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三重県 亀山市

平成18年 3月定例会(第4日 3月14日)




平成18年 3月定例会(第4日 3月14日)





 
 平成18年3月14日(火)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長      山 ? 裕 康  主幹(兼)議事調査係長


                             城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 2番 加藤正信議員。


○2番(加藤正信君)(登壇)


 皆さん、おはようございます。関和会の加藤でございます。久しぶりの登壇で緊張しております。一生懸命やりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 合併して1年ちょっと、私も新亀山市の様子にだんだんとなれてきた一人でございまして、1年間早かったなあという気がいたします。田中市長さん初め市の職員の方々には、旧関町のために一生懸命尽力いただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。


 さて、私の政治信条といたしましては、バリアフリーのまちづくり、これ一筋でやってきました。バリアを除いて、すべてそれなりに見通しのいい政治をしていただきたいという考えのもとに今までやってきたつもりでおります。関和会のメンバーも12人おりましたけれども、1人減り、2人減り、8名になってしまいました。随分寂しい思いを私はしております。


 さて、通告によりまして、名阪国道の件について質問いたします。


 名阪国道と漠然に質問させていただいたんですけれども、正確に申しますと久我のインターチェンジの改良工事という名目について、種々質問したいと思います。


 名阪は、今は相当の台数で、もうピークじゃないかなあというふうに感じております。毎日、交通事故とか、あるいは道路の修理なんかありまして、それによって、2番目に書いてあります周辺の道路に車が殺到し、工事中なんかはガードマンがいっぱい見えるんですけれども、関係なしに車が突っ込んできます。そこで、細い道ですのでいろいろとトラブルがあり、久我から加太までの名阪は、越川の大橋、あるいは関のトンネルがありますので、側道は無理として、久我から関のインターまでは何とか側道がつけてもらえんかなといつもいつも思っておりました。だけれども、去年の同僚議員の側道の質問でも、9月あるいは12月に質問をしておりましたけれども、なかなかいい返事はもらえなかったような気がします。


 でありますので、第1の質問でございますけれども、まず名阪国道の概略と申しますか、我々周辺に住みます者はいろいろ関心を持っていますので、その名阪のつくられた経緯といますか、大体お偉い方々が千日間でやってまえという命令のもとにつくられたと。千日道路と言われておりますけれども、それの概略、あるいは1日の通行量、管理運営等の管轄はどこでしてみえるのか。それから騒音・振動・排気ガス、この問題も見過ごしてならんような状態になってきました。周辺住民からの苦情はあるのかないのか。あるいは、騒音・振動・排気ガス、こういうのを測定する方法はないのか。市当局で、できたらしていただきたいなというふうに考えます。また、事故も随分多いですので、事故は、もしわかれば1年にどれぐらいあったとか、どういう事故があったとかいうのをお知らせいただきたいと思います。


 また、2項目めの周辺道路につきまして、今申しましたように側道があれば、その周辺道路、亀山越川線、久我福徳線、それから福徳萩原線と、多分ご存じと思いますけれども、随分狭い道でございます。昔の人に聞きますと、100年ぐらい前はけもの道だったというような感じの、ちょっと極端かわからんですけれども、それがちょっと大型が通るか通らんかというような道路でございます。側道が無理ならば、ぜひとも迂回路としての役割を果たすために拡幅していただくのが一番結構ですけど、なかなか思うようにいかんと思いますので、待避所なりともつくっていただけたらなあというふうに思います。


 それから、インターへの改良というふうに言いましたが、金場から金場越川線の久我インターまでの間の道路が非常に勾配がきつくて、それなりに狭いです。そこへツルガスパンクリートの関係の車両とか、あるいはいろんな車が迂回してきます。冬なんかは凍結して非常に危ない場所でございますので、1メーターでも結構ですので、そこを拡幅していただきたいというふうに関の当時申しました。そうしたら担当が、これはインターの改良だと。インターの改良事業だ、あるいは改良工事だと、ちょっと忘れましたけれども。だから、名阪ができたときに、関のトンネルを掘削し、その土をボタ山みたいに、ちょうど久我のインターの横へ積んだ、それがまだそのままになっておるということでありますので、その一番裾野を金場越川線が通ったということでありますので、拡幅しようと思えば、国の当局が1メーターなり2メーターなり譲っていただければ簡単にできると思うんですけれども、そこはどういうふうな行政の関係になっておるのか、一回その点も、できるのかできないのか、お伺いしたいと思います。


 その次に、町並み保存についてお尋ね申し上げます。


 ご承知のように、徳川幕府によって宿駅制度ができて約400年たちました。東海道、中山道以下ずうっと全国でその当時五街道、宿駅を設け、関宿、坂下宿、それから亀山宿という46、47、48番目の宿場ができました。文化財保護法が50年に改正され、集落の整ったところを選定しようじゃないかと。それで守っていこうじゃないかという法律ができ、翌年の51年には、全国でたしか七つと思いますけれども、角館とか、あるいは妻籠とか、奈良井宿もそうだと思います。白川の方も選定されました。関宿は59年12月に選定されたと思います。その前から一生懸命運動しておりましたんですけれども、何せ東の追分から西の追分まで約1.8キロありまして、そこまで守っていくかどうか疑問ということでなかなか選定していただけなかったんですけれども、この立派な町並みが選定されて、当時は関係者は相当苦労したみたいですけれども、今は町並み保存会も立派に活躍され、案内ボランティアも、本当にボランティアとして活躍されております。もちろん町筋の方々も、誇りを持ってこの町並みを保存していこうと。何せ旧東海道で関宿だけですので、相当、力が今は入って保存運動をしてみえると思います。これについての現況をちょっと、最近の現況はわかりませんので、今の状況はどうかということをお知らせいただきたいのと、それから、町並み保存対策室、これはぜひとも専門の室を設置していただきたいなと。関町のときから言っておりましたけれども、今度、町並み関係と、それから文化財関係の室ができるということを聞いております。できましたら、奈良県橿原市の今井町という町並みがございますが、そこは町並みの伝建の中に対策室がございます。もちろん案内ボランティアの方も町並み保存会の方も、あるいは商工会の観光関係の方も、もちろん教育委員会の方も、加えて水道とか、あるいは建設とか土木とかの担当の方も一緒にその部屋に見えると。独立した行政区みたいな感じで運営してみえると。全国でも1番を争うようなしっかりした対策をとってみえるんじゃないかと思っておりますので、東海道で唯一関宿が重要文化財として選定されております。要は、町全体が重要文化財というふうに私は認識しております。できましたら、そういう方法もとっていただいたらと思います。


 また、前々から言われております大通り、街道ですけれども、街道そのものを、車もシャットアウトし、裏道をこさえようじゃないかという案件がずうっと当初からありましたけれども、なかなか遅々として進まない。今どのようになっておるのか、どれぐらい進捗したのか、一回それもお聞かせいただきたい。


 この、大きく分けて二つの点について質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 2番 加藤正信議員の質問に対する答弁を求めます。


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 おはようございます。


 名阪国道の現状についてというご質問をいただきました。


 名阪国道は、東名阪自動車道と西名阪自動車道を結びます延長73.2キロメートルの自動車専用道路でございます。建設当初の目的は、中京圏と近畿圏をつなぐ名神高速道路の別のルートをもう1本ということで、昭和30年代後半に計画をされまして、千日道路と言われるほどの短期間で工事が行われまして、昭和40年12月に2車線道路として開通をされました。その後、2期工事として、昭和55年3月に全線4車線化により供用開始されまして、現在に至っております。昨年、開通から40周年目を迎えまして、名阪国道に感謝する日をつくったらどうかというふうな声も出るほど、地域に密着した道路でございます。現在、1日当たりの通行車両は平均5万8,000台、夏の最大の通行量は約6万7,000台ということで、そのうち大型車両が41%を占めているということでございます。道路の管理につきましては、当初は名阪国道工事事務所でございましたが、その後、国土交通省北勢国道事務所が亀山インターチェンジから奈良県境までの延長41.6キロメートルの三重県側を管理いたしております。


 本線に対する苦情は特に騒音に対するものでございまして、遮音壁の設置が沿線の方より要望が寄せられておりまして、これまで伊賀市と構成をいたしております名阪国道整備協力会によりまして騒音測定もいたしまして、設置の要望をいたしておりまして、かなりの成果を上げております。事故につきましては、北勢国道事務所が昨年事故マップというのを作成いたしておりまして、事故の多い箇所につきましては、越川大橋付近、南在家インター付近の上り坂が多いというふうに聞いております。


 名阪国道に関連します市道の改良はどうかというご質問でございました。萩原から久我に通じます市道につきましては、現在おおむね4メートルの道路幅員が確保されておりますが、一部幅員が狭小な区間がございまして、カーブが多いため、大型車が多数通行する場合などは混雑する路線であると認識いたしております。道路改良につきましては、路線延長も長く、日常の通行量もそれほど多くはないため、全線改良の実施はすぐには難しいと考えますが、幅員狭小箇所の拡幅や待避所の設置等につきましては実現性が高いと考えますので、まずは地元の方々を交えた話し合いの場を持って検討いたしたいと思っております。


 それと、久我インターから越川へ通じますが金場越川線の改良ということで、インター改良を前にお話しございましたけれども、この道路はもともと集落を連絡する道路でありまして、名阪国道の側道という位置づけとは少し違うのではないかということで、国に対する要望路線には該当しないところでありますので、市道改良につきまして必要性がございましたら、地元の方と十分に話し合いをしながら、また国土交通省とも協議いたしまして検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 関宿の町並み保存事業の現況についてのご質問にご答弁申し上げます。


 関宿の町並み保存事業につきましては、個々の伝統的建造物の修理修景事業を中心に事業を進めているところでございます。平成16年度、平成17年度におきましては、いずれも国庫補助事業として10件の修理修景事業を実施いたしております。事業費といたしましては、国庫補助事業として実施する3,000万円に、市の単独事業として1,000万円を加えております。近年は小修理を重ねるだけではなくて、生活の場としての保存という関宿町並み保存の大きなテーマに合わせて、構造や生活にかかわる諸設備等まで含めた根本的な修理を実施して、1度の工事で最大限の効果が発揮できるよう調整を進めているところであります。


 一方、地域の方々の活動にありましては、関宿町並み保存会、関宿案内ボランティアの会、関宿・関の山保存会が、それぞれの分野で積極的に活動していただいております。一例を申し上げますと、関宿町並み保存会は、合併後、会報を市内の全戸に配布して、町並み保存の普及に努めていただいておりますし、案内ボランティアの会は、日常の案内活動に加え、本年1月から新たな案内ボランティアの養成に取り組み、多くの方に町を学んでいただいております。こうした住民の活動も相まって、昨年12月には国土交通省の「手づくり郷土(ふるさと)賞」大賞を受賞いたしました。また、本年3月には町並み保存会が三重県文化賞を受賞することが決まっており、各分野からの評価も高まってきているような状況でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 町並み保存対策室をというご質問をいただきました。


 町並み保存事業につきましては、文化・まちなみ係として、文化振興事業、文化財保護事業などとともに現在所管しているところでございます。4月に予定をいたしております機構改革におきまして、まちなみ・文化財室として、文化財業務に主眼を置く室として業務の整理をいたしたところでございます。町並み保存にかかわる業務を一体的に取り組む部局をとのご提言でございますが、伝統的建造物群保存地区の保存整備が都市計画、観光振興、市民活動などさまざまな業務に関係することから、これらの関係課との連携が重要であることは議員ご指摘のとおりでございます。現状では、関係する課との連携のもと、町並み保存事業はもちろん、関係課の事業に関しましても協議を行っており、車の通行も含めて新体制の中でしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 町並み保存の裏道対策の現状はということでご質問いただきました。


 裏道整備につきましては、歴史国道整備計画に位置づけられました町並み保存地区の道路整備事業として、旧東海道である表通りは、歴史資産の保存と観光資産としての活用を図るための整備を行い、また住民の生活道路としては、旧東海道の南側と北側に裏道整備を進める事業を旧関町時代の平成4年ごろより進めてまいりました。


 ご質問の裏道整備事業の進捗状況といたしましては、新所地区と木崎地区での整備が一部完了をいたしましたので、現在は中町から木崎に通ずる南側の路線整備を進めておりまして、昨年度に測量業務を実施いたしておりますが、一部、地権者の合意が得られない状況にあります。今後は、そこに居住される方の生活道路としての必要性を訴え、住民の合意の上で事業進捗を図ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 加藤議員。


○2番(加藤正信君)(登壇)


 どうも答弁ありがとうございました。


 名阪国道に関する今の私の質問については、所管は北勢国道事務所ということで、本課は多分国だと思いますけれども、最後に質問させていただいたインターチェンジの改良の件については、これは市道の拡幅であって、あまり国と関係ないという答弁でございました。そういうふうに言われるかなあと思っていましたんですけれども、ちょいちょいトラブルも起きておりますので、早急に、この周辺道路を考えていくということでございましたので、お願いしたいと思います。


 それから、振動・騒音・排気ガスについての測定をできたらお願いしたいというふうに申し上げましたけれども、この件については、なかなかそういう設備、あるいはシステムになってないということなのか、あるいは亀山市でやるよというふうに言ってくださるのか、その点お伺いしたいと思います。


 それから町並み保存でございます。伝建物件ですけど10件3,000万、それから市単で1,000万と、大体これはずうっと関町の当時から変わらんと思います、予算規模は。予算書を見ますと、国は半分の1,500万の補助が出ております。県も300万出ておらないかんのに、たしか120万ぐらいしか出ておりませんでした。県は大分渋っておるのかなあと、逼迫した財政難かなあというふうに思っておりますが、これからまだまだ伝建の事業を進めていかなならんときに、もう少し県も頑張っていただいて、あるいは補正ではちょっと無理かわからないんですけれども、来年度はそれ以上に手当していただく、あるいは従前どおりの1割の補助をしていただくというふうにならんもんか、再度質問いたします。


 教育長の、まちなみ・文化財室で一生懸命やっていくということですので、当面はこれで一生懸命やっていただきたいと。日本三関の一つ、関所にこれから専門官が来てみえて、発掘調査、あるいはそれ以前の調査をしていただくということを聞いております。これは痕跡が見つかったらすばらしいことだと思いますので、その文化財と含めて町並みも充実した施策をしていただきますように要望いたします。


 生活道路につきましては、今初めて、南側の中町から木崎までの間を測量し、これから整備していくということでございます。北側と南側の生活道路がきちっと整備できてこそ、街道の景観が保たれて、住民の方々も安心して生活されると思います。どうか一日も早い対策をしていただいて、今度の事業の長期計画に盛り込んでいただけるならば幸いと思います。


 2回目の質問は、この2点お願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 2番 加藤正信議員の質問に対する答弁を求めます。


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 名阪国道に対します振動・騒音・排気ガス調査をできないかというご提案でございました。


 これにつきましては、今後の国の方への要望といたしまして、名阪国道整備協力会というのがございまして、この会によりまして調査もいたしたいと考えますし、また国土交通省へも、こういった調査の依頼を要請していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 修理修景事業に係る県の補助金と今後の事業費についての再度のご質問でございますが、修理修景事業に係る補助金につきましては、国の選定を受けております重要伝統的建造物群保存地区は現在全国に69地区ありますが、さらに近々に選定を受けるものを含めますと、平成18年度中には70地区を超える状況にございます。そうした中、国におきましては、地区の増加に補助金の伸びが追いつかない状況にありますが、関地区に関しましては、過去の実績等を勘案いただき、国の方につきましては、ほぼ要望が認められている状況でございます。一方、三重県にありましては、議員ご指摘のように、本年度、県からの補助金は、町並み保存に関する補助金が減額をされてまいりましたが、その分につきましては、市の財源をもって事業を実施いたすところでございます。来年度につきましては、再三補助金の増額について要望等を行っているところでございます。また、今後の事業費につきましては、現在要望のあるものにつきましては、その年度中、あるいは翌年度内には実施できる状況でございます。今後、要望状況に大きな変化がない限りは、現状の事業費を維持する中で着実に事業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 加藤議員。


○2番(加藤正信君)(登壇)


 どうもご丁寧にありがとうございました。


 最後に、きのうインターネットで田中市長さんの就任のあいさつが載っておりまして、市民の方々から顔を向けていただく市政ということで、市長が掲げております公約「新亀山活力創造プラン」というのは四つの特性が上げられております。一つ目、鈴鹿山脈系の豊かな自然、二つ目、江戸の面影を残す歴史・文化、三つ目、新たな国土軸を目指す交通の要衝、四つ目、液晶産業中心の新産業の構築というふうに四つ、いろいろと掲げられております。今私が質問いたしました名阪国道の関係、これも交通の要衝でございます。あるいは、江戸の面影を残す歴史・文化、これは町並みに通ずると思います。どうぞこの施策を強力に推進していただきまして、立派な亀山市にしていただきたいと思います。答弁は結構でございます。では、これで終わります。


○議長(竹井道男君)


 2番 加藤正信議員の質問は終わりました。


 次に、14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 「早くやれ、そういうことは早く言え」、これはいわゆるサラリーマン川柳、サラ川の17年度の優秀作品であります。どこの会社や役所でも、上司と部下との間のささやかなぼやきとして聞かれるようで、思わずにやりといたしました。


 政策を語る集団 市民クラブの松上 孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、1番目では移動図書館の廃止について。


 去る3月1日の「広報かめやま」の見開きにインターネット図書検索予約サービスがスタートとあり、移動図書館わかば号の運行が2月末日をもって終了しましたとあります。長らくありがとうございましたということで案内がありました。また、本年1月20日の教育民生委員会資料、BMステーション別統計表、BMというのはブック・モービル(本の移動)ということで、移動図書館のことを指しておるそうでございます。BMステーション別統計表も提出されましたが、平成17年度末を待たずに早々と、この通告させていただいております?の移動図書館を全面的に廃止された主な理由、これをお尋ねいたします。


 次に、?では移動図書館事業を廃止した結果、人、または物、お金、この3要素につきまして、結果としてどれがどうなったか、これをお尋ねいたします。


 続いて、?では移動図書館の廃止と、その後の対策。直接関係あるかどうか存じ上げませんが、先ほどの3月1日の「広報かめやま」にある、3月15日からスタートするインターネットによる図書や雑誌の検索、これが15日ですので、あすから予約サービスが実施されるということで、新たな図書館事業の取り組みとしては期待をし、そのご努力に敬意を表させていただきますが、この?の移動図書館を廃止した後の対策をお尋ねいたします。


 ?では、廃止されたBMステーションのうち、その利用度が高かったのは、16年の統計で見させてもろうております。17年は4月から11月でしたので、16年の統計では一番多かったのがみずき幼稚園。年間で453と、これは人数です。それから、清和の里とか安全の里、それから井田川コミセン、白川小学校というのが、いずれも年間100人の利用を超えておる利用人員ということで統計があります。これらのステーション、また今期この4月1日からの指定管理者制度の導入と相まって、?は提案といたしましての例でございますが、市内コミュニティセンターへミニ図書コーナーを設置され、月単位で巡回させ、特に利用は多いがインターネットの予約サービスになじみにくいであろう幼稚園、または高齢者の施設、先ほど申しました多いところの清和荘、安全の里、みずき幼稚園、また白川小、この辺をカバーされるように提案をいたします。できますればすべてのコミセンにもというのがございますが、この私の提案も含めて1回目の質問といたします。


 次に、大きな2番のご近所のお困り相談より。


 事務所の方へお困り相談という看板は上げておりませんけれども、よく地域の中にありましてはお話をさせていただいておりまして、またお聞きもいたしております。光ときめく5万都市目前の、合併後2年目を目指す亀山市の企業誘致が起爆剤となりました昨今、また好調を伝えられます東名阪のスマートインターの利用数、また第2名神の四日市・亀山間が整備区間に指定されたこと等朗報が伝わっておる本市ではありますが、先ほども加藤議員の方からもありましたが、主に国道1号線の話、またそれにつながっている県道の話になりますけれども、そのような状況の中で定住化ということが叫ばれておりまして、またこれからは最も大切な住みよさの視点というところから、市内一円のごく普通の日常生活の中で、ここ二、三年のお困り事を地元からのご相談と重ね合わせてお尋ねをいたします。


 ?では、国道、県道沿いの住民の自動車騒音は、ディーゼル車の排ガス規制強化もあってか、最近、主要幹線沿いにトラック営業所、また物流基地等が進出し、沿線住民はその騒音に悩まされています。そのような状況の中で、うるさい自動車騒音に対して、また以下の?、?にも共通しましてお尋ねしますのは、その現状の把握をどのようにされているか。それから、その対策と、また効果のチェックはどのようなものかということをお尋ねさせていただきます。?につきましては、自動車の騒音でございます。


 ?につきましては、道路、河川に散乱するごみ。具体的には、国道1号バイパスの出入り口に集中するごみの放置を初め、各信号機の設置付近に集中しているごみ。最近はそれが河川にも広がっていきまして、道路の端、または堤防の道から河川へのごみの投棄が目に余るようになっています。そこで、この散乱するごみの状況をどのように把握されておるか、対策、効果、また確認チェックということを共通してお尋ねいたします。


 ?は、主に行政区域の境界、隣の市との境界付近で産業廃棄物とおぼしきものの野焼きによる黒い煙、これに対する苦情相談が最近2点ほどございました。全市を通じても、そのようなことがあるのかないのか。ただこの地域限定的なことではなしに、全体として、亀山市という中で統計的なものがあればお示しを願いたい。このようなことで、1回目の大きな2番の質問項目でございます。


 次に、最後の3番目の指定ごみ袋導入事業について。


 指定ごみ袋導入事業につきましては、ごみ減量化への意識の高揚、地球温暖化の防止対策等の目的で検討しているところでありますが、市民の皆様のご意見を十分お聞きする住民意向調査を実施いたし、さらなる検討を重ねてまいりたいと存じますと、平成18年の施政・予算編成方針の中でそのように書かれております。そこで、ここでいう?住民意向調査の実施内容の概要はどのようなものか。?には、実施に当たってのさらなる検討とは。また、さらなる検討に加えるには、もとの検討されたこともあろうと思いますので、もとの検討事項とはどのようなものか、何をさらに検討されるのかということをお尋ねいたします。?では、亀山市と市域を接する市の認定ごみ袋、または指定ごみ袋の扱い。そこへ加えまして、言葉の質問になりますけれども、本市は「指定」という言葉を使っておりますが、「認定」という言葉を使っているところもありまして、「指定」と「認定」との違いというのもあわせてお示しいただきまして、一とおりの1番から3の大きな項目、また細かい項目の質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 安藤図書館長。


○図書館長兼歴史博物館長(安藤利幸君)(登壇)


 移動図書館の廃止について4点質問をいただきましたので、答弁いたします。


 移動図書館を全廃した主な理由はということでございますが、移動図書館車「わかば号」は、市民の方々にご利用いただけるよう、音楽を鳴らして出会いを大切に巡回してまいりました。平成13年以後、利用者が年々減少し、ステーションもやむなく減ってきましたことから、合併協議の中での検討事項でありました26年間続いた移動図書館も効率のよい業務になっていないことから、図書館運営委員会で諮り、協議の結果、移動図書館の役割は果たしたとの答申を得、18年2月末日をもって廃止したところでございます。


 2点目の移動図書館を廃止した結果についてですが、移動図書館についてですが、平成4年に購入して以来、15年間運行してきたところです。3月にも車検が切れることから、廃車することになります。経費についてですが、移動図書館に要していた経費ですが、人件費、燃料費及び修繕料が主なものでございます。合計額としては、701万1,829円でした。図書館では、今後、講演会、映画の上映、子供たちには折り紙教室、それから竹細工教室のイベントを開催し、市民の方が楽しめる施設に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の移動図書館廃止後の予約サービス等の対策はということでございますが、3月から図書管理システムを新しくしまして、インターネットによる図書の検索、図書の予約サービスを始めました。また、館内では図書検索機を設置し、探している本がどの書架にあるかわかるようにしたところでございます。市民の方々に利用していただけるようパソコンも設置し、図書館の充実を図っているところでございます。


 四つ目の市内各地区コミセン、幼稚園、老人施設等にミニBMステーションの設置はとのご質問でございますけれども、移動図書館で巡回していました老人施設2ヵ所につきましては、文庫を設置し、以前と同様のサービスに努めてまいります。コミュニティセンターへ巡回しておりましたが、ステーションを廃止してきた経過があり、また巡回している施設についても利用者の減少が続いておりますことから、文庫の設置は考えておりません。みずほ台幼稚園につきましては、園児が帰る時間に巡回しておりましたことから、園児と迎えに来る母親を中心に利用されていました。近くには伊藤忠の事務所に文庫もありますことから、今後利用していただけるものと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 まず、お困り相談についてご答弁させていただきます。


 自動車騒音に限らず、各種公害苦情に対しましては、法令に遵守すべき基準がある場合には、それを所管する機関と連携して強く指導しているところであり、その基準がない場合でも、苦情の内容を原因者に伝え、市みずから行政指導を行っているところであります。また、道路や河川のごみにつきましても、国・県・市の所管部署と連携いたしまして対応に当たっておりますが、昨年11月の県道関大山田線のクリーン作戦のような県・市・市民の共同回収を計画する場合もございますし、先日は、市関係各課と市民による林道北在家中津川線の清掃活動も行ったところでございます。このように、公害苦情、不法投棄などに対する対策は、基本としては一件一件地道に対応することですが、18年度以降は、現在庁内に導入されたパソコンを使って、その内容のデータベース化を検討するなど、地域的・内容的な傾向を把握し、その対策に努めてまいりたいと存じています。


 なお、これらの過去5年間の件数は、年間50件程度で推移いたしておりましたが、本年度に入りまして、1.5倍の70数件と急増の傾向にございます。しかしながら、環境パトロールの継続によります効果も上がってきており、確たる原因の究明にまでは至っておらない現状ですが、本市の経済活動が最近活発になっていることと関連しているものと考えてございます。


 2点目のご質問、指定ごみ袋導入事業についてでございます。


 住民意識調査につきましては、無作為に抽出いたします約2,400名の市民の方々を対象に、指定ごみ袋の導入の必要性や、ごみ有料化との違いを十分ご説明させていただいた上で意向調査し、その中での意見や要望などを計画に反映させてまいりたいと考えているところでございます。また、当市のごみ処理方式、溶融炉の特性を十分考慮し、現行のごみ分別のままで、市民・事業者の方々のごみ減量意識の形成を促し、より一層のごみ減量化を目指すものでございまして、他市で見られますように、単にごみ分別だけを目的として幾種類かの袋を導入するということは一切考えてございません。近隣市で見られます認定ごみ袋は、袋の製造業者に市の認定を与えるものでございまして、当市の指定ごみ袋は、市が袋の企画を初め希望小売価格や提供方法などを決定し、製造から在庫管理、並びに流通に至るまで一貫した、市民の方々に安心して供給できるシステムを検討いたしているものでございます。


 なお、近隣市での認定袋、また指定袋ともに、そのような袋でないと収集をしないというようなことは当市も同様でございますので、市民の方々に今後十分周知いたして努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 一日じゅう出ている煙ということでございますが、これも先ほどの答弁で、各種公害苦情についてということで一括でご答弁させていただきましたが、煙につきましても、直接現地に出向き、指導をさせていただいているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 冒頭に申しましたサラ川の「早くやれ、そういうことを早く言え」と、早く言わなければ対応していただけないかなというような思いもありましたので、いいにしろ悪いにしろ、早く言いたいなということがありまして、大きな三つの問題で、いわゆる自立を目指す5万都市のありようの、地道ではありますけれども、また華々しさはございませんが、まず第1に移動図書館廃止ということで上げさせていただきました。最近は文字の乱れ、これは国の乱れということも言われておりますし、読解力の低下、そのような中で図書館の持つ役割が、今のご回答の中では利用者減少ということで、当初、たしか昭和55年にスタートした移動図書館わかば号、これに託した思いというのは、数の多い少ないということとは関係なしに、数が多いか少ないかという論議はいたしませんが、利用者がいて楽しみにしていたと。それにかわるものを何かということで質問をさせていただいておりますが、教育民生委員会の資料によりますと、年々その利用者、また利用冊数ともに減少しているとはいえ、先ほど申しました月に114人の方が400冊の本を読んでみえたという事実はございます。音楽を鳴らして、何とか利用してもらうという努力もした。ところが、車がことしの3月から車検が切れるということで廃止をしましたと。これも、こういう部分について私が終始して申し上げたいのは、費用対効果ではかり切れるのであろうかという疑問が頭から離れておりません。費用対効果というのは当然大事ではあろうかと思いますけれども、こうでなければできない、こういうものもあるはずであります。ただ、この先、子供さんのブックスタートから始まりまして、学校では読み聞かせとか、また大人の方では趣味の本とか、そういうことで利用としてはたくさんありまして、特に図書館まで走ってこられない人たちのための移動図書館であったという中から、その廃止後の対策、また費用につきましては年間701万円ほどということでございまして、それが経費削減になったかということで、これでよしということであってはならないと、そういうことがどうしても離れません。


 それで、2回目の質問としましては、一とおりのお話をお聞きしました。3月1日から開始される、いわゆるパスワードを登録するということで、もう既に始まっておると思います。この話は少し伺いましたけれども、その後の一つの対策と理解させていただきますと、インターネットによる図書の検索という中で、まだ始まったばかりですけれども、どれぐらいの登録者がお見えになるのか、これをお聞きします。


 それともう一つは、他市ではこの同じようなBM(巡回移動図書館)という事業もあろうかと思いますけれども、他市の状況はどのようなものであったか、これを二つお尋ねいたします。


 次に大きな2番目、ご近所お困り相談。


 この自動車の騒音と申しますのは、その被害というのは、その場に住んでいて実感するものでありまして、それがなかなか解決しないもどかしさ、これを相談される方から読み取れます。現場へ行っていただいて努力されているということもよく聞きますし、相談者はどこへ相談しているかといいますと、まず自治会長、それから近くの駐在さん、また警察署、それから行政というふうに関係機関の方へ訴えられておりまして、まずいずれも現場の状況を確認され、苦情等の原因、また発生原因者に対して事態の改善方を要請したり、指導したり行うと。また、再三にわたり注意をしていただいている、指導もしていただいている。しかし、そのときだけ、しばらくの間だけという効果が多くの場合はここどまりでありまして、その先どうなったか、いわゆるアフターケアといいますか、そのようなところがすこし欠けていると。それが、相談の中での不満なこととしてひしひしと伝わってまいります。なぜ効果があらわれないのかと。それと、その後どのようにフォローされているのかと。


 話は少し余談になりますけれども、昭和49年災のときに、ある自動車メーカーの営業部隊の方が車庫をのぞいて回ってみえました。49災というと、ほぼ亀山市全域に近い、また低いところが浸水したという、災害救助法が適用されたような大きな水害でありまして、そのとき市長も先頭に立って現場を回られたという話をお聞きしておりますけれども、そのときにある自動車メーカーの方が、私は他県に仕事に行っていましたけれども、やっと帰ってきたら、車庫の中をのぞいてみえました。この人たち、何で車庫の中をのぞいておんのやろなと思いましたが、自動車が浸水してないか点検してみえました。これが、今になって考えてみますと、世界一に近づく大きな企業に成長しております。車を、頼みもしないのに見に来ていた。これ、まさしく営業サービスのかがみではないかと。そこまで行政に強いるわけではございませんけれども、要は後のチェックが、その後どうなったと。そのお方は一軒一軒歩いていただいているんでしたら、その後どうなりましたと。すぐには効果が出ないものが多いように思いますけれども、それぐらいのアフターケアといいますか、行政サービスといいますか、これはまさしく民に見習うべきことではなかろうかと、こう思います。


 そこで、なぜその効果があらわれにくいのか。100%、一軒一軒、苦情があったところを見にいっていただいて、解決していると思いでしょうか。また、そこにはどういう問題があったのか、さっきの加藤議員の質問の中にもダブりますけれども、家の中で例えばやかましいと言われればどのぐらいのやかましさか、今は簡単な音をはかる機械があるそうですけれども、何デシベルか、例えばお話を聞くと、電話が鳴り続けているような状況だと。相談された方の具体的なお話をしますと、ある運輸会社の冷凍車、これがアイドリングではなしに、冷凍車のエンジンを回し続けている、中のものを冷やすために。それが深夜ずうっと、5時間も6時間も明け方まで音がしていると。そのトラックのドアをたたいても、運転手さんは中ではぐっすり寝ていて、トラックの室内は防音になっておるのかどうかわかりませんけれども、お休みになっているというような状況であります。


 そういうようなことで、現象は確認し、注意はし、指導はする。しかし、その限界がどの辺にあるのか、それを打ち破っていくのにはどうしたらいいか。それがいわゆる定住につながるという視点から、2回目のお尋ねをさせていただきます。


 次に、指定ごみ袋導入事業について。


 これは、「そういうことは早く言え」ということを言えたという思いがございまして、私の家で、ことしは組頭といいまして、班長さんというところもありますし、組親というところもございまして、それが「広報かめやま」3月16日号を配るために、自治会長さんに置いていってもらいました。家内がこれを整理して、この中へいろんなものをまた入れなならんということで組んでおりまして、10何軒かの分を用意しておりましたが、「お父ちゃん、この間ワープロで打った指定ごみ袋のことがこれに載っておるに」と。僕は組頭をしてなかったら、きょうの本会議に間に合わなかったかなと感謝をしておりますけれども、それには今お答えをいただきましたことが書いてあるわけです。指定ごみ袋制度導入を計画していますということで、いろいろと質問に際して聞かれたり、お聞きしたり、聞かせてもろうたりする中で、指定ごみ袋制度は広報に載せようということを言っていただけたらなと今思っておるんですけど、それはもうそれでよろしいですけれども、その中にほとんど回答が入っておるわけです。その中で、載っておったにという話で、これは広報として当然ですし、また今後、導入計画の進行状況については随時広報などでお知らせしますということで、知らせていただけるということでありまして、だったら「そういうことは早く言え」とこちらが言いたかったわけですけれども、今お答えをいただきまして、またタイムリーに3月16日の広報に載っておりますので、そのような思いの中で、ごみ袋につきましてはいろいろと今までも言われておりまして、特に指定ごみ袋制度の導入事業については、私も国道の端に住んでおり、川の端に住んでおりということがございまして、ごみに対しては非常に切実な思いがございます。


 住民意識調査の実施内容は、ここで一つ、環境に関しての速報版というのが平成18年2月15日付でございまして、「あなたは、ごみの減量化やリサイクルに心がけていますか」、「はい」「どちらかといえば、はい」というのが75.9%、「あなたは、ごみの分別に努めていますか」、「はい」「どちらかといえば、はい」という方が93.6%と、非常に関心もございます。同じく、また新たな公共のあり方に関しまして、「あなたが、もし日常生活において次のような場合に遭遇したらどのように行動するか、場面ごとに下の選択肢の中からそれぞれ一つずつ選んでください」ということで、場面4としましては、「あなたが住む地区に外国人の居住者が多くなりました。しかし、外国人の中には情報がうまく伝わらないで、収集日以外にごみを出すことがあり、地域で問題になっている。その場合に、あなたならどうしますか」ということで、「当事者自身が自助努力する」、「地域で助け合い、解決に向けて取り組む」という共助、「行政に支援を要請し、地域で解決に向けて取り組む」協働(コラボレーション)の方ですかね。それから、「行政による事業やサービスに期待する」と「その他」、その次は「わからない」という項目で選択肢がありました。その中で、「当事者自身が自助努力する」「地域で助け合う」「行政に支援を要請しながら地域で解決する」、これのトータルが72.5%、「行政に頼む」というのは10%ということで、頼りにならないからということではないとは思います。ただ、この地方分権の中で自立の意識が芽生えつつあると、私はそのように解釈をしました。


 それから、5番目で「あなたが住む地区の道路や川の周辺に空き缶などごみが捨てられ、景観も悪くなって困ります」。私どもの方は景観だけではなしに、そのごみがふけて飛び歩いて、田んぼや畑に降り注ぐ状況、また田んぼへ引いていく側溝の中へもごみが詰まりまして、水があふれ出す。ただ景観だけではなく、実害もあります。それのあなたならどうするという中で、先ほどと同じ順番での選択肢としましては、「自助努力する」また「地域で助け合う」「行政に支援を求める」というのは68.5%と、「行政に期待する」が13.8%と、このような資料が一番新しい速報として、これは第1次亀山市総合計画の実施に向けた住民意識調査の中から引かせてもらいました。


 これで何が言いたいかといいますと、先ほどのごみの問題にもかかわってきますし、またごみ袋の使い方というのは、鈴鹿市の方へ行っている方に特訓を受けました。鈴鹿市の場合は、鈴鹿市のやり方がよいとか悪いとかいう話ではございませんし、国分副参事にお答えいただきましたように、亀山にはどこにも負けないといいますか、誇れる溶融炉というのがありまして、絶えず会派の中でも話をしておるんですけれども、溶融炉の特性というもの、これがどのようにごみの分別にも及ぼしているのだろうということで、回答の中でも触れられましたけれども、亀山が四つぐらいに分けんならんものですと、例えば隣の市では八つに分けんならんということがありまして、それは溶融炉だから何でもかんでも溶かしてしまうということではないですけれども、例えば分け方は四つか八つかわかりませんけど、非常に隣の市はその分け方が多いで、亀山はよいなという話。それはやはり溶融炉の特性から来ておると私は思います。


 それで、認定ということでは、鈴鹿市の場合、また値段のことも触れられておりまして、3月16日の広報にも書いていただきましたことが出ておりますので、参考に見ていただきたいなと思って、ごみ袋を持ってきました。「鈴鹿市認定」というふうになって、これは白で「燃やせない」。色分けしてありますし、まさしく亀山市もそのように色分けして、またカラスの害とか猫からも配慮するということで、これは、当初は本年度からの施行予定と聞いておりましたけれども、話がまた飛び出しましたが、17年の監査結果報告書にも、指定ごみ袋については、生活環境課の個別監査に対して、指定ごみ袋の導入は平成18年度からとなっているが、市民に過度な取り組みとならず移行がスムーズに行われるよう万全を期されたいということで、平成18年からということで私もそのように理解をしておりましたけれども、この3月16日の広報によりますと、市では平成19年4月の実施に向けて亀山市指定ごみ制度の導入を計画していますと。その目的もるる書かれております。少しでもごみを減らそうという減量意識を高めていただくよう、指定ごみ袋制度の導入を計画しておりますと。また、色をつけることによって、集積所におけるカラス被害や、隣接市からの越境持ち込みの防止にも十分な効果が期待できるものとして考えていますということで、隣の市のやつは、カラスがつっつかないのか猫が破らないのか、効能書きは書いておりませんけれども、自治会名と氏名を書くようになっておりまして、それぞれの袋には許可番号が入っております。近くのホームセンターで値段を見てきましたら、Mサイズで10枚で100円、Lが127円という形でありました。それで、もう一つはピンクがありまして、これはプラスチックのごみの収集袋。何を入れるかというと、ビニール袋、卵のパックとか発泡スチロールとか書いてありますけれども、このようなもの。これも自治会名と氏名ということであります。これは参考までに、別にどこがよいからどうせよとか、これを適用せよということではございませんで、ちょっと回り道しましたけれども、2回目の質問といたしましては、溶融炉の特性を生かしていくということは確認させていただきました。また、指定と認定の違いということもありますけれども、とにかくはごみを減らそうということで理解をさせていただきました。いわゆるエコシティ亀山を標榜する亀山市が、またこの25日から26日の子どもエコクラブ全国フェスティバルの開催ということで、バスの運行を初め開催する西野公園を中心にしたチラシをまた回覧の文書の中へ入れました。組頭でございまして、勉強させていただいておりまして、そのような中で21世紀の国際的な課題でもある、いわゆる地球に優しい社会の形成というのは、視点、また論点を事業系・家庭系のごみに大別しなくても、ごみの分別は資源が循環する仕組みづくりとして、ごみの処分方、本市の処分方の特性、これが根底にあるということで、勉強をしながら、また提言という形の中で、問題は一つの提言を2回目の質問としてお尋ねしたいんですけれども、指定袋と仮に指定された場合に、よそから持ってくるごみは一切受け付けないということは、亀山市にいても隣の市のごみ袋は売っておるわけですから、100円や127円で、ですからそれを亀山市のところへは出せないから、指定されたから、ほうってやれということになりはしないか。かえってごみをふやさないか。川にあふれるごみ、幹線道路の出入り口、分節点、信号機付近に捨てるものについてふやすようなことはないか、その辺のところ、1点気がかりがございますのでお尋ねをいたします。


 そういうことで、第3番目の問題につきましては、ごみ袋の中、それから環境の問題と、大きな2番と重なりましたけれども、申し上げましたことの2回目のお答えをお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 安藤図書館長。


○図書館長兼歴史博物館長(安藤利幸君)(登壇)


 予約サービスに係る登録件数はどれぐらいかということでございますけれども、3月12日現在で40人でございます。


 それから、二つ目のご質問でございますが、予約サービスを採用している図書館の状況はということでございますけれども、県内の図書館の予約システムについては掌握しておりません。しかし、図書館システムが古くなっているというふうなことは聞いておりますので、今後、インターネット、それから携帯電話による予約サービスは導入されていくことと思っております。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 まず、1点目の公害の苦情の後の処理ということでございますが、公害問題の苦情処理は迅速な対応が最大のポイントと常に心がけているところでございます。その後、アフターケアが足りないのではというご指摘がございましたが、担当部署といたしましては、経過観察を行いまして再発防止に努め、そして現地の確認、または電話などで再三の注意、また苦情者の方にその後どうであったかというような確認と、そういうようなことを行っているところでございます。先ほど申し上げましたが、一連の公害苦情のデータなどをパソコンに取り込んで一貫した指導、また他方では、法令に基づいた改善勧告などをできるような体制で臨んでまいっているところでございます。


 そしてもう1点、ごみの問題でございますが、これも先ほどもご説明させていただきましたが、他市の袋は、もう亀山市においては出していただくことはできません。そういうような形の中で、ご心配いただきましたぽい捨てなどの対策についても、その辺も含めて十分今後検討をしていきたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 安藤図書館長は、聞くところによりますと図書館司書の資格をお持ちということで、その辺については、よく承知の上でお考えということでいただいたと思います。また、新しいところでは携帯メールという文明の利器というもの、今最先端のものを駆使してということがありますけれども、一つ、依然として小さい子供さん、またお年寄りに対する配慮、これも文庫という形でされているということですので、移動図書館がなくなった後の穴埋めということは、そういう新しいものを使ってより充実させていただくことを念願いたしております。


 それから、環境につきましても、日々ごみ戦争の真っただ中で努力されているということはよく承知しておりますし、それは感謝をいたしますけれども、結果としてなかなか、そのようなことがよかったわという話はあまり聞かれませんので、なお一層のご努力をお願いいたしまして、時間も赤くなってまいりました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩します。


               (午前11時24分 休憩)


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               (午前11時36分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎勝郎でございます。先般の議案質疑に引き続きまして一般質問の機会を得ましたことにつきましては感謝を申し上げまして、通告に従い質問いたします。


 新市になり1年余り経過し、新市まちづくり事業等も推進され、新市の総合計画を立てるために、現在、総合計画審議会で審議されております。その中で、私からは大きく7項目についてお伺いしたいと思っています。私の質問も、それぞれの議員さんの質問の通告を見ますと、非常に多くの方々とリークする部分がございます。その点も加味していただいて、しっかりしたご答弁をお願いしたいと思っております。


 その中でまず1点目でございますが、市庁舎の整備について2点ほどお尋ねいたします。


 1点目ですが、平成7年1月17日早朝発生しました阪神大震災から10年余り経過しております。当市においても、学校、幼稚園等公共施設においても耐震調査及び耐震補強工事が施工されてきております。今度、市庁舎の耐震調査結果が示されました。新年度には庁舎耐震化補強事業において実施設計がなされ、耐震補強工事がなされようとしております。しかし、この庁舎は非常に狭く、また駐車場も十分でないと思っております。その中での補強工事においては、来庁者に不便をかけると予想されます。この補強工事は、いつごろ、どのように施工するのかをお尋ねいたします。昨日、我が会派の森議員の質問に対し、答弁の中で前倒しの計画もあるとの答弁があったと私は思っております。その部分も含めましてよろしくお願いしたいと思いますが、私ども議会内においても、活性化特別委員会において新しく庁舎移転、また改修、建設等も含めまして検討もなされております。その点にもついて、よろしくお願いいたします。


 次に2点目でございますが、補強工事は耐震のため必要と思っております。しかし、合併後1年経過し、庁舎に来庁者も多く、これは移転、建てかえも必要ではないかなというふうにも思います。昨年、議会においても任意で市活性化特別委員会を立ち上げ、検討を図ってまいりましたが、その中で、この庁舎についての移転等も議論されております。市当局としては今後どのように考えているのかについてお尋ねしたいと思っております。


 続きまして2項目めでございますが、フェロシルトの撤去についてお尋ねします。


 前に産業建設委員会に示されました辺法寺地内に埋められた石原産業のフェロシルト堆積現場を視察し、莫大な量であることに驚きました。当時の説明によりますと、8月までに撤去を完了されるとのことでございますが、しかし最近の新聞報道、また県議会でもこれらについて議論されてもおります。県としては三田処分場では処理が難しく、最終処分場を別に探すとのことであるが、辺法寺地内のフェロシルトの撤去についての経過と、今後計画どおりに撤去が完了するのか、また下の川、田んぼ等の汚染はないのかをお尋ねいたします。


 次に3項目めでございますが、市街地の整備について5点ほどお尋ねいたします。


 私が子供のころから、まちについては、西は野村から東は栄町と三本松と、私もそう思っておりました。亀山は城下町でもあり、また東海道五十三次の宿場町でもあります。特に東町、本町の商店街がその当時はにぎわっておりました。大市、納涼会等も開かれ、活気があったと私は思っております。最近を見てみますと、市街地は北町地域、国道306号線沿い、東御幸町に移ったような気もします。


 そこで、1点目として、本町地域の活気のなさについて非常に私は感じております。この地域を今後どのように活性化に向けて考えているのか、お尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、本町の商店街は、私の青年時代には飲食店等もたくさんあり、道路も車の往来が非常にありました。それで、その町はにぎわってもおりました。今では本町商店街の活気のなさ、特に道路沿いの家にあっては、旧家の家ながらかわらがずれたり、ひさしが傷んだりしております。今後、この商店街に活気を取り戻すために市としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に3点目として、東町の整備について、東町振興会の協力によりまして、広いまちとして整備されてまいりました。その後、空き店舗が多く見られるようにもなっております。現在も非常に多く見られます。今後、まちづくりのため、空き店舗をどのように生かし、再生した東町づくりにどのように考えているのかをお尋ねいたします。


 次に4点目として、東海道五十三次の宿場町としては、当市には46番目の亀山宿、47番目の関宿、48番目の坂下宿があります。そこで、今回は46番目の亀山宿の和田から野村までについてお尋ねいたします。


 新市まちづくり計画の中で、東海道歴史文化回廊拠点整備の計画がなされようとしております。この地域を今後歴史的に整備していくのか、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。


 次に5点目でございますが、報告第3号寄附受納の舘家の整備でございます。歴史的な建物を当市の歴史資産としてご寄附をなされました舘様には感謝を申し上げます。この奇特な舘様の意を十分酌んで、歴史的な資産として文化財指定等を考慮し、今後どのように整備・保存していくのかについてお聞かせください。


 次に、自然の森公園についてお尋ねいたします。


 私から以前にも質問いたしました自然の森の整備につきましては、今年度の予算において調査費が計上されております。その後、調査が実施されたものと思っております。その調査内容の結果はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思っております。また、新年度においては、自然の森公園の里山イベントが計上されておりますが、どのような計画でやるのか、また今後、整備に向けてどのような計画を持っていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、新市のバス等生活交通再編について3点お尋ねいたします。


 まず1点目ですが、昨年廃止しました亀山白子線の昼生二本松地域の予約バスの利用状況についてお聞かせください。


 次に2点目でございますが、亀山市地域のバス運行については、昨日、宮?伸夫議員が質問されましたが、地域バス路線、代替バス路線、コミュニティバス、福祉バスが現在運行されておりますが、今後のバス運行については、19年を目途にバス検討委員会で検討されております。どう考えておるのか、お尋ねしたいと思います。また、検討はどこまで進んだのか、また今後の方針はどうなっておるのか、お聞かせください。


 3点目でございますが、交通弱者、いわゆる高齢者、障害者等車に乗れない市民の足の確保のために、現在も加太地域には福祉バスが走っておりますが、市内全般に福祉バスの導入についての検討がなされているのか、お尋ねいたします。


 次に、農業振興について3点お尋ねいたします。


 昨今の農業を取り巻く環境につきましては非常に厳しいものがあります。昨年10月に経営所得安定対策等の大綱が決定されました。平成19年から、意欲と能力のある担い手に対象を限定して、その経営の安定を図る施策が展開されようとしております。その意欲ある担い手農家の育成を図ろうとしていくのについてでありますが、まず1点目でございます。以前にも質問いたしましたが、定年後の農業従事者を担い手として育成してはどうか、お尋ねします。


 次に2点目でございますが、市内各地において基盤整備がなされ、圃場の整備も進んできております。その中でも、三寺地区等で集落営農組合として組織化され、農業の推進に頑張られております。そのような組織の育成に対して、市としてどのような対策を考えられているのかをお尋ねいたします。


 次に3点目でございますが、各農家において生産されている野菜、花木、米等の販売に向けては、「あいあい」における亀の市、JA鈴鹿亀山支店での朝市、亀山パーキングエリア内オアシス館において亀山産の野菜等が販売されております。また、JA鈴鹿本店朝市等で安全な品物を提供されている生産者の頑張りに敬意を表します。聞くところによりますと、消費に対して生産が足らないとのことでございます。今後さらに地産地消を推進していくために、市として援助・指導をどうしていくのか、お尋ねいたします。


 次に、安全・安心のまちづくりについて3点お尋ねいたします。


 毎年のようにどこかで各種災害が発生しております。平成7年に発生した阪神大震災以来、それぞれの市町村において対策が講じられております。当市においても、防災対策監も配置し、強化策が図られております。そこで、1点目でございますが、避難所、避難路の整備のうち避難標識等の設置について以前私は質問し、新市になっての答弁でございました。現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。


 次に2点目でございますが、新市の防災計画の進捗状況をお聞かせください。


 次に3点目ですが、最近各地で子供たちを取り巻く犯罪等が発生しており、子供の安全を守るために、各学校・地域で対策を講じられております。特に園児・児童・生徒の登下校における安全対策について取り組まれておることは十分承知しております。また、自治会、老人会、PTAなどの団体においても、自主的にいろいろな対策を講じられております。そこで、市教育委員会として、行政としてどのように指導していかれるのか、お尋ねいたします。この件につきましては、12月にも私質問しております。その後の状況をお聞かせ願いたいと思います。私も安知本の自治会でございますが、南小の関係で、PTAが主体となりましていろいろ取り組まれております。先般も、安知本の自治会に対しまして、このような「防犯パトロール中」というようなものをPTAでつくっております。前田議員も同じ区でございますが、それぞれの住民の車にこれを張りつけて、またこの腕掌もつくっております。お年寄りの方は、例えば田んぼや畑へ行くときにも、これを車に張りつけて、腕章をつけていただいて、常に我が町の子供を守ろうとしています。各地においてもこれは十分やられておると思いますが、市民会議でも、愛の運動という中でジャンパー等もそれぞれの地域で着ていただいて推進されております。そのような部分も含めまして、行政として愛の指導はされておると思います。金銭的な支援も必要かと私は思っております。その部分も含めて、よろしくお願いしたいと思います。1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 答弁は残っておりますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時54分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 宮崎勝郎君の質問に対する答弁を求めます。


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 庁舎の耐震補強についてご答弁申し上げます。


 現庁舎は大地震時に倒壊の危険性が高いとの耐震調査結果であるため、補強工事を実施し、執務機能はもとより、災害対策拠点施設としての安全性を確保するものでございます。平成18年度に実施設計をいたしまして、19年度に補強工事と計画をいたしております。工事期間中の仮事務所、駐車場の確保等の課題がありますが、市民サービスの低下、また事務に支障を来さないよう十分な対処をしてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 市庁舎の建設についてでございますが、現庁舎は建設から相当の期間が経過をしておりまして、新庁舎の整備は必要と考えております。新市まちづくり計画では、市庁舎につきましては、行政機能の中枢となる総合的な防災機能やインフォメーション機能を備えた市民に親しまれる庁舎の整備を行うとしておりまして、現在策定中の総合計画の中でも大きな施策の一つとして位置づけしなければならないものと、このように考えております。このため、総合計画の中の土地利用構想につきまして調査・検討いたしており、構想の方向性が定まった段階で、新庁舎のあり方につきまして、庁内で組織しております総合計画策定委員会や所管をいたします総務部会で検討作業に入ってまいりたいと、このように思っております。


○議長(竹井道男君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 フェロシルトの撤去につきましてお答えいたします。


 昨年11月15日に石原産業から提出されましたフェロシルト回収計画では、平成18年1月中に着工して8月末に回収を完了するとして、昨年11月下旬から本年1月中旬までの間、ボーリング調査が行われてきたところで、その後は砂防法に基づく回収計画等の策定、並びに回収作業に向け関係機関との協議が行われているところでございます。なお、ボーリング調査が天候や現場の悪条件によりましておくれたことに加え、フェロシルトの埋設状況から、工事方法等に関係機関との技術的な協議にも時間が必要となり、1月中の着工がおくれ、2月8日に石原産業から回収開始遅延の申し出も受けたところでございます。市といたしましては、地域住民を初め市民の皆様の不安の解消と安全の確保のため、石原産業に対しまして、早期の着工と期限内完了に向けてさらなる努力を督励するとともに、県に対しましても、石原産業へ強く指導を行うよう要請しているところでございます。なお、県によりますと、フェロシルトの搬出先につきましては、当面、四日市市の三田処分場と、石原産業四日市工場内の仮置き場の2ヵ所で対応し、県外の処分場が確保され次第、そちらの方へも搬出されると伺っているところでございます。


 このような中、圏内7ヵ所のフェロシルト施工現場のうち、1ヵ所を除いては全体的に撤去開始時期が一、二ヵ月延びている状況にあり、計画より撤去完了時期が延びるのではないかと危惧されているところでございます。また、原田川への影響につきましては、月1回、継続的にフェロシルト施工現場周辺の水路等の水質検査を実施し、安全性を確認するとともに監視を行っているところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 市街地の整備につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、本町地区を今後どのように考えていくのか、本町地域の商店街をどのようにしていくのかといったご質問でお答えをさせていただきます。


 本町地区の人口を見てみますと、昭和50年には1,991人の方がお住まいになっておみえでした。平成12年の国勢調査によりますと、この人口が1,176人と、この25年間で約4割の人口減となっておるところでございます。このように、人口が減少しております背景といたしましては、郊外に新興住宅地が形成されたことに加えまして、車社会が進展したことによります若い世代の流出が進んだことがその要因と考えられます。


 また、この地域の高齢化の状況でございますが、昨年12月の時点で市平均の高齢化率が21%でございますけれども、これを大幅に上回る32%に達している状況でございます。このように、後継者となる世代の流出等によりまして商店の数が大きく減少いたしておりまして、かつてのにぎわいを失っているところでございます。商店街としての機能につきましては、ほとんど消失している状況でございまして、往時の姿を取り戻すことは難しいと言わざるを得ません。


 このような状況のもと、商業の振興を図っていくためには、まず個店の経営改革が必要であると考えておりますので、本町地域の商業者の方につきましても、今後、商業振興策を展開・拡充する中で支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、東町地域の空き店舗をどのように生かしていくかというご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 東町商店街は古くからの商業集積地域でありましたが、時代の移り変わりにより、かつてのにぎわいが失われつつあることは否めません。一方、当商店街の通りを歩いておりますと、幾つかの空き店舗が見受けられます。一部は倉庫や住居として既に転用されているものもございますが、店舗として活用できると思われる物件も数件確認されるところでございます。議員ご指摘のとおり、商店街の振興を図る上で、このような空き店舗を地域の貴重な経営資源ととらえて活用していくことは重要な視点であると考えております。全国的な傾向といたしまして中心市街地の空洞化が進む中、他市では空き店舗に創業者を入居させるなどチャレンジショップとして活用し、成功している事例もございます。本市におきましても、市民が空き店舗を利用して、「猫の館」のように自分の作品を展示・販売する場所にしたり、市が市民活動拠点として百五銀行跡を活用するなど、既に同様の取り組みも出てきておるところでございます。このような地域活動の動きをさらに促進させるとともに、創業支援等により商業を活性化していくことは、地域住民と商店の交流を深め、町のにぎわいを取り戻すことにつながるものと考えているところでございます。


 一方、商店街の周辺地域には賃貸住宅を建てる動きも見られます。新たな住民の流入とともに、商店街の機能も変わりつつあります。空き店舗の活用については、このような状況変化を見据えながら、その支援の内容を含めて、東町商店街振興組合、商工会議所等の関係団体、関係課とも研究を行ってまいりたいと、このように存じます。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 市街地の整備に係る二つのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、旧東海道の和田から野村までの歴史的整備についてでございますが、旧東海道を中心にした歴史的な整備の方向性としては、議員ご所見のとおり、新市まちづくり計画の中に東海道歴史文化回廊として位置づけているところでございます。この東海道歴史文化回廊は、市内に散在する歴史文化遺産を東海道を基軸としてつなぎ、これまでの点的な整備から、点をつなげた線として、さらには道筋から周辺地域の中への広がりとした面へと、総合的に整備を図っていこうと考えを示したものでございます。旧東海道の和田から野村にかけての地域には、和田道標、和田一里塚、福泉寺の山門、遍照寺や慈恩寺の仏像、野村一里塚など国・県・市の指定を受けた文化財があり、往時の東海道の趣を残しております。また、これに隣接する亀山城周辺につきましても、亀山城多聞やぐら、加藤家長屋門、さらには本年度実施いたしました二の丸帯曲輪及び周辺整備事業により城下町としての趣がさらに高まってきているところでもございます。


 平成18年度から東海道歴史回廊保存整備基本計画策定事業としまして、これら拠点となる各文化財の保存・整備を初め文化財の説明板、これらを結ぶ回遊ルートの設定や案内板の整備、さらには地域別、あるいはテーマ別のパンフレットの作成などを総合的に計画することで、歴史文化遺産を気軽に訪れて、理解し、交流が生まれる環境の整備に努め、地域の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、寄附された舘家の整備・保存についてでございますが、舘家の寄贈に関し、その文化的価値、周辺地域における位置づけ等につきましては、昨年9月議会の教育民生委員会においてご報告をさせていただき、舘家が明治6年に建築された亀山宿を代表する庄屋建築であること、内部には整備された座敷と日本庭園、茶室2棟などがあり、舘家の文化性の高さを示していること、亀山宿の宿場エリアの中央に位置していることなどをご説明申し上げたところでございます。保存・整備の方向性につきましては、亀山城を含む地域の歴史展示、子供たちの歴史学習、市民文化団体の活動拠点、散策者の利便や市民との交流拠点としての活用などが考えられるところでございますが、地域の皆様方のご意見をいただきながら、具体的な活用や運営の方法等について今後検討を行ってまいりたいと考えております。このたび、所有権の移転登記が完了いたしましたので、今議会でご報告させていただき、その後、文化財指定をしてまいりたいと思います。その文化財として、また保存・管理を行いながら、イベント時の公開やミニ講演会等を実施して市民意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 自然の森公園計画で、本年度予算においての調査結果と今後における計画についてのご質問でございますが、自然の森公園につきましては、既存の自然地形を生かし、維持管理に直接的に市民がかかわり、育てていくような特色ある公園づくりを進めるため、継続的な調査・研究を進めてまいりましたところでございます。今年度は日本樹木医会三重支部のご協力により、市有林内の樹木調査を行い、またことし3月19日に和賀山市有林市道和賀4号線北斜面で、散策や木工などのミニイベントを実験的に開催する予定でございます。来年度も引き続き市有林で継続実施いたしたく、同様の関連予算を計上しており、今回の参加者のご意見やご要望なども参考に、時期や内容など改めて検討してまいりたいと存じます。今後とも市民が幅広く参加していただき、また一緒に考えていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 宮崎議員より新市のバス等生活交通の再編ということにつきまして3点ほどご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、旧白子亀山線沿線の乗降場所等の事前予約制施設送迎サービスの利用状況はということでございます。


 旧白子亀山線沿線地区には事前予約制施設送迎サービスの乗降場所が9ヵ所ございますが、当該バス路線運行終了時の昨年10月から先月までの5ヵ月では、利用回数には停留所ごとの温度差はありますものの、6ヵ所からの利用があり、沿線地区で平均いたしますと、おおむね2日に1グループ程度が往復利用している状況でございます。


 次に2点目でございますが、市域全体の検討はどこまで進んだのか、また今後の方針はということでございますが、地域生活交通の再編に向けましては、庁内検討組織を通じまして継続的に検討を進めております。本年度につきましては、検討委員会、調査研究部会の合同会議を5回、また調査研究部会の単独会議を4回開催しておるところでございます。バス等生活交通事業について、旧亀山地域と旧関地域の全体を比較検討いたしまして、公共交通分野だけではなく、教育、福祉などの関連分野の実情も含め、おおむね総括的な現状分析、課題整理を終えまして、再編に向けた基本的な考え方についての議論を進めているところでございます。今後は、まず再編の基本的な概略をまとめ上げることを進めまして、その後、具体的な事項も含め検討地区等を増してまいりたいと考えておるところでございます。


 次、3点目でございますが、福祉バスの導入について検討委員会の中で考えたのかということでございますが、運行車両の形態など具体的事項につきましては、今後検討委員会の中で検討してまいりますが、特に議員ご提言の福祉バスの導入など、ある程度運行目的を特化されたサービスに移行させていくことにつきましては、高齢・障害者対策事業等の関係も含め、十分検討を重ねる必要があると考えております。


 次に、農業の振興についてでございますが、これも3点ほどいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 定年退職者の新たな農業の担い手についての育成はということでございますが、水田農業をめぐるさまざまな情勢変化のうち、特にWTO農業交渉における現行の米1俵当たり2万460円の関税の引き下げや国内補助金の削減要求に対し、早急に国際ルールに対応した補助金体系につくり直す必要から、昨年、経営所得安定対策等の大綱が決定されたところでございます。このうち、品目横断的な経営安定対策では、すべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策が見直されまして、平成19年産以降は、品目を横断し、米・麦・大豆の三つの品目をセットにいたしまして、意欲と能力のある担い手に対象を限定して助成し、その経営の安定を図るといったものに転換が図られていっておるところでございます。このため、特にこれまで集団転作で麦、大豆を栽培していた地域が新たな対策においても助成が受けられるよう、JA普及センター、県及び市がプロジェクトチームを組んで、担い手農家への利用集積を図るための研修会や受託者組織への周知を図りまして、認定農業者への誘導を図っているところでございます。


 また、昨日、宮?伸夫議員の質問にもご答弁申し上げましたが、団塊の世代の定年退職者が新たな農業の担い手として、これまでに蓄積された知識や能力を農業の分野で発揮いただけるよう環境づくりを誘導してまいりたいと存じます。


 次に2点目でございますが、集落営農組織への対策ということでございますが、品目横断的経営安定対策では、受け手となる担い手の要件を、経営規模が4ヘクタール以上の認定農業者と、経営規模が20ヘクタール以上の一定の要件を満たす集落営農組織としており、個人の担い手の育成が困難である地域においては、集落や地域を単位とした営農組織が担い手となりまして、地域の農業生産を担うシステムを構築していくことが急務であると認識しておるところでございます。この新たな対策への対応に合わせまして、これからの地域の水田農業を考えていただくため、JA普及センター及び市の関係機関が連携をしながら集落営農組織設立への機運があり、要請のあった山下、川合などの集落座談会へ出向きまして、この推進を図っているところでございます。このほか、生産調整の地区別説明会や農業委員会及び農政推進委員の研修会を通じまして、新たな対策と集落営農組織化への取り組みについて周知を図っておるところでございます。特に集団麦作等を実施し、既に集落営農組織が存在する集落につきましては、この施策に適合した経営形態と経営規模となるような誘導を図ってまいります。


 次に、JAのファーマーズマーケットの動きがあると聞いたが、市としてどう援助・指導していくのかということでございますが、ファーマーズマーケットや産直所が拡大されまして販売できる場所がふえることは、現在さまざまな方面で農産物の栽培に取り組まれている農家の方々の生産意欲や、また生きがいづくりにもつながってまいります。市といたしましても、こういった情報提供のほか、JAや普及センターと協力いたしまして、意欲ある生産農家の掘り起こしや営農支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 避難所の標識整備についてのご質問についてお答えさせていただきます。


 新市における防災計画において、学校、コミュニティセンターなどの公共施設を中心に、57ヵ所の施設を指定避難所、または代表避難所として指定いたしました。避難所の整備といたしまして避難誘導標識の設置がございますが、関町地域に設置済みの標識及びNPO団体による一部設置済み標識を初め、平成17年度において全避難所中31ヵ所に避難誘導標識の新規設置を行っております。また、関地域の2ヵ所において改修を行っております。避難誘導標識の設置は、災害時における住民避難の誘導対策、また平素からの市民、または帰宅困難者等に対して避難施設を周知するものであり、今後におきましても、地域住民の意向等を踏まえ、さらにきめ細かく整備を図っていく考えでございます。


 次に、新市防災計画についてでございますが、亀山市地域防災計画につきましては、平成17年度において亀山市防災会議で審議の上、災害対策基本法に基づく三重県との協議を平成17年11月8日に完了しており、新市としての防災上の対策計画として既に実施運用しているところでございます。なお、当計画は、今後、市組織の機構改革に伴う組織体制の修正、また平成18年度に策定予定の国民保護計画の内容に伴う整合調整等により、さらにきめ細かい災害対策計画としての精度向上に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 各学校の防犯対策でございますが、文科省及び県のマニュアルに従い、市内全校・全園でマニュアルが作成されております。また、マニュアルに従いましての防犯訓練も行われております。また、他のソフト面につきましては、12月議会で答弁申し上げました連絡網の整備、来校者用名札の使用、緊急用笛の配備などを継続して行うとともに、保護者・地域との連携、他部局、関係機関との連携につきましても強化を進めてまいりました。特に警察との連携で、パトロールの強化や防犯意識を高めるための訓練なども実施しております。また、登下校時の児童・生徒の安全確保につきましても、12月議会で報告いたしました取り組みを継続するとともに、各学校からの呼びかけによって、先ほど議員が例に挙げられましたように、新しいボランティアの活動が始まった地区もございます。さらに、鈴鹿農協のご協力により、亀山市管内の各支店における営業車に、今、市の公用車に張っております「守ります 子供の安全 亀山市」と同じステッカーを張っていただきました。また、18年度からは、メール配信によります不審者情報を関係部署、警察との連携により的確に提供してまいりたいと存じます。さらに、スクールガードリーダーによります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を受けまして、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと存じます。この事業は、県が文科省の委嘱を受けて行うものでありますが、議員先ほど例に挙げられましたPTAや地域の方々によりますボランティア活動の相談や指導に当たったり、あるいはリーダー自身が各学校を巡回したりするものでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、1点目の市庁舎の整備についてでございますが、庁舎の耐震補強というのは、調査の結果、補強工事が必要だろうという回答で十分よくわかるんですが、昨日だったと思うんですが、前倒しで考えるという部分も出されております。その中で、工事費が1億5,000万とかいうご答弁だったと思うんですけれども、二つ目の庁舎の移転・建設という問題とくるめて今まで考えられてきておるのかということをお聞かせ願いたい。特に新庁舎の構想については企画課長の方から答弁を受けましたが、これについても、総合計画の中で検討していかんならんと思います。しかし、総合計画の中でも、理事者側、市長としての考えも非常に大事なものだろうと私は思っております。やはり市長の意向が、狭隘の庁舎であり、駐車場等も考えれば、移転も必要だろうという考えが出てくると思います。当然、その計画審議会の中では、土地利用計画なり、またいろいろな部分でも検討はなされなければならんと思いますが、現在の市長、理事者側の考えは、また時期はいつごろになるのか、また規模はどのぐらいになるのか、市民のサービス面を考えた移転も考えられておるのか、再度その点についてお聞きしたいと思います。この後、水野議員も、この庁舎の建設につきましては質問もされます。私は私なりに質問させていただきましたので、よろしく答弁をお願いしたいなと思っております。


 二つ目のフェロシルトの撤去でございますが、特に計画がおくれておるということは、新聞なり、県議会等の議論の中でも私も承知はできておりますが、しかし石原産業が私ども亀山市と約束ができたことについては、やはり履行をもっと促さなければならんのだろうと私は思っております。そこで、特にボーリングなり、いろいろな部分でおくれた部分もわかります。それから、最終処分場とか、そういう部分で、今答弁の中には、三田処分場と石原産業の工場内の処理場で処理ができるということであれば、延びる理由が私はないと思います。8月までにはできるだろうなあというふうに思っておりますので、再度、そこらは石原産業なり、県なりにも進達して、やはり約束事は守っていただくようにお願いしていただきたいなと、かように思っております。


 それから、その下流の川なり、田んぼなりの水質の安全性については調査しておるということでございますが、調査結果がわかっておればお聞かせ願いたいと、かように思っております。


 それから3点目でございます。市街地の整備についてでございますが、この本町地域は特に人口が減っておるということでございます。特に昭和50年から平成12年までの間に4割減少しておるという答弁でございました。これは、今までも、住宅地の部分もあろうと思います。商店街だけでなく、住宅地の部分もあると思いますので、若い者が振興地の住宅を求めていた、そういうことも考えられますし、特に高齢化については、市平均よりはるかに上のこの地域は32%という答弁でございましたが、なぜこの高齢化になったかというのは、やはり若い者がほかへ出ていかんならんという部分を考えられておるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。個人の問題ですので、一概には、ここにとどまれよというわけにはいきませんが、やはりその中には理由はあろうと思います。例えば生活道路が十分でないとか、いろいろな部分から考えれば、若者は、道路へ出やすい生活部分を考えては、他へ移住して、今の文化的な生活ができるんだろうと思いますので、ここらは根本的に商店街だけじゃなくして、住む地域としても十分考えて、市がやはり誘導してやるべきではないかと、私はかように思っております。そこらも十分また考えていただいて、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、本町地域の商店街については、やはり後継者の部分が、非常につながりができないということはわかっております。先ほども答弁の中で、個店の経営感覚という部分を支援していきたいということでございますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。これは答弁要りません。


 それから、東町地域の空き店舗の件でございますが、これも、「猫の館」とか、それから百五銀行の跡の問題は、NPOとか市も絡んでやられておると思います。その部分だけではなくして、全般に考えていってやるべきだと私は思っております。特に東町振興会という組織もございます。そこらの組織とも十分話し合い、ご意見も賜って、よりよいまちづくりをもう一度してはどうかと私は思っております。当時、東町商店街は広いまちということで、アーケードをつけ、整備をされた。あれが、金をかけて死んだような状態では困ります。やはり生かしていかなければならんと思います。これも、私は個人商店主の責任ではないかと思います。市も、責任を感じていただくのは必要だと思います。そこらの部分についても十分、今後考えていただきたいなと思っておりますし、私も会派で長崎県の大村の方へ視察に行ったときに、この空き店舗問題を視察しました。その地域においては、非常に空き店舗を利用したまちの活性化に向けて頑張ってみえました。私は、できないことはないと思います。やはり真剣にそこらを取り組んでいただいて、総合計画の中にも入れていただくように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、4番目の歴史文化回廊の件でございますが、これはなかなかおもしろい発想だなあと思っております。市内の文化施設等へ、歴史文化回廊から点から線に結んで、今度は面にしていこうという、なかなかええ考え、立派な考えだなあと私は評価いたしますが、その点をもう一度、どのようにしていくのか、その構想をお聞かせ願いたいと思っております。やはり総合計画にも、これも含んでいかんならん部分もあろうと思います。その点も含めて、市内には指定文化財もたくさんございます。観光の面からいっても、歴史的な面からいっても、教育部門からいっても、非常に大事な施策だと思います。これを十分、各課と連携してやり遂げていただきたいなと、かように思っておりますので、教育長、ご所見ありましたらよろしくお願いします。


 それから、寄附受納の舘家の整備・保存については、教育民生委員会もいろいろ前から示されておりますが、今後この周辺の西町地域を、亀山城を中心に整備を図っていただいて、ここを散策の拠点というふうになるのかちょっと私もわかりませんが、そこらを十分考えていただいて、奇特な舘様のご意思に沿っていただくようにお願いしたいなと思っております。特に東海道400年でしたか、街道まつり等についても、この街道の昔の姿を再現させまして、市民も非常に感動された部分もございます。やはりああいうようなことができますので、このせっかくのご意思を継いでいただいて、立派な文化財として守っていってやってほしいと思います。


 それから、続きまして自然の森公園についてでございますが、先ほど答弁の中で、ことしの3月19日でしたか、ミニイベント的なものを行うということで、3月1日号の広報を私はここに持ってきました。これで募集人員40名となっておりますが、もっと多くの方に参加してもらったらいかがですか。40名、これ以上の方は、応募多数の場合は抽せんとなっております。40人という数字にこだわられておるのは何かありますか、またお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目における、今後における計画はということで、本年度でなしに、新年度で里山イベント的なものを計画しておるということでございます。この件につきましては、この後にも前田議員が質問もされます。私は、この里山イベントを成功させるために努力していただきたいなというふうに思っておりますので、これは答弁要りません。


 それから、新市のバス等生活交通の再編についての、廃止路線の予約バスの利用ですが、大体2日に1グループということは、2日に1便ということで解釈したらよろしゅうございますか。これがなぜ、例えば2日に1台こそ往復ができないのか。利用がなかったということは、原因は考えられてありますか。今まで国分議員なり宮村議員等も、このバス路線の廃止に伴う質問は非常に強い部分がございました。それから、この予約バスについても、強い要望もございました。ところが、当初から3人を2人にという部分もあったと思いますが、これは何か原因があって利用者が少ないんじゃないかというのを私は痛感しております。そこらをもっと原因究明をして、さらにその地域の方が十分利用できるように再度考えていただきたいなと思っております。ただ単に必要な方で、2日に一遍ほどしか利用がなかったというだけじゃなくして、もう一度掘り返して原因をつかんでいただきたいと、かように思っております。


 それから、市域全体のバスの検討は進んでいるのかということについてでございますが、検討は、合同会議が5回とか、研究会が4とかいう報告をいただいております。この広くなった市内全般を眺めたバスの検討をさらに深めていっていただきたいなと、かように思っております。これにつきましても、要望ということで答弁要りません。


 それから、福祉バスの導入についてでございますが、現在、加太地域には福祉バスが走っておると聞いております。亀山市にも福祉バスがあるということは非常に結構なことでございますが、これを市内全域にうまく運行ができないかということを要望しておきます。バス検討委員会の中で十分これも含めて検討していただいて、福祉部門の方からコメントがあればお答えをいただきたいと思いますが、検討委員会で任せてあるよということであれば結構でございます。そこらは課長の判断でお願いいたします。


 それから、農業の振興についてでございますが、意欲ある担い手農家の育成ということで、ここで1番と2番とひっくるめてなんですが、三寺地域のことをちょっとお話ししました。いわゆる団塊の世代がもうじき定年になるよという部分もあります。以前にも私はその部分で担い手、いわゆる農業の後継者の育成のためには、そういう方に十分引き継いでいただくという部分で質問をしました。今回もしておりますが、実はこの方々が意欲を出して農業に取り組もうというと、やはり資本的な部分もあろうと私は思います。自分の例を出して申しわけないんですが、私が農業をやっておる中で、コンバイン1台買うのにボーナス1回分をはたきましたでは足りませんだ。やはりそういうような部分が、農業を無理に先祖の資産を引き継いでいくために、給料なりボーナスなりをそちらへ充てるというのがあったわけでございます。しかし、農業に対する経営の中では、それはなかなか難しいだろうと私は思っております。そのためには、市としても、そういう後継者に対して支援策を講じてやっていただきたい。例えば国が難しければ、市単でそういう補助金的なものを出したらどうかなと思います。それは、コンバイン1台を国庫でやれよとは私は言いません。やはり支援もし、指導もし、頑張っていただきたいなと。農業は1次産業でございますので、今後これを絶やすことなく発展させていただきたいなと、かように思っております。どうぞよろしく、そこらの方もお願いしたいなと思っております。


 それから、地産地消につきましては、意欲ある生産農家の掘り起こしをやられると。現在でも、そういう意欲ある農家の方々が、ファーマーズマーケットというような気楽市なり亀の市なり、そんなようなものに出され、自分のつくったものを安心して市民の方々に食べていただくというふうで提供されておると思います。これは、皆さん方の話を聞くと、生きがいの一つだそうです。そういうような部分も踏まえて、市としても、またさらなる支援をしてやっていただきたいなと思いますし、聞くところによりますと、生産物が消費より足らんというのは聞いております。何かJAがそういう部分で農家の方々に研修会なり説明会をという部分も私は聞いておりますので、市としても、JAだけじゃなく、やはり頑張っていただきたいなと、かように思っております。


 それから、次に安全・安心のまちづくりでございますが、避難路の標識につきましては、31ヵ所つけてあるということでございます。これを私は一挙につけていただきたいなと思っております。特に当市につきましては、シャープを誘致して以来、ここに過去から住んでいる方じゃなしに、新しくここに住まいをされた方々もたくさんおられます。そういう部分も考えて、早い時期に一挙にそういう部分を整備していただきたいと思っております。市民の安全を守るという意味で、また亀山市へ通勤されている方々を守るという意味でも、安全に守ってやっていただきたいなと、かように思っております。


 次に、防災計画につきましては、いろいろ11月に完了しておるということでございますが、今度の機構改革もございます。その部分も合わせて冊子にして、早い時期に皆さん方にお届けしていただければありがたいなと私は思っております。よろしくお願いします。この2点については、回答は要りません。


 それから、3点目でございますが、防犯対策とか登下校の指導ということで、それぞれの地域の方々にも、教育委員会としても指導をされておるのはよくわかっております。やはり金銭がかかると思えば、そういう部分も十分聞いていただいて、金銭的にも支援をしてやっていただきたいなと、かように思っております。教育長、ご所見あったらよろしくお願いします。


 以上で2回目を終わります。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 宮崎議員の市庁舎の耐震補強と関連して、庁舎の新築問題について私のということでご質問をいただいたところでございます。


 私どものこの市庁舎の耐震調査というものを行いましたところ、早く補強をしておかなければいけないということで、18年度からこれに取りかかるという形で、今回、実施設計の提案をさせていただいておるところでございます。その中で新庁舎の建設につきましては、私どもは、新築を行わなければならないということは十分認識をしておるところでございます。合併協議会におきましても、新市まちづくり計画の中で私どもの事業として、特例債事業としての取り組みを記載しておるところでございます。


 そういう中で、先ほどもお聞きになったわけですけれども、時期とか、場所とか、さらに規模という問題につきましては、ことし、来年とかけて作成いたします私どもの第1次総合計画の中で、規模等も入れた、資金等も入れた、そういう計画をきっちり立てて、それに着手するということになろうかと思います。この点はご理解いただけると思うんです。そういう中で、場合によっては基金をつくったらどうかと言われることもございますけれども、この特例債というのは基金に当たるぐらいのものであろうというふうな考え方も持っておりまして、これについては総合計画の中でも検討してもらうということになろうかと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(竹井道男君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 フェロシルトの撤去時期の履行につきましては、さらに強く督励してまいりたいと存じます。なお、水質調査結果につきましては、昨年の11月から2月まで4回実施しているところでございますが、フェロシルトから溶出する有害物質の六価クロムにつきましては未検出でございます。


 またもう1点、フッ素につきましては、微量検出されているところでございますが、環境基準をはるかに下回っておりますし、また自然界にも存在しているということから、問題ないというふうに思っているところでございます。詳しい部分につきましては、また委員会の方に提出させていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 本町地区の市街地整備の中で再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 人口減少の原因、あるいは若者の減少の原因はなぜかというようなことでございますが、狭隘な道路、あるいは密集する住宅が主な原因だというふうに認識はしております。それから、車社会、あるいは住宅団地への居住、さらには、周辺道路は非常に整備をされており、商店街がシフトして人口減少に拍車がかかるというふうな事情になっておろうかと考えております。詳しくは総合計画の中でも、本町地区に限らず、中心市街地の中がどのような形でなっておるのか、あるいは今後どのようにしていくかというのは検討しなければならない大きな事項だというふうに考えておりますが、一般的に中心市街地は他市でも空洞化が進んでおりまして、その一つの有効な利用としましては、土地の有効利用を図っていく低層階の住宅等を建てていくことによって、人口増加を図り、にぎわいにつながるというふうなことも言われておりまして、そういった観点からも今後検討していかなければならないものと存じます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 東海道歴史回廊保存整備につきまして、2回目のご質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 午前中の加藤議員さんにもお答えさせていただきましたが、文化財を主眼といたします室といたしまして、まちなみ・文化財室をこの4月から立ち上げることにいたしております。旧東海道の和田から野村にかけましては、先ほど木下社会教育課長が答弁いたしましたように、多くの歴史的な遺産が残っております。こういった遺産を、点から線、さらに面というふうな形で整備をいたし、歴史的文化遺産を楽しんでいただけるよう、多くの方々に呼びかけて広めていきたいと思っておりますが、このたび室を立ち上げることになりましたので、新体制の中でそういったことをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。


 また、登下校のことでもご質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、多くの地域でボランティアの方によります登下校をしていただいていることに、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。榊原学校教育課長がお答えいたしましたが、このたび、鈴鹿農協の公用車に「守ります 子供の安全 亀山市」というステッカーをつけていただくことになりました。また、宮村議員さんのご提言にも、公用車にこういったステッカーをつけております。こういったことで、必要なことがありましたら、そういう予算措置も考えてまいりたいと思っております。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 自然の森公園の実験イベントで40名の参加ということでございますが、今回は現場が樹木等で生い茂ってもおり、野外での不測の状況にも対処できるよう、半日の小規模なイベントを実施し、最初は、本当に興味のある方々がイベントを通じて自然に親しむきっかけづくりを行い、これを広く市民へと広げていってほしいとも考えており、また参加の皆さんのご意見やご提案もいただきながら、次年度からは少し規模とか回数とか時間も考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 3回目でございます。時間も1分余りでございますので簡単に、庁舎の件につきましては、後に皆さん方、同じような考えの議員さんも見えますので、よろしく私の方からも要望しておきます。


 フェロシルトの撤去については、よくわかりました。しかし、現在、その水質検査では、六価クロムとかフッ素は未検出でございます。さらに工事を進めていく中では、やはり出てくる部分もあろうと思います。そこらを十分安全を考慮されて、ご指導をお願いしたいと思っております。


 それから、自然の森公園の整備でございますが、40名の参加ということで、やむを得んだろうなと思います。私も参加したいと思いまして、今からで間に合いますか。


                 〔発言する者あり〕


 いろいろるる要望等ご質問させていただきました。私の意も酌んでいただいて、今後、総合計画なり、いろいろな部分に反映していただきたいなと、かように私は要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時01分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時12分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 議案質疑に続きまして一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 本日の質問は、1月20日に、親和会といたしまして田中市長に対して18年度の予算編成に向けての提言7項目を提出いたしております。その一部については既に予算化をしていただきまして、ありがとうございました。しかし、まだ多くの課題がございまして、本日の質問は、この提言の中から市庁舎建設についてと定住人口を増加させるための施策についての2点と、さらなる産業の振興策について質問をすることにいたしました。


 まず初めに、市庁舎の建設についてでありますが、既に昨日は森議員の耐震補強の問題、また先ほどの宮崎勝郎議員の質問と若干重複はいたしますけれども、私は新しく建てるという視点からの質問にしたいと思っております。


 ご承知のとおり、本庁舎の南棟は33年に建設されたと聞いております。それから48年になります。また、増設をされた北棟は27年、西庁舎は42年に建設されまして、39年を経過いたしております。こうした中で耐震診断を実施された結果、南棟、北棟、西庁舎とも、その判定指標の耐震性能を確保しているというIS値が0.6を下回っている部分があるということで、大震災時に倒壊の危険性が大きいと診断をされました。こうした診断結果から、とりあえず耐震化補強工事を行うとして、18年度予算に実施設計等委託料1,500万が提案をされております。そして、19年度に耐震化工事を予定ということでありますが、私は、この応急の措置としては、耐震化のための補強工事は必要だと思っております。しかし、今までの話にありましたように、市の庁舎は市の行政のセンターであります。市民への行政サービス、そのための機能性や駐車場の狭隘、また新年度からの部室制への移行に伴いまして、上下水道が関支所に移らざるを得ないというような広さの問題、さらに天災等災害発生の場合は災害対策本部の設置場所となっている等を考えますと、新庁舎の建設は避けて通れない課題であると思います。


 そこで、先ほど市長さんの答弁もございました。市長に建設について伺いたいわけでございますが、かなり突っ込んだ論議がございました。企画課長の話では、総合計画の中で位置なり規模なり予算なりという話がございましたが、市長にお尋ねしたいのは、この場所でいいのかどうか、今どう考えてみえるのか。総合計画でそういうものを出されましても、表現としては一、二行で終わってしまう。そうしますと、検討するにしても半年や1年かかってくる。かなり長い期間、検討を要すると思いますので、市長さんからその辺を含めて、移転問題を含めて伺いたいと思います。


 第2点は、先ほど申しましたように検討の場ということでありますが、他市の例にありますように、新しい庁舎を建設するというのは相当の検討期間が必要であります。また、市民の皆さんのコンセンサスもとらなければなりません。新庁舎の、今申し上げました立地規模、また数十億円という財源等を考えますと、早期に市庁舎建設検討委員会的なものを設置して、その方向づけを検討開始すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。総合計画を立案するまでにこういう検討に入ったらどうかということを、ご提案を兼ねて伺いたいと思います。


 第3点は、建設基金の問題であります。先ほど、合併特例債云々という話が市長からございましたけれども、市庁舎の建設は、今申し上げましたように数十億円という巨額の資金が必要であります。資金の準備のために、建設を目的とした建設基金を創設してはと思います。そして毎年積み立てるかどうかということを考えたいと思いますけれども、これについて考え方を尋ねたいと思います。


 2番目に定住対策でございますが、定住人口増加施策の推進であります。


 昨年、亀山市が発足いたしました当時、人口は4万8,600人でございました。現時点では、波はありますものの、4万9,000近くになっております。そのことは、液晶産業の進出を軸とした雇用の増加等によりまして、それなりの人口の増加をもたらしたと思います。しかし、昨日の森議員の答弁にもありますように、市内居住は30%。まさに昨年5月の亀山商工会議所のアンケートによりますと、シャープ従業員の当市在住者はその約30%でありまして、市が期待する人口増になっていない状況にあります。また、本年1月に第1次総合計画に向けた市民アンケートの、亀山市での定住意向の問いかけでは、「住み続けたい」「できれば住み続けたい」が80%、一方、「他市に転出したい」「できれば転出したい」というのが15%になっております。このアンケートの結果から見ますと、なぜ亀山市に在住しないのかにつきましては、一つには賃貸住宅等の居住施設が少ないということ、二つには交通の整備が不十分であるというのが主たる原因のようであります。また、指定の教育環境の整備や、少子化対策が上げられると考えられます。そこで、市として、人口をふやして活力あるものにしていくために、次の質問をしたいと思います。


 第1点は、家族持ち世帯定住者定着策についてであります。


 本件につきましても、昨日、森議員の質問もございました。昨年の9月の定例会に民間賃貸共同住宅新築促進条例の適用期間を3年間延長するという条例改正の質疑でも取り上げましたが、そのときの答弁では、当面緊急の課題として、単身者向けの住宅の確保に取り組んで、新たな住宅、定住化施策については、就業者ニーズや住宅の販売動向など調査・研究の上、長期的な視点のもとで準備を進めてまいりたいということでありました。現在進行中の単身者向けの民間賃貸共同住宅新築促進につきましては、それなりの成果をおさめているものと思っております。定住人口を増加させるという視点から、家族持ち世帯の定住定着の施策が必要ではないかと思うのでありますが、後で質問申し上げます子弟の専門教育の問題や少子化対策など多面的な取り組みが必要と思われますけれども、その基礎となるものは、やはり住む家の確保が前提でなければならないと思います。定住人口をふやしていくという視点から、単身者が結婚して市内で定住できること、市内の企業に雇用された皆さんが市内で定住してくれるために、家族持ち世帯の住宅建設促進等に取り組むことが肝要であると思います。その方策は今がチャンスだと思います。この家族持ち定住定着策にどうお考えなのかを、もう一度お伺いしたいと思います。


 第2点は、子弟の専門教育等教育環境の整備についてであります。


 家族持ち世帯の定住策の一つとして、子供の教育の場の確保が上げられます。そのことは、子を持つ親として、子供の将来の就職のため、教育は切り離せない課題であるからであります。義務教育としましては、既に小・中学校教育は通常でありますけれども、高校への進学で、特に理工系専門課程への進学を考えますと、アンケートの結果にもありましたように、交通網が不十分ということもあって、家族持ち世帯が定住を敬遠されるという嫌いがあると思われる。一昨年、シャープ第1工場の操業開始のときに県内高卒者の採用は100人でしたが、そのときに地元亀山高校卒業生の入社は極めて少なかったというふうに聞いております。亀山市が内陸工業地域として発展をしていく、それに相まって、亀山市で生まれ、亀山市で育ち、そして技術者を育てて市内に就職をしてくれる、そういう考え方に立って、理工系の大学の誘致とは言いませんけれども、当面の方向として、県に対して県立亀山高等学校での理工系専門課程の新設を要請すべきだと思いますが、どうでしょうか。市としての見解を尋ねたいと思います。


 第3点は、少子化対策、出生率向上の検討についてであります。


 2004年、平成16年の合計特殊出生率は全国で1.29、三重県は1.34、亀山市は1.4で、日本人口は減少基調に入ってまいりました。その要因は、晩婚化、職場への女性進出、子育てのための経済的負担など、子を育てる環境の変化が上げられております。当市の人口構成の推移を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口は、昭和60年には9,200人見えました。20年後の平成16年には6,700人になりました。人口に占める比率は21%から14%に減少している実態であります。低下していく出生率に起因する少子・高齢化、さらに人口減少社会の到来は日本の危機とさえ言われる時代になってきております。その中で、次世代育成支援対策推進法に基づきまして昨年3月には亀山市子育ち応援プランが策定され、その施策が進められております。これらの子育て支援事業は、子ども総合支援室の設置や子育て支援センター事業のほか、経済的な支援では、市独自事業として児童手当の上乗せや不妊治療助成、インフルエンザ予防接種助成を初めとする各種の予防接種が行われている実態にあります。


 こうした経済支援が出生率の向上につながっているだろうかといえばそうではないようで、支援そのものは価値はあると思いますけれども、諸外国の例にありますように、これがすべてではないようであります。人口問題研究所の調査によりますと、90年から2000年にかけて、全国の出生率は1.54から1.36に低下をしている中で、出生率が向上している地方自治体の全国市町村は3%に過ぎないと言われております。出生率の上昇した地域では、若年既婚者の定住や転入の傾向が見られる。その背景には、就業機会の創出や定住施策の実施など自治体の積極的な取り組みが実を結んでいるということであります。そのことは、安定した雇用機会の存在に加えて、ゆとりある住宅の供給、またその地域でのさまざまな子育て支援策が講じられている、いわゆる住民がその地域で生活する上での安心感であります。


 そこで、少子化時代に対する安心感を持ってもらって、人口増、あるいは出生率を向上させるために市として何をなすべきかということを検討しなければならないと思います。そこで、人口をふやしていくということと、少子化の対策等を検討するための、仮称でございますが人口増・少子化対策委員会的なものを発足させて、総合的な施策の研究をすべきと思いますが、どうでございましょうか、コメントをいただきたいと思います。


 最後の3番目の、さらなる地域産業の振興策についてであります。


 当市は、シャープ亀山工場の進出によりまして、全国的に一躍有名になりました。さらに第2工場の建設の巨額の投資、これに並行して液晶関連産業の集積・発展は喜ばしいことだと思います。国の経済が立ち上がりを見せている中で、特に東海地方の景気回復は好調と言われております。三重県におきましては、北勢・中勢地区を中心に集積が集積を呼び、企業用地の不足が報じられております。当市といたしましては、こうした好機を逃すことなく、さらなる地域産業の振興を図ることが肝要ではないかというふうに思います。こうした現状を踏まえ、企業用地の確保と工業用水の確保という産業基盤の整備充実について質問をすることにいたしました。


 第1点は、テクノヒルズ工業団地での企業用地の確保についてであります。


 市長の現況報告では、亀山関テクノヒルズの残る第1工区の造成について、開発事業者にその促進を働きかけるとありました。当初の亀山関テクノヒルズ計画は、第1工区146ヘクタール、第2工区64ヘクタール、第3工区21ヘクタールでございまして、合計231ヘクタールでありました。そのうち工場用地は149ヘクタールとのことでございます。第1工区は既に造成が進みまして、工場用地100ヘクタールのうち、現状におきましては、シャープ、凸版印刷、丸一、中部電力で約50ヘクタールが既に操業開始や立地契約がされていると思いますので、残る約50ヘクタール程度となると思います。市長の言われる残る第1工区とは、この50ヘクタールを言われたことと思いますが、第2工区の64ヘクタール、第3工区20ヘクタールにつきましても未着工の状況にあります。企業誘致を推進するという視点から、これらの工業用地の造成についてどう思ってみえるのかをお尋ねしたいと思います。


 第2点は、工業用水の確保の問題であります。


 工業用地の確保に並行いたしまして進めなければならないのは、工業用水をどうするかということであります。現在、亀山市が供給している、あるいはまた契約をしようとする工業用水量は日量6,750トンでございまして、当市としましては地下水量の関係からこれが限界であり、県企業庁からの工業用水に頼らざるを得ないという状況にあります。新聞報道によりますと、シャープ亀山工場増設用の工業用水4,800トンの申し込みを県企業庁に提出されたようで、県企業庁は、三重用水の鈴鹿市加佐登調整池からの取水計画を鈴鹿市に提示されたところ、鈴鹿の水利組合等の関係から継続協議になっていると聞いております。こうしたことを考えますと、工業用水の取水は大変難しい問題でありますが、こうした現況の中で、市として工業用水の確保ということをどう思ってみえるのか。


 以上、第1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をいただきたい。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 水野議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。


 まず、先ほど宮崎議員の方から市庁舎建設の問題につきましてご質問がございました。ご答弁を申し上げたところでございます。その中では、もう一度ちょっと出てしまいますけれども、新市まちづくり計画は市庁舎について、行政機能の中心となる総合的な防災機能やインフォメーション機能を備えた市民に親しまれる庁舎の整備を行うとしているところでありまして、総合計画の中でも大きな施策の一つとして位置づけなければならないと考えているところでございます。また、現在進めております総合計画策定の中でも土地利用構想について調査・検討しておりますけれども、構想の方向性が定まった段階で、庁舎のあり方につきまして、庁内で組織しております総合計画策定委員会や所管する総務部会で検討作業に入ってまいりたいと考えているところでございまして、やはり総合計画策定というものの段階になってから、これについての考え方をまとめていかなければならないというふうに思うところでございます。さすれば、私どものこの庁舎の建設の時期も、おのずとそれぞれの方々の頭の中に浮かんでこられるのではないかと思っているところでございます。私どもの今考えますところからいえば、この亀山市の財政状況を考えますときに、平成18年、19年、20年は産業振興資金の支出もあり、まだその資金をどう捻出するかということにはなかなか取り組めないところもあろうかと思いますけれども、その後において、私どもの特例債関係の期限を見れば26年となっておりますので、その時期というものはその中に詰まってくるのではないかというふうに思っているところでございます。それ以外のことにつきましては、また再度ご質問いただきますれば、もう少し細目についてはお答えができるのではないかと思っております。


 次に、第2点で定住人口増加施策の推進についてということをご質問いただきました。


 ちょうど思い出しておりますと、平成12年の国勢調査の後だったと思うんですけれども、水野議員から、あの当時の亀山市の人口増の停滞、さらには高齢化というものから導き出される、特にそれとあわせて景気の後退、この地域の産業も、人員の整理等で非常に産業活動が停滞しておるということを例に引いていただいて、市民の保険・年金は、この負担者も減少する中でどういうふうな方向に行くんだ、どうしたらいいんだというご質問をいただいたところでございます。私どもは当時そんな中で、保険・年金、これは国と私どもで負担する役割はそれぞれ別になっているということで、当時の私どもの国保などについては、市の努力の裏づけがあって何とか持っていけることがあろうけれども、介護保険、また年金関係、こういうものは国の景気がよくならなければ、国がこちらへ力を入れなければということを申し上げた覚えがあるわけでございます。


 幸いにして、最近では液晶産業関係の生産活動が大きくて、私どもの思いよりさらに前に出ていっている。これが早く充実が始まっておるということがあるわけでございまして、それとあわせて鈴鹿のホンダさんの大変な生産活動充実で、私どものこの亀山地域の関連されるいろいろな協力事業も、今、顔色を見ますと、皆さん方お元気な顔になっていらっしゃっていると、こういうことでございまして、私どもとしては、今まで私どもの大変心配したところ、これが変わってきているんじゃないかと。特に昨年10月の国勢調査を見ましても、私どものこの人口増、さらには、そんな中で生産労働人口という年齢の層が大きくなってきているところでありまして、高齢化率がとまった。そして、これからの先を予測される、お仕事を持たれた人口がふえたときには、我が国でいろいろ言われておる所得格差も私どもでは進まないと、そういうことにもなってくるんではないかというふうなことも考えておるところでありまして、これからは私どもでやるべきことは、今、亀山で計画されている働く方々の職場をつくる、そしてその人たちが亀山に定着するために住居をつくる。今までは、亀山の社会的な人口の容量というのは、小さなまちで、その伸縮性がなかったところでありますけれども、私どものこれに対する取り組みの中での民間市場によるワンルームマンションの建設の増加というものは、私どもの期待にこたえる数字がそろそろ出始めてきているところでございますし、さらに、ワンルームではなしに、家族持ちマンションの建設計画も聞いておるところでございます。


 もう一つは、そういうところにいらっしゃる方々が、次にこの亀山で一戸建ての住居をつくっていただいて、ご家庭を持っていただける。そんなところまで来たときに、私どもの目的とする亀山の人口というか、ここで住まいする方々の定着というものが本当に図れてくるのではないかと、こういう思いをしておるところでございまして、私どもはこれから一戸建ての住宅についてぜひとも力を移していかなければならないのかな、それとも広げていくというところをしていかなければならないんだなというような思いをしているところでございまして、個々に建てられる方々、また団地の、私どもにはみずきが丘、またアイリスという団地もあるわけでございますけれども、特に最近ちょっと建設が、障害があってとまっている。ここにも何らかの力を入れて、これも進めることができるような方策も考えなければならないんではないかというふうに考えておるところでございます。どうぞそんな中での、もう一つ水野議員からご質疑があった、この私の申し上げましたことに対しての補足の方は課長の方からさせていただきますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 市の庁舎建設でございますが、市庁舎建設となりますと、市にとりましても大きなプロジェクトでございますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、まず総合計画に位置づけをいたしまして、その後に機能や規模、整備手法や財源、特に財源面では合併特例債の活用できる期限、また多額の一般財源も必要となってまいりますので、これらについて総合的に調査・検討していく必要があるものというふうに思っております。特に庁舎整備に向けました基金設置についての考え方でございますが、庁舎建設に当たりましては、起債対象となります標準面積、あるいは標準単価が定められておりまして、起債を活用できる額は限られてまいりますので、多額の一般財源が必要となってまいります。このようなことから、庁舎建設に当たりましては、基金の設置を初めとしまして、さまざまな角度から検討しなければならないというふうに認識をいたしております。


○議長(竹井道男君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 専門教育の分野、特に理工系で進学先が亀山市にはないので、そうした環境を県立亀山高校に求めてはというご趣旨かと存じます。


 市教育委員会といたしましては、現在、キャリア教育推進指定事業や亀山市中・高連携推進事業などで県立亀山高校との連携を深めているところでございます。こうした会議の場で、論議の対象とさせていただきたいと存じます。なお、今後の県立高校の編成につきましては、鈴鹿市にあります県立高校を含めまして、鈴亀地区高等学校再編活性化推進協議会、そういう会がございますけれども、その中で要望や意見を述べる議会があろうかと存じます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 少子化対策に係る少子化対策委員会の設置や、子育ち応援プランに基づくさまざまな子育て支援施策や、経済的支援だけでは少子化に歯どめがかからず、もっと総合的な出生率向上への施策を研究してはどうかという大きなテーマに係るご提案をいただいたところでございます。市といたしましても、昨年策定いたしました子育ち応援プランによる各種の事業実施のみでは、昨今の急速な少子化を食いとめられるものではないということは十分認識はいたしております。国全体の少子化の要因につきましては、先ほど議員ご所見のとおり、晩婚化や未婚化、夫婦出生力の低下、さらにはもう子供は要らないというお考えの方など、出生率の低下にはこれらが大きく関係しているとのデータが出ているところでございます。幸いにも本市における出生率につきましては、議員ご所見のとおり、国や県を上回っているところであり、子育ち応援プラン策定時におけるアンケート調査では、理想とする子供の数は「3人」とするお考えをお持ちの方が45.6%、「2人」とする方が44.6%となっているところでございます。また、少子化の要因についてもお尋ねをしたところ、「子育てにはお金がかかる」との回答が74%、「仕事をしながら子供を育てるのは難しい」と回答された方が55.0%、「子育てには精神的・肉体的負担が大きい」との回答が40.5%と、経済的支援も含め、子育てを支援する環境が整っていないとお考えの方が多く見えるところであります。このようなことから、現段階におきましては、子育ち応援プランによる子育て支援施策を一つ一つ着実に実施するとともに、少子化対策について広く議論をいただく場の設置なども念頭に置きながら、総合的に出生率の向上につなげてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 テクノヒルズの造成についてお尋ねをいただいております。お答えをさせていただきます。


 亀山関テクノヒルズにつきましては、三重県のクリスタルバレー構想の拠点地域を担うべく、核企業でありますシャープ株式会社を初めとする液晶関連産業の集積や規模拡大が良好に進んでおり、企業も積極投資の傾向にございますので、現在を好機ととらえ、第1工区の早期完成を開発事業者に働きかけるとともに、県とも連携を図りながら、当該工区への企業立地に邁進してまいりたいと考えております。なお、第2工区、第3工区につきましては、用地買収の進捗状況が低調なこと、開発予定区域内に希少種が存在すること、またバブル経済の崩壊によりまして地価が下落したことによる、開発事業着手時と情勢が大きく変化していることなど課題がございますので、開発事業者の意向は、従来の買収・造成・販売方式といった方式については消極的でございます。まずは第1工区の早期完成と、そこへの企業誘致に鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水の確保についてのご質問にお答えいたします。


 シャープ株式会社亀山工場は、県のクリスタルバレー構想の中核企業として誘致した企業で、早期の操業に対応するため、当市が1日当たり6,000立方メートルの工業用水を供給し、これを上回る水需要につきましては、県が供給するとの約束をしているところでございます。したがいまして、さらなる工業用水の供給につきましては県に期待しているところであり、水源をどこに求めるかは県が判断する事項であります。今後、新聞に報道されましたことにつきましては、その動向を注視してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 市の庁舎建設につきましては、今言われましたように、新市まちづくり計画の中で言われるとおり、庁舎整備は防災機能やインフォメーション機能を備え、市民に親しまれる庁舎として新市庁舎整備事業が組み込まれているということであります。当然、第1次総合計画にはそういったものが入ってくるということでございますが、質問で申しましたように、大変大きな金が要ります。そして、市民のコンセンサスということも非常に大事だと思っております。したがいまして、こういうことを考えますと、前倒しで検討を始めてはどうか。第1次総合計画は19年に始まりますけれども、今、資金がすぐ要るということではないんです。財政計画一つにしましても、二、三年厳しいということは十分に私は承知をいたしております。検討の中から資金計画も出てくるのであって、即このお金が要るということではありません。そういう意味で考えますと、積み立てありきということじゃなくて、それを先行させるということじゃなくて、市民がそういう動きの中からコンセンサスも生まれてくるんではないかと。私はそういう意味で、早めに検討委員会とか、あるいは危機問題を申し上げましたけれども、そういうものをやるべきではないかということを申し上げておるところでございまして、耐震補強そのものは耐震性能を上げるということでありますから、市の庁舎の耐用年数をふやすというものではありません。そういうことで、前向きな対応をしていかなくてはいかんと思うんです。


 この項で再度質問でございますけれども、特に耐震診断結果におきましては、西庁舎が一番危ないという結果が出ました。特に危険性が大きいということであります。現在、西庁舎は教育委員会と下水道課が事務をとっておられます。来年度、下水道課は関の支所に移るということになります。そうしますと教育委員会だけが残るということになりまして、危険度が一番高いこの西庁舎の使用について、耐震補強を施工するまでにどうするのかと大変心配でございますので、どういうつもりなのか、お伺いしたいと思います。


 それから、いずれ建設を避けられないということでございました。現在の場所でいいのかといいますと、例えば新しい庁舎を立てようとしますと、仮庁舎というものを考えないかんだろうと。そういうことを考えますと、立地という点では、あるいはお金の問題も含めて、駐車場も非常に狭いということもございまして、さっき質問に立地ということを含めて市長答弁を求めましたけれども、この場所を移るんだというお考えが今ないのかどうかということをもう一度、別の場所を模索した方がいいのではないかと思いますので、その辺、答えられたらひとつ答えていただきたいと思います。


 それから、人口増加対策でございますけれども、きのうからの論議でいろいろございました。今、亀山市は5万人都市を目指しております。それはそれでいいと思うんです。それが思ったより速いテンポで進んでおると思いますが、新市が伸びていくという意味では、5万人にとどまらないで、人口増がさらにふえていくというのが望ましい姿だと思います。昨日も、人口増加に関連しますと、シャープの第2工場の従業員は当初2,000人、フル操業で2,500人というご答弁がございました。そういうことを考えますと、また市の中で新興団地としてみずきが丘とアイリス町、これは当初は1,500戸できるということだった。5,000人の人が居住するだろうというようなことが言われてきましたが、いずれにしましてもまだ余裕があります。そればかりではありません。市内全域から見て、定住定着、あるいはまた出生率の向上を目指した総合施策を申し上げているわけでございまして、特に出生率の問題は国や県が指針を出すべきだろうという考え方がございますが、これからの地方自治体というのは、地方みずからがその自治体を治めていこうという観点から考えますと、地方自治のそういう方向で行く。ですから、行政もこういう少子化、高齢化というものについて危機感を持ってもらう。市民も危機感を持ってもらう。そういうことが最も大事なことではないかというふうに思っておるところであります。


 具体的にはいろいろご説明をされました。きのうの新聞でしたか、伊賀市は、市内の企業に就職しますと、その企業に対して12万円を支給すると。それはそれだけの効果があるというようなことが書かれておりましたし、それから住宅問題を言えば、シャープ、凸版、ここの立地協定に田中市長も調印されてみえる。その中には、従業員の住宅等のあっせん協力は惜しまないという意味の協定が入っておるわけですから、そういう意味で、私は家族持ち世帯、あるいは子供の教育問題、少子化の、あるいは出生率の向上の研究の場ということを申し上げているところでございまして、十分その辺を留意されまして、新しい総合計画の話が出てくるかもしれませんけれども、今から私たちはそういう気持ちを持って、人口が減ってくる時代の中で少子化をどうやって食いとめるか。できるだけ5万人を超え、7万、10万になっていくというような市を目指して私たちは行政をやっていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、これは意見でございますから、そういう方向でぜひお願いをしたいと思います。


 それから、さらなる地域振興の問題でございますが、テクノヒルズの問題をお聞きいたしました。第1工区の残り50ヘクタールについて働きかけたい。第2・第3工区については、天然記念物とか、そういう事情もあって、今としては住友商事さんは消極的な意向だということが言われました。テクノヒルズ用地で工業用地を確保する、工業用水を取水するという思いで質問いたしました。これらの問題というのは、亀山市が工業用団地を造成して分譲するということではない。他市がやっておるように、亀山市工業団地というものがあって、それを企業に売るものではありません。工業用地は住友商事さん、そして工業用水は企業庁というふうに、その関係によって進行していくということであります。したがいまして、市としては産業振興・奨励ということをしていかないかんけれども、第三者的立場になるわけであります。そういうことは十分承知をいたしております。しかし、市として、企業が進出してくれるということは、地域経済の発展、あるいはまた商業も含めまして大変ありがたいことだというふうに思っております。これまでの工業立地のための協定には市長も調印をされておりますし、可能な限り、進出の条件づくりや立ち上げの課題についても協力していくことだと思います。そういった側面的な協力姿勢を続けなければならんだろうと思いますが、先ほど答弁もございました。住友商事に要請に行くとか、あるいは工業用水については静観するとか、そういう慎重な対応をする場合もございますけれども、再質問でありますけれども、テクノヒルズ工業団地の残り用地はまだ相当余裕がある。市といたしまして、企業誘致をこれからも続けていくという観点に立ちまして、企業が来てくれるのを待っているんじゃなくて、積極的に企業誘致に向けて姿勢を示すべきである。市長さんの姿勢、あるいは決意ということを伺いたいと思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 さらなるたくましいまちづくりのためにも、企業の進出を受け入れる環境づくり、あるいはそれに対する間接的であれ、直接的であれ、大いに支援すべきではないか。なかんずく、市自身も人任せじゃなしに、直接いろいろと、もっと積極的な行動があってしかるべきではないかと、こういうふうなご意見と受けとめさせていただきました。そういったことにつきましては、第1工区をともかく、今のテクノヒルズを早くいっぱいにするということに向かっては、住友商事そのものもさまざまな情報をキャッチし、第1工区は近い将来には必ず売り切れるというふうな手ごたえを得ておるやの情報もございますし、かつまた私ども自身もまだまだ公にできる段階ではございませんが、卵のような話を今一生懸命で育てておる話もございます。ですので、このテクノヒルズの第1工区は、近いうちにはきっとあで姿になってくれるように努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 それで、北勢地域全体でまだまだ工業用水が足りないというふうな話が報道されております。しかしながら、よくよく考えてみますと、この市章にもありますとおり、緑豊かな山並みの懐に抱かれた亀山市が、余り腹いっぱい食べ過ぎてということになって、将来に体を壊すようなことがあっても考え物でございます。そこの兼ね合いの中において、また判断すべきときにはいろいろとご相談もさせていただかんならんと、こんなふうに考えているところでございます。ただ、民間の力をうまく活用するという前提のもとであり、かつまたそういうお話があったときには、このバッジを思い出しながら、しかし将来のことも考えながら判断をしていかんならんと、そういうふうに思っております。どうぞこの辺については、これ以上深くご答弁申し上げるのはお許しを賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 西庁舎につきましては、診断結果によりますと、コンクリート圧縮強度が低いため、診断基準の適用範囲外となっておりますが、補強方法などにより、適用範囲外でも補強は可能であると判断されております。こういった診断結果をもとに設計事務所とも慎重な検討を行い、設計が完了次第、工事を前倒しし、西庁舎を優先的に事業実施してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 先ほど宮崎勝郎議員にご答弁申し上げましたとおり、現在進めております総合計画策定の中で土地利用構想の方向性が定まった段階で、庁舎のあり方につきましては、庁内で組織いたしております総合計画策定委員会や所管する総務部会で検討作業に入ってまいりたいと存じます。このような状況でございますので、あるいは場所、あるいは規模、また検討委員会の設置、こういうことにつきまして、まだ答弁できる段階にないということにつきましてはご理解を賜りたいと存じます。ただ、耐震調査の結果から、建設は必要と認識しておるという段階でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 西庁舎の教育委員会の問題が、どうも話を聞きますと心配で仕方がないんです。建設業者さんと相談してということですが、心配し出したら切りはないと思います。けれども、そういう数字が出ておるということは、中で働いてみえるわけですから、それだけの安心を持たすために何をするかということは考えていただかないかんと思います。それのご答弁をいただきたい。


 庁舎の建設問題は、総合計画ということでいろいろ逃げられておるような感じでございますが、建てるということは認識として一応しておるようで、立地といいましても、今の場所を考えたら、完全にどこかへ変えざるを得ないんじゃないかと思います。この地区で、この土地で高層化して、1階だけ駐車場にするというやり方もあると思うんです。しかし、それでいいのかどうか。分庁舎でいいのかどうかということは、やっぱり集合した方がいいに決まっておるわけですから、その辺も含めて検討していただきたいと思います。


 3回目で一つだけ答弁を求めましたけれども、今いろんなことを申し上げました。合併してから1年有余になりまして、諸制度の調整も続けられておりますが、これからの亀山市を考えますと、全般的に景気は向上傾向だと、回復基調ということを言われております。こういうときに一踏ん張り、亀山市が将来に向かった基盤をつくるというものが根底になきゃいかんと思うんです。昨日の論議でも部室制導入の話がございまして、目的はやはり機敏性、あるいは市民サービスということで、行政への転換という点に立っていると思うので、新しい体制の中で地方行政として自覚、そして意識の向上、そういうことを前提にして頑張っていただきたいということをお願いして、一つだけ質問を残しましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 早く実施設計に着手するのは当たり前のことでございますが、現在、執務を行っております西庁舎の事務所につきましては、仮事務所も一回検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 3時10分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時23分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 小坂直親議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 関和会の小坂でございます。きょうは朝10時から開会ですが、朝の10時の顔と今の顔ですと大変お疲れのようでございますが、いましばらくおつき合いを願いたいなというふうに思っております。


 今回の一般質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。久しぶりの一般質問で大変緊張いたしております。私は緊張いたしますと非常に早口ですので、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、理事者の皆さんにおかれましては、できる限り意を酌んでご答弁を願いたいなというように思っております。


 通告に従います前に、私なりに一言所見を述べたいと思います。


 新亀山市は、地方分権の進展により、さまざまな行政需要に対応していけるよう行財政基盤を強化し、個性的で魅力あるまちづくりを展開するため合併をして、1年余りが経過をいたしました。平成の大合併を経て地方自治が新しい時代を迎えようとしている今、そのかじ取りを担う者の責任は極めて重大であると言わねばなりません。地方分権が推進される今、かじ取りの方向いかんによっては地方に大きな格差が生じることも覚悟せねばなりません。将来を見据えた確かなビジョンを抱きつつ、同時にきめ細かな市民の生活を見詰める目を忘れずに、新生亀山市の将来にわたってなお一層努力いただくことを期待しております。


 早速質問をさせていただきます。まず第1点目ですが、平成18年施政方針についてお伺いいたします。


 さきの施政方針の中、地方分権の流れの中で、国や県に依存する自治体から自立型地方自治への展望が開けるとありますが、どのような自立自治を目指しておられるのか。国の三位一体改革、権限移譲等まだまだ先の見えない地方において、交付税が不交付団体となることで展望が開ける一助なのか。そうであるならば、行政水準の検証をどの程度に置いて自立自治を目指すのか、このことにつきましては市長よりお伺いしたいと思います。


 次に、管理者制度の導入についてでありますが、さきの議会においてもさまざまな議論がなされました。質問に対して、今後、行政改革大綱の中であらゆる視点から計画的に順次点検、検証の上で導入を図りたいとありましたが、どのような基準をもって検証されるのかをお伺いいたします。


 次に、産業の振興と森林づくりについてでありますが、さきの亀山市行政組織条例の制定により、森林・林業部局は環境を重視した部局に属することになり、その意義を問う議論がさまざまなされたところであります。新市まちづくり計画の基本計画と行政組織機構改革の考え方に整合しない点があると思われますが、どのように考えているのか。例えば農業と林業が並列して記述されており、そのとらえ方にも認識の違いがあります。今後どのように取り組むのか、お聞かせ願います。また、京都議定書の温室効果ガス削減対策として森林環境創造事業を実施するとあるが、このことについても少し認識の違いがあると思います。あわせてお伺いいたします。


 次いで、観光の振興の中、関宿を中心とした地域のにぎわいづくりについての基本方針の策定と、今後の関宿周辺の活力創造に向けた取り組みの方向性を打ち出すとともに、資源活用につき検討されるとありますが、新市まちづくり計画には、産業振興の中、観光施設として位置づけられるとしております。どのように関宿周辺の地域資源を活用したにぎわいの創出を総合的に調査・検討し、基本計画を作成されるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 次に2点目でございます。再三、同僚議員より質問がありましたが、亀山市における農業、とりわけ水田をめぐる農業施策についてお伺いいたします。


 農村地域が、若者を中心に労働力も他産業へ就業の機会に恵まれ、水田の多かった亀山市では、農家の兼業化が、また高齢化が急速に進むとともに、荒廃農地が一段と加速をしております。その結果、兼業農家での働き手の世代交代も進まず、農業従事者の高齢化が進む現状の中、耕作管理放置がその主な要因となっております。今、水田農業を取り巻く状況は極めて厳しく、農業の維持管理の厳しさをひしひしと感じております。このような中、国は昨年策定した新しい食料・農業・農村基本計画に基づき、水田農業に係る政策の大幅な転換を図り、今までの幅の広い農業者に対する施策から担い手施策を重点化・集中化することとし、平成19年度からスタートする品目横断的経営安定化対策や、農地・水・環境保全向上対策等から成る経営所得安定化対策等の大綱が示されております。この政策転換は、当然のことながら兼業化・高齢化が進んでいる亀山地域の水田農業にも大きな影響はあると考えています。これを機会に、亀山市農政におきましても、平成19年度から始まる新たな制度に的確に対応できる体制づくりや担い手づくりを進めていくことが、重要・緊急の課題でないかと思います。


 そこでお尋ねいたします。年々ふえ続けます荒廃農地に対する対応と施策について、また平成19年度から始まる新制度を地域に円滑に導入するためには、市、農業者団体、集落、農業者などがそれぞれの役割を担い、一体となって取り組んでいく必要があると思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。さらに、兼業農家主体の亀山市では、今後、集落を単位とする新たな農政振興として、集落営農の新しい展開が必要と思います。これを機会に新たに、やる気のある集落営農を重点的に支援していくことと考えますが、このような集落の取り組みに対して市はどのように支援をしていこうと考えているか、具体的な対策についてお聞かせ願いたいと思います。また、他の市町村は農地・水・環境の保全等エコ組織を構成し、環境と多面的な機能の発揮に努めておりますが、そのお考えはあるかないか、お伺いいたしたいと思います。


 次に、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の導入についてお伺いいたします。


 今日まで亀山市議会におきましても、亀山サンシャインパークの建設なり、また斎場建設の整備手法として再三検討・議論がなされたように聞いておりますが、皆様もご承知のとおり、このPFI事業は、我が国においても平成11年、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定され、ここ数年、県下はもとより全国の自治体や国等において計画・実施されています。PFIは従来の公共事業方式と異なり、全体の財政負担額等を比較検証するVFM、すなわち従来型公共事業のコストと、PFI導入のトータルコストの検証が明らかに証明されております。官から民への流れの中、国は今後、公共事業の15%以上がPFI事業になると予測されております。その効果は、従来型公共事業に比べ、市の財政負担軽減率が従来の公共事業より20%から30%にもなると、県下で導入した市においても既に実証されております。当市におきましても、さきの議会で活用の可能性について精力的研究・検討をしてまいりたいとの答弁があります。そこで、今日までの研究・検討結果についてお伺いをいたします。


 また、合併をして、新市まちづくり計画に基づいた総合計画の策定が急がれている中、少子・高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後、住民の負担と選択に基づく各地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があります。これまでの、行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において、住民自治を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを考えていく必要があります。これらの地方公共団体には地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するため、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められます。こうしたことから、新亀山市の将来設計をする上からも、PFIの導入が不可欠なものと思われますが、この制度の導入についてお伺いをいたします。


 次に、都市計画についてお伺いいたします。


 昭和44年、鈴鹿国定公園の指定と相まって、関地区の都市計画区域が編入、指定されたことであります。今日まで上位計画の改正により用途指定の細分化が行われ、今日に至っております。その間、文化財保護法の規定に基づき、伝統的な建造物群の現状変更に関する規制が行われ、伝統的建造物群及びこれと一体をなして価値を形成している環境を保全するため、昭和57年に地区指定がなされたわけでありますが、都市計画でいう健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという基本理念とはほど遠い、文化財保護法が優先する規制、基準、特例、罰則といった拘束をされながら、保有地区の特性を生かし、伝統的建造物群及びこれらと一体化する環境を保全しながら、加えて住民の生活向上を配慮しつつ、管理、修理、修繕、復旧に努めてきた結果が、今日の関宿の町並みとして市内外に広く認められ、評価を得ているところであり、地区住民の理解と協力に多大なる敬意を払っているところでありますが、今日、観光客が年間30万人とも言えるほどになった今、決して都市計画でいう快適な生活基盤とは言えない生活様式の中で、お互いに認識を共有しながら生活をしている現状を、どのように都市計画と町並み保存について今後整合を図っていくのか、お伺いをいたします。


 次に、都市計画税についてお尋ねいたします。


 今回の合併により、関地区の都市計画税が課税されることになります。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業による特定の目的のための使い道に充てられた目的税として課税されるもので、市街化区域内に存在する土地、家屋に対し固定資産税と合わせて課税される税金であり、税額が加算されることになります。亀山市の都市計画税条例を見ましても、課税根拠や納税義務者、税率、賦課徴収等明記されておりますが、特定の使い道に充てる目的が明記されておりません。このことは上位法令の範囲内ということであれば、都市計画法第3条でいう地方公共団体及び住民の責務に、公共団体は都市の住民に対し、都市計画に対する知識、及び情報の提供に努めなければならないとあります。どのようにこの目的税について説明責任を果たされたのか、まずお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 小坂議員には、1年間の長期にわたりまして市議会の議長として議会の進行に大変ご尽力をいただいてきたところでございまして、心から敬意を表したいと存じます。とともに、きょうは満を持してのご質問でございました。私ども誠心誠意お答えをさせていただきたいと存じます。


 私どもの亀山活力創造計画において記載もしておりますけれども、亀山を自立する5万都市ということで私ども標榜しておりますけれども、この都市がどんな都市だというようなご質問であったかと思いますけれども、私の公約であります新亀山活力創造プランに「個性がいっぱいで、躍動感あふれた自立する5万都市をつくる」と掲げているところでありまして、それに対してのお答えをさせていただきたいと存じます。


 国の地方分権一括法の本来の目的は、地方の財源は地方で集め、みずから責任を持って使用する仕組みに改めていくこと。そのことを達成することが、自立する都市につながるものと考えているところでございます。


 さて、本市は今年度から地方交付税の不交付団体となり、来年度も継続することが見込まれ、自立への財政的なハードルは越え、次なる段階に向けて、みずからの責任において執行する仕組みをどのように構築していくかが課題となってまいります。そのため、来年度から組織機構を改革し、権限と責任を持って市民の期待に的確かつ迅速にこたえ得る、簡素で効率的な執行体制を目指してまいらなければなりません。また、今後の行政運営においては、さらに安心・安全とコンプライアンスに軸足を置き、常に地域経営という視点を持つとともに、職員の持つ能力や可能性を最大限生かすことによって市民の負託にこたえることが重要であります。


 次に、社会基盤という面から見ますと、人・物・情報の集積と、この地域が持つ特性を生かすとともに、本市が周辺都市と有機的に補完し合っていくことを意識しながら、市民みずからがまちのあり方を発想し、市民と行政が互いに力を合わせて行動していくことも重要でございます。さらに、だれもがまちづくりに積極的に参画できる仕組みをつくり、それぞれの地域が自己責任に基づいたまちづくりを進めることが自立する都市につながるものと考えております。このことから、総合計画策定の中で十分議論をしながら、自立する都市を第1次総合計画の中で具体的にあらわしていきたいと存じます。


 ただいま小坂議員からは、亀山市が不交付団体となっただけで自立した都市とは言えないと申されましたが、私もこの意見には全く同感でございます。が、同時に、自立した都市は不交付団体でなければ実現しないとも思えないところはあるわけでございます。それには、自治体がみずからの責任を認識し、努力によって簡素で効率的な執行体制の確立、行財政の改革が中心でありますけれども、これをするならば、限りなく自立した都市に近づくことができると確信します。それには、私どもよく申しますPDCAを重視した市政、施策の的確な選択、予算の編成と実施、決算と成果の検証などの充実が必要であります。と同時にコンプライアンス、さらには情報の公開を通じた市民の参画と信頼、この醸成が必要であると考えております。


 次に、森林関係のご質問がございました。少し私どもがいただいたものと順序が違いますけれども、私が申し上げたいことを申し上げさせていただきたいと思います。


 平成13年に事業着手されました県単、森林環境創造事業が、我が国が京都議定書においで約束したCO2削減対策としての事業とは違うとのご認識を持っていらっしゃるようでございますけれども、そのとおりであるというふうに思っております。近年の森林の経営は、国産木材需要の低迷、木材価格の暴落等から、その森林管理の原資を生み出してきた林業を取り巻く状況は極めて厳しくなっております。このため、植林、下刈り、枝打ち、間伐等の適切な管理がなされていない森林が増加し、林地の崩壊、河川災害の続出など森林の持つ公益的機能が大きく損なわれ、もう一つの機能、きれいな水、空気への影響など住民生活への重大な影響が危惧されてきたところであります。近年、国・県は森林資源の確保・充実を目標としていた従来からの林業政策から転換し、森林の持つ多様な公益的機能を持続的かつ効果的に発揮されることに重点を置いた森林ゾーニングに基づく適正な森林管理を推進されているところであります。このような国・県の施策を踏まえ、市も環境林を市民の公共的資産としてとらえ、環境林整備を重点的に実施して、森林の公益的機能を高める森林づくりに努めてまいります。


 三重県の森林環境創造事業についての認識でございますが、三重県が平成13年に全国に先駆けて創設した事業でありますが、関地区では平成16年に、亀山地区ではこの17年にこれを事業化いたしているところであります。しかしながら、林野庁では京都議定書による国際的二酸化炭素削減林を奇貨として、森林再生二酸化炭素吸収量確保対策事業を創設し、大量の国家資金を投入して、平成6年度より発足をさせました。私はこの事業説明を森林管理局においてお聞きしたとき、事業内容がほとんどこの三重県の環境林創造対策と変わらず、前知事北川さんの国・県の境を超えた先見性には驚いたところでございます。三重県では今年度から、森林環境創造事業の方の申請は、事業内容は変わらないので、国の二酸化炭素削減の方にしてほしいとのお達しがありました。それゆえ、市も県の指導に従い、本年度事業化しておりますこの森林再生二酸化炭素吸収量確保対策事業に私どもはこの事業の根拠を置いて進めようとしているところでございます。これは、二つの事業が名称をたがえ、同様の事業効果を生むものであり、国の施策の方でよいのではないか。県はこの浮いた資金を三重県独自の別の施策に投入していただき、事業を創出していただければ幸いと、そういうふうに私どもは願っておるところでございます。私ども、森林というものは一部、林業というものも頭にはありますけれども、その資金の出どこというと、今は森林の果たす役割の国際的なものからいって、国の財政資金が、こういう形で取り組むことで一番たくさん出てきて、そしてこの地域の環境を守っていくのに十分役立つというふうに思い、こういうものに取り組みをさせていただきたいと思っておるところでございます。


 私からは以上、ちょっと答弁が少し筋も違ったかと存じますけれども、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


 ちょっと今違いまして、ごめんなさい。今申し上げましたけれども、森林環境創造事業は、県の方は平成14年に創設されたそうでございまして、関町は14年にこの補助事業を導入し、亀山は15年度からということで導入しているところでありまして、その事業が本年度から国の二酸化炭素削減事業の方へ移らせてただいたということでございますので、取り消し、訂正させていただきます。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 さきにもご答弁申し上げておりますが、今後、今回上程させていただきました施設以外、直営で管理しておりますすべての公の施設におきまして、新年度から行政改革の重要な取り組みの一つとして、地域性を生かしながら、施設運営の効率化では人件費を含めた経費削減をどうしていくのか、あるいはまた行政業務の範囲の見直しもしたいと考えております。また、市民サービス向上のための、市民の皆さんが活用いただきますのに使いやすい施設なのかどうかといったもの、あるいはまた、当然施設の設置目的、施設のあり方、これらを基準にそれぞれ点検を行いまして、今のままの直営でいいのか、あるいは指定管理制度か、それから民間譲渡か、こういったものを視点に慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。また、指定管理者制度導入に当たりましては、加えてその受託者の有無などの視点からそれぞれ点検を行いまして、計画的に競争原理を取り入れた制度導入の拡大を図ってまいる考えでございます。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 施政方針の中で、関宿のにぎわいづくりの基本方針をどのように策定するのかというご質問でございます。また、その中で温泉、温泉設備の整備の運用ということでございますが、ご答弁させていただきたいと思います。


 関宿における今後のにぎわいづくりにありましては、そこが今も住民生活の場であり、また貴重な文化財でもあることから、今後どのようなにぎわいづくりを進めていくのかのビジョン、基本方針を策定しまして、統一したコンセプトのもと、総合的ににぎわいづくり施策を進めていくことが必要であると考えておるところでございます。そこで、平成17年度におきましては、地域資源活用調査として資源調査、関係団体並びに地域住民の皆さんの意向調査、有識者の見識調査などにより、にぎわいづくりに関しての課題把握等を行ってまいりました。18年度におきましては、これらをもとにしまして、地域、関係団体の皆さんにもご参画いただき、目指す将来像の設定、基本施策の整理、重点施策の抽出など、関宿にぎわいづくりの基本方針策定を行ってまいる所存でございます。


 関宿で湧出が確認されました関宿温泉は、関宿のにぎわいづくりの基本方針に沿った活用を行うことが前提であると思っております。また、関宿温泉につきましては、17年度に実施しました専門機関による調査におきまして、その泉質により、施設整備に当たっての幾つかの課題が指摘されております。そこで、18年度には、温泉活用の方向性を検討するに当たり、指摘を受けた課題に対処しての温泉施設活用が可能であるか、施設の使用を費用の試算からどのような活用が可能であるか等について調査を行ってまいりたいと存じます。


 次に、農業施策について4点ご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 荒廃農地への取り組みということでございますが、耕作放棄地対策といたしまして、これまで中山間地域等直接支払交付金を活用した発生防止や、生産調整水田における景観形成作物の作付、集団転作等を通じた集落営農の推進などを実施してまいりましたが、なかなか歯どめがかからないのが現状でございます。水田農業につきましては、米の需要調整が必要であり、今後も生産調整に取り組んでいかなければならないことから、引き続き景観形成作物や地力増進作物など地域の特性を生かした作物の作付、作物転作が困難な地域における飼料用稲の導入による耕畜連携の推進、また担い手や集落営農組織の育成など、耕作放棄地の防止につながるような取り組みを図ってまいりたいと存じます。


 次に2点目でございますが、品目横断的経営安定対策制度の件で、現状の取り組みの状況でございますが、平成19年度以降、新しい水田農業を切り開くため決定された経営所得安定対策等大綱は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の三つの施策で構成され、互いに密接な関係を持ちながら推進を図っていくこととしております。具体的な支援の基準など詳細は、本年度夏に決定される予定でございます。このうち品目横断的経営安定対策への取り組みにつきましては、19年度からの導入に向け、本年度はその適用準備期間という位置づけで進めておるところでございます。特にこの対策の対象者が、認定農業者及び一定の要件を満たす集落営農組織に限定されることから、現在、集団麦作を実施している集落営農組織や大豆の作付を行っている認定農業者がこの対策に加入できるよう、経営等の実態の再調査や担い手リストの作成などを関係機関が一体となって進めているところでございます。また、あわせて生産調整の説明会、また農業委員会や農政推進委員の研修会など、あらゆる機会を通じ、新たな対策の周知を図っておるところでございます。


 次に、集落営農の現状と課題ということで、これまでどのように支援してきたかということ、また支援策はあるかということですが、既存の集落営農組織につきましては、補助事業の受け皿としまして設立されたものがほとんどでありますが、その運営を通じて、一定の地域水田営農のシステム化が図られているものと存じます。この集落営農組織は、新たな対策の受け皿となるという目的だけではなく、現在困っている人や将来に不安を持っている人を助けるセーフティーネットとして、また農業で頑張ろうという人の育成や農村の環境を維持していく上でも重要な位置づけになってくるものと考えます。さきの宮崎議員にもご答弁申し上げましたが、集落営農組織設立に向けた会議が開催されました山下、川合などにJA普及センターとともに出向きまして、その推進を図っておるところでございます。今後も、地域で集落営農に取り組もうという機運がある場合は、関係機関と連携して地域に入っていく用意ができておりますので、まずは地域の中で今後の地域の水田営農をどうしていくかとみんなで話し合っていきたいと存じます。その中で、支援のあり方についても集落の皆様と考えてまいりたいと存じます。


 次に4点目でございますが、農地・水・環境保全のエコ部隊の創設ということで、いなべ市では農地・水・環境保全のエコ部隊を創設したと聞いているが、亀山市ではどのような経過があるかということでございますが、いなべ市では、耕作放棄地の発生防止と集落の特性を踏まえた持続的な農業生産活動などを支援することにより、水田の持つ多面的機能を確保するとともに、元気な集落づくりを目指すことを目的として、集落組織づくり推進支援事業を平成17年度に創設しましたが、エコ部隊の創設までは至っていないと聞いておるところでございます。


 一方、平成19年度以降、新たな国の施策として、農地・水・環境保全向上対策の制度が始まります。この制度の具体的な内容は現段階では決まってはおりませんが、制度の骨格といたしましては、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす地域振興施策として位置づけ、地域ぐるみでの農地や水を守る効果の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援する制度でございます。本市としては、今後この制度に着目いたしまして、支援を受けられる要件に合う地域に対しまして周知を図り、この制度を活用してまいりたいと考えております。


 なお、いなべ市におきましても、市の単独支援事業から、国の政策であります農地・水・環境保全向上対策の制度へ移行する方針だと伺っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 PFIにつきまして2点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。


 まず、導入についての研究・検討結果についてでございますが、PFIにつきましては、主に民間シンクタンクが主宰します三重PFI研究会に出席し、さまざまな事例について知識を深めてきたところでございます。PFI手法の導入に当たりましては、アドバイザーの委託料を初めさまざまな費用負担が発生いたしますので、小規模な事業につきましては、それらの費用の採算性への影響が相対的に大きくなることが懸念されるところでございます。また、内閣府のホームページを見ますと、先行事例では10億から50億の規模がほとんどを占める状況となっています。さらに、先進地におきましては、PFIの導入を必ず検討する事業として、事業費がおおむね10億円以上との基準を設定している市もございます。このようなことから、本市におきましても、大規模な事業を対象に検討してまいりたいと存じます。


 続きまして、今後の取り組み、導入する姿勢についてということでございますが、先ほどのホームページの中で、桑名市におきましては、平成11年からPFI導入の検討がなされ、都市間を中心としました複合施設を整備され、財政負担は、市が直接実施するより20%以上削減されたと。これがいわゆるVFMという意味になると思うんですが、そういうふうに発表されております。さらに、四日市につきましては、小学校の複数建築で30%ほどが削減されたというふうにお聞きしておりまして、PFIは有効な手法であると認識いたしております。このように、PFIにつきましては、効率的で効果的な市民サービスを提供できる事業手法でありますので、総合計画を策定する中で新しい行政経営の一つとして位置づける必要があるものと考えております。また、今後予定される大規模な事業につきましては、合併特例債の活用とともにPFI手法の導入を検討することは重要であるということを認識いたしておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 伝建地区と都市計画の整合についてのご質問にご答弁申し上げます。


 伝統的建造物群保存地区は、議員ご所見のように、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保全するために、文化財保護法の定めによるものと都市計画法の規定によりまして保存区域の指定がされております。都市計画には開発と保存の両面があります。文化財保護法と都市計画法を絡めて地区を指定するということは、文化財である伝統的建造物群を核として、そこに混在する現代的な建築物、周辺地域の自然物及び人為物が構成する、ある程度広がりのある地域景観を保全するということとなります。それは総合的、一体的かつ広域的な保存を目指しているためです。また、ご承知のように、保存地区が実際の生活の場であるため、保存地区だけでは配置の難しい生活道路、駐車場のほか、生活のために必要な公共施設等について、他の地域との関係を考慮した上で都市計画的にその開発を担保することも必要であり、整備充実は不可欠であると考えられます。このように、伝統的建造物群保存地区が定められることは、個別法令の優先性を示すものではなく、また保存地区の都市計画的な整備を否定するものでもございません。むしろ、相互が緊密に連携をとる中で、適切に地区として保存を図っていくことを目指すものであり、相互補完的な関係にあり、それに基づいて整備をしていきたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 都市計画税は、議員ご指摘のとおり目的税でございますので、都市計画事業の費用に充てることとなっております。平成18年度では、公共下水道事業及び前年度までに実施してきました街路事業や公園事業などの都市計画事業の財源として借り入れました市債の償還金に充当いたしております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 それでは、再質問させていただきたいと思います。


 施政方針につきまして市長よりるるご説明いただきましたので、夢のある自立した地方自治に向かって、なお一層ご尽力いただければというふうに思います。


 指定管理者につきましてご説明いただき、今回7種目、残り34種目ということでございますが、直営なり、指定管理者、それから民間譲渡・貸与ということもいろいろ考えられるだろうと思います。ただ1点、いろいろ過去にも議論がありました関ロッジは、今直営でやっております。関ロッジは、昨年は若干の減収があったんですけど、ことしは大変プラス、良好ということですけど、関ロッジを今後まだ直営として続けるのか、やはり民間譲渡・貸与ということ、また指定管理はちょっと難しいと思うんですけど、地方行政が旅館営業をすることが実際いいのか悪いのかということを含めて、関ロッジの今後の方向性という考えがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思っております。


 それから、産業振興の森林の取り扱いなんですけど、まちづくりの基本計画の中には、産業振興の中に林業が含まれておるけど、今度の機構改革では環境へ行くということであれば、この基本方針の見直しをするのか、そのままのまちづくりの基本計画で運用して2年間だけいくのか、その考え方といいますのは、あくまでも新市まちづくり計画をもとにして総合計画をつくっていくというふうに明記されております。だから、産業の振興の中に林業が入っておるまま運用していくのか、総合計画と当然リンクしていくので、林業は環境へ行くのかによって、その6項目の中のエリアが違ってくると思うので、その辺の確認だけしておきたい。


 環境創造事業とCO2についてはいろいろありますけど、最終的には一つということでございますので。


 関宿のにぎわいづくりの基本計画でございますが、この関宿とにぎわいづくりがどのようにリンクするのか。関宿を、先ほども答弁ありましたように、まちなみ・文化財室で取り扱うと。それから、にぎわいづくりは観光で取り扱うと。そこらを一体的にやるということですけど、実際、伝建の関宿を、文化遺産としての価値観を求めるのか、観光として取り扱うのか、やはり生活というものを重視するのかというところに、おのずとこの関宿にぎわいづくりの基本計画なり、またいろんな今度の都市計画の問題も、取り扱いがおのずと変わってくると思うんですけど、その辺をどのように位置づけていくのかを、今のわかる範囲内で結構ですので、お伺いしたいと思います。


 農業については、いろいろ個々に答弁いただいておりますが、ただ1点、荒廃農地の取り扱いについて、これは何度もいろいろ中山間支援をやっておりますけど、特に農業農振地域の網がかぶっておる。実際、農振農用地の荒廃が著しく進んでおると。それを原課の方はどのように取り扱っておるのか。特に関地区についての農振農用地は、その半分以上が荒廃であると。農振農用地は、転用が非常に難しい、開発も難しいということもあって、余りにも膨大に網をかぶせ過ぎたのか。もう既に農振農用地に木が植わって20年も30年もたっておるという山もある。その現状を、農業委員会を含めてどのように認識されておるのか。農振農用地がバブルの崩壊以降そのままになって、見直しが全然なされていないし、現状と合わないということについてどのように認識されて、この農振農用地を今後扱っていくのか、それについても一遍お伺いしたいのと、旧亀山市は農業経営基盤の強化促進に関する基本構想が平成13年、また地域農政マスタープランが平成16年に、立派な計画と構想ができておるんですけど、これと今の実態とはほど遠い状況になっておるので、これらの見直しを改めて、農振農用地も含めて見直すべきであろうかというふうに思いますので、その辺についてのお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思いますし、私の地域でも、団塊の世代の方、あるいはそれ以上の方が自分たちを、農業を守ろうということで、今、地域で取り組みが始まりつつあります。


 そういったことから、農家以外の方も入って一生懸命やろうということもありますので、このことは当然推進していかなければならないというふうに思っておりますが、先ほども話がありました団塊の世代ということで、これからの対策の一つに、農業に興味があるというふうにお聞きもしております。先日の日経新聞では、都会にしがみつくより新たな生き方を見つけるべきということで、今、団塊世代の争奪戦がもう始まっておるとも言われております。団塊の世代を集落営農の担い手とするということも先ほども話がありましたが、県の方でもその方向で進めたいというように考えておりますので、当市もそういった状況を踏まえながら、団塊の世代をターゲットにした集落営農に取り組む何らかの手段があるのか、教えていただければというふうに思っております。


 それから、PFIの件についてでございます。これは再三質問もあったわけで、今答弁があった中に費用負担がかかるということで、これは全体のことを思えばさほどかかる問題ではなくて、それにつきましては、いろいろな財政負担の援助もあるわけですけど、10億から50億ということが対象になっておるということですけど、このPFIの一番の導入の箱物としては庁舎建設が上げられるわけです。まさに、先ほど来、庁舎建設について再三議論があったわけでございますが、庁舎を建てようと思えば50億は当然かかるだろうと。まさに、このPFIに一番いいのは、いろんな事業がありますけど、箱物としてはやっぱり庁舎建設なんです。それ以外には、私が思うのは学校給食、それから図書館、こういったことが一番適しておるんやないかと。当亀山市におきまして、先ほど来、財源なり、起債なり、特例債と言っておりますけど、これはまさしくPFI方式を庁舎建設に導入すると。PFIは、すぐにはなかなか処理できるものではないんです。民間企業等のこともあって、受け皿の問題もあろうかと思いますが、まさにこのPFIをやる一番の箱物としては庁舎なんです。


 それで、いまさっき話がありましたように、せめて基本方針の策定だけでも早急につくって、総合計画の中で十分審議していくということで、先ほど来、答弁がありましたように、このことについて、四日市、それから桑名、三重県も、鈴鹿市は導入の基本方針がもう既に策定をされております。そして、中学校と消防庁舎の整備に取り組もうというのが鈴鹿市の意向でございます。桑名市も四日市も、20から30%と非常に効果も上がっております。亀山市は、小さいものといえば、今の中学校の給食の問題、補助の伴うもの。補助の伴うものは補助の伴うもので、財政支援はそれぞれ別の民間資金等活用による公共施設等の整備の促進に関する法律によって地方財政措置が十分なされておると。補助事業のある場合は、補助事業でほとんどが補助金をそのまま導入し、また起債は起債で、地方交付税の措置も十分踏まえた上で対応できる、そして民間の活力とサービス、ノウハウをいただくということについて、まさに庁舎建設は早急に、このことを踏まえていろんな角度から検討すべきであると。そういったことから、さきの同僚議員の水野さんの方にもありましたように、当然議会としても、皆さん方の今日までの研究の成果を十分知っていただいて、その経過を踏まえながら、特別委員会をつくってでも早急に一から立ち上げるべきであるというふうに思いますので、特にこの庁舎建設について、これはまさに的確であろうと思いますので、導入していただきたい。なぜならば、地方自治体が主体となっている社会資本の整備の必要性が今非常に高まっておるわけでございます。地方分権一括法が施行される中で、すなわち国の地方に対する機関委任事務が廃止されて、都市計画等地方自治体の本来の事務が自治事務として明確に示されることによりまして、社会資本の整備に対する地方自治体の役割が非常に大きくなってきたということに加えて、社会資本の更新時期ですね。この庁舎を含めても、体育館を含めても、その当時建てられたところは更新時期に来ておると。これらを踏まえても、このPFI導入というのは非常に的を得ておるんではなかろうかというふうに思います。


 それ以外に、PFIの導入を今までサンシャインパークだとか、それから斎場で検討されたんですけど、導入が非常におくれておるというのは、やはり行政側の認識不足が非常にあるというふうに指摘をされております。行政内の推進本部なり、環境の未整備というのが国・県から指摘される中に、そういうところの認識がおくれておるというふうにも国・県から指摘をされておりますので、自治体によっては非常に財政事情の悪化が今後も続くだろうし、かといって社会資本の整備は進めなければならないという必要の高まりなどから、PFIの導入をぜひとも積極的に進めるべきであるというふうに思いますので、これについては行政評価システムの導入も当然考えていかなければならんと思うんですけど、再度、その辺の取り組みについて、助役さん、何かありましたらよろしくお願いいたします。


 それから、その次に都市計画についてでございますが、言葉では確かに都市計画と伝統建造物がうまくいっておるように聞こえるわけですけど、実際に住んで見える方は大変なんですよ。それで、今回、その整合をするには非常に難しいけど、実際に住んでおる人は非常に規制がかかっておるわけです。都市計画でありながら、地価が下落する、買い手がないというようなことから、空き家にどんどんして出ていってしまう。だけど、それを次の方が改修するにもできない。壊すにも壊せないというような状況が実際は続いておるわけです。だから、都市計画法でいう都市計画の本来の理念と、この町並みの伝統建造物の地域については、非常に不整合が生じてくる。しかし、都市計画法が優先しておるとはいうものの、文化財保護法が非常に優先して、なかなか手をつけられない。罰金を払ってまで家を壊せないと、道も広げられないということがついておって、なかなかこの土地についての整合というのは難しいというふうに思います。


 そうした中で、今回、都市計画税が導入されるわけでございますが、私が説明したのは、説明責任をしたのかということを問うたので、その答弁がなかったんですけど、都市計画税を投入するということについては、当関地区については都市計画税が投入されていなかったわけですけど、聞くところによると、都市計画税は都市下水と公園、それから街路ということに充当されてきたと。税額にして6億円程度で、本年度、関を含めても6億2,000万ぐらい、それを今回も下水に充当するだろうということなんですけど、これはあまり関と亀山と別にあれするわけじゃないんですけど、旧関の場合は都市計画区域で、都市計画税を取らなくても逐次下水道も整備され、都市公園も整理されてきたと。都市計画税を目的税じゃなしに、一般財源で手当をしてきたと。しかし、それを今回取るということについては、別に下水道だとか街路に充当するという目的税であるので、その目的をどうこうじゃないんですけど、旧関地域については、やはり目的税を取るのであれば、こういう目的でこういうことになりますと、やっぱり説明責任が要ると思うんです。結局3%上がっただけで、都市計画税が一般財源化されて下水道事業に充当しましただけではなかなか納得していただけないだろうと。やはりそれにみえる街路なり公園なりというものに、今年度であれば4,000万ですか、若干の細かい数字がありましたけど、4,000万ぐらいが、関地区の今後の増加した都市計画区域から税収は上がるだろうというふうには思っていますが、やはりその目的を地域に、本年度から3%で4,000万ぐらいだったよ、だからこの事業は、こうこうこういう事業に充当しますという説明責任が当然要るだろうというふうに思います。ただ下水道に充当したというだけでは、何やっている、合併して3%上がっただけじゃないか、関においては、別に都市計画でなくても、下水道も都市下水もできていったというふうに思うので、その辺の説明責任が要るのであろうというふうに思います。


 それと、関宿地域については、重要伝統建造物群の約200棟の家屋は非課税扱い、全額免除になっておるわけです。それで、土地については固定資産税、それから家屋については、その区域については免除扱いになっておるわけですけど、今回も都市計画税は、家屋は免除されるだろうというふうに思いますが、家屋はほとんど免税点以下で、ほとんど税金が、100年から150年たった家屋ですので、修復してもなかなか免税点以下で、税額にしては大したことないんですけど、そういった意味で、なぜ私が都市計画と関宿との相違を言うたかというと、都市計画税を取るのは、合併したわけですから、当然同じように亀山市も関も取って、その使途目的についても十分な説明は要るだろうとは思うんですけれども、伝建地域については、建物についても非課税扱いをするのであれば、都市的機能・生活を享受し得ない、都市計画区域でありながら伝建地域については、都市計画税をややもすれば少しは免除する必要があるんじゃないかと。都市計画法の適用は受けるものの、非常に生活は苦慮しておる。例えば、都市下水を引いていただいても、公共桝は確かに市でしていただいても、宅内配水は非常に困難です。ウナギの寝床と言われるような宅地の中で家の中を縦断するので、個人負担も多大な経費がかかっております。そういった意味も含めて、都市計画税については、伝建地域については若干の猶予をするというお考えがあるのかないのか。これにつきましては、合併協議会の中で、本来どの程度まで私は議論されたか知りませんが、やはり桑名、多度、長島ですか、ここらは合併特例法に基づく第10条によって、5年間は都市計画を免除するという協議がなされたように聞いており、既に長島町と多度町は5年間、都市計画税が、ここは2%なんですけど免除されると合併の協議でなされたと。それが、亀山の合併協議会の中では若干なされたようですが、それは適用にならなかったということですけど、せめて都市計画区域の中の関宿に関しては、都市計画法に基づく目的税を踏まえて、若干でも都市計画税を猶予するというお考えがあるのかないのか、その辺について2回目の質問にさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 PFIの重要性についてご所見を賜りました。これからは大きな事業の際には、PFIというフィルターを通して事業計画のチェックを進めていくと、こういうような仕組みを全庁的には確認をしてまいりたいと存じます。ただし、既にもうスタートしております斎場事業につきましては、この管理をどうするかという議論を残しつつも、PFIにまで後戻りするのは、今はちょっと物理的に困難な状況であることはひとつご理解を賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 関ロッジで再質問いただきました。


 この施設は特に他の公の施設とは違いまして、お客さんというサービスを主体とした施設でございます。この平成17年度定期監査におきまして、監査委員からも職員の業務過重やという指摘がございました。やはりお客さん相手でございますので、休暇がままならないというのがその現状でございまして、職員の健康管理面からも、現在、所管でこの改善策を検討いたしておるところでございます。したがいまして、議員もご指摘いただきましたが、平成17年度経営状況は比較的安定した状況が続いておるということでございますが、新年度、市内に新たにホテルもオープンをされます。職員の努力だけでは大変厳しい状況が続くものと思われます。したがいまして、行政改革の中で、経営が赤字・黒字にかかわらず、その方向性を慎重に検討させていただく予定といたしております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 施政方針、あるいは市政現況報告につきましては、総合計画策定までは、新市まちづくり計画に基づき6本の柱に分けて報告をさせていただいております。新市まちづくり計画では、林道につきまして、基本方針1の3条の振興施策として林業の振興ととらえるとともに、さらに基本方針5の環境に優しい社会の形成施策の中でも、自然環境の保全・活用ととらえております。森林につきましては、林業から環境面へと、その重要性の視点が移ってきており、平成18年4月からの機構改革では、森林保全を環境の重要な要素ととらえ、連携強化を図るため、環境保全、森林保全及び林業振興を担当する環境森林部環境森林保全室を設けることといたしております。このようなことでございますので、今回の基本方針では、産業の振興の中で林業振興とともに、森林の持つ環境面のことにつきましてもあわせて記述をいたしておりますが、今後につきましては、産業と環境に分けて記述をすることで新市まちづくり計画の運用ということで対応いたしてまいりたいと、このように考えております。当然、総合計画策定後につきましては、総合計画の新たな柱に基づき、施政方針、あるいは市政の現況報告について記述してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 2回目の質問で3点ほどご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、関宿を、観光としてのにぎわいづくりと文化遺産とをどのようにリンクしていくのかということでございますが、関宿及びその周辺には、長い歴史によって培われた、人々を引きつける素材があると思います。そこに住まわれる人々が、地域のストックとか地域特性をきちっと認識していただきまして、それらを発掘・保存・育成していくことによって、観光といった視点も含めまして、自分たちのまちの文化や歴史に誇りを持ちまして、魅力ある地域づくりを進め、地域住民の誇りと生きがいの基盤形成や地域活性化を生み出すものでございます。


 次に、農振農用地の耕作放棄地の対策ということでございますが、このほど、新年度におきまして基本構想の見直し、これは18年度でやらせていただきますが、あわせて農業振興地域整備計画書の見直し、これにつきましては18年と19年度で作業を進めてまいりますので、現実、調査や聞き取り調査を通じまして、今後も守っていかなければならない農地の位置づけをどう行っていくのか、十分検討してまいりたいと思います。


 次に、集落営農の対策でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後も地域での集落営農に取り組もうという機運がある場合は、関係機関と連携して地域に入っていく用意ができておりますので、これからまた地域の皆様が水田営農をどうしていくかということになりましたら、みんなで話し合っていただきたい。その中に私どもも入っていきたいと思いますので、そのような対応でこれからいきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 伝建地区の建物に対する都市計画税について、税務の立場からお答えさせていただきます。


 議員もご承知のように、伝建地区の建物につきましては、地方税法の規定によりまして固定資産税は非課税扱いとなっております。これに付随しまして、平成18年度から課税されます旧関区域内の都市計画税につきましても、伝建地区の建物については非課税扱いとなりますが、土地については課税扱いとなります。なお、平成18年度から都市計画税を課税することについては、合併協議会の中で調整されたものでありますが、伝建地区の都市計画税の免除についての議論というのは特にございませんでしたので、よろしくお願いします。


 議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 再三ですので、時間の範囲内でお願いしたいと思います。


 今の指定管理者制度のロッジについては、平成17年度は安定しているということで、今後の方向を十分見きわめたいということですけど、その方向をどの方向で、本来行政がやるべきである、ないからの方向なのか、どの方向をもって検討されるのか。存続をするという意思なのか、その辺のところが、できたらで結構です。


 それから農業についてですけど、荒廃農地については特に憂慮していただかんならん。農振農用地に対する考え方がちょっと今答弁いただかなかったんですけど、今回の農政改革といいますのは、これまでの全農家を対象にしたものから担い手対策へ転換する、今回大きな転換になるというふうに思います。ある意味では、戦後の農政を根本から見直すものと言えるようなものでございます。兼業農家が多いこの亀山市では、この新しい制度を地域に円滑に導入していくとともに、集落営農を定着させ、さらに発展をしていくことが極めて重要でありますので、これまでにも増して強力に進めていくよう、また迅速に、計画的に進めていただくようよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、PFIにつきまして助役さんより答弁いただきました。もっともな話だろうと思いますが、せめて法に基づく基本方針の策定を早急に、総合計画の審議とともにPFIの導入マニュアルの作成、物によっては違うと思うんですけど、やっぱりマニュアルをつくって基本方針の策定を、いい悪いは別ですよ、例えば庁舎にも、今想定できる範囲内の経費を、措置は別としても、PFIに置きかえればどういうメリットがあるかというマニュアルも必要であるところが当然出てくると思うので、一つの想定をして、まだ庁舎が来年、再来年という話じゃないので、ある程度想定できる範囲内で比較検討することはできると思うんですよ。そういうマニュアルをつくるということぐらいは緊急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 都市計画税についてですけど、都市計画税は確かに協議会でそうだったということは私も申し上げたんですけど、今まで申し上げましたように、都市計画区域の中の都市計画の恩恵と、文化財保護法が拘束しておるということについては、等しく都市計画区域全体の中の伝建地区は恩恵を受けづらいわけです。だから、私が思うのは、税法上、地区ですけど、都市計画税は市町村によって0.3もあれば0.2も、主体性に任せられておるわけです。実情に応じて、私はそういう方向で検討する意思がありますか、ないといったらないですけど、当然私が今まで説明した中に、都市計画区域内の中でも個別法で非常に制限を加えておる、それが非常に価値観を持っておると。それは地域の住民の方の努力であるということに対して、やはり都市計画税について一律にじゃなしに、その区域についてはもう少し考えるべきではないかということを唱えているので、あるならある、ないならないで結構ですけど、その辺の考えはあるのか、今後それについて十分検討するという意思なのか、その辺をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 PFIにつきましては、大きな事業を計画する際は、チェックを必ず入れる仕組みを取り入れますと、こういうふうにご答弁を申し上げました。言いかえれば、マニュアルかもしれません。ただ、こんな分厚いものを常に携帯するかどうか、方法は別としまして、必ずチェックを入れる仕組みをつくりますということでございます。


 都市計画税につきましては、特に合併協議に当たって、そこまでの深い議論がなされた形跡はございません。この問題につきましては、よく勉強をさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 先ほどもご答弁申し上げましたように、すべての直営でしておる公の施設、当然これは関ロッジも含むわけでございますけれども、施設運営の効率化、人件費も含めた経費面はどうか、それから施設の設置目的、あるいはその施設のあり方について、直営か、管理者制度か、民間譲渡か、この三つを慎重に検討させていただきたいということでございます。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明15日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時37分 散会)