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三重県 亀山市

平成18年予算特別委員会( 3月23日)




平成18年予算特別委員会( 3月23日)





              予算特別委員会会議録





 
1 開催日時 平成18年3月23日(木) 午前10時00分〜午後5時00分


2 開催場所 第1、2、3委員会室


3 出席者  委員長   桜 井   勉


       副委員長  山 川 秋 雄


       委  員  伊 藤 彦太郎   加 藤 正 信  宮 崎 勝 郎


             片 岡 武 男   宮 村 和 典  服 部 孝 規


             小 坂 直 親   杉 本 巳 範  松 上   孝


             池 田 依 子   橋 本 孝 一  櫻 井 清 蔵


             国 分   修   森   淳之祐


       議  長  竹 井 道 男


4 欠席委員 な し


5 理事者  市長          田 中 亮 太  助役          小 坂 勝 宏


       収入役         草 川   徹  企画課長        匹 田   哲


       企画課企画監      古 川 鉄 也  総務課長        石 山 覚 紀


       総務課防災対策監    草 川 義 照  財務課長        浦 野 徳 輝


       税務課長        笠 井   博  税務課副参事      川 戸 正 則


       市民課長        服 部 雄 二  市民課副参事      最 所 一 子


       保健福祉課長      橋 爪 斉 昭  保健福祉課副参事    田 中 一 正


       保健福祉課副参事    小 林 一 路  生活環境課長      木 下 弘 志


       生活環境課副参事    国 分   純  商工農林課長      別 府 一 夫


       商工農林課副参事    多 田 照 和  商工農林課副参事    桜 井 紀 久


       建設課長        水 野   博  建設課副参事      浜 口 伸 介


       建設課副参事      川 瀬 行 雄  建築指導課長      一 見   敏


       下水道課長       水 野 義 弘  市民サービス課長    木 崎 辰 雄


       市民サービス課副参事  松 田   守  医療センター事務局長  櫻 井 光 乘


       会計課長        青 木 七 重  消防長         米 田   功


       消防本部消防総務課長  竹 中 壽 徳  水道課長        西 川 省 三


       教育長         伊 東 靖 男  教育総務課長      村 田 敏 彦


       学校教育課長      榊 原 鐡 雄  社会教育課長      木 下 喜代子


       図書館長兼歴史博物館長 安 藤 利 幸  監査委員事務局長    西 川 幸 夫


       選挙管理委員会事務局長 桜 井 康 次  財務課長補佐      広 森   繁


6 事務局  山 ? 裕 康     浦 野 光 雄  谷 口 文 子     城   隆 郎


7 傍聴者  (一般) なし


       (議員)        前 田 耕 一  中 村 嘉 孝     増 亦   肇


                   宮 ? 伸 夫  中 川 賢 一     水 野 雪 男


8 案件   ? 付託議案審査


          議案第29号 平成18年度亀山市一般会計予算について


          議案第30号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算


                 について


          議案第31号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算につ


                 いて


          議案第32号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算


                 について


          議案第33号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算に


                 ついて


          議案第34号 平成18年度亀山市水道事業会計予算について


          議案第35号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算につい


                 て


          議案第36号 平成18年度亀山市病院事業会計予算について


          議案第37号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


9 経過    次のとおり





               午前10時00分 開 会


○山?議会事務局長  おはようございます。


 それでは、私からご紹介をさせていただきます。


 予算特別委員会設置後初の委員会でございますので、委員会条例第10条第2項の規定によりまして、年長の委員さんに臨時の委員長をお願いいたしたいと思います。


 出席委員中の年長者は国分 修委員でございます。国分委員さん、臨時委員長をよろしくお願いいたします。


○国分修臨時委員長  皆さん、おはようございます。


 年長のゆえをもちまして、私が臨時委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。


 それでは、ただいまから予算特別委員会を開催いたします。


 まず初めに、委員長の選挙を行います。


 お諮りいたします。委員長の選挙につきましては、投票により行いますか、それとも指名推選の方法によりますか。


              (「指名推選」と呼ぶ者あり)


○国分修臨時委員長  ただいま指名推選とのご意見がございましたが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○国分修臨時委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、指名推選の方法により選出することに決しました。


 暫時休憩をいたします。


               午前10時02分 休 憩


               午前10時03分 再 開


○国分修臨時委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 委員長にどなたを指名いたしますか。


             (「桜井 勉委員」と呼ぶ者あり)


○国分修臨時委員長  ただいま桜井委員との指名がありました。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○国分修臨時委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名のありました桜井委員が委員長に当選されました。


 委員長就任のごあいさつをいただきます。


○桜井勉委員長  ただいま皆さんのご推選によりまして委員長の大役をお引き受けさせていただくことになりました。その大役を全うすべく努力はさせていただきますけれども、何といいましても各位のご支援、ご鞭撻が大切だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、委員長の就任あいさつとさせていただきます。


○国分修臨時委員長  それでは、委員長と交代をいたします。


 桜井委員長、どうぞ。


○桜井勉委員長  それでは、これより副委員長の選挙を行いたいと思います。


 お諮りいたします。副委員長の選挙につきましては、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  異議なしのご発言でございます。


 副委員長の選挙につきましては、指名推選の方法により選出することに決しました。


 暫時休憩いたします。


               午前10時04分 休 憩


               午前10時05分 再 開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。


 副委員長にどなたを指名いたしますか。


              (「山川委員」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ただいま櫻井清蔵委員より山川委員をとの指名がありました。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名のありました山川委員が副委員長に当選されました。


 副委員長、ごあいさつをお願い申し上げます。


○山川秋雄副委員長  ただいまご推選をいただきました副委員長の候補ということで、山川が就任をさせていただきますけれども、この大役を受けた以上は、この2日間、委員会の進行に努めますので、よろしくお願いいたします。


○桜井勉委員長  それでは、まず市長さんよりごあいさつをいただきたいと思います。


○田中市長  おはようございます。


 本会期も終末に近づく中で、私ども提出の平成18年度亀山市予算をご審査いただく特別委員会をお開きいただきまして、まことにありがとうございます。


 私どものこの予算、平成17年度は、当初は骨格、そして6月に肉づけという形で進めさせていただいたわけでございますけれども、この平成18年度予算が初めての本格的予算でございます。皆様方にも十分ご審査いただき、私どもにもいろいろとご教示もいただけたらと考えておりますので、そんな中で予算のご審査、ご承認をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございます。


○桜井勉委員長  次に、進行についてお諮りいたします。最初に一括して説明を受け、その後、質疑をお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ご異議なしと認めます。


 それでは、ただいまから10日の本会議におきまして当特別委員会に付託を受けました議案第29号から議案第37号までの平成18年度各会計予算9議案について審査を行います。


 まず、理事者側の説明を求めます。


 財務課長。


○浦野財務課長  おはようございます。


 それでは、議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算についてのうち、歳入の主に新規のもの、また17年度と比較して変動の大きなものについてご説明申し上げます。


 予算書の10、11ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、第1款市税、第1項市民税、第1目個人は、定率減税等の廃止により17年度当初予算額に比し12.2%増の20億2,480万円の計上でございます。


 次に、第2目法人は、景気の回復基調を受けて、17年度当初予算額に比し34.7%増の13億8,590万円の計上でございます。


 次に、第2項固定資産税、第1目固定資産税は、液晶関連企業に係ります償却資産の増加により、17年度当初予算額に比し3.7%増の56億570万円の計上でございます。


 次に、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。


 第7項都市計画税は、新たに旧関町の一部への課税により17年度当初予算額に比し9.5%増の6億2,100万円の計上でございます。


 次に、16、17ページの第2款地方譲与税、第1項所得譲与税につきましては、三位一体の改革による税源移譲により1億5,200万円増の3億3,200万円の計上でございます。


 次に、20、21ページ、第10款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、市税の増収等によりまして不交付団体が継続するものと見込んでおりますが、合併算定替えにより3億3,000万円を、また特別交付税につきましては合併市町村に対する財政措置を見込み8億円、合計11億3,000万円を計上いたしております。


 次に、22、23ページ、第12款分担金及び負担金、第2項負担金、第1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金のうち、説明欄の学童保育所保護者負担金1,690万4,000円は、井田川小学校区、亀山東小学校区、関小学校区の学童保育所に係ります保護者負担金でございます。


 次に、28、29ページ、第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金の前年度との比較欄で1億2,915万円の減額となっておりますが、これは三位一体の改革により、2節の児童福祉費負担金、説明欄中ほどの児童扶養手当負担金及び児童手当負担金の補助率が引き下げられたことによるものでございます。また教育費国庫負担金1億1,661万2,000円の減は、西小学校改築事業が完了したことによります減額でございます。


 次に、第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、説明欄の合併市町村補助金1億2,000万円は、本年度に引き続き合併市町村に交付されるもので、総合計画策定事業ほか3事業に充当いたしております。


 次に、30、31ページでございます。第4目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金2億6,251万5,000円は、地方道路整備臨時交付金事業として実施いたします太岡寺線ほか6路線及び橋梁の耐震化補強事業に係ります補助金でございます。


 次に、第5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金、説明欄の大規模改造事業費補助金1億3,970万6,000円は、関小学校、井田川小学校、川崎小学校で実施いたします耐震化補強事業、また川崎小学校、野登小学校、加太小学校で実施いたします防水対策事業に係ります補助金でございます。


 次に、2節中学校費補助金、説明欄の大規模改造事業費補助金4,116万6,000円は、亀山中学校、中部中学校で実施いたします耐震化補強事業及び防水対策事業に係ります補助金でございます。


 次に、32、33ページ、第15款県支出金、第1項県負担金、第2目民生費県負担金の前年度との比較欄で5,051万3,000円の増は、主に児童手当負担金で三位一体の改革により国と県の負担割合が変更となり、国の負担率が引き下げられ、県からの負担率が引き上げられたことによるものでございます。


 次に、第2項県補助金、第1目総務費県補助金、説明欄の市町村合併支援交付金5,000万円は、県からの合併支援として合併年度から10年間で5億円の交付金が受けられることから、18年度分として乳幼児医療費等の助成費に充当すべく計上いたしたものでございます。


 また、その下の家庭用新エネルギー普及支援事業補助金203万円は、新規事業で、住宅への太陽光発電システムなどの新エネルギー導入事業に対する県補助金でございます。


 次に、34、35ページ、第2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金、説明欄のファミリーサポートセンター補助金72万5,000円は、新規事業で、緊急時等に子供を預かり、子育てしやすい環境づくりの推進事業に対する補助金の計上でございます。


 次に、36、37ページ、第3項県委託金、第1目総務費県委託金、4節選挙費委託金、説明欄の知事選挙費及び県議会議員選挙費委託金は、19年4月執行予定の18年度分経費に対する県委託金でございます。


 次に、38、39ページの第18款繰入金、第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金13億4,620万円は、財源調整のため財源不足額を繰り入れするもので、また第2目減債基金繰入金1億円は公債費に、第3目下水道事業基金繰入金1億円は公共下水道事業特別会計への繰出金に、第4目地域福祉基金繰入金430万円は清和の里施設整備補助金に、第5目ボランティア基金繰入金20万円はボランティア活動支援補助金に、次ページでございますが、第6目ふるさとづくり基金繰入金6,140万円は亀山公園整備事業などにそれぞれ充当すべく、各基金からの繰り入れするものでございます。


 次に42、43ページをお開きいただきたいと存じます。


 第20款諸収入、第4項雑入、2節民生費雑入、説明欄の広域連合委託金4,209万2,000円は、介護保険法の改正により介護予防事業を広域連合から受託するため受け入れするものでございます。


 次に、46、47ページ、8節の教育費雑入、説明欄のB&G財団修繕助成金1,840万円は、関B&G海洋センターの大規模修繕に係ります助成金でございます。


 最後に、第21款市債、第2目臨時財政対策債5億6,000万円は、地方交付税からの振りかえ分でございます。


 第3目衛生債1億9,270万円は、斎場建設事業に係ります市債で、合併特例債を活用するものでございます。


 次に、第5目土木債2億840万円は、地方道路整備臨時交付金事業に係ります道路整備事業債1億6,090万円と、和賀白川線及び亀山関線整備事業に係ります合併特例債4,750万円でございます。


 第7目教育債1億7,710万円は、小・中学校の耐震補強事業に係ります市債の計上でございます。


 以上が、平成18年度一般会計当初予算の歳入の主なものでございます。


 引き続きまして、財務課所管の歳出予算について、主な項目の説明をさせていただきます。


 まず、予算書6ページをごらんいただきたいと存じます。


 第3表債務負担行為で、電話交換機借上料、限度額714万円でございますが、現在の交換機の更新に伴い、5年間の債務負担行為の設定でございます。


 続きまして、64、65ページをお開きいただきたいと存じます。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の説明欄の一般管理費3,010万2,000円の主なものでございますが、登記事務嘱託職員賃金、工事請負費で加太集落センター、旧木村邸、関ふるさと特産加工所への下水道接続工事、及び公有財産購入費で旧関町が宅地分譲いたしましたヒルズ御旅の買い戻しに係ります用地購入費でございます。


 次に、庁舎管理費5,013万1,000円は、庁舎の光熱水費及びエレベーター等各種設備の保守点検委託料が主なものでございます。


 次に、67ページの庁舎整備費600万円は、議場等の改修工事費の計上でございます。


 次に、耐震化補強事業1,500万円は、庁舎の耐震診断結果を受けて耐震補強工事に着手するもので、18年度において実施設計等を行うものでございます。


 次に、少し飛びますが、288、289ページをお願いしたいと存じます。


 第11款公債費でございますが、290ページのとおり、一時借入金利子600万円を含めまして、22億6,226万2,000円の計上でございます。


 次に、第12款諸支出金、第1項基金費、第1目財政調整基金費445万4,000円は、予測さされます収益金を積み立てるものでございます。


 第2目減債基金費315万円は、ストックヤードの市債償還に係ります県補助金を積み立てるものでございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  総務課長。


○石山総務課長  それでは、総務課所管についてご説明申し上げます。


 まず人件費でございますが、この人件費につきましては、各費目にわたっておりますので、総体的に予算に関する説明書の294ページ、給与費明細書で説明をさせていただきたいと思います。


 294ページのまず特別職の給与費でございますが、人数では議員1名、その他特別職で150人の減となっております。これは主に前年度国勢調査が実施されておりまして、調査員の減が主な要因でございます。


 次に、報酬でございますが、前年度比較2,378万1,000円の減額でございまして、これはその他特別職の減員と、議員の在任特例期間後、その定数が22人となるために、11月からはこの定数で予算計上したためでございます。三役の給料については、変更はございません。


 次に、期末手当でございますが、昨年の条例改正におきまして年間支給率を0.05月引き上げを行っております。三役及び議員ともその引き上げをいたしておりますが、議員の特例期間が10月で満了いたしますことから、12月期の期末手当で減額となっております。それが525万3,000円の減額でございまして、これらただいま申し上げました理由を含めて、全体で510万7,000円の減となっております。


 共済費では、三役の掛金率の改正もございまして16万2,000円の増。議員では、定数減をいたしますことから、共済費におきまして減額となっております。前年度比較125万6,000円の減となっております。


 したがいまして、特別職の給与費は、合計で3,014万4,000円の減額計上となった次第でございます。


 次に、一般職の職員数で2名の減となっております。給料では昨年の給料表の引き下げ、あるいはまた職員の退職、あるいは採用、そういった入れかえから、前年度比較いたしまして1,198万2,000円の減額でございまして、18億8,080万9,000円の計上でございます。


 職員手当では、13億4,883万1,000円の計上でございまして、これは定年退職者の増から2億1,830万8,000円の増額となった次第でございます。


 あと手当につきましては、次のページで内訳を説明させていただきます。


 次に、共済費でございますが、給料と連動して935万4,000円の減額で、人件費全体では1億9,697万2,000円の増額計上といたしております。


 それから、次の295ページの職員手当の内訳についてご説明を申し上げます。


 扶養手当、通勤手当、住居手当、これらにつきましては、条例改正によるもの、あるいは人事異動、前年実績を基礎に計上いたしておりますが、変更がそれぞれございますので、増減をいたしております。


 管理職手当でございますが、前年度比較では90万1,000円の減となっておりますが、新年度からの機構改革で管理職員が増員となりますことから、予算要求時点では人事配置上正確にその額がつかめておりませんでしたので、前年度数値を基礎に計上させていただいたところでございます。今後、組織への配置に基づいて算出し、補正増額をお願いしなければならないというふうに考えておりますので、何とぞご了承をいただきたいと存じます。


 次に、時間外手当でございますが、823万3,000円の増額となっております。これは18年度、市議会、知事、県議会議員の選挙が予定されておりまして、この選挙執行に係る時間外手当でございます。


 次に、期末勤勉手当でございますが、昨年の人事院勧告に基づきまして、0.05月引き上げなどによりまして903万5,000円の増額となっております。


 特殊勤務手当につきましては、昨年11月からこれを見直し、廃止をいたしました手当分で、315万3,000円の減額となっております。


 次に、退職手当でございますが、18年度は定年退職予定者が12名でございまして、2億9,431万4,000円、昨年に比して1億8,372万7,000円の増額でございまして、人件費増の要因となっております。


 最後に、18年度より新しく新設いたします地域手当でございますが、1,882万4,000円の計上でございます。平成21年度までに段階的に4%まで引き上げていくものでございまして、平成18年度につきましては、このうち1%を計上いたしたところでございます。


 以上が各手当の内訳でございまして、職員手当といたしまして2億1,830万8,000円の増額となった次第でございます。


 以上、人件費でございます。


 次に、予算書の6ページをお開きいただきたいと存じます。


 予算書6ページでは、第3表の債務負担行為でございまして、このうち一番上の複写機保守料でございますが、これは本庁舎、あるいは幼稚園、保育園などに設置をいたします複写機の保守料でございまして、平成22年度までの17台分886万8,000円を限度額として計上させていただいたところでございます。


 次に、総合保健福祉システム機器使用料等でございますが、これにつきましても、既にこのシステムを開始してから5年を経過いたしました。今年度新たにシステムの機器、ソフト使用料及びシステムの保守料を平成23年度まで、2,021万3,000円を限度として債務負担行為をいたすものでございます。


 次に、予算に関する説明書、53ページをお開きいただきたいと存じます。


 53ページ、2款、1項、1目一般管理費でございますが、審議会等の経費でございまして、特別職報酬等審議会、情報公開審査会等の報酬等の経費104万5,000円でございます。


 次に、57ページでございますが、2款、1項、1目の人事管理費でございます。4,374万9,000円でございますが、給与計算委託料など一般管理費で1,802万6,000円と、健康診断委託料、職員互助会補助金などが主なものでございまして、職員の福利厚生費2,572万3,000円でございます。


 次に、85ページをお願いいたします。2款、1項、15目行政事務システム管理費でございますが、9,969万円は各システムに係る保守委託料と機器使用料が主なものでございます。


 次に、103ページでございますが、2款、5項、2目指定統計調査費でございます。本年は5年に1回の事業所・企業統計がございます。その経費248万円を計上いたしたところでございます。


 最後に、147ページでございます。4款、1項、1目保健衛生総務費、病院事業への繰出金でございます。2億6,234万3,000円の繰り出し基準に基づいて繰り出すものでございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  草川防災対策監。


○草川総務課防災対策監  引き続き第2款総務費、第1項総務管理費、14目災害対策費についてご説明させていただきます。


 予算書の80、81ページをごらんいただきたいと存じます。


 80ページ下段の災害対策費は5,550万円を計上させていただきました。


 次に、83ページの説明欄をごらんいただきまして、各事業の主なものについて説明させていただきます。


 災害対策事業4,654万円の主なものといたしまして、通信運搬費等の防災用携帯電話、また衛星携帯電話使用料等の600万円でございます。


 次に、防災行政無線保守点検委託料の297万円のほか、毎年負担しております三重県防災行政無線運営協議会負担金111万8,000円、また県防災航空隊負担金219万円でございます。


 18年度新たに災害時におきましての防災マップを各世帯に配布する防災マップ作成委託料400万円。また、今年度新たに防災対策用車両としての購入を含めての備品購入費の773万円等でございます。


 次に、地震対策といたしまして、18年度も引き続き木造住宅120戸分の住宅耐震診断委託料360万円、木造住宅10戸分の耐震補強事業補助金といたしまして610万円を計上させていただきました。また、防災倉庫整備事業といたしまして、非常時の食糧品、また飲料水等の備品購入を計上させていただいております。


 次に、自主防災組織育成事業は、新たに8団体の自主防災組織の結成を見込む自主防災組織育成事業費896万円を計上させていただいたものでございます。


 災害対策費は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○桜井勉委員長  次に、匹田企画課長。


○匹田企画課長  それでは、企画課所管分の主なものについてご説明を申し上げます。


 予算書6ページの第3表債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。


 表の4段目ですが、公用車借上料94万7,000円を計上いたしております。平成20年9月までの17ヵ月間の公用車のリース料でございます。月額5万5,650円ということです。


 次に、予算に関する説明書の52、53ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款、第1項、第1目一般管理費、事業名、一般管理費のうち、企画課関係は臨時雇賃金1,433万9,000円の中に嘱託顧問の賃金360万円が含まれております。


 このほか、55ページ下段の地域社会振興会運営費補助金3,210万円は、亀山市地域社会振興会への運営費及び青少年研修センター、スポーツ研修センターの管理運営補助金でございますが、前年度と比較いたしまして5,891万7,000円の減額となっております。これは、指定管理者制度の導入に伴いまして、これまで地域社会振興会の運営補助金に一括計上いたしておりました人件費をそれぞれの指定管理料に含めて計上したことにより、運営費補助金を減額いたしているものでございます。


 次に、56、57ページの事業名、秘書業務管理費1,078万4,000円の主なものは、普通旅費200万円、交際費300万円及び全国市長会等の負担金でございます。


 次に、60、61ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2目広報活動費4,231万8,000円。主なものは、事業名、広報広聴活動費のうち広報紙発行費の1,180万7,000円でございます。主に印刷製本費880万円、これは「広報かめやま」を月2回発行する経費でございます。また、事業名、広報情報化推進費のケーブルテレビ情報推進費2,546万円は、主に番組制作委託料1,168万7,000円、それから機器使用料899万9,000円でございます。


 また、新たにメール配信システム導入事業として委託料101万6,000円を計上いたしております。これは児童の安全確保や災害時の被害未然防止を目的として取り組むもので、具体的な内容といたしましては、携帯電話等のメールアドレスを登録いただきますと、防犯情報や防災情報を登録者に一斉に配信するものでございます。


 次に、68ページ、69ページ、下段の方ですが、第7目企画費は1,768万円を計上いたしております。主なものは、71ページの高速交通促進費368万4,000円、また地域づくり支援事業170万円。これは、白川の里づくりに70万円及び加太地区における住民主体の地域づくりに100万円を支援するものでございます。


 下段の総合計画策定事業は、平成17年度に引き続き、策定業務委託料及び73ページ上段の策定研究会負担金200万円でございます。


 また、家庭用新エネルギー普及支援事業は、県制度を活用した新たな事業でございますが、具体的な事業内容といたしましては、住宅用太陽光発電システムや小型風力発電システム等を設置されましたご家庭に対し、1軒当たり6万円の補助制度を創設するものでございまして、この補助金として203万円を計上いたしております。


 次に、少し飛びますが、290、291ページをごらんいただきたいと存じます。


 第12款、第1項、第1目リニア中央新幹線駅整備基金費について、18年度も5,000万円の積立金を計上いたしております。18年度末で約10億円の基金積立金となる見込みでございます。


 以上が企画課所管分の主なものでございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  青木会計課長。


○青木会計課長  それでは、会計課所管分についてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の62、63ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款、第1項、第4目会計管理費の予算額は253万2,000円で、決算書の印刷など、会計事務に要する経費でございます。以上、よろしくお願いいたします。


○桜井勉委員長  次、服部市民課長。


○服部市民課長  それでは、市民課所管分についてご説明いたします。


 なお、私からは戸籍住民基本台帳管理費、福祉医療費、国民年金費、斎場管理費について主なものをご説明申し上げ、市民業務相談、交通災害共済事業、自治会コミュニティー支援事業等につきましては副参事から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。


 94、95ページをごらんいただきたいと思います。


 第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワークシステム費515万2,000円は、住基ネットシステムに係る機器及び公的個人認証サービス機器の保守料、使用料等でございます。


 次に、108、109ページをお開き願います。


 第3款民生費、第1項社会福祉費、福祉医療費助成事業の医療機関交付金143万円は、医師会、歯科医師会への交付金でございます。


 二つ下の介護保険料賦課徴収費270万円は、鈴鹿亀山地区広域連合より受託いたしております第1号被保険者の介護保険料賦課徴収に係る経費でございます。


 次のページの事業名、繰出金の国民健康保険事業繰出金2億3,221万6,000円の内訳は、保険基盤安定分として1億2,364万8,000円、職員給与費等で6,996万9,000円、出産育児一時金2,300万円、財政安定化支援事業1,559万9,000円となっておりまして、国と地方の財源調整の一環として一般会計から繰り出しが認められておりますので、国民健康保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。


 次の老人保健事業繰出金3億1,007万円は、医療給付費や高額医療費等の公費負担分及び職員の人件費、委託料等の管理費を一般会計から老人保健事業特別会計へ繰り出すものでございます。


 次に、112、113ページをお開き願います。


 第3款民生費、第1項社会福祉費、第2目身体障害者福祉費の一番下段の福祉医療費助成事業の1億2,000万円は、県の制度としての心身障害者への医療助成でございまして、県が9,240万円、市単独の上乗せ制度分として2,760万円でございます。これは、県制度では身体障害者手帳1級から3級までの方で、かつ所得制限がございますが、市制度分は4級も助成し、所得制限もないものでございます。


 次に、128、129ページをお開き願います。


 第3款民生費、第2項児童福祉費の説明欄の最後の福祉医療費助成事業の1億728万円もそれぞれ県の制度でございまして、1人親家庭等医療費1,728万円と乳幼児医療費5,760万円の県制度分と、乳幼児医療費の市単独分の上乗せ制度分として3,240万円でございます。これは、県制度では4歳未満児までで、かつ所得制限がございますが、市制度分では就学前児童までとし、所得制限もないものでございます。


 次に、130、131ページをお開き願います。


 第2項児童福祉費の事業名、給付事業での児童手当給付費3億1,092万円は、国の制度分として4月から児童手当制度における支給対象年齢の引き上げを行うこととしており、支給対象者を小学3年から小学校終了前までの児童に拡充されるもので、3億220万円を見込んでおります。また、次の市制度分872万円は、これ以外に第3子目以降の就学前児童1人につき2,000円、出生につき2万円を支給するものでございます。


 次に、142、143ページをお開き願います。


 第5項国民年金費のうち、システム修正委託料105万円は、法改正に伴いますプログラム修正費用でございます。


 次に、154、155ページをお開き願います。


 第4款衛生費、第1項保健衛生費の施設管理費1,711万7,000円のうち、施設管理等委託料816万円は、市営斎場の施設管理委託料でございます。


 次の、事業名、関斎場管理費の施設管理費374万7,000円のうち、施設管理等委託料110万3,000円は関斎場の施設管理委託料でございます。


○桜井勉委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  引き続き予算書6ページをお開き願います。


 第3表債務負担行為のうち、地区コミュニティセンター指定管理料につきましては、17地区コミュニティーへの指定管理料でございます。平成19年度から平成20年度までの2ヵ年で8,746万6,000円を計上いたしております。


 続きまして、予算に関する説明書、58、59ページをお開き願います。


 市民生活支援事業の中で、市民活動支援事業は総額331万8,000円で、その主なものは、市民活動支援学習会、市民活動に対する職員研修の講師謝金等の報償費42万2,000円と、市民活動支援補助金200万円でございます。市民活動支援補助金は、従来までの総務課で所管いたしました公募制補助金により市民活動団体を支援してまいりましたが、新たな市民活動団体の育成を図り、市民活動の一層の活性化を図るため、新たに市民参画協働推進事業補助金として市民課が所管し、市民活動団体の育成を図ってまいるものでございます。市民参画協働推進事業補助金は、事業費の半額を補助するステップアップ補助金と、ボランティア基金を財源といたしますスタートアップ補助金がございまして、ステップアップ補助金については5団体180万円を、スタートアップ補助金については上限を5万円として、4件を予算計上いたしております。


 次に、市民相談事業についてでございますが、総額は730万8,000円で、その主なものは、月2回開いております法律相談等の業務及び1日合同行政相談に係る報償費が99万6,000円と、本年4月3日にオープンいたします鈴鹿亀山消費生活センターに係る経費といたしまして、鈴鹿亀山地区広域連合負担金532万8,000円でございます。


 次に、男女共同参画事業でございますが、総額は130万1,000円で、市民が中心となって企画するセミナーや職員研修等の講師謝金等の報償費86万4,000円などでございます。


 次に、市民協働センター整備事業についてでございますが、総額は4,147万2,000円で、主なものは、市民協働センターの耐震補強実施設計の経費400万円、耐震補強改修工事費3,000万円、机・いすを初め、市民協働支援用備品購入費700万円でございます。


 次に、72、73ページをお開き願います。


 第9目交通災害共済事業費、交通災害共済事業の総額は1,429万3,000円でございまして、説明欄の交通災害見舞金1,200万円は、保険加入者が交通災害に遭われたとき、見舞金としてお支払いする予算でございます。


 次に、74、75ページの下欄をごらんいただきたいと存じます。


 第12目自治振興費のうち、自治振興一般事業でございますが、一般事業総額1,741万5,000円のうち、自治会長事務手数料1,704万円は、1世帯年額1,200円で1万4,200世帯分を計上いたしております。


 次に、77ページ、説明欄の自治会支援事業でございますが、自治会連合会に284万円の補助金を計上いたしております。


 次に、地区コミュニティ支援事業につきましては、総額5,984万2,000円で、地区コミュニティ管理運営費5,371万2,000円のうち、主なものは、17地区コミュニティーの指定管理料4,373万3,000円と、野村地区、井田川南地区、城東地区、天神和賀地区の4地区コミュニティーの土地借り上げに係る経費160万9,000円と、旧亀山市の17地区コミュニティーの活動費補助金687万円でございます。また、地区コミュニティセンター整備費613万円は、コミュニティセンターの掲示板取りかえ工事、フェンスの取りかえ工事、屋根塗装工事等の工事請負費でございます。


 次に、地区コミュニティ拡大支援事業でございますが、関地域へのコミュニティーを拡大するための活動支援費604万4,000円のうち、主なものは、パソコン、印刷機の購入費280万円と、地区コミュニティ活動費232万7,000円でございます。


 続きまして、関町北部ふれあい交流センター費、次ページの鈴鹿馬子唄会館費、関文化交流センター費につきましては、交代勤務の臨時職員賃金と光熱水費等の施設管理に係る経費でございます。


 また、林業総合センターの臨時職員の賃金につきましては、81ページ説明欄の林業総合センター費に計上させていただいております。


 次に、81ページの13目交通安全対策費でございますが、交通安全対策事業といたしまして総額167万円で、交通安全推進のための経費でございます。


 次に、94、95ページをお開き願います。


 2款、3項、第1目戸籍住民基本台帳費のうち、住居表示費の80万2,000円でございますが、これは住居表示、町名表示板に係る経費35万円と、住居表示を実施した台帳をシステム化いたしておりますので、この保守委託に係る経費として45万2,000円計上いたしております。


 続きまして、108、109ページをお開き願います。


 3款、1項、第1目社会福祉総務費、社会福祉一般事業費のうち、109ページ説明欄の防犯対策事業でございますが、総額1,449万6,000円のうち、消耗品50万円は地域の自主防犯パトロールを支援するため、ベストや帽子などを交付する経費でございます。


 また、みえ犯罪被害者総合支援センター負担金12万円は、本年4月1日から社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターが設立されるのに伴い、ボランティア支援員による電話相談、専門家によるカウンセリング等の業務を同センターへ委託するためのものでございます。


 防犯灯施設設置費補助金140万円は、自治会で設置する防犯灯に対し70基分を計上いたしております。また防犯灯管理費補助金970万円は、自治会が所有します防犯灯3,800基に係る電気代の全額を補助いたすべく計上いたしております。


 以上、簡単でございますが、よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○桜井勉委員長  説明の途中でございますけれども、10分間休憩します。


               午前10時55分 休 憩


               午前11時06分 再 開


○桜井勉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 木崎市民サービス課長。


○木崎市民サービス課長  それでは、関支所市民サービス課関係についてご説明申し上げます。


 予算書の6ページをごらんください。


 第3表債務負担行為、上から3段目の支所電話機借上料でございますが、これは支所2階への電話機増設に伴います電話機14台分の借上料でございます。債務負担の期間は、平成19年度から平成23年度、限度額60万5,000円を限度とする債務負担をお願いするものであります。


 続きまして、予算に関する説明書の66、67ページをごらんください。


 6目関支所費でございますが、総額3,376万3,000円を支所管理費として計上しております。支所管理費のうち、一般管理費1,955万9,000円の主なものは、関地域における市道等の維持管理作業員の臨時雇賃金3人分及び関支所の宿・日直業務の臨時雇賃金として930万7,000円、事務用消耗品、公用車燃料費のほか、次のページの69ページの上段にかけて支所電話代などの通信運搬費280万円、事務用機器賃借料172万3,000円の計上をしております。


 同ページの中ほど、施設管理費1,420万4,000円にありましては、支所の電話代のほか、各種施設設備の保守点検料などを計上しております。


 なお、69ページ下段の説明欄にあります工事請負費250万円にありましては、関支所の下水道工事の費用を計上しております。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  次、笠井税務課長。


○笠井税務課長  税務課所管分のうち、主なものについてご説明申し上げます。


 まず予算書の6ページをお開きください。


 第3表債務負担行為の中で、上から7行目でございますけれども、地価調査地番図作成委託料4,100万円は、平成21年度の固定資産税の評価替えに向けて平成18年度から3年間の継続による事業の委託に係る平成19年度と20年度の債務負担行為の限度額でございます。


 次に、予算に関する説明書の86、87ページをお開きいただきたいと思います。


 第2款総務費、第2項徴税費、1目税務総務費は、予算額1億7,195万9,000円で、人件費及び臨時雇賃金などの一般管理費でございます。


 次に、88、89ページをごらんいただきたいと存じます。


 2目賦課徴収費の予算額は1億993万4,000円で、そのうちの主なものは、次のページでございますが、91ページの説明欄、市税計算事務等電算委託料が4,000万円で、課税事務等に係ります電算委託料でございます。


 それから、地価調査・地番図作成委託料850万円は、先ほど申し上げました債務負担行為に関係しまして、21年度の固定資産税の評価替えに向けて18年度から3年間の継続による債務負担行為の調査委託料に要する18年度分の経費でございます。


 次に、滞納整理推進費の1,524万1,000円は、市税等の市の財源確保を図るため、滞納の調査・整理などを行うための臨時職員、嘱託職員及び通訳などに支払う賃金のほか、公売のための土地鑑定手数料、それから三重地方税管理回収機構への負担金などでございます。


 次に、納税啓発費1,344万円は、納税の前納報奨金が主なものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○桜井勉委員長  次に、桜井選挙管理委員会事務局長。


○桜井選挙管理委員会事務局長  それでは、選挙管理委員会の所管の主なる予算について説明いたします。


 96、97ページをごらんください。


 第2款総務費、第4項選挙費、第3目県知事選挙費310万円につきましては、平成19年4月20日が任期満了でございまして、投票日が4月8日に予定されており、これの期日前投票が3月22日から開始されるために、18年度、19年度と2年間に予算がわたります。これに伴い、債務負担行為についても議案として上げておりますので、後ほど説明いたします。


 それでは、第1節報酬は、投票立会人等の報酬89万3,000円。これは亀山市役所と関支所の2ヵ所の期日前投票管理者及び立会人の報酬であります。第3節職員手当等30万円は、19年1月から3月までの選挙準備に要する職員の時間外手当です。


 98、99ページをごらんください。


 第12節役務費27万3,000円は、主に約1万8,000世帯の入場券の郵送料で、県会議員選挙費の役務費の90万円との持ち合いの費用でございます。第13節委託料90万円は、約3万8,000件の名簿作成業務委託でございます。


 続きまして、第4目県議会議員選挙費390万円につきましては、4月29日任期満了を迎え、知事選挙と同日投票日で4月8日を予定されており、その準備に係る経費を計上しております。


 まず、第3節職員手当等60万円は職員の時間外手当です。第12節役務費95万円は、主に入場券の郵送料です。第13節委託料90万円は、選挙名簿作成委託に係る知事との折半の費用でございます。


 続きまして、100、101ページをごらんください。


 第5目市議会議員選挙費6,240万円の主なものは、第1節報酬264万6,000円は、2ヵ所の期日前投票所の管理者及び立会人の6日間の報酬と、投票当日31ヵ所の投票所の管理者及び立会人、さらに開票立会人等の報酬であります。


 第3節職員手当等790万円は、投票事務手当の585万円と、開票事務手当18万円、また職員の時間外手当90万円などでございます。


 続きまして、第11節需用費156万1,000円の主なるものは、印刷製本費84万1,000円の立候補者の選挙公報の作成費用などでございます。


 第12節役務費169万2,000円は、入場券など郵送料90万円などでございます。


 第13節委託料の1,416万9,000円の内訳は、ポスター掲示場設置約190ヵ所の800万円と名簿作成業務委託163万円、受付事務支援委託料277万円で、主にバーコードの受け付けシステムの作成です。期日前投票事務委託74万9,000円で2ヵ所の受付人材派遣等で委託でございます。選挙公報配布委託80万円は、各家庭に配布する人材委託でございます。


 第14節使用料及び賃借料の52万は、主に個人演説会会場借り上げの45万でございます。


 第19節負担金、補助及び交付金3,183万3,000円は、立候補者最大40人を予測して計算しているものでありまして、内訳は自動車借り上げ及び運転手の雇用賃金、燃料費など、公営の負担金1,189万7,000円、1人当たり平均24万6,000円でございます。ポスター作成公営負担金1,593万7,000円で、1人当たり約39万8,000円、選挙はがき400万で、1人当たり10万円などの負担金補助でございます。


 続きまして、6ページへ戻っていただきまして、債務負担行為をごらんいただきたいと思います。先ほども説明いたしましたが、平成19年4月8日に知事、県議の投票が予定されておりますので、それに伴う期日前投票などの作業が年度をまたぐため、債務負担行為をするものであります。ポスターの掲示場設置等委託が440万円、次に選挙事務受付支援委託料326万1,000円、投開票所設営等委託料22万円、選挙広報配布委託料80万円の4項目を債務負担として上げております。


 以上でよろしくお願いいたします。


○桜井勉委員長  次に、西川監査委員事務局長。


○西川監査委員事務局長  監査委員費の予算につきまして、簡単に説明させていただきます。


 説明書の104、105ページでございます。


 2款、6項、1目監査委員費の予算額は2,462万3,000円でございます。人件費が主なものでございますが、17年度と比較いたしますと91万3,000円の増額となっております。増額の内容といたしましては、毎年開催されております全国都市監査委員会の総会及び事務研修会が、新年度におきましては遠方で開催されますことから、前年度に比べまして55万6,000円の旅費の増額をお願いしているものが主なものでございます。


 それから、新年度におきましても、委託料といたしまして34万8,000円、これは前年と同額でございますが、計上させていただいております。これは、平成17年度につきましては西小学校の改築工事に係ります工事監査を実施いたしましたが、新年度におきましても1,000万円以上の工事を対象にいたしまして、専門の技術士の派遣を求めまして実施したいと考えておりまして、その委託経費を計上させていただいております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  橋爪保健福祉課長。


○橋爪保健福祉課長  それでは、私からは児童福祉費、保育所費、生活保護費、保健衛生費について、新たな事業や前年度と比較して大きな増減があるものについてご説明申し上げます。


 まず127ページをお願いいたします。


 説明欄中ほどの学童保育所費の指定管理料2,608万1,000円、これにつきましては、井田川学童保育所、東小学校区の学童保育所、関小学校区の学童保育所につきまして、指定管理者制度導入により指定管理料を計上させていただいたものでございます。井田川学童保育所にあっては1,054万8,000円、東小学校区学童保育所にあっては846万6,000円、関学童保育所にあっては706万7,000円でございます。なお、これらの指定管理料の算定に当たりましては、各運営委員会から提出していただいております事業計画書や運営経費の詳細等を十分考慮して決定したものでございます。そしてまた、委託期間は18年度から20年度の3ヵ年としておりますので、6ページの第3表債務負担行為、中ほどの学童保育所指定管理料、平成19年度から20年度5,216万2,000円としております。


 次に、127ページに戻っていただきまして、少し下の方の私立保育所補助費、この中の四つ目の延長保育促進事業費補助金、これが993万9,000円と昨年度より500万円ほど増額しているところでございますが、これにつきましては、新年度から新たに野登ルンビニ園が延長保育を行っていただくことから、前年度当初予算額より480万円ほど増額となっております。


 それから、その下の低年齢児保育推進事業補助金113万3,000円につきましては、新たに新設された県補助金でございまして、ゼロ歳と1歳児の合計が定員の1割以上いる保育所に補助されるものでございまして、現在のところ、該当予定園は亀山愛児園と川崎愛児園の2園を予定しております。


 次に、129ページをお願いいたします。


 中ほどのブックスタート事業69万円、これにつきましては、子育ち応援プランの具現化によるものでございまして、2ヵ月育児教室や6ヵ月の育児教室を利用いたしまして、親子に絵本の入ったブックスタートパックを手渡して、親子の触れ合いや小さいときからの読み聞かせが非常に心を豊かにするというようなことでございます。なお、こういう機会をとらえて、このパックの中へは、今、非常に子育てをしているご家族の方の不安も多うございますので、これらの救急医療に関する資料や情報もパックの中に入れたいと思っております。


 それから、その下のファミリーサポートセンター事業290万円でございます。これにつきましても、子育ち応援プランの具現化によるものでございまして、育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい方を会員として登録して、相互援助の会員組織として地域での子育て支援を行う事業でございます。なお、この事業の委託先につきましては、現在、亀山地区、関地区で多くの会員を有し、幅広く活動を展開されている子育て支援亀の子があるわけでございますが、そちらの方へ委託したいと考えております。また、これの活動拠点としましては、これまでどおり亀の子さんが活動しておる児童センターの2階の一室を充てたいと思っております。


 次に、133ページをお願いいたします。


 説明欄の中ほどに人材派遣委託料とあるわけでございますが、これにつきましては、保育士の派遣委託を考えております。これにつきましては、先般の教育民生委員会でもいろいろご質問いただきましてお答え申し上げましたんですが、保育士の確保に非常に苦慮しておりまして、なかなか市広報なり、それからいろんな学校訪問も行って保育士の確保に努めておるところなんですけど、体に何らかの障害を持つ方、体が不自由な方は目で見てすぐわかるわけなんですけど、昨今の障害については、アスペルガーとか多動とか、目で見てもわからないいろんな障害の方も多数お見えでございまして、これらの方が、そのように保育士の加配をつけた方が安全な保育ができるというように医師や臨床心理士が判定した場合は、加配を亀山市はつけているわけですが、やはり早急に保育士が必要な場合が出てきます。そのようなときに保育士の派遣を依頼したいという、新たに早く保育所へ入所して、早く保護者の方にいろんな勤めに出ていただいたり安心していただくというような施策で、委託料1,136万8,000円を計上させていただいております。


 それから、その下の備品購入費1,290万円でございますが、これにつきましては、各保育所に現在パソコンは1台あるわけでございますが、これをもう1機、全園に増設をいたすものでございます。それから、各園に簡易印刷機があるわけなんですけど、これもかなり老朽化しておりまして、修理する部品がなくなってきているというようなことから、アスレは既に新しいものがありますので、アスレを除いて、8園にこの簡易印刷機を配備する経費でございます。それから、その下の施設管理費の四つ目の修繕料590万円、これにつきましては、第二愛護園の木製ガラス戸をアルミサッシに取りかえる費用が含まれております。


 次に、135ページをお願いいたします。


 135ページの上の方、施設整備費工事請負費1,270万円につきましては、まず加太保育所の遊具が非常に古くなってきております。そして加太保育所の遊具を全面的にすべて取りかえたいと考えておりまして、この遊具取りかえ費用が約480万円ほど。それから、これも加太保育所ですけど、玄関の門の扉が全くなく、それからフェンスもまたいですっと入れるようなフェンスでございますので、不審者の安全対策を考えまして、加太保育所のフェンスと出入り口の門扉を整備したいと思っております。


 それから、もう1点、各保育所へのエアコンの設置を年次的に進めてまいりたいと思っております。小さい乳児、ゼロ・1歳児とか、給食調理室、職員室、これらには全園エアコンは年次的に配備してきて、もう全部済んでおるわけなんですけど、あと3歳、4歳、5歳の部屋についてはまだエアコンが設置してございませんので、保育所につきましては、幼稚園や小学校みたいに夏季休業がございませんので、夏場もフルで子供さんを預かっておりますので、年次的に3、4、5歳の部屋へエアコンを設置していきたいと思っております。それともう1点は、保育所への網戸設置工事をやりたいと思っております。以上に係る経費でございます。


 それから、その下の耐震化補強事業、工事請負費1,225万円でございますが、これにつきましては、保育所の耐震補強工事に伴う仮園舎を建設する費用でございます。仮園舎、全体事業費約4,500万円ほどを予定しておるわけなんですけど、これは18年度と19年度の2ヵ年でやっていくんですけど、18年度につきましては、まず請負金額の前払い金のみを予算計上させていただいております。したがいまして、平成19年度分は6ページの第3表債務負担行為中ほどの保育所仮園舎建設工事費19年度分として3,275万円を計上しております。


 それから、135ページへ戻っていただきまして、下の方の施設管理費、修繕料につきましては、児童センターの給水管がかなり老朽化して各所で水漏れ等が生じておりますので、この給水管の取りかえなどを行う経費でございます。


 次に、141ページ、生活保護費の医療扶助費が1億7,160万円と、前年度当初予算と比較しますと5,000万円ほど減額となっておりますが、この医療扶助につきましては、一番多く受給をしている項目でございまして、平成18年1月現在で医療扶助を受けている世帯が88世帯、103人が受給している状況でございます。そして1月1日現在の保護世帯が93世帯でございますので、ほとんどの世帯が医療扶助を受けるような状況だということでございまして、入院とか通院の日数によってこれがかなり変わってくるわけなんですけど、不確定要素が非常に強く、平成17年度の補正においても3,900万円ほど減額をお願いしているところでございますので、本年度の実績に合わせて予算計上をさせていただいたところでございます。


 それから、次に147ページをお願いいたします。


 保健衛生費の健康づくり事業、中ほどの備品購入費110万円となっておりますが、これにつきましては、あいあいのトレーニング室に設置してあります健康器具を、現在、若者用仕様のものばかり配備してありますので、今度新たに介護予防に重点を置いたいろんな施策が展開される中で、健康器具においても高齢者向きの健康器具を追加いたしたいと思っております。エアロバイク1台、ランニングマシン1台を増設する費用でございます。


 それから、その下のインフルエンザ予防接種費助成事業500万円につきましては、予防接種法に基づかない任意の予防接種に対する助成でございまして、対象者につきましては、子育ち応援プランの具現化によります1歳から就学前までの幼児、それとお体の弱い人などへの配慮、身体的・精神の障害をお持ちの方と心臓や肝臓や肺疾患等のハイリスクの方を対象としたところでございます。なお、助成の限度額は3,000円としております。なお、65歳以上の方への助成につきましては、予防接種法に基づくものでございますので、後のページの予防費の予防接種委託料の方で予算を見込んでおります。


 次に、149ページをお願いいたします。


 施設管理費の下の方の備品購入費23万5,000円につきましては、健康づくり関センターの健康器具がかなり古くなってきておりますので、トレッドミルという自走式歩行器なんですけど、これを1台新たに購入するものでございます。その上の工事請負費は、公共下水道の接続工事費でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○桜井勉委員長  田中保健福祉課副参事。


○田中保健福祉課副参事  続きまして、高齢・障害関係分につきましてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の111ページをごらんいただきたいと存じます。


 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費のうち、説明欄上段の障害者計画等策定事業478万5,000円は、自立支援法の施行に伴いまして、市町村において障害福祉計画、また市の障害者福祉計画を18年度中に作成することになっておりまして、計画作成に係る経費でございます。


 次に、同ページ中段の介護保険事業、介護保険広域連合負担金でございますが、17年度当初と比べまして5,300万8,000円増の4億4,600万9,000円で、ふえた主な要因といたしましては、第3期介護保険計画において予防給付等、新たな事業の展開もあり、給付費の伸びを12.5%見込んでいるところによるものでございます。


 次に、同ページ下段の認定調査事業394万1,000円と、その下の認定審査会運営事業141万円は、障害者の自立支援において障害認定区分の判定を行うに当たり、認定調査を行うことに必要な調査事業に要する経費と、障害者の福祉サービスを行う上で障害程度区分の判定、介護給付支給決定に当たっての要否意見を聞くための審査会を置くことが必要となってまいりますので、この審査会に係る運営経費でございます。なお、この審査会の設置に関しましては、委員の定数を定める関係条例を今議会に提案しているところでございます。


 次に、115ページの自立支援事業7,872万2,000円は、従来の身体障害者支援費事業を自立支援事業に整理したところでございまして、身体障害者療護施設での21人分の施設訓練費等支援費5,960万円や、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルパー派遣としての居宅生活支援費1,428万円が主なものでございます。


 次に、第3目知的障害者福祉費の自立支援事業9,059万7,000円につきましても、従来の支援費事業を自立支援事業に整理したものでございまして、主なものは、厚生施設における28名分の施設訓練等支援費8,500万円を計上しております。


 次に、117ページの第4目精神障害者福祉費は、従来支援費事業を自立支援事業に整理し、309万8,000円計上しております。主なものは、ヘルパーの派遣や短期入所、グループホーム利用に係る居宅生活支援費304万8,000円でございます。


 次に、同ページ下段の介護予防事業1,228万円は、今回の介護保険制度の改正に伴い、要支援、要介護への移行を防止するため、介護予防事業として位置づけ実施するものでございまして、新たに加えられた運動機能向上や栄養改善事業、口腔機能向上に係る事業を社会福祉法人等に事業委託して実施していく予定の委託料500万円が主なものでございます。


 次に、119ページの下段の地域生活支援事業2,991万9,000円につきましては、従来、在宅高齢者の介護予防事業給付事業として実施しておりましたが、今回の介護保険制度の改正で新たに地域支援事業として位置づけをしたところでございまして、訪問給食サービス事業や介護用品支給事業等、在宅高齢者の福祉サービスに係る生活支援事業委託料が主なものでございます。


 次の、119ページから121ページにかけての地域包括支援事業3,182万円は、新たに創設されました地域生活支援事業の包括的支援事業として、介護保険者である広域連合から委託を受け、地域包括支援センターの運営に関係する経費でございまして、事務的経費のほか、従来の在宅介護支援センターの機能を生かし、地域包括支援センターへの窓口的な機能を持ったブランチを市内3ヵ所の社会福祉法人に委託し、地域包括支援センターとの連携をとりながら高齢者の相談支援や介護予防教室、転倒骨折予防教室、高齢者実態把握等を行うための委託料1,368万円と、新予防給付のマネジメント委託料1,120万円が主なものでございます。


 次に、121ページの老人福祉関センター費の施設管理費528万3,000円のうち、修繕料210万円は、玄関ロビーと事務所の雨漏り修繕に係る経費でございます。


 以上、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  次に、国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  生活環境課分の主なものについてご説明申し上げます。


 少し戻りますが、予算に関する説明書の54、55ページをお開きください。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業名、一般管理費、説明欄、ISOマネジメントシステム費でございますが、平成18年度からは企画政策部行政改革室の所管となる予定でございますが、予算額199万6,000円の内容は、継続的な取り組みを審査する外部審査や職員のスキルアップ研修の委託料が主なものでございます。


 次に、150ページ、151ページをお開きください。


 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目環境衛生費、事業名、環境審議会費、説明欄、環境審議会費39万円は、亀山市環境審議会委員の報酬などでございます。


 次に、事業名、環境保全事業、説明欄、一般事業3,175万8,000円は、環境再生事業用地の維持管理のために臨時雇賃金、草刈りなどの委託並びに、一番重要なものとしまして、市内の工場、河川などにおける大気・水質等の公害調査委託、また環境フェスティバルなどに要する費用が主なものでございます。


 次に、152、153ページをお開きください。


 説明欄、総合環境研究センター事業500万円は、本年度において開催していました環境市民大学や環境機関紙の発行などの産学官民の連携した取り組みを来年度においてさらに高度なものにする、また特性に応じた施策の調査・研究などを行う経費に伴いますところの市負担金でございます。


 続きまして、事業名、環境衛生対策事業、説明欄、害虫駆除対策費767万2,000円は、家屋消毒、スズメバチ等の駆除に関する使用薬剤の購入費などに要する費用でございます。


 次に、廃棄物不法投棄監視事業170万円は、不法投棄防止のための監視カメラの購入などに要する費用でございます。


 次に、第4目火葬施設費、事業名、斎場管理費でございますが、154、155ページをお開きください。


 説明欄、施設管理費1,711万7,000円のうち、修繕料及び機械保守点検委託料が生活環境課の所管分でございまして、亀山市営亀山斎場の施設の老朽化に伴いますところの修繕、点検に要する費用でございます。


 次に、事業名、関斎場管理費、説明欄、施設管理費374万7,000円のうち、修繕料及び機械保守点検委託料が生活環境課の所管分でございまして、亀山市営関斎場の施設の老朽化に伴いますところの修繕、点検に要する費用でございます。


 次に、事業名、合併特例事業、説明欄、斎場建設事業2億294万円は、実施設計委託料並びに建築工事、火葬炉設備工事、造成工事などの工事請負費及び現場監理委託料を平成18年度と平成19年度の2ヵ年の継続事業としたところの平成18年度分に要する経費が主なものでございます。


 続きまして、156、157ページをお開きください。


 第4款衛生費、第2項清掃費、第1目清掃総務費、事業名、廃棄物減量等推進審議会費、説明欄、廃棄物減量等推進審議会費56万7,000円は、今後の亀山市の廃棄物の減量に取り組みます施策などを審議していただきます審議会委員の報酬が主なものでございます。


 次に、事業名、廃棄物対策事業、説明欄、一般事業1,031万円は、臨時事務補助員の賃金及び各地域に設置していただいております塵芥集積施設の建てかえ、また新規設置の際の設置費補助金が主なものでございます。


 次に、158、159ページをお開きください。


 説明欄、ごみ減量化対策事業253万2,000円は、ごみ減量化対策として取り組んでおりますところの生ごみ処理容器の購入費補助金が主なものでございます。


 続きまして、第2目塵芥処理費、事業名、廃棄物収集処理事業、説明欄、廃棄物収集事業1億6,026万3,000円は、臨時労務員の賃金、ごみカレンダーなどの印刷製本費並びに資源物破砕粗大ごみ、一般ごみの収集業務に要する費用が主なものでございます。


 次に、160、161ページをお開きください。


 説明欄、再資源化促進事業1,609万3,000円は、PTA・婦人会などで取り組んでいただいております再資源回収の報償金及び金属くず、コンクリートくずなどの処理委託料並びに資源物の場内整理業務委託に要する経費が主なものでございます。なお、金属くずの処理料金は、近年の経済動向との関係から非常に料金の変動が大きく、現在、トン当たり4,725円のものが、数段安価になることが期待される一方、逆に品質の点から少し上昇することも予測されます。


 次に、指定ごみ袋導入事業150万円は、平成17年度に予定しておりました指定ごみ袋のPR用サンプル袋の作製を平成18年度に変更したことにより計上いたすものでございまして、これは平成18年度からの導入を予定しておりました指定ごみ袋を、市民の皆様のご意見を反映するための住民意向調査を平成18年度において実施することに伴いまして変更するものでございます。


 続きまして、事業名、溶融処理施設管理費、説明欄、一般管理費563万1,000円の主なものは、ボイラー並びにタービン技師の賃金でございます。


 次に、施設管理費6億4,542万円は、溶融炉の出湯消耗品、運転管理委託、排ガス、燃焼ガスなどの溶融炉関連機器の保守点検及び定期保守点検以外の緊急的な非定期整備委託、並びにスーパーヒーターのボイラーチューブの取りかえに係る工事請負費などが主な経費でございます。


 続きまして、162、163ページをお開きください。


 事業名、場内施設管理費、説明欄、一般管理費2,084万3,000円は、廃棄物の総合環境センターの場内処理に伴いますところの管理に要する費用でございます。


 次に、施設管理費6,831万2,000円は、昭和62年竣工から約18年が経過しました破砕施設の修繕、また2軸破砕機、ふるい機などの各種機械の修繕、並びに掘り起こし作業に関するふるい機運転業務委託が主なものでございます。


 次に、事業名、関衛生センター費、説明欄、施設管理費254万円は、関衛生センターの管理及び旧焼却炉の簡易清掃委託などに要する費用でございます。


 次に、第3目し尿処理費、事業名、衛生公苑管理費でございますが、164、165ページをお開きください。


 説明欄、施設管理費1億1,281万9,000円は、浄化処理に要する薬剤などの消耗品、施設の老朽化に伴いますところの各種ポンプ設備などの修繕、並びに施設の運転管理委託が主なものでございます。


 次に、事業名、関衛生センター費、説明欄、一般管理費442万9,000円は、センターの管理に伴います臨時職員の賃金が主なものでございます。


 次に、施設管理費3,621万2,000円は、浄化処理に要する薬剤などの消耗品並びに各種ポンプ設備などの修繕に要する費用が主なものでございます。


 次に、少し飛びますが、300、301ページをお開きください。


 第10款衛生費、第2項保健衛生費、事業名、斎場建設事業の継続費についてでございます。斎場は平成19年度末の完成を目指すものでございまして、平成18年度と平成19年度の2ヵ年の継続予算といたすところでございます。平成18年度は2億294万円、平成19年度は18億4,406万円、合計20億4,700万円を計上いたしておりまして、平成18年度につきましては先ほどご説明申し上げましたが、平成19年度は現場管理委託料及び建築工事、火葬炉設備工事、造成工事などの経費を平成18年度と平成19年度の継続事業としたところの平成19年度分でございます。また、特定財源として地方債を95%充当いたすものでございます。なお、年割額の合計額20億4,700万円に平成17年度の用地購入費、補償費などに要する予定の2億2,787万4,000円を足しますと、22億7,487万4,000円となるところでございます。


 以上でございますので、ご審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  まだ説明は残っておりますけれども、昼食のため、午後1時まで休憩します。


               午前11時57分 休 憩


               午後 1時00分 再 開


○桜井勉委員長  午前中に引き続き会議を開きます。


 別府商工農林課長。


○別府商工農林課長  それでは、商工農林課の主な予算についてご説明申し上げます。


 初めに6ページをお開きいただきたいと思います。


 第3表の債務負担行為でございますが、真ん中ほどのちょっと下ですけれども、農業振興地域整備計画策定委託料といたしまして平成19年度まで380万円、林業総合センター警備保障委託料といたしまして平成23年度まで75万円を、また石水渓キャンプ場指定管理料といたしまして平成20年度まで2,898万円を計上いたしております。


 続きまして、予算に関する説明書の166ページと167ページをお開き願いたいと思います。


 第5款労働費、第1項労働諸費、第1目労働諸費のうち、労働者対策事業の説明欄、融資対策事業中、勤労者住宅資金預託金2,283万4,000円についてでございますが、これは勤労者の住宅需要の緩和を図るため、市が労働金庫に資金の預託を行うものでございます。


 また、次ページの勤労者教育資金預託金1,105万円につきましても、勤労者の教育資金の負担緩和を図るため、同じく労働金庫に資金の預託を行うものでございます。


 次に、同ページの下段でございますが、第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、第1目農業委員会費の説明欄、農地情報システム費289万2,000円につきましては、農地情報の電算システムを保守サポートするための経費でございます。


 次に、170ページ、171ページをお開き願いたいと思います。


 第2目農林水産業総務費、農林水産業一般事業の説明欄、一般事業のうち、主なものは一般管理費の県から移管されている広域農道フラワーロードの維持管理、草刈等委託料67万円及び雪氷対策業務委託料29万5,000円でございます。


 次に、172ページ、173ページをお開き願いたいと思います。


 第3目農業振興費の農業振興事業中、説明欄の一般事業のうち、主なものとしまして、まず農業振興地域整備計画策定委託料160万円でございますが、計画の見直しのため、平成18年度に基礎調査を実施し、平成19年度に計画策定するものでございます。また、農業経営基盤基本構想策定委託料280万円につきましては、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、見直しを行うものでございます。


 このほか、認定農業者に対して農業経営基盤強化資金融資の利子補給を行う農業経営資金利子補給金226万8,000円を計上いたしております。


 同じく、説明欄中、団体支援事業のうち茶業総合振興対策事業補助金121万3,000円についてでございますが、これは茶業組合活動並びに品評会出展対策の補助をするものでございます。また、中の山地区におきまして、実行委員会により毎年亀山青空お茶まつりが開催されますので、これに対する補助金も含んでおります。


 次に、有害鳥獣対策事業の主なものとして、次ページ上段の有害鳥獣駆除委託料でございますが、猿のほか、イノシシ、シカの駆除委託として210万円、野猿の捕獲おりの管理委託として139万1,000円、また電気さく、トタン、網等による獣害被害防止対策補助として450万円をそれぞれ計上いたしております。


 次いで、ふれあい農園管理事業35万7,000円でございますが、農地を持たない市民の方に農業に対する理解を深め、農業を通じた交流促進を図るため、川合町に設置した市民農園の管理に要する経費でございます。


 次に、農村振興事業、説明欄、団体支援事業のうち、山間等農地保全直接支払い交付金163万9,000円は、中山間地域農地の耕作放棄地対策として引き続き旧関地区の24地区について交付するものでございます。


 次に、坂本棚田保全事業の51万9,000円でございますが、坂本地区の棚田を貴重な地域資源として保全するため、保存会の支援等に要する経費でございます。


 続きまして、次ページ上段の中山間地域等直接支払い事業の交付金694万9,000円は、中山間地域の農地について、農業生産の維持を通じて耕作放棄地の防止や水源涵養等、多面的機能を確保する観点から交付するものでございます。


 次に、生産調整対策事業でございますが、説明欄、団体支援事業として、集団転作の実施組織に対し奨励作物等の種子購入費補助として生産調整推進対策特定作物推進事業補助金132万円を、また集団転作推進事業補助金990万円をそれぞれ計上いたしております。


 また、田園景観推進事業補助金480万円でございますが、三寺地区、御幸地区、太田地区における景観形成作物、コスモスでございますが、その作付に対する補助及びイベント補助金でございます。


 次に、178、179ページをごらんいただきたいと思います。


 中段の第5目農地費、県営事業負担金のうち、説明欄、広域営農団地農道整備事業の負担金といたしまして3,470万円を計上しておりますが、これは平成18年度完成予定で進められております広域農道フラワーロード事業に対する市の負担金でございます。また、三寺地区の県営ほ場整備事業費に対し、市負担金として985万7,000円を計上しております。


 次に、市単土地改良事業のうち橋梁補修委託料1,000万円でございますが、伊勢自動車道上原南橋の剥離対策として実施するものでございます。また農道整備・水路及びポンプ改修等の工事請負費として5,000万円、原材料費として1,000万円をそれぞれ計上いたしております。


 次に、180ページ、181ページをお開きください。


 第6目林業振興費、林業振興事業、説明欄の一般事業のうち、主なものでございますが、林道の維持管理に係る経費といたしまして維持管理委託料340万円、工事請負費450万円、原材料費100万円を計上いたしております。


 次いで、森林病害虫防除事業208万7,000円でございますが、松くい虫による森林病害虫被害を防除するため、市分の集林及び観音山一帯で薬剤散布等を行うものでございます。


 続きまして、森林環境創造事業3,667万6,000円でございますが、間伐や植栽などの管理を継続的に行うことにより、豊かな水を含む水、土、保全の森林などの多様な森林づくりを行うため、環境林において101ヘクタールの施業を予定しております。


 次に、林道等不法投棄監視事業413万2,000円でございますが、林道沿いへの不法投棄防止のため、カメラによる監視とパトロール業務の委託を行うものでございます。


 次いで、次ページの林業総合センター費283万7,000円でございますが、林業総合センターの維持管理に要する経費を計上しております。


 続きまして、商工関係についてご説明申し上げたいと思います。


 184ページ、185ページをお開き願いたいと思います。


 第7款商工費、第1項商工費、第1目商工総務費、商工一般事業でございますが、説明欄の地方バス運行事業の中の廃止代替バス運行委託料2,541万4,000円は、亀山坂下線、亀山椋本線、亀山長沢線の廃止代替路線の運行委託料でございます。


 生活交通路線維持費補助金160万円は、亀山みずほ台線の国の補助基準を満たすように、収益の不足分を棚上げするための補助金でございます。また、新地域生活交通再編事業の中で、さわやか号運行委託料として1,617万6,000円を、加太福祉バスの運行委託料として962万4,000円、関地区巡回バスの運行委託料といたしまして651万円を計上してございます。


 また、野登白川地区バス等運行委託料の2,598万2,000円につきましては、野登白川方面の定時定路線運行と昼間帯の事前予約制施設送迎サービスに係る委託料でございます。


 続きまして、第2目商工業振興費、商工業振興事業費の説明欄の一般事業でございますが、186ページと187ページをお開き願いたいと思います。


 説明欄の小規模事業資金融資保証料補給金1,400万円は、市内の小規模事業者が県の融資制度を受けた場合の保証料の一部を補給することで、事業者の経営合理化を促進し、事業の振興発展を図ろうとするものでございます。また、団体支援事業の中で商工会議所事業運営補助金417万円は、亀山商工会議所事業の運営に係る補助金でございます。


 夏の納涼大会事業に対する補助金といたしまして1,240万円、東町商店街振興組合の運営に対する補助金として236万5,000円、そして商業団体連合会及びポイントカード会への運営補助として合計335万円を計上しております。また、関町商工会へ事業補助金といたしまして420万円、観光協会によるふるさと会館の管理に対する補助金として110万円を計上してございます。


 次の、中小商業レベルアップ推進事業でございますが、意欲ある商業者に対し、販売面、人材面、資金面を中心として経営力の強化により成功事例を創出し、商業者の経営意欲の向上及び中小商業者全体の活性化を図る事業でございます。その委託料といたしまして304万5,000円を、また県の経営革新支援資金の融資を受け、保証協会の保証を受けた方を対象とした保証料の補給金231万円を計上してございます。


 続きまして、188ページ、189ページをお開きいただきたいと思います。


 第3目の観光費でございますが、説明欄の施設管理費のうち、石水渓キャンプ場指定管理料1,449万円につきましては、来年度より石水渓の屋内研修施設、テント村、バンガロー施設管理に指定管理者制度を導入することによる委託料でございます。また、観音山公園の草刈りやトイレ清掃などの管理には250万円を計上してございます。工事請負費の230万円は、石水渓野外研修施設の塗装や観音山公園の排水工事等でございます。


 次に、観光振興事業の説明欄、団体支援事業のうち、街道まつり実行委員会補助金330万円は、東海道関宿街道まつりの実施に係る補助金でございます。


 続きまして、関宿賑わいづくり調査検討事業のうち、関宿賑わいづくり調査委託料の150万円につきましては、関宿周辺地域の資源を活用したにぎわいづくりの基本方針を策定するためのものでございます。また、関地区温泉基礎調査委託料100万円につきましては、本年度の基礎調査をもとに、設備の検討とその費用等を調査するものでございます。


 次に、観光協会設立運営支援事業の補助金1,640万円につきましては、亀山観光協会に対する補助金でございまして、春まつり、夏まつり、花火大会に対する補助金と協会の運営に係る補助金でございます。


 続きまして、190ページ、191ページの下段の第2項開発費の第1目開発費中、企業誘致推進事業の説明欄、産業振興奨励金14億6,870万円は、市内に一定規模の事業所を新設・増設することに奨励措置を講ずるものでございまして、具体的にはシャープと日東電工に対する奨励金でございます。


 また、民間賃貸共同住宅新築促進奨励事業の奨励金1,190万円は、市内に民間賃貸共同住宅を新築した方に対し奨励措置を講ずることで、市内への定住を促進することを目的としたものでございます。


 以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  水野建設課長。


○水野建設課長  続きまして、建設課所管分の予算歳出の主なものについてご説明申し上げます。


 まず、予算書の6ページをお開き願います。


 第3表債務負担行為の下段の方で、76ヵ所の都市公園指定管理料及び西野公園庭球場など12有料運動施設等指定管理料、それぞれ平成19年度から平成20年度の債務負担行為として計上いたしております。


 次に、予算に関する説明書の194、195ページをお開き願います。


 第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費の説明欄の県営事業負担金、急傾斜地崩壊対策事業1,400万円は、継続事業で進めております国補の江ヶ室地区、県単の太森町高頭地区、岩森地区、小川一色地区、4ヵ所の整備に伴う負担金でございます。


 次に、196、197ページをお開き願います。


 第1目道路橋梁総務費の説明欄の道路台帳整備費、修正等委託料780万円は、開発に伴うものや、前年度に実施いたしました道路改良、道路修繕などについて市道の廃止、認定、変更など、道路台帳の修正を行うものでございます。


 登記事務費の測量等委託料800万円は、市道の未登記路線の解消に伴う用地測量や登記処理等によるものでございます。地籍調査事業費409万4,000円は、公図混乱地域の新所地区、東御幸地区、南崎地区などにおいて地元説明会、公図調査、基準点測量、一筆地調査を行い、各一筆ごとの土地について所在地番や土地の境界調査を実施し、境界確認と登記簿の表題部を修正するための経費を計上いたしております。


 次に、198、199ページをお開き願います。


 第2目道路維持修繕費のうち、市道の安全管理を行うため、街路樹管理、草刈り、雪氷対策業務委託料などを予算計上し、予算金額は地元要望や前年度実績により増減しているところでございます。道路側溝等の工事請負費1億円は、地元要望や道路パトロール等により整備の緊急順位をつけ、効果の上がるところから行うもので、二本松5号線や坂下線など約20数路線を計画しております。


 次に、200から203ページをお開き願います。


 地方道路整備臨時交付金事業4億2,860万円でございますが、太岡寺線から山下24号線までの7路線の道路改良、パッケージを組みまして、集落から幹線道路にアクセスしやすい道づくりとして国の交付金事業により取り組んでおります。このうち太岡寺線、太岡寺5号線、布気小野線、辺法寺9号線及び山下24号線、この5路線につきましては、平成18年度完了予定でございます。


 203ページの県営事業負担金820万円は、北在家地区の国道25号や辺法寺地内の県道亀山石水渓線整備の用地等の経費でございます。市単道路整備事業費1億5,356万5,000円は、継続事業など、投資効果の高い路線から田村小田線や西町北観音山線など11路線の道路改良と3路線の局部改良を進めてまいります。今まで用地等の関係から事業を中止しておりました椿世道線整備事業は、地権者のご理解も得られる見通しで、用地買収を進め、また関町内の歴史国道の裏道整備、それぞれ新規事業として取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、204から205ページをお開き願います。


 亀山関線整備事業でございますが、市町村合併により広がった地域のつながりを高め、市町の道路からの一体感の醸成から市民相互の交流を活発化させ、各公共施設利用の利便性を高めるなどから、和賀白川線に加え新規事業として進めてまいります。県との協議により、西工区は県施行、東工区は市施行、それぞれ並行整備により早期完成を目指してまいりたいと考えております。なお、予算をお認めいただけましたら、早速説明会などを通じて地元との合意形成を図り、測量等の調査を進めてまいります。


 次に、第4目道路舗装費、道路舗装事業1億2,900万円により野村楠平尾線や萩原北線など、約10数路線の整備を進めてまいります。


 第5目交通安全施設費、施設整備費3,000万円により、カーブミラー、ガードレール、照明灯などの交通安全施設の整備を図ってまいります。


 次に、206から207ページをお開き願います。


 第6目橋梁整備費、耐震化補強事業は、関町内の鷲山橋などの耐震調査や亀山新橋などの工事等4,680万円により、市道橋の耐震化を交付金事業により図ってまいります。


 次に、210から211ページをお開き願います。


 第4項都市計画費、第2目街路事業費、県営街路事業負担金215万9,000円は、駅前高塚線及び東町野登線街路整備事業の負担金でございます。


 第3目公園管理費、施設管理費の指定管理料6,510万円は、平成18年度分76ヵ所の都市公園の管理を指定管理者に移行する管理料を計上いたしております。


 次に、212、213ページをお開き願います。


 第4目公園整備事業費、市単公園整備事業費2,503万円により平成17年度土地開発公社から買い戻しましたのぼのの森公園整備と、地盤が軟弱なため、暗渠排水と砂系の土の入れかえをする関富士ハイツ公園などの整備を進めてまいります。亀山公園整備事業費3,582万1,000円によりまして、一部崩壊しております菖蒲園南側斜面の改修を整備してまいりたいと考えております。自然の森公園費150万円により市有地を活用したイベントを開催し、小団体や地域、市民などの方々にご参加いただき、整備に向けての熟度を高めてまいりたいと考えております。


 次に、少し先に飛びますが、276、277ページをお開き願いたいと思います。


 西野公園の庭球場など12有料運動施設等は、組織改正によりまして新年度から所管が教育委員会に移行することから、第10款教育費、第6項保健体育費、第2目体育施設費の平成18年度分の指定管理料6,090万円を計上し、また施設管理費の工事請負費2,400万円につきましては、西野公園の運動広場や野球場の側溝ふた改修、庭球場の人工芝の修繕、東野公園のグラウンド修繕工事など、経年劣化や危険防止に伴う施設の修繕を計画しております。以上でございます。


○桜井勉委員長  水野下水道課長。


○水野下水道課長  それでは、下水道課所管分についてご説明申し上げます。


 まず、166ページをお開き願います。


 第4款衛生費、第3項、第1目下水路費、説明欄中段の下水路整備費880万円は、梶ケ坂下水路の整備等でございます。


 次に、173ページをお開き願います。


 第6款農林水産業費、第1項農林水産業費、第2目農林水産業総務費上段の繰出金2億3,029万4,000円は、農業集落排水事業特別会計に不足が生じるため、一般会計から繰り出すものでございます。


 次に、210ページをお開き願います。


 第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、繰出金3億3,412万9,000円は、公共下水道事業特別会計に不足が生じるため、一般会計から繰り出すものでございます。


 次に、214、215ページ、第5目都市下水路費のうち、説明欄、施設維持管理費の下水管等清掃委託料450万円は、都市下水路の汚泥の撤去等を委託するものでございます。


 施設整備事業の測量等委託料350万円は、下水路の調査測量費でございます。


 工事請負費1,300万円は、北鹿島下水路ほかの都市下水路工事を予定いたしております。


 能褒野下水路整備事業4,800万円は、末端部分で土手が崩落し、民地及び赤道が浸食されておりますので、改修するものでございます。


 田村下水路整備事業1,500万円は、水路の一部が破損しており、早急に改修する必要があるため、18年度に詳細設計をし、19年度から工事を実施する予定でございます。以上でございます。


○桜井勉委員長  一見建築指導課長。


○一見建築指導課長  建築指導課所管の主なものについて説明いたします。


 まず、予算に関する説明書の152ページ、153ページをお開き願います。


 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目環境衛生費のうち、浄化槽整備事業4,841万9,000円は、公共下水道及び集落排水未整備地区内の浄化槽設置者に対して浄化槽の規模に応じて補助金を交付するもので、120基分の補助に係る経費を計上しています。


 続きまして、190ページ、191ページをお開き願います。


 第7款商工費、第2項開発費、第1目開発費のうち、環境保全審議会費60万7,000円は、開発行為に伴う環境保全審議会の開催経費6回分の委員報酬、旅費、食糧費を計上しています。


 続きまして、214ページ、215ページをお開き願います。


 第8款土木費、第5項住宅費、第1目住宅管理費6,678万6,000円は、市営住宅382戸及び市営単独住宅33戸に係る管理経費を計上しており、その主なものといたしましては、217ページの施設管理費のうち、住宅修繕料1,800万円、住宅敷地内の草刈り、剪定等の委託料350万円、住宅用地の測量委託料200万円、老朽住宅の解体に係る工事請負費120万円等でございます。


 次に、290ページ、291ページをお開き願います。


 第12款諸支出金、第1項基金費、第4目公共施設等基金費の積立金100万円は、主として住宅の建築を目的とした開発行為に係る公営的施設整備費寄付金を公共施設等基金へ積み立てるために計上しているものでございます。


 以上、よろしくご審査をお願いいたします。


○桜井勉委員長  次に、竹中消防総務課長。


○竹中消防本部消防総務課長  消防本部所管分についてご説明申し上げます。


 予算書の218、219ページからでございます。


 第9款消防費、第1項消防費、第1目常備消防費のうち、第11節需用費の消耗品費610万円は、職員の被服貸与費のほか救急応急処置用消耗品などの資材等が主なものでございます。17年度に防火衣の更新事業を行いましたことから、1,330万円ほどの減額となってございます。前年比約68%減の計上でございます。


 次に、下段から3行目の13節委託料1,061万8,000円は、通信指令施設や高規格救急車搭載機器など、特殊かつ専門的で高度技術を要するものの保守点検を委託するものが主なものとなってございます。


 それから、最下段の第18節備品購入費につきましては55万円、訓練用の自動体外式除細動器、通称AEDでございますが、これを亀山消防署に1台の追加配備と関消防署に新たに1台配備いたします。そのほか亀山消防署の方でインターネット用のパソコン1式を配備するものでございます。


 次に、222、223ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2目非常備消防費のうち、第9節旅費1,683万円は、消防団員の災害出動、訓練出動等に係る費用弁償のほか、県操法大会出場に向けての訓練に対する費用弁償額でございます。また、11節需用費、消耗品費330万円につきましては、合併に伴います冬制服、夏服等が統一整備されましたことから1,338万円の減額となってございます。なお、新年度では、防火衣等の補充整備、あるいは消防団用ホース等の補充整備を行うほか、県操法大会出場用の消耗品等々となってございます。


 次に、224、225ページをお開き願いたいと存じます。


 第3目消防施設費でございますが、右側の説明欄を追ってご説明申し上げます。


 まず、消火栓の整備事業1,484万円は、上下水道等関係部署との事前協議によりまして、1基当たりの概算設計額30万弱を50基ほどの見込みを計画として立ててございます。新設・改修事業の計画でございます。


 次の、防災施設整備補助金は、自治会が設置する消火栓ボックスの補助金交付で、18自治会、20設備の設置要望にこたえるものでございます。


 さらに車両整備費4,200万円につきましては、亀山消防署配備の高規格救急車の更新と消防団の小型動力ポンプ積載車両の更新を図るものでございます。


 次の防火水槽整備事業の工事請負費1,700万円は、上白木公民館敷地内及び鷲山ハイツ地内、柴崎地内へそれぞれ40トン級の耐震性防火水槽の設置工事を計画しておるものでございます。以上、これらは防災基盤整備事業としての取り組みとしてございます。


 最後に、施設の維持補修費1,120万円は、常備消防用ホースの補充及び福徳、北在家地内の既設防火水槽の点在設置改修理を行うほか、備品購入として消防団の13個分団に対しそれぞれ緊急避難所用のテントの配備。なお、加太地区を初めとする山間地域を管轄する分団への山林火災用ジェットシューターの配備を計画しているものでございます。


 以上が消防所管分でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  次、村田教育総務課長。


○村田教育総務課長  それでは、教育総務課所管分についてご説明申し上げます。


 予算説明書の226、227ページをまずお開きください。


 1項教育総務費、2目事務局費、事務局管理費、説明欄の一般管理費692万円のうち、臨時雇賃金144万1,000円につきましては、事務局臨時事務補助員1名分の賃金でございます。


 最下段の修繕料46万8,000円につきましては、教育長車ほか、軽トラック、日産バンのそれぞれ車検、法定点検と修繕料でございます。


 次に、229ページをお願いします。


 説明欄、逓送業務委託料38万5,000円につきましては、小・中学校、幼稚園文書逓送業務を委託するものでございます。


 最下段の人間ドック負担金38万円につきましては、1泊2日、20人を予定いたしております。


 次に私立学校等助成事業でございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、みずきが丘道伯幼稚園200人、またその他私立幼稚園17人、計217人の就園奨励費補助金として計上いたしております。私学振興助成金につきましては、高田、セントヨゼフ、鈴鹿高校の280人を予定いたしております。


 次に、2項小学校費の学校管理費でございますが、231ページ上段の臨時雇賃金7,123万8,000円につきましては、給食調理員17名、代替給食調理員9名、特殊学級介助員32名、外国語通訳3名、嘱託応接員2名、スクールバス運転手2名、代替運転手1名の臨時雇賃金でございます。その下の23万円、報償費につきましては、代替給食調理員の待機料、また代替運転手の待機料を計上いたしております。


 次に、めくっていただきまして、233ページをお開き願いたいと存じます。


 学校管理施設整備費の工事請負費7,100万円の内訳でございますが、給食配ぜん室、それから給食調理員の休憩室に空調機を設置するほか、井田川小学校障害児対応工事、また野登小学校集落排水接続工事等予定をいたしております。


 次に、新年度で終了いたしますが、大規模改造事業の防水対策工事請負費5,250万円でございますが、これにつきましては、川崎小学校第3棟外壁、野登小学校屋根外壁、加太小学校屋根外壁のそれぞれ工事を予定いたしております。内部改修工事でございますが、これにつきましては、施設の経年劣化に伴いまして校舎内の塗装関係の新たに改修をしていこうことで、関小学校、川崎小学校の内装改修工事を予定いたしております。


 それから、耐震化補強事業でございますが、関小学校の耐震改修工事、川崎小学校、井田川小学校、野登小学校をそれぞれ予定いたしております。


 次に、237ページをお開き願います。


 中学校費でございますが、学校管理費の一般管理費の臨時雇賃金1,437万6,000円につきましては、特殊学級介助員7名、外国語通訳1名、応接員亀中、中部中各1名、嘱託応接員が関中学1名と、この臨時雇賃金でございます。普通旅費につきましては、障害児介助員の修学旅行の付き添い等計上をいたしております。


 次に、239ページをお願いいたします。


 施設整備費の工事請負費でございますが、これにつきましては、亀山中学校自転車置き場の改修工事、また関中学校公共下水の接続工事、中部中の門扉改修、これらを予定いたしております。公共下水道整備事業負担金26万円につきましては、関中学校分でございます。


 次に、241ページをお願いいたします。


 中学校も同じく耐震化事業等大規模改造をやっておりますが、本年度につきましては、学校改築調査検討事業ということで、関中学校の耐力度調査を231万円、18年度予定をいたしております。耐震化補強事業でございますが、これにつきましては、亀山、中部中の改修工事等耐震化工事をそれぞれ予定いたしております。


 それから防水対策事業につきましても、耐震化と同時施工ということで、亀中第1棟、第2棟、それから中部中第1棟、第2棟、それぞれ外壁の防水対策事業を予定いたしております。


 最後になりますが、245ページ、4項幼稚園費でございます。一般管理費、臨時雇賃金2,220万円につきましては、嘱託職員6名、障害児介助員11名、嘱託運転手1名の賃金を計上いたしております。


 次、247ページをお願いいたします。


 施設整備費の工事請負費320万円ですが、これにつきましては、亀山幼稚園の外周フェンス等改修工事、それからみずほ幼稚園トイレの改修工事、井田川幼稚園テラスの床改修をそれぞれ予定いたしております。


 それから、園舎改築調査事業でございますが、これにつきましては、東幼稚園の今後予定をしております改築事業に伴います埋蔵文化財発掘業務委託料ということでございます。


 幼稚園費の最後、249ページでございますが、耐震化補強事業につきましては井田川幼稚園を予定いたしております。また、防水対策事業につきましても、井田川幼稚園の屋根、外壁の防水対策事業を予定いたしております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  榊原学校教育課長。


○榊原学校教育課長  それでは、学校教育課所管分のご説明を申し上げます。


 6ページをごらんください。


 第3表債務負担行為でございますが、表の下から三つ目、学校情報セキュリティ機器借上料ということで742万円。コンピューター導入事業、小学校ということで1億4,575万円を限度額としまして、平成19年度から平成23年度までの期間となっております。各事業につきましては、後ほど予算に関する説明書の中でご説明申し上げます。


 それでは、次に231ページをごらんください。


 第10款教育費、第2項小学校費の中の1目学校管理費の中の一般管理費でございます。231ページの中段からやや下のところでございますけれども、遠距離児童等通学費補助金26万2,000円ですけれども、18年度、野登小、亀山南小が、今まで半額補助でありましたのを、該当するバスで通学している児童につきましての補助を全額計上させていただきました。


 次いで、232、233ページをお願いします。


 中段ほどのところでございますけれども、情報セキュリティ対策整備事業ということで276万円の計上でございます。これは、電子データ化された個人情報を管理するため、校務サーバーと職員室内LANを整備するものでございまして、あわせてセキュリティーポリシーを確立し、マニュアルの整備等を行い、かつまた研修会を行うことによって教職員の意識を高めようとするものでございます。機器賃借料としてサーバー及びLAN等の機器のリース料、それから備品購入費としてはサーバー用のラックの購入を計上させていただきました。


 続きまして、235ページをお開きください。


 一番上段ですけれども、一般事業のところの臨時雇賃金ですけれども、これは加太小、白川小における複式加配のことを含めております。市単で非常勤講師をつけまして複式授業の形態を工夫したり、あるいは少なくしたりして効果を上げようとするものでございます。加太小につきましては3・4年生が複式になっております。白川小におきましては2・3年生、4・5年生の複式となっておりますので、それぞれに市単の非常勤講師をつけまして、先ほど申しました授業の改善を図ろうとするものです。


 同じページで情報教育推進事業、一つ飛んだその下の欄でございますけれども、これは小学校のコンピューター導入及び情報教育を推進するものでございまして、旧亀山市内の小学校11校のパソコン教室のパソコンを更新しまして、1人1台の環境を整えるものでございます。関小、加太小につきましては、既に1人1台の環境が整っておりますので、これで全市内小学校につきましても1人1台の環境が整うことになります。なお、一番下の欄にあります工事請負費、備品購入費等につきましては、関小、加太小につきまして、図書館にインターネット用のパソコンを導入しまして整備を図ろうとするものです。


 続きまして、241ページをお願いします。


 まず、一番上段の学校事務共同実施事業でございますけれども、事務の効率化・高品質化を目指しまして亀山中学校を拠点校として行うものでございます。インターネットの契約、それからコピー機、ひじかけいすの購入、それから複写機の委託料等が計上されております。


 その下の情報セキュリティ対策整備事業は、先ほど小学校費の中で説明申し上げたものの同事業の中学校費におけるものでございます。


 その同じページの一般事業の欄、上から3番目、消耗品費1,070万円ですけれども、本年度につきましては、中学校の教科書の改訂の年に当たりますので、教師用の図書、それから指導書の購入を含めております。例年より消耗品が上がっておるところでございます。


 続きまして、285ページをお願いします。


 第10款教育費、第8項教育研究費でございますけれども、外国語指導助手配置事業でございます。これは、平成17年まではJET、いわゆる自治体国際化協会、外務省、文科省に係わる外部団体でございますけれども、そこが派遣しておりますALT、略してJETと申し上げているんですけれども、これが3名でございました。そして委託をしているALTが2名ということでございましたけれども、18年度はJETの方を2名、委託の方を3名というふうに、人数は同じですけれども、配分を変えて計上させていただきました。関中学校におけるJETの仕様が、JETというのは中学校を前提としておりますので、このJETを小学校に配置するにはロスが多いということで、そこを工夫するという意味で、委託の方に3名として計上させていただきました。


 続いて、287ページをごらんください。


 中段の部分の事業でございます、学校教育ビジョン策定事業でございますけれども、平成17年度にこの事業にかかりまして、平成18年度にこの事業を終えるということで計上させていただきました。上から三つ目、印刷製本費86万5,000円でございますけれども、策定作業が終わりましたら、冊子、あるいは概要版等に充てさせていただくつもりでおります。


 学校教育所管分については以上でございます。よろしくご審査をお願いします。


○桜井勉委員長  次に、木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  社会教育課の所管についてご説明申し上げます。


 まず、予算書6ページをお開きください。


 第3表債務負担行為の中で一番下の文化会館指定管理料でございますが、これは文化会館と中央コミュニティーの管理業務に指定管理制度を取り入れ、平成18年度から3年間契約をいたします中の本年度以後2年間を1億9,950万円を限度として計上するものでございます。


 次に、248、249ページをお開きください。


 中段の第10款教育費、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費のうち、下段の社会教育委員会費57万3,000円は、社会教育委員10名に係る報酬等でございます。


 次ページの250、251ページをごらんください。


 事業名の社会教育推進事業の340万9,000円のうち主なものは、説明欄にございますように社会教育推進員1名の賃金と、合併しまして新たな新婦人会の設立ができまして、この団体の育成に係る補助金でございます。下の生涯学習推進事業337万7,000円のうち、説明欄の下段にございますが、生涯学習フェスティバル開催に210万円、これは学習の成果を発表できる場として開催する経費でございます。


 次ページの252、253ページをごらんください。


 第2目文化財保護費1,529万8,000円のうち主なものは、説明欄の下段にございます指定文化財維持管理費に705万9,000円、これは加藤家扉の修理等に係る修繕料、また亀山城石垣、正法寺山荘跡、加藤家等庭の指定文化財に係る草刈り等に要する経費でございます。


 次ページ、254、255ページをごらんください。


 説明欄の歴史街道遺産活用事業に400万円、これは歴史遺産の看板の設置やパンフレット作成を行い、地域文化遺産の周知、活用を図るものでございます。


 次の、東海道歴史回廊保存整備基本計画策定事業の200万円は、市内に点在する歴史・文化遺産を核として位置づけ、保存整備する基本計画を策定する委託経費となります。


 次に、第3目公民館費でございます。事業名、公民館活動費1,734万3,000円は、説明欄にございますように中央公民館の活動推進に係るもので、各種講座、教室等開催時の講師の謝金と会場の借上料、そして一番下の備品購入費はパソコンを購入する経費でございます。


 次に、258、259ページをお開きください。


 第5目遺跡調査費でございます。4,268万4,000円のうち、事業名、県受託事業の200万4,000円は、説明欄にあります駅前高塚線等遺跡調査事業で、これは平成10年から発掘とこの整理を県より受託しているものでございます。一番下の高速道路関連受託事業の472万8,000円につきましても、発掘と遺物整理を日本道路公団より受託した経費でございます。


 次ページの260、261ページをごらんください。


 一般遺跡調査事業の814万6,000円のうち、嘱託学芸員の賃金が主なものです。遺跡詳細分布調査事業の339万円は、旧関町の遺跡分布調査推進に係る経費でございます。


 次ページの264、265ページをごらんください。


 第7目文化振興費2億3,366万3,000円のうち、文化振興事業に1,258万5,000円で、これは説明欄にございますように市展、市美術展でございますが、また市民文化祭等の開催に係る経費と、一番下の亀山薪能開催の経費670万円、これは日本の古典芸能に触れていただく機会を隔年計画しておりまして、本年開催をするのが7回目としておる経費でございます。


 次ページ、266、267ページをごらんください。


 文化会館費2億2,107万8,000円は、説明欄にございますように、施設管理費のうち本年より文化会館の施設管理を財団の地域社会振興会に管理委託するための指定管理料9,975万円が主なものでございます。


 また、施設整備費に800万円、これは文化会館のどんちょう等ワイヤーロープ、滑車の取りかえ、空調機器整備等に係る工事経費でございます。


 次の、設備改修事業の1億1,270万円は、築20年の施設を計画的に維持管理、改修しております中、本年は大ホールの音響設備改修を行うものでございます。17年度にはこの設計を済ませているところでもございます。


 次ページの268、269ページをごらんください。


 第9目町並み保存費の主なものは、事業名の町並み保存費5,705万5,000円で、次ページ、270、271ページを見ていただきますと、説明欄の中段ですが、伝統的建造物群を保存修理・修景事業としまして、保存修理されます方への補助金4,000万円でございます。国・県の補助、さらに小規模修理を市の単独事業経費といたしております。


 次に、272、273ページをごらんください。


 第6項保健体育費、第1目社会体育費ですが、2,233万8,000円のうち、スポーツ振興事業2,168万1,000円が主なもので、このうち説明欄にございますように学校開放管理指導員謝金が276万円。これは、どなたもが身近なところでのスポーツ活動に利用いただくために、市内の各小・中学校の施設を開放しております。この使用時に係る施設の管理者に対する謝礼でございます。また、2行下のスポーツ功労者激励金230万円は、スポーツの振興と競技力の向上を目的に、東海大会へは5,000円、全国大会へは1万円等を出場者該当者に激励金として支給する予算でございます。


 また、下から5行目の基本計画策定等委託料150万円は、市のスポーツ推進に係るスポーツ振興計画を策定する委託料でございます。


 次ページ、274、275ページをごらんください。


 説明欄の団体支援事業449万円は、江戸の道シティマラソン、スポーツ少年団、市体育協会等への補助金でございます。


 次に、第2目体育施設費1億6,442万3,000円は、B&G海洋センター費でございます。これは次ページ、276、277ページをお開きください。中段の説明欄をごらんいただきたいと思います。大規模改修事業4,830万円、これは築13年のB&G海洋センターを財団の補助を受け全面的に改修する工事費でございます。事業名の中ほどに関総合スポーツ公園多目的グラウンド費893万4,000円は、グラウンドの施設管理に係る経費でございます。


 次に、280、281ページをごらんください。


 第7項青少年対策費、第1目青少年対策費、この2,054万6,000円のうち、主なものは、説明欄の中段にございますように青少年の健全育成に係る謝金、また青少年育成市民会議と子ども会育成者連絡協議会、ボーイスカウト等への補助金でございます。


 続きまして、補導センター費1,181万6,000円で、これは青少年の非行防止、健全育成の業務の推進に係る臨時雇の賃金が主なものでございます。


 以上、社会教育課の説明とさせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  安藤図書館長。


○安藤図書館長兼歴史博物館長  図書館が所管いたします歳出の主なものについてご説明いたします。


 予算に関する説明書の256、257ページをお開きいただきたいと存じます。


 第10款教育費、第5項社会教育費、第4目図書館費、説明欄の一般管理費としまして2,118万4,000円を計上しております。主なものは、臨時雇賃金867万6,000円、これは嘱託職員2名と臨時職員3名を雇用するための経費でございます。


 消耗品費200万円は、新聞・雑誌等の購入経費でございます。


 備品購入費24万円は、関図書室にテレビ、DVDを設置する経費でございます。図書購入費として760万円計上してございます。


 次に、施設管理費697万2,000円、これは施設の維持管理に係る委託料が主なものでございます。次のページの備品購入費100万円は、書架の購入経費でございます。


 図書館費としては以上でございます。


 続きまして、歴史博物館が所管いたします主なものについてご説明いたします。


 260、261ページをお開きいただきたいと存じます。


 第10款教育費、第5項社会教育費、第6目博物館費、説明欄の一般管理費としまして1,440万5,000円を計上しております。主なものは、臨時雇賃金829万9,000円、これは博物館の学芸員補助と受付業務及び事務補助として3名を雇用しますための経費でございます。


 次ページをお願いいたします。263ページ上段の印刷製本費108万円は、展示に係るポスター及びチラシの印刷経費です。展示設営等委託料150万円は、年3回開催する常設展示に係る展示板等の借り上げ経費となっております。備品購入費57万円のうち、主なものとしましては博物館史料を購入するための経費でございます。


 次に、施設管理費1,372万7,000円の主なものは、電気・水道代600万円、説明下欄のくん蒸業務委託料200万円、これは展示室及び収蔵の燻蒸並びに移動燻蒸車によります受け入れ資料を燻蒸するための経費でございます。


 企画展開催費541万5,000円でございますが、18年度は「こどもも! おとなも! 調べて納得博物館」と「亀山の殿様」の2回を計画しております。これに係る印刷製本費180万円は、ポスター・チラシ、図録の印刷費等と、通信運搬費140万円は展示品に係る輸送作業費です。展示設営等委託料150万円は、壁面造作及びパネル等の作成委託経費でございます。


 続きまして、266、267ページをお開き願います。


 第8目市史編さん費としまして、市史編さん事業3,810万6,000円を計上しております。これの主なものは、臨時雇賃金915万8,000円、これは市内外に現存いたします史料の所在確認及び調査を進めるためにかかわります嘱託職員4名を雇用するものです。報償費1,900万円、普通旅費400万円。これは市史編さん部会が8部会ありまして、分野別に執筆員、調査員をお願いしております。委員の方々が調査などに来ていただいた折にお支払いする謝金、そしてその調査旅費でございます。


 筆耕料120万円は、古文書の筆写に係る経費でございます。


 デジタル撮影等委託料250万円は、国立国会図書館、国立古文書の所蔵史料は借入できませんので、各施設で契約している会社と撮影委託する経費でございます。


 備品購入費67万5,000円は、8部会ありますことから、カメラ及び接写台が不足しているため、補充する経費でございます。


 以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  まだ特別会計及び企業会計予算の説明が残っておりますけれども、15分間休憩いたします。


               午後2時15分 休 憩


               午後2時32分 再 開


○桜井勉委員長  引き続き会議を開きます。


 特別会計予算、企業会計予算の説明を求めます。


 服部市民課長。


○服部市民課長  それでは、議案第30号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。


 307ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の総額は31億4,860万円で、前年度当初予算と比較いたしますと1億750万円、率にいたしまして3.5%の増加となっております。


 それでは、これらの細部についてご説明いたします。


 予算に関する説明書314、315ページをお願いいたします。


 第1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は、公的年金等控除の見直し、及び2目退職被保険者等国民健康保険税は、退職被保険者数の増により前年当初予算と比較いたしますと5,953万円の増となっております。


 次のページでございますが、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、1目療養給付費等国庫負担金は、国の三位一体改革に係る国民健康保険制度の見直しが行われ、負担率が変更されたものでございまして、平成17年度は36%でありましたが、18年度は34%の負担率になっております。


 第2項の国庫補助金の財政調整交付金は、これの負担率といたしまして9%でございます。


 次のページの第4款県支出金、第2項県補助金、1目財政調整交付金は、新たに県が財政調整を行うこととする財政調整交付金が創設され、平成17年度は5%でありましたが、18年度は国の負担率が7%となっております。


 第5款の療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金は、前年度当初予算費で7,118万円の増で、これは退職被保険者等の医療給付費及び老人医療費拠出金に対する支払基金からの交付金でございます。


 第6款の共同事業交付金は、前年度当初予算比で533万5,000円の減額となっておりますが、これは高額医療費の交付基準が70万円から80万円に引き上げられたことによるものでございます。


 次に320ページ、321ページをお願いいたします。


 第8款の繰入金、第1項繰入金、1目一般会計繰入金2億3,221万6,000円は、1節保険基盤安定繰入金、これは保険税軽減相当額を補てんするものであり、2節の職員給与費等繰入金、これは事務費でございます。3節の出産育児一時金繰入金、これは出産育児一時金の支出に対する3分の2を繰り入れするものであります。4節の財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための支援措置でございます。


 次に、2目基金繰入金1億2,125万7,000円は、国民健康保険給付費等支払準備基金からの繰り入れで、療養給付費介護納付金及び健康づくり事業に係るものでございます。


 次に歳出でございますが、322、323ページをお願いします。


 第1款総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費の通信運搬費等232万円は、保険証の交付については、従来は切りかえ時に普通郵便で送付しておりましたが、個人情報保護の観点から、配達記録で送付を行うものであります。


 次の国保被保険者異動作業電算委託料630万円は、国保一般管理作業及び診療報酬明細書確認作業等の委託料でございます。


 次のページで、第2項徴税費、1目賦課徴収費の賦課経費で国保税計算事務等電算委託料400万円は、国保税の計算事務を委託するものでございます。


 次のページで第2款保険給付費、第1項療養諸費は、18年度診療報酬改定が約3.2%の引き下げ予定となっておりますが、自然増も考えられることから17年度の実績見込み額で計上させていただいております。


 2目の退職被保険者等療養給付費7億円は、年々退職被保険者が増加しており、前年度当初比14.2%の増となっております。


 第3目一般被保険者療養費と、次のページの4目退職被保険者等療養費及び5目の審査支払手数料は、それぞれ17年度の実績見込み額を計上しております。


 第2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費及び2目の退職被保険者等高額療養費につきましても、それぞれ17年度の実績見込み額で計上しております。


 次の第3項の出産育児諸費、1目出産育児一時金は115人分を予定しております。


 また、第4項葬祭諸費、1目葬祭費は265人分を計上しております。


 次のページで、第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金6億5,400万円は、前年度当初と比較しますと2,636万円の減となっております。これは、平成14年10月に老人保健対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、18年度に含まれる概算老人保健医療費拠出金の減によるものでございます。


 第4款介護納付金、第1項介護納付金、1目介護納付金につきましては、18年度の概算介護給付費納付金と16年度の介護給付費納付金の確定により算出しております。


 次のページの第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、交付基準が70万円から80万円に引き上げられたもので、国保連合会への拠出金であります。


 次のページの第6款保健事業費、第1項保健事業費の健康づくり事業として、人間ドック委託料297万9,000円で、これは70人分。それから脳ドック委託料430万円で200人分。それから各種がん検診負担金300万円及び健康づくり事業補助金として関地区コミュニティーへの健康器具購入に対する補助金等290万円を計上いたしております。


 次のページの予備費1,000万円は、前年度と同額を計上しております。


 以上でございます。


 引き続きまして、議案第31号平成18年度の亀山市老人保健事業特別会計予算についてご説明いたします。


 345ページをお開き願います。


 歳入歳出予算の総額は39億3,690万円で、前年度当初予算と比較いたしますと8,250万円、2.1%の増となっています。


 それでは、予算に関する説明書350、351ページをお開き願います。


 歳入で、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、1目医療費交付金21億1,900万円で、前年度当初予算と比較しますと1億100万円の減となっており、これは医療費に係る公費負担の国・県・市の負担割合が3割から5割に平成14年度から18年度にかけて段階的に引き上げられているため、公費負担が増加した分、支払基金の交付金が減少したことによるものでございます。したがいまして、次の第2款国庫支出金、第3款の県支出金、それと次のページの第4款の繰入金は、それぞれ国・県・市の負担が増加しております。


 次に歳出でございますが、第1款の総務費、第1項総務管理費、1目一般管理費の電算共同処理委託料380万円は、被保険者の資格等の確認及び保険者別医療費通知などを国保連合会の委託するものであります。


 第2款の医療諸費、第1項医療諸費、1目医療給付費38億6,000万円は、前年度当初予算と比較しますと8,500万円の増でございます。これは受給対象者数は減となってきておりますが、1人当たりの医療費が医薬分業による調剤費の増によるものでございます。


 次のページの2目医療費支給費は重度整復師施術医療費、補装具及び高額医療費に係る分であり、前年度と同額を見込んでおります。


 3目の審査支払手数料は、国保連合会と支払基金へのレセプト審査の手数料でございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  水野下水道課長。


○水野下水道課長  それでは、議案第32号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 364ページをお開き願います。


 第1表歳入歳出予算でございますが、総額は7億2,390万円で、前年度予算に比し9.3%の減となっております。これは主として両尾・安坂山地区の完成によるものでございます。


 365ページ、第2表債務負担行為でございますが、平成18年度水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う損失補償について定めるものでございます。


 次に、第3表地方債でございますが、建設改良事業に係る市債の限度額等を定めるものでございます。


 次に、370、371ページをお開き願います。


 歳入でございますが、第1款分担金及び負担金、第1項、第1目建設改良費分担金2,974万8,000円は、南部地区の事業費の10%、及び坂下地区、市瀬地区の事業費の6.75%を計上いたしております。


 第2款使用料及び手数料6,660万円は、現在供用開始している9地区と、3月末供用開始予定の両尾・安坂山地区の使用料でございます。


 第3款県支出金1億7,795万8,000円は、南部地区、坂下地区及び市瀬地区に係る国50%の補助金1億4,867万2,000円と、県の支援事業補助金2,928万6,000円でございます。


 第4款繰入金2億3,029万4,000円は、農業集落排水事業特別会計に不足が生じますので、一般会計から繰り入れるものでございます。


 372ページ、第5款諸収入、第1項雑入、第1目消費税還付金4,470万円は、17年度事業に係る消費税の還付金であり、第2目雑入3,400万円は、下水道工事に伴う市道舗装の建設課負担分でございます。


 第6款市債1億4,060万円は、南部ほか2地区の事業に係る市債でございます。


 次に、374、375ページ、歳出でございますが、第1款事業費、第1項業務費、第1目管理費の説明欄下段、施設維持管理費1億2,771万9,000円は、10地区の汚水処理施設に係る維持管理経費でございます。そのうち、説明欄の台帳作成等委託料1,300万円は、両尾・安坂山地区ほか4地区の下水道台帳を作成するものでございます。


 376ページ、普及促進事業の利子助成金等615万円は、上加太、下加太地区の排水設備工事助成金、融資あっせんに伴う利子助成金及び生活保護世帯等に対する助成金でございます。


 378、379ページ、第2項、第1目建設改良費のうち、南部地区整備事業は3億300万円で、そのうち工事請負費2億4,272万1,000円は、処理施設の下部工、管路施設工及び舗装復旧工事でございます。用地購入費2,010万4,000円は、処理施設の用地を購入するものでございます。


 水道管移設補償費3,240万円は、管路施設工事に伴う水道管の移設補償費でございます。


 坂下地区整備事業3,450万円及び市瀬地区整備事業3,250万円は、いずれも処理施設の実施設計、舗装復旧工事及び処理場用地購入等実施する予定でございます。


 380ページ、第2款公債費は、農業集落排水事業における市債の元金償還金7,577万8,000円及び利子6,298万6,000円でございます。


 第3款諸支出金、第1項基金費、第1目農業集落排水事業債償還基金費2,928万6,000円は、県補助金を市債の償還の財源に充てるため、基金に積み立てるものでございます。


 続きまして、議案第33号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 392ページをお開き願います。


 第1表歳入歳出予算の総額は15億7,160万円で、前年度当初予算に比し8.4%の増となっております。


 393ページ、第2表債務負担行為でございますが、平成18年度水洗便所等改造資金融資あっせんに伴う損失補償を定めるものでございます。


 第3表地方債でございますが、流域下水道事業及び公共下水道事業に係る市債の限度額等定めるものでございます。


 次に、398ページをお開き願います。


 歳入でございますが、第1款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目公共下水道負担金1億1,400万円は、供用開始区域に係る受益者負担金でございます。


 第2款使用料及び手数料、第1項、第1目公共下水道使用料2億2,040万円は、接続状況等を勘案し、計上いたしたものでございます。


 第3款国庫支出金2億8,450万円は、公共下水道事業に係る国からの2分の1の補助金でございます。


 400ページ、第4款県支出金3,833万1,000円は、下水道普及率ジャンプアップ事業補助金等でございます。


 第5款繰入金3億3,412万9,000円は、公共下水道事業特別会計に不足が生じますので、一般会計から繰り入れるものでございます。


 第6款諸収入、第1項雑入、第1目消費税還付金2,950万円は、17年度事業における消費税還付金であり、第2目雑入300万円は、下水道工事と同時に道路の舗装も下水道課で行うことによる建設課の工事負担金でございます。


 第7款市債5億4,750万円は、北勢沿岸流域下水道南部処理区に係る亀山市負担分の流域下水道事業債及び市が整備する公共下水道事業債でございます。


 次に歳出でございますが、405ページ、第1款事業費、第1項業務費、第1目管理費、説明欄上段の施設維持管理費の汚水ポンプ保守委託料600万円は、マンホールポンプの維持管理委託料でございます。


 水質検査等委託料340万円は、三重県流域下水道維持管理要綱に基づく接続箇所及び特定事業所において水質検査を実施するものでございます。


 使用料等賦課徴収費の報償費720万円は、受益者負担金に係る前納報償金でございます。使用料徴収事務委託料924万6,000円は、下水道使用料を水道の使用水量によって算定するため、徴収事務を水道課へ委託するものでございます。


 普及促進事業の利子助成金等の331万円は、融資あっせんに伴う利子助成金と生活保護世帯等に対する助成金でございます。


 流域下水道維持管理費負担金1億4,234万1,000円は、北勢沿岸流域下水道南部処理区の維持管理に要する費用を負担するものでございます。


 407ページ、第2項、第1目建設改良費、説明欄中段、施設整備事業の設計等委託料1億5,650万円は、事業認可拡大区域の測量設計を行うものでございます。


 工事請負費6億2,190万円は、川合町、小下町、中屋敷等地内で下水管渠布設工事及びみずほ台、野村、関町富士ハイツ等での舗装復旧工事でございます。


 水道管移設補償費1億960万円は、下水管渠工事に伴う水道管移設補償費でございます。


 流域下水道整備事業負担金5,508万3,000円は、県の施行する流域下水道事業費の亀山市負担分でございます。


 408ページ、第2款公債費は、公共下水道事業における市債の元金償還金2億580万円及び利子の1億4,937万4,000円でございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  次に、西川水道課長。


○西川水道課長  議案第34号平成18年度亀山市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 予算書の419ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、収益的収入及び支出における収入についてでございますが、第1款水道事業収益は9億6,360万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして3,660万円、率にいたしまして3.95%の増加となっています。


 第1項営業収益、第1目給水収益は9億300万円で、水道事業収益の93.71%を占めております。これを平成17年度当初予算と比較いたしますと、1,170万円、率にいたしまして1.31%の伸びとなっております。


 第3目その他営業収益は5,390万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして3,411万2,000円、率にいたしまして172.39%の大幅な増加となっています。これは、主として、新規加入金を平成17年度は資本的収入であったものを、平成18年度から収益的収入に変更したことによるものでございます。また、平成17年度までは上水道事業と簡易水道事業とを分けて経理いたしておりましたが、事業の変更認可が許可されること及び事務の簡素化のため、平成18年度からは一本化して経理するように変更いたしております。


 続きまして、予算書420ページをごらんください。


 収益的支出についてご説明申し上げます。


 第1款水道事業費用は8億2,860万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして870万円、率にいたしまして1.04%の減少となっています。


 第1項営業費用、第1目原水及び浄水費における人件費は、職員1名の体制で積算いたしております。委託料2,326万8,000円となっておりますが、その主なものは、水質検査委託料及び阿野田町の第2水源地管理業務委託などでございます。


 第2目配水及び給水費における人件費は、臨時職員3名を含む10名の体制で積算いたしております。


 予算書421ページに移らせていただきます。


 配水及び給水費の委託料3,381万1,000円は、テレメーター及び工業用計器保守点検、有水量の向上のための漏水調査業務などを予定いたしております。平成18年度の漏水調査予定は、関第2水源池の給水区域及び小野町にあります第5水源池の給水区域を予定いたしております。


 次に、第4目総係費の人件費は、臨時職員1名を含む7名の体制で積算いたしております。


 次のページをお開きください。


 第5目減価償却費につきましては3億2,960万1,000円となっており、これは水道事業費用の39.78%を占める最大の費用項目となっております。


 予算書423ページをごらんください。


 第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費は1億2,189万7,000円で、水道事業費用の14.71%を占め、減価償却費と合わせますと54.49%となっております。


 第2目繰延勘定償却152万円は、鈴鹿川流域部地下水解析調査でございます。


 第3項特別損失、第2目過年度損益修正損78万5,000円は、水道使用者が所在不明、死亡などによりまして、督促が不可能な滞納者に対します未納金処理費用などでございます。


 続きまして、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。


 予算書の424ページをお開きいただきますようお願いいたします。


 第1款資本的収入につきましては、2億1,310万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして1億1,540万円、率にいたしまして35.13%の大幅な減少となっています。これは、平成18年度は企業債借り入れを予定していないこと、そして新規給水加入金を収益的収入に変更したことなどによるものでございます。


 第2項工事負担金、第1目工事負担金は1億9,900万円となっております。これは下水道事業に伴います水道配水管布設に係る下水道からの工事負担金、市道太岡寺線高架橋水道管添架工事に係る中部電力、NTT西日本からの負担金などであります。


 第3項負担金、第1目他会計負担金1,400万円につきましては、消火栓設置工事に係る一般会計負担金であります。


 次に、資本的支出についてご説明申し上げます。


 予算書の425ページをお開きいただきますようお願いいたします。


 第1款資本的支出は8億170万円で、平成17年度当初予算と比較いたしまして1億4,710万円の増加となっています。これは市道太岡寺線水道管添架工事及びJR東海の鹿島小橋水道管添架工事がピークを迎えることによるものであります。


 第1項建設改良費、第1目施設費における人件費は、建設改良を専ら担当する職員1名分を計上いたしております。


 また、工事請負費4億3,500万円につきましては、下水道事業に伴います水道配水管移設改良工事、道路改良に伴います水道配水管移設改良工事、水道事業単独での水源地等の設備や老朽管の更新並びに給水申し込みに伴う受託工事などを予定いたしております。


 第2目第4次拡張事業費1億7,000万円は、太岡寺町地内の市道太岡寺線高架橋水道管添架工事を予定いたしております。


 第2項企業債償還金1億5,249万5,000円は、平成17年度当初予算と比較いたしまして1,246万6,000円、率といたしまして8.9%の増加となっております。


 以上で平成18年度亀山市水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。


 引き続きまして、議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 予算の439ページをお開きいただきますようお願いいたします。


 収益的収入及び支出のうち、収入についてですが、第1款工業用水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益は6,132万円で、年間総給水量を219万立方メートル、1日平均給水量を6,000立方メートルと見込んでおります。


 次のページをお開きください。


 支出についてですが、第1款工業用水道事業費用は6,470万円となっております。これは平成17年度当初予算と比べまして670万円、率にいたしまして9.38%の減少となっています。


 第1項営業費用、第1目原水及び浄水費の賃借料128万3,000円は、工業用水道が使用しております上水道事業の水源地等の土地・建物、配水管の使用料でございます。


 第3目総係費における人件費につきましては、職員1名分を計上いたしております。


 予算書441ページに移らせていただきます。


 第4目減価償却費は3,400万円で、工業用水道事業費用の52.55%を占めております。


 第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費1,010万7,000円は、企業債利息、一時借入金利息及び長期借入金利息で、これは工業用水道事業費用の15.62%を占めております。企業債利息と減価償却費を合わせますと、事業費用の68.17%となっております。


 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。


 予算書の442ページをお開きください。


 まず、資本的収入における第1款資本的収入、第1項工事負担金、第1目工事負担金2億800万円は、凸版印刷株式会社三重工場からの給水申し込みに伴う負担金であります。


 次のページをごらんください。


 第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目施設拡張事業費2億800万円は、先ほど申しました凸版印刷株式会社三重工場への給水のための施設拡張に係る工事請負費でございます。平成18年度は320万円ほどの単年度純損失を見込んでいますが、凸版印刷株式会社三重工場に対しまして給水を開始いたしますれば収支の均衡は図れるものと考えております。


 以上で工業用水道事業会計の説明を終わらせていただきます。よろしくお審査いただきますようお願いいたします。


○桜井勉委員長  次に、櫻井医療センター事務局長。


○櫻井医療センター事務局長  それでは、議案第36号平成18年度亀山市病院事業会計予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の455ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず第2条、業務の予定量でございますが、病床数につきましては100床、それと年間入院患者数につきましては2万5,800人を、年間外来患者数につきましては5万5,200人を見込んでおります。また1日平均入院患者数は71人、1日平均外来患者数は235人をそれぞれ見込んでおります。


 主要な建設改良事業の医療器械備品購入費は4,557万4,000円を計上いたしておりまして、主なものといたしましては、透析の供給システム、また病棟用のマットレスの購入を予定いたしております。


 第3条、第4条につきましては、予算に関する説明書の方でご説明申し上げます。


 次に、456ページをごらんいただきたいと存じます。


 第5条、一時借入金につきましては1億円を計上させていただいております。


 続きまして、予算に関する説明書の457ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、収益的収入及び支出のうち、収入からご説明申し上げます。


 第1款病院事業収益は18億6,440万円で、第1項の医業収益が16億950万円。その内訳といたしましては、第1目入院収益が7億5,330万円、第2目の外来収益が8億1,690万円、第3目その他医業収益が3,930万円となっておりまして、その内訳は、個室使用料としての室料差額収益、脳ドック・人間ドック等の医療相談収益、文書料、処置料等のその他医業収益となっております。


 次に、第2項医業外収益は2億5,490万円で、その内訳の主なものといたしましては、次ページの第2目企業債利息及び救急医療の確保に必要な経費等の他会計負担金が8,481万7,000円、第3目他会計補助金が1億5,448万2,000円、第4目その他医業外収益は1,280万1,000円となっておりまして、その内訳は、医師・看護師等宿舎等の公舎等使用料、保険適用外の診療材料費及び外来透析食負担金等のその他医業外収益となっております。


 続きまして、459ページからの支出についてご説明申し上げます。


 第1款病院事業費用は18億6,440万円で、第1項の医業費用が17億8,829万8,000円で、その内訳といたしましては、第1目給与費が8億1,615万2,000円で、節といたしまして、医師・看護師医療技術員及び事務員の給料並びに手当と臨時医師・看護師医療技術員及び労務員に対する賃金、退職給与金、職員共済組合負担金等の法定福利費となっております。


 次に、第2目材料費は4億8,100万円で、その内訳は、薬品費3億4,000万円、診療材料費1億4,000万円で、次ページの診療用消耗備品費でございます。


 次に、第3目経費は3億5,250万5,000円で、節の主なものといたしましては、消耗品費1,278万円、光熱水費3,830万円、燃料費2,100万円、施設備品等の修繕費が3,000万円、使用料及び賃借料2,145万1,000円、医療業務及び給食業務委託等の委託料が2億1,728万9,000円等でございます。


 次に、第4目減価償却費は1億3,311万5,000円で、建物構築物、器械備品の減価償却費でございます。


 次に、第6目研究研修費552万4,000円は、医療事故防止対策に係ります研修会等の講師謝金、また医師・看護師等の学会発表等に伴う研究研修費用でございます。


 続きまして、第2項医業外費用は7,550万2,000円で、第1目支払利息及び企業債取扱諸費は4,397万3,000円、第4目雑損失は2,820万円となっております。


 最後に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。


 464ページをごらんいただきたいと存じます。


 収入の部、第1款資本的収入、第1項出資金、第1目他会計出資金、一般会計出資金は2,304万4,000円で、企業債の償還に伴うものでございます。


 次に支出の部、第1款資本的支出は8,050万円で、第1項建設改良費、第2目固定資産購入費、節器械備品費は4,557万4,000円で、これはさきにご説明申し上げました医療器械の購入費でございます。


 第2項企業債償還金、第1目企業債償還金は3,456万6,000円でございます。


 以上、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  次に、松田市民サービス課副参事。


○松田市民サービス課副参事  議案第37号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算につきましてご説明申し上げます。


 まず、予算書479ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2条の業務の予定量でございますが、宿泊利用者の定員につきましては120人、宿泊利用者総数につきましては1万6,500人を、休憩利用者総数につきましては1万6,000人を見込んでおります。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、予算に関する説明書の方で後ほどご説明申し上げます。


 第4条の一時借入金の限度額につきましては2,000万円と定めております。


 続きまして、予算に関する説明書481ページをごらんいただきたいと存じます。


 収益的収入及び支出の収入についてでございますが、第1款の宿舎事業収益の予定額は2億1,000万円、第1項の営業収益が2億269万6,000円で、収入の96.5%を占めております。その内訳といたしましては、第1目の利用収益、宿舎での宿泊・休憩による使用料、食事料、酒類及び飲料による収益で1億7,020万円、第2目の売店収益、売店一般及びたばこ売り上げによる収益で960万円、第3目のその他営業収益、これは宴会等による特別料理及び配ぜん料等の収益で765万円、第4目の道の駅営業収益は1,524万6,000円で、その大半を占めておりますのは、売店販売手数料の1,500万円でございます。


 続きまして、482ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2項の営業外収益は730万4,000円で、その主なものといたしましては、第3目の道の駅雑収益に計上させていただいておりますテナント業者からの賃貸料384万3,000円と、光熱水費等のその他雑収益291万1,000円でございます。


 続きまして、483ページの収益的支出についてご説明申し上げます。


 第1款の宿舎事業費用の予定額は2億1,000万円で、第1項の営業費用が2億143万2,000円で、支出の95.9%を占めております。その内訳といたしましては、第1目の宿舎経営費が1億6,655万5,000円でございます。その主なものといたしましては、宿舎経営に従事いたします職員5名及び臨時職員25名の給料、手当、賃金、退職給与費、法定福利費を合わせました人件費合計7,632万円と、宿舎宴会等の利用者にご提供いたします食事、酒類及び飲料を合わせました材料費合計4,194万円、はし、タオル、お絞り等といった備消耗品費775万円、電気・ガス等光熱水費1,180万円、これら物件費を計上させていただいております。


 続きまして、484ページの中段、第2目の減価償却費は1,725万円で、建物、建物付随設備等でございます。


 続きまして、第4目の道の駅経営費が1,761万7,000円でございます。その主なものといたしましては、道の駅の経営に従事いたします職員2名分、10%の給料・手当と駅長及び臨時職員4名分の賃金、法定福利費を合わせました人件費合計1,110万9,000円、その他トイレの清掃に伴います備消耗品費等の物件費を計上させていただいております。


 続きまして、485ページの下段、第2項の営業外費用は消費税510万円、第3項に予備費346万8,000円を計上させていただいております。


 以上、議案第37号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  以上で付託議案の説明は終わりました。


 暫時休憩いたします。


               午後3時20分 休 憩


               午後3時35分 再 開


○桜井勉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより付託議案についての質疑に入ります。


 先ほど、休憩時間に皆さんのご同意を得ましたように、一括質疑ということでございます。質疑は委員ごとに答弁を含めて20分とし、全委員一巡の後に再度質疑をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、この20分経過時にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。と同時に、質疑は、予算でございますので、絞っていただきまして、なるべくすそ野を広げないように、自粛のほどもお願い申し上げたいと思います。


 それでは、どなたかご質疑をどうぞ。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  それでは、最初に予算の性格についてお伺いをしたいと思います。


 昨年の予算は、合併直後というところから、骨格予算から6月には肉づけ予算となって、また3月の補正等なんかを見ると、若干着膨れした予算ではなかったんじゃないのかなと、精査され切れない部分もあったんではないかなというような個人的な思いがあります。1年経過しまして、いよいよ実績づくりができた中で、今回の予算は、昨年に比較してさらに精査された予算になったと思いますけど、この予算編成においてどのような考え方で臨んだのか、質疑等なんかでもいろいろありますけど、改めてこの予算委員会でお聞きしたいと思います。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  お答えをさせていただきたいと存じます。


 平成18年度の予算の編成方針に基づいて、私ども本会議でもその問題については取り組みをさせていただいたところでございます。そんな中で、先ほどご質疑の中で、平成17年度については、少し言葉が悪いところがあったとか、そごがあったとか、そんなことを言われたかと思うんですけれども、私どもとしましては、やはりこの17年度予算につきましても、当初には骨格という形でこれを編成したところでありまして、相当精査をされたものございます。6月議会でそれに肉づけをしたところでありますけれども、そんな中で、私どもこの各種事業をきっちり進めさせていただいたという自信は持っているところでございます。


 そんな中で、18年度予算は、やはり私どものこれからの亀山の進んでいく方向というか、そういうものを一つつくり上げる総合計画の策定を進めておりますけれども、これと、そして新市まちづくり計画と亀山活力創造プラン、この二つを総合した亀山市総合計画の策定に向かって、現在、編成させていただいておりますけれども、それに先立って、新市まちづくり計画、こういうものと私の公約が結びついた形の中での問題、これを取り組みすべきものはさせていただいているところでありまして、やはりそんな中で、あまり総合計画ができるまでという、足踏みをしては困るものはしないで進めるということをやらせていただきました。


 その一番の大きなことは、自立した5万都市、私ども新市の将来像、「豊かな自然、悠久の歴史、光ときめく都市」、こういうようなまちづくりに向かった途中の予算ということでございまして、私どもはこれを土台に18年度をやらせていただいておりますけれども、やはりそんな中で、議会でも答弁させていただいたところですけれども、新市のまちづくり、この18年度は、地方交付税の交付も今年度もないという中で、私ども、やっぱり財政基盤は安定の方向に向かっていると言えますけれども、一方で、ここ数年間、予想を超える産業振興奨励金の支出が続いておりまして、厳しい財政状況が予測されるというふうに考えておりまして、平成18年一般会計当初予算総額は、17年度に比して当初予算で2.5%の減、6月の補正後でも5.8%の減としておるところでありまして、ちょっと表現が悪かったんですけれども、小金持ちの緊縮予算と言ってしまいましたけれど、先に明るいものが少々見えると言いながら、現在、18年、19年はまだしっかりと緊縮しながらいかないといけないと、こういうことで編成させていただいたところでございます。終わります。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  それでは、次に財源の構成について、一般財源の増についてでありますけど、昨年に比較して一般財源が全体的に占める割合が、144億5,950万円から18年は149億1,925万円になっており、17年度が76.5%に対しまして平成18年度が81.0%という、4億6,000万円の増加になっております。先ほど説明もありましたけど、この内容についてどのような背景でなっていったのか、三位一体論の部分の説明もちょっとありましたけれど、もう少し具体的にわかりやすく説明いただけたらと思うんですが。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  一般財源が伸びたという理由の大きなものといたしましては、市税が9.2%増の8億5,290万円市税が伸びております。あと地方譲与税につきまして、所得割の譲与税が84.4%伸びて1億5,200万円の増額となっております。主な要因はそれぐらいだと思います。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  ちょっと議案質疑でも、一般質問でもさせていただいたんですけど、所得譲与税3億3,200万円、昨年1億8,000万円、その差額が1億5,200万円の増というところで、この財源がどこに充当されたのか。給付事業についてもこの財源を使っていかれたのか、1億5,200万円の増についてご説明をお願いしたと思います。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  1億5,200万円、所得譲与税でございます。これにつきましては、一般財源でございますので、どの事業に充当したということはございません。ですから、一般財源扱いということでございますので、不足したところの財源として充当をさせていただいておるということでございます。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  そうしますと、この1億5,200万円というのは、一般財源の中に組み込まれて、その中で、今回88でしたか、主要事業とか、さまざまな形の中に配分をされていったととらえていいわけですか。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  委員ご指摘のとおりでございます。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  わかりました。


 最後に、児童福祉総務費の給付事業が、国・県が5,500万円減って、一般が5,000万円増加されました。この部分の中で、先ほど医療扶助費が5,000万円ぐらいの負担増になったような説明を受けたわけですけど、この部分がこれからずうっと今後継続されていかれるのかどうなのか、今回の部分だけのなのか、その部分をお伺いしたいと思います。


 2005年のときに、国・県の支出が1億5,690万円、それに対して2006年は1億73万円で、5,612万7,000円が減額されているんです。一般財源の部分から見ますと、2005年度は7,451万に対しまして2006年度は1億2,511万2,000円で、5,060万ふえているんですね。そうしていきますと、この県の支出金が5,600万減って、そして一般財源の部分が5,060万ふえているんですね、この児童福祉総務費の給付事業。委員会だったか、本会議だったか、若干の人数で減っていくというような説明もあったかと思うんですけど、もう少しこの部分の差異というか、その面のご説明をお願いしたいと思うんですけど。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  ちょっと質問の内容と答弁が食い違うかわかりませんけど、児童扶養手当の国の負担金の負担割合が下がりまして、それと県の負担割合は上がっております。そういった関係で……。


○桜井勉委員長  池田委員。


○池田依子委員  わかりました。以上です。


○桜井勉委員長  池田委員の質問は終わりました。


 次、服部委員。


○服部孝規委員  それじゃあ2点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、同和関係予算についてお伺いをしたいと思います。


 昨年の予算審議のときにも、部落解放同盟関支部への補助金が問題があるんじゃないかということで、私の方から指摘もさせていただきました。17年度については、最終的に補正予算の中で全額減額をされたと。18年度についても計上されていないということで、この点については私は本当に評価をしたいと思います。それ以外にも、民生費の中で、17年度には人権啓発費という項目があって、そこに予算が盛られておったんですけれども、この人権啓発費そのものもなくなりましたし、それから教育費の中での人権啓発費も大幅に減っているということですね。ある程度そういう意味で、法が執行した中でのこういう同和に対する取り組みということでの見直しが随分されたんじゃないかということで私は見ておるんですけれども、市長にこの問題についてどのように予算を編成する上で考えられたのか、市長としての見解をお伺いできたらと思うんですけれども。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  私ども、同和関係の関町の支出の問題については、合併協議会の中で調整事項としてのあれがなかったんですね。それで、これについての亀山市への引き継ぎはなかったのは事実であります。そんな中で、15万円という費用については、私どもとしては、その使途というものが不適切ではないかということで、使途の問題、それと同時に、それを裏づける規則とかそういうものもないということで、支出の根拠がないんではないかということで、これは執行ができなかったと。本年度は、それに続いてそういうものであるというふうにしたところであります。


 それから、福祉の方で人権啓発費というのは、小さい金額でしょう。これは法務局の関係ですので、課長の方から答弁させます。


○桜井勉委員長  橋爪保健福祉課長。


○橋爪保健福祉課長  部落解放同盟関係の補助金の関係については、今市長の方からご答弁申し上げたとおりでございます。新市の補助金交付規則に照らし合わせた事業がされていないということを17年度においてそれを確認しておりますので、18年度、その団体から聞き取りも行いましたけど、それが見られなかったので、市長が答弁したとおり、18年度当初から上げなかったと。


 それから人権啓発費なんですけど、これにつきましては国の事業でございまして、国が県に委託をしておる事業なんです。そして、その委託を受けるかどうかは、また市町村に判断をゆだねられておるところでございまして、今までやっておるのは、街頭等で人権擁護委員さんらと一緒になって人権の啓発物品を街頭でいろいろ配布して、人権意識を高めるというようなことをやっております。これにつきましては、この18年度当初予算で人権啓発関係、15万円ほどの消耗品ですけど、本来上げるべきなんですけど、18年度については、ちょっと国の方からの指示等が遅くなっておりまして、金額的なものが確定できませんでしたので計上してございません。だから、これにつきましては、国から県へ来て、県から私どもへ来たときに計上させていただくつもりで、現課としては準備はしております。だから、他の部分につきましては、住宅の貸し付けの関係の負担金もございましたけど、新市につきましては、住宅の貸し付けの焦げつきというのは、理由がある方1件のみとなっておりますので、これについても法的な措置を先般とったところでございますので、この会からも脱会を先般いたしました。その会長さん、伊賀市の市長さんですけど、その会の方へこれの脱会届も出してお認めをいただいたところでございます。以上でございます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  ありがとうございました。


 時間がありませんので、もう1点お伺いしたいと思うんですけれども、これは特に市民生活の立場から見て来年度予算がどうかということなんですけれども、一つ現状認識なり、予算にどうそれが反映されたのかということをお尋ねしたいということなんですけれども、今、マスコミなんかで格差社会ということがよく言われていますけれども、亀山市の平成12年から16年までの5年間の市税の滞納額が黒の棒グラフですね。それから国保税の滞納額が白抜きの棒グラフです。それから生活保護世帯数が下の折れ線グラフです。それから上の折れ線グラフは就学援助の受給者数の推移です。これを見ますと、市税、国保も12年から比べると滞納額がふえていますし、それから生活保護、就学援助も急カーブでふえていると。やはりこういうところを見ると、亀山の中でも言われているような所得の格差がやっぱり出てきているんじゃないかというふうに思うんです。そういう点で、市民生活に大きな影響を持ちますので、この点について市長はどう認識をされてみえるのか。それから来年度予算にどんなふうに対応をされたのか、その点の市長の見解をお聞きしたいと思います。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  格差社会、気軽に言われる方がたくさんいらっしゃいます。国会でも所得格差という形で議論もずうっと進められたと思いますけれども、その中で、政府の中では所得格差という数字が議論の中で示されていないではないかと。そういう数字が出た後での格差という論議が必要なのではないかというような論議がされたと、私は新聞を読んだりテレビで見たりした感想であります。


 そういう中で、特にジニ係数というものを裏づけにした格差は、今その数字は平成11年までしか確定していないということで、これから12年になるんだろうと思いますので、そこのところで所得格差というのは、相当きっちりしたものであれば11年までだと。新聞で中日さんが出された「格差は進んでいますか」と。そうしたら、新聞で、七、八十%が「格差が拡大した」というような答弁があったと言いますけど、これは選挙のときの、わあーと言ったのと一緒で、わあーと言ったら、そうかと、私はそういう認識をしておりまして、もう少し数字がきっちりしたものにならないと、私どもではこれにどうだと、格差、格差ということに対しては言えないと思っておるところであります。


 しかしながら、本会議では水野議員にもご答弁申し上げましたけれども、私どもの亀山の現在の社会、シャープが来るもう少し前のときの水野議員のご質問の中では、関町はまた別ですよ、亀山市は高齢化が進み、年金が、保険がどうなるんだと、そういう意味でのご質問をいただいたことを覚えておりました。それで、今回の議会でご答弁申し上げたんですけれども、特にそんな中で、格差が生じてくるというのは、私もちょっと本をかじり読みしたんですけど、高齢化が進むと格差は広がると。そういう意味では、高齢化というのは格差の開く一つの原因ではあるということを言っております。それから、もう一つは職を持つ、収入の面を持つということも非常に大事だと。それが一つの大きな要素を占めるということは間違いないと、そういうふうに私ども思っておるところでございまして、そういう中で、そうしたら亀山はそういう現象が起こったかといったら、現実には起こっておらない。昨年の私どもの亀山市の人口、高齢化というものは、関町と合併はしましたけれども、高齢化は進んでいません。そのままです。それから、また人口増で元気が出るというところはあるんですけれども、この生産年齢人口、これはふえております。これは自然増ではなしに、社会増の形で、亀山の増加の大きな部分を占めておるのは30歳前後の人口がふえておるというのも、昨年の国勢調査もありますけれども、毎月毎月、在住人口を調べておりますが、それがそういう形を示しております。残念ながら自然増はまだ顕著ではございません。しかしながら、こういうものもこれから、今単身者の一人マンションというんですか、これが今ふえて、大分居住者がふえましたけれども、この次には世帯持ちのマンション、貸し住宅というのか、そういうもの、さらには一戸建てのものへと進んでいくという、一般的なパターンがこれから始まるのではないかと。これは先の話ですけれども、そういうものを持ってこれは進めていかんならんというふうに思っておるんです。


 それで、特に有効求人倍率の増加というものは相当なものでして、最近では、そういう意味では、女性の方々、また老人の方々にも、支給される金額の大小は別にして、広く働く場というのがふえておりますね。そういう面からいけば、私ども、この無所得者は減少しているという認識を持っておるところでありまして、格差というのは亀山では進んでおらない、これが私の認識でございます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  ちょっと認識が違うんで驚いたんですけれども、少なくとも、生活保護にしろ、就学援助にしろ、経済的に非常に苦しくなってきている人たちがふえているのは、この統計でいっても出ているんだろうと思うんですよ。格差社会の定義をどうするかというのは別に置いておきまして、私が問題にしたのは、本当に生活が困難な市民の層が数としてふえてきているんじゃないかというのが国保の滞納にもあらわれているし、税の滞納にもあらわれていると。ここのところをとらえてどういう予算組みをするかということが私は必要だという意味で言わせてもらったんです。


 ぜひ担当課長さんにお願いしたいのは、今、就学援助と国保と、それから市税と、それから生活保護、四つ上げましたけれども、これが現状としてふえてきているという実態について、各課長さんがどういう認識されてみえるのか。それからまたこれを予算にどういうふうに反映されているのかというあたりも担当課長さんにお伺いをしたいなと思うんですけれども。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  今、課長からご質問についてお答えさせていただきますけれども、私も実はことしのお正月にある自治会へ行きまして、委員長も、それから私、3人だったと思うんですけれども、そこで座っていろいろごあいさつしている中で、服部委員は、私どもの生活保護世帯は、おととしよりも去年の方がふえていると。1.5倍ふえているという形のごあいさつをされたもんで、えっと思って、私どもとしてはそれを全部調べてみましたんで、私から申し上げますけれども、生活保護者は人数で平成12年が114人、13年が104人、14年が102人、15年が109人、16年が115人、17年が113人という数字で、18年はまだ全部おさまっていませんけど、見込みが112人になるだろうということでございます。世帯数も12年が86、それから13年が88、14年が90、15年が95、16年が99、17年が93、18年の方が92、これはもう関町もまじった数字ですので、旧亀山市の数字とか、そこのところはちょっと細かくなり過ぎますので申し上げませんけれども、平成12年から17年までに生活保護を受けた人数が101%です。1%増です。それから世帯数では108%、8%増ということでございまして、私どもこれについては、生活保護はふえていない、それは当然であろうと、そういうふうな思いもしておるところでございます。それ以外のところをちょっとほかの課長に。私の得意のところだけ言わせていただきました。えらいすみません。


○桜井勉委員長  橋爪保健福祉課長。


○橋爪保健福祉課長  生活保護の関係については、今、市長の方からほとんど答弁をしていただいたところでございます。私の方から少し変わった点でちょっとご答弁させていただきたいと思います。


 まず、ただいま市長が申し上げましたように、16年度の保護世帯、これは新市でございますけど、服部委員さんの表にも書いてあるとおり99世帯でございます。そして、きょう現在調べたんですけど、18年の3月23日現在で保護世帯は92世帯、112人ということになっております。そうしますと、16、17を対比しますと、反対に亀山市の保護率は下がっております。世帯でいきますと、伸び率0.93、人員で0.98でございます。


 ちなみに、国全体の保護の状況をちょっと調べましたのでご参考までに申し上げますと、平成16年の10月が国全体では100万件を超えまして、100万2,000世帯、142万8,000人。これが17年の10月で比べますと、1年たった後で104万4世帯、147万8,000人ということで、世帯の伸び率が1.04、それから人員で1.03と、国全体ではかなり委員ご指摘のように伸びております。しかし、亀山については、幸いにもいろんな関係で保護率は下がっておりまして、17年12月末調べでは、15市で一番最低の保護率2.4パーミリと、これはもうずうっと変わっておりません。ちなみに一番高いところは松阪の11.0パーミリでございます。以上でございます。


○桜井勉委員長  次、宮崎勝郎委員。


○宮崎勝郎委員  質疑でもお尋ねしたんですが、市長が昨年就任して、平成17年度の予算については、今、池田委員が言われたように、骨太の肉づけかどうか、ちょっとそこらの表現はわかりませんけれども、やられてきたんですが、今回の予算案について、当然市長の公約の中の新亀山活力創造プラン、それから合併協議会における新市まちづくりの中の事業を網羅されておるだろうと。全部が全部ということではないと私は思いますが、そういう部分を考えていただいて組まれたんだろうというふうに思います。特に歳入を見ますと、昨年17年度より見ますと4億6,970万少なくこの予算は立てられておると。しかし、見ますと、市税はぐっと伸びておるわけですね。8億5,000何ぼというふうに伸びておりますし、その中で、当然国庫支出金なり交付税なり落ってきております。その後で繰入金は5億8,700万ほど繰り入れされていないという部分がある中で、今年度は緊縮型予算というふうに私は解釈するんですけれども、やはり新市になって2年目でなぜ緊縮にせないかんのかという理由をお聞かせ願いたいのと、当然私が推測する中では、今後、総合計画を立てられる中で、その部分が今の段階では緊縮でいって、総合計画でぼんと大きく広げるんだろうなあという想像はしておるんですけれども、その点、一度お聞かせ願いたい。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  先ほどもちょっと触れましたけれども、先行きには少し明るいものが見えてきたと言いますけれども、規模の小さな亀山市の財政では、少し緊縮姿勢を緩めれば、すぐ逆転するおそれもあると見ておるところであります。特に財政調整基金の変動状況を見てみますと、17年度に引き続いて、18年度も13億4,600万円を取り崩して、この年度末には財政調整基金15億5,500万円程度を残すのみというふうになるわけです。それで、19年度においても、本年度と同じ程度財調の取り崩しを見込んでいる中では、緊縮姿勢を今解くわけにまいらんというところもあるということをご理解いただきたいと思うんですが。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  当然よくわかります。事業の関係で、市債についても8億近く借りられやんだという部分があるので、今後、健全な財政を求めていかれるんだろうなあというふうに私は理解しておりますが、いかがですか。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  私ども亀山市のこの財政状態というのは、今まで考えられない段階へ入ってきておるという中で、一応入る税はしっかり入るという形になりましたが、奨励金問題でもう2年ほど、20年までは減る分もあると、決まったものがあるということで、そういう中で国から入ってくる交付税はなくなりますし、また実は特別交付税も、前は内容から見ればたくさんいただけたんですけれども、今年、来年はこれも削られるというところが見込まれますので、しっかりしたものでことしはいかせていただいて、もう一つ来年度の19年度に取りかかるとき、これはやっぱり総合計画もございますから、それと関連してきっちり見直しもしなければなりませんが、そういうようなつなぎの期間であるというふうにご理解いただけないでしょうか。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  ちょっとほかになりますが、市税の徴収、予算の中で収納率が97%なり98%なりというふうに当初から見込まれておりますけれども、これは当然100%というのはなかなか難しい問題だと思うんです。市民税の法人の関係でいくと大方100%近くになっておるんですが、当初から98%というふうに設定されておるが、そこらはどのように設定をされたんか。


 それから、特に滞納繰越分については、逆に今度はぐっと低いわけですね。当然このように想定はされると思うんですが、例えば市税の個人税で見ると6.2%とか、軽自動車でいくと0.9%とか、もうほとんど取れないよというような予算立てがされておるんですが、この中で県の地方税回収機構に698万2,000円出されて、全体として滞納整理の推進費として1,524万1,000円立てられておる中で、これだけ金を出しておきながら税が回収できないのか、その位置づけをちょっとお聞かせ願いたい。


○桜井勉委員長  川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  予算のところなんですけれども、まず収納率ということで設定しております。これにつきましては、ここ数年の収納実績をもって、98%、あるいは99.7%といったような税目ごとに設定をしております。特にその中でも滞納繰越額の収納率が悪いんではないかというところなんですけれども、これにつきましては、数年の実績という形じゃなしに、分納誓約等いただいていますので、そういった確実に収納できるものという形で積み上げております。積み上げたものを割り戻して率が出ているという形ですので、確かに率としては低いんですけれども、収納対策費としては、目標としている率としては当然設定はもっと高いところに持っておりますけれども、あくまでこれは予算の歳入のところですので、確実に取れる分納誓約、あるいは各担当が取れると判断したものについて計上させていただいております。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  予算立ての分は想定された分でいいんですが、実際の滞納推進費が1,500万かけておるのにこれぐらい低い想定であるので、これでいいのかどうかというのを私はちょっと思っておるんですが、そこらをもう一度お聞かせ願いたい。


○桜井勉委員長  川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  一応滞納額の収納見込み額をトータルしますと、3,400万ほどの予算の計上になっております。私どもそういった形で、回収機構への移管も含めて、また収納指導員といった嘱託職員も来ていただいて収納対策に取り組んでいる中では、一応私どもも前年度を上回る額を目標収納額と設定しておりますので、3,400万円を今議論されると、ちょっと安全を見ております。そういったところで、現年度から滞納に落ちていくという、現年度の新規滞納をふやさないというのを大原則にして、それでも多少新年度に出てまいります。それを上回らないだけの過年度で収納していくという形で、ふやさないというのを原則として取り組んでいるのが状況でございます。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりましたが、今後、そういうふうに努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○桜井勉委員長  川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  ちょっと答弁を漏らしましたので。


 1,500万という滞納整理推進費の中の回収機構の負担金698万2,000円のお話がありましたけれども、これにつきましては、負担金という形で、当初には支出しますけれども、これは件数割り当てというのがございます。その割り当てに従って支出はしますけれども、あくまでこちらから移管した件数で精算されますので、今年度もそうですけれども、あまり件数は亀山市の場合出しておりませんので、ほとんど精算で返ってくる金額になります。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  滞納整理推進費、全体で回収機構の負担金690万余を加えて1,524万1,000円。当然これは二つに分かれています。川戸が、回収機構の負担金については、これは一たん予納しておいて、税収回収の実績が上がった、そのときは手数料を払うものは払って、あとの残りは返してもらうと、精算する性格のもの、これが一つ。もう一つ、約800万近いものが自前の回収用の特別チームを運営するために、弁護士とか、いろんな嘱託の人たちを含めて、滞納整理の委員会なんかを運営しながら、一軒一軒しらみつぶしにどういう対策を打つかと。つぶして今進めておるところです。これだけの費用はもう十分回収をして、余って返るぐらいの成果は上げたと。極端な言い方をすると、かけた経費に対しては十分取り戻したと、その次元で語ればそういうことでございます。ですので、さらにこれを、今もちょっと答弁があったんですけど、現年分で滞納を生じない未来への対策にさらに力を入れよと、こういう取り組みをしておりますので、もうしばらく中期的にこの成果を見守っていただく。成果は着々と上がっているというふうに思っております。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりました。健全財政、自前の財源を持つためには、どうしてもこれは、100%はちょっと無理だと思うんですが、努力をお願いしたいなと思っております。


 時間もまだありますけれども、ほかの人もしゃべりたいだろうなと思っておりますので、ここら辺で、またあした。


○桜井勉委員長  宮崎委員の質問は終わりました。


 次、橋本委員。


○橋本孝一委員  3月は予算議会と言われますだけに、いろんな意味で非常に多くのスペースを割いていろいろ述べてもらいました。また、議員の何人かもかなり詳しく議案審議の中で聞いておりましたし、予算編成のやり方とか力の入れ方、今後の対策とか、大体のことは大まかに、また今も池田さんも聞かれましたんで、市長も答えられているし、そういうことだろうと思います。その結果が、結果的には対前年比、西小学校が終わったということもあってマイナス2.5という数字で表現されたということで、私もいい予算ではないかなあと、このように思います。


 ただ、市長も言っておられますように、特に17年、18年にかけまして総合計画というんですか、これをしっかりもんでもらうと。それが出てきたときに、去年の骨格予算から、さらに今度は本格予算なんだけれども、総合計画が出た後で、もっと合併に伴ういろんな重要なポイントのことが整理されてくるだろうと、このような思いで予算そのものを見ております。


 そういう観点からいきますと、今度ちょっと質問したくなってくるのは、歳出に伴う事業というよりも、収入の方にもう少し重点を置いて今回聞いてみたいと思うんですが、その一つが固定資産税なんですよね。具体的に言わないとぴんとこなくなってしまうんで、10ページの本年度予算が56億強ですよね。これについてはもっと多くなるんじゃないかなあという気がするんですが、例えばそれの根拠になる数字が、右の説明の欄に土地、家屋、償却資産という三つに分かれておりますよね。それで、土地については対前年比103%ぐらい。家屋については91%ぐらいに減っているんですよね、数字が。それから償却資産、これは大幅に伸びておる。これは当然よくわかる。家屋がなぜ減ってきているのか、まずその辺の説明を聞かせてもらいたいと思います。大体過去に、私ら議員になってからずうっと調べてみましたら、大体伸びてきていますよ。ここに急激にこんなに落ちるというのは、何か間違いじゃないかという気がしてしようがないし、予算だからこれはこれで通しておいて、後で増額補正してもいいのかもわからんけど、ちょっとそこのところの理屈がはっきりしているなら確認したいと思いますが。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  ご承知のように、固定資産につきましては、3年に1度の評価替えがございます。毎回この評価替えの年には、特に家屋の落ちが目立っておりまして、前回も10%ほど評価額が総額で落ちております。今回、17年度の新築が、その前の年に比べますと、その前の年がたしか400戸ぐらいあったのが、370戸ぐらいに減っております。ただ、大きな集合住宅等はふえておるんですけれども、個人の住宅の新築等も減っておりますし、それから前回の評価替えの年もそれが10%ありましたので、それをもとに今回当初予算を組ませていただきましたもので、家屋で当初17年度に比べて18年度は1億6,000万ほど税額が下がってきております。こんな現状になっております。以上でございます。


○桜井勉委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  3年に1回見直しがあると言われますが、そのとおりだろうと思いますけれども、これ7年からずうっと調べてみても、そういう3年間隔で減るという数字じゃないんですよね。要するに、例えば7年度は10億6,900万とか、8年度11億2,700万とか、ずうっと上がってきているんですよね。たしか15年が1回ちょっと落ちている。ちょっとだけね。それは今度のような大幅な落ち方ではないし、今家屋については、一般的な見方としては、家が建ったり、アパートが建ったり、ホテルが建ったりしているし、現実にはもっと数字が、そういう見直しがあったとしても、大きな数字になってくると違うんかなあと思うんですが、それはもう絶対間違いありませんか。どうせ補正になると私は思いますよ。それは考えの違いで、そういうことで間違いないですか。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  今のところは各担当で分担しながら当初予算の基礎をつくっておるんですけれども、その集計の段階でこのような数字になりましたので、当初予算はこのように組ませていただきました。よろしくお願いします。


○桜井勉委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  それはそういうことでいいんですが、その次にもうちょっと気になるのが償却資産なんですけど、これで見ても28億7,000万、一番大きいですよね、税金の中で。これが昨今の新聞情報なんかを見ていると、要は償却資産についての減価償却が全面見直しになるという方向で、特に企業がどんどん出ていったのが、日本にとどまってもう一回生産をし直すと、物づくり大国としての地盤を固めようという動きから、大幅に見直しと。特にこれで見ると、老朽化しても、取得価格の5%の損金を認められない仕組みに改めるということになってくると、全体償却資産が大幅に亀山の収入が減ってくる。ことしはいいだろうけど、来年、再来年と。だから、19年、20年と明らかに明るいですよというのが、ここでも3億、4億という大きな数字が変わってきたら、必ずしもそうじゃなくなるんじゃないかという気もするんだけど、そういう感覚は大丈夫なんですか。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  確かに増加償却等しますと、その翌年はぐっと償却資産で落ちますけれども、新聞等の報道でいきますと、シャープも2,000億円の投入とかというふうなことが出ておりますけれども、それによりまた償却資産もふえてくるということで、またそれに伴う税もふえてくるというふうに感じておりますけれども。


○桜井勉委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  いずれにしても、本当に亀山市が交付税の不交付団体になっていくということは、やっぱりこういう裏づけがないといけないし、やはりそれを見込んで総合計画もつくっていかれるわけなんで、そこのところを間違えないようにじっとよく見ておってほしいと思いますね。


 それと、もう一つ、まだ時間もあるんで、特別交付税で市長が減っていくだろうと言われました。ただ、減っていく可能性は常にあるわけですし、不交付団体になればそうなるんだけれども、僕は1年ぐらい前も指摘したような気がするんだけど、これは地方自治体の特有の財源事情ですよね。要するに45億身銭を切って、海外へ出ていくような企業を押さえたという特殊な事情ということもあって、これは特交の対象になるんじゃないかということで、大蔵省か何か知りませんが、そういうところへ申請したとしたら、どういう結果でノーになってきたのか。この間も定例会で市長が、いみじくも中央でも非常にこの亀山のやり方を興味を持って、資料も取りに来たというようなお話もあっただけに、もう一度やり方を工夫して、要するに先鞭を切ったものが勝ちだと思うんですよね。だから、非常にいいことをやったんで、国に対してももうちょっと知恵を絞って、特交が適用されるような動きができないのか、その辺ちょっと確認してみたいと思うんですが。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  実は国の方の特別交付税というのは、今までの地方の一般交付税の何%とか、そういう形で特別交付税に充てる財源を保留されておって、その中で特定の事情が起こったところへ、例えば災害とか、積雪とか、こういうのは相当大きくなるわけですけれども、そんな中で、その自治体に特定の事由が起こったときにこれを特別に交付するという、そんな制度ですので、全般にここ数年は総額が減ってきておると、これはもう間違いない事実であります。総務省では、ただしこういうものを握っていないと、地方に財源がなくなったら困るということを一生懸命やってくれておりますけれども、そういう意味では総額が下がってきておるということはご理解をいただきたいと思います。


 なお、やっぱり私どももこういうふうに奨励金を出したという形で、あの当時には海外へ行くのが当然みたいになっておった製造業関係が、亀山に足どめがされたと。全国で見てもこういう足どめはほかにはほとんどなかったということで、そういう中で、県も亀山市の取り組みは大変貴重であったと。それ以後に、高度技術とか、それから地域の労働力は生かしていくという、そんな形のものが大分ふえてきたと。我が三重県でも、四日市には東芝が、聞いていますと7,000億もというぐらいな投資と問題も出しておりますし、多度の方では富士通が2,000億と言っていますし、最近は自動車を見ても、自動車は高度の技術というほどいかないので投資額はちょっと落ちるようですけれども、そんなんで、北勢地域にこういうものが出てくるということは、全国各地でもそういう形が進んでまいっています。そういう物づくり日本のまず最初の口火づけということで、私ども亀山ということが評価された。それと同時に、見たら、ここ一、二年で財政的にも回復できるなという見込みもされたというところで、ちょっと褒められてきっとやられたんかもわかりませんけれども、そういうふうな地方自治体の進むべき方向、自分たちで財源をつかむという方向は、やっぱりやるべきだということで評価されたんだと思います。


○桜井勉委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  そういうことで、ぜひ知恵を絞ったり、やったことに対してはもっとPRもして、いい形で亀山市にとってプラスになるような配慮を常にやっていただきたいなと思います。


 もう一つ、ついでにと言ったらおかしいけど、伝統的建造物群保存事業補助金は、この当初予算参考資料というので、一番最初に23ページにこれだけ大きな削減をされて、亀山市も1億5,600万の削減影響があるんだと数字がずうっと出ておるんですが、これは本会議でも話がありましたように、これには全然影響がない、やっぱり補助金は今までどおりもらえると。特にこういう伝建については、今69あるうち、70にもふえる可能性があるんだと、18年はというような話も出ましたが、その辺、今後も、ことしだけじゃなくて、来年、再来年でも結構ですが、減らされるという可能性はもう全然ないんでしょうか。むしろ、ないんであれば、今の関の伝統的建造物というのはすばらしいものだと思うんで、もっと増額するような動きはこちらから働きかけでできないんでしょうかね。その二つ、ちょっと確認してくれませんか。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  伝建の修理修景等につきましては、質問の中でもご答弁させていただきましたように、国の補助が2分の1で、3,000万の2分の1、1,500万。それから県の方が、本来10分の1で300万の補助が当然来るべきところが、今回は180万に落ちてきたという部分がございまして、これにつきましては、今後県に向いてもお話をさせていただくというところでございますが、国の方はかなり関の方の伝建に係りましては今までの評価を受けておりまして、ことしまた国土交通省からのふるさと賞もいただきました関係もございまして、これにつきましては、今のところ減ってくることはないだろうというふうなお話もいただいております。


 ただ、市単の中でもう少しふやされたらというお話をいただきますと、今現在、修理修景をご希望いただく方の数で、今年度、あるいは次の年度にかなりうまくおさまっていくところがございますので、よほどのことがない限り今の段階で進めさせていただきたいというふうには思っております。


○桜井勉委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  そうですか。それじゃあふやす必要はないような形で運営できているということなんですね。それならそれで結構ですが、いずれにしましても、不交付団体になっていくんであれば、できるだけ知恵を絞って、税収を上げるための対応策は常に講じていかなきゃいけないと思いますし、それが自立した5万都市でもあると思いますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。この辺で私の方は終わります。ありがとうございました。


○桜井勉委員長  橋本委員の質問は終わりました。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  ちょっと細かいことはまたあしたお尋ねするんですけれども、予算編成上、賃金のそれぞれの割り振り、どういうようなことを基本的に考えてやられたのか。特に臨時雇賃金の割り振りをどのような形で配分されたか、そこら辺を聞かせてもらいたい。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  ちょっとご質問の趣旨がよくわからない。どういう割り振りでという、そこのところがよくわからないんで、申しわけございません。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  というような返事が返ってくるだろうと思って、最初に言わへんだけれども、ちなみにこの説明で、総務管理費の中で一般管理費、臨時雇賃金1,433万9,000円のうち、活力創生委員会の顧問の前清水町長の360万が含まれておりますという説明がございましたわね。73ページに地域活力創生委員会費として89万あります。いみじくも報償費で56万8,000円、委員が18名だと思うんですけれども、第1回が8月26日か23日に開催されています。というのは、9月の臨時議会のときに、議決が10月の3日だったと思うんです、9月の最終日がね。そのときに私申し上げたと思うんです。もう少し温かい配慮があれば、ここへ別に組み入れてもらっても、編成上何も問題がなかったと思うんですけれども、何が何でも我が町の、わしも選挙のときは反対しておったんですけれども、あの人がなるのは、はっきり言ったら。だけど、おらが大将ですから、そこら辺の新市の予算編成上の配慮が足らんと思うんです。確かに質疑でも一般質問でも市長からの予算編成上のいろんなお考えを聞かせてもらったけれども、臨時雇賃金で360万載せてありますと、そんなばかなことはやめてもらいたいけど、そこら辺の変える必要性を感じてみえないのか、それはしようがないなあ、あの人は雇われやでと思っているのか、一遍教えておくんなはれ。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  昨年予算に上げましたときにも同様の質問をいただきまして、答えさせていただきましたように、これは地域活力創生委員会の顧問という形での部分ではございませんで、仕事の中には大きく四つ、交通関係であるとか、関の伝統的なものを守っていく部分、これらについて市長に助言といいますか、アドバイスをしていく、そのためのということでございますので、あくまでも総務の方の一般管理費の方へ上げさせていただいた。それと、雇用関係というものが臨時雇いということでございますのでここへ上げさせていただいたというふうに答えをさせていただきましたが、今回、18年度の当初予算の予算計上においても、同様の考え方のもとでの計上をさせていただいたところでございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  あくまでも臨時雇いということで対処していくということですな。


○桜井勉委員長  匹田課長。


○匹田企画課長  はい、そのとおりでございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  そしたら、あしたじっくりやりますわ。


○桜井勉委員長  次、片岡委員。


○片岡武男委員  155ページの衛生費、火葬施設費、斎場建設事業2億294万円、それと205ページの土木費、道路新設改良費、亀山関線整備事業調査費2,000万円が計上されました。この亀山関線というのは、県道ということなんですけれども、県がやっていただけないということで、今度、市道野村布気線新設改良ということで、両サイド3.5メーターの歩道を含め、16メーターの道路が施行されます。これはもう産業建設委員会で市道認定については通ったものということで私は質問させていただきます。この道路となれば、斎場建設に、現状は和賀白川線の方から入れられるということを説明されていますけれども、この設計変更とか、その辺についてはどのように考えてみえるかお伺いします。


○桜井勉委員長  国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  斎場の進入路につきましては、確かに3点ほど進入路の案がございまして、その中で一番安全性を配慮して、住山の市営住宅の方から入れるという形でご説明の方もさせていただいておりますが、それについては変更する予定はございません。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  その現状の和賀白川線と言われる、変更の予定はないと言われますけれども、沿線開発の関係からいきますと、投資効果で、あそこで寸断されると、あそこの空き地については利用価値が少なくなるのと違うのか。それで、今度その山を削られると、その残土処分とか、その辺は現状ではどのように考えてみえますか。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  たしか亀山関線の予算に関するお尋ねじゃなかったでしょうか。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  それでは、亀山関線、要は市道野村布気線をやられますと、それが両サイド3.5メーターの歩道をとられて、16メーターでやられますと。ということで、この道路が考えられるんであれば、先ほども一応三つぐらいの案があって、北の方から白川和賀線から入れると言われました。そやけれども、そのときの説明の中では、あの道路では狭い、危ないというようなことが言われましたけれども、今回、こういう道路を市道としてやられるんであれば、こんないい機会があるのと違うのかと。そういうことで、両方と関連で聞かせていただきます。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  でございますので、斎場へ向かう道路に関する議案としては、今回予算も上がっておりませんので、そこに焦点を当てたご答弁というのはしにくいという感じがいたしますけれども。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  155ページを見てください。先ほど言いましたように、衛生費、火葬施設費、斎場建設事業、載っていますね、予算書に。それと205ページ、土木費の道路新設改良費、亀山関線整備事業2,000万調査費ですね。それを関連づけて私は聞いているんです。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  ちょっと私の理解不足かもしれませんけれども、亀山関線と和賀白川線は、ルート上も道路の交差状況も全く違う場所でございますので、関連づけられるという意味がどうもよく……。ただ、住山の団地の下を行くときには、後々上手に工夫して企画しなさいよということであれば、それはそれでお伺いさせていただいておきますけれども、この予算には直接関係がないような気がしますけれども。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  先ほど国分さんが設計変更はせんと言われました、先ほどの答弁の中で。そやけれども、私が言わせていただくのは、せっかくこういういい道路ができるんであれば、設計変更を考えられないだろうかという意味で言わせていただきます。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  すみません、どうしてもわかりにくいので、具体的にどんなイメージでそれをした方がよいというご建議なのか、ちょっとそれがないと、どうしても道路が……。


○桜井勉委員長  和賀白川線から奥へ入って、住山の方へ入って、そして竜川へ渡って行くんですな。そやけど、今度新しい亀山関線、市道を認定されたやないかと。いい道ができるじゃないかと。そこから持っていったらどうや、そういう変更はないのかなということやわ、言うなれば。


                (発言する者あり)


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  すみません。これについてはもっと僕もお伺いしたかったんだけれども、経営者会議とかその辺でまた検討していただくようにして、今回またそれであったら委員会で質問します。


 その次、157ページ、衛生費、清掃総務費、一般職員人件費14人で9,147万1,000円とあります。これ昨年と比較してみますと、昨年は11人、6,789万6,000円、差として2,357万5,000円。この3人ふやされるということについてお伺いします。


                (発言する者あり)


○片岡武男委員  それだったら、あしたにでも答弁をお願いします。


 その次、281ページ、教育費、青少年対策費、子ども会育成者連絡協議会補助金177万5,000円ということで、僕が聞いている話では、子ども会育成会に対して5,000円能褒野ではいただいていますと。その支給基準について、わかれば教えていただきたい。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  子ども会の補助金177万5,000円の根拠ということでお尋ねいただいたかと思いますが、これは合併時のときに、相互の子ども会の関係で、今ちょっと詳細なメモを持っておりませんので申しわけないんですが、旧亀山市が今まで出していた補助、それから旧関の方で出された子ども会の関係と、一体化をされたときに調整をさせていただいた金額として同じ額をことし上げさせていただいております。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  その中で、能褒野で96軒134人の子供さんが見えます。それで5,000円の補助金と。自治会の補助金として15万円出しています。子ども会へは1人当たり600円、これはまた別なんです。先ほども言いました5,000円という支給基準はどのように設定されているのか、その辺だけ教えてください。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  行政として子ども会連絡協議会に出させていただいております中では、各単位自治会さんへ5,000円とか、今おっしゃられたその額というふうなのは決定しておりません。全体の連絡協議会の中で出させていただいておりますので、各単位子ども会さんへは、協議会の中でご決定いただいている部分だというふうに思っております。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  それならそれであれですけれども、これは要望になりますけれども、134人おって5,000円というんじゃなくて、見直していただけませんかというような話をお聞きしたんでちょっとお伺いしたんです。また今後よろしくお願いします。


○桜井勉委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  ただいまの清掃総務費の人員についてちょっと調べてみました。大変失礼をいたしました。この件につきましては、11名から14名、確かにふえておりますが、これは、合併当時、昨年と比較いたしますと、12月議会でもちょっと補正でお願いしたんですが、とりあえず総務管理費の一般管理費へ、関町の職員さんはここへ一括して計上させていただきました。しかし、補正で正規の位置へ戻したわけですけれども、この18年度予算につきましては、関清掃センターの正規の職員を本来の清掃総務費へ3人移したということでございます。したがいまして、総務一般がごそっと人数が減っておりますので、全体的には変わっておりませんが、そういう合併時点からの操作をさせていただいたということで、3名ふえておるわけでございます。


○桜井勉委員長  片岡委員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。まだ質疑は終了いたしておりませんけれども、本日の委員会はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ご異議なしと認めます。


 したがって、あす24日は午前10時より委員会を開きます。本日はこれにて散会いたします。


               午後5時00分 散 会





 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 18 年 3 月 23 日








                 予算特別委員会臨時委員長   国  分    修








                 予算特別委員会委員長     桜  井    勉