育成していくということも考えていただかないと、何もかも市でこれを負担していくということは、私はこれは趣旨が違うだろうと思っていますので、運動団体にもそういうことは申し上げたいと思っていますし、今までから申し上げております。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員の質疑は一応終わりました。


 次、橋本委員。


○橋本孝一委員  それでは2回目、お許しをいただきましたんで、予算委員会ですのでちょっと具体的に質問をしたいと思います。


 テーマを絞っておかないと受け答えがどうも散漫になってしまうのでよろしくお願いしたいんですが、まず予算書の72ページ一番下の10番の研修費というのが、去年が約900万、ことしが600万、これが逆の数字ならまだ納得できるんだけれども、なぜ300万もこの地方の時代で研修費もっともっとお金を費やして職員の教育にも力を入れてもらいたいというのが普通の流れだと思うんだけど、なぜ減らしてあるのか。各課に分散したんだよということなら、それはそれでいいんだけど、いずれにしてもこの理由をひとつ聞かせてください。減らす理由、しかも300万ですよね、大きいよね、これ。72ページ。


○桜井勉委員長  はい、石山総務課長。


○石山総務課長  職員研修でございますけれども、従来から海外研修を職員に行かせておったわけなんですが、これは亀山市独自ではなくて、県内すべて希望を募りまして、まとまったら行かせておるという海外研修でございました。それで、昨年度、県内その海外研修が参加者が少なくなってまいりました。そしてことし、17年度からこれを取りやめて、そして国内の自治大学、そういった方に振り分けました。それが経費削減の一つでございます。したがいまして18年度につきましても、この海外研修が、通年やっておりました研修が、三重県内参加者が少ないということで、これが18年度以降一時見合わせという形になっておりまして、その予算計上が少なくなっております。


 それが第1点の理由でございますが、それからもう1点は、今、17年度環境省の方へ職員を1人研修派遣をしておりますが、その部分がこの中に環境省1年間東京へ行っておりますんで、住宅借り上げ料が入っておったわけなんです。これが208万8,000円、本年度予算で入っておりましたが、1年でこの国への派遣研修が終わるということで、この部分が大きく減ったというものでございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  そういうふうに理由がはっきりしてくるとこちらわかりやすいんですが、だから予算説明するときに、こういうふうに大きく変わったやつについては事前に説明してくれるとあえて聞かんでもいいということと、それから海外だろうと環境庁だろうと、そういうことで中止になったということだけど、特に環境庁なんかはまた新しい人を入れたらどうなんや。向こうが受け入れないんですか。せっかくのそういう若い人を教育していくいい機会だから、必ず次々と入れていったらいかがなんですか。


○桜井勉委員長  はい、総務課長。


○石山総務課長  受け入れについては希望があればそれは受け入れてくれるということはあるわけでございますけれども、私どもも市の職員という立場からやはりある程度の期間で戻して市の行政にそれを生かして携わると。女性の職員でもございましたし、これはやはり1年が限度であろうという形でございます。


 今後、もちろん今回も国土交通省との交流もやっておりますんで、それは今後考えていきたいというふうに考えておりますが、今回につきましては一応1年、もともと1年の約束で派遣したものでございましたんで、それを生かして亀山市のために今回は生かしていただこうということで期限を守ったということでございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  (聴取不能)


 それから次に、20分あるそうなんで、もう二つ、三つ。


 もう一つは187ページの納涼事業補助金についてちょっと聞かせていただきたいんですが、これは1,240万ですね、ことしは。去年は1,440万、要するに200万減額になっているんですよね。今までこの納涼事業補助金についてはふえることはあっても減ることはなかったわけですが、なぜ200万減らしたのかと。これ、こっちからいろいろ考えてみると、一つは関さんと合併して関の花火大会が亀山に比べればはるかに立派だし、そっちに収れんするんだよという考え方で減らしたのかとか、さらにはもっと言うと市民の協力が出たから寄附がふえたとか、商工会議所がよく頑張って企業からの寄附を取ってきたから、だから税金投入が減ったんだよとか、そういう理由がぱっとわかるような説明があればいいんだけれども、その辺はどういう理由で、これ200万減らしたんですか。


○桜井勉委員長  はい、商工農林課長。


○別府商工農林課長  この200万につきましては、納涼会には実行委員会、運営委員会とあるんですけれども、この運営委員会でいろいろ議論させていただいたわけですけれども、その一番の理由としまして、昨年、納涼会で花火を上げさせていただいたときに、付近の田んぼの方へたまたま不発弾が落ちておったということで、地元からもう花火は上げてくれるなというような反対の意見が多数出てきまして、地元へも説明には行かせていただいたわけですけれども、断固として地元の人は反対しておったということで、その運営委員会でいろいろ話をさせていただき、最終的に花火の200万円については関の花火大会の方へ回すと。納涼会についてはもう花火は上げないということで減額させていただき、関の花火大会に200万円増という形でさせていただいたわけでございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  よくわかりました。


 本当にそういうことで、どこに重点を置くかによって(聴取不能)柔軟にというのはいいことなんで、ぜひとも(聴取不能)いただきたいなあというふうにお願いしておきます。


 それと最後191ページの産業振興奨励金、先ほどもちらっと櫻井さんから出たけれども、これもうちょっと、本会議でも出ていますのでかなりよくわかっていますし、ちょっと絞って聞きたいんですが、これスタートしたのが16年ですよね、たしかね。二、三億からスタートして、17年は12億4,000万かな。それから今年度がここにありますように14億6,000万。それから本会議で話がありましたように、次年度の予想としては16億6,000万と、こういうことになっておりまして、合計するとシャープに対する45億円はもう超えておるわけですが、いずれにしてもその対象が2社ということになっているわけで、固有名詞が出てくるんで困るというんならしようがないけれども、一応その明細がある程度わかっているわけですか。シャープと日東電工さん、2社だけですので、それがそれぞれ幾らですよということが発表して構わないなら発表してもらいたいと思いますが、その辺いかがですか。


○桜井勉委員長  はい、多田商工農林課副参事。


○多田商工農林課副参事  議員ご所見のとおり平成16年から奨励金を支出しておりまして、16年はシャープ株式会社のみでございました。金額といたしまして約2億6,800万でございます。それから17年につきましては、既にシャープの2年目の奨励金約11億9,000万を支出いたしております。それと日東電工が新たに増設をいたしました。これの指定工場の分が約4,800万でございます。18年度でございますけれども、シャープの3年目と日東電工の2年目の奨励をさせていただく予定でございまして、これが合わせて14億6,870万円を予定しておるところでございます。3ヵ年でシャープ株式会社に対しましては約28億9,000万円を支出いたすことになります。日東電工につきましては、17年度、18年度で約8,400万円を支出を予定しております。


 シャープ株式会社につきましては45億を限度として支出をいたしますので、19年度以降約16億が残ると、奨励をしていくということでございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  なるほどね。


 そうすると、シャープの45億に対しては日東電工さんは上限が幾らということですか。これ、3段階か4段階かに分かれておったね。どこの段階、どこのカテゴリーというのか、そこへ入るんですか。


○桜井勉委員長  はい、多田副参事。


○多田商工農林課副参事  表の一番上のランクでございまして、10億以上の設備投資で、年1億円を最高に3年間という奨励措置でございます。


○橋本孝一委員  合計45億円に対しては幾ら。


○多田商工農林課副参事  最大で3億円と。各年度1億円を限度に3年間を支出させていただきますけれども、これにつきましては固定資産税額の半額でございますので。


 日東の奨励金の総額でございますが、まだ19年度につきましてはまだ確定をしておらない部分もございますが、約1億5,000万程度を見込んでおります。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  45億円が上限ですね、シャープは。


 日東電工は上限というのはないわけですか。相手が増設する、機械なんかで変わってくるわけ。


○桜井勉委員長  はい、多田副参事。


○多田商工農林課副参事  単年度で奨励金の上限が1億というランクでございますので、日東電工さん、具体的には工場でのラインを今増設中でございますので、19年度の奨励金は未確定でございますけれども、今のところ1億5,000万程度を予定しておるということでございます。


○桜井勉委員長  はい、よろしいか。


 橋本委員。


○橋本孝一委員  要するに、はっきり上限が幾らということにはなっていないわけか、日東電工さんは。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  日東の場合は、条例によって総額3億円がアッパーと決められた企業でございます。


 ただ、設備投資が年々追加されたりしますので、数字はいきますけれども3億円、かつ単年度1億円未満という枠の中で行っていると、こういうことでございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  それじゃあまあそういうことも(聴取不能)こういうふうに聞きますと、一つの非常に気になることがありまして、日東さんは除くとしても、同じ時期に同じような亀山関テクノヒルズへ進出した凸版さんなんですよね。これは行政区域が関町だったから、亀山市は一応直接どういう優遇措置するのかは関係なかったわけで、それはそれで、数年前、これも私質問したと思うけれども、関町が税制上優遇措置を3年間講じたと。固定資産税の中で1000分の7に初年度下げたんです。これは正確に覚えていないんで、まあその半減ということだよね。半減から、2年目、3年目と上げてきたということだね。それで一応優遇措置は終わりですというふうに聞いているんですが、まずその税の優遇措置はそれで正しいのかどうかということを、ちょっとわかりますか。そのとおりでいいのかどうか。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  凸版が誘致されたのはおっしゃるとおり旧関町時代でございます。


 ですので、亀山市はそういう産業奨励金条例をつくりました。関町さんにおいては進出する凸版とのいろいろと話し合いの中で不均一課税で了となされたと、こういうことでございまして、今となってみれば変に見えるかもしれません。当時としては至極当然な選択を行われたと、こういうことに思っております。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  政策がいい悪いでなく、やっぱり数字でどういうふうなことになるのかを判断したいので聞いた。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  不均一でどんだけ税金がおまけしておるかということは、個別の企業の数字ですので、ちょっといいにくい。


 産業奨励金の場合は条例化してずうっと公にしてありますから、これは公表できますけれども、そういう課税のことについてまでは公では申し上げにくい。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  だからそういう点で固有名詞ということをあえて申し上げたんだけれども、もしこの18年度予算にどのように数字として反映されているのかが知りたいわけですよね。要するにこの企業に対して。全然優遇措置がもう18年度からないんですか、どうですかということなんです。踏襲されているんならあるわけでしょう、優遇措置が。ふつうなら初年度は1000分の14が1000分の7になりましたよと。それから7が10になりましたよとか、13になりましたと、こういうのが順序でしょう。だからそれがちゃんと反映されているかどうかということだよ。


○桜井勉委員長  はい、笠井税務課長。


○笠井税務課長  不均一課税は3年間ということで、初年度が0.7だったと思います。それが3年間で半分ずつになっていくわけです。


○橋本孝一委員  そうすると10.5ということ、次は。


○笠井税務課長  7が3.5というふうに、数字を持って来ませんでしたもんで。


 3年目でゼロになっていくという、普通の税金と同じ額になっていくという計算でございます。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  ということは、要するにことし18年度も一応そういう面では税の優遇措置の中で、数字は出さなくてもいいし、そういうふうに中に入っているということだね、予算の中に。


○桜井勉委員長  はい、笠井税務課長。


○笠井税務課長  3分の1だけ入っております。


○橋本孝一委員  数字で表現されないけど入っていますよということだな、オーケー。


 そうであればそれでいいんだけれども、もし凸版さんの今助役が言われた投資額とか、何人新規雇用が発生したとか、そういう亀山の条例案に適するような形でもし計算したとしたら、その金額が幾らぐらいになるのかなあ。それは計算したことありますか。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  それは当時の関町が決定したことでありまして、仮にといっても仮にする意味はないと、私はそう思いますが。


○桜井勉委員長  はい、橋本委員。


○橋本孝一委員  だからそういう点で話を聞いておきたいんだけれども、要するに来る企業がやっぱり地域的な郷土色というのをなるべくなら将来にわたって持っていきたいんだよね。ところが同じような時期に来て、こっち側は亀山の奨励金、こちらは税制上で切れてしまったと、こういうことだと本当に郷土企業としてそこに愛着を感じるかどうかという問題になるんだよ。だからそういうところもよく考えて、あんまり簡単なものではないということを理解しておいてほしいと思います。


 もうこれ以上、時間も来たし、市長の答えだけで結構です。


○桜井勉委員長  はい。


○田中市長  私どもこのシャープと凸版の誘致に当たりましては、私どもはその誘致の中へ入っておらずに、三重県、関町、凸版印刷、この三つの形で誘致の協定を結ばれたということであります。私どもは、三重県とシャープ、私どもという形での誘致の協定を結んだ中でございますので、それで過ごしてきたということで、今ほかの企業さんが来るのに亀山と関で違いがあったからもういかんはとか、どうこうせいということは何にもないと思うんですよ。これはやっぱり今ある条例で来てくれるとか、来てくれないとか、そういうもんではないかと思いますので、ちょっとそこのところの前提のご発言は違うように思いますので、そこのところはご理解いただきたいと思います。


○桜井勉委員長  橋本孝一委員の質疑は終わりました。


 次に、国分委員。


○国分修委員  次に、せっかくの予算委員会でございますので、一言申し上げたいと思います。


 市長の施政方針を拝見いたしますと、新市まちづくり計画の施策の推進を基本に、市長みずからが公約されました新亀山市の創造プランというものをこの予算の中に反映して編成されて、いろんなソフト面、ハード面の施策を推進していくと、このように述べていただいておるところであります。


 また、私はこの一般会計予算を眺めてみますと、市長が常におっしゃってみえるところの新しい市、要するに、新市の一体性確立を早くつくっていきたいというふうな面からも配慮された予算ではなかろうかと私は思うわけでございます。


 その中で一つお聞かせというかお願いをしておきたいのは、財務当局のこの予算の資料の中で、特に投資的経費の単独事業費が前年の当初に比べまして26.3%減額になっておるわけでございます。私は市民のいろんなもろもろの要望にこたえていただくためには、この単独事業がほとんどではないだろうかと。特に補助事業につきましては、行政主導で大きな事業をやっていただいておるわけでございますが、市民が小さな願いというか要望しておるのは単独事業で市民にこたえていただくべきものではないだうか。そういう意味でこれが26.3%も前年にして減っておると。これは何かその理由があろうかと思いますが、もしこういうわけで減ったんだというふうなものがあればお聞かせを願いたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  その件につきましては、もう既に2回ほど議会で財務課長からも私からもご説明申し上げたと思うんですけれども、これはこの減は一番大きな原因は前の西小の事業でありまして、これが10億円程度減っておるというところが一番大きな要因をなしているというふうにお答えさせていただきます。


○桜井勉委員長  財務課長、どうぞ。


○浦野財務課長  ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、単独事業費で本年度18年度計上額が約3億8,200万円程度で17年度では13億8,000万円で、西小学校の単独事業費が10億1,400万円ほど入ってございましたので、この10億円を除きますと17年度とほぼ同額の単独経費を計上させていただいております。


○桜井勉委員長  はい、国分委員。


○国分修委員  西小学校の件につきましては私も承知をしておるわけでございますが、17年度当初が30億、そして18年度当初は22億ということで8億円ぐらい減っておるわけですな。それは主として西小学校だというご説明でございますが、それにいたしましても、私はこの単独事業につきましては、できる限り予算を伸ばしていただきたいなあというのが願いでございます。今後、いろんな財政事情もあると思いますけれども、伸ばしていただきたい。


 私は西小学校についてはすべて補助事業という中で集計がなされるというふうに解釈をしておりましたので、そういうお尋ねをしたわけでございます。


 とにかくこの単独事業が市民の要望にこたえていただく大事な事業でございますので、努めて伸ばしていただくことをお願いをしておきたいと思います。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  すみません。ただいまの数字は教育費だけの3億8,000万と13億8,000万、教育費だけの小計でございますので、全体の単独事業費でいきますと18年度の計上額が22億2,800万円、それから17年度につきましては30億2,300万円ほどでございます。差し引きしますと8億6,400万円ほど減額となっておりますが、その主な理由が西小学校の単独事業費ということでございます。


○桜井勉委員長  はい、国分委員。


○国分修委員  はい、わかりました。


 それからもう一つ、企業会計の上水道事業について一つお聞きをしたいと思います。


 この上水道事業の資本的支出の中に、工事請負費で4億3,500万という数字が上がっておるわけでございますが、これは老朽管更新のための配水管改良等工事請負費となっておるわけでございますが、今までやかましく言われておるところの石綿管の問題でございますが、この予算で、現在残っておるところの石綿管の改修、改良がどの程度進むのかお答えをいただきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、西川水道課長。


○西川水道課長  平成18年度予算におきましては、石綿管の改良といたしまして3,500メートル程度を改良できるんではないかと見込んでおります。それで平成18年度末におきます石綿管の残延長といたしまして約9,500メートルほどという見通しでございます。ですので、18年度末におきます配水管の総延長が約360キロメートル程度ということが見込まれますので、石綿管の占有率、18年度末におきまして3%を切ってくるというような状況でございます。もう一息というような状況でございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  はい、国分委員。


○国分修委員  よくわかりました。


 水道課長の説明では、企業努力も当然のこと、ことしはどうも水道が黒字になるということも聞かされておりますので、できる限りこの石綿管の改良、改修につきましては1年でも早く終わるようなご努力を願いたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○桜井勉委員長  はい、国分委員の質疑は終わりました。


 次、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  ちょっと個別でお願いしたいと思います。


 まずB&Gの大規模改修事業277ページでございますが、この中で4,830万という財団の補助を得て工事請負、修繕、改修というのがされると思うんですが、これの規模についてはいわゆるプール、体育館等含めてという説明を受けておりますが、特にプールにつきまして、現在も冬場においても温水で使用しておるという部分がございますので、一度この利用率をできましたら月別にお聞かせ願いたい。


○桜井勉委員長  はい、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  社会教育でございます。


 プールの利用度ということでございますが、16年度が年間9,677名で、17年度月別に言いますと、17年度4月当初から、4月が553、5月が614、6月2,608、7月3,497、8月4,744、9月961、それから10月766、11月560、12月246、1月299、2月392で、3月はちょっと今出ておりませんで、現在のところ1万5,240の状況でございます。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  なぜ私がここでお聞かせ願ったというのは、実は夏場については当然どこのプールも満タンだと思うんです。特に温水を使ってプールを使用されておるのは、市民の体力維持、また健康管理等においても非常に大事な部分だと私は思っております。


 しかし、身内の話で申しわけないんですが、この質問をしたのは、昨日、私の家内がプールへ行ったんです。冬場に初めて行ったんですわ。そうしたら風邪を引いて帰ってきました。というのは、なぜというのは、あの温水の中に入って、その部分はいいんですけど、出てきて更衣室で暖房が全然ないと。そういう部分で、今度、幸いにこの大規模改修工事が入っておるので、市民の方が健康管理、または体力増強の中で風邪を引いて帰ってきておっては何ら意味もないので、やはりそういう部分も含めた工事に入っておるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  今回の大規模改修の中には、プールの更衣室における暖房については入っておりません。ただ現在、確かに議員ご指摘のように、更衣室が今現在男女別にありまして、片方が10坪ぐらいなんですけど、その中にかなりロッカーが置いてありまして、その間にファンヒーターが各2台置いてあります。それで当初、エアコンの変更なんかもいろいろ考えておりましたけれども、ファンヒーターというのが一番足元がすぐに暖かくなるということでこれを利用しているわけなんですけれども、確かに当館の職員も、かなり利用する中で、議員ご指摘のように非常に寒いと。それはご利用いただく人が入られたときに小まめにファンヒーターのスイッチを入れているんですけれども、使われた方があともったいないと思って全部切っていかれるんです。それで非常に何度も職員が小まめに行ってしているという部分もございまして、確かにそこの部分が寒いというのはございますので、このエアコンの変更も考えながら、ファンヒーターの方が加熱力、熱効力は非常にいいかなということで判断しておりますような状況でございます。ただこの大規模の中にこの更衣室の工事は入っておりません。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  実際にそういう不便さを感じておる市民の1人が言うておるわけでございますので、幸いにこの工事が入る中でいろいろ検討されて、そういう部分を考えていただきたいなと私は思っております。


 当然この費用の中ではもう設計も含めての、設計は入っておるかどうかはちょっとわかりませんが、金額が打ち出されておるという部分であれば補正も考えて、やはりお願いしたいなと。


 しかし、利用度を見ておりますと、きのう、聞くところによりますと2人だったそうですわ。全体に時間が長いので一日中おったわけやないんですけれども、2人やったということを言っておりますし、きのう私ちょっと上野の方へ夜用事に行きましたら、ちょうどスイミングプールがあったああいう施設は満タンでしたわ。外から見えましたもんで。温水を市民の運動のためにせっかく沸かしておるのに、費用対効果から見ても市民の利用がなかっては全くマイナスだと私は思っております。


 しかし、そんなことはやはり市民の健康管理、体力増強には必要だと思いますので、必要な部分は必要で考えていただきたいなと。そこでもう考えていないと言われればちょっと疑問に思いますので、もう一度お願いします。


○桜井勉委員長  はい、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  今回、予算に上げさせていただいております大規模改修の中で、これについての補正は考えておりません。当初から、これだけの部分をさせてまいりたいということで、財団の補助も受けておりますので、この部分については大規模改修でまいりたい。


 ただ、議員ご指摘のように、この更衣室の暖房につきましては、気持ちよく市民の方にご活用いただきますように、さらに何かの考えで考えてまいりたいとは思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  その点、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、161ページの環境の指定のごみ袋の事業のことでお聞かせ願いたいと思うんですが、これについては17年度でいわゆる事業立てして18年度に送られたという部分は教民の方でもお聞かせ願ったわけでございますが、この点について、特に私が市民の声も聞いておる中で、この指定のごみ袋を今後PR用にサンプルとして導入されるんですが、その後、意向調査をされるという部分がございますが、今まで書面上の意向調査等はしてあるのか、お尋ねしたい。


○桜井勉委員長  はい、国分副参事。


○国分生活環境課副参事  今までについては、市民さんの意向というのを調査はしたことがございません。ただ、市民さんのご意見をお聞きするというような形の中で、環境団体さんで取り組んでいただいておるレジ袋削減会議とか、また地区衛生組織連合会の役員会とか、また減量化審議会などの場において、いろいろこの指定袋の導入についてご意見をいただいておると。それともう1点、ちょうど環境市民大学というのが開催されておりますが、そちらで市民さんのアンケートをとられた。そのときに指定ごみ袋の内容についてもアンケートでお答えいただいたと。そういうような形でご意見を今のところ集約をしておりました。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  その市民の声、いろいろな場所においての声の中で今の声としてはどのような、やはり指定ごみ袋にした方がいいという声が多いですか。


○桜井勉委員長  はい、国分副参事。


○国分生活環境課副参事  これがさまざまでございまして、反対の方も見えれば賛成の方も見えたと。反対にそういうお話しした中で、もう導入をするというふうに決定したものと思ってみえる方がおって、いつするやと、早せいと言われる方も見えました。


 また、先ほどの市民大学のアンケートなんですが、アンケート87名の方が指定袋について回答いただきまして、そのうちの41名の方が賛成、それから14名の方が反対と。そのほかの方は無回答とかその他というのがありましたが、市民大学の受講生の中では賛成の方が多かったというようなところでございます。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  調査結果は大体わかったんですが、そうするとこの導入事業を終えてもう一度意向調査をされて踏み切っていくということでございますか。


○桜井勉委員長  はい、副参事。


○国分生活環境課副参事  まず十分その袋の導入をなぜするのかというようなご説明もさせていただいて、その後そういう意向調査をさせていただくと。そして意見をいただくというような形で方向的にいけると、いった方がいいというふうに市の方で判断させていただければ導入という形に持っていくと。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりましたが、今までの声を聞いておりますと、私は一部の声でございますので全般には調査もしておりませんけれども、極端なことでは今までの市販に売っておるごみ袋に印刷をかければ当然コスト的に高くなるだろうという部分があるので、そこらの点十分配慮していただいて、導入に踏み切るのやったら踏み切っていただきたい。そこら十分市民の声を聞いていただきたいなあと、かように思っておりますので、よろしくお願いしたい。


 それからもう1点、いわゆる指定管理者制度によってそれぞれの施設を指定管理でお願いしておるという部分がありますが、その中で施設の使用料を、特に地区コミュニティセンターの使用料について、歳入の使用料の中に5万円だと思うんですが、23ページに上がっておりますが、5万円、いわゆる使用料として設定されております。これは直接指定管理者が受け取らずに市に納めていただくという手法でございますか。


○桜井勉委員長  はい、最所副参事。


○最所市民課副参事  23ページの地区コミュニティセンター使用料5万円のことだと思いますが、これについては条例に基づく使用料をコミュニティーで受け取っていただきまして、市へ納入していただくというものでございます。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  事務的には一応コミュニティーの管理人に、管理指導員に任せる、委ねるということでよろしいか。


○桜井勉委員長  はい、副参事。


○最所市民課副参事  事務といたしましては、地方自治法に基づく市への徴収委託ということに基づきまして、領収していただいて、市の方へ納入していただくことになります。


○桜井勉委員長  はい、宮崎委員、よろしいか。


 はい、宮崎委員の質疑は終わりました。


 10分間、休憩します。


               午後2時05分  休 憩


               午後2時17分  再 開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 冒頭ですけれども、財務課長から発言を求められていますので、許可いたします。


 はい、財務課長。


○浦野財務課長  大変申しわけございませんけど、当初予算参考資料に一部訂正をお願いしたいと思いますので、13ページでございます。


 市民の負担等状況調べの中の基金合計の欄でございますが、市民1人当たり5,991円が9万6,165円でございます。その隣の1世帯当たり1万6,018円が25万7,099円でございます。大変申しわけございませんでした。


○桜井勉委員長  引き続き質疑を続けます。


 池田依子委員。


○池田依子委員  それでは、指定管理者制度について伺いたいと思います。


 これ15年の9月から3年間という中に指定管理者の制度を導入するのか直営の管理にしていくのかという中に、亀山市の場合はぎりぎりで今月出てきたわけですけど、実際にコミュニティセンター、学童保育所、都市公園、運動公園、文化会館、それぞれちょっとお聞きしたいと思いますが、まずその前に企画になるのか、総務課になるのかちょっとわからないんですけど、指定管理者制度の導入というのは、どのような効果を見ているのか。全部経費が大幅に膨れ上がっているもんですから、ちょっとこの指定管理者制度に導入してどのような効果を見ているのか、お伺いをしたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、石山総務課長。


○石山総務課長  全体にわたっておりますので、私からご答弁申し上げます。


 今回の指定管理者はご承知のとおり、従来管理制度で委託しておったものをとりあえず法に従いましてこの9月までに指定管理者導入するということが目的でございます。また、その導入をいたします施設につきましては、地域に非常に身近な学童であるとかコミュニティセンター、それから市の100%で出資しておりました振興会への公の施設が主なものでございまして、今回は経費削減というよりも市民の方々にいかに活用いただくか、効率化を重視したところでございます。


 ご指摘の指定管理料でございますが、本会議でもご答弁申し上げましたが、振興会管理委託しておりましたもの、全体では昨年と今回の指定管理料と前年の予算と比べますと187万6,000円の増でございます。それから、学童保育所につきましては、215万8,000円の増になっております。これからコミュニティーにつきましては1,726万3,000円の増額となっておりまして、全体で2,100万ほどの増となっております。


 これにつきましては、特に振興会につきましては、都市公園の部分におきまして施設の増、今まで管理委託していなかった部分につきましても今回公園で12ぐらいの施設がふえております。それから、学童保育所につきましては、その対象者の増が見込まれましたので、そういった原因でふえております。それから地区コミュニティーにつきましては、開館時間をそれぞれ延長をいたしておりまして、1地区について100万ほどの増となっておりまして、この2,100万のうち大部分がコミュニティーで1,700万ふえておるわけでございまして、従来から前年の予算比較をいたしますとこういった額の増になっております。


 この理由は、先ほど申し上げましたように、いかにうまく活用いただくかという効率化の面で重点に置いたところでございます。


○桜井勉委員長  はい、池田委員。


○池田依子委員  実際には、効率、サービス、市民のニーズに合った専門的なノウハウを取り入れた民間にという考え方が基本的かなあという形の中で、実質的には今市民のサービスをとりあえずは優先したと、こういうとらえ方でいいわけですね。


 もう一つ、今、ちょっと自分が計算したのと数字を上げたのと若干違いますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけど、77ページのコミュニティーの部分なんですけど、指定管理料17地区で4,373万3,000円予算計上をされております。活動費補助金という形の中で687万円で、昨年度は管理運営補助金ということで3,294万8,000円上がっているわけですね、これ17年度なんですが、ここにありませんが。その差額でいくと1,765万の差額、差し引きするとそのような金額が出てくるわけですけど、ちょっと課長との考え方の違いが他の施設にもあるわけですが、前回の予算書と比べまして、この指定管理料だけ見ていくと管理運営補助金が17年度は3,294万8,000円で今年度に活動費補助金として687万円、指定管理料として4,373万3,000円で、18年度は5,060万3,000円で、17年度が3,294万8,000円ということで差し引き1,765万5,000円という形で、これは一つコミュニティーの場合なんですが、このような形の中で予算が膨れ上がっているという原因が何だろうかなあということをお聞きをしたかったんですけど。


○桜井勉委員長  はい、総務課長。


○石山総務課長  昨年の予算の3,294万8,000円から私どもも、もともと活動費が752万4,000円、ご指摘の額を除きまして、それから管理に関する浄化槽の清掃手数料が103万4,000円あったわけですが、これを加えたもの、つまり17年度予算の公の施設の管理費、これは2,645万3,000円と。したがいまして、その活動費が除いてございます、私が申し上げた数字は。その活動費を除いた2,645万8,000円と今回の指定管理料4,372万1,000円の差し引きが1,726万3,000円という形でご説明を申し上げたところでございますんで、今回の活動費につきましても指定管理料の中へ入って、ちょっとその詳しいところは担当から説明をさせていただきます。


○桜井勉委員長  はい、最所副参事。


○最所市民課副参事  17年度はコミュニティーの活動費と、それとあと施設管理でも指導員の賃金といいますか手当、それとあと光熱水費、そういったものを合わせて補助金という形で17年度はしておったわけなんですが、18年度は当然指定管理料と、それから活動費と二つに区分したわけですけれども、活動費以外の指定管理料の中には浄化槽の点検とか消防設備の点検保守料とか、そういったものは今まで市の方で払っておりまして、市の委託料の中に計上しておったわけです。そういったものも比較の上では今回業務として管理業務の中でお願いするもので、指定管理料の中へ含んでいるわけなんです。それで数字が合わないということになったんだと思います。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  そうしますとこの数字が1,765万円の差異ではなくて、いろいろと浄化槽とかそれぞれの部分が付加されているからここまで差額は違ってはいないということでありますけれども、実際に指定管理者制度を導入したということは、地域の人々がよりよく活動ができるようにサービスニーズをつかむようにということで、単なるこの金額の膨れ上がりは時間延長の人件費だけではないのかなあと思うんですね。


 実質的に4時半が5時15分で、昼間いる人が1時間ぐらいの延長ぐらいの利用で、実際には会社へ行っている人が7時ぐらいまであいていたら利用度もまた違ってくるのかなあと思ったりもしますけど、そういう声の中に時間延長になったのか、何か亀山市の庁舎とそれから17のコミュニティセンターの支所的な何か勘違いが出てくるようにとられたんですが、だからそういうところに住民票の交付もできないのかという声も上がってきたんじゃないかなと思うんですが、そういう意味においてこのコミュニティーの時間延長することが、今まで何が弊害でその住民サービスに今回つながっていかれると決定されたのか、その効果。


○桜井勉委員長  最所副参事。


○最所市民課副参事  コミュニティセンターの利用につきましては、現在、開館時間というのは条例上正確には決まっていなかったんですが、実質午前9時から夜の10時までは使える料金表となっておりました。この12月に指定管理者制度を導入するに当たっての条例改正をご承認いただきまして、この4月から条例は午前8時30分から午後10時までの開館時間というふうになったわけです。


 その利用につきましては、朝8時半にあけていただいて、受付事務ができる体制ができるように5時15分まで指導員にそこにおっていただくと。それは今までですと、申し込みがあった場合のみ夜なども使えるとか、昼間も申し込みをしてある方だけに使っていただいておるというのがほとんど優先していたと思います。ですけれども、やはり地域の活動の交流の場の中心になっていただきたいと、そういった意味からもやはり子育て中のお母さん方、そしてまたお年寄りの方、皆ふらっと行って語り合う、そういったオープンとなるような場に使っていただきたいと、そういうふうに考えまして、できるだけ開館時間を幅広くしていただきたいということをお願いしていきまして、協議会とも話しした結果、市役所に準じた形で8時半から5時15分まで指導員さんがおっていただくと。そして夜については今までどおり自分たちの会議に使っていただくと、そういうふうな使い方をしていっていただくということになったところでございます。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  そうしますと、1時間の延長は昼間はされて、その分常時あいているけれど、あと10時までの一応開館はあるけれど、それは地元にお任せをして使うというとらえ方でいいわけですか。


 それともう一つ、使用したときはあいているけど、夜使用しないときは閉まっているというのは以前と変わらないと。


○桜井勉委員長  副参事。


○最所市民課副参事  夜間につきましてはおっしゃるとおり地元がほとんど使いますので、利用のあるときのみあけていただいて、利用がなければ閉まっている状況になると思います。そしてまた、今までですと月曜日から平日金曜日までが開館していたわけなんですけれども、そしてあと土・日、祭日については指導員が不在で実質申し込みした方があけて責任を持って使っていただいておったというような状況なんですけれども、やはり管理の責任という点もございまして、月曜日から土曜日まで、そしてまた祭日も指導員が在籍して管理に当たるという体制をしていただくことになっております。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  実際に地元の、何かこの方法だと役所に準じた時間の体制であって、それぞれの地元のノウハウの使い方、利用が生かされていないんじゃないかなというようにとらえておりますので、今回初めての指定管理者制度の導入ということの中で、とりあえずは私は効率的な部分もあわせて、とんとんならわかりますけど大幅な予算計上を感じますので、そういう意味ではどんな効果を求めているのかなということを、先ほどお聞きをしたわけであります。


 もう一つ、学童保育所におきましても、今みたいなそういう考え方の中で、昨年が運営委託料、補正後ですが工事費910万円を除いた後842万8,000円で、今回は127ページの中で2,608万1,000円、差し引きすると1,765万3,000円という形の金額があるわけで、対象者の増という形の中では、今まではこの842万8,000円の金額の中で指導員さんにという形の中で、市は手当てを県との補助を含めた中で出していた部分が、どうしてこんな2,608万円の大幅に予算に膨れ上がっていたのか。


○桜井勉委員長  はい、橋爪保健福祉課長。


○橋爪保健福祉課長  池田委員さんご指摘のとおりでございまして、今まで学童保育所の運営は業務委託をしておったわけですね。今回、指定管理者制度を導入して、今までの運営委員会の方々を指定するというような提案をさせていただいておるところでございます。


 委員ご指摘のとおり1,600万円ぐらい、たくさんこれ要っておるけど何でやというようなことなんですけど、これは今までは保護者負担金、だから預かってもらう利用料を今までその運営委員会、その費用に賃金に充てておったわけですな。それが大体1,600万円ぐらいあるんですよ。だから今回のこの予算計上をさせてもらったあれで見ますと、井田川学童保育所については保護者負担金が704万4,000円計上しております。それから東小学校区にあっては537万1,000円ほど、それから関学童保育所にあっては449万円、だから合計で1,690万円ほどの保護者負担金を計上しておりますので、今まではそれ歳入がなかったわけですな。今回はこれらを全部市が取りますので、市の方へこれを入れていただきますので、そうすると今まで賃金なんかはそこの運営委員会さんが保護者からもらった利用料で払うたわけですな。そうすると市が出しておるのは電気代とか水道代とかガス代とか、そういうようなんを予算化しておっただけであって、今回は指定管理にしますと、その賃金から電気・ガス、水道から何もかもこの指定管理料の中へ含めて契約をいたしますので、だから言いましたように、井田川で1,054万8,000円、この9割が指導者の賃金です。それから東が846万6,000円、関が706万7,000円と、こういうような形になるわけでございまして、1,600万円もふえておるというのは、今まで指導員の賃金は運営委員会が利用者から集めたお金で払うておったけど、指定管理になった関係でこれは市がその賃金も払いますので、当然、その利用料は市にもらわんとえらいこと持ち出しになりますので、そのような理由でございます。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  そうしますと、実際には指導員さんは今まで1人ふえる、減ったという形の中で非常に大変なご苦労をされていた。また1人、2人ふえていく中で、いろんな形の中でのサービスをしていこうという部分が全部保護者の負担金として、何人になっていこうと市の方が保護者負担金として受け入れていったときに、どう独自でノウハウのものが、その指導員さんが学童保育所として発揮ができていけるのかなあと、この面の効果をどのように考えてみえるのか。


○桜井勉委員長  橋爪課長。


○橋爪保健福祉課長  すべて利用料で賄い切れるものではございません。


 今現在のこの予算についても、これ当然県の補助も入っておりますし、市の単費もかなり入っております。だから、利用料はほとんど賃金にいっていますけど、それだけではとっても足りませんので、これは県の補助も入っておりますし、市の単独費もかなり入っております。だから当然、井田川学童保育所は人数が50人ほど定員いっぱい新年度から通所する見込みでございますので、やはりそれはそれに対応した指導員さんを配置をせんと安全も保たれませんので、やはり先ほども申しましたように、指定料が1,000万円を超えておると、多くなっております。50人以上超えるわけには、またこれ少し問題もございますので、弾力運用もございますけど大幅に指導員を、今まで3人が6人になったとか7人になるということはないです。これは定員が条例で決められておりますので。


○桜井勉委員長  池田依子委員。


○池田依子委員  最終的に賦課をかけてまでも導入の価値というのは、各施設もそうなんですけど、どこにあるのかなあというふうな今回の指定管理者制度の導入に関しまして、コミュニティーのところ、学童保育所、それからちょっと時間なくて都市公園や運動公園、文化会館までいかなかったんですが、この指定管理者、今回最初なんで、3年間見ていかないといけないと思います。しっかりとその事業計画書を毎年上がってくるその中でよっぽど精査をしていかなきゃいけないんじゃないかな、これが本当に住民サービスになっていき、効率、効果が上がってくる制度であるからというものをしっかりと見届けていただきたいと思います。


 最後に一つお聞きしたいんですが、これは公表をされておりません。この選定委員会というものが非常に重要な立場になってこようかと思うんですね、その存在が。そうやってなってきたときに、本当に直営でやった方がいいのか、そして指定管理者制度でやった方がいいのか、それを公募にした方がいいのかというものが全部どういう形の中で議論をされ、どういうふうな経緯の中でこのような結論づけていかれたというものを明らかにしていく、そういう仕組みというものが非常に大事になってこようかと思いますので、今回、この中の箇所では全くそういうものがオープンにされていないもんですから、今後どのような形で公表を考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、総務課長。


○石山総務課長  今回、委員のこのご指摘には総務委員会でも指摘をいただきました。


 これは私ども今議案として出させていただいておりますので、これが議決をいただきましたら何で非公募になったんやと、そういうことをすべてホームページで公表したいということを考えておりまして、もう既に議会が終わりましたらすぐにでも公表できるような対応をとらせていただいております。


 今後も原則公募でございますけれども、そういった形で受け皿等も考慮に入れながら公募を原則としてやっていきたい。とりあえず今回は初の法に基づく9月までにするべきものでございましたので、そういった慎重にする時間も若干なかったというふうに考えておりますけれども、今後はそういった、今後直で経営しておる公の施設もまだ多くございますので、これはそれぞれ直がいいのか、指定管理者制度がいいのかということは十分検証させていただきまして、計画的に推進をしていくという考え方で行政改革の一環としてやっていくという考え方でございます。


○桜井勉委員長  はい、よろしいか。


○池田依子委員  最後に、本当に実際に今回導入したことによって大きく膨れ上がっているこの予算の中で、今課長がおっしゃられたようにまだ後を続いて考えていかなければならない部署というものが数多くあると思うんですね。そうやって本当に思うときに、しっかりとした事業の、私も一般質問でさせてもらいましたけど、仕分けをしていく中で、公でやるべきなのか民でやるべきなのかという形の中でしっかりと一つ一つ事業を見極めてやっていかないと、逆に、してくことが大幅な予算の計上になってくるんではないか、そういう意味においてはサービスの部分に合わせた中の効率という形の中で市民の知恵をいただくというのがこの制度でありますので、しっかりとこの制度の中身を理解していただきまして、今後にそのものが大きくプラスになっていけますことを期待をしております。


 ありがとうございました。


○桜井勉委員長  池田委員の質疑は終わりました。


 次に、服部委員。


○服部孝規委員  それでは、産業振興奨励金についてお伺いをしたいと思います。


 まず私はこの問題については条例を制定をして、その目的として就労の場の確保、市の産業・経済の振興、市民生活の向上という、これは条例にうたわれた目的が書かれております。これに照らしてこの奨励金がどういう効果を果たしておるのかということはやっぱり検証するのが必要であろうという立場から質問させていただくんですけれども、まず今回こういう形で2社合わせて14億6,870万円という奨励金なんですけれども、条例の目的に照らしての効果という点でどんなように評価をしてみえるのか、お尋ねいたします。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  おしかりを受けるかもしれませんが、端的なわかりやすい話をしますと、仮に亀山市が45億円ここにお金があったとして、その45億円で直接的にはさまざまな人口増加、就労の場が何千人もの、4,000人を超える就労の場ができた。さまざまマンションも建ちつつある。あるいはホテルもできてきた。そういう産業の動きを見て、国とか県のさまざまな公共施設の投資がここに集まってくるというふうな経済の回転を考えていきますと、さらに、従来亀山になかったような新しい人たちが亀山へ入ってくる、あるいはさまざまなノウハウとか、あるいは技術、例えば食べ物の技術もあればさまざまなものも亀山へ集まってくる。こうしたことを総合的に見てみると、そんなことを自分で、45億円持っておって亀山市はようできたかと、そういうふうな極端な例え方で恐縮ですが、私はそういうふうに見ております。


 大変雑駁で恐縮です。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  本当に雑駁ですわ。


 やっぱり私は一番大きな期待は、就労の場の確保じゃなかったかなというふうに思います。その点でできるだけ正確な話をしたいんで、実はこれ3月の1日に参議院で参考人でシャープ株式会社代表取締役専務取締役人事本部長という、熊谷さんという方が参考人でお話をしてみえるんですね。これをちょっと紹介したいと思いますけれども、亀山のいわゆる就業について、トータルで3,400名でございますと。「そのうち派遣請負で作業いただいておりますところが、ちょっとアバウトな数字で恐縮でございますけれども、約1,800名、大体5割から6割の範囲ということでございます」ということで、大体3,400名の工場で1,800名がいわゆる派遣請負であると。だから残りの1,600名がいわゆるシャープの正規の社員であると、こういうことを参考人としてしゃべられております。それからもう一つは、これは3月の22日に衆議院の経済産業委員会で共産党の塩川議員というのがシャープを視察されて、その後いろいろシャープの方とも話をされて、その中でこういう話を聞いてきています。「この亀山工場での地元の新卒の採用、いわゆる大卒ですと全国からとりますから、高卒などの地元採用、新卒採用がどの程度かというふうに聞いたところ、地元の亀山市での採用となると大体4分の1ぐらいだろうかというふうに言われた」と、こういうことなんですね。もう一つ資料は、これは県が8月にシャープ亀山工場等の雇用状況についてという資料を出していますけれども、これによりますと県内高校の新卒者はこの3年間累計で114名だというふうな数字を発表しています。これでいくと114の4分の1、つまり二八、九人が亀山からということになるんですね。そうすると、3,400人の職場ができたけれども、その中でいわゆる新規に高卒で地元から採用されるというのがわずか30人程度だと、こういうことになってくるわけで、あれだけ大きな工場ができながら正規で雇われる人が本当に少ないというあたりが、当初この誘致したときと期待が違ってきているんじゃないか。この点はどのようにお考えですやろ。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  その辺、地元が逆にどんだけシャープが求める人材を供給し得るかということにもつながってくるんじゃなかろうかと思います。


 現在、亀山市の住基の動向を見ておりますと、大体20代は従前ですともう春になるとどーんと落ち込んで、20代が戻ってこなかった。それが雇用の形態はともかくとして、20代の減少がある部分大変ブレーキがかかってきたということが見えます。それはよそから来た人も含めてですけれども、この亀山市内に住む住民登録をした人の20代の数がある程度ぐっとブレーキがかかってきたと、減少傾向に。それと30代がずうっと右肩上がりに、これはよそからの多分転勤者と踏んで間違いないと思います。


 そういうふうに亀山市全体の人口の構成と、それからそこの人の特性というんか、それが亀山人だけで考えると、亀山以外の者と亀山の者が混ざり合っておりますけど、シャープの求める人材をすべて亀山で供給し得るかと逆に考えたら、例えば大卒の高い技術者は全国区から当然集めなきゃならんです。それから、高卒ですともう一つやや現業的な仕事に携わると。その現業的な仕事にも直営の雇用された終身雇用型の人もおれば、派遣労働者もおると。さまざまな労働の雇用形態が複雑化する中で、シャープが求める人材というものを地元でどんだけ自前で供給できるかと。あるいは県下で約百数十人の採用があったというお話ですが、それらもこの亀山の子供たちがどんだけその競争に打ち勝てたのか、ちょっとそこのところの、いろんなことが混ざっていますので、その数字だけをごらんになっては、先日も塩川さんが訪問していただいた際にもお話ししましたが、彼自身も話してみえましたが、やはり30年前の企業城下町感覚では、これはやっぱり今は違いますねと、随分かわりましたねというお話もしておられました。ですので、やっぱり現代における企業を誘致しても昔のようにだあっと地元の人だけ集めてそこで間に合うような事業の種別でもないと。かなり最先端の技術やそれをこなせる人たち、あるいはそれに向かっていけるような人材というものが亀山の中に十分あるのかというと、必ずしもそんな、厳しいのではないか。


 だから結果としてそういうふうになっていますが、やがてそういう人たちが集まる亀山というのは違う形でよりよい発展の方向へ向いていけると、そういうところにちょっと期待はかかっておるというように思います。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  要するに定住につなげたいというのが思いとしてあったと思うんですね。


 そういう点でいくと、前も私言いましたけれども、仕事が安定をしていないとなかなか定住につながりにくいという部分があるんで、そういう意味でいうと、たとえ1,800と言いましたけれども、請負派遣で亀山へ来ても、3ヵ月、6ヵ月で更新してなかなか安定しない職、そういう労働者がなかなか定住しにくい。だからそういう意味でいくとやっぱり正規できちっと雇用される人をふやすということが定住につながるんだろうというふうに思いますので、その点ではやっぱり今の数字というのは、効果としては限定的なものにしかなっていないんじゃないかということだけ、ちょっと指摘をして、もう一つ産業の振興という点でこういう話があったんですけれども、シャープの側に亀山に誘致、こちらへ来てから新たに取引をされたようなところはありますかということをお尋ねしたら返事がなかったというんですよ。よく市の方も言われるように、日東電工とそれからパナックというのは名前が上がってきますけれども、それ以外にいわゆる従来から亀山にある中小の企業で、シャープが来ることによって新たな仕事ができたとか、そういうものがあるのかどうか。この点はどうですか。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  まず前段で、雇用の数字についてですけど、私が得ている亀山工場の責任者からの情報によりますと、この4月には直営の職員が2,400人になると、こういうふうに私は情報を得ております。若干その時点的な問題もありますし……。


                (発言する者あり)


○小坂助役  正規の職員が2,400と聞いております。およそです。若干の狂いはあるかもしれません。


 それともう一つ、地元企業とのかかわり方ですけれども、委員さんは今中小企業というとらまえでおっしゃいましたけれども、私はもう少し広くとらまえるべきではなかろうかと。と申しますのは、これは論点をすりかえるわけではございませんが、例えば賃貸住宅の供給に、今まで全く遊休をしておった土地を所有している方々がどんどんとその経営に参加をしてきておると。これは新しい産業を生み出しておるということにもつながるのではないかというふうな思いもございました。より広い視点でこのシャープ効果というのを評価していかなあかんと。ただ、まだ立ち上がったばかりですし、今議会においてもその定住化への施策にとご提言とかもございました。それも踏まえながら大体5年ぐらいたったところが一つの大きな評価をする節目かなというふうには思っていますが、日々のどうこうを私どもも毎月毎月、例えば保育園の子はふえたか、幼稚園はどうか、小学校はどうかとか、そういうふうなこともふまえて、毎月追跡をしておるところでございます。ただそういう賃貸マンションの供給のために地元の農家とか、あるいはそれに近い方とかが、どんどん伸びだしていらっしゃると、これは一つの大きな地域活性化の、中小企業だけでは語れない大きな成果なんだろうかと思っております。末永くこういう状況が安定していけるようにと願っておるところです。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  私はやっぱり家電メーカーという特色やと思うんですけどね。自動車のようないわゆる部品とか、いろんな分野があるようなところですと、その下請けもずうっと置いて根を張るんですけれども、そういう意味でいくと、家電というのは非常にそういう意味で裾野が狭いというようなこともあって、なかなかこの地域の企業に直接的に結びついてくるような波及は難しいんじゃないかなというふうに思っています。これはもうここでとめておきます。もう時間がありませんので。


 それからもう1点、例えばこの産業振興という点で、新市まちづくり計画に係る主要事業の一覧表と、これもらいましたけれども、金額的にいくと産業の振興は16億円近い額が上がっていますけれども、中身を見るといわゆる奨励金を除くと農林観光がほとんどで、いわば一つあるとすれば、中小商業レベルアップ推進事業がいわゆる商工中小企業、そういうところへの振興策だろうと思うんですけれども、何か市の産業振興というのがシャープを頼りに、シャープに依存すればそれで産業が振興するような、そんな形になっていないのか。やっぱりもっとそういう意味では既存の企業、それから中小企業、いろんなところがありますので、それに対する施策があまりにもこれでは貧弱ではないかと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  ですから、先日も本会議でお尋ねもあって、テクノヒルズのあとの残っておる用地を中心に、さらに産業の重層化、シャープオンリーじゃなしに他の産業の誘致も視野に入れて、今、計画を温めておりますと、そういうふうに申し上げましたし、工業団地を開発した住友商事もそういう企業の誘致に非常に積極的に動いていただいておりますので、ちょっと楽観的というか希望的観測からすれば、10年もかからずに数年のうちに工業団地がさまざまな産業で、液晶以外のものも入ってくる可能性はあるというふうに少し手ごたえなんかも感じていますが、保証はここでするもんではありませんけれども、その雰囲気は感じております。ですので、産業の重層化を図るということも大切なことやと思っています。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  いや、私が言いたかったのは、今までシャープが来るまで亀山市を支えてきた既存の企業であるとか産業であるとか、そういうところに対する支援がないんじゃないかと。それは確かに工業団地はまだあいていますので、それを誘致するということはそれはそれでわかりますけれども、そうではなくして今まで亀山市を支えてきた産業がいろいろあるわけですから、そこに対する施策がこれを見る限りないんじゃないかと、この点をお聞きしておるんですよ。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  そういうものを脱却するために勝負に出たと、シャープを呼んだと。そうして新しい展開を将来に託しておるということでありまして、旧来の産業の中小企業の世界だけ、それを奮い立たせるだけではものは進まんという考え方も十分あり得ると思います。ですので、あの手もこの手も使いながらのあれです。ただ旧来のものにどんだけ力を込めて、じゃあどんだけの成績を上げられるのか、それはずうっと諸先輩がご苦労なさっておることだろうとも思います。ですので、新しい展開をしようとしておるところでございます。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  旧来から進出されている企業群、その中で仕事として独立している部分の古河電工さん、日東電工さん、こことシャープさんの取引は現在進んでおります。日東さんの場合は相当部分、半分ぐらいはシャープさんとの問題でありましょうし、古河電工さんも今シャープさんの協力的な仕事を進めておられると、私どもも聞いております。


 またそれと同時に、もう一つは、私どもで特徴的なものはやはり自動車産業の各協力工場、またそれと協力企業群というのがあるわけですけれども、現在、私どもではほかのそういう方々と顔を合わせてお話しする機会もございますけれども、今や各企業、もう赤字企業というのが聞かないと。今度はここでやるんだと、この間はこれはちょっとたらんだけど今度はというような、こういう言い方をされる各事業所の所長さん、そういう方がほとんどでありまして、泣き言を言われる方は私どものところでは耳にしないところであります。それだけは申し上げておきます。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  もう一つは国保の問題をぜひお聞きしたいんです。


 国保の問題については、予算書を見ますと約6,000万円税の増収ということになっています。まずこの6,000万円の増収というのが、いわゆる公的年金控除の縮小ですか、140万が120万に縮小されたということでの税の増収ということだろうと思うんです。だから国保の制度自体は変えていないんですけれども、いわゆる税制の改正によって国保税が上がるということだと思うんですけれども、その点の内容と、それから1人当たりどれぐらいの年間の国保税の負担増になるのか、このあたりを教えていただけますか。


○桜井勉委員長  服部市民課長。


○服部市民課長  税の増ということでございますが、これにつきましては税制改正による国保税の影響というような形の中で、これは平成16年度の税制改正の大綱によりまして公的年金等控除の見直しがあったわけでございまして、最低補償額がいわゆる140万が120万にと、それから老齢者控除の所得税の部分50万円、それから住民税48万円の廃止というようなことが決定したところでございます。


 これによりまして、65歳以上の年金受給者の国保税の所得割算定に18年度分から影響があるということで、課税ベースが少なくとも20万円以上拡大するということになるわけでございます。それでこの18年度の税制改正大綱によりまして、公的年金と控除の見直し及び老齢者控除の廃止に伴いまして国保税の負担が増加する、高齢者に配慮するため18年度から2年間にわたりまして激変緩和措置が講じられるということで、17年度に公的年金等控除と老齢者控除の適用を受けていた65歳以上の者について、国保税を18年度、19年度に3分の1ずつ引き上げる予定でございます。


 年金収入のみの場合でございますと、現在はその年金収入から公的年金控除と基礎控除を行った額が算定基礎ということになるわけでございますが、激変緩和措置によりまして、公的年金等控除の見直しの影響分として18年度は13万円、19年度は7万円を特別に控除することとしておるわけでございます。この額につきましては、公的年金等控除の最低補償額が、今言いました140万から120万の20万円に下がるということから、20万円を3分の1ずつ拡大をするということでございます。


 それで、その公的年金等控除の影響でございますけれども、17年度の本算定をもとにその算定をいたしました結果、4.4%、4,650万円が影響しておるわけでございますが、これは丸々であって、本年度分として実際は1.5%の増ということで、1,573万円ということになるわけでございまして、この比較でございますけど、5,900万との比較はこれはあくまでも当初予算との比較でございますので、その差異はあるわけでございますけれども、要は本算定をした結果1.5%の1,573万円が増収になったところでございます。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  4.4%上がるんですね。


 つまり国保税の仕組みは何も変わらないけれども税制が変わることで保険税がアップするということが起こるんですね。こういうことというのはこれからもやっぱり税制がかえられることによって影響を受けるということはあり得るわけですよね。今どんどん負担がふえています。そんな中で例えば今もう3億4,000万の滞納額を抱えているわけですよ、国保自体がね。やっぱりこれは、私何度も言うていますけど、もともと構造的に国保というものがこうならざるを得ないような、そういうものはあるんですけれども、しかしこれほうっておくわけにいきませんし、何らかの手だてを打たなきゃならんというのはあると思うんですよ。その点で、これますますこうやって国保税が上がってくる、滞納額がふえる、こういう問題に対してどういう手だてを打とうと考えてみえるのか、この点はどうですか。


○桜井勉委員長  はい、服部市民課長。


○服部市民課長  確かに国保財政、今の少子・高齢化社会を迎えまして、高齢者の数は年々増加しておるところでございまして、それに伴いまして医療費も増加の一途をたどっておるということで、非常に厳しい財政状況にあるわけでございます。そういう中で、このことは全国的な国保の問題としてあるわけでございまして、国において医療費保険制度改革が、医療制度の改革というものが進められているところでございまして、それを踏まえて対処していきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  はい、服部委員。


○服部孝規委員  いやもうそんなことでは対応できやんと私は思うんですよ。


 だから基金も当初ずうっと4億ぐらいで推移しておったんですけれども、どうももう2億ぐらいに基金が落ちてきた。そんな中でもう思い切って一般会計から入れるという判断をする必要があるんじゃないかと私は思うんです。これは水道のときもそういう措置をとりましたし、市長どうですか。そういう判断はありませんか。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  私ども国保財政というものは、私どもの地方財政の根幹、さきに触れたところもありますけれども、入りをはかって出るを制すじゃなく、出るをはかって入りを制すという性格があるわけですけれども、その出る方、我々で何ともしがたい。国がこの法を全部握って私どもの口を出すところがないと、制度の中ではね。ですから、私どもがそれに対して的確にお答えする方法はないと思うんですよ。もっときっちり保険料を集めよ、これは私ども言われても、私どもはそうですねと言わせていただかなければならないというふうに思っておるところです。特にそんな中で国の方も医療保険制度は国保だけではなしにいろいろな共済とか国簡健保とか、そういうものを入れてこれをもう一つ費用も下げて、そして何とかこれの制度の維持を図りたいというところがいろいろやられておるところでして、今度進められようとして、私どもにも国保連合会、三重県なんですけれども、連合会へいろいろとそういう相談も下相談というか、そういう協議もあるわけですけれども、やっぱりこういう制度を支払いの方も、入る方も出る方もということなんですけれども、やっぱり出る方も各健保が持っておってそれで払っている、その医療費に係る以外の費用が大分係るというところで、レセプトの電算化も入れ、そしてこの県1本の支払いという形のものをやって、少しでも経費を下げようという考え方が今出てきておるところでありまして、そんな中での地方公務員共済の健保と私どもの国保、それからまた国の方もどうかというような財源の一本化というか、そういうものも入れて、医者からのレセプトの問題1本でとり、支払いもまた1本でという、県で集中ということが出てくるということになってまいります。そうなりますと、もう一つ私どもがやる仕事が少なくなってくるだろうと、国がまた県がもう少し責任を持つものになってくるものではないかと、こんな動きは感じているんですけれども、私どもがそれに亀山市の国保としての意見というのはなかなか反映できないところがあるというふうに思っています。


○桜井勉委員長  はい、もう時間やでな。


○服部孝規委員  やはり県・国の問題というのはやっぱり大きいです。ただそれを待っているとどんどん雪だるま式に滞納額がふえてくるんで、やっぱり何らかの手だてを打たなきゃならんだろうということだけを指摘をしまして、終わります。


○桜井勉委員長  はい、服部委員の質疑は終わりました。


 10分間休憩します。


                午後3時17分 休憩


                午後3時30分 再開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、片岡委員。


○片岡武男委員  予算書の161ページ、溶融炉施設管理費で消耗品が本年度は昨年度と比較して1,000万ほど減額されています。お金が少なくなるのになぜ聞くのやと言われるかわかりませんけど、この1,000万減額について教えてください。


○桜井勉委員長  はい、国分副参事。


○国分生活環境課副参事  主にはコークスの削減に伴いまして予算が減ったという形です。


○桜井勉委員長  はい、片岡委員。


○片岡武男委員  コークスの削減についてはわかります。16年度は1億3,200万ぐらいか、それが下がっていくというのはわかりますけれども、そうなりますと、コークスの使用料が減ると言われますけれども、それについては3段羽口へ酸素を投入されたことによってコークスが減ったんか。それと現状の汚泥処理はどのようにされているんか。


○桜井勉委員長  はい、木下環境課長。


○木下生活環境課長  削減ということはいろんな要素が含まれておりまして、まずはその3段羽口によります例えばコークス費の削減があったということと、またいっとき、昨年来上昇を続けておったコークスの単価が、国内炭がやはり地方負担が難しいということから増産をしました結果、本年度の末においてはひょっとすると40円近いものになってくるんじゃないかということまで提言されてきておるということもございます。


 また一方では、発電が非常に効率が悪かったというご指摘もあったわけなんですが、そういうこととは別に、やはりごみの持つカロリーが通常、私ども日計また月計、それと周年の経過ということをチェックをしておりまして、再三申し上げたように1,600キロカロリー・パー・キログラムという数字が一応基礎となっておるわけでございますが、それが近年は逆に1,300、時によっては1,200以下というような数字が見られておるわけでございます。


 そういうことを想定する中で、相対的にやはり効率化の運転に寄与するということを考えますと、コークスをどうしても多くたくということが短絡的な方法になるわけでございますが、やはり資源の有効利用ということを考えますと、ちょっとでもそういうことを少なくするために3段羽口の増設をお認めをいただいたという過程で、そういうトータル的な経費バランスが一昨年に比して220万ぐらいの経費カットができたということにつながりますんで、今後はやはりあくまでごみの安全処理という中での発電効率の維持を努めてまいりたいというふうに考えています。


○桜井勉委員長  はい、片岡委員。


○片岡武男委員  その中で、確かにコークスを減らすと発電量が減ってきたと言われる中で、私もちょっと平成13年から調べた結果で、発電量については13年が635万5,000キロワット、それで平成16年になると451万5,000キロワットと、このように赤い数字のようにずうっと下がってきていますと。それでこの黒い方については平成14年か、これ鈴鹿市のごみを入れられてこういう2万1,000トンかその辺までいって、また下がってこうなっていますけれども、このプラン・ドゥ・チェック・アクションの中で、この発電量を回復ということはもう現状は考えられないのか、その辺についてだけ最後に。


○桜井勉委員長  はい、木下課長。


○木下生活環境課長  発電だけを何とかしてアップせよということは、実はこの世界では問題があるということにもつながるわけでございます。だから、発電をやるためには、例えばボイラーを別にたいてやるというような発電が、例えばスーパーごみ発電ということで、他市ではやられております。それはとりもなおさず灯油を追いだきをすることによって熱量を補足しながら発電効率を上げるということでございますんで、当然発電量は上がりますけれどもその灯油代が非常に高くつくということになります。


 ですから、私どものこの溶融炉といいますのは、当初は2炉の交互運転と。当然、できたときは100%の2炉運転ということはまずあり得ないわけです。15年先をもって2炉運転が常時行われるという想定のもとに建設をさせてもらったわけでございます。しかしながら、その建設当初から他市の応援とか近隣の応援が入った関係で2炉運転が継続をしたということは、トータル的に発電が多くなったということでございまして、本来の姿まで今現在戻っておるということになるんではないかなと。ただ、もともとごみ質が非常に悪いということは近年のデータからどうしても避けられないということもございます。ですから、そういうことを想定しながらよほど効率よく運転するためには、発電も大事ではございますが、片方でコークス等の燃料の削減にも努めながら、どちらが市にとって有効かということを計画していきたい。


 またもう一つ発電では、ごみ1トン当たり通常の溶融処理の場合には前から皆さん方にお示しをしましたように350kwh/tというような形のごみ1トン当たりの電力が必要やということが溶融炉の特性になっておったわけでございまして、それを維持しながらやっていくということが一番大事ではございますんで、トン当たりの電力消費量をつくるということについては、やはりこれはどうしても発電をやっていかんならんということと考えておりますんで、今後また効率の面では機会あるたびに議会の方にもお示しをしていきたいということを考えております。


○桜井勉委員長  はい。


○片岡武男委員  先ほどの中で、汚泥はどのようにされていますかということを再度。


○桜井勉委員長  はい、木下課長。


○木下生活環境課長  汚泥はごみピットの方へ投入しまして、溶融処理をやっております。


○桜井勉委員長  はい、片岡委員の質疑は終わりました。


 次に、森委員。


○森淳之祐委員  端的にお尋ねいたしますので、イエスかノーかだけのご回答をいただきたいということでございます。


 先般の教育民生委員会の中で、国分議員と宮崎勝郎議員が質問をいたしました補正予算の減額が非常に多いんじゃないかと。その中で旅費とか報償費の減額は許されんというような発言もあったわけであります。一方、入札差金は大いに担当課長の努力もあったんやないかと、これは大いに賞賛すべきやと、こういうこともございました。


 そういう中で、この予算編成に当たっては各課からそれぞれ幾つか予算要求をするわけでありますが、その中で五つ出たならばこの四つまではいいけれどもこの一つはちょっと辛抱せいよと、来年まで考えないかというものもあろうかと思うわけであります。私はせっかく努力した入札差金の中では、各課担当の努力があるわけでありますので、ですから各課担当としてはできるだけ6月、9月にはいわゆる要求してもできなかったことの中でできるものを補正予算で要求をしていくと。それは行政部局の中で評価をして、それを優先して補助予算を認めてやる、こういう方向で私はいってほしいと思うんですね。


 例えば、先ほど宮崎勝郎委員がB&Gのことで質問をいたしまして、暖房の件を言いましたけれども、例えばこういうところでも大規模改修事業の中でそういうものも要求をしたかったけれども、そこまではちょっと遠慮をしたんやということであったとするならば、この入札差金が努力して出たときにはそういうものもひとつ予算要求をする。そしてそれを認めてやる。こういうことによっていわゆる不要額を出さずして、そして市民の要求にもこたえられる、地域要望にこたえていけるということにつながっていくと思うんですが、各課その点についてどのようにお考えか、助役さん、ご回答を。


○桜井勉委員長  はい、小坂助役。


○小坂助役  先日の委員会でも市長もご答弁させていただいたように、基本は一応当初予算の事業を掲げ、そしてそれに必要なお金を当然議会でご承認をいただきます。やっていく途中に、例えば今年度、まだ年度途中ではありますけれども、工事請負費でいうならば、これ500万円以上の工事で拾ってみますと103本入札をして、これ2月20日現在ですけれども、その設計額は24億1,000万くらい設計をしておるわけです。そして、実際その落札をしたのが21億強ということで、約87%くらいの予算に対してなるわけでございます。結局、そこから単純な算出では大体3億以上のお金がこの中だけで浮いてくるというんか、目標を達成しながらそんだけ安価に事業が進んでいくわけです。


 今、委員さんのお尋ねの趣旨のように、何もかも皆目ぴしゃっと現実ははねておるわけではありません。実際に相談もあります。そうしたものは応用動作というのは当然行っておりますけれども、全面的にあれもこれもというふうなところまでは当然至っておりません。当然、事そのとおりだと思うものには柔軟には対処しておるつもりでございますので、ただ基本は、こういう努力があって目的の対処物を安価にかつ効率的に、かつ上質なものを確保しているということでございますので、お尋ねの件についてはこれからもよく気をつけてそういうものをしていきたい。


 ただこの当初予算で組んだ事業というのは、現体制でできる目いっぱいのことを組んでおりますので、仮に例えば3億、4億のお金が浮いてきたとしても、じゃあそれをさらに次の年の仕事の前倒しでこれをいこうかとか、どんどんと、やっぱり職員の側にも物理的な要因もあることもあります。ですので、まこと必要で安いという選択的な面で有効に使うということは了ですけれども、あるものを全体をもっと全部振り向けよという論議になりますと、物理的な制約とか、そういうものも出てきますので、ひとつ。


○桜井勉委員長  はい、どうぞ。


○森淳之祐委員  はい、わかりました。


 ようわかるんですけど、私は全部そういうのを使えということじゃないんですよ。助役さんの前回のあれでは、残ってもそれは来年にまた反映するでよろしいやないかと、こういう答弁であったわけですね。そうじゃなしに、できるものはやっぱり補正予算を組んで9月、12月、それは3月になってから今使えと、これは無理な話ですけれども、9月、12月の間にはできるもんがあるわけですよ。だからそういうものは、そのときには認めんだけども、おまえ努力して入札差金もこれだけ出した、それやでこれをひとつ補正予算で上げよと上げてきましたらええやないかということをしてやってくれということです。もう答弁要りません。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  はい、了解しました。


 ただ使い切らならんと思う強迫観念からは職員も自由にしてほしいと。


○桜井勉委員長  市長、もうよろしい。


○田中市長  ちょっと方針として、私どもやっぱり年間総合予算という観点からいきますれば、その中での余った余らなんだという話、本当に必要なものは別に補正予算は組むべきだと思います。そして現在までやってきております。ただ、今の例えば温水プールのあそこがえらい寒くて風邪引いたという話、それを当局がどういうふうに扱ったんかと。これ何年ももうずうっと続いておる話。ことしの特徴ではないんですから、もっと早く気づくべきだとこういうところでありまして、そういうところがやっぱり私どもとしては年間総合予算を組んでいるんだから、そういうものは当初にでも出せる問題だと、私はそういうふうに思っていますので、余ったでこれちょっと使ってやれというわけにはいかない部分もあり得ると思います。


○桜井勉委員長  はい、森委員の質疑は終わりました。


 次に、3回目であなただけやで要領よく質問していただきます。


○櫻井清蔵委員  まず1点、清和の里の補助金430万の算出根拠、地域福祉基金の繰り入れしてますわな、その430万、一遍根拠を聞かせてください。


○桜井勉委員長  はい、田中副参事。


○田中保健福祉課副参事  清和の里の430万についてでございますが、清和の里の各部屋につきましては暖房設備をつけておりますけれども、廊下、トイレの部分が部屋との温度差が多いというふうなことでいろいろ要望もいただきまして、その部分に暖房設備を設置するというふうな形の中で要望が出てまいりまして、それを補助するというふうな形で予算を組ませていただいております。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  要望て、あれは民間の施設ですわな。今までは清和荘という形で亀山市と関町で一つの組合を組んでやっていました。これ民間施設で売ったはずですわな。そんな補助要綱はあるんかな。


○桜井勉委員長  はい、田中副参事。


○田中保健福祉課副参事  社会福祉法人に対する助成条例に基づいて助成をするというふうなことで思っております。


○桜井勉委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  また後ほどそれは資料をください。


 次、64、65ページ、ヒルズ御旅の買い戻し691万4,000円、これは買い戻してどういうような形で今後管理していかならんのや。


○桜井勉委員長  はい、財務課長。


○浦野財務課長  ヒルズ御旅の買い戻しでございますが、これは買い戻し特約に基づきまして買い戻すわけでございます。ですから、今後また皆さんに公募をかけまして売り払いを行っていきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  そうすると、管理はどこですかな。


○桜井勉委員長  はい、財務課長。


○浦野財務課長  現財務課の所管でございます。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  次に行きます。


 インフルエンザのことをいうてもしたい方ないもんで、またこれは後でやりますけれども、こころの相談員の配置、289ページ、報償費80万、事業の実例を知りたいんですわ。80万消耗費1万円ですかな。市内10何校でこころの相談員の派遣業務、ずうっとやってきたと思うんですけれども、実績。


○桜井勉委員長  はい、榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  これはそこに掲げられておりますように、県が3分の1補助を出す事業でございますけれども、今資料を探しますんでちょっとお待ちをいただけますか。


 こころの教室相談員配置事業でございますけれども、小・中学生が悩み等を気軽に話せストレスを和らげることができる第三者的な存在となり得る心の教室相談員を児童・生徒の身近に配置して、児童・生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供するというような趣旨で行っております。


 主な内容ですけれども、例えば児童・生徒の悩み相談にのったり話し相手になったりということ。それから保護者を通じまして地域と学校の連携を保ったり、あるいは広げたりというようなことでございます。勤務条件が1日、半日で週3日程度というふうになっております。


 18年度ですけれども、今ちょっと3校ぐらいの学校から選定をしたいというふうに思っております。県の事業として確定し次第学校を特定したいというふうに思っております。


○桜井勉委員長  櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  いや、違うんです。


 この前年度の実績に基づいて今回も県もあれしますけれども、その実績をきちっと確認しておるのか、確認していないのか、そこら辺を聞きたいんですが。


○桜井勉委員長  はい、榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  年度末には学校の方から報告をいただいております。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  次に、この遺跡調査費、258、259ですけれども、これ339万円ですかな、国2分の1、県6分の1。これらで遺跡調査をやっておると。いみじくもこれ20幾日でしたかね、関町で鈴鹿の関の遺跡が発見されたと。この予算で果たしてこれ可能かどうかと。国・県も恐らく当然文化庁を筆頭にかなりの力を入れてくると思うんですけれども、これは市長さん、端的に簡単に言うていただきたいんですけれども。ちょっと対応をどういうふうに思ってみえるのか、一遍お聞かせください。


○桜井勉委員長  答弁の前に、助役が公務のために退席されますので、ご了承願いたいと思います。


 はい、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  遺跡調査、分布調査につきましては、先日新聞報道されておりまして、関の鈴鹿の関が一部それであろうかというような形で報道されまして、この最終日のときにも皆さんにご報告させていただこうと思っておるところではございますが、これの予算の部分でございますが、現在この鈴鹿の関そのものを見つけている作業ではございません。当初からこれは旧関町において遺跡の詳細分布調査図がなかったことによって開発等が非常に遅れていくということで、それを補完するために早くに全体の遺跡調査の分布調査を表をつくっていくというところで県の職員を割愛をいただいて始めた調査の中でございますので、鈴鹿の関に集中して今からしていくという作業ではございません。


 一方、また博物館の方の市史編さんの中でも同じような調査を合同して、同じ先生の中の方で調整をしながらも進めておりますので、この遺跡調査、分布調査、国の2分の1、県6分の1いただきます339万という中で調査の指導員の先生方、あるいは補助員の方160名ぐらいの方に1回来ていただいて7,000円という形で報償費をとっております。また、先生方にも20人ほど、20人てお二人なんですけれども、例えば10回来ていただくというような形で進めていきたいと。そして、踏査、歩いて調査をしておりますので、今鈴鹿の関が偶然にも崖の崩れたところからそういうふうなんが出てきましたけれど、それに今から集中して予算を充ててしていくという部分は今ちょっと考えておりませんので、この339万の中で遺跡詳細分布全体を早くするつもりでおりますので、予算的にはこれで十分であろうかというふうに考えております。


○桜井勉委員長  はい、教育長。


○伊東教育長  補足させていただきますと、この鈴鹿の関がたまたま発見されたわけでございますが、国の律令三関と言われるほどの遺跡でございまして、我が国の古代史を解明する上で大変重要なものになってこようかと思います。その範囲も大変広いことでございますので、これからは国の助成等もお願いしながら発掘作業に入ることになろうかというふうに予想されます。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  市長、簡単に何か考えがあったらちょっと、ないですか。


○桜井勉委員長  はい、市長。


○田中市長  この鈴鹿の関というのは、私ども江戸時代の鈴鹿の関の跡が出てきたんかいなあというふうな、まず第一印象はそういうことを思いまして、この関の跡が出てきたら、これはこれからの関に今の宿場とこういうところに来ていただく方々にこの関を目に見ていただけるようなものを何かつくったら、これは大変に魅力が出てくるんだという思いをしておったんです。


 ただこれ聞いてみますと、奈良より前の時代のやないかと、私はそういうふうにあれしたんですけど、奈良時代へんかその当時の関跡だというようなことも言われておりまして、本当にこれがいつごろのものかというのはもう少し調べていただかないと行政としては動きにくい。それを調べるについての何らかの裏づけするための努力はしていかなきゃならんと、こういうふうに考えておるところでありまして、これから教育委員会もいまだ完全に定かなものではないというところで、環境省へいろいろな相談もしてあそこが確定されればおもしろいなと。これから関の一つの名物になるだろうというふうには思っております。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  遺跡跡ですが、これはあそこにあるというようなことを確証を握っておる人に私は聞いたことがあるんですけれども、市長として、出てきたときは金も積んで、市でも一つのチームでもつくってでも何とかやっていってほしいと思います。国がようせんのやったら市ででもやっていただきたい。


 それからもう一つ、文化振興費のうちのカシオペアの会の広域文化事業負担金50万がございますわね。これはかねてから亀山市、関町、土山町、それから伊賀町、大山田、ちょっと間違ったかもしらんけれども、それから安全ですかな。それで一つの文化交流的な形でやってきたと。今度、市町村合併で伊賀市ができたと。これ、2市1事業所ですわな。これ、今後どないしますのや。これまだこの予算ついてありますけれども。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  カシオペアの会というのは、既にここ数年各市町の今まであまりそれぞれが認識しなかった歴史、文化、滋賀県、三重県の中で滋賀県の土山町、それから甲賀町、それから伊賀町、またこちらへ来て芸濃町、関町、亀山市。これと、そしてそこにもう一つ文化の結び役としての亀山歴史美術館とのかかわりの中で各地域の歴史また文化、そして文化というのは広いですから、そういうものの人のつながりがこれからもう一つ深まるようにということで、いろいろ行事をし、特に子供中心に文化交流を図ってきたところでありまして、それについては、これが町村合併が始まる前に、私どもではそれぞれ各町が大きくなったときにはもう一つ大きいまちで交流を図ろうという申し合わせをしております。そんな中で今甲賀市、それから伊賀市、そして亀山市、この三つの市では完全にこれの話がついております。津市につきましても芸濃町長さんが津市へ合併の中での調整事項へ入れていただいておりますので、そろそろこれについても私ども今後の問題について津市も一緒に行こうという意思表示はしていただけるものと、そういうふうに思っています。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  そうすると、今おっしゃった伊賀、甲賀市、亀山市はもちろんですけれども、既に伊賀市、甲賀市も予算計上されておるということですな。間違いないですな。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  ちょっと担当課の方から。


○桜井勉委員長  はい、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  先ほど市長申しておりますように、合併前から非常に細やかな担当部署の中でそれぞれ予算的にも調整をしておりまして、今まで町の方と市と金額が違っておりましたけれど、合併しまして新たに伊賀市さんも甲賀市さんも50万という形でいくということで話ができまして調整をとっておりまして、今年度はそんな形で組んでもらっております。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  基本的に、この予算書のことについて総論的なことでちょっと物を申したいんですけれども、基本的に407ページの施設整備費6億2,190万、工事区間も何も提示もせんと、ただいま国分先生がおっしゃった水道管の老朽化の布設箇所もどこをするのやと。3,500メーターですわと。こういうのは予算資料はもっと懇切丁寧に出していただきたい。私、これメモを書くのに7枚も書くんですわ。それも各担当課から予算説明して私は聞いて書かならんです。質問も考えなん。もう少し、これ次年度は新議会になって、私は出てくるかどうかわかりませんけど、今後の市政の発展のためには、議会に対するこの資料提供、もう少し予算委員会のときにはもっと資料をきちっとしていただきたいと思いますけど、いかがですかな。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  私どもいわゆる資料というものは出させていただき、そしてそんな中で説明もさせていただいておりますけれども、説明の後足りないところは言っていただきますればそれについての資料は提出させていただきたいと思っています。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  極力19年度の予算審議のときは、私ほんまにおるかどうかわかりませんで、これは。たぶんおらんかわかりませんけれども、おらんでもやはり予算審議の際にはきちっとしたものをやっぱり図面、それから書類、それから要綱、すべてつけてやっていただきたい。


 最後に、報償費ですけれども、前年度に比べて712万5,000円減額されております。主に総務、民生、衛生費の3,761万、これは各種審議会及び今も健康づくり検討委員会とかそういうような委員会の報償費がかなりの数があったと思うんです。前回、亀山市の審議会、委員会等々は何ぼあるのやという表を出していただきました。72団体と思ったんですけれども、もっとありましたかな。そういうような中の報償費があって、今、市長さんの答弁は、インフルエンザのことにもありましたけれども、次の答申を向けても市長さんの腹づもりで大体削られるというような状況です。そんなんやったらもう少し精査できませんかな。精査してもっと議会への意見を聞く、議会と行政がともに市の発展のためにやっていく、議会の役割というものの重要性というのを認識される考えはないのか。そういう審議会とか、諮問機関とか、何とかの会とかという、そういうようなものをもっと整理統合できる方法を考えようと思いまへんか。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  私どもいろいろな施策をつくっていく中で、議会のご意見を尊重するところはもちろんですけれども、市民レベルのご意見もいただいて、これが相まって施策を形成するものというふうに考えておるところであります。


 特に、私どもの今進めております地方分権の一つの大きな目的は、今までは施策をつくるに当たって行政が策定していくと。これは国・県・市とこういうふうにみんなそうなってきて、私どものところでは下請の部分もたくさんありましたけれども、これからは私たちでつくっていく、そしてその中でどんな施策をしていくんだということの理解をしてもらうということの前提に施策の調整を、これが必要、これはこれぐらいの範囲で、これはこういう金額でというようなものも入れた施策というものは、やはり市民の方からこれからはご意見もいただいていかなきゃいけないというふうに思っています。そういうことで、私どもとしては委員会とか協議会、こういうものは市民レベルのものもつくっていかなきゃならないと思いますが、ここには議会の議員さん方にも入っていただく機会が大分あると思っております。


 なお、亀山市健康づくり事業検討委員会、今おっしゃいましたけれども、ここにも中村嘉孝議員さんが入っていただいておるところでございます。私ども、そんな中でインフルエンザのこの施策の問題については、調整というのは亀山市に任され、そして早く実行せよということで私どもの責任になったわけでございますけれども、こういう検討委員会、これはどうだというのは今もっとほかの健康づくりの事業という形の検討委員会がつくってありまして、そんな中でこのインフルエンザというものは調整の関係のものは、私どもとしてはご意見をいただくだけのことだというふうに思っておるところでありまして、いただきました問題についてやはり私どもとしてはこれがどれだけの金額が要るのか、どんな範囲でどんな効果が上がるのかということは、私どもとしては選択が必要だということで、そういうことをやらせていただいたと。金額の面でもただ全部つければいいわというような問題ではないということだけは考えているところでありまして、これはおしかりを受けるに決まっていますけれども、私ども選択をさせていただいております。


 これはほかの問題にも、こういうものはこれからも出てくるもんと、これは私ども行政の長としてはこういう責任というものは大変だなと自分自身思いながら、しかしながらやるべきことはやらせてほしいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  ありがとうございました。


 何はともあれ、冷たい行政やなという感覚をこの18年度の予算で見ました。声の大きなところにはいろんなお金をつけ、声なきところにはお金がついていないというふうに理解させてもらって、質問を終わらせていただきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、田中市長。


○田中市長  私ども、そんな大きな声では小さな声ではといえば、私どもそんな考え方でやっておらないところでありまして、私どもとしては施策の選択、選定はきっちりさせていただいているということをはっきり申し上げておきたいと思います。


○桜井勉委員長  はい、櫻井委員の質疑は終わりました。


 ほかにもご質疑は残っておると思いますけれども、時間設定の関係もございまして、これで質疑を終結いたしたいと思いますが、いかがでございましょう。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  はい、ありがとうございます。


 それでは、これをもちまして付託議案に対する質疑を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


                午後4時15分 休憩


                午後4時30分 再開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより討論に入ります。


 討論はございませんか。


 はい、服部委員。


○服部孝規委員  一般会計予算と、それから国民健康保険の会計について、反対の立場で討論をいたします。


 まず一般会計予算ですけれども、幼稚園、保育園、小・中学校の耐震補強事業など、もちろん評価できる予算も多くあるんですけれども、私はやっぱり一つは産業振興奨励金に見られるような大企業に対して非常に優遇するような予算の使い方が一つあるということ。それからもう一つは、リニアの基金の積み立て、この18年度末には10億円にも達するという国土軸をというような施策の中でやられてきている事業、そういった市民の暮らしとか教育、福祉よりも、そういう国・県、それから大手の企業の方に顔を向けたような予算になっているんではないかという点で、一般会計予算には反対をいたします。


 それから、国民健康保険については、根本的には国民健康保険制度自体に問題があるんですけれども、やはりもうこういう事態になれば、何らかの手だてを打たざるを得ないような状況にまで来ているんではないかということで、そういう点でいくと何ら手だてを打つようなことがされていない。このまま進みますと、本当にますます滞納額がふえて大変な状態が起こってくるという点で、やはりそういう手だてが打たれていないという点で、国民健康保険についても反対をいたします。


 以上です。


○桜井勉委員長  ほかに討論はございませんか。


 はい、櫻井委員。


○櫻井清蔵委員  私は一般会計の予算について、反対をさせていただきたいと思います。


 といいますのも、合併後、17年度予算は当初は骨格でなされ、その次の6月に政策予算としていろいろ盛られてこの17年が過ぎました。


 今回、この18年度、ただいまその予算審議をしておるんですけれども、予算案の中に合併のときの両市町のよき制度を生かした新市まちづくりをやっていこうというふうな理念で合併がなされました。その中で、合併協議会でいろいろ調停をされ、また合併後新市において調整をされた事項の中において、関町のよき制度が存続された部分も多々あるんですけれども、一部関町のよき制度が削減された部分もあります。よって、旧関町議会議員として、在任特例、町民の代表の一議員としてやはり果たしてこの合併が効果があったのかということをもってこの予算案については認めるわけにいきませんので、反対とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○桜井勉委員長  櫻井委員の討論は終わりました。


 ほかにございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ないようですので、討論を終結し、採決を行います。


 まずただいま討論のありました議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算につきまして、原案を可決することについて賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○桜井勉委員長  はい、ありがとうございました。


 議案第29号については賛成多数と認めます。


 次に、議案第30号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○桜井勉委員長  はい、ありがとうございました。


 賛成者多数と認めます。したがって、議案第30号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について、原案どおり可決することに決しました。


 次に、議案第31号平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算について、議案第32号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第33号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について、議案第34号平成18年度亀山市水道事業会計予算について、議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について、議案第36号平成18年度亀山市病院事業会計予算について、議案第37号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について、可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  はい、異議なしと認めます。


 したがって、議案第31号平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算について、議案第32号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第33号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について、議案第34号平成18年度亀山市水道事業会計予算について、議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について、議案第36号平成18年度亀山市病院事業会計予算について、議案第37号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算については、原案どおり可決することに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま審査を終えました各議案について意見を加えたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  異議なしと認めます。


 それでは、2日間の審査の中で出されました意見等のまとめについて、その第1稿を申し上げたいと思います。


 各委員さんからは、かなり厳しいご意見もございました。それを集約いたしまして、私がただいまから朗読させていただきます。


 「審査の過程で出された意見を尊重し、単年度予算の理念のもと、着実かつ効率的執行を図り、効果が早く反映されるよう時期を見極め、適正に執行すること」。


 以上の意見を付したいと思います。


 なお、ただいまの意見を添えまして報告書を作成いたしますけれども、委員長にその報告書の作成につきましては一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  はい、ありがとうございます。


 それでは、以上をもちまして当委員会に付託されました議案の審査は終わりました。


 これをもちまして予算特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。


                午後4時39分 閉会





 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 18 年 3 月 24 日








                 予算特別委員会委員長  桜 井   勉