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三重県 亀山市

平成18年 3月定例会(第5日 3月15日)




平成18年 3月定例会(第5日 3月15日)





 
 平成18年3月15日(水)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長      山 ? 裕 康  主幹(兼)議事調査係長


                             城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 3番 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 おはようございます。市民クラブの前田でございます。


 一昨日、それから昨日と、寒の戻りと申しますか、雪がちらつく本当に寒い日でございましたが、東大寺二月堂のお水取りも終わるに合わせて、きょうは本当にのどかな春の日になりました。花粉症の方はちょっと大変だと思いますけれども、私はその心配もございませんので、今のところはですけどね、身も心も軽くして、グラウンドを走り回りたいと思っております。


 質問の方につきましては、通告に従いさせていただくわけでございますけれども、私からは、自然の森公園整備事業と安全・安心のまちづくりに関連しての2件についてお伺いをいたします。


 まず、自然の森公園事業についてお伺いします。


 この自然の森整備事業は、南部地区における大型公共事業として平成6年に策定され、景気の低迷や事業手法が未確定の理由によりまして平成10年に中断されたまま、特段の進展もなく、先の見えない事業になっていると理解しておりました。


 しかしながら、昨年3月議会の私の質問や、昨日の宮崎議員に対する所管課長の答弁の中で、都市型公園での建設は困難との認識のもと、時代に合った当地域にふさわしい公園づくりを目指して全体的な研究を行っている。そしてその中で、これからの里山型公園には継続的な管理手法やそのための人づくり、組織づくりが重要との調査結果を得たことから、ソフト面も含めたコンセプトづくりを進めていくとの説明がありました。今年度には地域内民有林の樹木調査も実施し、今週末、3月19日にはミニ里山イベントの開催も予定されているとのことでございます。このことから、この公園整備事業は着実に進展しつつあるものと考えますが、具体的な内容については何ら示されておりませんので、この事業について、3点をお尋ねいたします。


 1点目として、現在の事業の進捗状況について、2点目として、計画の具体的な構想についてお示しください。


 それから3点目として、平成18年度には里山イベントの開催も計画されているようでございますが、開催の目的と具体的な内容についてご説明をお願いをしたいと思います。


 2件目として、安全・安心のまちづくりの観点から2点をお伺いいたします。


 行政の組織・機構改革により、平成18年度から危機管理室を新設することになっております。所管事務事項にあります有事に際しての国民保護や、災害など突発的な事故に備えて日ごろから十分な対策を講じておくことは、市民の安全・安心の観点からも重要なことでありますので、力強い組織と考えております。


 一方で、乳幼児や児童・生徒に対する犯罪や事件・事故には、登下校時のみならず、日常的にいつどこで発生しても珍しくない状況の昨今であります。このような問題への対応は、従来ですと教育委員会の学校教育課、社会教育課、あるいは市民課や補導センター、警察、防犯協会、交通安全協会、PTA、自治会などとの連携により対処してきたものと理解しておりますが、新年度からの対応の所管はどうなるのか、非常に気になるところでございます。多分、危機管理室になるのではと思いますが、私は、このような毎日毎日の対応が不可欠な防犯対策には、危機管理室とは別に、一元的に対処できる部署が必要だと考えておりますので、1点目として、この件についてのご所見をお聞かせください。


 2点目として、屋外公共施設などの犯罪及び危険防止対策についてお伺いします。


 市内には70数ヵ所の都市公園を初め、多くの屋外公共施設があります。その施設の中でも亀山公園、西野運動公園、東野運動公園は敷地面積も広く、また運動施設、遊具の併設や日本庭園、芝生広場なども配置され、休日のみでなく、時には平日でも運動・レクリエーションの場、あるいは芝生の上で弁当を広げたり、遊具を利用しての親子の触れ合い、友達同士の交流など、多くの市民の利用が見受けられます。


 しかし、施設内には回遊式の池や沿路・道路から遮断され、人の目に触れにくい死角部分など、危険箇所や無防備な区域もたくさん見受けられます。今、全国至るところで児童・生徒が犯罪に巻き込まれるだけでなく、悲しい事故・事件も多発している中で、特に子供たちの安全確保、危険防止などには最大限の注意を払うべき必要があると考えます。また、公園だけでなく、例えば石水渓のキャンプ場などの施設についても同じような状況ではないかと考えます。


 これらの施設の安全対策、危険防止対策はどのようになさっているのか、お伺いしまして、1回目の質問とします。明快な答弁をよろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 おはようございます。


 自然の森公園整備事業の進捗状況と計画の具体的構想についてでございますが、平成6年策定の自然の森公園の基本構想では、規模30ヘクタール、全体総事業費56億円、いわゆる大型の都市公園計画となっております。しかし、その後、バブル経済の崩壊、市民の公園、緑に対するニーズの変化など、公園整備を取り巻く環境や要望も大きく変わってまいりましたところでございます。このような状況を踏まえ、既存の自然地形を生かし、維持管理に直接的に市民がかかわり、育てていくような特色ある公園づくりを進めるため、継続的な調査・研究を続けてまいりましたところです。


 そのような中で、平成14年から直接県内外の先進地調査を行い、全5ヵ所の視察を実施し、本年度は日本樹木医会三重支部のご協力により、市有林内の樹木調査を行いましたところです。これらの事例研究から、自然型の公園づくりでは、行政が先にすべて線を引き計画するのではなく、維持管理も含め、現地に入りながら、市民と行政、専門家らが協力し合い、協働で進めていくところがうまくいっており、これらの成功事例を参考に、最初からこうと決めつけるのではなく、市民が幅広く参加していただき、また一緒に考えていけるような仕組みをつくってまいりたいと思っております。


 次に、里山イベント開催の目的についてでございますが、市民との協働で公園づくりを進める場合、まず多くの市民が、例えばイベントなどを通じて自然に親しむきっかけづくり、その上でご協力いただける参加者の組織化、愛護会などの結成や自主的な活動への援助といったように、段階的に進めている事例が多く見られるところでございます。したがいまして、公園を所管する建設課といたしましても、この手法は広く公園全般にも通ずるものであることから、今後の参考にいたしたく、まずはことし3月19日に和賀山市有林、市道和賀4号線北斜面で散策や木工などのミニイベントを実験的に開催する予定でございます。今回初めてであり、また野外での不測の事故にも十分対処できるよう、今回、小規模なイベントを予定しておりますが、来年度はより多くの方がご参加いただける形で、引き続き検討実施いたしたいと存じます。そのため、今回の参加者のご意見やご要望なども参考に、時期や内容など、改めて検討してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 このたびの組織・機構改革によりまして、新たに設置をいたします助役直属の危機管理室において、防犯対策業務も所管をいたしてまいります。さらにこの危機管理室におきましては、防犯対策のほか、防災といったもの、計画的な施策も含めまして、危機管理対策業務を総合的に統括して、安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。


 ご指摘いただきましたように、悪質な事件が多発しております。市民の皆さんが安心して生活できるまちづくりは、今後の市行政の大きな課題の一つと考えております。これらの対応につきましては、防災のように一部署で対応できるものではございませんので、市組織全体で、その場合、場合に応じて取り組むことといたしております。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 安全・安心のまちづくりで、屋外公共施設、公園の犯罪及び危険防止対策についてでございますが、現在のところ、公園利用者の安全確保や犯罪発生予防の対策といたしましては、看板などの設置により利用者に注意喚起を促すとともに、管理委託先の地域社会振興会による日々の作業巡視を実施しております。


 公園内の監視カメラ設置につきましては、犯罪や不適切な行為を防止するためとはいえ、利用される市民にプレッシャーを与えることになるとも考えております。市内の公園施設において規制的措置を含む犯罪や事故を予防するとともに、市民の方が伸び伸びと施設をご利用できる環境を両立できるように、今後、警察や市民の方々のご意見もちょうだいした上で、慎重に取り扱う問題であるものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 石水渓キャンプ場の防犯対策ということでご質問をいただいております。


 石水渓キャンプ場の防犯対策といたしましては、現在のところ、野外研修施設の管理人によります監視のほか、地元の石水渓観光協会の方々によります夜警を行っていただいているところでございます。


 なお、キャンプ場への防犯カメラの設置等につきましては、先ほど建設課長からも答弁させていただきましたが、利用される方にプレッシャーを与えることも考えられます。このようなことから、施設の性格上、プライバシーの問題もございますので、慎重に取り扱うことが必要と考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 では、もう少し詳しくご答弁をいただきたいんで、2回目の質問に入らせていただきます。


 自然の森公園整備事業について、今ご答弁をいただいて、今週末にイベント、それから新年度にはもう少しそれを検証して大きなイベントを考えていると。里山型ということで進めていくような状況だと今お聞きしたわけでございますけれども、今年度までの平成14年度からの調査・研究とか研修につきましては、経緯がよくわかりましたので、それはそれでいいんですが、具体的にその中身をできればお聞かせいただきたいんですね。


 当初は都市型の公園という計画が平成6年、7年にかけてたしかあったと思うんです。その中には、地域の要望としてスポーツ施設なんかも併用した、言ってみれば併用型、供用型の公園という要望もたしかあったと思うんですけれども、それが中断している中で、いつの間にか里山型というようなことに変わってきております。その辺の経過がどういうような形で変わってきたのか。それから、それに変わった場合に、例えば規模がどうなるんかとか、経費がどうなるんかとか、その辺のところを具体的に今計画がなされているのか、その辺についてももう少しできれば詳しくご説明いただきたいと。全くまだその段階まで行かない白紙の状態なのかも含めてお話をしていただければありがたいなと。完成は和賀白川線ができた後に具体的に計画をして取り組むということでございますので、まだそこまでは行っていないやもしれませんけれども、市民の声とか云々とおっしゃいましたが、私の知っている範囲では、例えば地元になります和賀、あるいは楠平尾、安知本地域では、具体的な里山型という形で進んでいくよというような話は、正式な場では一度もお話が出ておりません。行政の方ではこういう形で着々と進んでいるというようなことでございますけれども、果たしてそれでいいのかどうか、非常に疑問を持っております。


 といいますのは、前回のときには、地元の地域の人間は相当期待してこの事業を見守っておりました。それが突然、ちょっと見えない話になって、それっきりずうっと来て、今回またこういう話が出てきたと。来年度は里山型のイベントをするということでございますけれども、あの近くに、たしか今度イベントを計画される場所から直線で500メーターも離れていないと思うんですけれども、楠平尾の里山地がございます。今回のこのイベントは、そこの位置づけがどうなるんかとか、全く無視して別個にやるんかどうか。現在、楠平尾の方で活動している里山グループの活動は、今回、市の方で考えている里山と中身が違う部分もあるやもしれませんけれども、私どもがイメージしている里山というのは、それこそ田舎の人間ですから、山があって、田んぼがあって、たまには木登りもしたり、山菜をとってというようなことをイメージしての里山というんですけれども、今回、聞いておりますと、散策、これはわかりますわ。木工、どこかから山の木を切ってやるんかなと。恐らくそうじゃないと思いますね。どこかから材木を、板か製材したものも持ってきて、それでするんじゃないかと思うんですけれども、それが里山の活動の一環かなあとちょっと疑問を感じる部分もありますので、やっぱり近くにそういう里山があるわけですから、その活動をしているグループをまず取り込んでいただいて、よく調整していただいて、今ある里山の場所でも十分活動は、あるいはイベントは可能じゃないかと思うんですけれども、有効に活用していく、あるいは協働していってほしいと、かように思っております。


 それから、これちょっと議案に絡んでしまうんで申しわけないんですけれども、自然公園条例の中に、今度、環境再生の方で「里山」という言葉が出てきますけれども、あそこの里山と、あるいは今度の里山イベント、里山型公園、それから現在楠平尾の方で活動している里山、この辺との整合性、その辺のところもよく考えていただいての活動、あるいは計画の進行をお願いしたいと思っておりますので、その辺のところの調整についても、再度ご質問したいと思います。


 それから安心・安全のまちづくりについて、まず防犯対策担当室の設置に絡んで、危機管理室から離してというようなことについて、ちょっと私も必要じゃないかなと感じておりましたのでご質問させていただいたんですけれども、基本的には管理室の方で統括して、あと各細かい部分については各課所管におりていくんか、防犯に絡むことはすべて管理室の方で対応するのか、そんなところがよくまだ理解できないんで、改めてご答弁願いたいんですけれども、例えばきのう、宮崎議員等の質問にもあったと思うんですけれども、登下校のパトロール、PTAとか地域の自治会とか、老人会で対応しておりますけれども、これは、今は学校等、あるいは教育委員会なんかのご指導、あるいは協力を仰いで活動を進めているわけでございますけれども、これからは、窓口は従来どおり学校、あるいは教委、あるいは市民課になってくるのか、その辺は飛ばして、直接管理室の方が対応していくことになっているのか、そのところをもう少し詳しいご説明、答弁をいただきたいと。


 それから、防犯協会とか交通安全協会なんかの絡みがあると思うんですけれども、この辺との兼ね合い、調整、この辺は従来どおりなのか。


 それから、これも今議会に上程されている予算の中にありますけど、メール配信なんかについては危機管理室でなされるのか、それとも別個の所管でなされるのか。そのところを、確かに18年度から動くわけですから、まだ十分にどういう方向でということは調整されていないかもわかりませんけれども、基本線は多分出ているかと思いますので、そのところができればもう少し詳しく説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから屋外公共施設、特に大規模な公園とかキャンプ場の犯罪、それから危険防止についてご答弁いただきました。確かに先ほど、私が従来から監視カメラ、あるいは防犯カメラの設置を強く質問として申し上げておりましたけれども、今回の質問でも、やっぱりプライバシーの問題とか利用者にプレッシャーがかかるというようなことでございましたけれども、今の時代ですから、個人情報の関係とか、せっかく楽しんでおるのにカメラで監視されていたら十分楽しめないとか、リラックスできないということがあるやもしれませんけれども、本当にそれでいいんでしょうか。別にカメラを設置したからといって、四六時中監視されていて、だれが、いつ何をしていたということまで監視されることはほとんどないかと思います。レンズを引いたりということで、アップせずに、特定の人がわからないような方法は幾らでもありますし、それから過去にもあそこでトラブルがあったということで、また私、サッカーの話になってしまいますけれども、多目的広場でサッカーをしている人が中で遊んでいる人とトラブルがあって、サッカーの使用は禁止されたと。なぜかといったら、サッカーは危険だからということで禁止されましたけれども、実際それがどういうような状況で、どういう経過でそういう事情が起こったかということはだれも知らないわけですね。もし危険なことをやっていれば、カメラで監視していて、その状態が画面に映れば場内放送で注意を促すという方法もできますし、それから特に東野公園、大きな園路がついた池がございます。あの辺って、どこからも確認できないんですね。池へ入ることも可能です。もし子供があそこで遊んでいて、池へ落ちてしまったらどうするんだということもあるかと思います。先日もちょっとあそこを見ましたら、子供さんが3人釣りをしておりました。看板には「魚をとること禁止」と書いてあります。私も注意はしなかったんで、本当はいけないんですけれども、「危ないよ」ぐらいは言いましたけれども、そういうようなことで結構遊んでいる方は多いんですね。それを先ほどの話では、看板と、それから振興会による管理によって対応しているということでございましたけれども、それで十分なのかどうかということをよくお考えいただきたいと思います。


 これは東野公園だけじゃなしに、西野公園でも同じような状態のところがありますし、それから亀山公園なんか、相当広い範囲の公園で、小さい子供さんは日曜日なんか遊んでおります。危険なこともやっております。それから事故だけじゃなしに、犯罪が起こる可能性も十分あると思うんです。だから、あそこへカメラをつけて監視することは何ら支障はないかと思います。監視カメラをつけたらプライバシー問題というんであれば、今、生活環境課の方でも結構不法投棄のカメラはあちこち置いてもらっておりますね。これ必ずしも不法投棄にあそこを通る人ばっかりじゃないと思います。一般の方も結構通行しておりますから、それを考えたら、何もそういうこともできないわけですね。それを悪用するとかというようなことをすれば当然問題になりますけれども、別に悪いことをしてはいけないことをやっているところを監視して注意を促す、それによってある程度犯罪や事故が減れば、これにこしたことはないかと思いますが、もう一度よくご検討をお願いしたいと思います。


 確かにあそこへカメラを置きますと、例えば西野運動公園と東野運動公園であれば、モニターテレビなんかを管理人室へ置いてということで、余分な業務になるやもしれません。逆に亀山公園なんかになりましたら、管理している人があの近くにいないんですね。ですから、どこで管理するかということになってきますと非常に問題もあるかと思いますけれども、それは市役所の方に置いて、そこから遠隔操作でやることも十分可能でございますので、それも含めてご検討いただければありがたいと思っております。


 他市・他県を見ましても、そういう方法をとって監視、あるいは防犯対策を行っているところはたくさんあるかと思います。それから、カメラもあちこちへつけるんじゃなしに、例えば高いところへ移動式のカメラをつけて、あるいは回転して360度見渡せるようにしておいて対応すれば、どんな広い施設であっても、5台も10台も設置せないかんとかということもないと思いますし、経費的にもそんなに極端に負担になるということはないかと思いますので、きょうあすには当然無理なことだと思いますけれども、あくまでも危険防止、犯罪防止の観点からぜひご検証いただきたい、ご検討いただきたいんで、再度これについて検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、ともかく安全・安心なまちづくりということでうたって進んでいく以上は、万全の体制は当然必要かと思いますので、再度の答弁をお願いするわけです。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 議員から2回目ということで、何件かご質問をいただきました。


 具体的な今までの研究成果、あるいは具体的な計画の中身とか、ご質問をいただきました。


 今までにも、たしか平成16年の9月議会だったと思いますが、産業建設委員会で今までの先進地視察の状況というものをご案内のとおり説明させていただいているところでありますけれども、そのような中で、こういう自然の森公園は、つくるのは経費も通常の都市公園と比べますと安く、工法的にも技術力もそんなにないと思いますけれども、やはり先進地事例からは維持管理費に非常にお金がかかる。また市民参画、いろんな方に参画していただく。あまり行政が前もってこうだああだと決めつけて先行してやってしまいますと、なかなか市民参画ということは後づけが難しい。そういうソフト施策はある程度前もって進めていく必要があろう。そういうところがたしか先進事例でうまくいっている都市でございました。そういうことも十分参考にしながら、この実験イベントを通じて方向性を出していきたいというふうに思っております。


 里山づくりの公園について、市民の皆さんが例えばアイデアを出してもらって実行していくようなシステム、特に先ほども言いましたように人づくりなどが大変重要な要素というふうにも考えております。このイベントを通じて幅広くその仕組みの研究を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、市民参画手法の里山づくりの発想、あるいは施設の維持管理のコストをどのように下げていくかなど、新しい形での取り組みを考えておりますので、もう少しこの辺のソフト部分の取り組みについての研究をするお時間をいただきたいというふうに思っております。


 また、整備等の関連につきましては、現在事業中の和賀白川線、これが鈴鹿川をまたぎまして当地の方へ南進してまいります。そういう意味ではこの地域へのアクセスも向上してまいりますので、それら等十分踏まえた調整を図りながら、それに向けての整備への熟度を高めてまいる必要があろうかと考えております。


 また、いろいろ各地域で里山づくりについて、先ほど楠平尾という話がございましたが、ほかの地域でもたくさんそれぞれ取り組んでおられます。この自然の森公園は、自然地形を生かして公園づくりの一環として進めようとしているものでございまして、今回、この実験イベントを開催して、今後の参考にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、その地域の特徴などを持つそれぞれの里山づくりにつきましては、それぞれ地域づくりとして地域の方で取り組んでいただければと思っております。決して他の里山づくりの地域の活動を妨げるというふうなものではなくて、あまり最初からある団体ありきでこれを通していくんじゃなくて、いろんな活動をやっている団体の方々がこの中へ入っていただくのも結構だと思っております。冒頭で言いましたように、あまり行政がこうだ、こうしていくべきだと決めつけるんではなくて、皆さん方が参加して、ご意見をいただきながら、この里山づくりの自然の森公園という方向性を定めていきたいというふうに考えております。


 また、自然公園条例との関係も議員ご所見でございましたけれども、これは自由に市民が自然と楽しむ公の施設を設置するというふうなことで位置づけしております。これは市の条例というふうなことでございますので、この自然の森公園のイベント等を通じてこの公園の方向性を定めつつ、今後、庁内で十分調整を図ってまいりたいと考えます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 危機管理室についてのお尋ねにお答えをいたします。


 先ほども総務課長が危機管理対策業務を総合的に統括するんだというふうにご答弁申し上げました。私も危機管理とは何ぞやと常に感じておるところでございます。


 従来、危機管理といえば、当然真っ先に災害対策、これはもう外すことはできない。新たに、今度、国民保護法によりますそういう対策、計画を立てる。そういうことがまず、これはもうどうしても外せない常識的な話かも。しかし、ご所見にもあったように、地域の子供たちの防犯とか、そういったものはどうなのか。ただいまご紹介された、あの地区ではそういう事例もあるよというけれども、A地区ではそういうふうにされておるでしょうけれども、あと他の地区では濃淡はないんだろうか。そして、そういったものは市民のお力をかりるにしても、やはり各担当のセクションが動きやすいような、そういうトータルな計画づくりを呼びかけるとか、そういうふうな仕事がこれからいろいろと、開発していくというとおかしいんですが、今まで手つかずになっていたところも手を出して、みんなで呼びかけてそういうプランをつくっていく。今、地域防災計画がございますけれども、例えば亀山市防犯計画とか、地域防犯計画的なものがひょっとしてあるかもしれません。あるいは多くの自治体でさまざまな事件が出ています。例えば情報がどこかで盗まれたとか、コンピューターでトラブったとか、さまざまな問題があります。そうしたときに、当然それぞれの業務を担当する従来の課、これからは室になりますが、あるいは部ですけれども、そこらでは当然問題意識は持っておりましょう。けれども、面を突くと。そして、それを特別な場であっても、経営会議とか、そういう場の話題として打ち出していくと。そして常にアンテナを高く上げて磨いて、お互い牽制をし合うというふうな問題提起や警鐘を鳴らし合うというようなことも危機管理室の仕事にもなるかもしれない。そういった意味で、従来は防災対策だけと思っておった、その意識をちょっと切りかえまして、いろんな問題に取り組んでいく。特にコーディネートする役割が非常に大きいと思います、それぞれの部署の。そういったことも含めて、さらに具体的に詰めていきたいと思いますけれども、イメージとしてはそういうものを持っておるところでございます。


 それから、メール配信はどうするのかと。だから、一つの組織をつくったら、その一つの組織がもう何もかも、防犯から国民保護から、それから交通安全から防犯問題から、すべて全部その組織でやるんだという感覚というのは無理な話でございます。そこのところはぜひともご理解を賜りたい。いかにそれぞれの組織の力をうまく統合して発揮するかと。この町の近くで発揮するかというところを考えていくのが危機管理室だというふうに思っておりますので、メールの配信の実際の実務はどこがするのかというような、これは当然そのシステムを所管しているところでやるんだろうとは思っておりますが、それも十分詰めていきたい。


 さらに、それを敷衍(ふえん)して大変恐縮でございますが、防犯カメラの問題もございます。だから、地域防犯としてそういったもののあり方はどうするのかというふうなご議論もある程度は視野の中に入れていかんならん。そやけど、一気に何もかもできません。順次進めていくというふうにテーマを求めて探していくと、これが危機管理室の各室に対する全庁的な警鐘を鳴らす役の仕事でもあるかもしれません。ですので、例えば「監視カメラのまち亀山」と言われても、これもロンドンかどこかの、東京のえげつない町のようにとられても困りますし、そこにはおのずとそれぞれの市民の自主・責任というものと、それから公がかかわって守ってやらなければならない部分の整理というものと、それから公施設そのものをみずから防衛するという考え方とか、そういう基本的な考え方も十分整理していく必要があるんではなかろうかと思いますので、このことについての急なご返答というか、ああします、こうしますというご返答は、まだまだ研究を要するというふうに思っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 前田議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。自然の森の関係、それから安心・安全まちづくり、2点について、大体内容については理解をさせていただくことができました。


 一つだけ、ちょっとご意見になるか要望になるかわかりませんけれども、申し上げて終わりたいと思いますが、自然の森の関係で、里山型に移行していって、今聞いているとその方向で進むんかなあということは理解できるんですけれども、その中で地域の特徴を生かしてというようなことが出てまいりました。であれば、やっぱりそこに該当する地域の方々にある程度基本的なところを説明する場を設けてもいいんじゃないかなという感じがしております。それをせずに、利用するのは亀山市民全体、あるいは他方面の方になってくるやもしれませんけれども、この里山、従来あの地域にあった里山ですから、その地域の方々の理解を得ずに、行政として里山型の公園をつくるんだ、つくるんだと言っても、十分理解を得ることは難しいんじゃないかと思います。


 確かにあそこは非常にいろんな種類の植物がありますし、他方面からお越しいただいてゆっくり楽しんでもらうというのはよく理解できますが、とにかく地域の説明、地元への説明というのはまだ具体的には何もないかと思いますので、現在こういう状況で計画が進んでいるんだとか、こういうことを考えているんだというようなことを、もう少し連絡を密にして、できれば共同歩調で進んでいっていただきたいと思いますので、その辺のところを強く要望したいと思います。


 それから、安心・安全のまちづくりについても、危機管理室の絡み、それから防犯対策につきましては、小坂助役のお話で基本的なところはよくわかったんですけれども、確かに危機管理室ですべての対応ができるということはありませんから、そこらを中心にして、関係部長は連携をとって行動を起こしていくと、進めていくというのはよくわかりました。


 で、カメラの問題にこだわるようでございますけれども、今は市役所の方にも監視カメラといいますか、防犯カメラがございますね。同じようにプライバシーの問題というのは関係すると思いますし、環境センターにもついておると思うんですけれども、活用の仕方によっていいようにも悪いようにもなるのがこういう文明の利器かと思います。ぜひその辺のところ、問題点は問題点として取り上げていただくのは結構ですけれども、運用責任とか、それから規定をしっかり設けて活用していけば、そんなトラブルの起こることもないかと思います。ともかく犯罪・危険をできるだけ少なくするためにということでございますので、それに手を抜いて、おざなりにして、もし大きな問題が起こった場合を考えたら、そのところはできるだけ早く手をつけるべきじゃないかと、かように思っておりますので、前向きにご検討をお願いしたい。


 それから、キャンプ場につきましても、ここも研修センター以外にキャンプ場でテントを張るのはどこやいったら、相当上まで張れるんで、全部監視するんかやということになってくると思いますけれども、ポイントポイントで構わないから、ある程度の対応を検討していくべきじゃないかと思います。確かに看板もないよりはある方がましかもわかりませんけれども、どれぐらい効力があるかといったら、先ほどの釣りの話じゃないですけれども、大きな看板の横で釣りをしておるんですな。こんなことも結構あるわけですから、やっぱり実効ある方法、施策をとっていただいて、市民の安全・安心のまちづくりのための対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 ちょっととりとめもない話、わけのわからない質問があったと思いますけれども、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 3番 前田耕一議員の質問は終わりました。


 次に、29番 国分 修議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 きょうの質問に先立ちまして、この3月議会は、新年度予算の審議と、また市長が提唱してみえますところの新市まちづくり計画の推進についてのいろんな施策の市長のお考えの披瀝があったわけでございますが、来年は新市の総合計画を策定する大事な年度に当たるわけでございますので、そういうことから私なりに質問をさせていただきたいと思うわけでございます。


 一昨日以来、同僚議員の質問の中に私の思いと同じような質問がありまして、あるいは重複する点もあろうかと思いますが、その点はお許しいただきながら、私は私なりの思いを込めてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 私は、市長が示されました平成18年度施政方針からということでご通告を申し上げておるわけでございますが、その中で私としてお聞きしておきたいことを申し上げ、積極的な取り組みの状況をご披露いただきたいと思うわけでございます。


 まず第1番に、組織・機構の改革についてでございますが、これは、市長といたしましては、新市発足1年を経過して、新しく市政の進展をねらっての機構改革だと思うわけでございますが、この4月からこれがスタートするわけでございます。この成果は、何と申しましても職員の意識改革が大きなことであろうと思います。そういう意味で、これに対する取り組み、そしてこの改革の大きなねらいとするところはどうだということについてお伺いするわけでございますが、既に市長からもその所信の一端もお聞かせ願っておるわけでございますけれども、さらにその意気込みをお伺いしたいと思うわけでございます。


 次に2点目といたしましては、産業の振興についてでございますが、これも施政方針の中でいろいろと述べていただいておるわけでございますが、私は、その中で農業振興への具体的な施策があるのかどうか。それからもう一つ大事なことは、これも同僚議員から市街地の商店街の衰退を上げられましていろいろと質問されたわけでございますが、私は、商業振興への具体的施策、これがもしあるとするならば、今後どのような取り組みをされて農業なり商業の振興を図っていこうとされておるのか。今までの市政を眺めてみますと、その辺が何かはっきり見えてこないところがあるんではないだろうかなと思うわけでございます。そういう点でお聞きをするわけでございます。


 それから、次に、これも市長の新市まちづくりの柱の中の一つでございますが、健康と福祉の充実でございます。その中で、私は、既に今まで進めておっていただきますところの学童保育所の設置効果、そして今後の充実についてはどういうお考えを持ってみえるか、お聞きをいたしたいわけでございます。


 次に4番目といたしましては、生活基盤の充実でございますが、その中で特に私は、くどいようではございますが、新市のバス等の生活交通の再編についてをお聞きいたしたいと思うわけでございます。市民が一番身近な問題として何とかしてほしいというのがこのバス交通の問題であろうかと思いますが、これに対してはなかなか市民の皆さんの期待に沿えるような施策が打ち出されてこないというふうな現状をとらえまして、今後どのように取り進めていかれるか、お伺いをいたしたいわけでございます。


 5点目といたしましては、危機管理への取り組みについてでございますが、そのうちの一つといたしまして、公的施設の耐震診断と助成についてでございます。公共施設につきましては、既にいろんな施設につきまして耐震診断をやり、その施策を進めようとされておるわけでございますが、私のここで言いたいのは、地域にございますところの集会所、あるいは公民館等が避難所として指定されておるわけでございますが、その中にはかなり建物が古くなっておるものもある。しかし、そういう公民館等のそばには自主防衛組織のいろんな器具庫が設置されまして、恐らく地域の方は、一つ地震が起こったときには、まず集会所、あるいは公民館に駆けつけてその対応に当たられると思うわけでございますが、こういう公的施設の非常に危ないと申しますか、そういうものに対して耐震診断をして、ある程度それに対して助成をして、一たん緩急の場合にそれが活用できるようにしてやってもらってはどうだろうと、こういう思いでございます。


 それから二つ目といたしましては、高齢者住宅の支援事業の実績と今後の取り組みについてということでお伺いをいたします。


 既にこれは一昨年から、高齢者住宅につきましては耐震診断も希望により実施をされ、そしてそれに対する適切なアドバイスも行っていただいておるわけでございますが、まだまだこれだけでは十分ではないと思います。まだ高齢者の中には、高齢者住宅をお持ちの中には、さらに要望したらしてもらえるだろうかというふうな声も聞くわけでございますが、今後これらに対する取り組みはどのようにしていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 それから最後に、自然エネルギーの活用促進でございますが、これも本年度の施政方針の中でうたわれておりますところの家庭用新エネルギーの普及と支援事業についてでございますが、これは県の施策にのっかってぜひとも進めていきたいと。確かに地球の温暖化が進む中で、こういう問題については既に各市ともいち早く手をつけてみえるところが多いわけでございまして、当市としてもやはり当を得た施策ではないだろうかと。その後、計画と、どのような目標を持ってみえるのか。また、これらに対する支援はどうしていくんだ。そしてこれをどのように普及していくかということについて、お伺いをいたしたいと思います。


 そういうことで、かなり同僚議員との重複な点もございますので、簡単に申し上げましたが、誠意あるご答弁を期待申し上げるわけでございます。これで1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩いたします。


               (午前10時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時10分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 29番 国分 修議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 国分議員の私どもの新市まちづくり計画、これは合併協議会で合意されたものでございますけれども、これをさらに私が新亀山活力創造プランという公約を掲げて、この新しい亀山市の総合計画をこれから策定していく。それに期待をいただいたところでもあろうかと思いますので、私どもとしましても、そのご激励に対しましては、力いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、職員の意識改革への取り組みとか、改革のねらいはどうかという中でご質問をいただきました。これは13日の森議員にもお答えしたところとほとんど変わりがないところでございますので申しわけないんですけれども、私どもといたしましては、部室制のねらいというものは、業務を直接担当する室が一定の権限と責任を持って業務を執行することによりまして、より的確で迅速な対応ができる。さらに複数の室をまとめた部を設置し、部長を配置することによりまして、室間の連携・調整の強化や、部長のリーダーシップのもとに課題への積極的な対応ができる組織・機構となるものと考えております。このことは、これまでの課長が実務執行の責任者であるとともに、さまざまな調整等をあわせて担う必要がございましたが、それぞれ部長と室長に整理・分担しながら連携することによりまして、より効果的な機能をする体制となるものと考えているところでございます。


 これまで多人数で構成しております幹部会議とは違いまして、新しい組織の経営会議、これは三役、部長で構成されますけれども、各部の意見交換や情報を共有することはもちろんのことですが、政策決定を行うための議論をする場にしてまいりたいと、かよう考えているところでございますので、よろしくお願いします。


 私からは以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 産業の振興につきまして、2点ほどご質問をいただいておりますもので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず農業振興への具体的施策ということでございますが、これまで数名の議員の方々からご質問をいただきましてご答弁申し上げてまいりましたように、農業をめぐる情勢は大変厳しく、国の財源不足も相まって、補助金等の支援もますます要件が厳しくなり、また限定されてまいったところでございます。このような状況ではございますが、市といたしましては、集落の方が今後の地域の農業をどうしていこうかと皆さんで真剣に考えて行動を起こそうとされた場合は、どのような手法や支援の仕方があるのか、集落の方々とともに考えてまいりたいと存じます。


 次、2点目でございますが、商業振興への具体的施策ということでございますが、現在、商業者への取り組みといたしまして、中小商業のレベルアップ推進事業ということを私ども所管としてやっておりますもので、それにつきましては、特に成果と進捗状況について述べさせていただきたいと思います。


 市内の商業活性化のため、個店のやる気と魅力を高め、経営革新への機運の向上を図ることを目的といたしまして、本年度、中小商業レベルアップ推進事業を計画したところでございます。そして、応募のあった中で、さまざまな業種から5店舗を選定いたしまして、9月から2月までの半年間にわたりまして経営コンサルタントを派遣いたしまして、経営診断、指導を実施してきたところでございます。


 この事業成果ということでございますが、実際に専門家派遣を受けた事業者に既に変化が出てきておるところでございます。ある中小食品スーパーでは、部門別の利益率を見直し、大幅な売り場の改装を行った結果、前年対比で売り上げが増加いたしまして、今後さらに宅配事業にも取り組もうとされておるところでございます。またある写真店では、ダイレクトメールを改善して、成人式の際の各単価を倍増することができ、さらに新たな売り上げの柱となる新サービスの開発を企画されていると聞き及んでおります。他の事業者についても、売り場改善や販売管理の徹底などの取り組みによりまして、2店で売り上げが増加しているなど、実際に指導を始めましてまだ半年という段階で、既にこれだけの具体的結果としてあらわれてきているところでございます。


 何より事業者自身がこれから進むべき方向が明確になって、意欲向上につながったことが重要なポイントであると考えております。明後日、17日ではございますが、これらのモデル事例の普及を図るため、商工会議所、商工会主催の繁盛店セミナーが計画されております。この事業に参加した事業者自身により取り組み成果が報告される予定でございます。ほかにもホームページでの掲載などを通してさらに成果を広く発信して、市内商業者全体の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 学童保育所の設置効果と今後の充実についてお答え申し上げます。


 現在、井田川小学校区、亀山東小学校区、関小学校区の3ヵ所に学童保育所を設置しているところで、一部定員いっぱいに近い形でご利用いただいております。またこの4月には、野登小学校区に保育所野登ルンビニ園を運営する社会福祉法人微笑会により、学童保育所がオープンする予定であります。


 学童保育所の役割としましては、労働等により保護者が昼間家庭にいない小学生に対して生活の場を与え、適切な遊びを指導し、その健全な育成を図るためのものであり、その効果としましては、仕事と子育ての両立や安全・安心を提供する社会づくりを初め、子供の非行防止や子供同士の触れ合いの場、また地域の子供は地域で育てるという地域社会全体が子育て支援にかかわっていける環境づくりにも効果が見られるところでございます。


 次に、今後の学童保育所の設置についてのお尋ねでありますが、昨年策定いたしました子育ち応援プラン策定時に行ったアンケート調査によりますと、学童保育所の利用希望は10.3%と、それほど高くはなかったところでございます。しかしながら、今後、共働き家庭がふえ、核家族や少子化が一層進行する中で、利用ニーズは高まってくるものと予測はいたしております。


 議員もよくご承知のとおり、本市における学童保育所の設置の考え方につきましては、地域の子供たちは地域で育て、守っていくということを基本としてこれまで取り組んできたところで、今回、また指定管理者制度導入による受け皿の関係もございますので、これらのことを十分考慮しながら、子育ち応援プランで定めております目標事業量に基づき、今後取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 新市のバス等生活交通の再編についてということでご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 このバス問題につきましては、以前より数名の議員の方々からご質問をいただいてお答えさせていただいておりましたが、地域生活交通再編ということでございますけれども、事前予約制の施設送迎サービスを含めまして、新市のバス等路線につきましては、平成19年度の地域生活交通の再編時まで暫定的な運行といたしておるところでございます。このような中で、各地域において既存サービスに対し少なからずご不満があることは十分認識いたしておりますが、目的地や移動時間、移動頻度など、個別需要をすべて満たす交通手段の確保は物理的に存在しがたいものであり、とりわけ民間事業者撤退後の行政関与のあり方につきましても、限られた財源の中での対応でございますので、やむを得ずサービス水準にも限界が生じてまいったところでございます。


 そのため、基本的には、地域実情等に配慮しつつも、需要量を見きわめた上で、ある程度の痛みを伴う選択という考え方に立たない限り、この問題の解決の糸口は見出せないものと考えておるところでございます。


 しかしながら、市民生活に密着した課題でもございますので、目標年次は定めておりますが、庁内検討組織での検討進捗も高めながら、少しでも早く再編に向けた方向性をまとめ上げまして、市民に目に見える形へと進展できるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 自治会集会所等の耐震化の取り組みについてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 平成14年度において当市が自主的に実施いたしました昭和56年5月以前建築の木造の自治会管理の集会所等の耐震診断では、多くの対象物件が老朽化等により耐震基準を満たしていないとの結果でありました。


 従来より防災計画では、一律避難所として指定しておりました自治会管理の集会所等につきましては、この診断の結果を含めて、新市防災計画の中においては指定避難所ではなく、一律、地域住民の身近で一時的に重要な集合場所、つまりは避難場所として位置づけを変更させていただいたところでございます。


 なお、危険と判断された自治会集会所等に対する対応につきましては、自治会集会所施設に対する建築助成金制度にてご支援させていただいております。既にこの制度を活用いただきまして、自治会において新しく公民館等を建てかえられた自治会、また改修等をされました自治会も何ヵ所かございます。今後もこの制度のさらなるご活用をいただきまして、自治会において自主的な耐震化を図っていただきたく存じます。


 次に、高齢者住宅への耐震化支援事業についてでございますが、平成16年度から実施しております高齢者宅家具等転倒防止の支援事業につきましては、民生委員及び建設労働組合亀山支部のご協力をいただきまして、16年度から17年度にかけて市内で約500世帯以上の家屋を対象に実施いたしてまいりました。また、住民の耐震への意識向上のために、高齢者学級や各自治会において亀山市耐震推進委員会の協力を得て研修会等を実施させていただきました。


 東海、あるいは東南海地震などの大地震に備えて、家具類の転倒防止のための固定は、個人の耐震対策として耐震診断事業、また耐震補強事業とあわせて、今後も減災に向けた事業としてさらに積極的に取り組んでまいります。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 家庭用新エネルギー普及支援事業の具体的な内容でございますが、平成18年度予算案には家庭用新エネルギー普及支援事業として203万円を計上いたしております。補助額は1件6万円で、住宅用太陽光発電システムが25件分、小型風力発電システムが3件分、またエコ給湯、これはCO2冷媒ヒートポンプ給湯器でございますが、これを同時設置の場合は2万円、エコオイル、これは家庭用ガスエンジン給湯器でございます。これを同時設置の場合は5万円を加算することといたしております。平成15年度及び16年度における市内での太陽光発電システムの設置件数はそれぞれ16件でございましたが、市制度をスタートさせることにより、この上積みを目指してまいりたいというふうに考えております。


 また、今後、この制度につきましては、市広報やホームページへの掲載、各種団体の会合、さらには建設関係事業者へのPRを行い、制度の周知を図ってまいりたいと存じます。


 また、県の制度につきましては、平成18年度から21年度までの4年間の時限とされておりますが、市といたしましては、県制度廃止後も市制度を存続させ、新エネルギーへの市民の理解と普及促進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 国分議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 市長初め、それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。


 答弁をいただきまして、私の感じたことをもう一度繰り返して申し上げたいわけでございますが、今回の組織・機構の改革につきましては、私が申し上げましたように、やはり職員一人一人がそれを認識して、みずからがこの機構改革によって結果を産み出そうという努力が必要だと思います。そういう中で、せっかくの組織・機構の改革でございますので、ぜひとも市長初め助役さん、一緒になって職員の意識改革への取り組みをしていただき、そして市民に対して、非常に亀山市も変わってきたなあという市民が受けとめ方ができるような成果をおさめていただくことをお願いするわけでございます。組織・機構の看板だけ書き変えて中身が変わらなかったということではどもならんと思いますので、そういう点には十分ご配慮いただきまして、その成果をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、次の産業の振興についてでございますが、農業、商業とも、非常にこの振興施策につきまして具体的にということになると、大変難しい問題であろうかと思うわけでございますが、そういう中で取り組んでいただくわけでございますが、農業も米づくりだけでは将来農業として経営が成り立たないということはご承知のとおりでございますので、今、後継者もなかなか難しい中で、担い手農家の育成ということに照準を当てて、いろんな施策を講じようとされておるわけでございますが、私は、この担い手の農業をやる皆さんが非常に魅力ある農業経営に推移できますように、いろいろな面で、例えば米づくり以外のものについてどのようにして収入を確保していくかということ。これは、一つは先進地の視察なり、あるいは研修会等を十分持っていただいて、若い人が意欲を持って農業に携われるような施策を今後とも考究いただきたいなと思うわけでございます。ただ、今までの農業施策を見ておりますと、非常に難しい問題ではございますが、あまり農家との密接なかかわりが少ないんではないだろうか。特に私は、行政といたしましては、農協とタイアップをして、ぜひとも農業の振興に力を入れていただきたいなと思うわけでございます。


 それから中小商業の振興でございますけれども、確かに大型ショッピングセンターが幾つも進出をして、町の専門商店街は非常に寂れてきておるというのが事実でございまして、せっかく商店街の近代化をやりながら、シャッターをおろさざるを得ないというふうな実態もあるわけでございますので、そういう面では、今商工農林課で取り組んでもらっておるところの中小商業のレベルアップ推進事業によって、今事例を挙げられてその成果をご披露になったわけでございますが、ぜひともこれは何とか市の中心商店街の振興に力を入れていただきたい。そうでないと、全く中心商店街というものが消えてなくなるという心配があるわけでございますので、こういう点につきましては、もちろんいろんな施策の中で、場合によってはある程度の投資も考えながら中小商業対策を進めていただきたいと思うわけでございます。


 それから、次に健康福祉の充実についての学童保育所の設置と今後の充実についてお尋ねをいたしたわけでございますが、現在、井田川学校区、あるいは東、関と3ヵ所があるということでございます。


 私は、子供の教育といいますか、子供を育てるということにつきましては、幼児から義務教育の段階が一番大事であろうと思います。そういう中で、要するに家庭で仕事と子育てとは両立できないというふうな声も聞こえるわけでございます。そういう意味で、この学童保育所が所期の目的を達成し、成果を上げていただくことは非常に期待するところでございますが、まだない地区もあるわけでございます。今、橋爪課長のお話では、調査した中では10.3%しか意識がなかったというようなこともちょっと触れられましたが、私は、この学童保育所の必要性、あり方についてのまだまだ認識というものが薄いのではないだろうか。そういう意味では、いろんな機会を通じて、こういうものについての親御さんに対するいろいろその成果等についてご披露いただければ、それじゃあうちの学校も学童保育所をつくってもらって、子供の教育に頑張ろうじゃないかという声も上がってくるんではないだろうかというふうに思うわけでございますので、ぜひともこの学童保育所の設置について、まだ未設置の部分につきましてご配慮をいただきたいと思うわけでございます。


 次に、生活基盤の充実についてでございますが、この中で私は新市のバス交通について申し上げたわけでございますが、これは、私どもの地域の方々の声を聞いておりますと、非常に深刻な問題があるわけでございます。市では過去に、実験バスを通して、それの結果、非常に乗らないということでこれが廃止になった。さらには公共交通の三重交通のバス交通が廃線になったというような実態でございます。たまたま実験バスを通して南部にも市政の光が当たってきたなという声が聞こえたわけでございますが、それも束の間でございました。お隣の鈴鹿市につきましては、この三重交通の路線が廃止されるときに、いち早くコミュニティバスを、現在8往復、2時間に1本ずつ通して、バス交通の廃止に伴う対応を即座にやっていただいた。


 私の地区を申し上げて申しわけないわけですが、私の地区の人は、鈴鹿へ行くのに、隣の町、鈴鹿市の三宅町まで自転車で行って、それからそのコミュニティバスを利用させてもらって医者に行ったり、あるいは買い物に行ったりする人もあるわけでございます。特に高齢者につきましては、バスがないことによって非常に不便を感じております。医者へ行くにしても、町へ買い物に行くにしても非常に出づらいと。たまたま市の方ではジャンボバスを1台買っていただいて、それを要望にこたえて運行するということになったわけでございますが、たった1台のバスで亀山市全域に成果が上がるかどうか。かねて小坂助役、私の方の地区へ参って、三重交通の廃止路線の問題で懇談をいただいたわけでございますが、もし需要があれば、また増車ということも考えられるんではないだろうかという温かみのある回答をいただいたことを記憶しておるわけでございますが、それすら今は実現せずに、平成19年を目途にバスの再編について検討していきたいと。私はそんなものではないだろうと思うわけでございます。非常に市民が困っておるこういう足の問題については、即座に対応できる、そのような積極的な検討が必要ではないだろうかと思うわけでございます。


 きのうも宮崎議員の質問に、担当課長からは、非常にジャンボタクシーの利用も少ないと。2日に1グループだというふうな答弁があったわけですが、私の聞いておるところでは、委託しておるところの亀山交通の話では、断るのに困っておりますのやと。たった1台では対応できませんわな、こういうような声がございます。直接私ども地元の声でございますけれども、このジャンボタクシーを利用させてもらおうと思うと、3日前に頼んでもなかなか予約がとれないんだと、こんな実態でございます。非常に困っておるのは事実でございます。またお年寄りは、わずかな国民年金をもらった収入の中から、行きはジャンボタクシーを利用させていただいても、帰りはタクシーを利用しなきゃならないと。タクシーを1回利用すると、私の地区でも1,500円かかる。あるいは亀山から関だったらもっとかかる。そういうことも十分ご配慮いただいて、何とか足の便だけは前向きで考えていただきたいなと思うわけでございます。この点につきまして、できればそういう形でもう一度考え直してみようやというお気持ちがあれば、重ねてご答弁をいただきたいと思います。非常に深刻な問題でございます。この問題につきましては、初めは要望でございましたけれども、最近の私どもに聞こえる声は、全く市政に対する不満でございます。この不満が我々にも、こんなことを申し上げてどうかと思いますが、「地元に議員がおっても何にもならんな」、お年寄りの声がこういうことです。私らはそういう風当たりもあるわけでございますけれども、こういう一般住民の声をお聞き届けいただきまして、何とかひとついい方向で結論を出していただけたらありがたいなと思っております。


 それから高齢者住宅の支援事業につきましては、一応16年から取り組んでそれぞれ実績を上げていただいておりますが、今後ともこれを引き続き、まだ希望者もたくさんあるようでございますので、進めていただいて、地震対策に問題のないように取り組みをいただきたいと思うわけでございます。


 それから自然エネルギーの活用促進についてでございますが、この問題については、二、三年前も同僚議員からも質問があったわけでございますけれども、今の段階では県の施策にのっかって、何かもう一つ市のてこ入れがないのではないだろうかというふうな気がするわけでございます。したがって、これを一つの施策として市長が打ち出されたのであれば、もう少し手厚い助成も考えながら、より多くの方々がこの制度にのっかって新エネルギーの対応をしていただきたいと。私の通告の中では太陽光発電ということで申し上げたんですが、もう一つは小型風力発電もそうでありますが、これはちょっと一般にはなじみにくいかもわかりませんけれども、これらも含めて新エネルギー対策についてご努力をいただきたいなと。各種助成の状況も聞いております。森議員もこれを強く主張してみえたわけでございますが、ぜひともこれを進めるんであれば、市としての施策ももう少し積極的な取り組みということで進めていただかないと、なかなかこの政策は進まないんではないだろうか、このように考えるわけでございます。


 そういうことで、私の与えられました時間が非常に短いので、とりとめのない質問になったかわかりませんが、いまひとつ生活基盤の充実の中のバス交通の問題と、それからこの新しく取り組まれるところの自然エネルギーの活用促進の問題につきまして、市として今後手厚い施策を打ち出していただいて、促進していただけるということがあるならお答えをいただきたいと思います。


 それで一応2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 29番 国分 修議員の質問に対する答弁を求めます。


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 国分議員より2度目のご質問をいただきました。まず19年度の見直しと言わず、前倒しはできないかというご質問でございますが、その前に、きのう宮崎議員よりご質問いただきました事前予約制送迎サービスの利用実績でございますが、きのうご答弁させていただいたのは、旧白子亀山線の沿線地区のみお答えさせていただきましたもので、全体的に考えますと、やはり国分議員がおっしゃるとおり利用が多くなっておりまして、なかなか予約がとれないということも聞いております。


 それで、前倒しの件でございますが、きのうも宮崎議員にもお答えさせていただいたわけでございますが、昼生地区も含めまして、私どもバス等の生活交通需要につきましては考えておるところでございますが、まずは全体を比較検討いたしまして、公共交通分野だけではなく、教育、福祉など、関連分野の実情も含めまして、おおむね総括的な現状分析、課題整理を終えまして、再編に向けた基本的な考え方についての議論を進めているところでございますので、まずは再編の基本的な外郭をまとめ上げるということを進めておりまして、その後、具体的な事項も含めまして、検討熟度をましてまいりたいと。そしてまた少しでも早くバスが走れるように努力させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新エネルギーの普及動向を見据えながら、今回の支援制度についてさらに評価を加えてまいりたいというふうに思っております。それとともに、今回の事業実施を機にさらなる普及促進にも努めてまいりたい、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 国分議員。


○29番(国分 修君)(登壇)


 もう一つ、再度お尋ねするのを失念いたしましたんですが、地区の集会所等の危機管理対策でございますけれども、担当官はそれぞれの集会所の改築というか、修繕をもってこたえていきたいというようなことを申されましたんですが、私は、地域の集会所は、助成があることは知っております。だけども、それを待って危機管理対策がならないと。私は、少なくともこの所要の予算は盛り込んで、そして悪いところはわかっているんですから、ぜひとも行政として何とか早くしておかんと危ないぞというぐらいの姿勢を示していただきたいと思います。


 そして、公民館の建築等については最高が500万ということになっておりますが、このごろのあれからいきまして、500万では少ないんではないかと。もう少しこれに対して上乗せもしていただくというふうな努力もしていただきたいなと思うわけでございます。そういうことで、せっかく危機管理対策を充実しようという市の姿勢であるならば、そういう点についても十分ご配慮をいただきたいと思います。


 それと、もう1点は、先ほど別府課長からお話があったが、何か前向きで考えてもらえそうで、いつかわからんというふうな答弁であったかと思います。私は、市長にお願いしたいのは、市長は非常に積極的な業績を残していただくことは高く評価しております。しかし、こういう市民住民の声を聞きとめていただいて、もう少し温かみのある市政を進めていただきたいなあと。これは私の願いでございます。そういうことで、市民が田中市政はすばらしい、我々の思っておることを聞き届けてくれるというふうなこれからの取り組み、それが新しい総合計画に十分盛り込んでいただけることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変失礼を申し上げましたが、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 29番 国分 修議員の質問は終わりました。


 次に、18番 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 お昼も間近くなってまいりましたけど、一生懸命頑張って質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは最初に、事業の仕分けの推進について質問をさせていただきます。


 徹底した歳出見直し、また削減が大変に大事になってきております。徹底的に行政のむだを省くために、市の全事業を洗い直す事業の仕分けによる行財政改革の実施についてお伺いをしたいと思います。


 行政の役割とは、各種行政サービスの提供によって市民が生き生きと働き、家族や地域の人々が豊かな生活と連帯を築いていくことを支援することであります。この役割をきちんととらえた上で、納税者である市民に対して、最少の費用で最大の効果を発揮する行政サービスを提供することにあると思います。そのためには、現在の行政を簡素で効率的・効果的な行政システムに変えていくことが極めて重要であり、むだな仕事や役割の薄れてきた行政サービスは大胆に整理するなど、企業経営手法のメリットを生かした行財政改革を徹底していく必要があります。今回は自治会が行っている事業の必要性や事業主体が適しているのかどうかを第三者が評価をする、その手法の一つとして、民間のシンクタンクである構想日本が展開する事業仕分け作業です。事業仕分けは、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業として、既に2002年から高知県や横浜市など、全国9県5市を対象に事業の仕分けを実施しております。三重県におきましても、2002年にこの手法を取り入れております。


 その作業は、一つは、そのサービスが本当に必要なのかどうなのか。2点目として、民間と行政、その仕事はどちらが提供すべきなのか。民間の方がより効率的に提供できるのか。3点目に、行政が提供する場合、より効率的・効果的にできるのは、国や県、市のどこがなどが大事になってきます。その一つ一つを順番に検討していく作業であります。この作業の結果、その行政機関で引き続き行うべきとされた仕事は、このデータの中では県で平均60%、市で平均71%という形の中で、約二、三十%の部分が廃止もしくは見直すというデータが出ております。このことから、外部、これは他自治体の職員や議員、そして経営者、NPOや市民等を交え、公開の場を設けて行う手法でございます。本市も既に行政改革大綱等で整理されてきておりますが、この事業仕分け作業の特徴は、行政の事業を具体的に見直すところにあります。また、この作業では、外部の視点を入れ、かつ公開の場で見直すことが重要となります。当事者だけの議論では、従来の考え方の殻を破ることは非常に難しいものでございます。そして聖域などを設けず、あらゆる事業を対象に、特別会計とか第三セクターなど、目の届きにくい部分も例外なくチェックしていくことが大事であります。徹底した議論を行い、行政マンの意識改革を促して、納得の上で歳出削減を実現しようという点であります。自治体での作業でも、事業のそもそもの必要性を考えさせられて、いい勉強になったという評価の声も多いようであります。


 説明が長くなりましたが、本来、合併時にこのような見直しが大胆にされることを期待しておりましたが、市・町の調整事項の多さからここまで手をつけられなかったのが現状であったかと思います。このような手法を取り入れ、市の全事業を洗い直す事業仕分けの導入の考え方をお伺いします。


 次に2点目としまして、公営住宅のあり方について3点お伺いをします。


 まず1点目としまして、公営住宅の今後の方向性についてお伺いをします。公営住宅法は、住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上を図ることを目的に昭和26年に制定されましたが、これまでの制度では、高額所得者の長期居住などにより、高齢者や障害者などの真に住宅に困窮する者に対して必ずしも的確に供給されるとは言いがたい状況が発生してきておりました。このようなことから、国は真に住宅に困窮する者に対して、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るために、平成8年に入居収入基準の統一や、家賃が入居者の収入及び立地条件、規模等、住宅から受ける便益に応じた応能・応益方式に法改正がされ、旧法で建設された住宅の管理は平成10年度から適用されるようになりました。


 この流れを受けて、私は平成10年3月議会で、市営住宅の計画的建てかえや高齢者、障害者等に配慮した住宅整備について質問をさせていただきました。質問に対して、市長並びに担当課長からは前向きな答弁をいただき、期待をしておりましたが、いまだに進展が見られず、時間の経過もたっておりますので、もう一度当時の確認をしたいと思います。


 平成10年3月の定例会で、亀山市の総合計画の前期基本計画の中に市営住宅の計画的建てかえについてということで、みんなが住みたくなる魅力あるまちづくりをあらゆる分野で推進することが、人口をふやし、定住人口を高める基本となることは言うまでもないというところから、今後、本当に一つ一つ大事になってくる部分を現在進められている都市計画マスタープランに加え、住宅のマスタープランが大事になってくると思うというそのところから、その考えをお聞かせくださいと提案をさせていただきました。それに対しまして、田中市長は、「このような住宅の新築、これを一遍とめて研究しようじゃないか。この中での高齢者とか障害者に対しての配慮した住宅の取り組みというのは、私どものこれからの役割ではなかろうか。こういうような考え方を持っているところでございまして、住宅を修繕して、これもまたそんな中で高齢者とか体の障害のある方々の住まいというものも確保していけるようなもの、こういうものについての政策は進めていかなければならないと考えるところでございます」、このように答弁をされました。そして当時の都市計画課長は、「亀田住宅や野村住宅の入居の方々にいろいろと意識調査を進め、この調査の完了を踏まえて方向づけをしてまいりたい。そして最後には、将来の市営住宅としてのあり方についてはマスタープランで方向づけ、マスタープランの作成が必要であると認識しております」、このように答弁をいただきました。それから何回か私は、マスタープランには触れず、保証人の問題だとか、そしてまた狭くなった部分を二つの部屋を広く使えるような方式とかという形の中でこれまで質問をしてまいりましたが、とうとう8年という時間の経過もあり、市営住宅に対してさまざまな方々が質問をされてまいりましたけど、今日までにどのように変わって、どのような心境であるのか、市長の思いをお伺いしたいと思います。


 2点目に、少子・高齢化の中での公営住宅のあり方についてお伺いをします。


 少子・高齢化の進展、社会的弱者の多様化等、社会経済情勢の変化を踏まえ、国土交通省は民間賃貸住宅を活用して、高齢者や障害者、外国人等のいわゆる住宅弱者の住宅セーフティーネットの構築を図るメニュー、安心賃貸支援事業の創設や高齢者の所得する戸建ての住宅等を広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸することを円滑化する制度を創設し、高齢者の生活に適した住宅の住みかえ等を促進する民間賃貸住宅を活用して高齢者関連制度に関する基金の統合等のメニューを出しております。この点について、少子・高齢化の中での公営住宅のあり方についてもお伺いをしたいと思います。


 最後に、公営住宅法の改正について亀山市の裁量についてお伺いをしたいと思います。


 三位一体改革に対応した家賃対策補助制度の見直しについて、国は公営住宅等家賃対策補助について廃止をされました。一部税源移譲をすることとし、平成17年度以前に管理開始された公営住宅等に係るのは税源移譲することとしました。特定優良賃貸住宅に係る家賃の低廉化に関する事業については、対象世帯を子育て世帯に重点化するとともに、一定の範囲内において地方公共団体が自由に家賃の引き下げを設定できることとし、地方の裁量性の拡大もしております。


 そこでお伺いをしますが、このように少子・高齢化の進展や社会的弱者の多様化等、社会情勢や社会経済情勢の変化を踏まえ、国土交通省は地方の地域における住宅政策が自主性とそして創意工夫を生かしながら地方の裁量性を重視し、支援制度を創設しております。亀山市としてどのように考えてみえるのかお伺いをしまして、1回目の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 答弁は残っておりますが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時01分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 池田議員のご質問に、まずこの事業の仕分けの推進についてという面でお答えをさせていただきたいと存じます。


 私どもの市の行政改革というものは、ある程度期間をかけてこれを策定し、実現の方向に向かってきているところでございまして、私どもの、例えば補助金の民間の方々による審査も入れたり、いろいろと合理化というものを図ってきたところでございまして、今それぞれ池田議員さんから事業の仕分けという形で申されましたけれども、私どもとしては、事務事業評価や政策評価としての行政評価システムを導入することが有効と考えておりまして、総合計画策定の基本的な考え方でお示ししました新たなマネジメントシステムの構築の中で検討していきたいと考えているところでございますけれども、その際には、先ほどご提案もありましたけれども、事業の仕分け作業を取り入れ、これにはやはり外部の視点を取り入れるというところから私どものこの行政改革の中へ取り入れていけたらということで、これについての検討を早くやらせていただきたいというふうに考えております。しかしながら、それぞれ今、構想日本と、さっき聞かせていただいただけでございますので、相手のやられること、相手の作業の仕分けとかそういうもの、さらには費用とか、それと同時に、大きな組織に取り組みをされてきた実績は持っていらっしゃるということですが、この亀山でその組織がきっちり対応できるのかとか、私の頭にもそれが入ってくるのか、そういうことを考えさせていただきたいと思います。


 私どももそんなわけで、池田先生の言われるよりもう少し何とか取り組みを進めさせていただいたんかなというふうな思いをしておりまして、清和荘の民営化もやってまいりましたし、これから幼保の問題、これの一本化というか、そういうものも言われておりますけれども、これにも民間手法は入っていくべきものというふうに私は考えておりますので、そういう面につきましてもこれから進めさせていただきたいと思うところでございます。私ども行革につきましては、ぜひともさらに充実していきたいというふうに考えておりますので、どうぞまたご理解、ご叱正(しっせい)をいただきたいと思っているところでございます。


 それからもう一つ、住宅関係の問題に触れていただきました。私、池田議員に、私どもの市営住宅の運営の中で、障害者、また独居老人等高齢者の方々、こういう方々の市営住宅への入居、市営住宅の充実というものについてご返事もさせていただいたところでありますけれども、あのときと私どもの中では、平成14年、大きく私どもの住生活転機が起こっているところでございますので、そんな中では、住居確保には今の私どもの集合住宅への補助金の問題、こういうものを採用し、相当の大きな数の住宅ができてきておりますけれども、さきにも申し上げましたけれども、戸建て住宅とかそういうところに対してもまた何らかの方策を考えていかなきゃならないところもあるんではないか。そういう中で住宅の確保については取り組みを考えてまいりたいと思いますけれども、その方策につきましては建築指導課長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 市営住宅につきまして3点ご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。


 まず、公営住宅の今後の方向性という点でございますが、現在、国では公営住宅の量的確保を主眼とする住宅建設計画法を抜本的に見直す新基本法制度が検討されているところでございます。今後、公営住宅について新たな制度・方針が出されるものと思っているところでございます。したがいまして、今後の市営住宅のあり方につきましては、法や制度の改正を見きわめ、検討が必要となるところでございますが、新たに市営住宅を建設するよりも、既存の中高層耐火住宅を中心に適正に維持管理するとともに、民間の賃貸住宅の活用を含めた中で住宅需要に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 その対応の一つの方策といたしましては、議員ご指摘の地域住宅交付金制度というものが17年度で新たに創設されたということもございまして、これは市営住宅に限らず、民間、あるいは住宅環境全般にわたる交付金制度ということもございますので、今後、研究・検討してまいりたいと存じます。


 それからマスタープランというふうなことで、平成10年に担当課長が答弁させていただいておるわけですが、ちょうど平成14年の秋に課内におきまして、このマスタープランに向けての骨子を整理いたしたところでございます。そのときの状況でございますが、市の住宅需要といたしましては、高齢者世帯が増加している。それから若年世代の借家希望者の増加が見られるということでございます。それから市営住宅につきましては、収入超過者、高額収入者の入居が多く、入居の長期化が見られる。それから高齢の入居者への対応が必要である。そのほかといたしましては、民間賃貸住宅が増加しているといった傾向がございました。これを踏まえまして、借家需要は高まっているものの、民間賃貸住宅の増加に伴い、市営住宅のコストの増加は必要性がない。それから既存の中層耐火住宅の長期的な活用を図る必要がある。それから収入超過者、高額収入者への明け渡しの促進をする必要がある。高齢者が住みやすい住宅への対応を図る必要がある。それから個々の入居者に対応した住みかえの促進が必要だろうといった市営住宅の方向性を見出したところでございまして、現在、そういった方向で進めている状況でございます。


 それから、2点目の少子・高齢化の中での公営住宅のあり方ということで、特定賃貸住宅とか、民間の部分をご指摘いただいたわけですが、私ども市営住宅に限ってちょっとご答弁させていただきたいと思います。


 市営住宅に入居する高齢者等が住みやすいように、中層耐火住宅の階段の手すりの設置など、順次対応を図っているところでございます。また、今回の公営住宅法施行令の改正による条例改正によりまして、従来からの高齢世帯等の住みかえのほかに、障害者世帯や子育て世帯の状況に応じた住みかえができるようになりましたことから、世帯の状況に適切に対応した住みかえを図ってまいりたいと存じます。


 なお、住宅に困窮した低所得者に対する低廉な住宅の提供のため、市営住宅の循環を図るべく、住みかえ及び収入超過者に対する指導を行っているところでございますが、必ずしも進んでいないのが現状でございますので、今後も法の趣旨を踏まえまして、一層の努力をしてまいりたいと存じます。


 3点目といたしまして、裁量階層のご質問をいただいております。これは私ども、裁量階層につきましては、公営住宅法施行令第6条第4項の規定に基づきまして、高齢者、障害者等の世帯の入居収入基準は、地域の公営住宅の動向や住宅事情等を勘案して、収入基準を緩和するという方向で裁量階層を設けているところでございます。この裁量階層に該当する世帯といたしましては、入居者または同居者に障害者がいる世帯、それから今回ちょっと施行令の改正にもあるんですが、入居者が60歳以上の者であり、かつ同居者がいずれもが60歳以上または18歳未満の者がいる世帯のほか、小学校入学に達するまでの者がいる世帯が追加されたところでございます。これによりまして、4月からの裁量階層に就学前の児童のいる世帯といたしまして27世帯が該当して、増加することになったところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問に入らせていただきます。


 最初の事業の仕分けの推進でございますが、確かに市長さんのおっしゃられたとおり、市の行政改革は時間をかけて今日まで本当に向かっており、また補助金制度の見直し等もスムーズに進んでいるところでございます。この政策評価制度も3年たちまして、また去年見直しをされたところでございます。その政策評価システム、この制度を効率的な行政の実現などを掲げて、2001年1月に施行されて政策評価制度がなされてきたわけですけど、この政策の検証体制を整備して、また予算獲得だけでなく、効率的で質のよい行政を目指すもので、事業評価とか、実績評価とか、総合評価の3方式で省庁がやってきたわけでありますけれども、さらにこれを予算と決算等で同じ単位での記載連携等を見直されていくという今回の政策評価を重点化・効率化するとともに、施政方針の演説等で示された中の重要施策について適時・的確に評価するということに2005年の12月に出されたところでございます。2005年の12月に新たに見直されて、この政策評価制度が出されたこともよく理解をしております。


 私が提案を申し上げさせていただいたのは、市長もいきなり聞いて、いきなり取り入れるというのは、市の行政改革は時間をかけて今日まで一つ一つ見直してきた。だから、また今後、外部の視点というものを入れて検討していきたいというような、ある程度の前向きなご答弁をちょうだいいたしました。大事なのは、本当に亀山市5万人口だから私はできるんではないか。もう一つは、18年、19年、20年と非常に財政的に厳しい時代を迎えます。だからこそ、今この合併のときにできなかった、本当に調整事項でしかできないその中で、少々の廃止もあったかもしれないけど、全般的な見直しができなかった部分、そういうものを本当にこの機会に、事業の仕分けという手法を取り入れて、この3年ぐらいの間の中で一つ一つ見直していくということが大事になってこようかと思います。今回の本会議でいきなり言いましたので、少し時間もありますので、丁寧に事例を紹介したいと思います。


 これは2月18日に岡山市が事業の仕分けをされた状況が新聞に載りました。これは学識経験者10人と公募した市民40人がその評価者として参加をしたもので、市側が何を提案してきたかというのは、水質の発生源常時監視業務、これは環境規制課が提出し、また市営の駐車場、また3丁目の劇場の管理運営という五つの事業を提案して、最初に市の職員が事業の概要を説明し、そして事業の経験のある地方財政を考える会のメンバー、また先ほど言った構想日本という方がコーディネーターとしてやったその事業の中で、例えばこの中で、現在黒字会計と言われる市営駐車場の事業の仕分け作業では、都市開発課の事業概要の説明に対して、この考える会のメンバーが、黒字なら行政でなくても民間にできるはずじゃないか。余力を他の交通施策に回すべきではないか、また行政が公益性を強調するならもっと料金を安くしてはという疑問を投げかけたのに対して、行政側は多少の管理運営費がかかっても市民の安全性を重視したいというような反論、いろいろと言い合っていくわけですね。そういう中で、市に近い駐車場だったらば無料にすべきだとか、そういう人件費と収入のバランスなどをもっともっと市民にわかりやすく資料を提供するべきだというさまざまな議論をめぐらしていく。そういう中に、1億4,000万経費がもうかっていると思っていたのが、実は市の管財の方からは1億円のお金を出していたという中で、実質的は1億4,000万がもうかっていたわけではないというものも明らかになった。そういう結果で、市営駐車場は改善すべきだけど、市がやるべきだという53%の過半数を超え通っていったわけでありますけど、同じような形がこの劇場の部分の中でも23%とか27%とかという形の中で、微妙に最終的には市がやるべきということで、39%という厳しい評価も出てきたわけであります。


 何を言いたいかといいますと、先ほど市長さんもおっしゃられた政策評価制度、これは本当に大事な仕組みだと私も思っております。事前に評価をする。事後に評価をする。そして総合的に評価をするという部分の中では、一つの事業を評価していくには大変な事業ですけど、ここに外部の視点を入れて公開の場でやるという、この部分が本当に大事な中で、今いろんな部分の中で税負担が来ております。その中で市民は何を求めているのかと。今の少子・高齢化の中で少々の税負担はやむを得ないと。でも、実質的にそれならば効率のいい、効果のある、私たちの税を使うんだからむだなく使ってくださいよ。そんなむだがありませんかということで、テレビでも今、朝でも毎日のように議論がされております。きのうも「ズームイン現代」の中で指定管理者制度をやっておりました。そういう意味で、もう一度、これは内部の政策評価でありますので、私が言うのは公にという形の中で、この数年かけて事業の仕分けをやっていく考えがあるかないかをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


 あと公営住宅のあり方ですけど、市長のおっしゃるとおりに、本当に住生活の環境が変化をしております。そうしていったときに、それでは市として住宅政策はどうするんですか。民間は確かに液晶関連企業の中で本当にさまざまに、想像ができないくらいにワンルームマンション、またこれからは世帯持ちのそういう住宅を建設されるであろうという予測もついていくような状況であります。そういう中にあって、戸建ての住宅の方策を考えていきたいというような前向きな答弁もありましたけれど、実質的には、事業の仕分けじゃないけど、本当にこの市営住宅を市がやるべきなのかどうなのか、民間活用をすべきなのかと。そうしていったときには、じゃあ高齢者、弱者、そういう人たちはどういうふうな対応策が必要なのかというものを丁寧に検討していかなければならない。なぜここまで進まないのか。それは、現時点入居し、そこで安心して生活をしていらっしゃる方が見える。でも、法改正があってから、3年ごとに保証人の切りかえもあります。でも、本当に一番最初に私が質問をさせていただいた、高額所得者も入居があることから、本当に整理がつかない。平成8年、また平成10年の中で改正がされていった。しかし、亀山市の現状はどうなのか。そこまで本当に見直しをされて今日まで来たのか。もう一つ、丁寧に丁寧に、人との語りでございます。現時点で住んでいるわけでありますから、丁寧に丁寧に話し合いをしながら議論をしていかなければならないと思いますが、3年ごとの保証人の見直しのときに、果たして本当に今の公営のあり方に沿った、住んでいただける対象の人であろうかというところまでも見ていく必要があろうかと、このように思います。


 実際には、住宅、間に合っているようなお話もありましたけれど、生活の保護率を見ていきますと、この14市で亀山市が、上は11%から下は2.4%まで、14市の中でここまで生活の保護率の差があるわけですよ。亀山市は一番最下位で2.4%なんです、生活保護率。市の平均は7.4%です。県の平均は6.9%で、生活保護まで行かずに亀山市の人たちはどれだけ頑張っているかという部分、そういう部分もある意味ではこの生活の保護率から見られるんじゃないか、こんなふうに思うんですね。ですから、わずかな3戸、4戸の住宅の本当に更新という中に募集をかけます。かけていくけれど、実際には本当に住宅の困窮者が入居できるかというと、そうではない。


 そして今一つ抱えているのは、家賃が滞納している。この3ヵ月滞納しているけれども、市で何かそういう対応策はないのかという大家さんが別の人に相談されたそうで、こちらに話が来ました。住宅の滞納というと、「大変だわねえ、幾らなの」と聞きましたらば、1ヵ月1万円だと。住宅家賃の1万円が払えないで3ヵ月滞納している。それならば家賃の滞納の支払いというよりは、生活が大変じゃないの。だから福祉課に相談を持ちかけて行かれたらどうですか。その後ちょっとお話は聞いていないわけですが、このような形の中で住民は踏ん張っております。それが今の時代、自立の中で、また互助の中で、本当に大事な努力かと思いますけど、もう一度この考え方の中で、きちっとこの住宅の、今検討を前向きで法改正を見てからされているとお話がありましたけど、地域住宅交付金が導入をされたわけですよ。そうしたら、これはどういうことかというと、地域の住宅の基本計画を策定して、その策定を国土交通大臣に提出して、そこで交付金が受けられてくるということでもって、国からのメニューが来るわけじゃなくて、さっき言ったように、さまざまなメニューが少子・高齢化の中で、珍しく国からいっぱいメニューがおりてきていて、じゃあ市としてはどれを取り上げて計画をしていくのかというものを、市から声を上げなければ、今度は補助金じゃなく、交付金としておりてこないわけです。それではこの住宅交付金の地域住宅計画をやっていく気があるのかどうなのか、2度目の質問をさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 池田議員のご質問に再度お答えをさせていただきたいと存じます。


 私ども、今の行政改革に関連しての事業仕分けという問題でございますけれども、これからもう少しは調べてみますけれども、池田議員のお話の中では、やはり私どもで補助金とか、またいろんな政策というもの、これがどうももう少し外部の目から見た組み立てというものをこれからしていかないと、私の公約にもありますけれども、声の大きい人、強い人、こういう方へ政策が偏るおそれがあると私は思っているところでございまして、そういう意味で、私どもは外部の目にさらすということ、これは大事なことだなあというふうな思いをしております。これは暗によその人という意味でなしに、市民の中でも私どもと直接話した方々の目も入れるという意味も入れて申し上げているところでございます。


 それと同時に、今度は住宅関係でございますけれども、やはり私ども、この住宅の関係で個々の問題につきますと、あれがかわいそう、あそこはどうやろうという形で、住宅の基本的な問題から少し離れた判断というものが出てくる場合が時々あるわけでございます。そういう意味では、もう少し政策としてこれを進めるには、これも行政というものの目と、もう一つは外部から、これをどういうふうに市営住宅の政策を進めていったらいいかということについて、相当綿密な調査、ご意見をいただけるような、そんなことも必要になってこようかと思っているところでございます。


 特に私、最近よく言うんですけれども、高齢者の方々がそういう住宅に入っていらっしゃる。そこで、ほかの関係ない方がそこで寝込んだままというようなこともあるわけでございます。そういう面からいけば、今度の交付金の中で福祉事業者が関連したところで住宅を建てて、そしてそこでそういう方の福祉の目から見た公的な住宅の経営というものがしていただけたら、もうこれは安心だなあというところもあろうかと思いますので、もっと私どもの目より、一つ外部の者も入れればというふうに考えているところでございます。これはここで少し考えたところの意見もございますのでお許しをいただきたいと思いますが、そういう面は忘れずにいきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。


 市長の公約である「光、花、緑」という、本当に亀山市も大変きれいな町になってまいりましたし、活気も出てまいりました。公共下水の整備も本当に進んでまいりました。そういうところにおきましての公営住宅の環境のいい、花、緑、また光のある明るいまちに向けての公営住宅のあり方、そして事業の一つ一つを丁寧に仕分けしながら、大事な税金を使っていくという、今の大変厳しい時代の中での行政の役割というものは本当に大きいかと思います。また、それをチェックする議員の役割もますます大きくなってこようかと思います。そういう意味において、今回、事業の仕分けと公営住宅に関しまして質問をさせていただきましたが、どうかじっくりと検討をいただきまして、亀山にとってどんな形が望ましいのかを庁内の中で検討し、そしてだれもが住んでよかったと言えるまちづくりを目指して頑張っていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質問は終わりました。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 通告に従いまして、早速一般質問の方をさせていただきます。


 今回は、主に市内の土地利用という観点から、二つの項目について質問させていただきます。


 まず、2月5日の中日新聞の第1面にこのような記事が載っておりました。大きな見出しで「工場進出希望に追いつかず。三重県土地探し、新年度市町に呼びかけ」とありまして、中身で「工場進出の申し出は多いのに肝心の土地がない。ぜいたくともとれる悩みを抱える三重県は、新年度から工場立地の用地不足が深刻化している北勢・伊賀地域を中心に、用地確保に向けた調査に乗り出す。県は関係市町に呼びかけて遊休地を探し出し、企業誘致を促進させたい考え」とありまして、その後、「元気な名古屋に近い三重県北部の経済は好調で」とありまして、そして「企業ニーズが高い名阪国道や東名阪道沿いの用地不足が深刻化」とまいります。そして最後に「好調な経済の足かせになりかねない用地不足に危機感を抱いた県は、新年度当初予算に土地探しの調査費を新規計上する方針」。そして、「同部は、県の農水商工部ですが、企業の設備投資意欲が高いこのチャンスを逃すわけにはいかないと目の色を変えている」と、そんなふうに書いてありました。


 企業立地に関しましては、昨日も水野議員からも質問があったところでありますけれども、先ほど名阪国道、東名阪というのが出ていましたが、当然そうなるとこの亀山市も入ってきます。また、亀山市は三重県のクリスタルバレー構想の中核とも言える亀山関テクノヒルズを抱えているわけでして、当然この三重県の土地探しの対象になってくるものと思われます。


 そこでまず第1点目、このような県の姿勢に対しまして、亀山市として一体どのような対応をされるのか、この点をお聞かせください。


 続きまして2点目です。2点目は農地に関することです。


 農業問題に関しましては、初日から多くの議員さんによって質問があったところでして、その中でも現在課題になっているものの一つに、荒廃農地対策が上げられるとなっています。この点についても質問がなされ、答弁もあったところで、私もそれなりに理解はさせてもらったところではあるんですが、私としては、特にこの組織という面での対応、この辺について質問をさせていただきたいと思います。


 現在、荒廃農地対策、耕作放棄地対策となっていますが、これは商工農林課といういわば産業関連部門が担当されているわけですけれども、私は以前より、環境関連部門でもこれは関係してくるんではないかというふうに考えております。市長の施政及び予算の編成方針におきましても、耕作放棄地対策の一つとしまして、景観形成作物による環境空間の創出とありまして、まさしくこれは環境の部分が大きくなっている、そんなふうに思われます。荒廃農地対策に関しましては、4月から部室制に伴うということで、産業建設部の農政室において担当するというふうに聞いておりますが、環境関連部門である環境森林部が携わる部分というのも必要になってくるのではないかなというふうに思われるのですが、市としてのお考えはどうなのでしょうか。農政室のみで行われるのか、環境部門等との連携も考えておられるのか、この点についてお聞かせください。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 県の工業用地確保に向けた積極的対策に対する亀山市の姿勢ということでお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。


 中部の景況を反映するかのごとく、三重県も工場進出需要に対する工場用地不足が課題となってきており、特に交通インフラにすぐれております立地条件に恵まれた北勢・伊賀地域については、今後うれしい悲鳴とも言える局面が予想されるとの情報を県から得ているところでございます。


 このような状況を踏まえまして、県は公的工業団地への無利子貸付など、工業用地確保に向けた新規事業を新年度に予算化される予定と伺っておりますが、市といたしましては、これまで同様、民間の産業インフラをフルに活用する姿勢で臨んでまいりたいと存じます。したがいまして、まずは亀山関テクノヒルズへの企業誘致に取り組みながら、他に民間が整備するインフラ活用の可能性について研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回、機構改革によりまして、農政部門でございますが、産業建設部の農政室の担当ということでございまして、荒廃農地の対策は現行の商工農林課よりそのまま移行するということになっておるところでございます。しかしながら、議員もご質問いただきましたように、環境面からの対策、これも今日の行政施策の重要なポイントでもございます。広義な見地に立った場合におきまして、身近な環境の荒廃対策をして、環境基本計画の進行管理の面からも、環境森林部、環境保全対策室での所管にもなるべきこともあるということでございます。また、その事例によりましては、他の部署での所管をすることもございます。今回、市長からも申し上げておりますように、この機構改革では、部を横断した取り組みが経営会議等で協議をされまして、単なる横の連携だけでなくて、所管業務、または事務事業がこの経営会議によって位置づけられるということが可能になってまいりますので、そういった部署部署に応じた取り組みは、ぜひ所掌事務にかかわらずやっていかなくてはならないというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは再質問の方をさせていただきます。


 まず第1点目の、三重県の土地探しの件なんですけれども、私もまずこの記事を読んだときに、この亀山関の地域は割と土地がなくなってきているんだという話は耳にしていましたもんで、先ほど「チャンスを逃すわけには」という県の方のコメントも載っておりましたけれども、この県の姿勢というのは、当然と言えば当然だろうなというふうには思いましたけれども、同時に一抹の不安というのも感じました。というのも、工場進出、企業進出という面では当然メリットがあるわけですけれども、同時に当然デメリットの部分というのも存在します。この県の姿勢というものに対して、何かメリットばかり強調され過ぎているような気がしまして、何かデメリットの部分の方が見過ごされないのかなというふうに感じたわけです。


 昨日も加藤議員の方から、名阪国道の付近での交通問題の指摘があったわけですけれども、交通問題ということにおきましては、各地で渋滞問題も聞かれています。市の方の努力で大分解消されている部分もあるとは思いますけれども、やはりこういった交通問題というのはデメリットの部分だと思われます。一部では治安の悪化というのもささやかれていますし、当然自然環境破壊という部分もあるんではないかなと思います。チャンスを逃がすなというような姿勢というのは当然なことですし、メリットの部分も当然あるわけですから、決して否定するつもりはないんですが、やはりこういうチャンスの時期だからこそ、冷静に慎重になるべき部分があってもいいんではないかなというふうに感じておるわけです。


 ただ、そんな中、助役が昨日、新市を大切に育てていく時期にあまり腹いっぱいにしてしまうのも将来的にどうかというたぐいのことを言われましたけれども、私もその言葉に共感しております。やはり物をつくったり育てていったりする上では、時間と手間というのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いまして、もちろん午前中の国分議員のあれではないですけれども、住民が困っているとか、そういうふうな緊急を要することというのは迅速に対処せなあかんとは思いますけれども、特に開発というような行為に関しましては、冷静さ、慎重さを失ってはいけないというふうに感じておりますので、そんな中で県に対して協力していくというのは当然必要だと思いますし、亀山市としてそういうふうな方向に進んでいくというのは必要だと思いますので、その辺はぜひやっていただきたいとは思うんですけれども、ただ先ほどデメリットと言いましたけれども、一応この企業誘致というのは既に県と一緒になってやってきた立場としまして、亀山市としては、先ほどのデメリットの部分とか、そのあたりの警鐘を鳴らすような役目というか、責務を負っているんではないのかなというふうにも感じるんですね。この辺については、協力というよりは、県とのコミュニケーションの部分なのかと言う方が適切なのかなとも感じるんですけれども、特にデメリットの部分とかマイナスの部分、この辺に着目した上で、これも含んで、県や近隣市町、この辺も含めて周りとのコミュニケーションをどういうふうに図っていかれるのか、その点の何か考えがあれば聞かせていただければと思います。


 続きまして、荒廃農地対策なんですけれども、農政室でやっていかれて、かなり柔軟に対処されるということで、もうそれで納得される部分であるんですけれども、当然農地のことですから農政室でとなるのはわかります。もともと産業部門というふうに言いましたけれども、やはり荒廃農地対策というのは、産業の目的であってはならんというふうに考えております。あくまでも産業部門としては農業の振興が目的でありまして、結果として荒廃農地対策になる、そういうもんやと思います。午前中にまた国分議員の質問にありましたけれども、先進地の視察とか、以前中川議員がおっしゃったような、有機肥料を用いた、コンポストから出たような土を用いて特産物をつくるとか、そういったものが本来の産業部門の仕事であって、荒廃農地の対策はもちろん大事なことですけれども、やはり産業関連部門の方がやる仕事ではなくて、これは環境の範疇ではないのかなというふうに感じておりましたもんで、ちょっとその辺を指摘させてもらったわけなんですけれども、どちらにしても農政室の様子を見守っていくということは必要だと思いますので、私もその辺を見守っていきたいと思いますので、そんなわけで、一つだけ、最初の質問だけお願いします。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 この景気の動向が上向いている中で、この北勢、あるいは伊賀地域が注目を浴びている。さらなる展開を図ろうとする意気込みで県も意気込んでいらっしゃいますし、私たちは、その流れというのはしごく当然であろうかと思っております。ただ、私、きのう水野議員さんにお答えをさせていただいたのは、やみくもに突き進む。呼んできて、ともかく大きくなればいいんだというだけの思いではいかんのではなかろうかということを申し上げました。少なくともこれは私見ではありますけれども、この亀山市の産業の構造というんでしょうか、さまざまな産業が織りなして、かつて内陸工業地帯と、いわゆる40年代初頭からさまざまな企業集積が行われ、そしてつい数年前の経済不況が訪れた際も、亀山市はいわばお茶からろうそくから、そういうくらいの産業に最先端のコンピューターの仕事とか、さまざまな産業が織りなしている。だから、税金の減収も、極端な企業城下町的大減収ということもなくて、何とか不景気の税収を一応確保できてきた。そういった意味では、もちろんクリスタルバレー構想ということで非常に広いすそ野も持っておりますし、非常にたくましいし、今日の出の勢いで頑張ってはいただいておりますけれども、そのずうっと先をもし考えるとしたら、また違う産業の集積とか、そういったこともちょっと頭の中に入れながら進めていくべきである。ただ、そこにはおのずと法律とか、あるいはさまざまな市民の方の理解とか、そういった折り合いをつけながら進めていくべきことなのであって、さあ来たさかいもう何もかも、そこどけそこどけというふうなやり方は決してやるべきではないのかなあという思いをしております。ですので、そういう、今民間の産業のプロパーの動きとかいろんなものも、もしあるとすれば、そういったものも上手に取り入れて、その前へは一歩踏み出しながらそういったのを取り組んでいくべきで、ただ環境悪化、弊害弊害ということだけ強調してもいけないと思います。この折り合いをどうつけるかということで、これから前へ踏み込みながら、そういうところをよく考えていきたいと、私は考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 よくわかりましたけれども、先ほどの私の質問は、どちらかといえば対外的なことをどうするかというふうな感じでして、話を聞く限りでは、亀山市の内部において、対外の民間の方が来られたときの対処のような部分だけにとどまっておるような気がしましたんですけれども、ちょっとそれ以外の部分で県や近隣市町とのコミュニケーション、その辺今後どう考えていかれるのか。けさもちょっと新聞に工業用水のこととか載ってはいましたけれども、やはり亀山市としては、こういうことに対して毅然な態度を示してみえるというのはわかりますし、これは私は正しいことだろうなあとは思うんですけれども、ただ、その部分ばかり強調されますと、反発というのも出てくると思います。その反発を招かないようなコミュニケーションとかも含めまして、対外的なコミュニケーションをどう考えておられるのかだけちょっと聞きたかったんで、お願いします。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 どうも思いだけがひとり走りしてご無礼をいたしました。答弁を漏らしまして、申しわけございません。


 近隣、あるいは県との関係ということにつきましては、今回のクリスタルバレー構想につきましても、県下、大体松阪、多気以北に非常にたくさんの関連企業70数社が立地してこそ、この大型液晶テレビが実際生産し得るものでございます。当然それぞれの自治体の政策とか、あるいは私どもで特に液晶関連産業が急激に進出した際に、住居がなくて、たくさんの人が鈴鹿とか津の方へオーバーフローいたしました。しかし、それぞれの町はそれだけ大きい町ですから、一定のストックがあって、当然とりあえずそこにずうっと従業員を吸収していただいたというふうなこともあり、そういった面では、周辺の市町があってこそ、この事業を何とか前に進んておるんじゃないかなという面では、ある意味、お互いの機能補完というんでしょうか、そういったものが非常に大切だなと思っております。


 最後に、お言葉のありました、そういういわば資源の利活用といったことも、そういうような精神で、お互いが補完し合うべきだという精神で臨んでいきたいというふうに思っております。


○議長(竹井道男君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時08分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従い、早速質問に入りたいと思います。


 まず、フェロシルト問題について伺います。


 これは再々新聞紙上でも報道されております。そして私たち議会にも説明があったのでは、撤去が1月の下旬から8月末には撤去完了するというふうな説明を受けております。ところが、今3月中旬に入っておりますけれども、いまだに撤去作業は始まっておりません。これはどうして始まっていないのか、どういった事情によるものか、詳しいことをお聞きしたいと思います。


 そして、約束どおり8月末に撤去は完了されるのかどうか、お伺いいたします。


 またこのフェロシルトに関して、今置かれている状態で周辺への水の影響、あるいはまた撤去作業中におけます周辺への飛散、そしてダンプカーが何台も出入りするといった周りへの影響、いろいろ心配されるところですけれども、そういったことに対する配慮はどう考えておられるのか、この3点について、まずお聞きしたいと思います。


 次に、バス問題についてでございます。


 これは本当に市民の方々の長年の希望でもありますし、この亀山の中で生き生きと動き回るためには欠かすことのできない問題であり、今議会でも既にもう3人の議員の方が質問されました。


 まず1点目といたしまして、井田川、川崎方面から公共的施設、例えばのぼのの公園とか石水渓方面、あるいは医療センター、総合保健福祉センター、あいあい、図書館や市役所、商店街など、公共的施設は随分中心の方、あるいは石水渓とか北部の方あるんですけれども、そこへ行く手だてがないという中で、たくさん早く走ってほしい、どうなっているという声をお聞きしておりますけれども、そういった交通手段、どのように市としては住民の皆様に対して説明ができるのか、どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。


 次に、市が19年度の交通の再編を目指して今いろんな考えをまとめつつあるということですけれども、どういう形を考えているのか。さきの議員の方々の質問にも答えられましたけれども、確認の意味を込めまして、もう一度お聞きいたします。


 さらに、長沢線とか、10月に廃止になりました白子線、このように市域を超えるものは、まあまあ利用されていた線ではあるわけですけれども、そういった市域を超えるものについては当然亀山市の中だけで、検討委員会の中だけで考えられるものではないはずです。そういったものについて、鈴鹿市や近隣との協議はどのようにしているのか、これをお聞きしたいと思います。


 さらに、バスの利用については、やはり利用者がどれだけかというのが大きな問題になりますが、何よりバスの利用を高めるためには、市民の方が地域からどのように利用されるか。また乗りたい形態とか、どこへ行くか、そういったことを聞き取らずに市の中だけで検討していても、これは絶対市がつくったバスだし、不便だからというふうなことで、乗らないという実態があると思います。それに対して、住民の方々の声を聞き取るというような努力、それに対してどのような計画を持って進めておられるのか、このことを1回目にお聞きします。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 フェロシルトにつきまして、3点ご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。


 まず1点目の、撤去作業がいまだに始まっていないがということにつきましては、昨日も宮崎議員の方に答弁させていただきましたが、昨年11月15日に石原産業から提出されましたフェロシルト回収計画では、平成18年1月中に着工して、8月末に回収の完了を予定としており、昨年11月下旬から本年1月中旬までの間にボーリング調査が行われ、その後、砂防法に基づく撤去計画等の作成並びに撤去作業に向けて、地元関係者や関係機関との協議が行われているところでございます。


 なお、回収計画がおくれている主な理由といたしましては、ボーリング調査が現場の悪条件に悪天候が重なっておくれが生じたこと。それから、判明いたしましたフェロシルトの埋設状況から、砂防法に関係する工事方法等で県並びに中日本高速道路と技術的な協議に時間を要しているところでございます。


 続きまして、撤去の完了は守られるのかというふうなことでございますが、おくれているということを大変懸念いたしておりますし、市といたしましては、一日でも早く撤去により市民の皆様の不安の解消と安全の確保のため、石原産業に対しまして早期の着工と期限内完了に向けてさらなる努力を督励するとともに、県に対しましても、石原産業へ強く指導を行うよう要請しているところでございます。


 なお、県内7ヵ所のフェロシルト施工現場のうち、1ヵ所を除いて全体的に撤去開始時期が一、二ヵ月おくれている状況ということでございますので、計画より撤去完了時期が延びるのではないかと危惧されているところでございます。


 3点目の周辺環境への影響という点でございますが、フェロシルトの周辺への環境につきましては、平成17年11月から毎月1回、周辺水路等の水質検査を実施して監視を行い、現在のところ、環境基準をクリアして、安全性を確認しているところでございます。


 また、現状といたしましては、フェロシルトは覆土されておりますので、雨水による流出、あるいは風による飛散というものはほとんど影響ないというふうに考えております。


 また、今後の撤去工事中におけます周辺環境への影響対策につきましては、雨水によるフェロシルトの流出防止対策を最重点に、万全の対策を講じるよう指示並びに指導をいたしているところでございますが、今後、提出されます開発行為計画書の対策内容につきまして、関係各課と十分な協議の中で適切に指示並びに指導をしてまいる所存でございます。


 なお、工事期間中の監視体制につきましては、水質検査を継続的に実施していくほか、掘削により露出したフェロシルトの養生対策の指示など、関係各課及び関係機関と連携した取り組みを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 バス問題につきまして4点ご質問をいただいておりますもので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でございますが、井田川、川崎方面からの公共施設等へのアクセス確保の考え方はということでございますが、現行のバス利用から判断いたしますと、各地区から市内の大半の公共施設等へ直接的にアクセスを可能にすることが、限られた財源の中で実施可能な実需要に見合った効率的な手法とは言いがたいのではないかと考えておるところでございます。中でも井田川、川崎地区からの公共施設等へのアクセス確保につきましては、実験バスのぼのルート、亀山長沢線の低調な利用実績やさわやか号との関連性等も踏まえながら、現在検討中の地域生活交通再編の中でそのあり方について方向づけてまいりたいと考えております。


 次、2点目でございますが、19年度交通路線再編の基本的な考え方の確認ということでございますが、平成19年度を目標年次とする地域生活交通の再編につきましては、継続的に庁内検討組織において検討を進めておりますが、再編の核心部分となる方向性や運行に係る具体的な事項までは協議が至っておりませんので、今後の検討の中で取りまとめてまいりたいと考えております。


 なお、真の移動困難者の実態等についても議論いたしておりますが、引き続き検討を進めていくにつきまして、これまでと変わりなく、基本的には地域実情等を考慮しつつも、真の需要量に応じた効率的・効果的な仕組みづくりとして方向づけてまいりたいと考えております。


 次、3点目でございますが、鈴鹿市との協議はどうなっているのかということでございますが、広域路線関係市である鈴鹿市とは、再編に関する検討の進捗も見据えながら、今後も必要に応じ情報交換や協議の場を設けてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、市として確たる再編の考え方を取りまとめていくことが重要かつ先行すべき事項であると考えております。


 次、4点目でございますが、現行のバス利用につきまして、広く市民意向の意見を聞いて、反映した再編計画はどうかということでございますが、幅広く市民の声をお聞かせいただくことは、市の考え方を取りまとめていく上で有効な手段の一つであると認識しておりますが、市民意向に比例した形で実質的なバス利用が増加しないこと、大半がマイカー利用者であること、個別具体的なご要望まで網羅するには物理的・財政的に限界があること等から、アンケート調査結果や乗降調査等のヒアリング結果、地域懇談会での意見など、これまで蓄積した情報をできる限り活用するとともに、必要に応じて市民理解を得る機会も考えてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まずフェロシルトの問題ですが、これは再々ご返事の中にありますように、関係機関に要請してまいりますということですが、やはりもう少し市が主体性を持ってやるべきことではないかなと、この部分が理事者としては考え方が欠けているのではないか、そのように思います。やはり新聞紙上をにぎわしまして、岐阜県や愛知県では、それこそ裁判も辞さないというほどの真剣な取り組み方、これだけ有害な産業廃棄物が自然の山に捨てられたという内容をもうちょっと重視していただかないと、市民の中で本当にこんな危険なものを、しかも飲み水の上流に埋められていいのかといった、こういったものに対して市として何ら回答を持っていない、これが今までの経過ではないかと思います。やはり市民にこれからの撤去の計画、実態の様子を詳細に報告する。そしてこれから撤去に向けて工事の手順をちゃんと説明していく。それが市としてとれる市民への責任ではないかと思います。


 さらに、先ほど飛散について言ったのは、今の状況では埋設されている、覆土されておりますので、すぐに飛散はいたしませんけれども、これから運び出す際の飛散という、これが非常に問題になると思うんです。随分広範囲にわたりますし、実際今、現地から県道まで運び出すにしても、道が非常に狭い。そこを今まで埋められた最高13万トン、どの地域よりも多いわけですけど、それと土を含めて搬出するということは、かなりダンプカーが毎日のように頻繁に行き来するわけですが、その際の周りへの環境への影響。さらに、あの土地は砂防地であったはずですけれども、これが市が開発許可を出していたという中で、本当にそれは法的にクリアされていたのか、それが問題になりますし、さらに同じところを通ってもう1回搬出するということは、砂防法上非常に問題がある。先ほどもおくれている理由に、そこら辺の協議も入っていると言いましたけれども、具体的にどういう内容なのか、それももう一回お聞かせいただきたいと思います。


 さらには、撤去した後、これは砂防地になっていて、周囲に川とか田んぼがあったわけですから、現在もあるわけですけど、その跡の原状を回復するという、これもよほど綿密な計画を持ってしないと、かえって後々、自然災害、台風とか大雨の際に大きな被害を出すという心配がございますので、そういう点は市民への責任として市がどう考えているか、これをお聞きしたいと思います。


 それからバスについてですけれども、なかなか市の姿勢というのは変わらないなということを思います。いろいろ機構改革してみたり、亀山市を変えていくというふうないろんな内容が各方面でされているわけですけど、このバス問題につきましては、常に担当者会議の中で検討していきますというふうな答弁しか出ていないんですね。これではいけないということを議会から再々言っているわけです。本当に利用するためには、市民がどういった形なら利用したいか、できるか、これを聞かずに、今までの調査は、例えば現行のバスで何人乗っているかとか、それからそれがもし走らなくなったら、その方はどういう交通手段をとりますかとか、現実に今利用している人の声は聞いておりますけれども、利用したいけれども、うちの集落までバスが来てくれない、そういった方の声は聞いていないわけですね。さわやか号が走ったときでも、例えば川崎地区でいいますと、長沢線で亀山駅まで来ていただいて、そこでさわやか号に乗りかえてください、こういうことを理事者は言うわけです。でも、現実に市民の動く動線としては、それはあり得ないことですよね。やっぱり北周りに辺法寺から医療センターの方へ回っていく。あるいは東の方ですと、のぼのの公園、団地を通って井田川の駅へ行きたい。そういった今の動き方がすごくあるわけです。そういった住民の生活を無視したところで、理事者としては一生懸命各担当で考えてはみえると思いますけれど、やっぱり市民感覚とかけ離れたところで幾ら案を取りまとめても、やっぱり利用は伸びないと思うんです。


 実験ルートも走りました。しかし、これにしても、やっぱり乗れるようなバスを走らせないことには乗らないということも再々申し上げてまいりました。そんな中でも、例えば地域に入って皆さん方の声を聞けというふうなことは提案いたしましたが、その案をまとめるのにその時間がないということで、これもやっていない。一部自治会長さんなり老人会の方にはお聞きされたかもしれませんけれども、本来の市民の足ということでいきますと、学生とか子供たちも夏休みには図書館へ行きたいとか、あるいは小さい子供さんを持っている方は、自分で車を運転しなくても、バスがあればあいあいへ行ったり、図書館へ行ったりできるという声もありますが、それにもこたえていない。大半がマイカーですからということで終わっているわけです。これでは本当に有効な手段の一つであると思いますという答弁は、非常に市民感覚からしたらなっていないと思います。もう一度こういった実質的な利用につながるようなことを考えられるのかどうか、それをお聞きして、2回目とします。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 撤去に向けまして、今後、詳しい計画が出てきましたら、それはできる限りお伝えしたいと思っております。


 それから、搬出の際の飛散というのは、大変私どもも懸念しておりまして、例えばタイヤについたものが水で洗えないといったことがございます。こういった技術的な部分につきましては、その搬出計画の中に入れてきますので、これは十分検討していきたいと思っております。


 それから砂防法につきましては、確かに開発届が出ておりまして、私ども開発の計画というものを同意してきたわけでございます。その点、砂防法どおりに施工がやられておれば、もう少しこの辺はフェロシルトの回収作業についても計画が早くいったのではないかなと思っているところでございます。その砂防法どおりやられていない部分もございましたところにつきまして、今度の回収計画につきましては、当然最終計画から順番にまた戻ってきております。農地も含まれています。そういったものを、傾斜地の回復ということですが、当然昔のような回復はできませんから、安定勾配をとったりして、あるいは農地ももう一度そこへ置いてというふうな計画をされるということになります。以上です。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 小川議員より2回目のご質問で、実質的な利用につながっていかないのではないかということでございますが、今回の議会におきまして、小川議員を含めまして4人の方にいろいろバス問題についてのご質問をいただいたわけでございますが、皆様それぞれ角度の違った方向からのご質問がありましたけれども、しかしながら、私どもも小川議員が申されるようにいろいろな意見を幅広く聞けということでございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、個別的な、また具体的なご要望まで網羅するということにつきましては、物理的、また財政的に限界があるということから、アンケート調査結果やまた乗降調査時のヒアリング結果、また地域懇談会の意見というものを、これまでの蓄積した情報をできる限り活用したいと考えておりますので、またその中で市民理解を得る機会も考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 3回目の質問をさせていただきます。


 フェロシルト問題に関しましては、やはり一番最初は県がこれをリサイクル品として認めて入れてしまったということに問題があるわけですけれども、やっぱりこういうことこそ県や企業庁へもっと市長から強く申し入れをして、何とか早く撤去して市民の安全・安心を取り戻すようにという行動に出ていただかなければいけないと思います。一、二ヵ月おくれそうだ、危惧しているという先ほど担当の答弁ではありましたが、これは本当に有害なものとわかった以上は、そんな危惧している状態ではない。絶対に最初の話のように、8月じゅうには完了するようにということを強く申し入れに行っていただきたいと思います。そういった決意をされるのかどうかをご答弁お願いしたいし、また亀山の場合は、ちょっとよその地区と違いまして、お茶畑の造成に使われたという、そういった内容が最初に流れたということで、亀山市の唯一の生産物であるお茶に対する影響というのは随分広い方面の方が心配してみえると思うんです。現実に去年生産して販売されたお茶が、第1次はよかったんですけど、第2次のころにはがたっと値段が下がったというふうなことがちょっと耳に入っております。また、そういった市民が心配するのは環境面、営業面、いろいろあるわけですので、それも含めて真剣にとらえていただいて、再度、県やら企業庁へ早期に回収を進めるようにという強い申し入れに行っていただきたい。このことを一回ご答弁としてお願いしたいと思います。


 そして、バスの問題ですけれども、やっぱり非常に市民感覚を無視されている。ちょっと言葉はきついですけど、無視ではないかと思います。といいますのは、鈴鹿のC−BUSが随分利用者が多いということで、今回、白子線の廃止とも内容はかかわってくるんですけれども、南部の方でも欲しいというので、南部に走ったから、白子線が亀山鈴鹿を走る必要がなくなったというので、急遽言ってみえたという説明でしたけど、随分前からこれは検討されて、鈴鹿はそのC−BUSがかなり好調に走っているわけですね。ところが、やり方がやっぱりよかったんですよね、鈴鹿市は。専門の大学の先生を招き、どういった手法がいいのかという研究を重ね、それで各部落、あるいは子供たちのPTA関係、それから地域の老人の方々、こういった各界によって使い方が違うわけですから、そういった生の声を聞いて、それをつなぎ合わせたら今のC−BUSができたということを聞いております。何もかも網羅することは不可能であるというふうな答弁でしたけど、私たちは何もかも網羅せよとは言っておりませんし、今までのやりとりでもそれを言い出したら、一軒一軒とめてくれということになるというふうな答弁が、以前理事者からあったこともございましたけど、何もそういうことは言っていないわけです。やっぱり乗るのは市民です。こうやって市役所へ車で来てみえる方たちが乗るということはまずあり得ないと思うんですね。だから、市民の声を聞くようにと言っているんですけど、必要に応じて聞くこともあるみたいな答弁でしたので、非常に不満です。検討委員会の委員長である助役の方からお答えを伺いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 まず初めにフェロシルトの問題でございます。実は確かな日が記憶にないんですけれども、10日も前ごろだったでしょうか。石原産業の執行役員が私どものところを訪れました。そして、この撤去問題がおくれていると。1月の末に取りかかれなかった。そしてゴールは非常に8月末を守るのが厳しい状況になってきたと。その理由は、処分場が確保できないからだと。どうぞ理解してくれという話で、市長のところへ参りました。市長は、それは聞くだけと。それを同意したわけではないといって、すぐに席を立たれました。ですので、亀山市の姿勢としては、あくまでも当初の計画どおりに進めてくださいよという強い意思を、市長みずから身をもってそれを表明いたしたところでございます。


 ただ、現実的に捨て場がなければ物は片づかん。そこのところは県に対しても、しっかりその確保について力を入れてほしいという県へのプッシュを行っていると、これが現状でございます。


 なお、今後の動向をしっかりと油断せずに見守っていきたいし、それから現場の状況とか、実際具体的な撤去計画が細かく出てきた際にも、私たちもきちっとそれをチェックするように努力をいたしたいと、これがフェロシルト問題についての第3回目のお答えでございます。


 それから先ほどのフェロシルトの問題の中で、お茶の風評についてちょっと伺ったというふうな、えらい値が下がったというお話がありましたけれども、実際そうであったのかどうか、私どもも一遍茶農協に聞かせてもらわんと、何となく気になるところでございます。これだけちょっと申し添えさせてください。


 それから、バスの問題でございますけれども、要するに結論は、議員さんは、市民感覚を無視しておるじゃないかということでお言葉を結ばれました。でも、一方私たちは、税の使い方という面での市民感覚を後ろにしょっておるわけでございます。決して機械的に、あるいは情けのないことをやろうとして一生懸命汗をかいておるわけではございませんが、一方ではそういう切り口も、また私たちの責任も持ちながらその問題もやっていかんならんというところもご理解を賜りたいと存じます。具体的にこれから一生懸命やらせていただきますけれども、その答えが100点満点ということはまずないと思います。それだけちょっとお断りしながら、とりあえず答弁とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、市章の公共施設への取りつけであります。


 この問題は、昨年12月議会に改築中の西小学校に突然220万もの高額な市章を取りつける議案が出され、これまで学校では市章なしでも問題がなかったのになぜつけるのか、こういう問題点が出されました。


 市章については、これまで建設された公共施設を見ればわかるように、市民が多く利用するあいあいなどの施設でもついていませんし、合併後関支所となった旧関町役場にもつけられませんでした。つまり、ほとんど気にとめられていなかったわけであります。


 そこで、今回急に多くの公共施設に市章をとりつけることになったのはなぜなのか。また、予算書には上がっていませんが、その財源予算措置はどうしたのか、お尋ねをいたします。


 また、今回の市章の取りつけは、小・中学校や幼稚園、17ヵ所で約82万と聞いております。1ヵ所当たり5万であります。ところが、西小学校はその44倍に当たる220万もかけております。そこで、同じ市内の教育施設であるのにこれだけの差がつく、このことを市民にどう説明をされるのか、お尋ねをいたします。


 次に、介護保険制度についてであります。


 介護保険制度は、実施から既に5年が経過をしていますが、現状ではだれもが安心して必要な介護が受けられる制度にはなっていません。介護保険導入時、政府はその目的を、家族介護から社会が支える制度へとか、在宅で安心できる介護へなどと盛んに宣伝をいたしました。ところが今、介護が必要と認定された人は、65歳以上の高齢者の6人に1人にまで広がっていますが、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は一貫して約4割程度にとどまっています。これは、多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているからであります。また、介護保険料が高額な上に、値上げが繰り返されることも深刻であります。


 そこで、4月からの保険料の値上げが検討されていますが、幾らになるのか。さらにこれから先、保険料はどうなっていくのか、この点についてお尋ねをいたします。


 次に、昨年、介護保険法が大幅に改悪をされました。その中で、新予防給付という軽度者のサービス切り下げ、介護給付費の削減をねらった制度が導入されました。これによれば、これまで要支援1の人はそのまま要支援1と判定されますが、要介護1の人は、特定の人を除く7割から8割の人が要支援2に判定されます。そして要支援1、要支援2と認定された人は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなるのです。


 そこで、この新予防給付の導入で介護保険の適用から外れる人が出ますが、問題はないのか、その点についてお尋ねをいたします。


 もう一つは、高齢者へのさまざまな負担が限界に来ているという問題であります。小泉構造改革で弱い者いじめの政治が推し進められる中で、負担増が次々と襲いかかっています。特に高齢者には定率減税の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税限度額の廃止などによる住民税の増税、国民健康保険税の負担増、国民年金保険料の引き上げ、さらに10月からの医療費の値上げも今国会に提案をされております。


 そこで、こうした高齢者への負担増が年々ひどくなっており、介護保険の保険料、利用料について実効性のある減免制度が必要ですが、その考えはないのか、お尋ねいたします。


 以上、1回目といたします。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 公共施設への新市章の取りつけにつきましては、市民に広く周知を図るため、多くの市民が利用する施設を重点的に設置いたしましたところでございます。


 予算措置につきましては、当初、16年度予算に計上いたしておりましたが、市章の決定が3月末となりましたことから、17年6月補正にて対応させていただいたところでございます。


 なお、学校等につきましては、教育委員会の方からご答弁申し上げたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 市章の設置につきましては、昨年12月議会教育民生常任委員会において、西小学校改築事業の工事請負契約の変更に伴い、その内容について議員からもご質疑をいただき、答弁をいたしておりますが、新市が誕生し、新たに新亀山市の市章が平成17年3月に定められました。この市章は、新市の特徴である豊かな自然や歴史・文化を守り、さらに高めていく姿を大きな山並みとしてあらわし、ウエーブはときめく都市の限りない発展を表現しております。このことから、豊かな心をはぐくみ、大切な自然を守る教育の一環となるものと考えており、教育委員会で協議を重ねられました結果、すべての小・中学校及び幼稚園に新市のシンボルデザインとなる市章を同時に取りつけることといたしたもので、新亀山市の誕生をあらわす意義あるものと考えております。


 財源につきましては、小・中学校及び幼稚園整備費の工事請負費の入札差金等による執行残を充当いたしております。


 次に、西小学校と他施設への施工費に差があるということでございますが、西小学校につきましては、改築事業の中で設置いたしますことから、長年月に耐えられる市章となっております。なお、シンボルであります時計塔に取りつけることから、設置に要する経費が大きいものでございます。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 介護保険制度についてのご質問にお答えさせていただきます。


 まず、介護保険料が幾らぐらいになってくるのかということでございますが、議員もご承知のとおり、介護保険につきましては、広域連合において実施しておりまして、保険料も広域連合で決められているところでございます。


 保険料につきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間を計画期間とする第3期の介護保険事業計画を立てる中で3年間の保険給付費を見込み、その19%を1号被保険者の保険料で賄うこととしております。この基準額に所得段階に応じて0.5から1.5の保険料率を乗じまして1号被保険者の年額保険料を決定することとされておりますが、今月3月29日に開催予定の広域連合議会において提案される予定でございまして、保険料は月額4,000円前後になると伺っております。


 それと、今後の保険料の見通しということでございますが、国が示しております金額によりますと、今現在、18年度から20年度までが3期の事業計画というふうな形になりますが、第4期、21年から23年には4,400円、それから平成24年から26年、第5期にありましては4,900円という形の中で、これは制度改正によって見込まれる全国平均の見通しということで、国が示しております金額でございます。


 それから、次に新予防給付の導入で介護保険から外れるサービスがあるが、問題はないのかというご質問でございますが、今まで自分でできる家事等部分の内容まで介護保険サービスの中で行われている事例もあり、サービスを行うことにより本人の能力を落とすことにもつながり、軽度な方に対するサービスが状態の改善につながっていないことから、自己能力の維持・向上が期待できる部分と支援の必要な部分をはっきりさせ、適切なサービスプランを立てて介護予防につなげていこうとするものでございまして、介護サービスからすべて除かれるものではございません。


 それから、次に高齢者に対する保険料等、年々多くなってくるが、介護保険料や利用料の減免制度の考えはというご質問でございますが、現行、介護保険条例に規定された減免制度、それから社会福祉法人による利用者負担軽減制度、障害者の訪問ヘルプサービス軽減制度が設けられておりますが、平成16年度の数字になりますが、保険料の減免件数が3件、社会福祉法人による利用者負担軽減制度が26人、ホームヘルプサービス軽減制度が133人利用されていると伺っております。減免制度につきましては、現行制度の中で行っていく旨聞いております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは、答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 まず市章問題であります。これは市民が納得するような説明ではないですよ。シンボルが大事だと言われましたけれども、亀中は今、校章がありませんよ。南小学校もありません。学校にとって一番大事なシンボルはやっぱり校章ですよ。それすらないんですよ。そこへ市章をつけるんですよ。亀中へ行ってみなさい。市章だけついていますよ。こういうことが実態としてあるんですよ。だから、私はこの問題は、最初に西小に不必要な高額な市章をつけた。それから高額な校章をつけた。このことがきっかけで起こっているわけですよ。これをつけたがために、ほかの学校にもつけなまずいやろうと。ところが、あんな金を使ったらまた言われると。だから、安くせなしようがないやないかということでこういうことになったんと違いますか。全く計画性がないわけですよ。思いつきの仕事としか言いようがないですよ。


 そういう意味でお聞きしますけれども、西小に高額な市章を取りつけた、このことが誤りだったということを認めるべきだと思いますけれども、認めるのか認めないのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。


 もう一つは、予算の問題であります。これは先ほど今年度の工事請負費の入札差金を充てたと言われました。ところが、これまで市長は、決算の審議の中で、入札差金は最終補正まで残しておいて、最後に減額します、使いませんということを言われてきたわけですよ。ところが、今回はそれを使ったわけですね。この点、市長としてお尋ねしますけれども、今まで議会で言われてきたことを変更されたのか、この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に介護保険の問題であります。介護保険の問題については、これをまず見てください。今言われましたけど、保険料の問題です。最初スタートしたときは2,771円、それから今3,078円という金額です。今度検討されるのは第3期で4,000円になるだろうと言われている。それが4,400円、4,900円と、こういうふうに右肩上がりに上がっていくわけです。これ、発足当時から見ると倍ぐらいの額になるんですね、保険料が。


 それからもう一つ、ちょっとこれは見づらいんですが、これは、昨年、65歳以上の非課税措置が廃止されました。このことによって介護保険料が影響を受けているんですけれども、例えば上の段は世帯の人が非課税から課税に変わった場合です。この場合、非課税措置があったときは、第1段階で2,000円で済む人が、今度、非課税措置がなくなるだけで、収入は変わりませんが、4,000円になるんですね。それからこの下の方を見てもらいますと、本人が非課税から課税に変わった場合ですけれども、これも収入は変わっていません。単に法律が改正されて、住民税が改正されたということだけですけれども、例えば第1段階で2,000円だった人が5,000円になる。第5段階へ行くんですよ。2.5倍になるんです。これは余りにも負担が大変だということで、さすがの国も、18年、19年、20年と3年かけて、激変緩和ということで、徐々に上げようということをやっています。つまり、3年後にはもうまるっと上がるんですけれども、一遍に上げないと、こういう激変緩和という措置をつける。これでも、今言いましたように、一番大きい人は2,000円が5,000円に上がるんですよ。2.5倍。こういう実態があります。そうすると、やはりこの問題というのは、私は大変な問題だと思います。その点で、本当にこれが払えるのかどうか、このことは真剣に考える必要があると思います。


 問題は二つあるんですね。一つは国に対する問題であります。介護保険の財源というのは、大きく分けて5割が公費、5割が保険料なんですね。そのうちの25%は国が持って、残りの12.5、12.5を県と市が持つ。残りの50%は保険料だと。だから、全体として介護サービスがふえれば、その割合で負担を計算しますので、先ほど田中さんも言われた、19%の65歳の人たちが負担をする額がふえるんですね。だから、それを保険料に計算しますから、当然保険料は上がっていくという問題になるんです。だから、高齢者がふえて、サービスがふえていけばふえていくほど全体の財政が膨らんで、そのことが保険料を上げるという仕組みになっているんですね。


 この問題については、やっぱり私は国に問題があると思うんです。というのは、この介護保険を導入するまでは、50%の費用を国が持っておったんです。ところが、この介護保険の導入のときにそれを25%に国が減らしてしまった。このことが一番保険料の値上げにつながる根本の原因なんですよ。例えば、今5%国が負担をすれば、大体3,000億円です。これをすれば今回の値上げをせずに済むんです。こういう数字が出ています。だから、例えばあちこちでむだな事業がありますよ。空港をつくったりとかやっています。ああいうものを削っていけば、3,000億円出てくるんですよ。こういう問題が一つ国に対して、自治体として物を申していく必要があるんじゃないかというのが一つです。


 それからもう一つは、自治体自身がもう努力をせざるを得ない。国が動かないなら、自治体が努力せざるを得ないという問題ですね。例えば今度の改正の中で出てきたのが、本人が市民税が課税をされている、そういう人たちが、今までですと二つの段階でしか保険料は決められなかった。ここの部分を細分化してもよろしいよというのが出てきた。例えば2段階にしか分けられなかったやつを、4段階、5段階にして、要するに払える能力のある人は大いに払ってもらおうじゃないかというような形の細分化も可能なんですね。こういうことについて今広域連合で検討されているのかどうか、このことについて一つお尋ねをしたい。


 それから、この問題は市長にお尋ねしたいんですけれども、やっぱり広域連合でしか決まりませんけれども、市長自身も広域連合に出られるわけですから、こういう問題は大変だと。今高齢者の負担が大変だと。今言われたように、3件しか減免制度があっても申請がない。そういうのじゃなくて、もっと実効性のあるような措置をつくるべきだというような姿勢で広域連合に臨まれるのかどうか、その点の市長の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、新予防給付の問題であります。これは、自分でできることはやりなさいと、いかにももっともらしいことなんですけれども、厚生労働省の指導によると、例として、軽度者のサービスの見直しとして、足の力をつけて家の中を一人で歩くと、このことをまず短期の目標にしなさいと。そして、一人で近所に買い物に行ける。これを1年程度の長期の目標にして、これを達成させることでホームヘルパーの利用を中止しようというようなことを言われています。それから、例えば男性なんか特にそうですけれども、ほとんど料理したことがないような人が、料理はあなたできますよと。だから、自分で料理教室へ行って勉強して、料理はつくりなさいよと。もうヘルパーさんにつくってもらうのはやめなさいよと、こういうことも起こってくるということですね。自分でできることは自分でやりなさいよということになってくる。ただ、これが本当にきちっと本人の納得の上でやられるんならいいんですけれども、あなたはできますからこうしなさいよという形で切られていくということは、果たしてその人のためにいいのかどうかという問題もあるんです。だから、そういう点で、自分でできるようになることが押しつけられてしまって、サービスが受けられなくなるというようなことが起こらないのかどうか、この点の問題についてお尋ねをしたいと思います。


 それからもう1点、今要介護1で、今回の改定で例えば要支援2というふうになれば、当然特別養護老人ホームに入所ができなくなる。現在入っている人でも、3年間の経過措置のうちに退所しなければならない。つまり、介護保険の適用から外れるわけですから、そういう問題が出てきます。こうしたことに対する対処は考えられているのかどうかお尋ねをして、2回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員の市章の問題と介護の減免の問題、特に私にということでお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど財務課長から答弁していただきましたけれども、平成17年3月末告示ということで、私どものこの市章を正式に認めたところでありまして、そんな中での私どもの市章をどういうふうにするかいろいろと検討はしてきたと思いますが、その内容について必要があればお答えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、学校へ市章を取りつけるということに対して、何か服部議員は、これが意義がないように思われ、そういう意見を出されておりますけれども、私どもの小・中学校の校歌を見ていただいたらようわかります。あそこには「鈴鹿の山並み、緑の山並み、きれいな水」という言葉が全部出ておるというふうに思います。私どもは、教育委員会がその意義を、市章を学校で提示するということに何の矛盾もないと思っておりますし、その中での予算関係については、今いろいろありますけど、服部議員が建前でおっしゃられれば、私どもも教育委員会がつけた予算は、私どもに返ってくるまでは私どもの範囲の外です。しかしながら、これについては、私はしかられると思います。ですけれども、これは私は意義あるものにつけたものとして、これについてはそれでいいじゃないかということを申し上げたいと思っております。


 それから、介護保険料の減免の問題ですけれども、介護保険料の減免問題、いろいろ先ほどからおっしゃいましたけれども、私どもこの問題、これからどうなるかというよりも、私どもからは積極的に言うつもりはございません。また事務当局からこれについてのいろいろな問題点、私どもに言われたときに、これは出していくべき問題だというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 入札差金を使うという問題は。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ですから、私どもは、この差金とか、ほかのものもあったときに、本当に有意義なものに使うときには、私どもとしてはこれをあえて否定するものではございません。それで、入札差金ということではないですけれども、学校のフェンス問題も、そういう面で私ども認めたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 保険料の負担についての細分化ということについての考えは持ってみえるのかというような質問でございますが、所得段階に応じまして保険料を算定する場合、1段階から6段階までというふうな形で、それぞれの所得に応じた段階によりまして保険料率を掛けた中で保険料年額を出すような形となっております。


 今回、広域の方で示しております、議員今おっしゃってみえました激変緩和措置によります措置といたしまして、第4段階、これは基準額の項に当たりますが、第4段階をさらに細分化しております。それから第5段階につきましても細分化をしておりまして、議員ご所見のとおり、3年間で徐々に引き上げていくというふうな形のことを想定した中で計画を立ててみえるということでございます。


 それから、次に要介護の方が要支援になった場合に、サービスが切られないのかというような話でございますが、要介護1の方の中で比較的軽度な方、また介護予防事業を行うことで要介護への移行が、防止が見込まれるような方、そういう方を要支援2といたしまして、要介護1と2の方に対して新たな予防給付を行うこととなったわけでございますが、この新予防給付の中には訪問介護、訪問ヘルプサービスのサービスもございます。自力で困難な行為について、家族等支援が受けられない場合、そういった場合にはホームヘルパーによるサービスが適切なマネジメントに基づきまして提供できることになっております。


 それから特養の問題でございますが、これも要介護の方が要支援になった場合、施設を出なければならなくなるというふうなことでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、各施設において入所判定を行っておりまして、要介護の介護度の高い方、そういう方が入ってみえるというふうなことで聞いております。それで、要介護1の方が全然見えないのかというふうなことについては、中には入ってみえる方もあるかもわかりませんが、その辺の一体何人ぐらいおるのかというふうな問題につきましては、うちの方把握はしておりませんけれども、一応要介護1の方が要支援になったという場合、3年間の猶予が認められておるわけでございますが、3年後にその方が変わらなければ、今の制度の中では要支援のままでもし見えるのであれば、退所という形になろうかと思います。


○議長(竹井道男君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは3回目の質問に入ります。


 まず、市長はわかっていないですね。というのは、私が言っているのは、この問題は予算の使い方の問題で、当初220万も市章に金をかけるのかということがまず出発点なんですよ。市章の意義そのものを全部否定しているわけでもないですよ。当初から計画どおり、何年計画かでずうっとつけていきますよと。それも妥当な金額でつけていきますよというような計画性のあるものが出されてきたら、それはそれで違った議論になったと思うんですよ。ところが、そうでなくして、ほかの学校のことは全然考えずに、西小にだけぼーんと一つ市章をつける。それも220万だと。こういうことがきっかけになってこの問題が議論されてきているわけですよ。だから、やっぱり出発点として220万と5万と、これはだれが説明しても説明つきません。だから、これはやっぱり220万という出発点の計画性もなかったし、この点が間違いだったということをまず認めてかからなければ、この議論は進まないと思います。この点を言っている。だから、市長自身、そんな差があって当然だというふうに思っていないと思いますよ、これは。どうですか、その点、確認で後で答えてください。


 介護保険の問題ですけれども、今回、介護保険の問題、時間がありませんので、保険料の問題と、それから新予防給付の問題に絞ってやりました。やっぱりこの問題は、全体として国が予算を出さない中で給付がふえていく。それを全部保険料にかぶしていく。そうなってくると、保険料がどんどんふえていく。これでは耐えられない。そうしたらふえないように給付を削るような、サービスを削るような方向で何とかならないか。形としては、自立できるようにするというのは、聞こえはいいですけど、要は軽度者のサービスの切り捨てをやろうと。そのことによって経費を少なくしよう、保険料を上げないようにしよう、こういうことがねらいであるんですね。やっぱりこの点を考えれば、もっと積極的に市長自身も広域連合で発言していただいて、こういう負担が大変になってきている。何らかの対応を広域連合でも考えなきゃならんということは、ぜひ市の代表としても発言をしていただきたい。そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 服部議員の方から再度のご質問をいただきましたが、市章につきましては、議員が今もお話しされましたが、昨年の12月議会の教育民生常任委員会におきまして、これについては西小学校の工事請負費、この契約変更についての議案ということで提出させていただきました。これについては、市章の仕様、そういったものにつきまして説明もいたしております。この西小学校に何でその市章をつけるのか、また他の施設はどうするのか、こういうようなご指摘も同時にいただいたところでございまして、そのときの答弁としましては、私の方から、他校については、現在では、今後いろんな学校の状況がありますが、例えば新たな改築事業を実施する段階で設置をしていきたいというようなご答弁をさせていただきました。他の委員さんの方からも、それに関連して、それがちょっと差ができるのと違うのかというような新たなご指摘もいただきました。その後、ただいまもご答弁を申し上げましたが、さらにこの市章設置について、他の学校、小・中学校、幼稚園についてどうしていこうかということで、教育委員会の方で再三協議をさせていただきました。その中で、やはりこの当初の市章設置の目的を早急に統一さすべきじゃないかということで、同時に他の施設についても設置をしていこうというような形になったところでございます。


 なお、その市章の仕様でございますが、市役所玄関に取りつけられております市章、これと同程度の市章でございまして、他の施設すべてに設置することから安価に実施できたと、こういうふうなこともございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質問を終わります。


 質問の途中ですが、10分間休憩します。


               (午後 3時14分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時25分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、3月の定例会の最後の質問者として、気を引き締め、ふんどしも締めて、質問をさせていただきたいと思いますので、誠意あるご回答をいただきたいと思っております。


 まず、通告をさせていただきました18年度予算編成において、伊勢新聞記者との会見で、今年度、18年度予算は「金持ち緊縮型予算」と言われた真意は何かと、市長さんにお聞かせ願いたいと思います。


 2点目でございます。合併後1年が過ぎました。旧市町の住民の満足度をどのように認識されているのかを知らせていただきたいと思います。


 この3月の定例会におきましても、質疑者9人、一般質問者、私を入れて17名の者が質問をしております。いかに市民の要望が山積した状況であるかということを踏まえて、一度市長さんのお考えを教えていただきたいと思います。


 次に、市内小・中、保育園、21ヵ所のグラウンドについて、それぞれグラウンドがあるんですけれども、そのグラウンドが均等に充足しているかということについて、市長さんのご見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 平成18年度予算編成については、現在、新市の総合計画を策定中であることから、新市まちづくり計画と、私の公約であります亀山市活力創造プランとの総合を図り、編成したところでございます。


 お尋ねは、記者会見での予算総括の真意はどうかということでありますけれども、亀山市は、17年度に引き続き、18年度も市財政は市税収入の増加が見込まれ、地方交付税の不交付も継続して、財政基盤は安定化に向かうであろう。しかしながら、一方で、ここ数年は予想を超える産業振興奨励金の支出が続き、厳しい財政状況が予測され、平成18年度一般会計予算総額は、当初比2.5%の減、肉づけ後でも5.8%の減としており、緊縮予算と形容したところです。先行きに少し明るさが見えてきたとはいえ、今ちょっと緩めたらすぐひっくり返るような小さな自治体、亀山市の財政で、財政調整基金の状況を見ますと、17年度に引き続いて18年度も13億4,700万円を取り崩して、年度末には15億5,500万円程度を残すのみでありまして、19年度も今年度程度の財調取り崩しが必要と考えられる中、今財布のひもを緩めているときではない、そういうことを説明しました。私ども議会の予算内示会でもその意味のことをご説明申し上げたと思っております。


 そんな中で、金持ち緊縮型と言われましたけれども、この言葉は10日に宮崎議員からのお尋ねもありました。雑談の中での冗談のことだろうと。そやけど注意しときなはれというご助言をいただいたところでございます。ちょっと私も、あの真意といえば、先ほどのことを「金持ち」と表現したんですけれども、これはちょっと言葉が足らんだなあと。その頭へ小とつけておいたらいい。「小金持ち緊縮型予算」と、そうしたときには笑い話でそれが通じてしまうということを思いまして、情のない記者さんも、それだったら書かへんやったろなと思ったところでございます。


 次に、旧関町の住民の不満を感じているかというそんなお話でございましたけれども、私は、合併協議の場において合意された事項、また合併後速やかに調整するとされた事項で、これまでに調整済みとなりました項目の調整状況を見ますと、旧関町地域での住民サービスが拡大した項目が圧倒的に多数であり、全般的に見ますとおおむね拡充の方向に調整されたものと思っております。


 さて、私たちの合併は、国の地方分権一括法が基調となっております。我が国の政府は、バブル経済崩壊の後遺症が続く中、そこから生まれてきた国の借金、ちょうどその当時で500兆円だったと思いますけれども、その重荷に耐えかねて、やむを得ず、国だけではなく、地方自治体を通じての行財政の構造改革に取り組まれたのであります。今回、国が推進する自治体の合併策は、国が今日まで地方に課してきた種々の規制の緩和と、地方分権に重点を置いたものとされております。さらに、地方の行財政運営の効率化と地方分権の受け皿である地方自治体の事務事業の遂行能力を充実され、権限移譲を進めることを目的として推進されたものであり、国や地方を取り巻く財政状況が厳しい中、当初の合併推進事項の一つ、「負担は軽く、サービスは高く」、これに向かっての調整は難しい場面も出てきておるところであります。したがって、この時点で一つ一つの調整結果を取り上げての合併の評価をすることは適切ではなく、長期的な視野に立って住民の満足度を総合的に評価し、着実な進展が重要であると思います。私たちは、今後も引き続き残る調整事項についてはその実現に向かって前進させますが、あわせて新市の行財政の改革を市民参画と協働のもとに推進して、あわせて市民満足度の向上に努めてまいりたいと存じますので、お力添えのほどお願い申し上げます。


 また、私どもの財政運営について申し上げますと、「入るをはかって出ずるを制する」、また「出ずるをはかって入るを制する」という言葉がございます。この言葉は、財政学の理念を表現したものであり、「入るをはかって出ずるを制す」、これは古典派的財政論であります。国の財政需要は税等の実質的な収入をもって充て、借金は許されないというものでございます。これに対しまして「出ずるをはかって入るを制す」は、ケインズ流の財政論、近代派の経済学者の理論でありまして、国の財政に必要な実質収入に不足する分は借金してもよい。特に景気の振興のためには有効だから許されるとしているものであります。


 今日、地方自治体の財政運営は、私どもにはこの古典派の論が原則とされてきておりまして、自治体の財政は、国が指示する自治体への事務事業、自治体は国がメニューに従って選択する事業には、その必要な金額は交付金とか補助金として国家から供与され、国の指示、命令によってする事務事業は、その必要とする資金は国から交付するなど、地方交付税、補助金の制度によって手厚く措置されてきましたとともに、縛られてきたのであります。地方自治体の長は、そんな中で、いろいろ交付された交付税をその指示された範囲内で自治体の事業に使用ができるわけでございますが、この交付税は、少し枠が離れて、枠を超えて他の事業に流用したり、余れば基金に貯金して、後日必要な事業の資金に充てることもできるとされておりまして、これが財政調整基金の主流となっておるものと思っているところでございます。私どもそういうふうに考えている中での今回の予算編成に当たってきたところでございます。終わります。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 学校の設置につきましては、学校教育法第3条に定められております。また、施設等の基準につきましては、小・中学校設置基準及び幼稚園設置基準で、学校の児童数、規模に応じた校舎面積及び運動場の面積が定められているところでございます。当市では、小学校11校、中学校3校及び幼稚園5園ございますが、いずれも基準を満たしております。


 議員の方から特にグラウンドの面積のばらつきについてということで、どのように考えているのかということでございますが、各校、幼稚園、すべて基準を満たしておりまして、学校運営上からも支障はないと考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 ちょっと小金持ちの緊縮財政といえば云々が出ましたですけれども、もうしばらくは、シャープの産業奨励金が完済できるまでは財政的になかなか難しいと。つけ加えまして、いろいろケインズまで出てくるとは私思いませんでしたけれども、「金持ち指をくわえて時を待ち」という形で、もうしばらくは辛抱しようにという感覚で、そういうような証言をされたと理解させてもらってもよろしいですか。


 ところが、いろいろ補助金、市が各種団体に出す、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産費、商工、ずうっと各項目で分析をさせていただきました。総務費につきましては、全体で補助金で7,900万の減額、全体で4,600万。民生費では、これは社会福祉協議会の1,700万の増額等々で7,000万ぐらい増加されている。衛生費云々とありますけれども、各科目で補助金の削減率、全体で1億2,017万2,000円の減額をやってみえます。助成金の中では2億3,633万4,000円。負担金については各種事業でありますので、これはやむを得ない予算措置と思います。なぜその補助金の1億2,000万円の削減をやらんならんかということについて、今も言われたように、「入るをはかって出ずるを制する」というような形でおっしゃいましたけれども、その個々の問題について取り上げてもらっては困ると。旧関町はこの合併で拡大しましたよと。というのは、さきの質疑でもちょっと言わせていただいたように、例えばの話で、インフルエンザのことを取り上げさせていただきました。市長さんは福祉の拡大だと。旧亀山市の方々については、就学前までの形でその助成制度が拡大されました。だけど、旧関町の人たちには、64歳の人たちは対象外であれだと。質疑でも申し上げたように、18歳、高校生まで亀山市内に5,801人の就学の学生が見えます。そのことについて述べましたけれども、ほかにも申し上げたら同和対策の補助金の15万も減額されていますし、それから地域社会振興会自主事業のこれも2,300万減額されています。青少年育成市民会議も17年度は270万が、18年度は170万になって、100万減額されています。私は、旧市町の方々のことについて新亀山市の中でお話をさせてもらっています。つまり、育成会の100万減額、それから森林環境創造事業、これは県の事業が終わりましたもんで4,300万も減額されている等々、何ぼ金がないというても、そこら辺の配慮がもう少し市民それぞれの立場になって物事を考えたい。私はこの予算案に私の思いを述べさせていただいたと。このたびの予算案にありましても、ほんまに旧関町のよき制度が縮小されているように私は思います、私のひとりよがりかもしれませんが。だけど、確かに私ども関町の議員は、報酬については、現行のままの評価を受け、1議員としては十分理解できます、私は議員として、いろいろ申し上げましたけれども。だけど、一方、町民の皆さんの考え方は、私だけかわかりませんが、一体全体この合併は何やったんだと。何でやと。おまえら何をしておったんやというような声が聞こえます。今議会でも一般質問で、旧亀山の市議会の先生方からも、関地区に対していろんな角度で、町並みはどうやと、あれはどうやと、そういうような質問をしていただきました。私の心としては、大変皆さん方の質問に対して心悩んでいます。だけど、そちら側の対応についてはちょっとここにひっかかるものがございますので、一遍このようなことも含めて、本当に市長さんが最初答弁されたことが拡大をされているのか、一遍ありましたらお教え願いたい。


 次に、1、2を含めましたので、次に今教育総務課長さんから報告を受けました。確かに文科省の運動場の施設要件は充足しております。小学校11校、その中で平均値を出してみました。小学校で1人当たり46.1平米。充足しておるのは南小学校、昼生小学校、野登小学校、白川小学校、神辺小学校、加太小学校が46平米を充足しております。中学校、充足しているのは中部中学校、亀山中学校の31.03平米です。幼稚園、井田川、みずほ幼稚園です。20.36平米で、これを十分満たしております。ところが、亀山西小学校においては、子供1人当たり11.08平米です。最大で白川小学校は1人頭121.39平米です。確かに児童数が少ないと言われているかもしれませんけれども、これもおかしなこと。中学校、亀山中学校は21.768平米、中部中学校は53.01平米。倍あるんです。それで、確かに文科省の条件に当てはまっているかもわかりませんけれども、やはりこの条例の中に書いてあります。校舎運動場の面積等で、2番目に他に適当な位置にこれを設けることができるということが第8条の2項に書いてあります。今申し上げた充足してない小学校、やはり子供は外で伸び伸び運動をして、頭を空にして、そして勉強に励む。昔よく言われたように、文武両道、遊べ学べ。それがこんな面積割合で、十分基準を達しておっても、充足しているものではないと私は思っております。


 一度そういうようなことも踏まえて、これは確かに市長さんのこれからの、常に議員さんが質問されたときに、総合計画の中で、いろんな形で福祉、教育、環境問題からいろんなことについて盛り込んでいくというようなことを述べて、あと2年待っておくなはれというような発言が各課担当の課長さんからも発言がございました。だけど、かじ取りはあくまでも市長さんです。確かに今回部室制になって、経営者会議でいろんな政策を立案・検討していくということをやってみえますけれども、やはり市長がこうやってせよと、わしはこうやってしたいということによって、その部長会というんですか、経営者会議が実のあるものの会議になるんではないかと私は思っていますけれども、今私が指摘させてもらったことについて、市長さんからどういうふうにやっていくんだと。例えば今も言われたように、合併当初、「サービスは高く、負担は少ない」という合い言葉のもとで、3,200何がしの自治体が、今1,800になろうとしております。そして国を挙げて、平成の大合併ということで、わいわいわいわい言うてやりました。ところが、周辺地域についてどのような配慮をされたと。けさも津の芸濃町の方に会いました。合併してえらい目になったと。やっぱり端やったと。選挙しても1人しか上がらなんだと。えらいこっちゃと。津の人は22人上がらはったと。こういうふうに言うてみえた。一体どないなるんやと。亀山や関はええわのう、小っさまとまってというふうな認識です。いやいや、そうじゃありまへんでと、私はそうやって言いました。そういうのも踏まえて、時間も余り少ないもんであれなんですけれども、もう一度、これからこの予算を各委員会、予算委員会で審議していくんですけれども、その中で私はまた聞かせてもらいますけれども、やはりまだ小金持ち型緊縮予算やったらというような話の中だったら、国分さんも言われました、温かみのある市政を目指すためにもう少し何とかならんかというようなことを言われましたもんで、再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 先ほどの櫻井議員の、地域社会振興会、またコミュニティーの補助金の減少問題は、これは今指定管理者のことで交付金に移っておる、そういうこともありますし、交付金でもう少しシャープの奨励金がふえておるということもあるわけでございます。


 さて、私ども自治体の財政収入は、財政需要の方がずうっと、需要というか要求、私どものいつも計算する、これが欲しいというその事業が収入を上回っておると。これはいつものことでありまして、この交付とか補助された私ども財政収入を、私どもに許された範囲内で必要な施策の選定、適用の範囲、規模、予算措置を行いますが、その選択に当たっては、地方自治精神と、財政の責任者として最も大切な施策を選ぶという責務が非常に大きい、重いものであると感じております。


 先ほど櫻井議員は二、三点に絞られましたけれども、この私どもの施策についての要望というか、批判というか、それには疑問を感じているところでございます。私どもの市長に与えられた責務は、さきに申しましたけれども、限られた範囲内で、その事業への財政資金の選択、配分、どれをとってもごもっともで、要望に対しての対応は苦しいものであるということは申し上げておきたいと思います。議員は関町における今日までの実績を誇られておりますけれども、そこまで至る間の理事者の苦しみもあったことと私は想像しております。


 ちなみに平成11年から15年度までの関町の関係の数字の変化を見せていただきますと、特に11年度には財政調整基金が6億9,000万円存在しておりましたものが、15年末にはその残高が8,107万2,000円となっております。6億程度が減っているところであります。一方、亀山市の財政調整基金、これは11年だけちょっとなかったもんですから、12年度を申し上げますと40億2,128万9,000円でありましたが、16年の合併のときの時点で残高は44億177万3,000円となっているところでございまして、約5億円ほどの増加となっております。その残高、関町は8,107万2,000円、私ども亀山市の47億、この差はどこから出てきたのだろうか、これを一つ考えていただかないといけないと思います。やはり、誇るべき政策というものは痛みを伴います。入るは決まっているんですから、そういうふうな財調の取り崩しというものに頼ざるを得ないし、これ16年度以降になりましては、私どもにはそれが8,100万程度の引き継ぎをしていただいたところでございます。


 私ども、平成12年度は政府の合併施策が進められた年、県財政の根本的論議がぜひ始められなければならない年でありましたけれども、そんな中で、私どもの協議の中では総合的な論議というものをやってきたつもりでありましたけれども、その結果を見ますと、この一つ一つ取り上げてみますと、何かむなしい感じがはっきりしているというふうに思っているところでございますので、またそういう面での議員のご所見をつくっていただいて、委員会でもいただければ幸いと思っておるところでございます。


 なお、亀山西小学校の問題、これは旧亀山市の問題で、面積問題は、これは私ども、建てかえのときに場所を移るかここでするかということを、1年ほど、たくさんの方々に参加していただいて、これの討議は十分にしたと思います。西小関係のPTAだけではなしに、この地域の人々、先生方も何もかも入れてこれは検討した結果で、狭くてもこの地域の伝統をあらわす西小学校はここでやってほしいと、こういう結論を得た後で、それを少しでも運動場を狭くしないようにということで、3階建てでこれに着手させてもらったということで、この点もひとつお調べのほどお願い申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 西小学校について特にどうかというようなことでございます。ただいま市長の方からもご答弁申し上げましたが、これまで西小学校につきましては、昭和55年当初、当時1,000人ぐらいの規模になったということで、昭和57年に現在の南小学校、これを急増分によりまして新たに南小学校をつくっております。


 この西小学校改築事業に当たりましては、市民の皆さんによる懇話会、あるいは設計審査委員会等でいろいろこれまで皆さんにご議論をいただいてきました。その中で、西小学校の現在の敷地で改めて改築事業を実施するという、それについてどういったレイアウトでいくのがいいのかというようなことで、校舎と校舎の間の「コラボレーションエリア」というように称しておりますけれども、ここについては、授業間の子供らの遊び場というようなことで、雨天時にでも使えるような可動テントを設置しております。また、プールにつきましては、大プール、小プールというのが低学年用に各学校にはございますが、そういった敷地の関係から、低学年、高学年が同時に同じプールで使えるというような形での昇降装置を設けましてスペースの確保に努めたと。また、プールについては、9月以降のそういったプールを終えたシーズンオフの活用ということで、人工芝を敷きまして、子供たちの遊び場といったことでの活用も図れるような装置をとったところでございます。昼生小学校、平成元年に木造校舎を移転改築しておりますし、神辺小学校については、平成8年・9年の継続事業で、これも敷地の解消ということで、1ヘクタールだったと思いますけれども、北側へ用地を拡張したというふうなケースもございます。


 いずれにしましても、そのときそのときの学校における状況といいますか、条件がさまざまでございまして、教育委員会といたしましても、最大限の方法というものもいろいろ勘案し、最善のものをつくっていくというふうな形で実施をしてまいったところでございまして、その後におきましては、学校長それぞれ学校の創意工夫も入れていただきまして活用をいただいておるというふうなことでございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 時間もありませんので、まだ何を言いましても、新市が誕生して、市民は田中市長さんに託したわけです。だから、多くのいろんな協議がありますけれども、これを聞いてもっといただきたいと思っています。「金がなかったら知恵を使え」と俗に言います。知恵がなかったら何ともならんですけれども、知恵者ばっかり見えますので、どうぞ金がなかったら知恵を使うて、いろいろ国でも県でも金はようけ落ちております。


 それから一つ、小学校のことですけれども、西小学校だけを私は提案してない。8条の2項を考えてみえるかどうかということについて、今も村田課長から言われましたけれども、そういうようなことも考えてみえるかということをお聞きしておるわけです。その点について、まあ時間がないですから、もうあれですけれども、もしございましたら答弁いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 議員ご指摘のように、設置基準、これらの8条関係については、校舎及び運動場の面積と、2項につきましては、校舎及び運動場が同一の敷地内又は隣接する位置に設けるものとすると。ただし、地域の実情その他により特別な事情があり、かつ教育上及び安全上必要がない場合は、その他の適当な位置にこれを設けることができるというような規定は事実ございます。


 ただいまも申し上げましたように、それぞれ西小学校だけじゃなしに、これまでのそういった新たな学校の整備計画に当たりましては、その状況を十分勘案して、その状況の中での最善のものをつくっていくという形で議論をしてまいったところでございまして、なかなか隣接地にそういった敷地を設けるとか、そういったことができる地域とできない地域という、そういった条件の差もあると思いますけれども、いずれにしましても基準をクリアしておると、基準をしっかりと守っておるということについてはご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員には大変失礼なことを申し上げたかと存じますけれども、私どももこういう中でテレビも放送されていますし、やっぱり皆さん方に本当のことを聞いていただかなければならない部分があったんではないかと。これからもいろいろな施策の中で、きょうも池田依子議員さんからも言われましたけれども、外部の目というものを意識した、私どもは行政も十分していかなければならないというふうなところもございますので、ひとつそういう面もご理解いただき、これからも私どもご叱正(しっせい)いただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより、一般質問に対する関連質問でございますが、通告がございませんので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明16日から27日までの12日間は、各常任委員会及び予算特別委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明16日から27日までの12日間は休会することに決しました。


 続いてお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの28日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時08分 散会)