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三重県 亀山市

平成18年総務委員会( 3月22日)




平成18年総務委員会( 3月22日)





               総務委員会会議録


 
1 開催日時 平成18年3月22日(水) 午前10時00分〜午後2時42分


2 開催場所 第1委員会室


3 出席者  委員長  水 野 雪 男


       副委員長 加 藤 正 信


       委員   宮 村 和 典    小 坂 直 親   竹 井 道 男


            中 川 賢 一    大 井 捷 夫   豊 田 勝 行


            橋 本 孝 一    櫻 井 清 蔵   桜 井   勉


       副議長  増 亦   肇


4 欠席委員 なし


5 理事者  市長       田 中 亮 太  助役       小 坂 勝 宏


       収入役      草 川   徹  企画課長     匹 田   哲


       企画課企画監   古 川 鉄 也  総務課長     石 山 覚 紀


       総務課防災対策監 草 川 義 照  財務課長     浦 野 徳 輝


       工事検査監    原 田 健 三  税務課長     笠 井   博


       税務課副参事   川 戸 正 則  市民課長     服 部 雄 二


       市民課副参事   最 所 一 子  市民サービス課長 木 崎 辰 雄


       市民サービス課副参事        会計課長     青 木 七 重


                松 田   守


       総務課長補佐   伊 藤 誠 一  税務課主幹    片 岡 久 範


       税務課主幹    伊 藤   正  税務課主幹兼課税係長


                                  宮 崎 吉 男


       会計課主幹    服 部 美智子  消防長      米 田   功


       消防本部消防総務課長        消防本部予防課長 内 田 義 文


                竹 中 壽 憲


       亀山消防署長   岡 安 哲 夫  消防本部消防総務課主幹兼企画整備係長


                                  前 田 晴 則


       監査委員     加 藤   隆  監査委員事務局長 西 川 幸 夫


       選挙管理委員会事務局長


                桜 井 康 次


6 事務局  山 ? 裕 康  浦 野 光 雄  谷 口 文 子  城   隆 郎


7 傍聴者  (一般)     なし


       (議員)     伊 藤 彦太郎  宮 崎 勝 郎  松 上   孝


                宮 ? 伸 夫  池 田 依 子  小 川 久 子


                森   淳之祐


8 案件  ? 付託議案審査


          議案第 3号 亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対


                 策本部条例の制定について


          議案第 4号 亀山市国民保護協議会条例の制定について


          議案第 5号 亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


                 の制定について


          議案第 8号 亀山市職員給与条例の一部改正について


          議案第 9号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について


          議案第18号 亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改


                 正について


          議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)に


                 ついての内


                 第1条 第1項


                 同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


                 歳入 全部


                 歳出 第1款 議会費


                    第2款 総務費


                    第3款 民生費


                     第1項 社会福祉費


                      第1目 社会福祉総務費


                       第28節 繰出金


                    第4款 衛生費


                     第1項 保健衛生費


                      第1目 保健衛生総務費


                       第28節 繰出金


                      第4目 火葬施設費


                    第9款 消防費


                    第11款 公債費


                    第12款 諸支出金


                 第3条「第3表 債務負担行為補正」中


                  1 変更


                   起債システム整備事業


                   印刷機借上料


                   戸籍発行システム機器賃借料


                   総合計画策定事業


                 第4条「第4表 地方債補正」


          議案第23号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第3


                 号)について


          議案第24号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算


                 (第1号)について


          議案第28号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第


                 1号)について


          議案第41号 指定管理者の指定について


          議案第42号 指定管理者の指定について


          議案第43号 指定管理者の指定について


          議案第44号 指定管理者の指定について


          議案第45号 指定管理者の指定について


          議案第46号 指定管理者の指定について


          議案第47号 指定管理者の指定について


          議案第48号 指定管理者の指定について


          議案第49号 指定管理者の指定について


          議案第50号 指定管理者の指定について


          議案第51号 指定管理者の指定について


          議案第52号 指定管理者の指定について


          議案第53号 指定管理者の指定について


          議案第54号 指定管理者の指定について


          議案第55号 指定管理者の指定について


          議案第56号 指定管理者の指定について


          議案第57号 指定管理者の指定について


          議案第64号 三重地方税管理回収機構規約の変更について


          議案第65号 三重県自治会館組合規約の変更について


9 経過  次のとおり





              午前10時00分  開 会


○水野雪男委員長  皆さん、おはようございます。


 きょうは非常に多くのスタッフの皆さん、そして常任委員会のメンバーも全部ご出席をいただきまして、ありがとうございます。


 ただいまから総務委員会を開会いたします。


 いろんな点でご協力いただいておりますが、今回の常任委員会は大変議題が多いということでございますので、ひとつ皆さんのご協力をいただきまして、スムーズに進行されますようにお願いを申し上げます。


 市長さんがお見えでございますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


○田中市長  おはようございます。


 ちょっと曇りますとまだまだ冷えを感じますけれども、昨日のようないいお天気ですと、もう桜開花という予報も各所で聞こえるようになってまいりました。もう春に入ったんだなあというような実感もしているところでございますけれども、皆様方には、私ども亀山市の今までのこの平成17年度の進行について、また18年度の行財政の問題についてそれぞれご審査いただくわけでございますけれども、どうぞそれぞれよろしくお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございます。


○水野雪男委員長  それでは直ちに、10日の本会議で当委員会に付託がありました議案の審査を行います。


 発言者は、挙手の上、委員長の発言許可を得てから委員長が指名をいたしますので、その後、発言していただきますようお願いいたします。


 それでは、理事者に議案の説明を求めます。


 付託議案の順番でお願いをしたいと思います。


 草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  議案第3号亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定についてご説明させていただきます。


 条例の制定、また改廃の背景及び趣旨の1、2ページをごらんいただきたいと存じます。


 亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例は、武力攻撃事態及び緊急対処事態における国・地方公共団体の責務、国民の協力その他の必要な事項を定め、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的として制定された国民保護法第27条及び第183条に基づき、亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項について定めるため、国民保護法第31条により本条例を整備するものでございます。


 亀山市国民保護対策本部は、国民保護法第27条第1項の規定に基づき、武力攻撃事態等に至ったとき、国が武力攻撃災害や避難住民の発生状況等を把握した上で、その地域を指定し、国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体として本市が指定された旨の通知を受けた場合において、また万が一、予期せぬ武力攻撃が発生した場合、市長が直ちに設置しなければならないものでございます。この国民保護対策本部は、国民保護法第28条において、本部長は市長、本部員は助役、教育長、消防長、市職員などで構成いたし、住民の避難・救護、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置を総合的に推進することとなっております。


 次に、亀山市緊急対処事態対策本部は、国民保護法第183条において準用する同法第27条第1項の規定に基づき、緊急対処事態に至ったとき、武力攻撃事態における亀山市国民保護対策本部に準じて設置するものでございます。この緊急対処事態対策本部も、住民の避難・救護、緊急対処事態災害への対処等の国民の保護のための措置を総合的に推進するもので、組織は亀山市国民保護対策本部と同じでございます。


 また、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部とも、国民保護法第28条第8項の規定により、被災現地との間の連絡調整、機動的な措置の実施等、対策本部の事務の一部を行うための現地対策本部を置くことができることとなっております。


 施行日は公布の日といたしております。


 次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。武力攻撃事態及び緊急対処事態等についての参考資料でございます。後にごらんいただければと存じ申し上げます。


 次に、議案第4号亀山市国民保護協議会条例の制定についてご説明させていただきます。


 条例の制定、改廃の背景及び趣旨の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 亀山市国民保護協議会は、本市の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、国民保護法第39条の規定に基づき設置されるものでございます。当国民保護協議会は、市長の諮問に応じ、本市の国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、市長に意見を述べること。また、本市の国民保護に関する計画の作成または変更する際に、審議また答申することが主な事務でございます。会長は市長、委員は防災会議委員に類似いたし、本市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、また本市の区域において業務を行う指定地方公共機関の職員、県職員、助役、教育長、消防長、市の職員と、また広く住民の意見を求めるため、自治会または民間団体等の代表者で構成することを考えているところでございます。委員の定数は40人以内といたしまして、市長が任命することとなっております。


 次に会議の運営でございますが、協議会の会議は会長が招集し、議長となり、過半数の委員の出席をもって会議の成立と議決の決定を得ることができることとしております。また、協議会は、必要に応じ部会を置くことができることとしております。


 施行日は公布の日といたしております。


 この国民保護の条例制定につきましては法律に定められており、ほぼ統一的であるもので、国の方針のもとで、三重県では平成17年3月、また県内各地とも本年3月に制定される予定でございます。


 また、国民保護に関する事項は、18年度に亀山市国民保護計画において詳細に策定する予定でございます。また、計画策定時にはご報告させていただきます。


 以上、議案第3号、第4号の条例制定について、簡単でございますが、ご説明させていただきました。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  それでは、議案第5号亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございます。


 今回の条例につきましては、地方公務員法の改正によりまして、こういった事項の公表が条例で義務づけられたというものでございまして、新たに制定をいたすものでございます。


 まず第1条は趣旨。


 第2条につきましては、それぞれ各任命権者は、毎年9月30日までに市長に対して前年度における人事行政の運営状況を報告することとなっております。


 第3条におきましては、報告しなければならない事項。それから、この該当の者につきましては職員の状況でございます。ここに書いてございますが、臨時的臨職、あるいは非常勤の職員は除くということとなっております。また、地方公務員法第28条の5第1項につきましては再任用職員でございますが、これにつきましても非常勤の再任用職員は除くと。常勤の再任用職員は入れるということになっております。その状況事項は8項目ございます。


 それから、第4条では公平委員会。これにつきましても、毎年9月30日までに、市長に対してその状況を報告しなければならないということになっております。その事項でございますが、公平委員会では、勤務条件に関する措置要求の状況、あるいは不利益処分に関する不服申し立ての状況について、こういったものを決定するということになっておりまして、こういったものがある場合、あるなしにかかわらず、報告をするということになっております。


 これらを報告を受けました公表の時期が第6条でございまして、毎年12月28日までに公表をするということになっております。


 第7条では公表の方法。市広報紙の掲載による方法、あるいは閲覧所を設けて一般の閲覧に供する方法、インターネットを利用して閲覧する方法、この三つの方法で公表をしていくことといたしております。


 この条例は18年度から施行するということになっております。


 次に、議案第8号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございます。


 ただいま委員長からもありましたが、今回、給与条例の一部を改正する条例の資料、あるいは次の退職手当の一部改正の概要ということでお配りさせていただきました。条文が非常に長うございますので、この資料に基づいて説明をさせていただきます。


 まず、今回の改正の背景と趣旨でございますが、人事院勧告に伴いまして、国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じて今回本条例を改正するものでございます。改正のポイントは1から3までございまして、これらを解消するために改正するものでございます。


 まず改正の主なものでございますが、まず給料表の改定がございます。別表1から第4の関係でございまして、行政職給料表1の改定でございます。これは、今回、この図でも示させていただきましたが、現行は1から8級までございますが、この部分で3と4を統合いたしまして、新給料表では1から7に給料表を改正するものでございます。例えば1は現在の主事、それから2級が主任主事、3級が主査、4級が主任主査、5級が室長及び主幹、それから6級が室長あるいは総括、それから副参事、こういったものが該当してまいります。7級は部長でございます。このように、新給料表を8級制から7級制に改めるということが一つ。


 それから給料表の水準でございますが、平均4.8%を引き下げます。若年齢層は引き下げを抑制して、高齢層を引き下げるということになっておりまして、この給与カーブを図で示させていただきましたが、現行の給料表の給与カーブというのが上の方の線でございまして、これを4.8%平均で引き下げます。新規採用職員につきましてはゼロでございまして、中・高齢層が約7%引き下げるものでございまして、したがいまして、この下のラインの新給料表の給与カーブになるわけでございます。


 それから、能力や勤務実績を細かく昇給に反映できるよう、現行の1号給を4分割いたします。これは下の表にも昇給の基準の表になっておりますが、現行の1号給を4号給に分割するというものでございます。


 それからまた、医療職給料表1、2及び3につきましては上記と同様の改正をいたしますが、行政職1表のように8級を7級にするという改正はしておりません。医療職1表は医師、2表はそれぞれレントゲン技師等、こういう技師、それから3表については看護師の給料表でございます。これらを同様の平均で4.8%引き下げ、あるいはまた1号給を4号給に分割するものは行政職1表と同じでございます。


 それから号給の切りかえでございますが、切りかえ日は平成18年4月1日。これの前日の号給及びそれを受けてきた期間に応じて、切りかえ表附則第3項及び附則の別表第2でお示しをさせていただきますように、これに4月1日現在で切りかえをいたすことといたしております。


 それから次に給料表の改正と、もう一つは昇給制度の見直し、第6条関係でございます。これにつきましては、年功的な給与制度を見直して、能力・成績、職務・職責が昇給に反映する制度に改めるものでございます。


 まず昇給の基準でございますが、現行の1号給を4分割し、昇給以前1年間を良好な成績で勤務した者につきましては昇給数を4号給、これを標準といたします。したがいまして、以前の1号給が上がると。これが標準の昇給でございます。ただし、行政職1表の7級、それから医療職の1表の3級以上、医療職の3表の6級以上、これにつきましては標準を3号給といたします。したがいまして、若干抑制をいたしておるところでございます。


 それから、勤務成績の反映につきましては、号給の細分化及び現行年4回の昇給月を年1回に統一いたします。したがいまして、19年1月1日に最初の昇給月となるわけでございます。それで、現行の昇給短縮・延伸、こういった昇給期間の調整から号給による調整をいたします。十二月で4号給ということでございますので、1号級は三月分に相当するわけでございます。例えば3ヵ月の昇給延伸をいたしますと3号給しか上げないと、こういった月から号給に改正するわけでございます。


 それから、裏面に参りまして、現行年齢による一律の昇給停止制度の廃止。今現在、国では55歳に達しますと昇給をストップするわけでございますが、新たに55歳以上の昇給につきましては、その昇給幅を通常の半分、したがいまして2分の1しか昇給をしないと。4号給を標準にいたしておりますが、これを2号給しか上げないと、こういった抑制措置を導入いたします。これが第6条の第3項でございます。


 それから現行制度でございますが、給料表の最高号給に達した職員も、良好な勤務成績を上げれば最高号給を超えた給料月額を決定できたというものでございましたが、今回から給料表枠外昇給制度を廃止します。つまり、給料表に載っていない昇給については上がっていかないということでございます。これが6条の第4項でございます。


 それから地域手当の新設、第26条関係でございます。それぞれ地域における官民格差が適切に反映できるよう、一律給料を4.8%引き下げた上で地域手当を新設して、その支給率によって地域の特性を反映するものでございます。今回、4%の地域手当を改正いたしております。なお、従来、調整手当が支給されていた場合は、これを地域手当に変えることといたします。従来、調整手当が支給されていた職員につきましては、医療センターの医師だけでございます。医師につきましては、その調整手当を地域手当に変えると。率にいたしますと20%でございます。


 それから、この地域手当の金額でございますが、給料に管理職手当、扶養手当を足したものに、基礎額といたしまして、それに4%を掛ける。これが地域手当の額でございます。


 それから、医師につきましては現行の調整手当と同率20%を支給いたします。これが26条の第3項でございます。


 なお、この地域手当につきましては、平成22年3月31日までの特例期間を設け、つまり21年度までは特例期間を設けまして、4%になるまで段階的に引き上げを行います。


 それから地域手当につきましては、時間外の単価、期末及び勤勉手当の算出に係る基礎額に含むということになっております。


 それから、給料表切りかえに伴う減給の措置でございますが、新たに給料表号給月額が平成18年3月31日に受けていた、つまり旧年度に受けていた号給月額に達しない職員に対しましては、経過措置として、4.8%下がった分を、その差額を給料として支給することといたしております。これが附則第7項でございます。それから、その差額分につきましては、各手当、退職手当は除きますが、算出の基礎に含むということといたしております。


 以上が今回の給与条例改正の概要でございます。


 次に、議案第9号亀山市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございます。


 今回の改正、これも資料でご参照いただきたいと思いますが、今回の改正のポイントは二つございまして、一つは支給率カーブのフラット化、これが第4条から6条関係でございますが、中期勤続者の支給率を引き上げまして、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造になるよう支給率を改正いたすものでございます。赤い線が現行の支給率でございます。この青い部分の、この赤と青の差がございますが、この部分を赤い部分に引き上げるというものでございます。それから、勤続年数が上がってまいりますと、青が赤より若干出ておりますが、これを赤い部分まで引き下げて支給率を改正するものでございます。この支給率につきましては、裏面に改正前と改正後の支給率を記載させていただいております。これが第1のポイントでございます。


 それから第2のポイントでございますが、これが9条の4からでございます。在職中の貢献度を重視した調整額、これを新たに創設するものでございます。現行制度では勤続年数が重視され、役職別の在職期間の差異が反映されないため、調整額を創設して、在職期間中の貢献度をより的確に反映できるよう、退職手当の算定方式を改正いたすものでございます。


 退職手当の額として、改正前と改正後を記載させていただいておりますが、改正前につきましては給料月額掛ける勤続年数別支給率掛ける1.04と書いてございますが、この1.04につきましては、現在の条例でもございますが、民間との退職手当の格差是正のために当分の間経過措置がございまして、従来は100分の110という率を経過措置として掛けておりましたが、これも改正をされまして現在は100分の104ということになっております。これが1.04でございます。改正後につきましては、新給料表適用がされますので、給料月額が4.8%マイナスになっております。これに勤続年数別の支給率と、この経過措置の1.04を掛けたものに、さらに調整額というものをプラスするものでございます。この調整額につきましては、1から6号までございまして、1号というのが現在の新給料表の7級、それから2号が6級、3号が5級、4号はと、こういうふうにございまして、7級につきましては部長職、これが7級でございます。それから6級につきましては、給料表で言いましたら室長あるいは副参事、こういった者が6級に位置づけられております。これらが、例えば退職する直近5年間、退職する以前に5年間7級に在職しておれば、4万1,700円掛ける60ヵ月、ですから240万円ほどが加算をされると。例えば、退職前5年間に室長をして、室長が3年、部長が2年という場合は、それぞれ3万3,350円の3年、4万1,700円の2年と、こういったものをそれぞれ計算して加算するというものでございます。


 それから※印、附則の第4項に抑制措置と書いてございます。これは、新条例での計算額が旧条例で計算額を超えたときは、一遍に上がる場合はこれを引きますよという抑制措置がしてございます。急激に上がるということを避けまして、例えば勤続25年以上につきましては、18、19、20年度、この3年間だけに限って、その上回った分を、退職金10万円を上限に差し引かせていただくというものでございます。また、勤続24年以下の者につきましては100万円を上限に控除、これは18年度のみ。50万円を上限に控除は19、20年ということでございます。この中期職員につきましては、支給率を改正いたしておりますので、相当退職金が上がるということでございますので、これを18年度については100万円差し引きをさせていただきます。こういった抑制措置がされております。


 退職金につきましては以上でございます。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  議案第18号亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。


 この条例の改正は、関町北部地区においてコミュニティー組織が立ち上がることに伴い、本センターをその活動拠点と位置づけ、施設の利便性を向上するために改正するものでございます。


 新旧対照表の70ページをごらんください。


 主な改正点につきましては、改正前の第3条において、センターを使用できる者は市内に住所を有する者等に限定しておりましたが、その条文を削除し、使用できる者の制限をなくすとともに、改正後の第8条において使用料は原則無料とし、市民以外の者が使用する場合、営業目的で使用する場合等は別表の使用料が必要となるものでございます。また、この場合にあっても、第9条において、必要がある場合は使用料を免除することができるものでございます。また、別表につきましては、改正前は市民が使用する場合を基準としているため、市民以外の者が使用する場合は2倍、営業目的に使用する場合は3倍となっておりました。改正後は、市民以外の者が使用する場合を基準といたしますことから、営業目的に使用する場合はその1.5倍となりますが、改正前と後の使用料に変更はないものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  それでは、議案第22号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内、歳入及び地方債についてご説明申し上げます。


 まず補正予算書の2ページの「第1表 歳入歳出予算補正」の歳入欄をごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正の主なものでございますが、第12款分担金及び負担金4,190万円の増額、第14款国庫支出金1億1,351万3,000円の減額、第15款県支出金1,800万8,000円の減額、第18款繰入金3億2,523万6,000円の減額、第20款諸収入1,209万1,000円の増額、第21款市債3億1,330万円の減額が主なもので、歳入予算を7億1,116万7,000円減額し、補正後の歳入予算を193億5,564万7,000円とするものでございます。


 次に4ページの「第4表 地方債補正」でございますが、起債対象事業費の変更により、借入限度額を、21億4,010万円から3億1,330万円減額し、18億2,680万円に変更するものでございます。


 それでは、歳入の主なものにつきまして、予算に関する説明書の8、9ページをごらんいただきたいと存じます。


 第12款分担金及び負担金、第2項負担金、第1目民生費負担金4,190万円の増額は、保育所の入所児童数が当初見込みより増加したことによるものでございます。


 次に第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金、3節生活保護費負担金3,870万円の減額は、当初見込みより医療扶助費が減少したことによるものでございます。


 次に10、11ページ、第2項国庫補助金、第5目土木費国庫補助金4,510万円の減額は、地方道路整備臨時交付金事業費の決定による減額でございます。


 次に、第6目教育費国庫補助金2,327万9,000円の減額は、西小学校改築事業費の減額によるものでございます。


 次に12、13ページ、第15款県支出金、第2項県補助金、第6目土木費県補助金、1節道路橋梁費補助金、説明欄の緊急避難路整備事業費補助金1,505万2,000円は、田村長明寺線道路改良等6路線につきまして、新たに県の緊急避難路整備事業交付金の交付決定を受けましたことから計上いたしたものでございます。


 次に第3項県委託金、第1目総務費県委託金1,100万円の減額は、当初見込みより交通災害見舞金が減少することによるものでございます。


 次に第16款財産収入、第1項財産運用収入、第2目利子及び配当金339万9,000円は、財政調整基金等各基金の収益金でございます。


 次に14、15ページ、第18款繰入金、第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金3億6,360万円の減額は、今回の歳出予算の減額補正により一般財源に余剰が生じましたことから、基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 次に第2項特別会計繰入金、第1目老人保健事業特別会計繰入金3,836万4,000円は、同会計の平成16年度決算の精算金を受け入れるものでございます。


 次に16、17ページの第20款諸収入、第4項雑入、第1目雑入、2節民生費雑入575万3,000円は、高齢者の給付事業に充当する宝くじの配分金でございます。次に3節衛生費雑入1,410万円は、資源物の売却単価が当初見込みより高くなったことによるものでございます。


 最後に第21款市債でございますが、亀山西小学校改築事業など各起債対象事業費の変更に伴い、減額をいたしております。


 以上が今回の補正予算の歳入の主なものでございます。


 引き続きまして、財務課所管の歳出予算補正の説明をさせていただきます。


 予算に関する説明書の64、65ページをお開きいただきたいと存じます。第12款諸支出金、第1項基金費、第2目財政調整基金費201万9,000円は、基金収益を積み立てするものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  それでは、総務課所管に係ります補正予算の説明をさせていただきます。


 まず予算書4ページをお願いしたいと思います。


 「第3表 債務負担行為補正」でございます。これの変更がございました。


 まず上から二つ目の起債システム整備事業、これにつきましては入札の結果額が確定をいたしましたので、その限度額154万3,000円と変更をさせていただいております。


 次に印刷機借上料でございますが、庁内共用の印刷機でございますが、これにつきましても入札により額が決定をいたしましたので64万7,000円に限度額を変更するものでございます。


 次に19ページをお願いいたします。予算に関する説明書19ページでございます。


 2款1項1目一般管理費の人事管理事業でございますが、人事管理費の臨時雇い賃金、これにつきましては職員の長期の入院、あるいは育児休業の職員の補充をするために臨時職員を雇っておりますが、その賃金を計上いたしましたが、これが不用となりましたので476万1,000円を減額するものでございます。


 次に31ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費のうち、繰出金でございますが、病院事業への繰出金、入院収益の減によりまして7,256万1,000円を計上いたしたところでございます。


 最後に66ページでございますが、人件費補正でございます。今回、給与費明細書を見ていただくとおわかりのように、1の特別職では、報酬で29万8,000円の減額をいたしております。これは、総合計画審議会の開催回数の減によりまして、この部分が減額となっております。2番目の一般職でございますが、今回の補正につきましては職員手当3,032万3,000円をお願いいたしております。これにつきましては、職員の退職手当3,032万3,000円でございます。消防職、あるいは給食調理員の退職がございましたので、今回、この3,032万3,000円を補正するものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  引き続きまして、第2款総務費、第1項総務管理費、第14目災害対策費についてご説明させていただきます。


 予算に関する説明書の22、23ページをごらんいただきたいと存じます。


 災害対策費819万5,000円の減額補正を計上させていただいております。今回の減額は、自主防災組織育成事業のうち、当初、新規自主防災組織15団体に防災用資機材の配備を計画いたしておりましたところ、県の補助配分の減額、また自主防災組織の結成は8団体でありました。こういったことから既に防災用資機材を配備いたしましたことから、不用となりました819万5,000円を減額いたし、災害対策費は9,305万1,000円とさせていただいたところでございます。災害対策費は以上でございます。


○水野雪男委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  それでは、一般会計補正予算のうち、企画課所管分についてご説明を申し上げます。


 まず予算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 「第3表 債務負担行為補正」1変更のうち、一番下の枠の部分でございます。総合計画策定事業の限度額を、補正前600万円から補正後535万5,000円に64万5,000円を減額させていただいております。これは入札結果によるものでございます。


 次に、予算に関する説明書の20、21ページをお開きいただきたいと存じます。


 2款総務費、1項総務管理費、第1目一般管理費、事業名、秘書業務管理費、説明欄の一般管理費180万円を減額いたしております。内訳といたしまして、普通旅費50万円。これは、これまでの執行状況から決算を見込み、不用額を減額するものでございます。交際費につきましても80万円を、印刷製本費につきましても50万円を同様の理由から減額いたしております。


 次に第2目広報活動費、事業名、広報広聴活動費、説明欄の広報誌発行費のうち印刷製本費を190万円減額いたしております。広報の印刷につきましては1ページ当たりの単価で入札をいたしておりますが、入札の結果、安価で契約できたことによる差金でございます。


 次に、最下段の第7目企画費165万3,000円を減額いたしておりますが、次の22、23ページをごらんいただきたいと存じます。事業名、企画費、説明欄の一般管理費、印刷製本費につきまして70万円の減額。これは「暮らしのガイドブック」の入札差金でございます。次に、国際化推進費のうち報償費9万円の増額。これは、講師の増員により講師謝金に不足が見込まれますので、増額をいたすものでございます。また、総合計画策定事業につきましては104万3,000円を減額いたしておりますが、報酬29万8,000円の減額は総合計画審議会の開催回数の減によるものであり、ほかにはまちづくりフォーラム開催のための報償費6万5,000円、これは講師謝金でございます。それから印刷製本費20万円、チラシの印刷。委託料30万円、会場設営。それから会場借上料4万円、会場使用料。これについて執行残を減額するものでございます。また、総合計画策定委託料14万円は、債務負担行為補正でも説明させていただきましたとおり、入札差金を減額いたすものでございます。


 以上が企画課所管分でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


○水野雪男委員長  木崎市民サービス課長。


○木崎市民サービス課長  関支所市民サービス課関係についてご説明申し上げます。


 まず4ページをごらんください。


 「第3表 債務負担行為補正」1変更の表の中で、4段目でございますが、戸籍発行システム機器賃借料でございます。これは、執行の結果、補正前の限度額204万1,000円を補正後の限度額169万9,000円に債務負担行為の変更をお願いするものであります。


 続きまして予算書の20ページ、21ページをごらんください。


 6目の関支所費として360万円の減額補正をするものであります。補正内容にありましては、支所管理費、施設管理費の光熱水費150万円の減額、これは執行見込みの残金として減額するものであります。また、施設整備費、工事請負費の道の駅附帯施設整備工事の入札によります差金210万円を減額するものでございます。


 以上が関支所市民サービス課関係の補正予算であります。よろしくお願いします。


○水野雪男委員長  川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  税務課所管分についてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の24ページ、25ページをごらんいただきたいと存じます。


 第2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費のうち説明欄の滞納整理推進費100万円の減額補正は、差し押さえ物件を公売する際の土地鑑定手数料でございましたが、予定しておりました物件について納税折衝及び公売予告通告書を発送後、完納また分納などにより公売処分を実施しなかったため減額するものでございます。次に、同じく説明欄の納税啓発費100万円の減額は、前納報奨金、当初予算1,390万円のうちの不用額100万円を減額するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○水野雪男委員長  服部市民課長。


○服部市民課長  それでは、市民課所管分についてご説明いたします。


 補正予算書の20、21ページをお開き願います。


 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業名、市民生活支援事業の男女共同参画事業、基本計画策定等委託料239万7,000円の減額は入札差金によるものでございます。また、市民協働センター整備事業、公共下水道整備事業負担金3万円は、協働センター取得に伴う公共下水道受益者負担金の分でございます。


 次に22、23ページをお開き願います。第9目交通災害共済事業費の交通災害見舞金1,100万円の減額は、交通災害件数が減ったことによりまして、交通災害給付金を減額するものでございます。


 次に24、25ページをお開き願います。第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、事業名、繰出金の国民健康保険事業繰出金840万7,000円の減額は、国民健康保険事業特別会計における補正での一般会計からの繰入金が減額になったことによるものでございます。次の老人保健事業繰出金794万9,000円は、老人保健事業特別会計における補正での一般会計からの繰入金が増額になったことによるものでございます。


 次に32、33ページをお開き願います。第4款衛生費、第1項保健衛生費、第4目火葬施設費、事業名の斎場管理費の燃料費31万円と、次のページの関斎場管理費の燃料費22万円は、火葬に要する燃料費の改定増によるものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  竹中消防本部消防総務課長。


○竹中消防本部消防総務課長  第9款消防費の歳出関係分についてご説明申し上げます。


 補正予算書の52、53ページをお開き願います。


 第1項消防費、第2目非常備消防費のうち第5節災害補償費248万9,000円は、12月議会でもご報告させていただきました女性消防団員の公傷がまだ治癒に至っていないことから、これに係る公務災害補償の継続費用でございます。今回お願いいたしますのは、9月、10月、11月、12月分の療養と休業に係る補償費分でございます。次に、第8節報償費369万4,000円は、この3月31日付をもって退団されます26名分の消防団員退職報償費でございます。これらはいずれも消防団管理運営費として、予算計上額の不足分をお願いするものでございます。


 次に第3目消防施設費、第18節備品購入費103万1,000円の減額は、第8分団可搬動力ポンプ付積載車の配備に係る入札差金による不用額を減額するものでございます。また、19節負担金、補助及び交付金319万9,000円の減額につきましては、水道事業の配水管改良工事等の路線計画変更等がございまして、これから消火栓の増設・改修工事に係る負担金の不用額が生じたものでございます。


 以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。


○水野雪男委員長  補正予算の説明はいいですか。終わりましたか。


 特別会計に移ります。


 服部市民課長。


○服部市民課長  議案第23号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 補正予算書の75ページをお開き願います。


 今回の補正につきましては、歳入歳出とも4,060万円を追加し、補正後の歳入歳出総額を31億8,527万7,000円とするものでございます。


 まず歳出についてでございますが、84、85ページをお開き願います。


 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の職員人件費は、財源内訳の変更を行ったものでございます。


 第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金の4,800万円は、一般被保険者に係る療養給付費で、1月までの実績をもとに2月診療分からの支出を見込んだものでございます。


 次の第2目退職被保険者等療養給付費は、財源内訳の変更を行ったものでございます。


 次に、86、87ページをお開き願います。第2款保険給付費、第3項出産育児諸費、第1目出産育児一時金、19節負担金、補助及び交付金900万円の減額は、当初見込みより30人分の減となっております。


 第4項の葬祭諸費、第1目葬祭費、19節負担金、補助及び交付金105万円の増額は、当初見込みより21人分の増を見込んでおります。


 次に88、89ページをお開き願います。第4款介護納付金、第1項介護納付金、第1目介護納付金は財源内訳の変更を行ったもので、数字はあらわれておりませんが、特定財源のその他の項目の中の繰入金同士で同額を変更しております。


 第6款の保健事業費、第1項保健事業費、第1目保健衛生普及費、19節負担金、補助及び交付金55万円は、各種がん検診の無料検診の自己負担分に係るものであり、受診人数の増によるものでございます。


 次に歳入でございますが、戻っていただいて80、81ページをお開き願います。


 第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目療養給付費等国庫負担金、19節負担金、補助及び交付金482万5,000円は、療養給付費の増額に伴う国庫負担金分でございます。


 第5款の療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金、第1目療養給付費等交付金2,379万4000円は、療養給付費の増額に伴う社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。


 第8款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金840万7,000円の減額で、これの内訳として、保険基盤安定繰入金455万6,000円の減額は、国・県の負担金が交付決定されたことによる減額分として、また次の職員給与費等繰入金149万5,000円の増額は職員の異動による変更分、次の出産育児一時金繰入金600万円の減額は、歳出で説明しました出産育児一時金が減額になったことにより繰入金を減額するものであり、次の財政安定化支援事業繰入金65万4,000円の増額は、交付決定されたことによる増額分であります。


 第2目基金繰入金118万9,000円の減額は、給付費等支払準備基金からの繰り入れが少なく済んだものであり、次のページの第10款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金2,157万7,000円は前年度繰越金を計上いたしたものでございます。以上でございます。


 次に、引き続きまして議案第24号平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 補正予算書の91ページをお開き願います。


 今回の補正につきましては、歳入歳出とも1億5,236万4,000円を追加し、補正後の歳入歳出総額を40億676万4,000円とするものでございます。


 まず歳出についてでございますが、100ページ、101ページをお開き願います。


 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費は財源内訳の変更を行ったものでございます。


 第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費、19節負担金、補助及び交付金1億2,000万円は、当初見込みよりも医療給付費の増加が見込まれるものでございます。


 次の第2目医療費支給費600万円の減額は医療費の現金支給分に係るもので、これも減額を見込んでおります。


 第3款の諸支出金、第1項償還金、第1目償還金、28節繰出金3,836万4,000円は、平成16年度精算に伴う一般会計への繰出金でございます。


 次に、戻っていただいて96、97ページをお開き願います。


 歳入で、第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金、1節医療費交付金6,600万円は、医療費増額補正に伴う支払基金交付金でございます。2節過年度分1,535万1,000円は、平成16年度支払基金医療費交付金精算に伴うものでございます。


 第2目審査支払手数料交付金、2節過年度分30万2,000円は、平成16年度審査支払事務費交付金の精算に伴うものでございます。


 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目医療費国庫負担金、1節現年度分3,200万円は、医療費増額補正に伴う国庫負担金でございます。2節過年度分2,271万6,000円は、平成16年度国庫負担金の精算に伴うものでございます。


 第3款県支出金、第1項県負担金、第1目医療費県負担金、1節現年度分800万円は、医療費増額補正に伴う県負担金でございます。


 第4款繰入金、第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金794万9,000円は、医療費増額補正に伴う一般会計繰入金でございます。


 次のページで、第6款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、1節前年度繰越金4万6,000円は、平成16年度精算に伴う前年度繰越金でございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  松田市民サービス課副参事。


○松田市民サービス課副参事  議案第28号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。


 国民宿舎事業会計の147ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成17年6月ごろからシャープ第2工場及び凸版印刷等の建設が本格化いたしまして、当初予定しておりました1万6,500人の宿泊利用者総数が、この2月末現在で2,340人多い1万8,840人と大幅な増加となりまして、短時間の臨時職員・アルバイトを雇い、対応してまいりました。年度末までの宿泊利用者総数は2万人を超えるものと見込んでおります。このことにより、賃金既決額3,000万円に対しまして、最終的には3,350万円の支出となる見込みで、不足いたします350万円の補正をお願いするものであります。


 なお、財源といたしましては、予算に関する説明書149ページをごらんいただきたいと存じます。収益的収入及び支出の収入、第1款の宿舎事業収益、第1項営業収益、第1目利用収益の宿泊使用料1,400万円を充当するものであります。


 支出につきましては、第1款の宿舎事業費用、第1項営業費用、第1目宿舎経営費の賃金に350万円を充当し、残りの1,050万円につきましては第3項の予備費、第1目予備費の予備費に計上させていただきます。


 以上、議案第28号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。


○水野雪男委員長  説明の途中ですが、10分間休憩いたします。


              午前11時03分  休 憩


              午前11時15分  再 開


○水野雪男委員長  それでは、休憩前に続き会議を開きます。


 議案の説明を求めます。


 最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  議案第41号から議案第57号までの各地区コミュニティセンターの指定管理者の指定につきまして、一括して説明させていただきたいと存じます。


 議案第41号から議案第57号までの指定管理者の指定につきましては、地方自治法の改正により、旧亀山市にあります17地区コミュニティセンターの設置目的を効果的に達成するため、平成18年度から20年度までの3年間、各地区コミュニティーを指定管理者に指定し、管理を行っていただこうとするものでございます。指定管理者とは、3年間の基本協定と単年度ごとの年度協定を締結いたします。基本協定書には、主に業務内容、秘密の保持、提出書類等を定めておりまして、年度協定書には、主に委託費を定めております。


 コミュニティセンターの指導員の勤務時間につきましては、仕様書にもございますように、現在、午前9時から午後4時まででございますが、平成18年4月1日からは、日曜日と年末年始を除く日は午前8時30分から午後5時15分まで勤務していただき、市民サービスの向上に努めていただきます。また、開館日の拡大により、現在の指導員1名による管理体制から、今後は複数による交代管理になるため、後継者の育成につながるものと考えております。具体的な勤務体制につきましては、地区コミュニティーごとに決定していただくこととしております。


 指定管理者制度になりますと、これまでより消防設備保守等の委託事務も増加することになりますので、指導員の待遇を改善し、賃金を市の臨時職員に準じ、1時間当たり710円といたしました。また、代表者につきましても、従来の活動費を廃止し、月1万円の手当を支給することとしております。


 これらのことにつきましては、17地区コミュニティーの会長で組織するコミュニティー連絡協議会と十分協議し、進めてまいりましたところでございます。


 指定管理者には、施設利用の促進に努めていただくとともに、管理運営に当たっては、特に地元住民及び各種団体との連携を図っていただき、サービスの向上を図っていただくこととしております。


 簡単ですが、以上でございます。


○水野雪男委員長  川戸税務課副参事。


○川戸税務課副参事  議案第64号の三重地方税管理回収機構規約の変更についてご説明申し上げます。


 平成17年度の県内市町村の合併に伴い、機構を組織する地方公共団体に変更が生じましたので、三重地方税管理回収機構規約の変更について協議をするものでございます。内容としましては、現在の15市26町6村から14市15町で、県内すべての市町村団体が加盟する機構として発足します。


 よろしくご審査賜りたいと存じます。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  それでは、議案第65号三重県自治会館組合規約の変更についてでございますが、ただいまの管理回収機構と同様の理由から、県内市町で構成しております市町村の合併によりまして変更がございましたので、この規約を変更するもので、協議をお願いするものでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  ありがとうございました。


 以上で説明は終わりました。


 これより付託議案に対する質疑に入っていきますが、結構議案が多いので二つに分けて、まず一部改正を含めました条例関係と、あとは一般会計、特別会計の補正予算、指定管理者制度の導入関係の問題、それから県の機構改革に伴う規約変更というこの二つに仕切って質疑を行いたいと思います。


 まず条例関係の質疑でございますが、逐次発言を許しますので、お願いいたします。


 どうぞ。ありませんか。


 大井委員。


○大井捷夫委員  まず3号、4号は関連していますので、本会議でも申し上げましたけれども、この条例は、国の方から各地方自治体への、一義的にはそれぞれの自治体の首長への責任ということで位置づけておって、国は法律をつくったら勝手にそれぞれやれというようなふうにとれないでもないんですけれどもね。この問題は、非常時のときの対応という点では小泉さんに亀山へ来いというわけにはいかんわけでして、そういう位置づけであるということであれば、当亀山市としても、やはりそれなりの関係者40名を募って、それから協議会、それから詳しい細かい計画書をつくるということで進めていただくわけですけれども、その辺のところをひとつどうか絵にかいたもちにならないようにするためには、基本的な認識といいますか、その辺のところを一言市長の方からお願いしたいというふうに思います。


○水野雪男委員長  田中市長。


○田中市長  国民保護という面では、この小泉さんという意味ではなしに、私どもは国として国民を保護していくと。今までには、政治的な半面も入れて、外国との問題等も、そういう保護という実態を実際に外との関係では国民保護が実現できていない部分もあるわけであります。特に今回は、この有事というものも入っているんかどうか、私もそこのところもありますけれども、災害と同じような武力から戦争事態まで、それを含んだものであろうというふうに思います。どの場合にも国民保護というものは、やはり一番中心になるのは国でありますけれども、実際に実態的にそれを担うのは地方自治体。自分たちの住民、その方々の生命・財産、そしてまた、そういうものをここではどういうふうな形でそれを守っていくかということ。こういうものを守っていく、その一つの方向性は私どもでやっぱり考えなきゃいけないところであろうというふうに思っておるところでありまして、国の法律に基づいて、私どもとしては、粛々と私どものそういう一般的な住民の生命・財産、生活というものを守っていくための方向、これは私どもがやらなきゃならないところはやっていかなきゃならない。人のせいにすることは私はいけないと思っております。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  ありがとうございました。


 これからは、いわゆるこの地域のそれぞれの事業者といいますか機関、例えば電気にしても医療、病院とか、あるいは輸送機関ですね。そういうところとの連携をとって、日ごろの連携といいますか、関係を密にとって、非常にいい関係で、いざとなったときに役に立つような日ごろの行動が大事ではないのかなというふうに感じております。その辺のところを、今後、協議会を立ち上げられて、できるだけ市民の方に広く呼びかけていただいて、その協議会を実のあるものにしてもらって、それで会合の数もふやして、これからの計画書に反映してもらいたいと、こんな思いを、本会議とちょっと重複しますけれども、そういうことでこれから立ち上げるものを意義あるものにしてもらいたいということをお願いして、質問とさせていただきます。


○水野雪男委員長  田中市長。


○田中市長  私どもは、大井先生の2段目の今のご意見、これはそのとおりだと思っております。そういう意味で、私どもでやるべきことが今までやる措置がなかったと。法的な裏づけもなかったから、私どもでやる裏づけもなかったところは事実でありまして、そういう意識をつくっていくのが私どもの役目だと。そんな中で、国が法律を制定し、県・市というつながりでの問題を出されてきておるわけですから、国の、地域の人々を守るというためのいろいろ私どもの役目を規定している法律、これを施行するには、その裏づけとなる国のいろいろな施策、それと同時に、それに対する裏づけのものも、これはやるのは当然だというか、やるということは国の方では当然の意識でやられているというふうに思っていますので、これからできたときに、いろいろな施策を私どももやらなきゃならないときの裏づけというもの、これはいただくものと。いただけるんじゃなしに、いただくものやというふうな私の方は理解を持っています。


○水野雪男委員長  よろしいですか。次どうぞ。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  この法律の基本的なことは、有事法制に準ずる中のことやと思うんですけれども、具体的に、確かに武力行使とか、それを基本に物事を考えておるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、これは阪神・淡路の大震災の折に、自衛隊の駐屯地で自衛隊が出動態勢をとっておるのに、県知事から要請がなかったもんで、あの震災のときに5,000から6,000の人命が失われたと。だから、ここにも書いてありますように、自衛隊や指定行政機関からの職員を駆り出して云々ということをうたってあるということが、各自治体でこういうような組織をつくって、どこまで、ここだと守山だと思うんですけれども、それから明野ですね。だけど、周辺地域に何か大規模なことが起こったときに、それだけで充足できませんわね、今の組織の。国防省といったら怒られますけれども。そこら辺の連携というのはどこまで国が進めておるのか。また考えておるのか。またこれは、恐らく県議会でも同じように議論されておると思うんですわ。


 亀山市として、直接自分の地域は自分らで守っていかんならんと。そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、私も消防団の組織に入っておりますけれども、消防団員の位置づけですね。ちなみに市の職員で消防団員がおります。消防団員は、指揮命令系統をどこに起かれるのか。例えば職員であって消防団員であると。恐らく職員は市長の組織に入れられると思うんですけれども、そうすると団としての指揮命令系統とか、そういうようなことについて具体的なものを何か考えてみえるのかどうかね。例えば災害時に、その団員が今410何名おるんですけれども、どういうような形で職員と消防団員の振り分けをされるのか。あくまでも職員であって消防団員の者は亀山市の職員として活動させるのか。消防団員として活動させるのか。そこら辺の区別を持ってみえるのかどうか、ちょっとそこら辺を聞きたいんですわな。


○水野雪男委員長  田中市長。


○田中市長  これは、法律制定のときに、この国民保護法という形の具体的な問題まで行っておらない。やはり国民保護の中で地方がこれを受けると。その後、いろいろな裏づけの組織と、また何かのところというのはまだ決まっていないわけですわ。これからつくりなさいという形になるわけですから、こういうものをやるために第4条の方に協議会というものをつくるという形の文しか記載されていないのは事実です、具体的なものは。阪神・淡路の場合には、災害対策というのはあるんですから、これはいいんですけれども、その中で、そこのところで自衛隊というものを無視してきた今までの歴史というか、特にそれを具体的に無視してきたのは兵庫県知事の責任だということになったんだと思います。そんなんで、これからこれをつくり上げていくんだということでありますので、この具体的なものはどうやということは、私どもとしてはまだ言及するまで行っていないんではないかと思いますが、草川対策監から回答させます。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  今の、櫻井委員さんからの質問に答弁させていただきますが、消防団員さんにつきましても、この有事の際の対応といたしましては、地域の住民の方に対する住民避難の誘導とか、あるいはそういった警報の伝達、これは現在も、自然災害のときも、そういったことで消防団員さん、地区の団員さんについてはいろいろご協力をしていただき、また要請をさせていただいている状況になるかと思います。


 また、今回のこの武力攻撃等に対する対策本部等の立ち上げにつきましては、先ほどのお答えにもありましたように、この亀山市の国民保護計画の中で、具体的に細かくいろいろ協議を進めてまいりたいと。また、当然として、地区の地域の住民の方、市民の方を守っていただくということで、消防団員の方につきましては、当然としてご協力を要請し、お願いしなければならんと考えております。以上でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  いや、だから、この法律は施行日から交付するというようなことを書いてありますわな。だから、大きくは確かに行政ですな。それから自治会。自治会連合会もあると思うんですが、自治会長さんらにも、これは当然40名の会員の中に入ってもらわんならんと。ここにもありますように、本部長は市長さんで、本部員は助役さん、教育長さん、消防長さんなどと。「など」と書いてありますわな。そういうような細かいところまでは全然まだ具現化していないと。検討していないと。これからやと。


 それならあえて言わせていただくけれども、そういうような組織を立ち上げたときに、市の職員であって消防団員の者はどういうような形の取り扱いをするのか。もうその辺を十分結論を出していただきたいと思いますけれども、そういうようなことは可能ですかな。そういうようなことは考える余地があるのかどうかということですよ。


○水野雪男委員長  田中市長。


○田中市長  ですから、法律に基づいて、現在までは協議会の組織、その上の方の段階がここで規定されておるわけですな。国の、ここでは。ですから、これから国から出てくるいろいろな法律に基づく私どもの義務。今までは、議案第4号に書いてあることだけが私どもの義務なんですよ。消防団員をどうさせろとか、それで何とか、そういうところまではここへ来ていないんですよね。それはこれからの問題です。私どもが今どうすんねんやと。今は条例もお認めいただいていない中で、どうするというところまで、それ以上に国の方から、こんな法律の施行するという中でいろいろと言ってきておりますけれども、消防団をどう使えとか何やとか、そんな指針とか、そういうものは全然出てきておらない。そういうことでありまして、私どもは、この条例が制定された後、国・県の方針にも従って、そんな中で私どもでもやるべきことがあるかどうかと。そういうものを入れて、これからの問題です。法律をつくったのでもう1年でやるとか、そんな組織でもないと。それをつくる、いろいろそういうものを私どもの行政の中へ入れていく、そういう作業がこれから始まるんだということであります。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  これはしつこく言うのは、基本的に、私が持っておる分団で31名ですけれども、そのうち17名が市の職員なんですよ。そういう何かあったときに、実際、その残りの者で動かんならんわけですわな、市の職員としてやった場合。とにかく、その残りの者が果たして、さあということですぐ寄れるかといったら寄れませんからね。


 よく旧町の場合には、その職免という段階があったんですわね。市の職員として、そういうような緊急時のときに対応するのか。そのときの命令権者は市長さんやと思うんです。だけど、片や消防団員として動いた場合には、消防団長、またその分団長が、そういう命令の指揮系統にあるわけですわ。そこら辺の取り扱いを十分、これから今後、この法律私は反対だと言っていません。これはぜひつくっていただければ結構なことと思っています。議案に出す何の意味もないんですけれども、そこら辺のことも踏まえた中での協議をしていただきたいために私は今言うておるんですけれども、市の職員であって消防団員は、職免でも地域のために活動できるのかどうかということ、そこら辺のことをちょっとお聞かせ願いたいんです。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  実際、消防団の幹部として、今まで従来も、特に関町地域に団員が市職員となっていることが多いと。そのときに逆にお尋ねしたいんですけれども、旧関町時代は、そのときはどういう仕分けで動いておられたのか。一度、このことについては、団側と私ども行政側でよく話し合いをして、そういう運用のときの基本的な考え方は整理しておかないと、いきなりぼんと飛び出たと。何かあったときに、確かに両方混乱をする可能性があると思うんです。そういう点での問題提起として受けとめさせていただきたいんです。


 ただ、一応私のイメージとしては、例えば、この国民保護法の問題はともかく、今までの一般的な災害対策を考える際には、市の災害対策本部の、いわば中枢で働くというふうになっている者がたまたま消防団員であった場合は、ある意味、これは一応、そういう災害対策本部の指揮の方へ入るかもしれません。あるいは、同じ災害対策本部を組んでも、市の職員の中には直ちに何か、すぐによう役割を担っていない職員もあります。だから、そういったことは一度よく団側とご相談をしておかなあかん。だから、国民保護法を持ち出すまでもなく、それだけたくさんの市職員が一定の地域の中に団員として参加しているということであれば、その職員のためにもこんなときはこういう、このときはこうだということは、若干の基本的なことはよくご相談しておかなきゃいかんかなと、そういうふうに思います。そこまでの議論は今までにちょっと至っておりません。合併によって特に生じてきた重要なことなのかもしれませんので、それはよく相談をさせてもらいたいというふうに思いますが、そういうことでよろしいでございましょうか。


○水野雪男委員長  よろしいですか。


 はい、ほかにございますか。宮村委員。


○宮村和典委員  基本的に、この国民法は今からのスタートの部分で、それで地方公共団体は最低限というのか、最高限というのか。この3ページの避難とか救援とか対処とか、これが一応主力というイメージでいいわけですね。一応確認させていただきたいと思うんですね。


 それと二つ目ですけれども、結果、可決となった場合、協議会をできるだけ早く開いていただきたい。あるいは40名の構成、これは当然よく吟味していただいて、メンバー等に委嘱されるわけですけれども、この辺だけちょっと確認させていただきたいと思うんですけど。協議会を早く立ち上げないといけないんではないかなという、一応フォロー的な確認ですけれども、その辺だけ。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  まず市としての主な役割の関係につきましては、先ほどのお話の中にありました、この条例の制定と趣旨の3ページの下段にございます。ここに上がっておりますのは、有事の際の主な役割ということで上げてございますが、やはり対策本部を設置いたしまして、まず第一に住民の避難、そしてまた住民の救援をして、武力攻撃災害の対処ということでございますが、この武力攻撃災害の対処はあくまでもその災害への対処であって、武力攻撃そのものへの対処ではないということだけひとつご理解いただきたいと思います。


 そして、先ほどのお話にありますように、国民保護計画を策定いたしまして、そういったところの細かいところの計画、また平素からの組織を整備いたし、また訓練の実施とか、あるいは生活用品等々の備蓄等もあわせて計画していかなければならないと考えております。


 それともう1点、国民保護協議会の設置については早くというふうなご意見をいただきましたが、ご指摘のとおり、この18年度中に県の指導も、またこの協議会で策定されます計画のマニュアル等も示し出されます。そういった示し出されたもとで、いろいろとそういった事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○水野雪男委員長  よろしいですか。


 ほかにございますか。


 橋本委員。


○橋本孝一委員  二つにまとめてと言われたけど、コミュニティーのやつも今、聞いていいんですか。


○水野雪男委員長  いやいや、それは後で。


○橋本孝一委員  違うね。じゃあいいです。


○水野雪男委員長  中川委員。


○中川賢一委員  ちょっともう1回確認をさせていただきたいんですが、国民保護協議会の方ですが、組織は職員、県職、助役などということだけですか。このメンバーだけでやられますか。それをもう1回確認したいと思うんですけど。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  国民保護協議会のメンバーは40人以内ということでさせていただくわけでございますが、先ほども申し上げましたように、このメンバー構成は、今現在考えておりますのは、防災会議の委員さんと類似いたすこともあるかと思いますが、この区域・市内を管轄する指定地方行政機関の職員、またこの市内において業務を行う指定公共機関の職員、そしてまた県職員、そして助役、教育長、消防長、市の幹部等、また自治会、また民間団体の代表者で構成をさせていただきたいと考えておりまして、定数は40人ということではなく、40人以内ということで上げさせていただいてございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  中川委員、どうぞ。


○中川賢一委員  協議する内容が内容ですので、一般市民を何人かというと大変かなと思うんですね。パニックが起きることもあるということですので。その辺は、これは民間を入れるという話もあるんですが、民間をどこまで入れるのかということが大変なあれになるんじゃないかなと。ですから、条例をつくるに当たりましては、この今書いていただいておる組織をもう少しきちっとしておかんと大変かなという私は思いがします。だから、書き入れる際にきちっと入れてもらわんと、もしそういうことで民間からどんどん入るということになりますと、ちょっとまずいんと違うかなという思いをしています。それは、条例をつくるときにきちっとしたものがまずできると思いますので、後日見せていただくということにしておきます。


 それからもう一つ、3号の方ですが、これは完全に武力攻撃云々という、それに対しての保護ということです。自衛隊も入れて、職員が会議に出席云々というようなことも書いてありますし、施行日は公布の日というのは、協議をされた後になるわけですね。いかがでしょう。その辺をちょっと先に聞きたいんですが。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  先ほどのご質問の、この対策本部関係につきましては、一応、この3号で上げさせていただいてございます条例関係を施行させていただくということになっております。これは、いつ何どき、どういうふうな対応であるかもわからない、そういう内容のものでございまして、そうした武力攻撃等の事案が発生した段階で、即、その対策本部を設置するということで、市長以下市職員、助役、消防長、教育長、市職員でこの対策本部は立ち上げるというふうな内容のものでございます。


 また、この議案第4号の国民協議会の条例関係については、そういった平素から、あるいはそういった災害時においての態勢等、また関係機関等への協力要請とか、あるいはそういう有事の際にしなければならないこと、あるいは平常時でしなければならないことについての計画の策定などの変更等を中心とした立ち上げの状況でございます。これも、そういったことを、これを条例で制定させていただいて、その計画等をこれに基づいて進めさせていただくというふうな内容のものでご理解いただきたいと思います。


○水野雪男委員長  中川委員。


○中川賢一委員  内容は大体わかったんですが、施行日のことなんですが、今、議会で承認をした時点で施行日になるのか。条例がほとんど討議されて、内容が出た時点で施行を了承するのか。その辺をちょっともう1回聞きたいんです。今、議会がオーケーだよと言うたら、今議会で了承すれば施行日になるのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思うんです。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  議案第3号の対策本部2件ですが、国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部につきましても、今回、議会で上げさせていただきまして、議決いただきました段階で公布の日ということにさせていただくことになります。また、国民保護協議会条例につきましても同じ内容でございます。


 ただ、国民保護計画につきましては、先ほど申し上げましたように、この条例に基づいて今後委員会のメンバーを任命させていただき、そしてまた亀山市の国民保護計画としていろいろ協議をし、この18年度中にいろいろご審議もいただいて策定して、細かく運営をするに当たってのこと等を決めさせていただくというふうな内容のものでございます。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  少し補足させていただきます。


 一応、議決をいただきますのは、この3月の末でございます。それから、公布の手続を若干日時を要しますと、やはり4月1日に公布ぐらいが普通になるのではないかなと。そこから直ちに協議会をつくるための準備、あるいは対策本部をつくるためのいろんな諸規程を整備する。それによってまたいろんなプランづくりに入っていく、そういう作業が今後4月以降始まると、こういうふうにご理解を賜っておきたいと思います。ですので、この条例を可決していただいたら、直ちに行動できるような組織運営体制がびゅっと急激に出現するというものではございません。若干時間も必要でございます。人選もしなければなりません。そういうことでございますので、ご理解を賜っておきたいと思います。


○水野雪男委員長  中川委員、どうぞ。


○中川賢一委員  大体説明はわかりました。今までにない条例ですので、武力行使というたら弾が飛んでくるわけですので、よほどしっかりとしたものをしてもらわなあかんなと思っておったんですけれども、それをやる前の段階の協議会、対策本部やとか、それから国民保護の協議会ということですので、了とせなしようがないなという思いはしています。


 説明ありがとうございました。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  それなら、この条例についてはいろいろ議論しておって、基本的に条例があれば、規則(案)というものはないんですか。やっぱり条例があって、規則があって、そしていろんなことが回っていくと思うんですわ。だけど、何でもええで、その条例をそう通してもうたらええもんやと。こういうような条例には、こういうふうな規則の案をもって、この条例をやっぱりちゃんとしていきたいのは基本と違うんですか。各例規集にも、市条例でも、規則とか内規とかいろんなものが出てありますわな。条例だってないやつはないと思うんですわ、規則が。規則もわからんのに条例を通せって、こんなんめちゃくちゃな話やと思いまっせ、これは。確かにスケジュール、その条例さえ通してもろうたら、今助役さんが言われたようにスケジュールを組んでいって、どのような形に肉づけしていくというのはわかりますけれども、日本内閣総理大臣が、自衛隊法に基づいて自衛隊を動かす最高司令官は内閣総理大臣であるとちゃんと示してあって、それをどこまで動かせるんやと。領域はどこまでやと。ペルシャ湾までか、インド洋までかと。そんなことをいろんなことで国会でも議論するわけだけど、ただ、やっぱり条例をつくるためには、当然、規則案というのがあると思うんですけど、その案というのは今出せませんのか。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  この条例案をごらんいただきますと、規則に委任する条項は書いてございません。実際、こういう具体的な条例のご承認をいただいて、実際に動き出して、もし規則が必要であるならば規則を定めることになりますが、この条例をご審議いただく段階で規則にゆだねるという部分はございませんので、そこのところをご理解賜りたいと存じます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  確かにこれは、国がこういうふうにしなされよと言うて全国市町村に出す。これはよう理解しています。だけど、どういうふうな形で運用されておるのか。国はもう大体決めておると思うんですわ。こういうふうにやりなはれよといって。例えば、規則なり、要綱なり、こういうような段取りでやりなされよという資料は来ていませんのか。何もめくらめっぽうで、その自治体で適当にと言うたら怒られますけれども、独自性を持った規則をつくりなさいよというようなことになっておるんですか。違うでしょう。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  一応国、あるいは県を通して、この条例の形の準則風なものは私たちは資料としていただいております。それを参考に、今回の条例案を上程させていただいておるわけでございますが、実際、これから条例が認められて、計画づくりに入る組織立てをしていく、そうした活動の中で、特に亀山地域にあっては、またさらにこういうふうなことが必要だというのであれば必要な規則を持つこともあり得ると。こういうことですので、まずそういう細かい規則がなければ条例が審議しにくいということではないと。例えば給与条例ですと、このさまざまな規則に委任をして、事細かにずうっと昇給から給料表のことから皆定めて、そういう仕組みでできておりますが、今回ご審議いただく条例の場合は、必ずしもそういうものは必要としていないであろうと。実際、早く立ち上げる。そして、諸準備に取りかかってよろしいと。それにはこういう条例でいきたいということに対して可決をしていただくと。ここがスタート点でございますので、そこのところをひとつ、条例にもさまざまなスタイルがございますから、これの場合は、この条例案のとおり規則に委任して何かを決めるというようなことまではしておりませんので、そこだけご理解を賜りたいと思います。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  基本的に条例というのは、抽象的なものの文言でやられておるわけですわ。規則というのは、細かいことを決めた中でやっておるわけです。規則の内容もわからず、ある程度こういうような規則がありますよと。それだったら、亀山市に対しては、どういうふうなことをつけ加えた中での規則の作成も必要じゃないかというのが議会の役目と違いますか。これは、審議会で40名の方がいろいろ審議すると。そうすると、議会は要らんということですな。ただ条例だけ認めてもらえればいいのやと。議会の意見はどうでもいいのやという考え方で、こういうような条例を出されてみえるのかというふうに私は思うんですけどな。だから、こういうような条例を出すんやったら、国から示されたこういうような規則というものを勉強せないかん。あんたらも見よと。それを見た中で、この条例を理解して、その議会で審議しようよというのが、資料が少な過ぎると私は言うておるんです。だから、国からそういうものが回るんやったら、それを出してくださいよ。何かにつけても、その資料が少な過ぎると。だから抽象的な文章になるんです。武力攻撃、テロは、60年間、日本はそういうような外圧はなかったとのほほんとしてやっておるんですよ。だけど、今の状況では、こういうようなことが必要やということになってきた世の中で、議会としても、やっぱりそういうような40名の委員が議論するときに、議会からはこういうような意見もあるというようなこともつけ加えての議会と違うんですか。私はそう思うけどな。


 やっぱりあったら出してくださいよ。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  通常の行政事例と異なりまして、あらかじめ準備した、そういう規則めいたものとか、そういったものはございません。これから、こういう組織をスタートさせて、みずからの地域のことを考えていくということが基本スタンスになっておりますので、協議会でいろんな人の意見をいただいて、スタディ、あるいはさまざまな亀山市としての取り組みもご協議願ってプランができていくと。その中で、もし規則的なことが必要であれば、それはまたそういうものを設けていくということでございます。


 ちょっと、その資料が多いとか少ないの議論で、僕は議会を云々ということには当たらないのじゃないかなという気がいたしますが、これは大分ちょっとすれ違っておるような気がします。


○水野雪男委員長  ちょうど12時を回りましたので、ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               午後0時02分  休 憩


               午後1時01分  再 開


○水野雪男委員長  それでは、休憩前に続き会議を開きます。


 質疑の続行ということでございますので、よろしくお願いします。


 小坂助役。


○小坂助役  午前中の最後の段階で、櫻井委員さんからご質問いただいたことについて、若干補足してご答弁をさせていただきたいと思います。


 実は、昨年の9月27日の総務委員会にも、こういう保護法を定めるということが、今年度中に保護法に関する条例制定が必要になりますということとか、それがなぜ、どういうふうにして国と都道府県、それから市町村の関係があるのかということとか、それから12月21日の総務委員会協議会にも、より詳しい資料とか、それから、もし条例を決めるとしたら、このような条例の準則が来ておりますということも含めて、ご報告を書面にてさせていただいております。そういうことでございますので、我々としてもこの条例を定めるときにはいろんな議論がおありだろうと思って、早くからそういう情報を議会の方にも流させていただいておるところでございますので、その意のあるところをひとつお酌み取りを賜りたいと存じます。


 それからもう一つ、いまいち保護法がわかりにくいという、市町村は一体何をするのかというふうなことにおいての漠然としたご疑念もあろうかと思います。それは私どもも一緒なんでございます。


 現在、三重県は、国から国民保護計画を17年度中に作成するという義務を負っておりまして、県は県の保護協議会に原案を諮問して、そして内閣総理大臣に協議をして、その結果、オーケーであれば議会に報告するということで、今県議会にもそういう案が報告されようとしているということを伺っておるところでございます。


 同じスタイルで、今度は県の計画に沿いまして、そして押さえるべきポイントの要素を抽出して、亀山市の国民保護計画の協議会に諮問をし、三重県知事に協議をし、それでオーケーであれば議会に報告をすると、こういうふうになっておりまして、規則とか細かい詳細な部分がわかりにくいからご議論がしにくいというご発言もちょうだいしましたが、この条例を制定していただくということがまず始まりなんでございますので、そのところをご理解賜りたいと存じます。


 多分、こういう武力攻撃とか、そういうふうなテロとかいうことを想定いたしますと、一亀山市内で何もかも賄え、あるいはそこで収束するということは考えにくいことでございます。いろんな原子力発電所への攻撃とか、さまざまなことを想定しておるようでございますが、じゃあこの内陸部の亀山に、そんな外国のテロが来て、やってやろうかというふうなものがあるのかないのか。そういうことも大事なんでございますけれども、もしも他の府県で、そういう大きな事件が起こったときには、都道府県同士で国民を避難させるというふうな事態があって想像にかたくないわけでございまして、そうなった場合、亀山は東西南北に道路網が非常に発達しておりますから、場合によって、例えば体育館とか、そんなところに何人収用できるかとか、そんなことぐらいはひょっとしたら調べておかなあかんかもしれませんし、あるいはいろんな車が集結して、時にはどこにどんな広場があるかというようなこともあらかじめ承知しておかなきゃならんかもしれません。これは、県の計画は私見ていないので言えませんが、多分、そういうものになるんであろうか、そういうこともあるんではなかろうかと想像して申し上げております。ですので、亀山がもしやられるようだったら、よその都道府県の知事の調整によって、亀山市民を奈良へ逃がすのか、和歌山に逃がすのか、そういうことも恐らく考えていかんならんと。そういう都道府県知事同士で調整をして避難するということもあり得るわけでございます。じゃあ避難させるのに、足はどうするかといったときに、また我々も、この亀山市内でどんな足が調達できるのかとか、でき得る限りのある程度の想定プランを立てておく。そのために、これから作業したいと。協議会に諮りたいと。その協議会をこれからつくる条例をつくりたいというのが今回の提案でございますので、ひとつこれからすべてが始まるという条例であるということでご理解を賜りたいと、そういうふうに思います。


○水野雪男委員長  桜井 勉委員。


○桜井勉委員  今、櫻井清蔵委員が、今の条例を出すならば、当然、その運用も含めた規則等が提出されて、今後、それを直していかないかんと。これは、単独の場合は、僕はそういうスタイルをとるのが当然だと。しかし、今回は、助役さんも言われたように国民保護法やと。何も亀山市民を保護するんやったら、亀山市民保護対策本部ということでええやないかと。そんなことじゃないんやと。国民保護法によって、国民全体を、国・県・市町村の役割を含めたところの組織体制であるだろうと、こんなふうに思うんですな。したがって、国の役割、県の役割、市町村の役割、そんなことも踏まえて、これから横の連携をとったところの詳しいそれぞれの責任というのか、権限というのか、そういうものが指示されてくるだろうし、それに基づいて今から検討させてもらいたいんだというのが助役の本音だと思いますので、そういう意味で理解させてもろうたらよろしいんですね。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  ご理解賜りまして、ありがとうございます。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  それじゃあ、また改めて全体であれば受けたいと思いますので、条例、あるいは条例の一部改正についての質疑は一応ここで切らせていただいて、議案第22号の一般会計補正予算、23号、24号、28号の特別会計、あるいは企業会計補正予算、それと指定管理者の指定についてというのが17件上がっておりますし、最後に三重地方税管理回収機構とか、あるいは自治会館組合規約の変更というのがありますので、そこまでをまとめて質疑をしたいと思います。


                (発言する者あり)


○水野雪男委員長  それじゃあ、受けましょう。どうぞ、あったら言ってください。


○櫻井清蔵委員  僕、この保護条例しかないのかなと思ったもんで。


 これは、給与の一部条例を改正するのに、ちょっとその枠外昇格制度の廃止。今、その対象者というのはどのぐらい見えるの。枠外といったら、給与別で特級というかな、そういうような方も見えると思うんですよ。それはどういうふうに調整しはったのかな。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今現在、対象者は、もう一遍確認はしますけれども、おらんと思います。それで、今回からは、給料表のない場合は、その一番下の同間差額でつけ足しをして決定しておったわけですけれども、もうそれは廃止をするということでございます。一番上になったら、もうずうっと一番上やという、昇格がない限り、給料表が変わって級が変わらん限り、そういう形になるということでございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  まだ個人の問題なんかわかりませんけれども、今、見えへんと言うたけれど。特に2号職には見えんかな。もう枠をはみ出た方が。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今、ちょっと確認しましたら、6級、いわゆる補佐級で数名おるということでございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  1表の6級。2表は。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  2表はおらんということです。


○水野雪男委員長  いいですか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  それから、その昇給停止を55歳、それで昇給額は通常の半分の2分の1で抑制する措置を導入すると。これが55歳以上の場合には、管理職というんですかな、その管理職手当、そういうようなものを最終的に退職手当の支給の中で含まれてくるかもわからんけれども、その調整額ですな。これは連携しておるのかな。55歳で昇給停止で、定年まで5年の間に、何か僕から言うたら気の毒に思うけどな、職員として。それを、今、中・高齢層にかなり今回の給与法の改定のものが来ていますわな。長年、市の職員として従事してもろうて、いろんな市民に対して行政サービスをずうっとあれしてもろうた中で、55歳になったらもう昇給がほとんど半分ですよとかですな。そんなんで、わしの場合やったらよう納得せんけどなあ。おまえの場合やないというても、例えばの話をしとんねやがな。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  私ももう既に停止をしておりまして、ご理解いただいて大変ありがたいと思いますけれども、この制度上は、今まで停止しておったのを、今回は2分の1だけ上げたろうということですんで、現行よりはよくなるという改正でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  僕は逆に聞いておったんかな。


 そうすると7%引き下げるんですやろ。実際、このカーブは実施されるわけだけど、違いますか。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今回は、平均水準で4.8。ですから、高齢層は7%下げますと、こういうカーブがすうっとフラットになってくるということが一つの給料表の改正でございます。


 しかし、この数字でありますように、説明させていただきましたが、この3月31日に受けていた号給月額に達しない職員、例えば今10万もろうておって7%下がった分は給料として差額で支給してやりましょうということですので、現実給料は、今もろうておる給料より下がらんということになるわけです。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  この裏面の昇給額は通常の半分、2号給に抑制する措置を導入するやろ。抑制ということは抑えるということですわな。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  2号は、今まではもう全然上がらんかったんです。通常、1号の2分の1だけ、だから今回1号を四つに割りますので、2号だけは上げてありますと、こういう解釈です。4号上がるのが本来やけども、2分の1に抑制するという意味です。


○水野雪男委員長  よろしいか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  地域手当の新設ですけれども、これは提案で、当年度は当初は1%で、順次4%に上げていくと。それで、県下というか、大体地域的には全部は知りませんけど、近隣の中で4%以上のところがようけあると思うんですわ。平均で県が大体6ですかな。4%をベースにして6%に上げると。1%から4%と、これは4年、3年ですかな、かかってくるつもりですやろう。これは。何で最初から4にしてやらんのかな。4から、例えば3年かかって6ぐらいにしていくのが普通と違うの。この全体で4.8%下がっているけどさ。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  県下の状況を申し上げますと、一番高いところは鈴鹿市の10%です。それから、次に四日市が6、津市が6、それから4%はいなべが4、亀山、松阪、それからご指摘の三重県、これが4%でございます。それから3%が桑名、名張、上野。あと伊勢市はちょうど市長選がありまして、これが未定となっております。それから、鳥羽、志摩、尾鷲というところは支給なしでございます。それから、熊野市も現在まだ未定という県内の状況は、これは3月16日現在でございますので、状況はこういうところでございます。


 それから、何で1%やということでございますけれども、鈴鹿、あるいは津、四日市、この辺の市も、人事院勧告によりまして本年はすべて1%計上ということでございます。その地域手当の率に関係なくしてすべて1%で、来年は3にするのか、2にするのか、4にするのかというのは、まだちょっと国の方でその辺の率が示されておりませんので、来年までにはそれが明確になるということでございまして、亀山も来年は2%、3%、4%と、そういう形で亀山は持っていくのが一番順当やないかなと今のところは考えております。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  確認ですけれども、鈴鹿市が10%から1%になると。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  鈴鹿市も、今年度は1%ということです。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  県下全域。今10あったやつが1になったと。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  来年5%になるかわかりませんけれども、18年度はすべて1%ということで、私どもも統一させていただきました。


○水野雪男委員長  よろしいか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  極力、地域手当というのはなかなか難しい取り扱いやと思っていますのやわ。例えば亀山市の市民の人で、鈴鹿市や四日市とか県に勤めている人は、例えば10%もろうておる。それではそっちへ、その場所場所によるかわからんけれども、これは市長の腹づもりと考えたらいいのかな、そのパーセントを決めるのは。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今回は、人事院勧告でそれぞれ、鈴鹿市は10%というふうに決められております。亀山は、当初にも説明いたしましたけれども、5万人未満ということで、人事院勧告としては、そういう支給なしの地域であったわけでございます。しかし、亀山と隣接します四日市であるとか鈴鹿、津、芸濃町まで津ですけれども、こっちは伊賀市、そこらを勘案すると同時に、私ども、この地域の賃金というものは調査をさせていただきました。それの結果、何掛ける何で4という根拠はございませんが、そういったものを総合的に判断させていただいて、これは新設の手当でございますので、市長がご判断をしていただいたということでございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  あくまで市長さんの判断やと。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 桜井 勉委員。


○桜井勉委員  職員の給与条例の改正もそうですが、職員の退職手当支給条例もそうなんですけれども、時代の流れとして、いわゆる今までは年功序列型のいろいろ公務員の給与体系やったんです。それが、近年、勤務実績とか成績というようなものがかなり取り入れられてきたわけですね。今回も、そこら辺が顕著なあらわれやと私は思うんですね。国も、国家公務員法の改正の中で、そういった勤務成績というか、能率給というんですか、そういうものを大幅に導入していくんだということも聞いておるんですが、ただ、結構なんですけれども、その勤務成績とか能率給とか、そこら辺の判定をどうするのかというのが一番私は大事だろうと思いますし、ややもすると、あの人は口が上手やでなと。あの人はごますりが上手やでなとかいうような、職員間の中でそういううわさが出ると、職員の士気に僕は大いに影響するだろうと思うんですね。


 したがって、いわゆる効果測定も含めて、そういったものを公開的に、また主観的じゃなくて客観的にどのように評価してやるのかなと。また、それをある程度職員全体にも知れ渡るような、もちろん個人には、あかんときにはこういうような例が見られるんやと。こういうような例があんたは実績として認められたので、昇格・昇給をしてやるんだとかというような公開も含めた僕は取り組みが大事だと思うんです。


 課長も部下の評価ばかりじゃなくて、上司の勤務評定というんですか、導入もちょっと考えておるのやったら考えていくのやとかいうような答弁もあったしな。それから、意向調査というものも踏まえて考えておるんやという話もあったけれども、何やら、それだけでは私はまだ心もとないと思うんですわ。もう少し公明性・平等性・客観性、そういうものができるような勤務評価を僕はしてやりたい。してやってほしいと、そう思うんですけれども、そこの考え方について、さらに具体的な取り組み姿勢があるならば一遍述べてもらいたいなと思います。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  委員にはいつも能率給のことをご指摘いただいておるわけでございますけれども、今回、給料表自体が、そういう職務や能力によって上がるような改正がなされました。本会議でもご答弁を申し上げておりますけれども、これを本当に公正・公平性にする評価システムというのは、僕も組合とも相談をしながら、ちょっと時間をかけてこれはやらなあかんと。そういったいろんな方法があると思いますけれども、例えば1人が評価するだけじゃなしに二重的に評価するとか、それから一つには試験制度というのもあると思います。それと、じゃあこういう評価になったのが、こういう理由になったというようなことを本人だけには知らせる、そういう評価ができる体制をしていかないかんと基本的に考えていますけれども、これは数年かけてやらなあかんというふうに考えています。まだ、そんなに具体的にはできないと思いますけれども、遅くとも、この19年1月にはとても無理でございますので、その次の年ぐらいまでには、そういった評価制度を確立していきたいというふうに現在のところは考えております。


○水野雪男委員長  桜井 勉委員。


○桜井勉委員  今、答弁があったように、数年かけてという話なんやけれども、これはもう来年からというか、ことしから採択・採用されるわけですな。したがって、数年かけてというようなことでは、おれはちょっとおくれをとっておるんやないかなと。その間に問題が起こらへんのかなという気もしておるんやな。


 私が常に言っていますように、平素の実績というようなものは、例えばアイデア募集、アイデアでいいのを出してもらうとか、それは実績も結構ですわ。それから効果測定の中で、例えば課長級ぐらいに昇格になると、試験制度、こういうものも僕は大事だろうと思うんですね。そういうものを早いところ具体的に僕は導入してやってもらいたいなと。それで、疑念というか、疑問の起こらんような公明正大な公平性なものをひとつ樹立してほしいなと、これだけ要望しておきます。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  それじゃあ、条例関係はここで切りますよ。よろしいですね。


 それじゃあ、さっき申し上げましたように、補正予算以降の問題について質疑を行います。


 どうぞ、ありましたら。


 橋本委員。


○橋本孝一委員  それでは、ちょっと確認とお尋ねをしたいんですが、一つは、各地区それぞれ多少違ってくるかもわかりませんけど、コミュニティーは指導員という方がおられて、この方が、金額は正確にはちょっと覚えていませんが、七、八万円の賃金になっていたと。それに対してちょっと安過ぎるんじゃないのという声も出ていたし、逆に言うと、その市民の方から見ると、安いかもわからんけど、いつコミュニティーに常駐してくれておるのかわからないと。時間が非常にあいまいでまちまちで、何をしておられるのかもわからないとか、そういうような批判・批評もあったりしてなかなか難しい、一方的に決めつけることができないような状態だったわけですが、今回、時給は710円ですか。それと指定管理者が月1万円と、こういうことでくくられたということで、かなりわかりやすくはなってきたと思うんですが、やっぱり市民サービスという点からいきますと、これがどういうふうに動いていくのかなあというのは非常に関心になってくると思うんですよね。


 それで、例えば、この指導員に対しては、タイムレコーダーとか、そういうことで人事管理していくのか。その管理する人は、その指定管理者がやろうとするのか。何かいま一つ、よくわかったようでわかりにくいと。よくはなっているように思うけど、その辺の感覚についてちょっと一言答えていただけますでしょうかね。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  指導員につきましては、タイムレコーダーを採用することなく、出勤簿を設置いたしまして、もちろん毎日の勤務時間を記録してもらうわけですけれども、代表者が指定管理者を統括する責任者として、毎日、基本的には1度顔を出していただいて、指導員の管理監督をしていただくというふうにお願いしております。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  それで、そういうことでいい方向には行くんでしょうけど、例えば710円で1日8時間労働だとすると五、六千円ですよね、1日に。そうすると、20日間おれば10万円ぐらいと。この10万円ぐらいという金額は、過去の七、八万円より2万円ぐらい上がっていると、こういうふうに理解していいんですか。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  今現在は月に8万2,000円というものなんですが、開館日が週6日となりまして、労基法の関係で最高1人5日間は、8時間掛ける5日間、40時間は勤務できるわけですけれども、ご本人の希望によりまして、勤務は時間も地域ごとに設定はしていただきますが、最高5日間勤務していただきますと、委員のおっしゃるような金額になると思います。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  そういう意味では、両方の、本当に市民の方のサービスにもなるし、指導員の方のベースアップといったらおかしいけど、要するに賃金アップにもなるということで、これは我々としても非常によくなってきたと思います。


 ただし、やっぱり地域コミュニティーというものの考え方からすると、今の仕事ではどうも不足というか、市民満足はとても得られないんじゃないかなという気がしますし、例えばあのコミュニティーは17あるわけですわね、今。そこで、印鑑証明とか、納税証明書とか、さらには住民票とか、そんなんがとれるようにしていく方向というのはまだ考えていないんですか。やっぱりそういう方向に行かないと、せっかく何千万もかけてつくったコミュニティーが、いま一つ、生かされる方向に持っていってもらいたいと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがですか。


○水野雪男委員長  服部市民課長。


○服部市民課長  戸籍とか、いわゆる住民票とか、そういうようなものにつきましては、本来的にはそういうコミュニティーでもやっていくのがいいかとは思うわけでございますけれども、まだまだこれから、この本庁関係でも外に例えば出張所・支所がございますけれども、そういうところに交付機とか自動交付機、そういうのもやはり設置していく必要もあろうかというふうにも、今後ですけれども、考えていかなきゃならない。そういう中で、コミュニティーもまた、そういうことであれば考えていくということも考えられると思います。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  考えていくということですけれども、やっぱりこれもずうっと未来永劫考えておったんでは、やっぱり実践一つ一つでも、住民票だけでもまずやるとか、少なくともローカルランですね。ああいうふうな電算関係の活用を早急に何かで図っていくとか、やっぱり一歩一歩進めていただきたいなあと思います。それがやっぱり市民サービスだろうと思いますね。口で市民サービス、サービスと言ったって、その辺が何か欠落しておってはどうしてもぴんとこないんですよね。そういうことは要望にとどめますけれども、ひとつタイムスケジュールをつくっていただきたいと、こういう思いでございます。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  今回、指定管理者制度で、コミュニティーもそういう措置をお諮りさせていただいていただいておるわけですけれども、基本的に、その指導員さんを雇用なさるのはあくまでもコミュニティーで雇用するという形になっております。そこに行政機能を果たすというふうに役割を別に負荷しようとしますと、それはそれなりのまた違う考え方も重ね合わせた措置が必要になろうかと思いますので、これはちょっと相当に違う措置が必要になってくる。これが1点。


 それから、今の市民課の方からご説明したサービスといいますのは、現状、そのコミュニティーによってあけておる時間とかあけていない時間とか、そこに管理人さんがいらっしゃるとか、指導員さんがいらっしゃるとかいらっしゃらないとか、非常にいろいろさまざまな様子のようでして、そういったものを、コミュニティーの施設がいつもなるべく長い時間あけて、だれでも使いやすい環境をまずつくることが大切なんじゃないかということで、管理人さんも少なくとも、実態として人の時給は710円でございますけれども、2人組の体制でいろんな都合をつけ合いながら少しでも長い時間をあけられるようにと、使いやすい環境をつくるという意味でサービスという言葉を使わせていただいております。そこに行政のサービスの仕事をオンするということとは、これはまた別途、それに一つの考え方を重ね合わさんならん。こういう状況になりますので、そこだけちょっとご理解を賜っておきたいと思います。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  当然そうなんですよね。行政としてのサービスを将来していくように。現状に固執して、現状がこうだから、これは別の考えでなきゃならんと。こんな硬直した考えじゃだめだ。やっぱり、その一つ次の仕事、あるいはサービスを考えていくと、こういうことでないといけないし、電算、電算ということが言われているだけに、その職員の養成も必要だと。そういったことができるような人も配置していかなきゃいけない。2人が3人になるかもしれない。だけど、トータルコストで見たらどうなるのかというような検討も、当然、この際やっていくべきで、今現状がこれだからできませんよと。それをご理解くださいというわけにはいかないんで、ひとつ前向きに物を考えてくださいと、こういうことですわ。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  郵便局さんからも、あるいは自治体によってはコンビニを利用するところがあったり、いろいろございます。そうした多様な選択肢の一つとしてあり得るということで、きょうはご理解を賜りたいと思います。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 竹井委員。


○竹井道男委員  指定管理者で、一つ確認だけさせてほしいんですけど、12月にいろいろ質疑になったときに私もちょっといろいろホームページ等を調べさせてもらったときに、結構各市で、指定管理者制度の結果というんですかね。もし応募があれば応募の内容、それから結果、そういうものが結構載っていました。


 今回、亀山市のホームページ、まだこれは何もそういう部分のことは載っていないんですけど、例えば、きょうもちょっといろいろ調べたら、公募しない理由を持って、例えばどこどこに指定をしましたというふうなことであったり、それから選定委員のメンバーがきちっと書いた、メンバーというか、これは所管課ですけど、こういうところが選定委員になっていますよとかというふうなことによってホームページ上で公にしていると。そういうことが、これはどこの担当なのかわからないですけど、やっぱりこれから指定管理というのは基本的には公募でやっていくんだと思うんです。それが今の時代で少し早いんで、従来の管理していた方に、今回は公募をせずに、お願いをしているという格好ですので、3年後に見据えて、なぜ公募をしなかったんだというふうな理由も添えて、私はやっぱりホームページ上で公開すべきではないかなというふうな感覚を持っているんですけど、どこの課がこれを所管されるのか。そういう指定管理者についての周知、それから結果の周知、ホームページ上での周知ですね。それについてどのようなお考えなのかを、それだけお聞かせ願いたいと思います。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今回の非公募をした理由等につきましては議会でもご質問をいただきまして、私も選定委員会の経過、そういったものをお知らせさせていただきました。したがいまして、今回、この25件の指定管理者制度の議案を上げさせていただいておりますので、これで議会で議決承認をいただきましたら決定するわけでございますので、こういったものも含めて公表をしていきたいというふうに考えております。


○水野雪男委員長  竹井委員。


○竹井道男委員  今後、質疑のときの話で、また残りがいっぱいあって、これから何らかの形で指定管理も直営も含めた制度に進んでいくということでは基本的には公募だと思います。そういうことも含めて、きちっとホームページ上でまた、内容、それからどこがその選定委員をやっているのか。それから、今後公募があった場合は事前に公募の周知もしなきゃいけませんので、要は、内々で決めたんじゃないかということが市民に伝わるというか、きちっとした態度でこれは決めておりますよという、そこはやっぱり丁寧にしていただかないと、何か内部でどこが決めたんだというふうなことになっても、そのことを受けて私たちもここで議論をさせていただいているんで、どこで決めたんだということは非常に重要なことだし、何をもって決めたのか。それは、決定された後は市民に十分周知をしていただいて、今後のまた活動に向けて、一応コミュニティーだからコミュニティーだけですよじゃなくて、17全部受けてくれるところがあれば、今橋本委員もおっしゃいましたけど、そういう仕事も負荷して公募すればいいんですよね。従来の仕事の延長線上だから今の議論ですけど、新しい仕事もくっつけて、こういうことができるよということを、もしコミュニティー施設の管理に、そういう公募することができたらまた違うことになってくるんで、ぜひ今後に向けて、やっぱりこの制度の内容と周知の仕方を早急にお願いしたいというふうに思います。でき上がった段階で、また次の委員会で議論させていただきますので、これで結構です。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今回は、地方自治法の改正によりまして、現在管理委託しておる公の施設、これについてご提案をさせていただいたところでございまして、今後、この期間、3年が過ぎますと、選定委員会でも公募ですべきという意見もいただいておりますので、その委員の意見につきましては重々認識もさせていただきまして、今後、そういった公表も含めて指定をしていきたいというふうに考えております。


 これから、まだ直営の公の施設も相当あるわけでございまして、行政改革の一環としてこれらをどうするんやという計画もまずつくっていかなあかんというふうに考えておりますので、その辺、ご指摘いただいたことにつきましては、認識をいたしまして対応させていただきたいというふうに思います。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 小坂委員。


○小坂直親委員  指定管理者制度全体のことで、コミュニティーだけに限らないことです。コミュニティーというのは、損害賠償で火災保険と市民総合賠償補償保険でと書いてあるんですが、それはどの範囲を指しておるのか。それぞれの指定管理者の損害賠償の表現が違うんですけど、特に、コミュニティーには少ないだろうと思うんですけど、指定管理者をする学童保育やとか、体育施設やとか、ちょっとこれで、特に学童保育なんかでも、虐待だとか不可抗力により使用しておった人が死亡したりとか破損した場合の補償については、この管理責任は、その指定管理者にあるのか。市へ帰属してくるのか。ここの条文の中には、建物だとか、それの補償は甲に帰属するとか、乙に帰属するとか書いてあるんですけど、その中で、傷害なり、ないし死亡とか、石水渓であっても、その施設を管理する施設によって、過失にしろ、故意ではないにしろ、過失とか、また不審者が潜入していたことによってという事件があらゆるところで起こっておるわけですけど、そこらについての責任は指定管理者にあるのか。指定した者の市にあるのか。指定管理者にあるのか。それがまた、この補償保険の中でカバーできるものなのか。その責任の所在。故意にしろ過失にしろ、永久障害だとか死亡とか虐待とかいろんな問題が、特に学童保育で私は心配するわけですけど、それ以外の体育施設でも、十分な管理はしておっても、それによって傷害なり死亡といった場合に、それは指定管理をしておるから市に責任は所在しないのか。指定管理者にあるのか。それが賠償を訴えられたときについては、指定管理者が受けるのか。市が受けるのか。市が受けるのであれば、あえて指定管理者というのは、本当に本来の意味があったんかなかろうかということが懸念されるので、その辺の管理責任の所在というのはどこにあるのかをちょっとわかる範囲内であればお聞きしたい。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  この件につきましては、当然、これは公の施設、市の所有物でございますので、第一義的には市に責任があるというふうに考えています。


 それから、あといろんな理由があると思いますけれども、やっぱり指定管理者の過失、あるいはそういう場合は、今度は市から管理者に賠償請求すると、そういう形になると思います。


○水野雪男委員長  小坂委員。


○小坂直親委員  すべて公の施設ということで、すべて市に、賠償責任が起こった場合については、第一義的には市にあると。その中身の内容によっては、管理者に帰属する場合もあり得るという考え方ということですか。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 大井委員。


○大井捷夫委員  指定管理者について2点ほど。


 まず1点は、国は、この制度は三位一体改革の一つとして、税源移譲を進める中で地域再生を積極的に進める。あるいは、地域経済の活性化、あるいは雇用の創造をするという視点で取り組むこの制度だというふうに理解しておるんですけれども、これらに対する財源確保については、国は自治体に対して財政の措置を講じるというふうに言っているんですね。今回、25組織に対して指定するんですけれども、これに対して総額1億以上のお金が計上されているわけですけれども、その辺のところの取り組みというのは十分検討された上で、これの手当をされているのかをちょっと確認させていただきたいと思います。


○水野雪男委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  今回の指定管理料の財源ということでは、これは単独市費でございまして、従来からの委託、あるいは補助金で出しておったものを指定管理者制度によって指定管理料という形で取っておりますので、国からの財源ということはございません。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  国は、それぞれの事業を計画して国へ上げるということで、それに対する査定をしておりてくるというふうな八つほどあるというふうに聞いておるんですよ。これを、こういう情報が入っていないのか。当市には対象外にされているのか。その辺、ちょっと私には疑問なんですけどね。知らなくて申請しなければ、それは来ないわけですわね。その辺は、該当しないというふうに決めつけられているのか。


○水野雪男委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  指定管理者制度と三位一体改革とは少し違うと思うんです。指定管理者制度につきましては民間の活力を使う。そうした民間にも、そういう管理ができるという門戸を開いたという形だと思います。それから三位一体改革につきましては、国庫補助負担金改革、また交付税改革、税源移譲、これが三位一体の改革だと思っておりますので、指定管理者について国からの例えば交付金とか、そういった話は我々もつかんではおりません。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  私のところへ入っておる情報では、例えばコミュニティサービスの事業等の活性化に対して、コミュニティファンドの形成支援。これは、地域の中の民間やNPOが行っているコミュニティー事業に対して、市町村が基金をつくり出す、出資する、事業を行う場合は、単独事業債の発行を認めるというふうなことも言っているんですよね。それは、検討してもらってなければ、またこれからでもいいと思いますので、そういう制度を活用して、どんどん取れるものは、たとえ1万でも取ってもらうような努力をしてもらいたいなということを希望としておきます。これはこれで結構です。


 それからもう1点。今回、25のうちの17コミュニティーに対しまして、それぞれのコミュニティーの活動、連絡協議会等を指定されていて、それぞれの地域地域の特性がある。それぞれ運営方法も違うし、活動内容も物すごくばらつきがあるというふうに思っておるんですけれども、例えば運営資金については、例えばコミュニティー施設を当地域から利用する以外の人が利用して、そこのコミュニティー施設を使わせてほしいという非常に人気のあるコミュニティー施設もあれば、ほとんど使われないコミュニティー施設もある。ところが、その使用料が、運営に対して財源の相当大きな要素になっている地域もあるというふうなことで、地域によっては、コミュニティーによっては、今回、この制度で管理料で支給している。さらに、今までどおり、運営上、使用料として持っていくか、どういう名目かわかりませんけれども、取っている地域もあるというふうなことで、それぞれの特性があってやり方が違っているんだけれども、この辺は将来の問題として協議会で十分議論をしていただいて、いろんな試行錯誤的なところもありますので、これをいい制度にするためにも、そういう協議会でもって十分議論してほしいなというふうに思っておるんですけれども、これに対して所管の市民課副参事の方からコメントをお願いしたい。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  先ほどからおっしゃってみえる、その地域のコミュニティー活動に係る運営経費につきましては、市で定める使用料とは違うわけであります。地区の運用で、その利用者の方に協力をお願いしているものであるわけでございます。これは、地元の企業からいただいてみえるところもあり、そういった協賛金と類似するようなものであると認識しておるわけでございます。


 私どもとしましては、指定管理者になるに当たりまして、そういったものも使用料との誤解を招くことのないように、協力金とか寄附金といった名称での取り扱いにしていただくように、いわゆる維持管理費と、施設を使ったからいただくというような形にはせずに、寄附金、それから協賛金、協力金といった任意のものであるという認識を持っていただくように指導しているところでございます。


○水野雪男委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  それぞれのコミュニティーの、これから管理者になる方からもいろいろご意見をいただいて、いろいろなご意見もいただいておりますけれども、コミュニティセンター条例には基本的には使用料は無料だというふうにはっきりうたっている以上、その辺のところの交通整理をしていただいて、十分、今後の運営面でいろんな問題があると思いますので、協議をしてこの制度を進めて、せっかく立ち上げたやつですので、よりいいものにしてもらいたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  この各条文の中で、11条の本施設の改修等の部分で、文化会館、中央コミュニティーは、結局、管理者の権限で50万円以下、運動施設は30万円以下、それから学童保育所は3万円以下、地区コミュニティーは1万円以下というふうに区分されていますけれども、これは、それぞれ施設の大小であると思うけれど。結局、例えば地区コミュニティーも1万円のものやったら、何十回してもええのやというようなことになったら、お金、声の強いところやったら何ぼでも1万円まででやりますわな。例えば、そこら辺はどこら辺か何か決めてあるわけ。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  修繕につきましては、早急に措置をするということを前提に、施設の規模から1万円が適切であると考えたわけでございますけれども、それはあくまで指定管理料に含まれる修繕にかかる経費でございますので、予算の範囲内であれば、指定管理料の範囲内であれば何回していただいてもいいと考えています。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  大体、これは予算を積算しておるわな。ちょっと予算書を見ておってもわからんけれども、例えば文化会館とかコミュニティーとかは、こういうようなものは確かにようけお金を入れんならんときは、今回も大規模な予算が出ておるけれども、特に学童保育所な、そこら辺はどこがどのぐらいまで見てみえるの。


○水野雪男委員長  ちょっとそれは教民の議案でございますので……。


○櫻井清蔵委員  いやいや、その条例で出とんでさ。


○水野雪男委員長  バランスですか。


○櫻井清蔵委員  うん。


○水野雪男委員長  バランスという点で、じゃあ答えてくれますか。


○櫻井清蔵委員  3万円というと、砂を入れるとか、何か壁や電球がとか、その程度やわな。それ以上金がかかるものは、当然、市がせんならんわな。その許容は何回ぐらい、ガラスが割れたとか、そこらは。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  たしか、この点については、記憶違いだったら許していただきたいんですが、橋爪保健福祉課長が本会議でも答弁させていただいた気がします。というのは、その答弁の趣旨は、そういう学童保育所の実際に経営に当たっておられる方々と相当意見交換も十分した。それから、今まで学童保育所とつき合いをしている中で、いろんな修繕の希望とか、経験的にこちら側としても3万円ぐらいで妥当な線やないかと考えたというような、たしかそんな答弁をしたような気がするんです。ちょっと間違うておったら許してください。


 ですので、それはともかく現場で、今も最所が言ったように、趣旨は、なぜ3万円とか1万円とか任せるかというと、それは即、その場でサービスが行き届くように、自分たちの考えで、それはやるものはやってもらうということですので、指定管理料の中にそういうものは入っているということです。それより超えたものは行政がちょっと修理させてもらうと、こういうことです。そういう約束で、向こうも納得の上で契約をするということでございます。たしか、そういう答弁をしたと思いますが。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  どこまで突っ込んでいいか、ちょっとあれですけど、別なところへまた行きたいと思います。


 補正ですけれども、自主防災組織の結成で、今度減額が言われています。15地区の予定で480万ばかりの減額がなされておると。今、草川さんの説明では、15地区を予定しておったけれども、8地区で7地区ができなかったので、それが減額になったと。


 やはり自主防災組織というのは、午前中の議論にもあったように、淡路の震災からこういうようなことが呼びかけられた。かれこれもう10何年になるんですかな。11年ぐらいたつんかな、もう。どんな状況ですかね、今、市内の状況は。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  現在の市内の自主防災組織の現状でございますが、旧亀山市につきましては、単体の自治会、また部数の自治会、またコミュニティーの単位によります組織が17年度末で84団体。また、旧関町におきましては単体の自治会で52ということで、136団体が一応自主防災組織として結成されております。そして、現在は、この1月から現在にかけまして、自治会におきまして結成準備していただいているところは8団体予定されているということで、18年度にかけましは144団体が結成になるかというふうな状況でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  そうすると、今後、恐らく関の場合には、自治会の個数が少ないときは隣の、例えば私の地区であれなんですけど、隣の町内は8戸ぐらいやと。わしのところは29戸あると。合体して30幾つの戸数で自主防災組織というのを結成して、一つの施設というか、装備の充足を図ったというようなことがあります。恐らくこのようなこんなこと言うたらなんですけれども、実際、この自主防災組織は今144団体あるけれども、すべてしたら大体幾つぐらいできる予定やと、組織として。ある自主防災組織が、例えば100%充足しておる自治体があると思うんですよ、もう既にね。近隣の市町村で。亀山市として、自主防災組織をつくらんならん地域、そして、例えばあと25、26、そして170団体で100%達成やというような目安というのがあると思うんですけれども、その目安は大体どんなぐらいですかな。それを調べてみえませんかな。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  100%ということになりますと、この地域全体、また世帯数でいけば全体の世帯の方がその自主防災会議に入っていただく、またその組織として結成していただくということになるわけでございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、その単体の自治会で結成されるところ、またコミュニティー単位で結成されたところ、また複数の自治会で結成されるところもございますので、幾つの数で100%かということはちょっと言いがたいと思うんですけれども、世帯数でいきますと90%以上の結成率は達成しているというのが現在言えるかと思います。以上でございます。


○水野雪男委員長  補正予算から離れないようにしてください。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  わかりました。


 90%まだそやで、基本的に144団体で大体90%の充足率だと。十四、五の組織づくりをしたら100%の達成。全地域に自主防災組織というのは完了するというので、単純的な計算で聞いたんですに。十四、五はまだ未結成の地域があるという認識でよろしいかな。


 大体、恐らく自主防災組織に加盟する人員になると思うんですわな。亀山市民4万8,000何がしの。そこから引いていったら、例えば10%で4,800人で、恐らくそれを14で割って、大体ざっとして百四、五十人の組織で一つのものができると。そうすると、今、大体90%の組織率ということは、まだ10ないし15の幅でできていない地区があると。空白地域があるということですな。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  90%というその数値を上げさせていただきましたのは、この世帯数でお答えさせていただいたわけで、その組織の数という数値は、先ほどお答えさせていただいた中で、自治会単独か、あるいは複数でいくか、コミュニティー単位でいくかということで、数をどれだけ上げていくかということはちょっと私の方では今は難しい。幾つということは言い上げることはできませんが、世帯数でいきますと、先ほどのお答えさせていただきましたように90%の数値で上がっているということでございます。ですから、今まで旧亀山市の設置等を含めまして、できる限りきめ細かな自主防災組織、自分たちの町は自分たちで守るというふうな形のもので、ある地域の皆さんの声に応じて、その組織をしていただいておる。また、そういったことで指導させていただいておる。また、お願いしているというような状況でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  要は、この400何十万のお金を減額せんでもよいように、やっぱり使いこなさなあかなんと思うんですよ、これは。使わんならん金なんですよ、これはね。


○水野雪男委員長  草川総務課防災対策監。


○草川総務課防災対策監  今回、減額させていただきましたのは、県の自主防災の育成事業に準じて、この亀山市も一緒に行っている事業でございます。これは、その新しくできた自主防災組織に対しての防災機器等と配備させていただいておる事業でございまして、当初、県の方からこの17年度については八つの配備しかいただけませんでしたということがございまして、県の配備が今回少なかったというふうなことで減額させていただいたというふうなことでございますもので、ご理解いただきたいと思います。


○水野雪男委員長  ここで、質疑の途中ですけれども、10分間休憩いたします。


               午後2時07分  休 憩


               午後2時19分  再 開


○水野雪男委員長  休憩前に続き会議を開きます。


 ほかに質疑ございますか。


 櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  財務課長さんにちょっと聞きたいんですけど、市債の土木債で合併特例債、和賀白川線の事業、合併特例債で減額1億1,300万円を借りられた原因ですわ。減額せんならん原因をちょっと教えてほしいんやわ。


○水野雪男委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  今回の、その和賀白川線につきましては、和賀白川線の事業費の減額によるものでございまして、それで起債を減額すると。


○櫻井清蔵委員  その減額理由です。


    (「今行って、土木に聞いてこい、早う。その方が早いわ」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 橋本委員。


                (発言する者あり)


○櫻井清蔵委員  今、調べてもろうていますで。


○橋本孝一委員  それじゃあ補正予算のことについて、一つだけお尋ねというか、要望になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず入札差金についてなんですが、債務負担行為というか、限度修正額から始まって、各課で本当にご努力されて大きく入札差金を出しておられる。その点については大いに敬意を表するんですが、100万円もあれば何十万円もあり、何百万もあるということで、果たしてそれがどの程度の入札差金になっておるのか。要するに、パーセントで示していただきたいんですよね。100万とか200万が何%になっておるのかということが、こういう補正予算書では非常に難しいですか。まず、それがどうかということと、難しくないなら、次回から何%という表示をしていただきたい。特に助役さんはこういうようなのはおわかりになる人だから、一遍確認したいんですが。パーセント。何%に当たりますか。例えば、どこでもいいですけど、数字が出ていますよね。


○水野雪男委員長  例えば。


○橋本孝一委員  例えば、起債システム整備事業で4ページですね。限度額が201万3,000円だったのが154万3,000円に入札の結果なりましたとか、こういうことになると何%というのは、やっぱりパーセンテージであらわれますよね。幾つか、全部そうじゃないですか。簡単に数字は出せるわけなんで、できたら、要するに100円のものが50円下がったのか、1円だったのかと、そういう点が見たいわけですよ。それが一番大切なところなんでね。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  ちょっと電卓を持っていませんので申しわけございませんが、例えばこの4ページの債務負担行為補正の変更はまさに補正前の、例えばコンピューター導入事業、一番上にあります関中学校、これは2,650万円程度の費用がかかると覚悟しておりましたが、競争入札をさせました結果1,593万8,000円で済んだということでございまして、比率で割れば70%か、七、八十%になるんでしょうか。ちょっとすみません。と同様に、起債印刷機借り上げと、こういうふうに順次比率になっております。


 ただ、そのほかにも工事請負費とかいろいろ、委託設計とか、そういったものもやっぱりかなり競争の原理が今働いておりますので、少なくとも言い値で物を買うということはいたしていないところであります。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  だから、例えば20ページ、21ページでもどこでもいいんですが、入札差金が出たというのは10数ヵ所あったわけですよね。これで男女共同参画事業マイナス239万7,000円と。これが一体何%ぐらいに当たるのかというのも見たいわけですわ。債務負担行為だけじゃなくて、いろんなところで。これはもうわかるでしょう、すぐ。私らは、今言われたように計算機を持ってきておりませんのでね、ここでは。審査するんだから、計算する立場じゃないから。だから、わかりやすいように、人に説明してわかりやすいような資料をつくってくださいと言っておるわけや。ぜひお願いしますよ。簡単にできるんなら。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  少なくとも予算書という形式は、こういう形式でやっておりますが、実態として、実は競争入札に付したところ、こういったもののこういうふうな額で落札されましたと。どれだけ余りが出ましたということを監査の方でもチェックを受けておりますし、よりわかりやすい表にせよと言われれば、全部網羅的に拾って作業しなければいけませんが、ごらんのとおり相当安く物事を仕入れたと。あるいは、当初の目的を達して、安く達することができたということはご理解いただけると。全部拾わなあきませんでしょうか。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  あきませんかじゃなくて、これだけ皆が頑張って、これだけ競争入札されたら指名か、それもわかりませんけれども、いずれにしてもこれだけかかるはずのものがこれだけ安くなったんですよと。皆の努力の成果ですよと、こういう形で一覧表なんか簡単じゃないですか。100あったって簡単でしょう、こんなもん。せいぜい15か20ですよ。きょう聞いた、私らの範囲ではね。この委員会の範囲では15ぐらいでしょう。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  これは何百本もあります。


○橋本孝一委員  この委員会だけで。


○水野雪男委員長  小坂助役。


○小坂助役  失礼しました。この委員会の部分だけということになりますと、何百もありません。数十本かもしれません。


○水野雪男委員長  橋本委員。


○橋本孝一委員  だから、そんなもん幾つあったって大したことじゃないでしょうということなんです。一覧表にして、ぴっぴっとコンピューターで拾っておけばすぐ簡単に出る話でしょう。私はコンピューターは詳しくないけど、そんなもんのはずですよ。違う。


 それ以上はできないというんならしようがないけど、できるんならもっとわかりやすい資料を下さいよということだよ、要は。それで、皆さんが努力をいかにされたか、我々はよりわかりやすくなると、こういうこと。


○水野雪男委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  和賀白川線の事業費減につきましては、当初、用地購入費4,900万円の予算額を計上させていただいておりました。決定で3,216万4,000円というふうに1,683万6,000円減額させていただいております。これが主な理由でございます。用地購入費の額の確定でございます。


○水野雪男委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  要するに、用地が買えん。だから減額したというふうに理解したらいいのかな。ほかの要因はありまへんな。


○水野雪男委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  当初計画いたしました用地につきましては、この額で確定したということでございます。当初、用地購入を計画した用地費につきましては、この価格でもう確定したということでございます。ですから、買えませんだということではないということです。


 失礼しました。一部買えない場所もあったそうです。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


 豊田委員。


○豊田勝行委員  ちょっと1点、今回、指定管理者制度ができたわけですけれども、例えばコミュニティーでいいますと、時間が従来より長くなったと。しかも、その管理者というか、女の方というか、よくわかりませんけれども、人もふえてくるという中で、要はだれが入ってくるかどうか。そうしますと、その建物の中で、何が起こるかわからんと。あるいは、その働いている方がつまづいてこけたと。けがをしたということになったときには、そういう従来はちょっとよくわかりませんけれども、要は保険か何か例えば掛かっているのかどうか。救済できるのかどうかということを一言、これからの問題ならこれからの問題でもいいわけですけれども、いずれにしても時間が長くなる。何が起こるかわからんという、その安心・安全の中でどういう対策がとられているのか、その辺をちょっとお聞きしたい。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  コミュニティセンターにつきましては、指定管理者に帰すべき事由により何か事故が起こったというような場合でありましたならば、市民総合賠償補償保険と、この6ページにもございますけれども、そういった保険も関係してくるわけでございますけれども、その事故にもいろいろ内容的にもあるわけでございますので、それぞれの事案によって、それは精査されるものだと思います。


○水野雪男委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  従来と、それから新しいその管理者制度というのは、従来も含まれているわけですか。


○水野雪男委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  従来からも、この保険は掛けておりましたので、その点は同じでございます。


○水野雪男委員長  ほかにございますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  大分時間がたってまいりました。じゃあ、質問ないようでございますので、質疑を終結して、討論に入ります。


 討論ございませんか。


              (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  討論ないようでございますので、続いて、この議案質疑が終わりましたので、議案について一括採決をしたいと思います。


 各議案について、原案のとおり可決することに異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  異議なしと認めます。よって、総務委員会に付託をされました議案第3号亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第4号亀山市国民保護協議会条例の制定について、議案第5号亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第8号亀山市職員給与条例の一部改正について、議案第9号亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第18号亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正について、議案第22号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内、当委員会所管分、第1条第1項、同条第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳入全部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、第28節繰出金、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費、第28節繰出金、第4目火葬施設費、第9款消防費、第11款公債費、第12款諸支出金、第3条「第3表 債務負担行為補正」中、1変更、起債システム整備事業、印刷機借上料、戸籍発行システム機器賃借料、総合計画策定事業、第4条「第4表 地方債補正」、議案第23号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第24号平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第28号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について、議案第41号指定管理者の指定について、議案第42号指定管理者の指定について、議案第43号指定管理者の指定について、議案第44号指定管理者の指定について、議案第45号指定管理者の指定について、議案第46号指定管理者の指定について、議案第47号指定管理者の指定について、議案第48号指定管理者の指定について、議案第49号指定管理者の指定について、議案第50号指定管理者の指定について、議案第51号指定管理者の指定について、議案第52号指定管理者の指定について、議案第53号指定管理者の指定について、議案第54号指定管理者の指定について、議案第55号指定管理者の指定について、議案第56号指定管理者の指定について、議案第57号指定管理者の指定について、議案第64号三重地方税管理回収機構規約の変更について、議案第65号三重県自治会館組合規約の変更について、以上の各議案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。


 委員長報告でございますが、お諮りをいたします。


 ただいま審査をいただきました議案の審査について、委員長報告の作成につきましては委員長に一任願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。特に意見をつけ加えることはございますか。


             (「ございません」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  ないようですので、委員長に一任いただいたものといたします。


 以上、議案を終わりまして、皆さんの手元に陳情が1件配付されておりますので、これの審査をいたします。


 事務局長から朗読いたさせます。


○山?事務局長  陳情書が1件参っておりますので、ご説明をさせていただきます。


 受理いたしましたのは平成18年1月27日でございます。


 2006年1月26日、各自治体議会議長殿。陳情人住所は東京都港区西新橋です。団体の名称が日本国家公務員労働組合連合会。代表者が中央執行委員長 堀口士郎でございます。タイトルは、「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書提出に関する陳情」でございます。


 陳情の要旨、次の事項を内容とする意見書を採択の上、政府に提出いただくよう陳情します。


 1.暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。


 2.画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。


 陳情の理由としまして、以下記載がされておりまして、裏面に採択いただきたい陳情書の案がつけられております。内容は、先ほどの陳情の要旨にありましたように、それが下の「記」というところで具体的にうたわれております。


 意見書の送付先は、総理大臣、総務大臣、財務大臣、行革担当大臣でございます。


 なお、この陳情につきましては郵送で送られてきたものでございます。そして、ちょうど1年前でございますけれども、昨年の1月にも同趣旨の陳情書が寄せられました。そのときには、公共サービスの安易な民間開放、市場化テストに関することと、それから公務員の賃金体系とか、そういったところの要望で、ほぼ内容的にも同じようなものでございました。そのときには、意見書というまでにはしていただかなくて、聞きおく程度ということでご判断をいただいたところでございます。以上でございます。


○水野雪男委員長  はい、ありがとうございました。


 何かご意見ございますか。


                (発言する者あり)


○水野雪男委員長  陳情でございますので、請願じゃないんで、意見書と書かれておりますけれども、よろしいですね。聞きおく程度というとおかしいんですが、そういう扱いにさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。


               (「はい」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  はい、ありがとうございました。


 小坂助役。


○小坂助役  先ほどの議案質疑の中で、橋本委員さんからいろいろご提起いただいた案件については、そうしたご趣旨がわかるような範囲内で、ちょっと細かいものまでは拾い切れないかもしれませんが、一定規模以上のもので、ちょっとお時間をいただきますが、努力をしてみたいと思います。


○水野雪男委員長  よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


 以上で予定した議案ないし陳情の審査は終わりました。


 これから一般質問に入っていきたいと思います。


 当委員会が所管する一般質問でございまして、できれば本会議で質問されました項目を主体にして質問していただきたいと思いますが、どうぞ順次発言を許します。一般質問ですが、ありませんか。よろしいですか。


               (「はい」と呼ぶ者あり)


○水野雪男委員長  じゃあ一般質問ないようでございますので、これをもちまして総務委員会の閉会といたします。どうも長時間ありがとうございました。


               午後2時42分  閉 会





亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。





  平成 17 年 3 月 22 日








         総務委員会委員長  水 野 雪 男