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三重県 亀山市

平成18年 3月定例会(第3日 3月13日)




平成18年 3月定例会(第3日 3月13日)





 
 平成18年3月13日(月)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            落 合 弘 明 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長      山 ? 裕 康  主幹(兼)議事調査係長


                             城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


              (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 日に日に暖かく、春らしくなってまいりまして、気候はいいんですけど、花粉症がございますので、ちょっとお聞き苦しい面もございますかわかりませんけど、よろしくお願い申し上げます。


 トップバッターということで、皆さん、まだ午前中で頭もすっきりさえわたっておることだと思いますので、明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 関和会の中村でございます。


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。いろいろ法改正等がございましたので、本日は四つの項目につきまして質問をいたします。


 まず大きく1点目でございますが、地方分権について3点お伺いいたします。


 まず1点目でございます。21世紀を迎え、我が国は政治、経済、社会にわたりまして、大きく変貌しようとしております。国の財政はもとより、地方財政は厳しい状況に置かれ、特に公債費の負担比率が高まり、財政の硬直化を示す経常収支比率が上昇している状況でございます。また、経済の不況で税収等が落ち込み、かつての右肩上がりの予算編成が大きく様変わりしているところでございます。しかも少子・高齢化が進み、これからは大変難しい時代になろうとしているのは皆様もご承知のとおりでございます。


 本亀山市におきましては、液晶関連企業の誘致により市税収入の増加が見込めるのは大変喜ばしいことでございます。しかし、この限られた財源のもとで社会環境を整備していくためには、それぞれの風土を生かした自治体の地域づくりの戦略、また知恵等が以前にも増して問われているところでもございます。


 こういった中、平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、これまでの機関委任事務が廃止され、地方自治体が行う事務は自治事務と法定受託事務とに大別されることになったわけでございます。これまでの中央官僚主導型の通達行政から脱却し、すべて住民本位で考え、みずからの裁量権をもって選択と創造力を発揮する市政が期待されているところでございます。


 しかし、こういった反面、地方分権は建前にすぎず、機関委任事務の廃止も法定受託事務に名を変えただけであったと、そうではないかと。また、地方分権のもう一つの大きな柱であります税や財源の再配分や補助金制度の改革は、事実上先送りされておりまして、真の地方分権時代とはいえないのが現状であると、そういう見解があるということも認識しなければならないというところでもございます。


 本市のまちづくり計画や施政方針の中でも、地方分権という言葉が再三叫ばれている中、この法律が施行され、かれこれ5年以上経過した現亀山市におきまして、地方分権の推進はどのようなメリットがあったのか。これにつきましては、全体のことですのでできれば市長さんにお伺いしたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 次に2点目でございます。地方分権化の中で、必置規制は、自治体が効率的な行政体制を整備し、適切な職員の配置転換を図る上で障害になっているものと言われ、必置規制の見直しが行われたわけでございます。


 そこでお伺いします。この必置規制の廃止及び緩和により、当亀山市にはどんな影響があったのか。また、農政の分野におきましては、先般、通常国会におきまして経営支援三法が成立いたしました。そういった中で地方分権改革の推進会議の意見におきまして、農業委員会の必置規制の廃止または一層の緩和を検討すべきと、そういった提言がなされたわけでございます。この提言の影響で、とある市町村におきましては、必置規制の廃止・緩和の反対運動が起きていると聞いておりますが、本亀山市におきましては農政面でこういったことはなかったのか、それについてお伺いいたします。


 次に3点目でございます。昨今、マンションの耐震偽装が大きな社会問題としてマスコミ等で取り上げられているところでございます。家屋を初め、建物を建築する場合には、一般には建築確認申請が行われております。これらの申請内容を審査し、さらに適合の通知を行い、また違反建築の査察指導といった事務を行う特定行政庁としての役割が、いわゆる建築確認事務や建築指導事務と言われております。


 これまで、この事務は国の事務とされてきたところですが、今回の分権改革の中では、自治体が主体となって、多様性に富んだ魅力あるまちづくりに取り組むといった考えに基づきまして、都道府県や建築主事を置く市の自治事務とされたわけでございますが、そこでお尋ねしたいと思います。当亀山市におきましては、人口規模も小さいので、確認申請は県へ進達しているものだと考えておりますが、当市におけます建築確認申請事務の現状を具体的にお伺いしたいと思います。


 次に、大きく2点目で、高齢者福祉について4点ほどお伺いしたいと思います。


 まず1点目でございます。介護保険制度は、平成12年の4月にスタートいたしました。施行から5年余りを経過しております。今回初めての見直しで、制度が大幅に改正されたところでございます。この改正によりまして、高齢者福祉の体制が大きく変わると考えられるところでございます。これは、制度の持続可能性を確保するために、急増する介護給付費の抑制が眼目となっているそうでございますが、今回の改正では、軽度な要介護者を対象に筋力トレーニングなどを行う予防給付と、介護保険の対象外と判定された高齢者が要介護状態になるのを防ぐ地域支援事業が創設されると聞いておるところでございます。また、特別養護老人ホームなどの居住費と食費を、在宅高齢者との公平性を考慮し、保険給付から外しまして、原則自己負担にすることも聞いております。


 そこでお尋ねしたいと思いますが、今回のこの改正により、行政の責任によって地域包括センターというのを創設することになりましたが、この地域包括センターとは一体どういったものなのか、具体的にわかりやすくご説明を願いたいと思います。


 次に2点目でございます。高齢者保健福祉計画についてお伺いします。現在、国では介護保険制度や社会福祉基礎構造改革の推進など、高齢者の保健福祉をめぐる制度の改正が行われ、高齢者を取り巻く状況が大きく変わってきております。また、その間にも高齢化が一段と進みまして、そのサービスの需要は増大する一方だという状況でございます。こういったことを踏まえまして、既存の計画を見直して、新しい社会保障制度の枠組みに沿ったサービスの提供のあり方を構築していかなければならないと考えているところでございます。


 そこでお尋ねしたいと思います。本亀山市におきまして、本年度末までに高齢者保健福祉計画を策定されるそうでございますが、策定に当たっての趣旨及び計画の基本理念はどういったものなのか、また、ほかの長期総合計画や介護保険事業計画などとの関連や位置づけをどうお考えになっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 次に3点目でございます。高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法が、さきの特別国会で可決成立いたしたところでございます。正式名は、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律ということでありまして、虐待の背後にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と介護者への支援をともに目指す内容となっております。厚生労働省が2003年から2004年にかけて実施いたしました、高齢者虐待に関する全国実態調査によりますと、生命にかかわる危険な状態が1割に達するなど、深刻な実態が明らかになったそうでございます。しかし、ただこの法律が整備されたからといいまして、問題がすべて解決するわけではございません。


 そこでお尋ねしたいと思います。この法律は、本年の4月から、もう来月からでございますけど、施行されるわけでございますが、本亀山市におきましては、さまざまな虐待事例等もあるかと思うんですが、具体的にそういった事例に対してどう対応していかれるのか、また、体制整備につきましてはどうするのかをお伺いいたしたいと思います。


 次に4点目でございます。高齢者の皆様にとりましては、特に高齢者のみの世帯、そういう世帯にとりましては、通院や日々の買い物など、少し離れたところへ行くのには、肉体的にも、精神的また金銭的にも大変なことだと考えます。通院や通学や買い物などの生活交通の確保には、住みよい地域をつくっていく上で大変重要なことであり、中山間地域の多いこの亀山市におきましては、その維持や確保は重要な課題だと考えております。


 こういった中、平成16年3月16日に国土交通省から、道路交通法の第80条第1項のただし書きに関する許可につきまして、移送サービス等のガイドラインが通達されているところでもございます。本市におきましても生活交通の確保や利便性を向上させるため、さまざまな施策が講じられていると思いますが、高齢者の移送サービス、通院サービスと申しましょうか、あとまた外出支援サービス等もございますが、この3点のサービスの現状は現在どうなっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


 次に、大きく3点目でございます。障害者自立支援法関連につきまして4点お伺いいたします。この支援法につきましては昨年も質問させていただきまして、少し重複する部分もあるかもしれませんが、ことしの4月、来月からたちまち施行ということでありますので、少し別の視点から質問をさせていただきたいと思っております。


 昨年の10月に衆議院本会議におきまして、障害者自立支援法が可決成立したわけでございますが、この法案は、身体、知的、精神の三つの障害に関する福祉サービス提供の一元化、均衡化を図る考え方や、入所施設等の食住分離施策の展開、複雑な施設体系の見直しなど、これまで障害のある人が要望してきました制度改革の一歩を踏み出した点で評価ができる部分も含んでおるところでございます。


 また医療の面では、これまでの公費負担医療、厚生医療、育成医療、精神通院公費負担医療、この三つの公費負担医療制度も1割負担の自立支援医療として再編されるわけでございます。また、サービス体系として自立支援給付と地域生活支援事業の、この二つのメニューがあるわけでございます。しかし、この施策の前提となっておりますのが、応益負担の原則であり、定率負担とも言いますが、この原則でありまして、また施設におけるホテルコスト、食住費や光熱水費等の自己負担の原則でございます。これらの導入が、障害当事者や家族の生活を圧迫することになるのが現在懸念されているところでもございます。


 そこでお伺いいたしたいと思います。まず1点目でございますが、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、各段階を経て支給決定をするわけでございますが、その二次判定の段階で障害認定審査会の意見を聞き、認定すると聞いておりますが、この審査会の内容と組織構成はどういったものなのか、お伺いいたしたいと思います。


 2点目ですが、障害者自立支援法の中での地域生活支援センターの役割はどういったものなのか、お伺いいたします。


 次に3点目でございますが、この自立支援法によりますと、障害種別を問わず、市町村が実施主体となったわけでございまして、市町村は数値目標を入れた障害福祉計画を必ずつくりなさいと、今回そういうことになったわけでございます。これまでは、計画の策定は制度化されていなかったために、計画をつくっている市があったりなかったり、あったとしましても、その数値目標というのはばらばらでございました。そのため、国としても全国のニーズの把握ができず、計画の策定が難しい面があったと、そのように聞いております。この障害者計画及び数値目標の導入につきまして、どのように数値目標等、策定されるのか、お伺いいたしたいと思います。


 次に4点目でございます。今回の自立支援法におきまして、国・県の補助金制度の見直しが行われたと聞いております。介護給付等、自立支援給付が義務的経費、国庫負担金となり、ただしその利用状況に応じて一律に支払う分と地域間格差を調整して支払う分、それが調整交付金と言われるそうですが、そのように分けられたと聞いておるところでございますが、このことによりまして、本市におきましても、ある程度その部分からはみ出した部分といいますか、超えた部分に関しまして補助金が来ないとか、これまでよりも市からの持ち出し分がふえるんじゃないかと考えておるところですが、その辺につきまして補助金の交付内容とあわせましてお聞きしたいと思います。


 次に、大きく4点目でございます。最後でございますが、亀山市の教育行政の一般方針の中で、今回、特別支援教育体制の整備を進めていくと、そのように記載がございましたので、お伺いいたします。


 厚生労働省の施策といたしまして、発達障害者支援法が昨年の4月から施行されました。発達障害とは、学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、その他これに類する障害のことだそうでございます。発達障害を有する子供の数は、児童人口の5%ないしそれ以上と推測され、発生頻度の高い障害であると聞いておるところでございます。これまでの発達障害に対する福祉施策におきましては、知的障害を伴う場合しか対象とならなかったのが、この法律の施行によりまして、国及び地方自治体が支援する責務を負うことになったわけでございます。本市におきましては、子供総合支援室におきまして、現在対応させていただいておるところでございます。こういった中、文部科学省の中央教育審議会の中で昨年の12月に特別支援教育を推進するための答申が出されたところでございます。これからは教育委員会部局におきましても支援対策を講じていかなければならないところでもございます。


 そこでお伺いしたいと思います。特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対する指導の充実のために、校内体制の整備や、保護者のメンタルケアができる特別支援教育コーディネーターを教育委員会で将来的に配置される予定があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


 以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 おはようございます。


 中村議員のご質問に対しまして、私から、この地方分権一括法関係について一部ご答弁を、市長にということでございますので、ご答弁申し上げたいと存じます。


 平成12年の4月1日に地方分権一括法が施行されたことによりまして、国が地方自治体に事務を行わせる機関委任事務が廃止され、地方みずからの責任と判断で行う自治事務と、国の関与が認められている法定受託事務になったところでございます。これらの事務は機関委任事務として以前より行ってきた事務であり、法施行後も特に支障もなく事務が行われているところでございます。また、三重県からの権限移譲につきましては、現在のところ知事の権限に属する事務のうち、療養手帳の交付に係る申請書等の受理等のすべての市町村が処理することとする事務60種類と、農地法に規定されます2ヘクタール以下の農地の転用許可等、16年度より新たに行うこととなった事務21種類を含めた43種類の個別の市町村が処理することとする事務を行っております。これら県から許可等の権限を与えられたということで、職員も今後、より責任を実感するとともに、業務により精通しなければならないことから、職員の資質の向上にもつながってまいります。


 さらに包括的権限移譲パッケージに基づいた権限の移譲についても、現在県と協議を行っています。この権限移譲についても、住民の利便性及び行政の自主性の向上を図り、事務事業の迅速化につなげるために慎重に協議を重ね、進めてまいりたいと考えるところでございます。


 このように地方分権が進む中では、地方自治体は一定の規模や権限、財源、人材など、それぞれに対応する能力の向上が必要となるため、市町村合併が今展開され、その結果、新市の誕生で、小さいながらも行財政の基盤強化が図られました。市民の視点、地域の実情に合った地方行政の展開の可能性が広がっているところでございます。特に私ども、地方分権一括法施行後、もう5年たちますけれども、その間、いろいろとこれに対する取り組みもさせていただいたところでございます。しかしながら、国・県・市という形の中で、地方分権というその意識というものは確実に高まってきたと思うのでございますけれども、最近の地方分権の一番のポイントであります、一つの大きな柱となりました三位一体の改革におきましても、中央と地方、この中には非常に意識の差がまだ存在しており、この三位一体の改革が、改革でもまだ足りない、さらに先に進まなければならないのに、これに追いつくことができるのかというのは大変な問題であろうと思っておるところでございます。そこで、中村議員は、私も、亀山市にとってもメリットはどうなんだ、デメリットも入れるかどうかはあれですけれども、私ども、今お尋ねもあったところであろうかと思います、特にこの平成18年度実施されます三位一体改革の影響というもの、これが私どもの18年度の予算にも響いてきておるところでありまして、これについてはいろいろと論議を交わす中で私ども亀山市にとってはということになりますれば、この10日の議会で財務課長がご答弁申し上げたと存じますけれども、私どものこの亀山市にとっては市民税中心の増税、そして、それに対して補助金の廃止、それに関連した譲与税の創設増額というものが、今私どもにも影響が来ておるところでございますけれども、金銭的にいえば、私どもにとってはメリットであろうというふうに考えておるところであります。やはり今回の改革では、財政の充実した都市部の方がさらにこのメリットは受けているんではないかと、そんな思いをするところもあるわけでございました。私どももそんなような中で、やはり私どもの市の財政、小さなこのまちの財政ですから、何か一つあったら大変なことになろうと、そんな中で充実強化をさらに図っていかなければならない、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜り、私どもの市政にご協力をぜひともお願いしたいと思います。


 私からは以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 必置規制の見直しでご質問をいただきました。この見直しによりまして、有資格職員、あるいは附属機関等の設置義務が廃止・緩和をされました。今後もこういった見直しの改正があるというふうに考えておりますが、議員には、農政面でどうやったんやということでございます。これは農業委員会等に関する法律、これの改正がございました。農地主事に関する必置規制は廃止をされております。当市におきましてでございますが、資格の有無にかかわらず、業務の低下を招かないように職員を配置し、業務を対応いたしておりまして、特に支障なく事務の執行をさせていただいております。


○議長(竹井道男君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 建築確認事務につきましてお尋ねいただきましたので、答弁申し上げます。


 亀山市におけます建築確認事務の流れといたしましては、窓口であります建築指導課で申請書を受け付けまして、書類の不備、都市計画法上の用途、道路確認等を行い、特定行政庁であります三重県北勢県民局四日市建設部へ進達し、四日市建設部で建築主事の申請書類の審査が行われた後、確認済みの複本が亀山市に戻されてきましたら、申請者に窓口でお渡ししているところでございます。


 なお、平成11年度からは、建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認審査機関におきましても審査を受けることができるようになりましたので、市を窓口としない案件もふえている現状でございます。なお、議員ご指摘の確認申請事務の権限移譲につきましては、三重県から人口5万人程度の市につきましても特定行政庁を設置するよう打診がございますが、建築主事の適正な人員確保や、先ごろの耐震構造設計の偽装問題に端を発した確認審査業務の見直しの動向もございますので、慎重にならざるを得ないのが現状でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 高齢者福祉についてご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 まず、地域包括支援センターにつきましては、地域における高齢者の総合的なマネジメントを担う中核機関として地域の実態把握、虐待への対応など、権利擁護を含む総合的な相談窓口機能、要支援者に対する新予防給付を含む介護予防マネジメント、介護サービスのみならず、介護以外のさまざまな生活支援を含む包括的継続的マネジメントの基本機能を備えた機関で、市町村の責任下で実施ということでなっておりますが、本市にあっては保険者である広域連合というふうなとらまえ方になろうかと思いますが、これも地域に開かれたものとすることが重要であり、在介と同様、委託も可能となっております。本市にあっては、このようなことから、広域連合から市が委託を受けまして、4月からの機構改革によります健康推進室に設置することとし、介護予防事業を一体的に実施するとともに、各種団体や一般市民も巻き込んだ地域福祉力の発揮できる拠点施設となるよう努力してまいりたいと存じます。


 次に、高齢者保健福祉計画の策定に当たっての趣旨でございますが、介護保険制度の見直しを受け、亀山市の高齢者福祉が今後目指すべき目標を定め、実現するための方策を明らかにするものとし、高齢者個人の尊厳を守りつつ、いつまでも健康で高齢者の尊厳が守られるよう、地域で生き生きと活躍ができ、安心して暮らせることを基本理念として現在策定作業中でございます。


 次に、高齢者の虐待防止についてでございますが、地域支援事業の必須事業として、包括支援事業の中で虐待防止、権利擁護事業が位置づけされておりまして、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が昨年11月に成立されたところで、市町村における業務の実施につきましては、地域包括支援センターでの対応となるところでございますが、厚生労働省において、業務の方法についても整理される予定でありますが、虐待の通報または届け出等により、高齢者の安全確認、事実確認、緊急の場合、警察への援助要請、施設への措置等の業務が考えられるところでございます。


 次に、高齢者移送サービスについてでございますが、通院サービスの現状につきましては、公共交通機関を利用できない高齢者、障害者に対する移送サービスとして社会福祉協議会に委託をし、実施をしております移送サービスや、介護保険における移送があるわけでございますが、こうした有償運送は、道路運送法の許可を得ずに実施されてきたところで、この取り扱いについて厚生労働省と国土交通省とで調整がされまして、ガイドラインが示され、一定の手続のもとに道路運送法の許可を取得することによりまして、福祉有償運送が行われるようになったところでございます。この福祉有償運送は、NPOでありますとか、社会福祉法人等、非営利法人が有償で行う送迎サービスでございまして、各市の社会福祉協議会やその他法人、それからNPOが、4月から実施に当たっての許可を得るため、現在手続中でございます。


 次に、自立支援法についてのご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。


 まず障害認定審査会についてですが、障害者の自立支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査判定を行う機関であり、業務の内容は障害程度区分に該当するかどうかの審査判定と、サービスの支給決定に当たっての意見を述べることができます。この審査会は、障害者の実情に通じたもののうちから、障害保険福祉の学識経験を有するものであって、中立かつ公正な立場で審査が行われるもの5名以内の委員で構成をいたしました。医師、理学療法士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等を選任したいと思っております。


 次に、生活支援センターについてですが、現在、鈴鹿・亀山圏域の中で、身体、知的、精神の各障害者を対象として社会福祉法人である3法人に、県、市から委託をし、障害者が地域で生活する上での相談及び必要な助言を行うとともに、市町村社会福祉事務所、児童相談所、各施設との連絡調整を行い、障害者の支援をしているところでございます。


 次に、障害福祉計画についてでございますが、自立支援法において障害福祉計画の策定が義務づけされておりまして、国が示す基本指針に則して策定することとなっております。基本となる理念やサービスの見込み量、算定の考え方、計画的な基盤整備を進めるための取り組みなどが定められた基本指針、これが国の方から示されましたが、今後まだ細部の内容が示されると聞いておりますので、この指針に則した計画を18年度において策定してまいりたいと存じます。


 次に、補助金の制度の関係でございますが、福祉サービスの費用につきましては、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含めまして、国が義務的に負担する仕組みに改められました。その中で地域生活支援事業につきましては、統合補助金になるため、従来のように個別事業に基づく配分は行われず、事業実績割分と人口割分に基づき配分されることになります。


 以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 特別支援教育につきまして、議員ご指摘のように、平成17年12月8日に中央教育審議会より「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」と題する答申が出されました。これは、従来の障害児教育から一人一人のニーズに応じた適切な指導及び支援を行う特別支援教育に転換しようとするものです。つまり、今までの障害児学級に在籍しておりました知的障害、情緒障害等の児童・生徒を含め、さらにLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等、軽度の障害を持った児童・生徒をも対象にするものであります。本市教育委員会としましては、こうした流れに対応すべく、今までに準備をしてまいりました。


 ご質問の特別支援教育コーディネーターは、校内特別支援教育の推進役であり、関係機関や保護者との連絡調整を行う重要な役割を担っております。本市では、市内小・中学校すべてが校内委員会を設置し、特別支援コーディネーターを指名しております。また、市内小児科医、子供総合支援室、臨床心理士、養護学校関係者等、専門家を含みまして構成されます特別支援連携協議会を一昨年立ち上げました。また、その下部組織であります特別支援教育コーディネーター連絡協議会では、本年度3回にわたる研修会を開き、資質の向上と共通理解を図ったところでございます。さらに、子供総合支援室との連携で、各学校の要請に応じて事例検討会を開催しております。今後も子供総合支援室、教育研修所と連携を深めながら体制の整備を図ってまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。いろいろ理解させていただきましたところでございます。


 自立支援法につきまして、補助金の見直しのところで、今度の調整交付金に変わったところで、本市におきまして上乗せの部分でかなり支出が多くなるんじゃないかという質問をしたんですが、その辺のところは、現在のところでわかっておればお聞きしたいんですが、その辺がどうなるか、もう一度お願いいたしたいと思います。


 それと、高齢者福祉に関しまして、地域包括センターにおきましてはある程度理解させていただきました。この地域包括センターの人員体制と組織はどんなものか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。


 それと、チェック機関といたしましての地域包括センターの運営協議会等はつくられるのか、その辺をお伺いします。


 それと、以前から地域包括センターにかわる在宅介護支援センターというのが当初、この事業が始まったころから活躍してみえたと思うんですが、現在、本市におきましては基幹型と地域型の2ヵ所が、在介センターがあると考えるところでございますけど、この在介センターが地域包括センターにかわれば廃止にされるのか、それとも、もし廃止されるんでしたらそのスタッフはどうされるのか、そのまま在介センターも残していかれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それと、介護保険制度の改正の部分で大きな改正があったわけでございますけど、要介護度区分の変更がございました。これまで要支援と要介護1から5の6段階だったわけでございますが、介護認定が今度、要支援1と2と要介護1から5の7段階に変わるそうでございますが、要支援と要介護1でこれまで利用していた訪問介護サービスなどが、今回の改正で受けられなくなるんじゃないかと思うんですが、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。


 それと、施設の利用者の負担増のことでございますが、食費や居住費が保険の適用外になるわけでございまして、介護の大きな三つの施設がございます。特別養護老人ホームや老人保険施設、あと療養型病床群と。この居住費と食費が保険給付から外されますので、ホテルコストと称しまして、全額自己負担になるわけでございます。これまでは負担がなかったわけでございますけど、このホテルコスト導入によりまして、負担増に対する高齢者に対しての対策というのはもうお考えになってみえるのか、それもお尋ねしたいと思います。


 それと、移送サービスの件ですが、在宅高齢者にとりましては、この移送サービスや外出支援サービスは大変必要不可欠なものであると考えますが、今後、亀山市におきましても、利用者の方もかなり多いと思いますので、このサービスの拡大とかそういうことは考えておみえになるのか、それについてお伺いします。


 それと、あと、これはもう先の話だと思うんですが、もしわかっておればお尋ねしたいと思うんですけど、この地域包括センターに将来的にその主任介護士支援専門員というんですか、スーパーバイザーケアマネジャー、ケアマネジャーのトップの方というか、すべてを指導されていくようなそういう位置づけの方を配置されることになると思うんですが、これも考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。


 あと1点だけですけど、障害者自立支援法によりまして、原則1割負担となります。また、1次判定や2次判定の導入とか、ケアマネジメント制とか、障害者施策が現在の介護保険制度と限りなく近づいているように考えるところでございますが、数年以内でこの介護保険制度と障害者施策が統合されるんじゃないかと、そのような気もするわけでございますけど、その辺につきましてはどう考えておみえになりますのか、お尋ねしたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 高齢者の在宅介護支援センター、今の在宅介護支援センターのあり方についてということでございますが、在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターへの窓口的な機能を持ったブランチに考えておりまして、今までの在宅介護支援センターの機能を生かしつつ、市内に3ヵ所のブランチというふうな考え方で考えております。また、地域包括支援センターの職員配置につきましては、社会福祉士、ケアマネ、保健師、そういった3職種置くことになっております。現在、社会福祉協議会に委託をしております基幹型の在宅介護支援センター、この職員を市に派遣してもらいまして、市の健康推進室の保健師も含め、実施していく予定としております。


 なお、運営協議会につきましては、保険者である広域連合の中に設置し、連絡調整を行うこととしております。


 それから、ホテルコストの問題ですが、介護保険施設における居住費、食費が保険給付の対象から外れることとなったところでございますが、同じ要介護の状態の方でも、在宅生活においては光熱費や家賃、食事は本人が負担しているのに対しまして、施設入所者は保険から給付されていたところでございます。負担の公平や保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化されたことによるものでございまして、相応の負担についてはしていただくことになっております。ただし、低所得者に対する補足給付の配慮はされているところでございます。


 それから、制度改正によります、要介護から要支援になると介護給付が受けられなくなるのではというふうなことでございますが、要支援に変わった場合、介護給付が、今までの要介護1の方が要支援2となった場合、要支援1、2の方に対しましては、能力の維持、向上が期待できる方は要介護への移行を予防するため、新たな支援予防給付を受けますが、訪問介護の必要な方につきましては、適切なマネジメントによりサービスが受けられることになっております。


 次に、移送サービスの拡大でございますが、現在の社会福祉協議会に委託をしております移送サービスについては引き続き実施していく予定でございまして、今後、先ほども申し上げましたNPO等、福祉有償運送の分野での拡大が図られる可能性は出ておりますが、市といたしましては、現状の形の中で考えております。


 それと主任ケアマネの考え方でございますが、包括支援センターに主任ケアマネを置くというふうな形になっておりまして、現在研修も受けていただきまして、主任ケアマネを置くような方向で考えております。


 障害者の関係で、補助制度が変わったが、どれぐらいふえてくるのかというふうなご質問であったかと思いますが、現在、まだ実際どれぐらい利用されるのか、利用料といったところもございまして、今のところとしてはちょっとわからないというふうな現状でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 もう3回目ですので、3点ぐらいちょっと確認のためにお聞きしたいと思うんですが、自立支援法の関係で原則1割負担となったり、ケアマネジメント制度が入ってきたということで、限りなく介護保険制度に近づくんじゃないかとお尋ねしたんですが、それちょっとお答えがなかったので、どのように思ってみえるのか、将来どうなるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、新しい制度によりまして、この障害者の方々がサービスを利用する際、手続が大変今回難しい面があると考えますが、このサービスの流れ、わかる範囲でわかりやすく、どういった市民の方が申請して、利用までにどういう手続があるのか、ご説明していただければ幸いと思います。それが2点。


 あと、先ほど審査会の組織についてご答弁ございましたんですが、各医療機関の代表者や専門家を配置されるということで、その障害者の方々の代表の方はその中には一名も含まれないのか、お聞きしたいと思いますが、その3点だけとりあえずお願いいたします。


 そして、最後でございますけど、昨今、さまざまな分野での法改正が行われておりまして、行政といたしましてもその対応が大変難しいと、そのように考えておるところでございますが、高齢者や障害者を対象にいろいろな施策を現在行っていただいておりますのは、大変理解しておるところでございますが、その内容が大変複雑で、制度の利用方法が理解できにくい面も多々あると考えるところでございます。今回のようにいろいろ制度改正等々があった場合には、折々に触れまして広報等々を通じまして、わかりやすく市民の方に周知していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 三つだけご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 将来、介護保険との統合の関係についてというふうなことでございますが、現在、国の方では、現在の段階の中では統合するというふうな明確なことは言っておりません。しかし、よく似た制度でございますので、将来的に統合される可能性はあるかもわかりませんが、今のところについては、それぞれの制度の中で実施していくという形になっております。


 それから、障害者の代表の方はその中へ考えてみえるのかと、認定審査会の関係でございますが、現在、先ほども言いましたように、学識経験を持った、障害福祉に精通した方を予定しておりまして、先ほど言いました医師とか社会福祉士、それから精神保健福祉士、そういった方を今考えております。国の方では、障害者の方も、そういうふうな識見のある公正中立な方で、判定することができる方であれば加えてもよいというふうな言い方はされておりますが、人選につきましては、今後選定していく予定としております。


 それから、利用に当たっての手続の関係でございますが、三重県の指定を受けた指定相談事業所または市町村に、まず相談をしていただきまして、申請を行っていただきます。本人及び家族の状況等、それに基づいて認定調査を行いまして、その調査に基づいて1次判定を行います。その後に、介護給付を受ける方につきましては、認定審査会の2次判定審査を受けることになります。そのときに、認定調査の結果と主治医の意見書をもとに審査されるわけでございまして、その後、判定結果を申請者に通知し、申請者は指定相談事業所や市にサービス利用について相談し、サービス提供事業者と契約をいたしまして、サービスの利用をすることになります。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 4番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時16分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いいたします。


 12月議会の一般質問で、川崎小学校へ19年度に身体障害者が入学で、教育施設をセンター方式での方向性を提案しましたが、質問数日後に、家族の希望で設備の整った井田川小学校へとお聞きし、いかに施設・設備のバランスが統一されていないために、地元の学校へとの希望よりも施設・設備を優先されたのかと実感した次第であります。ある県の小学校の生徒は38名ぐらいでしたけれども、計画から50年たっても実施計画がされていないのに、ダム工事による移転で体育館に冷暖房も設置で16億円使用は特別会計のむだ遣いで、50年間の積算金額が2,200億円の実態報道の一部であります。保護者の希望で地元の学校へ行けるように、義務教育施設を早急に設備間格差の是正をお願いして、通告に従い順次質問させていただきます。


 まず、大きい1番目の林業、農業、土地の問題解決、支援についてであります。


 その1番目に、法律の解釈は難しいのですが、高圧ガス法も同様で、昭和26年施行の森林法の10条の10の中に、市町村森林整備計画の範囲の中で市町村長が施業を勧告できる制度で、平成16年4月改正で、森林の有する多面的機能の持続的発展を図り、地球温暖化防止、森林吸収源対策を推進と健全な森林の整備で、森林所有者が勧告に応じない場合は、権利移転、施業委託も市長が勧告できるよう間伐森林勧告制度でありますが、施業の有無について勧告されたことがあるのかについてお伺いいたします。


 2番目として、田、畑、宅地、雑種地を含めまして荒廃している土地に、要間伐森林勧告制度のような荒廃防止計画を策定して、指導、勧告、支援制度導入の必要の時期まで来ているのではないかと思いますが、検討されているかについてお伺いいたします。


 3番目に、現状は、農地法により一定の土地を所有していないと農地の購入はできませんし、担い手農業の場合は規制緩和もございますが、個人土地所有者が生活と税金納入のために近隣住民同意であれば自由選択制を取り入れ、農地を宅地、家庭菜園、駐車場用地への売却、購入ができる大規模な規制緩和の必要を感じますが、お伺いいたします。補助事業での耕地整理、山林目的、農地目的での大規模購入は規制は必要であります。


 4番目に、建築済みの住宅用地は、現状の200平米までは6分の1の固定資産税で課税されていますが、家庭菜園をするにも200平米では面積は少な過ぎますし、駐車場確保で路上駐車もあり、消防車の通行を妨げる現状であり、300から400平米ぐらいに拡大して、家庭菜園、駐車場確保で下水道設置の敷地面積考慮も必要でございますが、宅地面積の拡大、税控除拡大に伴う規制緩和で永住策の一貫についてお伺いいたします。


 大きい2番目の、官から民への施設移管状況と今後の経過についての質問に移ります。


 その1番目として、行政の手から完全に離れて運営されるようになった施設等、過去3年間の移行実績をお伺いいたします。


 2番目として、バス会社、タクシー会社への民間圧迫はしてはならないからと、福祉バス運行考慮の発言は伺っていますが、指定管理者制度と官から民への移行も多くなるのがこの制度であり、わざわざ行政がするのではなく、民間への圧迫も考慮され、計画もされていると思いますが、現施設での計画中を含め、進捗状況についてお伺いいたします。


 大きい3番目の、白鳥伝説の交流事業と関連について質問をします。


 その1番目として、昨年は亀山市の輪番で行われました、羽曳野市、御所市との交流事業は、今後も継続されるかについてお伺いいたします。


 2番目として、のぼのの森公園整備用地としての目的と理解していますが、本年度、土地開発公社から買い戻された698平米の再開発計画と、この用地に日本武尊のモニュメント、等身の銅像を3市で共同制作と建立の提案でありますが、どのような計画かについてお伺いいたします。モニュメントも、3体同一制作であれば安くできると思うのであります。


 去年の12月終わってから、1階の市民課のところで、10何年も前に会って、それから会ったことがなかった方とお会いしまして、自分たちの期末手当を上げる提案には反対せよとの厳しい意見も聞きました。私なりの説明をさせていただきましたが、苦情を後で聞くよりも、官の観点で公園整備に関連して県道沿いの歩道拡幅を申し上げますのは、のぼのの森公園北の信号のところの店舗解体前に、駐在さんに現状の歩道幅80センチメーターでは狭いので、この際に何とか拡幅の要望をとお聞きし、県へ要望しましたが、「お金がありません。県内ではこのような場所は幾つもございます」とありました。三重県職員と同じ警察官が、子供の安全のための要望でありますと申し上げたこともございます。再々の催促で、県は、現状の歩道幅で舗装・整備との提案を、それなら、当初県より提案の2.5メーター分をとしてくださいと逆提案し、それには最大3年間を無償借地でと地権者の承諾書も提出して、重い腰を上げて現状調査を開始され、歩道幅は道路に対して直角に設置の電柱2本目の根本で境界びょうを、県・市の担当者が調査時に同席し、上の土を除いたら発見しました。実際の話は、現状復帰でそこへびょうを打とうかと言うたときに、打っておったら同じ上を打っておったと。それで掘ったらびょうが出てきたというような状態でございました。現状、歩道はなく、民地を小学生が126名も永年通学の現状を申し入れ、歩道幅3.5メートルは無理でしたが、本年度2.5メートルに拡幅用地も確保され、通学児童対象の5地区の自治会長様の要望書提出を依頼され、その日に作成して、その日のうちに印鑑もいただき、翌日亀山市へ提出し、それから、市からの提出は時間がかかるため、先にファクスで鈴鹿建設部の担当室長あてに送付して、1年5ヵ月目に進展し、18年度工事を聞いています。地権者も購入された土地であり、能褒野町内の5メーター道路の施行に両側が各50センチメーター幅を180メーターも提供のように、寄附採納を依頼することは無理でありましたが、地権者の3.5メーター幅の歩道でも協力いたしますとのありがたいご協力の結果であります。いざとなるとなかなか進展しないのが行政であり、不具合は民間なら安全を優先して即実施ですが、早期に改善していくための歩道拡幅であり、私の初議会の質問も理解していただき、ぜひ実施をとの観点からの質問でありますので、よろしくお願いいたします。


 以上、8項目についてよろしく回答をお願いして、1回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 片岡議員より、林業、農業、土地の問題解決支援についてということで、私どもの所管といたしまして3点ほどご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1番目でございますが、要間伐森林勧告制度の適用の中で、まず要間伐森林で森林所有者が間伐を行わない場合は市は勧告するのかというご質問でございますが、要間伐森林は、本市の森林に精通している鈴鹿森林組合の意見をもとに、亀山市森林整備計画にその所在並びに実施すべき間伐の方法、及びその時期を記載しておるところでございます。したがって、間伐が実施されない場合には、勧告する考えでございます。しかし、要間伐森林は、市が実施している森林環境創造事業や、鈴鹿森林組合が進めている造林事業によりまして整備が進められております。今後もこれらの事業を積極的に推し進めまして、荒廃した森林の解決に、また解消に努めていく所存でございます。


 次に二つ目でございますが、荒廃防止への計画を策定して、指導勧告制度導入を検討されるのかということでございますが、昨年5月、農業経営基盤強化促進法が改正されまして、担い手の確保と農地の有効利用を図るため、指導に従わない所有者の耕作放棄地について、賃借権の設定や管理のための措置命令が可能となったわけでございます。これらの措置を講じるためには、農業経営基盤の強化の促進に関する市の基本構想で、遊休農地の所在の把握や設定、解消防止策を定めることとされておりますことから、新年度におきまして基本構想の策定作業を進める中で、農業委員や農政推進員のご協力も得ながら、遊休農地の策定等、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に3点目でございますが、農地法により一定の面積の農地を所有していないと農地の購入はできないのか、家庭菜園用地として利用するための売買が規制緩和できないのかというご質問でございますが、農地の権利取得要件であります、下限面積制限につきましては、資産保有目的、望ましくない農地等の権利移動を規制しまして、土地利用の効率化を期するため設けられているものでございます。この下限面積制限につきましては、農地法の改正によりまして農業の担い手が不足し、また耕作放棄地が深刻である地域において、最低10アールまで緩和が可能となりましたが、改正の趣旨は、新規就農者等の受け入れ促進により、農地の有効利用を図るという観点でございます。家庭菜園等のための農地取得につきましては、法の趣旨とは異なるものと考えますので、市民農園等の活用をお願いしたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 住宅用地の固定資産税の減免拡大についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 地方税法では、住宅用地について税負担の軽減を図るため、固定資産税の課税標準の特例を設けております。この適用を受ける住宅用地は、いわゆる専用住宅であり、さらに議員のご所見の200平米までの住宅は住民の日常生活に必要最小限と認められる小規模住宅用地で、その課税標準額を6分の1とする特例があります。この基準は、住宅統計調査による全国の都市の住宅1戸当たりの平均敷地面積がおおむね200平米であるということ等を考慮して定められたもので、当時条例につきましても、これに基づき軽減措置を規定しております。


 また、200平米を超える部分についても、課税標準額を3分の1とするなど、非住宅用地とは区別した軽減措置が設けられております。これらは住宅政策上の特例措置であり、議員ご所見のように、この措置のさらなる拡大につきましては、地方税法の趣旨から適切ではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 過去3年間ということでございまして、市の施設としてはございません。ただ、平成16年の12月に合併の関連もありまして、組合立の施設であります養護老人ホーム清和荘、これを社会福祉法人、安全福祉会に移譲をいたしました。


 今後のことでございますが、行革の取り組みの一つとして、計画中のものも含めまして、すべての公の施設について施設の設置目的、それから施設のあり方を検討させていただきたいと思います。


 また、指定管理者制度につきましては受け皿も考慮に入れまして、それぞれ点検をさせていただきたいというふうに考えておりまして、今後、直営か、指定管理者制度か、民間譲渡か、この3点でその方向性を検討させていただきたいと思います。今回、法の改正によりまして、それらの解消を図るために7種のとりあえず指定管理者制度の導入をご提案申し上げているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 3市交流事業の継続についてでございますが、この事業につきましては、大阪府羽曳野市からの呼びかけにより平成10年度に、都市間交流に向けた合意書を取り交わし、平成11年度から、3市の輪番制により市民主体の交流をこれまで続けてまいり、既に7回開催をいたしております。本年度は亀山市が当番市でありましたので、昨年11月6日に開催されました東海道関宿街道祭りに、3市の自治会長さん約100人の参加をいただきまして、各市の自治会活動について情報交換をいただいた後に、能褒野御墓におきまして、3市に共通する歴史の再認識とお互いの交流を深めていただいております。平成18年度は奈良県御所市で開催される予定でございまして、平成18年度当初予算案にも参加費用を計上させていただいております。今後も交流のさらなる拡大に努めまして、都市間交流の提携を目指してまいりたいと、このように考えております。


 次に、3市共同でモニュメントを作成してはどうかとのご提言をいただきましたが、現在、3市間では共同してモニュメント作成の計画はございませんが、今後3市の交流が深まりまして、都市間提携へと進展をいたしますれば、そのような事項を協議する場面も想定されるところでございます。現時点では、市民主体の交流を促すための気運の一層の醸成、あるいは環境づくりというものに努めてまいりたいと存じます。また、関地区の皆さんにも本事業への理解を深めていただくことも、本市にとりましては重要な点であると、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 のぼのの森公園の整備計画と隣接する県道名越長明寺線の歩道拡幅についてのご質問でございますが、のぼのの森公園は、日本武尊御墓周辺の良好な環境と樹林や湧水など、地域資源を生かすことにより歴史的な風情を感じる公園として、平成8年度に南ゾーン、面積1.0ヘクタール、平成15年度に北ゾーン、面積0.7ヘクタールが既に開設されております。本年度に土地開発公社から買い戻した用地につきましては、両ゾーンの間に位置し、両ゾーンを結ぶ沿道整備や湧水を活用する親水広場などの整備を平成18年度に一体化を図る計画を予定しております。したた、隣接する県道名越長明寺線の歩道につきましては、川崎小学校や中部中学校の通学路として利用されておりますが、歩道幅員が狭隘なことから、歩行者の安全確保を図るため、道路管理者である県と協議を図りながら公園整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、議員からお話もございました、県管理の狭隘な県道交差部分の歩道設置につきましては、新年度に整備を図ってまいる予定をしていると、このように県から伺っております。


○議長(竹井道男君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、要間伐森林勧告制度について、確かに農林課長が言われた、もうそのとおりやと思います。その中でちゃんとやっていただいているということで私は理解させていただきます。


 CO2の吸収は、放置された森林と間伐された森林では、間伐された森林の方が16%上回ると発表されています。ぜひ間伐には力を入れていただきたく思うのでありますし、また、今は花粉の飛散が少ない杉に植栽変更されている時代でもあります。CO2削減計画の目標も、電力、鉄鋼、自動車部品と車体、産業用車両と機械の6業種で黄信号とも言われていますが、環境の問題も企業間の努力格差もあり、大手の企業でも達成が困難では環境問題は大変難しいのが現実と思うのであります。


 また、荒廃地への要間伐森林勧告制度的な適用も、質問の中では基本構想の中でいろいろとやっていくというようなことでございますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 農地法、個人財産と難しい問題はわかりますが、住民が仲よく生活していくために、自治会長よりお願いいたしますよりも行政の指導も拡大していただくことを思うのであります。道路へ台風で倒れたものを職員さんが撤去するときに、他人の家のものを勝手に切るなと言われたともお聞きしております。自主防災で撤去のときにも、トラブルも懸念されますので、条例の中、これが見えないかと荒廃地、住民への迷惑には強制執行分を携行し、強制執行も必要ではないのでしょうか。早急な課題へと提案しておきます。


 税のことで、固定資産税の控除拡大の問題は、3分の1とかその辺のことはわかっていたんですけれども、地方税法の問題から難しいのはわかりますが、改革をせず現状維持ではとの思いがございますので、改革への検討をよろしくお願いしたいと思います。


 産業振興奨励金、民間賃貸住宅共同新築促進奨励金交付金のように、地方税法、農地法とも拡大解釈しての支援の時期ではないのでしょうか。


 大きい1番目の、林業、農業、土地の利用、支援について、再質問を3点させていただきます。


 1番目の質問として、私も若いときには枝打ちの間伐も所有地では実施した経験と、旧神辺農協所有の山林を青年団のときに関町久我まで自転車で下刈りに多数で参加の経験も、今思いますと、所有者の管理責任の時代であったのかと思いますが、今の時代は農業、林業と、環境に予算計上が必要となり、行政介入で徐々に整備の時代と変化しておりますが、そこで、公共用地で山林もあると思いますので、その管理、間伐はどのように実施され、確実に実施されているかお伺いいたします。


 2番目に、助役さんは、産業建設委員会でブランド品には支援していきたいと答弁されていましたが、ある機会に元総理大臣の車に同乗して40分ほどの道中でいろいろな質問と雑談をしてまいりました。その中で、亀山の企業、特産品、農産物等の質問の中で、農産物は当時はサツキとお茶とお答えしたのですが、助役さんはどのような農産物をブランド品として支援を考えてみえるのかお伺いして、今後の農業経営に理解をと説明いたしますので、お伺いいたします。


 3番目に、農地の利用と地産地消の観点から、ある県のアンケート調査で、「価格は高くても地元産購入」が87%と非常に高く、「新鮮さ、味に期待する」との結果を拝見しました。その県の農家で、イチゴで特許のモモの形をしたモモイチゴを栽培され、試食させていただきましたら、やわらかく、本当においしいイチゴでしたが、イチゴも味のよい新品種の開発が激化している競争社会の時勢は理解しております。亀山市として永住策への一助からの土地の有効活用、生活のためへの規制緩和であり、今後どのような改革、農業支援をされていかれるのかについて、再度お伺いいたします。


 それとも、格差の拡大は75%が実感されており、光と影の二極化が顕著になってきたご時世ですが、個人の自助努力で収入を確保すべきと言われるんでしょうか。収入のない方からは税金は徴収できないのではないでしょうか。その結果が不納欠損で、旧関町、旧亀山市で平成13年3月末からの5年間で、市税と国民健康保険税だけでも1億9,700万円にも達しているのが現状であります。その観点からの質問であり、滞納が増加しないうちに自立可能、不納欠損削減への一助と支援を含みますので、よろしくお願いいたします。


 次に、大きい2番目の、官から民への中で清和荘が移管されたと。清和荘はお聞きしておりましたけれども、清和荘も来年度、予算をつけるとかいうようなことをちょっと聞いております。「民間でできることは民間で」の再質問を1点させていただきます。検討中ということでございますが、別途聞かせていただきます。


 指定管理者制度の議案質疑の中で、公募が原則であるが、市の全額出資の社会福祉協議会もあり、非公募とされたとの答弁であったと理解しております。北九州市は、指定管理者制度を平成15年11月より導入され、民間のノウハウを生かした経費節減で、279施設で14億7,000万円削減の事例報道であります。人口100万人に手が届く市との比較は無理でも、要は経費が削減されているのであります。


 そこで4番目の質問として、行政は営利目的な設備は不必要と、民間にもあるものを圧迫することはご法度であり、民間での設立なら税金も入ってくることを前提に、民間で設立、設置、運営での参入を前提に研究模索され、行財政改革をとの思いがございますので、各課において現在進行形建設計画についてどのような考えか、答弁可能な範囲で再度お伺いいたします。


 大きい3番目の、白鳥伝説の交流事業とかその辺については、建設課長の答弁で大体了解いたしました。その中で、先ほど言われた土地は、能褒野神社のこの土地でございます。そこで、ここの歩道幅というのが有効歩道幅として1.2メーターから1.5メーターぐらいしかございません。ということで、ぜひこれはこの開発のときにはやっていただきたいというのが私の思いでございます。日本武尊の御陵、銅像の前、のぼのの森公園での今後も3市の交流事業の継続と歴史街道への一助と安全通路の確保と思うのであります。


 ちなみに、日本武尊の銅像は金沢の兼六園に大きいのがございます。


 以上、4項目の再質問をいたしましたので、回答をよろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 特に農産物のブランド化ということについて、市はどういう支援をするのかと。助役、おまえ、前に言うたことあるやないかと、こういうご質問でございます。申し上げるまでもなく、本市で農産物のブランドといえば、これはお茶が真っ先に上がってくると思います。そのほかにそれぞれの事業者のご努力によりまして、一本松の畜産団地から出ます牛肉が、大きな販売事業者とのルートに乗せまして名も知られておるところでございます。さらに豚肉も、「三重クリーンポーク」というブランド名で販売をされております。それから、これは個人でございますけれども、個人の農家の方が漬け物をそういうルートに乗せる契約をし、励んでいらっしゃいます。


 そのブランド化というのは、このご質問の予告をいただいた際に私も悩んだんですけれども、ブランド化というのは、全国を接見するようなものがブランドなのか、それは中部地方ぐらいでもブランドなのか、あるいはこの市内では、例えば加太の方々がおつくりになったお味噌とか、梅干しの漬け物とか、その範囲がどれだけ広いか少ないかで必ずしも判定していいんだろうか。といいますのは、その供給する量とかそういうものにも確かに限りがありますから、広く全国へ打って出ようとしましても、そこにはおのずとやはり限界もございます。しかし、そこには地域の人々の、お味噌ならお味噌づくりのノウハウというか思いというか、そういったものが入っておるわけです。ですので、例えば道の駅に加太の方々の野菜が並びますと、飛ぶように売れていくという話も聞いております。それ目のあたりにもしてきました。ただし、それは極めて量は少量であります。でも、それは加太のブランドでございますので、そこの生産とかそういう作業に携わる人の気持ちも生きて、範囲は狭くても、ここの品物はやっぱり何か違うぞと思われるものが一つのブランドといえばブランドだと。物事をすりかえるわけではございませんが、そういうことからこの議論がスタートしていかないと、いきなり全国区のものを目指しても、それは大変困難なことだろうと思います。そういった中で、ちょっと私もほんのまだ聞きかじりでございますけれども、ことしの4月から、地域名と商品名を重ねました地域ブランド制度というのができるそうでございまして、それは商標を登録するということでございます。たとえささやかであるけれども、これは私たちの心だと思うような製品が、ヒラタケにしろジネンジョにしろ、いろいろと地域の方がお考えでございますが、その量の大小とか、広がる範囲の大小にかかわらず、ひょっとしたらそういうブランド、商標登録をしたりする、そして我々はこれの生産者なんだと、あるいは流通経路のできるだけさまざまな場所にそれが出せるように、また一つの応援をすると。ですので、これはお答えにはなっていないかもしれませんが、ブランドという意味というものについて改めて考えていく必要があると思いますし、そういう商標登録というようなことについても、ささやかであってもここにこれありというふうな気概を発信するためにも、それは非常に経済的効果もさることながら、そこに住む人たちの心を発信するという面でも、ブランドの価値は私は十分あるんじゃなかろうかと、こういうことも勉強していかないかんなと、今思ったところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 市有林の管理等につきましては、庄内市有林約110ヘクタールを健康造林として、白木市有林約14ヘクタールを民間業者との分収造林として、また、観音山は森林環境創造事業にて山林の保全管理に努めております。今後も豊かな環境の創造における山林の果たす重要性にかんがみ、適正な森林管理を行ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 2回目のご質問で、農地の有効利用というようなご質問でございますが、やはり農地につきましては農地法というのがつきものでございまして、農地等の権利取得の下限面積制限等を通じまして、農家の育成と農地の細分化防止を図ることを主な目的としておりますことから、農地の転用につきましては農地法に基づく影響が必要と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 現在計画中の公の施設は斎場があるわけでございますが、この施設につきましては、市民のかかわりの深い施設でございます。使用料の問題等もございます。行革の観点から、市民の意見を聞きながら慎重に検討をさせていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ありがとうございました。


 公共用地のことについてはちゃんとされているというように理解させていただきました。


 それから、助役さんのブランド品、ブランド品とは産業建設委員会で言われたんでちょっと聞いたんですけれども、やっぱり確かにいろいろのものがあって、数が一遍にごそっと売れるというようなものではなく、今後本当に亀山の農業を支援していくためには、いろいろなものをまた行政も教えてやっていただいて、頑張ってやっていただきたいと思います。


 減反政策の中の市長さんの提出する用紙の中に、旧関町のウド、それから亀山市の花木には、10アール当たり1万円の補助も出されているそうですけれども、何か来年ぐらいで打ち切るということを聞きました。また営農組合とかその辺の転作奨励金とやっておるやつ、その辺についてはチラシで見させていただきましたけれども、その中で、花木に10アールあたり1万円の補助が出ておるって、きのうも能褒野の方が、そんなものあるのかといって言うてみえたんですけど、また後でちょっとお伺いしたいと思います。要は行政支援が必要な時世は皆様も理解していただいておると思います。自助努力を求めることも必要であり、行財政改革と規制緩和での永住策と不納欠損防止を理解していただき、解決を要望しておきます。


 今回の要森林間伐勧告制度の問題は、昨年に質問を決めて、会派長には2月の23日に提出、その25日の朝、ラジオの報道で、「間伐しても花粉は増加もあり、データが偽装されている」でありました。16年4月からの要森林間伐勧告制度の改善法案が施行されたのは、農林水産省、財務省の共同請議で林野庁計画課から提出され、事務次官会議、閣議も事前に開催された法案であり、データの偽装が真実がガセネタ報道か、新聞報道を待っていたのですがなかったので、3月2日に林野庁間伐推進担当者に確認の結果は、「ラジオ報道のとおりで、確かに雄花の多いところでは、間伐して風の通りをよくした結果では、花粉は60%増加しているところもあります」の回答でありました。委託員の選木間違いか、カウント選木の見誤りか、再調査中との回答でありましたが、委託したデータで担当者も机上だけで自分の目で確認もされていないためであり、環境問題の根幹にかかわる大問題であると思います。関係省庁の担当者、本当にもっとちゃんとしてほしいというのが私の気持ちであります。偽装、偽装の言葉も、3月で卒業の時期であり、早く卒業して、事前調査を十分して正確なデータを公表していただき、税金をむだなく使用と、十分な対処をお願いしたいのであります。猿も花粉症なのか顔を真っ赤にして、かゆいためか人間を襲ってくるとの報道もあり、危害を加える事態が発生するまでに、亀山市として十分な対策と、枝打ちにも支援、花粉の発生を少なくし、開業医も合板では接着剤の健康問題から国産材料を使用される時代に戻りつつあります。節のないジョウコブシ1等品の国産品、ハシキタの生産に支援も必要と思うのであります。


 大きい2番目の、「民間でできることは民間で」の回答では、斎場を今後検討していきたいというようなことをお聞きしました。官ではなく民間も参入された事例を申し上げます。官の主導で2ヵ所で分解回収のPCBは、北九州市、豊田市に続いて半田市では民間が参入されて事業展開であり、これも官から民であり、県内でも保管品が漏れた報道もあります。三重県管理より個人企業管理が現状で、机上で書類による確認だけで現場確認されていないのは確認しております。亀山市にも個人保管分もございますが、回収場所が3ヵ所になれば、回収の順番が早く来ると思うのであります。PCBの問題同様に、民間でやっていただくところを根気よく探していただき、民間を圧迫することなく、営利目的で大いに参入をPRして、今後の計画、建設予定には民間資金導入を念頭に十分精査され、行財政改革の一助としていただくことをお願いしておきます。


 以上で、私の質問、提案は終わりますが、亀山市でも調査も必要なときには、説明責任のとれるデータを公表していただくのと、行財政改革には積極的に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 7番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時59分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、31番 森 淳之祐議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 緑風会の森でございます。このたび質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。


 この3月は卒業シーズンでございますが、私いつも卒業式に出るときに思い浮かべるのは、もう今から数年前になると思いますが、中部中学校の卒業式に出ました。滞りなく卒業式が終了しようとしておるときでございましたが、卒業生が拍手で送り出されるところでございました。学生服を脱いで、その中に着込んでおった特攻服に刺繍をおいたような服装で、1人、2人、3人と出てまいりました。中には女性もまじっておりまして、これは大変なことになってきたなということで、後ろにおった小学校の先生が、もうそのうちに小学校ももう言うとる間やなというようなことを口ずさんでおられました。教育委員会、特に教育長や教育委員長は、卒業式がスムーズに行われるかどうか、大きな期待とともにまたその不安もある中で見守られてきたと思っておりますが、今年私は亀山中学校の卒業式に参列をいたしました。そこで私は大きな感動を得たのであります。それは、7人の卒業生の代表が前に出まして別れの言葉が発表されましたが、その中の1人の女生徒が次のような発表をされました。あえて私は時間を割いて紹介をさせていただきたいと思っております。


 その一部を抜粋してちょっと読み上げたいと思うんですが、私は今、亀中という夢の汽車に乗っています。窓の外には現実の世界が見えます。喜びもありますが、悲しみもある世界です。そして今、私は次の列車に乗りかえるため、この列車をおりようとしています。思えば、私が中国から亀中に来て、まだ半年もたっていません。でも、こんな短い時間の中で私が一生忘れられないことは、本当に夜空に輝く星のように多いのです。それから、次々と私の心の夜空をほのかな明かりで照らしてくれました。暗闇のとき、小さな光の世界をくれました。私はそのすべてに感謝しています。亀中にいる日々は、他の人から見れば平凡な毎日かもしれません。でも、私にとってはどんなものにもかえられないのです。そんな光る思い出、今までの人生になかった新鮮な空気、そして、一人一人の人間として欠けてはいけないその感謝の気持ちを気づかせてくれた場所でありました。終点、私はその駅がどこにあるか知りません。いつ着くかさえわかりません。前方の窓の外はどんな世界なのでしょうか。竜巻が渦巻いているのでしょうか。果てしなく続く水滴さえない砂漠なのでしょうか。いや、線路さえないのでしょうか。でも私は信じています。どんな過酷な試練であろうとも、それはきっと私を磨き、そしてさまざまな力に変わり、私を夢へ夢へと押してくれるのです。夢にたどり着くことじゃなく、たどり着くまでの道のりが本当の夢なのかもしれません。何だか夢へと走る汽車の汽笛が聞こえたような気がします。


 このような、中国からまだ亀中へ来て半年という女生徒が、わずかこの期間の中でこの気持ちが発表されたということは、本人は言うに及びませんけれども、その周りの友達も実にすばらしい卒業生であったと評価をいたすとともに、しっかりと今後は教育委員会とされましても教育の充実に力を注いでいってほしいと思ったところでございます。


 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず1点目に、公共施設の整備についてでございます。


 市庁舎の耐震結果も踏まえた中で、庁舎はもちろんのことですが、幼稚園、保育園、学校、その他の公共施設の整備計画を伺いたいのであります。市庁舎の耐震診断につきましては、さる2月8日の総務委員会の協議会においてその結果が発表され、新聞におきましても、このように大きな見出しで、「震度6で崩壊」として報道されたところであります。市民の方々は、災害対策本部となるこの庁舎が2006年度に実施計画、2007年度に着工として、ほぼ丸ごと補強が必要としておるけれども、いつ何時起こるかわからない、これでよいのかと言われております。また、庁舎の中で特に西庁舎において職務をしている職員は、口にこそ出しませんが、ここで安心して仕事ができるのかと察するに余りあるものがあります。2年間もかかっている、これでよいのかと思うわけであります。また、幼稚園、保育園、学校の園舎・校舎の中には、耐震補強もおぼつかず、新しく建築をしなければならない園・校舎があると聞きますが、これらの整備計画について、どこの園・校舎をどのような年度計画でどのように整備をするのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、幼保の一元化につきましてお尋ねをしたいと思います。


 幼稚園、保育園の一元化の推進について、行政側に対してお尋ねをするわけでありますが、当市は、幼保一元化に向けての取り組みに向かって、他市よりも随分早くから幼稚園、保育園との人事交流を進めてまいりました。それは平成9年の4月でありましたから、既に9年という実績を築いてきているわけであります。また、旧関町におきましては、幼保合築ということで、平成16年に、もう3年になろうといたしておるわけであります。国におきましては、幼稚園と保育園の機能を統合する保育一元化を推進するため、2005年度には全国30ヵ所でモデル事業を実施し、6年度からは本格導入を目指しております。また、その地域に合った多様な子育て支援が求められておりますこの中におきまして、私は当市としては、今までのこの実績を生かしてさらにこの幼保一元化の推進を他市に先んじて考えるべきと思うわけでありますが、行政と当局のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、住環境整備施策についてでございますが、定住化促進のための今後の施策は何か考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。現在は単身向けの集合住宅の建設について減免措置が継続してなされておりますが、定住化促進のための新しい今後の施策は何かお考えであるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に第4点目でありますが、部長、室長の役割と、このたびの部・室制への再編に当たり、市長が期待されているものは何かについてお尋ねをしたいと思います。


 次に5点目でありますが、家庭用新エネルギー普及事業についてでございます。


 予算編成方針の中に、19ページに自然エネルギーの活用を促進するとありますけれども、家庭用新エネルギーとしてどういうものがあるのか、まずお伺いしたいと思います。また、県補助金203万円、そのまま丸投げしただけで果たして普及事業を行うとしておりますけれども、こんなことで目的が達せられるのかどうかと、私は大変疑いを持っております。どのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、第1回目の質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 森議員のご質問の中で、特に私にということで、課・係制から、部・室制へ再編した問題について、部長、室長の役割と、市長が求めるものはという形でご質問をいただいたところでございます。


 12月議会でもご答弁申し上げましたが、今回の組織機構改革の目的の一つといたしまして、地域経営的な発想に立って、さまざまな課題に積極的に取り組むことができる職員を育成すること、これを目的としております。


 4月から実施します部・室制につきましては、部の中にさらに細分化した専門集団であります室を設け、その室長の権限と責任により業務を完結させることで意思決定の迅速化を図るものでございます。このことから、室長に求められるものといたしましては、それぞれの室に課せられた使命を明確にした上で迅速に業務を遂行し、専門集団の実務的なリーダーとして活躍してほしいと考えております。また部長につきましては、部内調整や部間の連携は当然のこととして、市政全体を視野に入れた上での政策的な判断と強いリーダーシップを発揮することに大きな期待を寄せております。


 なお、これまでの多人数で構成しております幹部会とは違い、新組織の経営会議、三役と部長でございますけれども、この経営会議は各部の意見交換や情報共有はもちろんのことですが、政策決定を行うための議論をする場にしたいと考えている次第でございます。


 私からは以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 庁舎の耐震補強につきましては、平成18年度に実施設計、19年度に補強工事と計画いたしております。補強工事の実施に当たりましては、施行方法、施行中の仮事務所及び駐車場の確保などの課題や、住民サービスに支障を来さないような方策の検討を行う必要もございますが、それらを解決し、設計が順調に進んだ場合には工事の前倒しも検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 森議員の方から、耐震補強関係工事ということで、小・中学校、幼稚園の整備計画、今後の計画についてご答弁申し上げます。


 小・中学校及び幼稚園の耐震化事業でございますが、平成14年度から平成18年度までの5ヵ年計画で進めてまいりました。したがいまして、新年度をもって完了する予定でございます。議員お尋ねの亀山幼稚園、また関中学校につきましては、耐震補強ができないことから、改築事業を検討するため、亀山東幼稚園につきましては、平成18年度埋蔵文化財調査を、関中学校につきましては、耐力度調査を実施する予定でございます。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、幼保一元化ということでお尋ねでございます。


 現在、文部科学省所管の中央教育審議会、幼児教育部会と厚生労働省所管の社会保障審議会児童部会との合同で、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置について審議がされ、平成17年10月26日に答申があり、それにより平成18年3月7日に閣議決定され、今国会に法案が出される予定と、県との協議の中で伺っておるところでございます。市といたしましては、平成9年4月から幼稚園と保育園の人事交流を行っておりまして、平成12年4月からは、新しく幼稚園及び保育所職員の採用に当たりましては幼稚園教諭及び保育士の免許を有する者を採用しているところでございます。今後も人事交流を推進するとともに、幼稚園、保育園のカリキュラム等、違いはございますが、施設の共用化による幼保双方の機能を生かした弾力的な運営ができるよう、保健福祉課との研究協議を行い、検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育所の耐震補強工事関係についてお答え申し上げます。


 議員もよくご承知のとおり、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正によりまして、昭和56年6月1日以前に建築された建物で、そのうち幼稚園、保育所にあっては、その規模が2階以上で、かつ延べ面積が500平方メートル以上の建物については耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないところでございます。


 本市における保育所にあっては、この法律により耐震診断を必要とする保育所はございませんが、本市の将来を担う子供たちの安全の確保、また保育環境の整備等、これらを考慮し、昭和56年6月1日以前に建築した保育所6ヵ所の耐震調査を実施したところでございます。この耐震診断結果につきましては、みなみ保育園、第一愛護園、第二愛護園、加太保育園の4保育所の耐震補強工事が必要となったところでございます。この診断結果を受けまして、新年度より年次的に耐震補強工事に取り組んでまいりたいと存じます。


 議員もご承知のとおり、保育所にはまとまった休みが全くないわけでございまして、したがいまして、耐震補強工事の期間中は、どうしても仮園舎で保育を行う必要が生じてまいります。したがいまして、まず新年度におきまして、この仮園舎を建設する計画となっております。そして仮園舎の場所といたしましては、これもまとまった土地が必要でございますので、旧裁判所跡地の、現在亀山市土地開発公社の所有地でございますが、そこを整備いたしまして、新年度においてそこへまず仮園舎を建設したいと思っております。そして平成19年度から、先ほど申し上げました、みなみ保育園、第一愛護園、それから加太保育園と、年次的に耐震補強工事を実施する計画となっております。


 なお、第二愛護園の耐震補強工事につきましては、先ほど村田教育総務課長がご答弁申し上げましたとおり、地域を同じくするところの亀山東幼稚園との総合園舎化の研究を進め、議員ご質問の幼保の一元化ともあわせまして、教育委員会と十分今後協議を図ってまいりたいと思っております。そしてまた、耐震補強工事までにはいきませんが、補強につながるような修繕工事、これにつきましては、従来から取り組んでいるところでございまして、新年度におきまして、一例を申し上げますと、第二愛護園の園舎前面のガラス戸、これがいまだにまだ木製でございまして、非常に台風時やいろんなときに不安定というようなことでございましたので、これを全面もうアルミサッシ化にする関係経費を新年度で約200万円ほど計上はいたしております。他の園につきましても、そういう耐震補強工事までにはいかないが、そういう主要な部分の補修、修繕工事については従来から取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から、家族持ちを含めた定住化促進のための施策についてご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 新たな産業の集積によります就労者の増加が急激に進んでおります中、定住化に向けた対策といたしまして、平成16年度より、民間賃貸共同住宅促進条例により、市内に賃貸共同住宅を新築した方々に対して奨励金を交付し、住宅の確保による定住の促進を図ってきているところでございます。これまでの建築確認申請に基づきます戸数の状況につきましては、平成15年度が460戸、平成16年度で590戸建築確認申請が出されております。本年度につきましては、これまでに、2月末現在でございますけれども、900戸程度の開発申請が提出されておるところでございます。このように建築戸数は大きく伸長しておりますものの、新たに立地した企業の市内定住者につきましては30%と少なく、住居が不足している状況でございます。


 また、シャープ株式会社への聞き取り調査によりますと、本年、稼働が計画されております第2工場に合わせまして、他の事業所等からの異動によりまして、4月から2,000人を超える体制になると伺っております。また、第2工場のフル稼働時には2,500人程度を見込んでおられまして、単身者用のワンルーム、家族向けの住居ともにかなりの戸数が必要になってくると聞いております。このような状況を踏まえますと、当面は本制度によりましてさらに住居を確保して、市内での定住率を高めていく必要があると考えておるところでございます。


 一方、家族向け住宅でございますが、現在、市内の2ヵ所の大規模住宅団地で宅地供給が行われておりますものの、液晶関連企業は立地後まだ日が浅いことから、これらへの定住傾向が顕著にあらわれている状況には至っていないところでございます。現在建築中や開発申請が出されております賃貸住宅等につきましても、2DKといった家族向けの住宅もふえてきておりますし、また分譲マンションの建築もあらわれておるというところでございます。当面はまず現制度によります就労者に対応できる住居の確保を行ってまいりたいと存じます。単身者の方々が家族を構成いたしまして、亀山市を新たなふるさととして定住していただくための施策を検討していかなければならない時期が次に生きてくるものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 自然エネルギーにどのようなものがあるのかということでございますが、今回想定をいたしておりますのは太陽光と風力でございます。また、太陽光発電システムにかかる補助制度につきましては、森議員より平成12年12月及び平成13年6月定例会におきまして、太陽光発電に対する市民の関心を深めるための施策として、市独自の補助制度の創設についてご質問をいただいておるところでございます。この太陽光発電につきましては、個人レベルでも比較的取り組みやすい新エネルギーであり、設置に伴う普及啓発効果は高いものと考えております。国は平成17年度で家庭用太陽光発電装置に対する補助を打ち切る方向でございまして、このため三重県では市町村の財政負担を必ずしも必要としないことにより、すべての市町村に補助制度が適用できるよう、平成18年度から平成21年度までの4年間に限り、太陽光発電システム等を補助対象とした新たな支援制度を創設するとされたところでございます。


 今回の家庭用新エネルギー普及支援事業につきましては、市の施策として実施するものでございます。しかし、ご指摘のとおり、県制度と県の補助額と同額を助成する市の制度でございます。しかしながら、県の補助額を超過いたしますと、市の助成制度として実施いたします制度でございますので、その分は市が負担することといたしております。今回、市独自の上乗せ補助を実施いたしておりませんのは、県補助制度後の財政負担等を勘案するとともに、県制度廃止後も市の制度として存続させていきたいと、このような思いからでございます。


○議長(竹井道男君)


 森議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。


 まず公共施設の整備でございますが、それらもご答弁をいただいたわけですが、ともかく私はこれに限らずどうも行政のやることは本当に遅いなあというふうに思います。先ほど浦野課長からも、前倒しも考えてというふうに承りましたけれども、私は前倒しを考えていきたいと、こういう答弁があってしかるべきだと私は思っております。協議会のときにいろいろ耐震の説明を受けました。いろいろの議員さんからも、もっと早うせいという意見もあったことも事実でありますし、18年に実施計画して、それでまた1年かかってやると、こういうようなことでは本当にあす地震が起こるかわからんわけであります。この庁舎の問題は、我が会派の宮崎議員がまた後日質問しますので、これはこの程度にとどめて、ともかく一刻も早う実施設計し、そして補強にかかってもらいたい、これだけをひとつ申し上げておきたいと思います。


 東幼稚園、それから第二愛護園の件でございますが、これもある程度の補強はしていくんやと、こういうことですけれども、これはまた新しく園舎を幼保の中でつくっていこうとするならば、またこれ年月がかかるわけであります。したがいまして、これも本当にもう少し真剣に考えて、もう少し早くできる方法を私は考えていってほしいと思っております。それにあわせまして、幼保一元化もあるわけでありますので、これも両方考えますと、これの問題につきましては、いろいろと研究、検討を重ねていかなければいけない重要な問題であろうと思っております。


 先般、閣議決定されました就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案、これが10月1日から新施設をスタートさせる方針であり、その中には親が共稼ぎでなくても保育所を利用できるようになる一方、幼稚園の預かり時間は4時間から8時間に拡大され、対象児童も3歳児童からすべての就学前児童に拡大されるということであります。また、利用料は基本的に施設が決定し、利用手続については施設と利用者の直接契約になるとか、こういうことも言われておるわけでありますが、私は、この愛知県の高浜市で実施をしておるわけですが、従来幼稚園の事務は教育委員会で所管しておりましたけれども、市長部局に補助執行し、保育園と幼稚園を所管する子供課を設置しているところもあるわけであります。私はそこまで求めようとは思いませんが、当市においてはまずは教育研究所の充実を図る中で、調査・研究をするためには、例えば岡山で実施されておるような幼児教育センターを開設して、幼児教育と保育事業を一体的施設において行うべきと考えるものでありますが、この点についてはどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。


 それから次に、住環境整備施策のうち定住化促進でございますが、例えば、今は単身でこちらへ来ておられる方もたくさんあるわけであります。ゆくゆくはどこかで、この近くで住居を構えなきゃならんという人もあるわけでありますし、私は、一戸建て住宅に対する支援策というものも考えられんのかなあと思います。例えば、「三重の木と暮らす」という住まいづくりの支援事業補助金というのが県において行われております。これは補助金の交付の対象となるものは、木造住宅を新築し、県産材モニターを2年間受託できる者とすると。県内にみずから居住するために新築される一戸建て住宅。延べ面積が80平方メートル以上の住宅。それから第4に定めると、こうあるわけですが、要は使用する木材の材籍のうち県産材、三重の木を50%以上使用する住宅。補助金を申請する年度の3月末までに棟上げが完了する住宅。三重の木利用推進協議会の認証建築業者が施行するか、認証建築事業所が設計及び工事管理をする住宅ということで、一戸当たり36万が県枠の補助金実施要綱というものをつくっておるわけであります。


 私は、こういうところでこういうものにも県の補助が利用できますよ、これに市単として亀山はこれにこれだけオンしてひとつやりましょうと、どうぞひとつ一戸建てをこの亀山市でおつくりいただきたいということも一つあるのではないかなというふうに思うわけであります。私はこれだけではないと思いますが、一つ例として挙げるわけでありますが、ともかく、せっかくこの亀山に単身で来ていただいて、働いておってもらっても、津で家を建てるとか、鈴鹿で家を建てるとか、こういうことでは定住につながっていかないというふうに思っております。したがって、私は、今からそういうものは研究していかないと、とにかく単身の住宅だけ考えておったんでは時は遅いというふうに思っておりますので、もう少し住環境整備の施策の中で定住化策を新たにひとつ真剣に考えていってもらいたい、このように考えておりますが、これについてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、課長制から部長制へと移行するわけでございますが、私はその幹部会に参加しておりませんので、聞くところによりますと、今まで幹部会が行われましても、非常に短い時間の中で形式的に市長からの通達を受けて、そして幹部からは報告を受ける、ただそれだけで、それじゃあきょうはこれで終わりますということの幹部会では、私はこの部長制をしいていく中で、そのような幹部会であっては私は何もならんと思っておるんですね。ですから、幹部会、それから経営会議というのも行われるということでありますが、やはり私は幹部会の中では意見交換が十分できる、やっぱり時間もとらないかんし、それから室長としてもいろいろと困っていることやら、それからこうしたい、ああしたいというような意見を十分言える、そういう雰囲気づくりをこの際しっかりやっていってもらわないかんと私は思います。何かしゃべれというような雰囲気では、おまえらがしゃべらんでわしがしゃべろかというようなことでは私は時間のむだやと思いますし、今までの幹部会と何ら変わらないと思っておりますので、やはり幹部会、経営会議のあり方を十分しっかりとひとつ構築していっていただきたいと私は思います。助役さん、どのようなお考えをお持ちか、私はお伺いしたいと思うんですが、こういうことが一番大事なことだと思うんですね。せっかく部長制をしきながら、今までどおりのようなことでは私はいかんと思いますし、それからまた、権限を与えられましても、やはりある程度の予算権といいますか、そういうものが私はあってしかるべきだと思うんですね。私たちが今まで、例えばいろいろ教育委員会に物を申してきましたけれども、教育委員会は予算権がないわけでありますので、今回そういうことを、こういうふうにしますということは教育長としても答弁ができんわけですね。また、今度部長制をしかれて、部長が、いや、部長が答弁に立たれましても、私はこうやりますというような答弁はなかなかできんと思うんですね。そういうところもやっぱり権限を与える以上、ある程度の予算権というものもあわせて考えていく必要があるのではないかなというふうな考え方も私は持っております。そういうところをひとつどのようにお考えなのか、せっかく部長制をしかれるわけでありますので、今までのいわゆる課・係制から一段と飛躍をしてもらわないかんし、皆さんの総意をどうくみ上げていくのかということも考えてもらわないかんと思いますが、もう一度この点についてお答えをいただきたいと思います。


 それから、家庭用新エネルギーの普及事業についてでございますが、これ私は、先ほど匹田課長さんからご紹介がございましたけれども、12年、13年6月にも再質問して、太陽光発電の補助金を取り上げてはどうかということで質問してまいりました。あれから随分年月がたっておるわけであります。その当時は草川企画課長でございましたが、その答弁のときには自己負担額は174万円かかると。料金の節減は年間7万2,000円程度なんだと。回収するためには24年かかるんやと。だからISO14001の取り組みの市民参加に資していく一つの施策として考えていかなければならないと、こういうような答弁をいただいておるわけです。確かに回収、いわゆる太陽光発電を導入しましても、本当に息の長いことで20年以上かかるわけでありますので、いわゆる採算はどうやと言われると、とても採算がとれるもんじゃないわけでありまして、いかに地球温暖化に向かって目を向けていくかという、やっぱりそういうところが非常に大事なことだと思うんですね。したがって、市民にそういうものを求めていくならば、ある程度やっぱり市も市単というものもこの際考えないかん。既にそのときに他市を見ますと、平成12年にはもう四日市、伊勢、松阪、伊賀、鈴鹿、尾鷲、久居、安芸郡の芸濃町も既に平成12年から市単でもって太陽光発電の補助をしておるわけですよ。今度県から全市にわたって補助がついたと。他市はそれに県のものに市単のものをオンして引き続いて支援をしていこうと、こういうことなんですが、亀山は市単でオンすることは考えておらんと、こういうことであります。情けないなあというふうに思います。もうちょっとやっぱり、もう亀山、亀山ということは随分有名になってきたわけでありますんで、他市並みのことはしていってもらわんと、私はいかんのやないかなあと思います。それからもう5年たっておるわけですね。それをいまだに県がきたでしようがないでやろうか、このようなことでこの新エネルギーを普及支援には本当になるのやろうかなあと。203万ですか、県から補助が来ていますけれども、これ本当にもう余りましたので返しますわということになりはしないのかなあというふうに思うんですが、なぜそういうことができないのか、そしてまた5年間、本当に真剣に考えてもろうて、この草川、当時の課長が言っているように、ISO14001、この市民参加に資してひとつ施策と資して考えていくというてもうとるんですが、どのように考えてきてもろうたんかなあ。いつも言われるように、この本会議で前向きに考えますということの答弁では、本当に私は情けないなあというふうに思います。これ私は一事が万事だと思うんですね。私はたまたまこれを取り上げたわけですけれども、やっぱり他市並みに、他市が今どうしておるのかということもひとつ考えてもろうて、やはり他市並みにはしていってもらわんと、私は情けないなあと思いますが、以上、もう一度再質問といたします。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 幼児教育と保育事業の一元化につきまして、どう考えているのかというご質問をいただきました。


 近年、子供の育ちが何かおかしいと指摘されますことが多く、幼児教育の今日課題となっております。このことから、本市では、幼児期から児童・生徒への成長する過程で、発達や学びの連続性を踏まえた子供の支援が必要であるとの認識から、昨年4月に子供総合支援室を発足させ、幼児教育の充実にも力を入れているところでございます。


 幼保の連携につきましては、先ほど担当課長が答弁いたしたとおりでございますが、地方分権や規制改革の視点、次世代育成支援対策の推進という観点から、就学前の教育、保育を一体としてとらえた取り組みをさらに進める必要があろうかと考えております。ただいまご提言いただきました岡山市の幼児教育センターなども参考に、保険福祉課と教育委員会が連携を深めつつ、どういった方向が子供たちの支援につながるのか、研究をさらに進めてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 定住策と、それから部長・室長制に関する二つについてご答弁申し上げます。


 先ほどご答弁申し上げました。今はともかく量的に供給を急がなければならないという時期に違いございません。さらに、初期のころにはこのまちに賃貸住宅の量が絶対的に不足をいたしておりました。やむを得ず鈴鹿や津にあふれ出てしまった部分を、いわばもう一度お戻り願うという部分も考えますと、かなりな量の供給がまだ必要であるというふうに考えるところでありますが、先ほどご所見も賜りました、いわばモチはモチ屋住宅への誘導ということも、そういうムードをそろそろ出していくべき時期であるのかもしれません。先ほど答弁させていただいた、この市内の大きな開発された団地、家を早く建ててくれと言わんばかりの状況に今なっております。このそれぞれの事業者は、このモチ屋、一戸建てを住んでいただくということについては非常に視野の中に置いていただいておるという雰囲気は十分感じ取れるわけでございます。アイリス町につきましても、なるべく活用するという方向へ今動き出そうとしておるようなニュースもキャッチをいたしておるところでございます。そうした動きと、先ほどご提言のあった、例えば三重の木を利用するそういう制度とか、あるいはもっとほかにもあるかもしれません。要するに家を建てる方の希望、好みというものもございますから、すべて一色にはできないかもしれませんが、一つの選択ができるように選択肢を置きながら、戸建てが持ちやすい、あるいは建ててみようかなという気持ちになっていただけるような風を行政の方から吹かせていかないかんのではなかろうかな。それについては精細にしっかり勉強もさせていただいて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。ちょうどようかんを90度に切ったように物事は進みませんので、斜めに切りながら徐々にそういう方向へ移行していくと、こういうふうなイメージを持ちながら進めてまいりたいと思います。


 それから次に、部長・室長制の役割というふうなことに、先ほど市長が答弁をさせていただきました。長い間、機関委任事務になれておりました。国から、県から言われた様式どおりに仕事を進めればそれでよしという時代はもう終わりました。それに決別をする意味においても、今回の機構改革はある一定の大きな意味を持っておるものかと思います。


 幹部会についてもお触れをいただきましたけれども、実はその部・室制をより有効に運営していくためには、その前提条件があろうかと思います。単に組織を変えたら急に人の心も変わって、どこか急激に変化すると、これはできないことでございますので、一つの仕掛けが必要だと考えております。まあ一つ思うところは、やっぱりもう一度この時代が大きく変わり、亀山市自身も今大きく変化しようとするときに、まず我々は何のためにあるのか、使命は何なのか、それから、私たちのお客さんはどなたなのか、そのお客さんはどんな価値を今求めておるのか、あるいはどんな成果を我々は出してきたか、これからどんなふうに計画をし、それを転がしていくのか、PDCAしていくのかと、そういうふうなことを各室、各部単位に全職員参加のもとに具体的にその目標を公表していく。ちょっと大変つらい仕事になるかもしれません。若干時間も要るかもしれませんが、そういうふうな全庁的な活動も非常に大事なのではなかろうか。そういうものを重ねながら、一方において庁議と名する会議として今想定いたしておりますのは、まずは一つは三役会というのがございます。これは特に設置の根拠というのは持っておりませんけど、次に庁議というのを置きたい。これは規定を設けまして、これを最高意決定機関として位置づけていくと。そこには三役のほか、教育長ほか必要と認める者がその会議に参加する。次に経営会議、これは従来の幹部会議というふうなものでございますけれども、前回は、今までは随分多数の人で大会議室がいっぱいになっていました。なるほどものも言いにくいというふうな雰囲気もあったと思います。これを三役のほかに教育長、消防長、それから各部長だけでやると。そこでは市長が当然今の問題について指示もなさいます。あるいは行政課題の協議も行います。それから各種計画に基づきます施策、それから事務等の連携、あるいは調整について十分思うさまそこで議論をしていただく、こういうふうな経営会議を規定により設けていきたい。次に、さらにそれぞれの部内の会議、あるいは室内の会議と、これはそれぞれの責任と考え方において必要な都度運営していくと、こういうふうな4階層を想定しているところでございます。ですので、個々論と意気込みの問題のチェックと、それからシステムを変えていく、この2段張りで今後ともこの市政の運営を円滑になるように努力してまいりたいと、そういうふうに思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 昨年策定の環境基本計画におきまして、地球規模の環境問題への対応の中で、新たなエネルギーの活用として太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの公共施設への導入、各家庭や事業所への太陽光発電の導入支援を進めることを位置づけております。今回、これに基づきまして、家庭用新エネルギー普及支援事業に取り組むものでございますが、議員ご指摘のとおり、設置費と助成額を比較いたしましても採算のとれるものではなく、あくまで意識の高揚を図るための奨励措置、そういう措置でございます。今後も新エネルギーの普及動向を見据えながら、支援制度について検討、評価を加えるとともに、今回の事業実施を機に、さらなる普及促進に努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 森議員。


○31番(森 淳之祐君)(登壇)


 ありがとうございました。


 幼保一元化につきましては、教育長からもご答弁をいただきました。大変いろいろ難しい点でありますけれども、幸い亀山は、前段で申しましたように、早くから人事交流も行っておりますし、関町も「アスレ」という幼保の合築も行われておるわけでありまして、もともとこの亀山というのは教育のまちでございましたので、どうぞひとつ他市に先んじて、やはり幼保一元化のモデル市というふうな方向に向かって私はぜひ行っていただきたいというふうに熱く思うわけであります。それには、やはり先ほど他市のこともちょっと申し上げましたけれども、何かやっぱり一元化の中で考えていける機関というものもつくっていってもらわないかんと思っております。今で言いますと、いわゆる福祉課と教育委員会ということでありますので、今後そういうところから十分一元化について調査・研究ができる、そういうものをつくり上げていっていただきたいというふうに思います。


 それから住環境整備でございますけれども、私は一つの例として言わせていただきまして、この「三重の木と暮らす住まいづくり」の支援事業というのは本当に嚠喨相まって、非常にいい施策やなあというふうに思いましたので、一つ取り上げたわけであります。これがすべてではございません。どうぞひとつこれから一戸建ての住宅が建ちやすいような方策をぜひ考えていっていただきたいというふうに強く思うわけであります。


 それから、せっかく部長制をしかれるわけでありますので、ただいま本当に助役さんが上手に答弁していただきました。これをいかに実行するかということであります。皆さん方がこういう認識をどう持ってもらうかということ、これが私は大事なことだと思います。それには助役さんがみずから旗を振ってもらわないかんわけでありますけれども、どうぞひとつ一刻も早く、一遍にはいきません、それはね。しかし、まずやっぱり皆が意識を持つ、今までの課・係制とは違うんだというところを十分に認識してもらうというところが非常に大事なことだと思いますし、そういう会議の中も雰囲気づくりというのが私は大事だと思うんですね。その場でもうしゃべらんとおこうと思ったけど、ばーっとしゃべってしまうわとかいうようなことやないと、もうしゃべろうと思ったけど、しゃべってもしゃあないしなあというようなことでは私はいかんと思うんで、やっぱりその会議の雰囲気づくりというのが私は大事だと思いますので、その点からもひとつしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。


 それから家庭用新エネルギーの普及支援事業ですが、たまたま私はこれを一つ取り上げただけでありまして、いわゆる国の補助金、県の補助金、いろいろあると思いますが、やっぱりそういうものをいかに利用し、そしてそれをいかに市民の方にうまく利用していただくか。そのためにはPRもせないかんわけでありますし、まるまる国や県の補助金だけではいきませんので、そういう点から私は、県の補助金がついたならば少しでも下のものも加えた中でいかにそれを生かしていくかということが一番大事なことだと思います。これはこの問題だけじゃございません。どうぞひとつ今後十分にそういう点を踏まえていただいて、そして、あまり欲張りはしませんけれども、大体他市並みぐらいはしていってもらわんと恥ずかしいんやないかなあ、ここに亀山ありということにはならんのやないかなあというふうに思いますので、亀山の名跡が上がっていくだけはやっぱり他市並みにしていってもらうということが大変重要なことだと思っておりますので、どうぞひとつそういう点をお考えいただきたいと思います。


 宮崎議員がしっかりまた後に質問しますんで、時間を残して、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 31番 森 淳之祐議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時03分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時15分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に15番 宮?伸夫議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 質問の場を与えていただきましてありがとうございます。私には時間があまりようけありませんもんで、急いで申し上げます。


 まず交通対策についてですけど、これは市内運行バスと三重交通のバスの問題についてという大きなテーマになっておりますが、市内運行バス、これはいろいろ実験バスとかシャトルバス、現在走っておるバスを指しておるつもりです。それで、それに三重交通が今まで走っておりました。その三重交通がちょっと採算が合わんといってやめてしまうと、それの小手先としてその地域へ、ジャンボバスとかいろいろそういう対策をしてもらっておるわけなんですが、特に私は、手前みそになるかわかりませんけど、川崎の方で長沢線というのが今現在走っております。その川崎としては、極端なことを言いますと、長沢線が走っておるために、むしろ不便を感じておるというような現状です。ということは、時間というか本数もありませんし、大体うちらから亀山の駅までバスに乗りますと、約600円ぐらいかかるわけです。そういう状況の中で、三重交通があることによって、むしろ何かよそから見ると逆にいう不便を感じておると。不便というとえらい語弊があるかわかりませんけど。そういう中で亀山全体を、その2の次の質問も絡んでくるわけですけど、全体を考えたバスというのが真剣に市としてこれから取り組んでいただけるのかなあということを、まず1問目として質問したいと思います。


 それから、無形文化財について、これは特に関の馬子唄、それから葛葉太鼓とここに書きましたけど、これは無形文化財ではないと思うんですけど、私の考えとしては、きのう宮崎勝郎議員からも、この馬子唄会館についての質問の中でもちょろっと言うてみえましたけど、関の馬子唄というと、はっきり言って全国版やと思うんです。関の馬子唄といえば、これはだれが聞いても鈴鹿の関の馬子唄かなあという、一つのネームバリューというか、これからにしても今までにしても、本当に大事な無形文化財ではないかと思うんです。そのような文化財を、会館も含めてにはなると思うんですけど、どのように今後市として考えて、どのように普及というか全国版に乗せていくような方策をとってみえるのかということを、まず1問目にお伺いしたいと思います。


 それから3番目、これは私の地元の小学校でもありますし、いろいろと学校問題については、川崎としても期成会もつくっておりますけど、なかなかそう思うようにはいかんような雲行きで、まことに自分としても歯がゆい気はするんですが、それはそれとして、本当に先日、実は小学校の方へちょっと用事がありまして、それがたまたま雨が降っておった日なんですけど、邪魔して、児童が給食の時間にちょうど私ども行ったわけですけど。そうしたら、それを見ておって、本当に川崎の小学校、当然教育委員会の方はご存じやと思うんですけど、今まで何十年というああいう姿で来たんかなあと思って、本当に私も何とか今度は一遍質問させてもらいたいということで質問するわけですけど、これは給食の時間になりますと、川崎の小学校というのは何かこう設計が悪いのか、学校の校舎が悪いのか、それはちょっと私はわかりませんけど、結局階段ばっかりで、台車で給食を運べる教室というのは5年生の教室だけです。あとは各当番がバケツを持ったり、入れ物で各教室へ全部運んでおります。特に6年生になってきますと3階まで持って上がるというような、本当に気の毒な。それでその中で、階段ですもんで、一々自分一人で持てんやつはつって歩いたり、あるいはその中で、特に私が邪魔したときには2階、あれは何棟というのかなあ、3階から、北側にある校舎から職員室のある校舎の廊下ですけど、そこがつるつるなんです。雨の湿気というか、あれは湿気やと思うんですが、私も歩いておってスリッパでちょっと滑りましたもんで、そういうところを持って歩くというような状況ですもんで、これは今度の予算でも改修とかいろいろ対策はとってみえますか、この点について、いわゆるそういう不便さを解消できるような対策はとっていただいておるのか、その点もお伺いしたいと思います。


 それから、次の農村の取り組みについて。これは私いつでも質問させてもらって、本当に自分自身でも何かこう悪いような気がしておるわけですけれども、実は市長さんの現況報告の中でも、確かにいろいろ対策はとってもらっておって、農業に対する熱意はわかるんですが、本当にこの農業というのは難しい、悪く言えば手の施しようのないような現状ということは自分自身も理解はしております。ところが、ここでちょっと質問として取り上げてきたのは、いわゆる市において農村、私は特に農村集落ということをここへ表現したわけですけど、農村の集落、亀山市という中で農村というと何やら一つ語弊があるような気がするんですけど、いわゆる昔の農業集落というんですか、そういう集落の中には、当然山もあり川もあり、畑も全部含めたいわゆる農村です。そういう農村を市としてはどのように位置づけてみえるのかなあということをまずお伺いしたいと思います。


 それから2問目としては、高齢化に対する農業のあり方、これもちょっとややこしいような質問になるんですが、本当に今定住問題とかいろいろな問題も出てきておりますが、要は今現在、農村における、これは農村だけではないんですけど、農村におきまして、昔でいう家の跡取り、いわゆる子供が実際のところ農家に住まんというような状況、そしてそれの裏返しが、いわゆる跡取りがおらんので農業が寂れていく、あるいは畑が荒廃していくというような減少が来ておるわけです。それに対して、今現在、私らも含めてですけど、家でおるのは、若いときにはくわを持って田んぼも畑も起こした年代が今現在残ってきております。その人らが、そうしたら農業をどのように守っていくのやといったって、もう全部が隠居役で、あるいはゲートボールたら、それゆうゆう会館とかと、はっきり言えば遊びに歩くのが一生懸命で、今真剣にそういう農業とかそういうものを守っていくという意識がのうなってきたんは、これもまた一つの事実やと思うんです。そういう中でいわゆる高齢者を、市としてもこれはただ指をくわえて見ておるんじゃなしに、何かこうその方たちに生きがいができるような方法も考えてもらうことできんのかなあというのが第2問目です。


 それから、もちろん3番目の質問というのは、これは高齢者だけではないんですけど、いわゆる荒廃地とかそういう土地、これは今も市長さんの現況報告にもありましたように、中山村地域、直接払いですか、あれでいわゆる荒廃地をある程度阻止していきたいという気持ち、これはわかると思うんですが、そういう補助制度だけに頼ったことで荒廃していく土地は、とてもやないが食いとめることはできんと思うんです。そうなってくると、やはり自分らで何とか守っていかんじゃないかなということがまず一番大事なことではないかという中で、当然、ただボランティアとか、あるいは前の質問にもありましたように、いわゆる市民農園ですか、そういう簡単な一部的なことで対処していくというやなしに、もうちょっと大きな目で対処の仕方を考えていただいてはいないかなということ。


 その点、問題ばっかりぶつけて申しわけないんですが、そういうことで第1回目の質問を終わります。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 交通対策について2点ほどご質問をいただきましたもので、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず第1点目、長沢線でございますが、この長沢という箇所は、広域の廃止、代替バス路線、亀山長沢線につきましては、これまでも本市と鈴鹿市で運行経費を負担しながらその維持を図ってまいったところでございますが、利用者全体のうち、亀山市民の利用は便当たり推計3人弱で、低調な状況が続いておるところでございます。このような中で、バス等の運行を検討するにつきましては、公共施設等の立地状況や住宅集積度、日常生活におけるマイカー利用の定着度、目的地までの移動時間など、地域の実態を十分考慮する必要があると考えております。そのため、どの地域においてもコミュニティー系バスが成立する要件を兼ね備えているとは言い難く、バス事業における費用対効果の目安であります実質需要が十分に発生するかどうかが最終的な判断基準になるものと考えております。


 なお、現行の廃止、代替バス路線と、コミュニティー系バス路線との格差でございますが、まず平成19年度の地域生活交通の再編に向けまして、地域の実情や需要に沿った効率的、効果的な交通手段の基本的な考え方を取りまとめていかなければならないと考えております。


 次に2点目でございますが、市内全体を網羅する方法についてということで、便利なバス運行はできないかというようなご質問だと思うんですけれども、運行頻度、それから運行ルートなど、具体的な運行形態につきましては、再編に関する基本的な考え方がまとまり次第順次検討に入る予定でございます。またバスの運行方法につきましてはさまざまな手法が考えられようかと存じますが、利用者の視点に立ちながらも、税金投入の限界や移動困難者の実態というものを考えた上で効率的な手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 無形文化財についてのご質問にご答弁申し上げます。


 鈴鹿馬子唄につきましては、市の文化財に指定し、正調鈴鹿馬子唄保存会を保存団体として保存伝承活動に対する謝礼金の交付や活動の場としての鈴鹿馬子唄会館の使用等、さまざまな行事等での発表の場の提供など支援を行っているところでございます。


 馬子唄につきましては、なじみやすい民謡調に変化したものというのではなくて、発祥の地としての正調を維持することはとても難しいものがございます。このため、PRに当たっては、歌のみだけでなく、馬子唄の発祥やその背景となる鈴鹿峠の歴史や文化に関する資料の展示等も行って、その普及にも努めているところでございます。


 一方、葛葉太鼓につきましては、市の指定文化財ではございませんが、さまざまなイベントに参加されるなど、積極的な活動をしていただいているところでございます。


 こうした民俗芸能にかかわる保存伝承活動に関しましては、発表の場をふやしていくことが普及伝承を進める上で最も大切なことと考えております。特に鈴鹿馬子唄につきましては、議員ご所見のように、全国に発信し得る貴重な地域文化でございますので、今後も引き続きさまざまな分野での発表の場の確保に努めてまいり、多くの方に聞いていただく機会、PR、普及等に力を注いでまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 川崎小学校の幾つかの不便な点というか、そういうことについて議員の方からいろいろご指摘をいただきました。


 平成7年3月に、児童の増加に対応するため、第1棟を増築いたしたところでございます。この設計に当たりましては、当初から十分学校とも協議をいたしまして、周知をいたしてきたところでございます。


 なお、ただいまご指摘をいただきました棟の問題につきまして、平成16年12月の市議会本会議におきまして、大井議員さんより、また同議会教育民生常任委員会におきまして、小川議員からも同様のご質問をお受けし、ご答弁を申し上げましたが、今後そういったいろんな現状を対処といいますか、そういうことをするにつきましては、3棟の改築事業の中で解消できるものと考えております。


 また、この平成18年度耐震化事業の中で、現在の第3棟を改修する予定をしてございます。しかしながら、抜本的なそういった段差の解消であるとか、そういったものへの対応というのは、耐震化事業の中では非常に難しいのかなあと、こういうふうに考えておりますので、ただいま申し上げましたように、こういったもろもろを今後第3棟の改築事業の中でぜひ解消をしていくべきものと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 農村の取り組みについてということで3点ご質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目でございます。市において農業集落の位置づけについてということで、市としてどう位置づけているかというような趣旨でございます。議員のご所見のとおり、農村は生活活動の場であると同時に、農地や水路など管理を通じて良好な農村環境を維持し、人々にやすらぎと落ち着きの空間を提供しているものだと存じます。このほか水田の洪水防止機能や地下水の涵養といった役割も持ってございます。広い意味で環境資源ということでとらえておるところでございます。


 2点目でございます。高齢化に対する農業のあり方ということで、生きがいづくりの面から農業を考えてはというような趣旨だと思います。ご答弁申し上げます。


 農業をめぐる情勢にありましては、農業内の問題として担い手不足の深刻化がございます。一方、農業外にある問題といたしまして、関税の引き下げや国内補助金の削減など、国際ルールの強化への対応、また国の財源不足による施策の集中化、重点化など、年々厳しさを増している状況でございます。これらの地域農業を守っていくために、まずこれらの施策の受け手となり得る担い手や集落営農組織の育成を図る必要があることから、関係機関とともに新たな施策に対応いたしました担い手等の育成に取り組んでいるところでございます。しかしながら、高齢化や混住化が進行いたした中で、農地や農業用水などの資源を守る集落の機能の維持がままならなくなっている中でございます。議員ご所見のように、生きがいづくりの場としての農業に携わっていただく機会を増すことも重要であるというふうに考えておるところでございます。


 県の農業大学におきましても、団塊の世代の定年退職者を新たな農業の担い手といたしまして位置づけ、これまでに蓄積された知識や能力を農業の分野で生かせるよう、知識や技術取得の研修を実施いたしております。そういったことの参入の促進を図っておるところでございます。市といたしましても、これらの情報提供に努めるとともに、こういった人材が地域に戻っていただいた中でその能力を発揮いただけるような環境づくりを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 3点目でございます。趣味と実益を兼ねた農業についてということで、農業をボランティアで守っていくというのは難しい中で、大きな意味での対処はというようなことでございます。ご答弁申し上げます。


 自分でつくった農産物を販売して収益をしていただくということは、生産意欲の向上をさせ、ひいては農業や農地を守ることにつながっていくものと存じております。亀の市や関宿、豆ぞろいの農産物の直売所など、消費者と生産者が顔が見える関係ができ、農作業の励みにもなると伺っておるところでございます。また、加太地域におきましては、シキビ、ジネンジョ、ヒラタケ等の栽培、また新たな農林産物の栽培にも意欲的に取り組まれております。一方、生産履歴の記帳徹底や、食品衛生法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度、いわゆるポジティブリスト制度も導入されるなど、食に関する安心・安全への対応が求められているところでございます。市といたしましても直販所の出展者等に対しまして、こういった制度の周知を図るとともに、JAや、また普及センター等におきましての営農指導や販売先の確保に対しまして協力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 まずバス問題から2回目に入りたいと思うんですが、いろいろと検討をしていただいて、苦慮してみえるということはよくわかるんです。それで、ところがどうも、当然その採算性というのが計算にあって、乗らんのにバスは動かせんやないかというような感じの言葉、これはそんなことは言うてござらんけど、そういう感じを受けるわけです。ところが、やはり今までの実験バスにしても何にしても、やはり人のおらんところを走らせておったというような感じ。それで、それに乗ってくれんと。言葉は、申しわけないけどあまり上品な言葉をよう使いませんもんで。乗ってくれんというのでもうやめてしまえという、それは確かにそうやと思うんです。ところが私がここで今質問したいのは、市内を巡回するということをわざと言うたんは、例えば今の長沢線、これは川崎のことばっかりやないんですけど、長沢線という線があるために、私が言いましたように、川崎は不便を感じておるんやと。ところが、不便を感じておるというと三重交通に怒られるかわかりませんが、ところが、それは川崎から駅へ走る人だけの話であって、やはりもっと視点を変えて、川崎から野登へ回って医療センターへ行くとか、そういう形でもっと横の連絡がつながったような形での巡回バスというんですか、そういうバスをもっと真剣に、これは川崎だけやなしに亀山全体の話をしたいんですが、していくと、もうちょっと1台のバスに乗る人がふえるのと違うかなあと私は思います。


 それと、やはりマイクロバスとか大きな、まあマイクロバスというと大きいことないんですけど、ちょっと20人も乗るような大きなバスやなしに、俗に言うジャンボタクシーのちょっと毛の生えたような形のバスを何台か定期的に市内を回していったら、やはりその中には三重交通というのがかんでくると思いますけど、そういうことも一つ十分取り入れたバスの運行をしていただくと、もうちょっと乗られる人も、それから時間もはっきりとわかっておると利用する人も利用しやすいし、というような考え方が私はあるような気がしましたもんで、特にそのバスについて質問させてもらいました。


 もし今後、今検討してみえるということですもんで、もうそれはそれ以上検討しておって、するなと言うたら余計おかしいなりますもんで、ぜひ検討していただきたいということにお願いしたいんですが。できるだけそういう形の細かいルートというか、便利のええ、そして利用者が利用できやすい運行をしてもらえたらなあということを特にお願いしたいと思います。


 それと、この文化財の話ですけど、今、課長からいろいろとご説明をいただきまして、今後一生懸命にそれをやっていくということの力強いお言葉をいただいたわけですが、私が特に気がついたことは、葛葉太鼓というのは、これは佐渡の鬼太鼓(おんでこ)ではないですけど、何か全国的にちょっと脚光を浴びそうな、今太鼓のブームですもんで、そういう中で私はわざとこの葛葉太鼓というのを言うたわけですが、亀山にはいろいろとそういう文化財的なあれはあると思います。ところが、やはりどこにでもあるというやなしに、やはり全国に珍しいというのは、鈴鹿馬子唄は当然ですけど、それ以外にも何か、葛葉太鼓をもう今から20年も30年も引き継いでいくと、もっと値打ちが出てくるのやないかなあということで。ただ、今課長の答弁の中で、力を入れていくということですけど、そうしたら、現在こういうことをしておるけど、それ以上にこういうことをしていきたいということがあったらひとつ2問目として質問をさせていただきます。


 次に小学校の問題。これは今課長から説明いただきましたが、改修の中でというご答弁やったですけど、その改修というのが私の言うてることをしてくださるのかしてくださらんのか、ちょっとその点だけもう一遍。というのは、いろいろ議員さんも、前の大井さんにしろ、小川さんにしろ、お互いに川崎のことですもんで、川崎の議員は全部そういうことで苦にはしておりますけど、なかなか工事がしにくいということは私も聞いております。だがその工事がしにくいで、そうしたらもう今度建てかえるまでまあ階段を上がって辛抱せいというのか、それとも、早いとこ階段にスロープをつけて、スロープがつくのかつかんのか、ちょっと私は設計的にはわかりませんけど、子供がもうちょっと楽に台車で給食を運べるような方法にはならんのかなあということを、これはひとつ、えらいしつこいようですけど、お伺いしたいと思います。


 次に農業問題。これもえらいご答弁では本当に農業を理解していただいたような答弁で、私も心強いんですが、悲しいことに、いろいろ言葉ではきれいに表現はしてもらっておりますけど、なかなかこの農業というのは、初めにも申し上げましたように、そう簡単に解決できる問題ではないと思います。それは重々わかっておりますが、今この農村集落というのが崩壊していくと、今の言う自然の住環境が壊れていくということは、これは確実やと思うんです。そういう中でどうやって守っていったらええのやろうなあということをまず考えていかんならんと。そうすると、若い人は今、言うて悪いですけど、後継者は当然、後継者というか、とにかく大きな農業の方というのは、これは当然一つの職業としてやってみえるわけですけど、それ以外の方々で農業を担っていくと、なかなか難しい問題がこれからは出てきます。それになおかつ高齢者となりますと、もう一つ問題が出てくると思うんですが。その方々がもうちょっと、この3番目にもありましたように、趣味と実益を兼ねたというのは、私の一つの希望としては、これもちょっと話が逆になるかわかりませんけど、荒廃地という言葉が出て、これはもう歯どめがかからんと思うんです。幾ら何事言うて太鼓をたたこうがどうしようが、もうつくる人がおらんでは歯どめが、荒れていくのは、これは仕方がないと思うんです。それを逆に考えたら、今も言いましたように、やはり一つの田んぼにしろ畑にしろ、一つの地域というのをもうちょっと市自身が見直していかないかんのと違うかと。その中で、今の説明にもありましたように、加太の方でシキビとか、そういうものをやってみえるということを言われましたけど、実は私もそういうことを前から考えておったわけですが、やはり荒廃地というのは、そういう例えばシキビとか、あるいはサカキとか、あるいは花になるような、切り花、そういうものをつくっていくと、農村の人ももっとそれに対する意欲がわいてくるような気がするんです。それで、シキビにしても、サカキにしても、これはもちろんJAと手を組んで出荷形態をとらなあかんと思うんですけど、そうやってして、これは幾ら上がったわ、おれんとこ1本50円いったぞ、ああそうか、おれんとこ30円ほどいかんだという、そういう一つのコミュニケーションもありますし、希望がわいてくるような気がするんです。それで、わざわざその荒廃地でも、俗に言う谷だで手に負えんで、あそこを補助金を出すで田んぼにせいと。はっきり言うて、これは時代の流れで米が要らんようになってきたもんで、自然とそうなってきたのも現実ですし、跡取りもおらんというのも現実なんです。ところが、そういうシキビとかサカキをつくって、これは余談になりますけど、今ちょっと私も、自分が現職の時分に聞いた話ですけど、サカキを2町ばかり持っておったら、1年の生活が楽にできるという、これは南の方の方の話ですけど、そういうことができるわけですな。そんな大きなことをせんでも、一つの集落として一つの谷で、まあサカキを植えようかとか、そういうことの手助けを行政は考えてもらうことができると、もうちょっと一つの方向が変わってくるんじゃないかなあ。荒廃地を荒らしたらあかん、荒らしたらあかんと言うてみたって、でも荒れていくのはこれはもう歯どめがかからんと思いますもんで、そういうことでひとつ考えて、これからもいってもらうと、農政というのももうちょっとそれらしいことができるのやないかなあということを、これは私の要望になりますが、市としてそういうことは考えてみえんのかということを2回目としてお伺いします。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 馬子唄の保存に係る現在していること、そして今後のことについて、再度お尋ねをいただきました。


 現在、隣接の土山町におきましても鈴鹿馬子唄の保存伝承をされる中で、馬子唄の全国大会というのを開催されておりますが、これの参加もしていただいたことがございます。しかし、先ほど申しましたように、こちらの方の民謡調に変化したものが非常に多く、当市のは正調というところから非常に難しいものを持っております。それで今後は、当市の馬子唄と同じ趣を持つ、例えば箱根の馬子唄とか、そういうふうなところと交流もして、今後さらなる積極的な保存伝承に力を注いでまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 再度のご質問をいただきました。


 段差の解消ということで、どうなのかと。これまでもいろいろご意見をいただきましたし、学校長、学校関係者とも十分協議もしてまいりました。現状の施設においてどういったフォローができるのかどうか、これらも含めてこれまで真剣に取り組んできましたし、したがいまして、ただいまご答弁申し上げました、全体をとらまえた抜本的な改修、こういったことについては、やはり今後検討する改築事業の中で解消をしていくものというように考えております。


○議長(竹井道男君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 これまでにシキビ等の営農指導でございますけど、特に加太地域におきましてはJAさんが中心の中で営農指導を行い、今現在、市場等の販売もすべて農協さんを通じた中で生産されており、収益も上がっておるというふうに聞いておるわけでございます。そういった中から、地域でのそのようなシキビとかサカキとかいうような形のものとしてご計画があれば、私どもといたしましてはその地域に入らせていただき、いろいろなご意見をいただきながらやっていきたいと。特に補助とかいろいろな形の支援でございますけど、その中で皆様方といろいろなお話をさせていただきながら、何が支援ができるかということも考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 3回目ですので、簡単に質問させていただきます。


 今の馬子唄大会、これは確かに一つのアイデアとして全国大会。私も去年の馬子唄会館の発表会に行かせてもらって、聞かせてもらっておったんですが、本当に何か全国的にもうちょっとPRができやんのかなあと。その中で、ちょっとその現場の保存会の人に聞きますと、やっぱり跡取りがおらんのやということで言うてみえましたけど、そういうことこそこれからの一つの取り組みとして、頑張って何とか継承していっていただきたいなあということを特にお願いをしたいんです。


 それから小学校の問題。これちょっと私もまだわからんのやけど、できるかできんのか、何か難しいという話は聞いておるけど、そうしたら、川崎の小学校は辛抱せいということになるのかなあと。何かこう、そんでいいのかいなと。悪いのかわかりませんけど。そういう返事やったと思う。そういうふうに理解させてもらわなしようがないですわな。


 今、後ろから声がかかりましたけど、何とかなりませんかな。ひとつその点、最後の答えとしていただきたいと思います。


 それから農業の話ですけど、今言われたように、やはりその地域で要望があれば取り組ませていただきますという答えやったと思うんです。ところが、要望がないのが現実なんですわな。そうやで、やっぱり農協ともっと取り組んだ、そしてやはり一つの製品として出すには、これは確かに一つのネックというか、製品がそろわんことには大きな市場には出荷はできんのはわかっておりますけど、やはり現実に荒れていく田や畑というのを、何かひとつ、それがたまたま私がシキビとかサカキとか言いましたけど、例えばまだほかにカキを植えるとか、そういうふうにして、そこの地域でちょっとでも収入の上がるような方法というのをその地域ぐるみで取り組めるような、こちらからいって幾ら補助、農業というのは補助金をやるでせいという話やなしに、何とか前を向いて、その気になれるような石を投げてやってもらうことによってそういう荒廃地が防げるのやないかなあということを私は思っておりますもんで、その点で3回目の質問というか、要望をしておきます。


 後ろから声がかかりました小学校の問題だけひとつお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 再三いただきまして、ありがとうございます。


 教育委員会としましても、今議員、いろいろご心配いただいておりますが、そういった現状について、これまでも学校長とも十分協議をしてきました。現状でできる限りの手当については、これは当然考えていかならんと思いますが、そういった例えばピロティーの第1棟の渡り廊下を渡ってからの職員室の上まで行く階段であるとか、こういったものが当然スロープというようなことの設置とか、これはもう物理的に不可能でございますし、したがって、例えば給食調理場が外づけであるとか、そういった当初からそのような計画でもって施設ができたと。そして今日そういう状況がそれぞれいろいろあるということで、この辺については十分教育委員会としても承知をしておりますので、再三申し上げておりますが、抜本的なそれらの解消ということになれば、今後改めて検討を進める改築事業、これの中で解消できるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時59分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時11分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、25番 打田孝夫議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 それでは、時間をいただきましたので、簡単に質問させていただきますので、よろしくお願いさせていただきたいものです。


 4点ほどさせていただきますので、答弁の方も、私も簡単にしますので、簡単にひとつお願いしたいと思います。くれぐれもお願いしておきたいと思います。


 まず最初は、東名阪でつくっていただきましたスマートインターについて、市長さんの方からもいろいろ報告もいただきましたし、私も現場へ見せてもらいに行きました。職員の方も現場でいろいろ調査もしてみえました。そういう中での一つお願いをしておきたいと思います。


 現在は、シャープの建設中でありますので、工事の建設関係者の方も多数それを利用してシャープの方へ出向いてみえるということはご存じのとおりであります。また、先ほどの答弁の中でもありましたように、工事が完成しますと、従業員の方が多数シャープの方へ通われるということで、利用者もふえるのではなかろうかと。そういう中で、今私が調べたところによりますと、スマートインターの利用者については、大部分がシャープの関連関係の方が利用してみえるように思われます。シャープの方の担当課長の方も私も聞いたんですけども、そういうような形で便利に今利用してみえるということを聞いております。そういう中で、一般道路に対する混雑の解消につきましても、あれがあることによって大分解消がされておるのではなかろうかと、そういうことも聞いております。ぜひこの後、スマートインターにつきましては、シャープともども協力をしていただいて、存続について、また大きくあれが飛躍するような形で市とシャープが共同で、公団に対する要望書等を考えていただく予定はないかどうかということで、お尋ねしておきたいと思います。


 次に小学校のグラウンドの件なんですけれども、これにつきましては、設置基準の中でいろいろな面積とかグラウンドの云々につきましては決められておるんですけれども、それの維持管理については触れていないのが現状であろうかと思います。そこで、今後の問題につきましては、あのグラウンド等が良好で維持管理ができるような形でお願いをしておきたいと思うんです。特に、先日の消防の出初め式のときにも私も感じたんですけども、中学校のグラウンドにできるような状態、普通やったら関のグラウンドですと、あれぐらいの雨では十分できるわけなんですね。そやけど現実に亀中のグラウンドを見ますと、到底できるような状態ではありませんで、体育館の方で開催をされたわけなんですけれども、特に中学校はクラブ活動等でも常に今利用してみえるわけなんです。そういう学校のグラウンドは、少しぐらいの雨でもぬかるみになって利用できないというのは、関の方では我々は考えられなかったわけですね。関の小学校、中学校等々、また加太につきましては山側は霜柱が立って利用できない分はあったわけですね。それも暗渠排水をすることによってそういうものも解消されましたし、良好な形で利用しておるのが現在です。先輩議員とか、旧亀山の議員さんにもお聞きしますと、亀山の小・中学校については、今までから要望しておるんやけれども、なかなか現実味のないものやという形で、ぜひ中学校、小学校のグラウンドの暗渠排水をしていただき、いつでも良好な形で利用できるような形でやっていただきたい。これは教育委員会の方で教育長さんからお願いをしておきたいと思います。特に今造成中の西小の学校のグラウンドも改修を今していただいておるんですけれども、こういう改修を後でせんでも、今の段階の中で暗渠排水をしていただいておりますと、いい形で利用できるのではなかろうかと考えますので、その点についてもひとつ教育委員会の方で答弁をいただきたいと思います。


 3番目の成人式についてであります。先日も、私は関中学校の卒業式に参加をさせていただきました。助役さん、教育長さんも参加をしていただきまして、よく見ていただいてわかるように、卒業されます3年生の方、また父兄、先生方も、涙しながら卒業式をされた。厳粛の中で卒業式をされたというのは気づかれたと思います。私は、まあ亀中とか中部は今までそういう経験がありませんのでわかりませんが、関の中学校については以前からそういうような厳粛な形での式が行われておりました。


 しかし、ことしの、私も亀山の成人式は初めて参加させていただいたんですけれども、あれはどこが悪いのかはっきり私もわからないことなんですけれども、なかなか司会者の方、自分らもやりながらやってみえるんですけれども、皆さん立ちなさいという形でも、女の方でも立たない方が見えるわけなんですね。また、私は古い人間でわかりませんが、女の人の着物を着た中でショールをしてみえる、こんなにきれいにしてみえるんですけれども、ああいう部屋の中へ入ったらショールはとって膝の上へ置くというのが通常の形ではなかろうかと思いますね。そういう中で、ああいうようなやかましい中で教育長さんもごあいさつをいただいておりました。できたら参加者の話が静かになるまで、もう教育長さんも前に立っても話をしないというような形で進めていただくと、もっと厳粛なものになるのではなかろうかと。それで私も、こんなんやったらこれから参加せんでもええなあという形で感じて帰ったんですけども。


 そうすると、家へ帰りますと、今度は成人式を終えた方、また父兄から、亀山の成人式は写真一枚撮ってくれんのやなというような声をお聞きしました。旧関では、男女別に団体の写真を撮りまして、成人を迎えられた方に全部贈呈をしておりました。まあ1枚1,000円ですね。2枚お渡しすると2,000円です。これから税を納めようとしておる成人された方に1人2,000円ぐらいのものを与えても、何も財政には負担はかからないと思うんです。ぜひ、これも学校別に、亀中、中部、関中という学校別に団体写真を撮ったらいいわけなんですね。そういうような形での写真をもらっていただくというような形でならないものかなあと感じておったんですけど。


 特に私はそういう中で、関中、亀中、中部、全部が一堂に集まってああいうところで式をする意義があるのかどうなかあと、そういう意義についても疑問を感じたわけです。後で、その式が終わってから、個々に各学校別にまた2次会形式で皆さんがいろいろやってみえるのが現実ではなかろうかと思うんです。ぜひ成人式のあり方についても、できたら学校別にやった方がいいのと違うかなあというのは、これは私の考え方なんですけれども、一応検討していただいて、みんなが成人になったんやなあと、中学校のときあれだけ厳粛でやれるのに、大人になってそれが成人式でできないというのはちょっと不思議でならないわけなんですね。その辺、参加された教育長さんからもう一遍答弁をいただくとありがたいと思います。


 次に4番目といたしましては、公共事業の入札の関係なんですけれども、入札がA、B、Cの三つのクラスによってされておるようなんですけれども、特に17年度の各クラス別の入札の件数をちょっと教えていただきたいのと、Cクラスについては特に最近は仕事が減っておると。関町の中ではCクラスの業者さんが閉鎖をしておるというような現状もあらわれておりますので、その辺についての考え方をひとつお聞きしたいと思います。


 以上、1回目とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 25番 打田孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 東名阪スマートインターチェンジの存続についてというふうなご質問でございますが、亀山パーキングエリア、スマートインターチェンジの社会実験につきましては、昨年の12月17日から社会実験を開始し、約2ヵ月半経過いたしましたところでございます。当初は天候不順の関係から1日約600台のご利用でございましたが、現在では1日約1,300台と増加してきており、全国35ヵ所の社会実験地の中では上位に位置しております。また、朝夕の交通渋滞が続いておりました太岡寺交差点や、木崎交差点につきまして、市民の方々から交通渋滞が緩和され、ぜひとも恒久化を目指してほしいという旨のご意見もいただいているところでございますので、社会実験期間の延長も視野に入れながら、各関係機関との恒久化に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。


 また、去る1月26日から27日及び2月23日の両日におきまして、市長みずから先頭に立っていただきまして、関係各省庁へ出向き、スマートインターチェンジの恒久化について陳情活動を行っていただいたところでございますが、今後もさらに三位一体となって、国、中日本高速道路株式会社に、スマートインターチェンジの恒久化に向け、強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 中学校または小学校のグラウンドということで、その整備状況はと、このようなご質問でございます。これまでの中学校グラウンド整備につきましては、平成7年度に亀山中学校グラウンドの全面改修実施をいたしております。また、同年度に関中学校グラウンドについても改修工事を実施しております。翌年の平成8年度には、中部中学校のグラウンド全面改修も実施をいたしました。関中学校と中部中学校につきましては、改修工事とあわせまして暗渠排水工事を実施いたしております。


 議員ご指摘の亀中のグラウンドにつきましては、工事の状態によってグラウンド補修は非常に難しいと、このようなご指摘をいただきました。これにつきましては、現地の状況を調査いたしますとともに、学校とも十分協議をいたしまして、今後整備について検討をしてまいりたいと考えております。


 また、西小学校のグラウンドにつきましてはグリーンサンド仕様になってございまして、風の対策とともに雨対策についても十分考慮した設計となっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 成人式を学校別に開催してはどうかというご質問をいただきました。新市が誕生いたしました、その一体感を醸成する意味でも、しばらくは一緒に成人式を行うのがベターではないかというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 成人式の記念写真についてご答弁申し上げます。


 旧関町では記念品の一つとして新成人に記念写真をお渡ししてきたということで、本当に心温まる、また思い出に残る記念品であったと思っております。本年は合併後初めての成人式ということで、旧亀山市、旧関町のこれまでの実施手法等について十分検討してまいりました。その中で、記念写真につきましては、合併により新成人の数は600名を超え、全体、あるいは学校別、また地区別等の写真撮影は、時間的なこと、また途中で転入・転出された方、さらには私学等へ進まれた方等、さまざまなケースがございますことから、大変難しいのではないかと判断したところでございます。現在は記念品を廃止している自治体もふえてきておりますが、一生に一度の記念式典ですので、これからも思い出に残る成人式となるよう、また厳粛な式へと十分検討してまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 平成17年度の公共事業の入札状況、そういったことについてご質問でございますが、公共工事の指名競争入札につきましては、請負工事指名競争入札参加者選定要綱により、他課との調整の上、受注の均衡に留意し、格付された請負業者の中から選定し、さらに財務課でチェックされております。また、一定の設計金額以上については、指名審査会において審査をしていただいており、地元業者育成にも努めているところでございます。


 平成17年度の建設課における道路改良、道路・河川維持修繕、災害復旧、公園整備工事などの工事指名件数につきましては、Aランク業者14件、Bランク業者21件、Cランク業者37件の状況となっており、今かなりの工事にCランク業者も指名候補としているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 水道課の入札状況は、Aランクの件数といたしまして15件、Bランクの件数は29件となっております。Cランクにつきましては、亀山市請負工事指名競争入札参加者選定要綱の規定では、水道事業におけるCランクの格付はございません。


○議長(竹井道男君)


 水野下水道課長。


○下水道課長(水野義弘君)(登壇)


 下水道事業における入札ランク別件数でございますが、Aランクが11件、Bランクが4件、Cランクが3件でございます。内訳でございますが、公共下水道事業にかかる土木工事でAランクが6件、Bランクが1件、Cランクが1件で、建築工事でAランクが1件でございました。また、農業集落排水事業では、土木工事で、Aランクが4件、Bランクが1件、さらに都市下水路整備工事におきましては、Bランクが2件、Cランクが2件でございました。


○議長(竹井道男君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 具体的に挙げていただいて、答弁いただきましてありがとうございます。


 そこで2回目の質問をさせていただきます。


 シャープの関連につきましてのスマートインターにつきましては、そういうふうな形で要望していただき、ぜひ恒久的なものに進めていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に私も記入をしておいたんですけども、一般道路の交通渋滞に対する解消が、それによって大きく左右されますので、できるだけひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、中学校・小学校のグラウンドの改修についてですけれども、今課長の方から、改修をしていただいたということなんですけれども、現実にそれがどういうふうな形でされたのか、私は雨等のときに、やっぱりもうすぐに、例えばB&Gなんかで、総合グラウンドですね、あそこは雨が降っておっても2時間あるとグラウンドが使えるというのが現状であります。暗渠排水をきっちりすることによってそういうふうなことになろうかと思います。今言われましたように、西小学校はそんなことせんでも違う方法でやるんだから、これは大丈夫だということならそうなんですけど、これは完成はもうじきになりますね。それからも雨が降ると思いますので、この3階から見せていただくと、それはどういう結果になるのかわかると思いますので、またそれはそのときに質問もさせていただきます。


 ほかの学校につきましてもできるだけ、学校のグラウンドというのは、子供たちは体育館でいろいろな運動をしたり遊んだりするより、グラウンドへ出て運動をするというのが基本だと思いますので、できるだけ少々の雨ぐらいでは、使用ができないというやなしに、常にいい感じでできるような形で今後も進めていただくとありがたいと思います。


 それから、今も言いました成人式の問題です。合併当時ですから、みんなで一遍やったらどうかということなんですけれども、現実の問題として、参加する方々は、知らん人と、中学校卒業してから5年後ぐらいに会って、何も親しみがわかないし、自分らで各学校別にやっていただいた方がいいなあというような感想を聞いております。その辺を、参加した方からどのように聞いてみえるか、教育長の方からひとつよろしくお願いしたいと思います。


 そして、経費で600人ぐらいやったら、1人1,000円で2枚やっても金額は知れておるんですね。その辺はぜひ記念品の一つとしてやっていただくと、特に女の人はいい着物を着て参加してみえるのに、そこへ見にくるお母さん、お父さんを、うちの娘はきれいに飾っておるなということもわかりますので、ぜひこれは何とかしていただくとありがたいなと思います。関は何も考えずに、考えておったと思うんですけれども、そういうものはきっちりやっていただいておったんですわ。本当に楽しく、また成人式にも参加してくれておりましたので、亀中、中部の出身者についてはどのように感じてみえるのか。


 それから、今もちょっと言われたんですけど、他の学校へ進学された方、またよそから転入された方もあるやないかということなんですけれども、それはその住んでおる地域で、そこの近くの中学校へ参加していただいたら、それはそれでいいんですわ。現実にそういう方が、今答弁をいただいたこういうことはたくさんあるのと違うかと。私はそんなんたくさんないと思うんですわ。数人やと思いますので、それやったら参加しない方の方が多いのと違うかなと思います。ぜひひとつ前向きに考えていただくとありがたいと思います。これも担当課長やなしに、その上の教育長にこれもひとつお聞きしたいと思います。考え方をですね。


 それから公共事業についてなんですけれども、特にA、Bは参入は問題ないんです。A、Bで問題があるのは、自分のところが事業をとって、実際は事業をしていないというのが私は多数あるんと違うかなあと。そやのにCランクは、入札にも入れないという中で、関は現実につぶれておるところがあるんですわ、つぶれておる事業所がね。その辺についてはどういうふうに考えてみえるのか。特にCランクの人は、これは亀山市に税を払っておるんですね。Aランク、Bランクの人で下請けしておったら、これ他市の方が仕事をしておるところもあるんですね。その人らはAランクのその受けたところは亀山市に対する税は払ってくれておるんですけれども、下請けのところはそれは入っていないわけですね。市としてその辺の考え方についてはどのように考えてみえるのか、これ助役の方でひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(竹井道男君)


 25番 打田孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 成人式の件に関しまして2回目の質問をいただきました。


 心温まる、しかも厳粛な成人式が行われるというようなことが一つの大人になるきっかけとなるに当たって、大変大事なことだと思います。これまで関地区でそういった形で成人式が行われてきたというようなこと、大変いいことだなあというふうに今お聞かせいただいて、思ったところでございます。


 本年度の関中と中部中学校、亀山中学校、全員そろった形で成人式を実施させていただきましたが、その感想等も聞きまして、来年度のあり方について、十分、記念品も含めて考えてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 公共事業の施行に当たって、特にCランクの事業者に対する問題を提起していただきました。これは私の口から言うべきかどうかは別にいたしまして、この国全体が今公共事業がどんどんと減少している、これはもう事実でございます。そしてまた県においても、あるいはそれぞれの市町村においても減少している。ある部分は、例えば下水道工事のようにまだ長い事業期間を要するものもありますけれども、総じて戦後以降、かなりな公共施設が整備をされてきたという背景もあることも一つあると。そうした中でCランク業者に対する温かいそのご配慮はご配慮としつつも、言葉があまり適切でないかもしれませんけれども、行政はそのCランクの方たちのためにその事業費をわざわざつくるという、それも必ずしもそういう時代でももうなくなってまいりました。これはひとつご理解を賜れるところではなかろうかなと思う。そうした意味では、そのCランクの事業者の方々も一つの事業者でございます。一つの会社でございますから、世の中の流れやさまざまなものを見ながら、それぞれのお立場でご判断もいただかなければならないところもあるんではなかろうかと思います。ただ私どもは、機会均等になりますように、公平になりますように、一生懸命チェックをしていると、これだけは正直に申し上げることができると思います。


 なお、ご質問の中に、営業者が、一応落札しても、自分がやらずにほかの者に出してというふうなお話がございましたけど、これはちゃんとした法律に基づいたそのAランク、受注した業者が果たすべき役割がきちっと果たしておるというところを確認いたしておるんで、全くすべて丸投げをしているというふうな事例は、この亀山市においてはないというふうに思っております。どうぞご了解をお願いします。


○議長(竹井道男君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 最後ですので、確認だけさせていただきたいと思います。


 特に成人式について、今のあり方がいいかどうかということですね。ああいうような形で、ちゃんと立たん子もおったり、やかましく話しておるというような状態が、あれでよかったんかどうかという感想も聞いておきたいと思います。


 それから、今公共工事の関係で助役さんからも答弁をいただいたんですけど、私は丸抱えでしておるとは決して言っておりませんし、もちろんうちら関で行われております公共事業につきましても、もちろん受けたところの社長なり代表者の方は、きっちりと見ていただいておりますし、それは問題ないんですね。しかし、Cランクの方の仕事がないのはちょっと気の毒やないかなあという形での質問をさせていただいたんです。できるだけ公平というか、皆さんに仕事をしていただくという形での今後の進め方を十分考えていただきたい。入札でするのは競争の社会ですので、それはそういうのがあっても、それは当然だと思うんですけれども、そういう中でもできるだけ温かい気持ちのある中でそういう業者の方も育てていただくということも、行政としては私は必要ではなかろうかと考えますので、もちろんこれは私の考え方が間違っておったらそれはそれで指摘していただいたら結構ですので、できたらそういうふうな形で進めていただくとありがたいなあと。これはCランクの業者の方の声ですので、私の声と違いますので、できたらひとつその辺も含めて今後の方向づけについてひとつ考えていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に2点だけ、ひとつ。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 関中学校の卒業式に参加させていただきました。成人式もああいうふうに心温まる成人式になるよう、十分努力してまいります。ただ、立たない子がいたじゃないかというご質問でございますが、大人になった式典でございますので、むしろそういった立ちなさい、座りなさいというふうなこともしなくてもいいような、そういう式典にも考えていきたいなと、今思っているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 25番 打田孝夫議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明14日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 3時44分 散会)