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三重県 亀山市

平成18年 3月定例会(第2日 3月10日)




平成18年 3月定例会(第2日 3月10日)





 
 平成18年3月10日(金)午前10時 開議


第  1 上程各案に対する質疑


     議案第 3号 亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例


            の制定について


     議案第 4号 亀山市国民保護協議会条例の制定について


     議案第 5号 亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


     議案第 6号 亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を定める条例の制定


            について


     議案第 7号 亀山市自然公園条例の制定について


     議案第 8号 亀山市職員給与条例の一部改正について


     議案第 9号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について


     議案第10号 亀山市立公民館条例の一部改正について


     議案第11号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について


     議案第12号 亀山市青少年問題協議会条例及び亀山市スポーツ振興審議会条


            例の一部改正について


     議案第13号 亀山市運動施設等条例の一部改正について


     議案第14号 亀山市関総合スポーツ公園多目的グラウンド条例の一部改正に


            ついて


     議案第15号 亀山市関B&G海洋センター条例の一部改正について


     議案第16号 亀山市関文化交流センター条例の一部改正について


     議案第17号 鈴鹿馬子唄会館条例の一部改正について


     議案第18号 亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正について


     議案第19号 亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


     議案第20号 亀山市林業総合センター条例の一部改正について


     議案第21号 亀山市営住宅条例の一部改正について


     議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について


     議案第23号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)について


     議案第24号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


            について


     議案第25号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)について


     議案第26号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )について


     議案第27号 平成17年度亀山市病院事業会計補正予算(第1号)について


     議案第28号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)につ


            いて


     議案第29号 平成18年度亀山市一般会計予算について


     議案第30号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


     議案第31号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


     議案第32号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


     議案第33号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


     議案第34号 平成18年度亀山市水道事業会計予算について


     議案第35号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について


     議案第36号 平成18年度亀山市病院事業会計予算について


     議案第37号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


     議案第38号 指定管理者の指定について


     議案第39号 指定管理者の指定について


     議案第40号 指定管理者の指定について


     議案第41号 指定管理者の指定について


     議案第42号 指定管理者の指定について


     議案第43号 指定管理者の指定について


     議案第44号 指定管理者の指定について


     議案第45号 指定管理者の指定について


     議案第46号 指定管理者の指定について


     議案第47号 指定管理者の指定について


     議案第48号 指定管理者の指定について


     議案第49号 指定管理者の指定について


     議案第50号 指定管理者の指定について


     議案第51号 指定管理者の指定について


     議案第52号 指定管理者の指定について


     議案第53号 指定管理者の指定について


     議案第54号 指定管理者の指定について


     議案第55号 指定管理者の指定について


     議案第56号 指定管理者の指定について


     議案第57号 指定管理者の指定について


     議案第58号 指定管理者の指定について


     議案第59号 指定管理者の指定について


     議案第60号 指定管理者の指定について


     議案第61号 指定管理者の指定について


     議案第62号 指定管理者の指定について


     議案第63号 市道路線の認定について


     議案第64号 三重地方税管理回収機構規約の変更について


     議案第65号 三重県自治会館組合規約の変更について


     報告第 1号 専決処分の報告について


     報告第 2号 専決処分した事件の承認について


     報告第 3号 寄附受納について


第  2 請願の委員会付託


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      山 ? 裕 康  主幹(兼)議事調査係長


                             城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、原田工事検査監は、公務のため本日は欠席する旨の通知に接しておりますのでご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 おはようございます。緑風会の宮崎勝郎でございます。


 3月定例会予算議会の議案質疑のトップバッターとして務めさせていただきます。


 時間の関係もございますので、早速、6項目にわたりまして質問させていただきます。


 まず1点目でございますが、議案第7号亀山市自然公園条例の制定については、以前より、自然公園の設置につきましては、環境再生整備事業ということで整備され完成しておりますことにつきましては、自然環境保護の上においても非常に喜ばしいものと私は思っております。


 そこで、この公園について、どのように規制されているのか、まずお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑に対する答弁を求めます。


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 自然公園の管理につきましては、直営により水の管理、植栽、除草、小修繕などを日常的に行ってまいります。その中で、臨時職員の雇用や日常以外の作業については、シルバー人材センターの活用や地元の自治会を始めボランティア団体、NPOなどの協力を得まして、地域で公園を維持管理できる地盤づくりを検討してまいります。


 維持管理の体制についてでございますが、2人1組の臨時職員による班を3班体制でローテーションを行いまして、日常の維持管理を行っていくという手法でございます。また、公園の案内などの市民の皆様の窓口としまして、管理棟を本年度に完成をさせ、それにより案内をさせていただくということでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 管理体制につきましては、今申されましたようによくわかっておるんですが、これについての規定等についてはこの条例には上がっておりませんが、今後どのようにしていくのか。それから、私も当然、特にボランティア団体、または地元の自治会、老人会等にも依頼して、皆様がこれに親しまれるという意味も含めまして、そういう管理をお願いしていったらどうかなというふうに思っております。


 今回、他の施設等につきましては指定管理者制度が導入されておりますが、私はあくまでも地元とかボランティア団体等の協力を求めるというのも一つの方法だと思っておりますので、今後推進していかれるのか。さらに、どのように働きかけていくのか、まずもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 この条例には、利用していただく方々に対しての規制等の管理条文は盛り込んでございます。先ほど説明をさせていただきました維持管理の面の部分につきましては、運用面で取り扱っていくというふうに考えてございます。


 また、地元の皆さん方への声かけというような形でございますが、当然、近隣自治会の方々にはこちらの方からいろいろ説明もさせていただいて、声かけをさせていただく。また、ボランティア団体、NPOの方々につきましては、この公園をどんどん利用していただいて、そこで植物とかいうのもたくさん見ていただいて活発な活動をしていただく、そして一緒に声かけをそのときにさせていただくというような方法を考えてございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 よくわかりました。


 今後、そういうような団体を通じてさらに管理を行き届かせていただきたいと思っておりますし、協力をされた方についてもまたこの公園に親しめるということで、今後、よろしくお願いしたいと思います。


 次に2点目でございますが、議案第16号亀山市関文化交流センター条例、議案第17号鈴鹿馬子唄会館条例、議案第18号亀山市関町北部ふれあい交流センター条例、議案第20号亀山市林業総合センター条例の一部改正について、関連いたしておりますので一括でお尋ねいたします。


 まず、このような施設につきましては、建設当時は教育施設、林業施設についての目的をあらわして今まで利用されておったと思うんです。


 そこで、関地区に今回組織されるコミュニティーの組織の中で施設を設置するということでございますが、その中でこのような施設を設置がえすることについて、なぜ教育施設をコミュニティー施設に目的を変えてしなければならないのかということをお尋ねいたします。


 また、使用料についてでありますが、基本的には無料でありますが、目的外は有料となっております。なぜ有料となるのか、お尋ねいたします。


 さらに、営利目的の使用料につきましても規定されております。それぞれの施設で3倍から1.5倍と異なっていることがされておりますが、なぜかお尋ねいたします。今年度につきましても、営利目的の部分については大きさで変わるんかなあというふうに私は思っておりますが、そのようについてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 2番目の中で、議案第16号の亀山市関文化交流センター条例、議案第17号の鈴鹿馬子唄会館条例に係る三つのご質問にご答弁申し上げます。


 まず初めに、両施設の建設当時の目的をなぜ改正したのかというご質問でございますが、関文化交流センターにつきましては、建設当時、町民会館として市民の文化及び教養の向上、体育の振興等市民の学習、交流の場となる目的を持ちながら、関町教育委員会事務局機能の拠点といたしておりました。


 合併後は事務局機能を本庁に移したため、主に中央公民館文化講座等の学習の場として、また貸し館として、市民の皆さんに幅広くご利用いただける施設として運営をしてまいりました。


 一方、鈴鹿馬子唄会館は、馬子唄の伝承、情報発信、地域のコミュニケーションの核となる施設として建設され、合併後もそのまま運営をいたしてまいったところでございます。


 それがこのたび関地区及び坂下地区のコミュニティーの拠点として、地域の方の自主的な活動を支援する施設として位置づけましたことから、建設当時の目的からこれまで以上にご利用いただきやすく、さらに幅広いご活用をいただけるよう改正したものでございます。


 次に、使用料に係るご質問でございますが、亀山市関文化交流センターと鈴鹿馬子唄会館の利用に際しましては、市民の方であれば基本的に無料でご使用いただけるものでございます。市外の方や営利を目的とした使用にあっては有料といたすものでございます。施設の設備や備品等の状況にもよりますが、地域で自主的に行うさまざまな活動を対象といたしておりますので、市民の方であれば軽スポーツであろうが、さまざまな形で当然無料でご利用いただけるものでございます。


 最後、三つ目の営利目的の使用料について、施設により異なりがある点についてのご質問でございますが、亀山市関文化交流センター、鈴鹿馬子唄会館における条例改正につきましては、市民の皆さんが施設を利用する際には無料とすること、そして市外の方や営利を目的とした使用料につきましては、額の改定は行わないということを基本といたしております。関文化交流センターにおける改正前の使用料は、市民の方と市外の方は同額であり、営利を目的とした使用料はその倍額でございました。改正後においては、市民の方は無料、市外の方の使用料はそのままで基準額といたしておりますので、営利を目的とした使用料は改正後においても同じく倍額となります。


 一方、鈴鹿馬子唄会館における改正前の使用料は、市民の方の使用料を基準に市外の方の使用料はその倍額、営利を目的とした使用はその3倍の額といたしておりました。改正後においては市民の方は無料、市外の方の使用料をそのまま基準額とし、営利を目的とした使用料は改正前の額と同額でありますので、自動的に1.5倍となるものでございます。ご理解賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 私どもの方からは、議案第20号亀山市林業総合センター条例の一部改正ということで、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、建設当時の目的をなぜ改正しなければならないのかということですけれども、加太地区においてコミュニティー組織が立ち上がることに伴いまして、林業総合センターをその活動拠点としても活用できるよう位置づけまして、コミュニティー組織など市内の公共的団体や市民が生活文化の向上や社会福祉の増進を図れるよう、設置目的等の見直しを行うものでございます。


 二つ目でございますが、使用料についてでございますが、一般的に施設をご利用いただく場合、建物の維持管理経費等も必要でございますので、基本的には料金をいただくべきものと考えておりますが、亀山市地区コミュニティセンター条例との整合性を図りまして、林業者及び地域の自主的な活動を支援するため、設置目的どおりにご利用いただく場合は無料ということといたしております。


 次、3点目でございますが、営利目的の使用料の件ですが、今回の改正につきましては、コミュニティー活動の拠点といたしまして本センターを位置づけることに伴うものでありまして、その他の利用につきましては従来と考え方を変えるものではございません。使用料につきましては、各施設の機能的な違いもございますことから、おのずと異なってくると考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 私の方からは、議案第18号関町北部ふれあい交流センターのセンター条例の一部改正について、ご答弁させていただきます。使用料につきましては、基本的には無料であるが、目的外は有料となるがなぜかというご質問をいただきました。そのことにつきましては、関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正につきましては、市民がコミュニティー活動を行うに当たり、亀山市地区コミュニティセンターとの条例を諮りまして、市民の自主的な活動がさらに活性化するよう、市民が使用する場合は無料とするものでございます。市民以外の方が使用する場合や営利を目的として使用する場合は有料と考えております。


 続きまして、営利目的の使用料についてでございますけれども、北部ふれあい交流センターの使用料の倍率は、条例改正の前後では表記は異なっておりますけれども、実質的には改正前の使用料は市民が使用する場合を基本としており、営利を目的に使用する場合はその3倍となっておりました。改正後は、市民以外の方が使用する場合を基本としておりまして、営利を目的として使用する場合はその使用料の1.5倍となります。したがいまして、改正前には市民が使用する場合に有料でありましたものが、改正後には無料となるわけです。改正前と後では使用料に変更はございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 使用料等についてはある程度理解できたんですが、私はここで特にお尋ねしたいのは、今まで旧関町において教育の施設として設置され、例えば鈴鹿馬子唄会館であれば、「坂は照る照る鈴鹿は曇る」と、そのような馬子唄を伝承していくというので、さらに今も関地域においてはそういうような活動も存続しておると私は思っております。その中で、この教育施設がなぜコミュニティー組織を立ち上げるためにその施設に変えなければならないのかというのが、私は非常に疑問を持つところでございます。


 当然、組織を設立する時期でございますので、たちまち施設も同時に建てるというようなことはなかなかできないだろうと思っております。以前から、関地区においてはコミュニティー組織が8組織を立ち上げるということも聞いておりますが、この中で見ますと、結局施設としても4ヵ所でございます。これについては、また後ほども答弁をいただかならんと思いますけれども、私は特にここで教育施設が、いわゆる教育行政財産が普通財産に変わるというのはなぜだろうなあというのが特に思っております。


 そこで、課長に答弁してもらってもいいんですが、教育長の立場としてそこらはどのようであるのか、もう一度ご答弁をお願いしたいと思いますし、またコミュニティーを設置する方法としても今後の進め方をどのようにしていくのか、もう一度お聞かせ願いたい。これは副参事の方では大変無理だろうと思います。助役なり、市長なりの考えをお聞かせ願いたいなと思っております。


 料金についても、特に目的外の使用については有料となっておりますが、今の答弁ですと無料のように私は聞こえておるんですが、この条文からいくとなんか私は有料になるんじゃないかなあというふうに思っておりますが、そこらについては再度お願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 教育施設を普通の施設に変えるのはなぜかということでございますが、鈴鹿馬子唄会館につきましては、鈴鹿馬子唄の伝承ということで今まで貢献をしてきたわけですが、そういったことはこれからも続けていくべきであろうと考えております。ただ、コミュニティー組織ができるということに当たりまして、さらに幅広く活用していただくというようなことで今回変えさせていただいたわけでございますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 馬子唄会館のことにつきましては、ただいま教育長が答弁をさせていただいたことと全く私も同感でございます。


 ただ、やはり当時、これは関町であるとか何とかということではなく、仮にどこかの自治体で何かの建物を整備したとしても時代とともに変更をしていく、あるいは多様な用途に変えていくというときはそういうふうに考えていくのが、しなやかで大切なことではなかろうかと思います。特に、この馬子唄会館に限らず、よりたくさんの人が使ってもらえるような、そして効率が上がるようなものとして再度検討を加え直すということは勇気を持ってせないかんのやなかろうかと。だから、特定目的の縦型でいつまでも置いておくというんじゃなしに、もう少し横型にも応用、使えるような機能という、あるいはそういう性格を与えていくということもある部分時代とともに変わっていってもいいんではないかと、こんなふうに理解しております。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 再度使用料についてのご質問をいただきましたが、基本的に有料といいますのは市外の方、そして営利を目的とする方が有料となるわけでございますが、市民も無料としておりますが、市民も目的外使用というものがございまして、そのときは有料になります。


 市民の皆さんの目的外使用と申しますのは、例えば会社、商店等の面接の会場とされたり、あるいはそういう方々の研修の場とされたり、あるいはまた宗教的なことと、設置目的から外れるものがございます。そのような場合にあっては有料になるものがございますが、それ以外の目的に合ったものはすべて無料となるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 今の教育長、助役の答弁をいただきましたんですが、私はここでお尋ねしたいのは、旧関町との合併する以前の施設でございます。そこで、私は旧関町民の方々がこのような教育施設で建てたということについては、当時多分のお金もかかっております。目的、今度外して、それは教育の施設としても使えるよと言われればそれでございますが、こういうのについては旧関町の住民等ともコンセンサスが図られておるのか、その点も再度お尋ねしたいなと思っております。


 特に教育長の答弁によりますと、教育の施設としても使えるということは聞きましたが、これはやはり当時の設置目的というのは非常に私は大事だろうなと思っております。


 助役さん、勇気あることで今後も幅広く活用していくという、時代とともにという答弁でございましたが、私はそれは時代とともには結構だと思うんですけれども、やはりもともと目的を持った施設でございます。そう簡単には変えるというのはちょっと疑問が残ります。その点、もう一度お聞かせ願いたいなあと。


 それから、先ほど第9条にうたわれております使用料のところでございますけれども、最初の答弁の中では市外の者は有料というような感覚を持ったんですけれども、今の答弁で多少はわかったんです。特に私が何でここでお尋ねしておるのかというと、関文化交流センターの中には以前から、例えばバドミントンとか卓球とか、いろいろそういうようなスポーツの部分の使用ができたものと私は思っております。その中で、今回目的外をすると、そのスポーツ等の振興について障害にならないのかどうかというのを再度お尋ねしたいなあと、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 ただいまご指摘の、各施設の改正前に規定しておりました体育の振興という部分についての件でございますが、当初、体育の振興という文言が改正前、確かにございました。しかし、これからは地域で自主的に行うさまざまな活動を対象としておりますので、施設の設備や備品等の状況にもよりますが、軽スポーツ等を行うことも含まれるものでありまして、地域のスポーツ振興にもご活用いただければと思っておりますので、市民の方であれば当然無料でご利用いただけるものでございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ただいまのご質問の中に地域の市民との合意とか、そういうものはちゃんとしてあるのかと、こういうお尋ねもございました。


 翻って少し見てみますと、合併協議の場におきましてもそうした公共施設の利活用のあり方についてもいろいろと議論がございました。そういう結果を受けまして、新市まちづくり計画の中には地域間の公共的施設の問題に触れました。効率的な整備、あるいは地域間のバランス、それから機能が重複する施設については統合と、あるいは効率的な施設運営等のことを述べておるところでございます。この馬子唄会館を初め一連のコミュニティー活動との兼ね合いの中で、施設を有効に利用するということにつきましてはどんどん地元に出向き、それぞれの方々のご意見と合意をちょうだいした上で条例化に踏み切ったということでございます。そういったことにつきまして、十分ご理解を賜ればありがたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ある程度わかったわけでございますが、今の私が質問した使用料の中での目的外使用については、例えば今後バドミントン協会とか卓球協会等の競技団体が使用する部分については、やはり市民であったら無料になるのか。いわゆるコミュニティーの中の考えでいくと、地域住民が使うというのは無料、これは当然だと。どんな使い方をしても無料だというのはよくわかるんですが、私が先ほど言いました競技団体等が使う場合については目的外になるのかというふうに私は解釈をするわけでございます。再度そこを確認させていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 コミュニティー活動は市民の自主的な活動でございます。市民の自主的な活動を活発にするために使用料は無料とするものでございまして、その活動というのは地域に限らずまた団体、それから個人に限らず、さらに市民活動、また地域間交流、そして活動の交流、世代間交流、すべてのものが交流し合って、さらにまちは活性化し地域も活性化するものと考えております。


 そういうことから、当然に使用料は無料になるものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体わかってきましたが、一部また私も教育民生に所属しておりますので、そこらの点についてもまたお尋ねすることもあろうと思います。そのときにはまたよろしくお願いしたいなと、かように思っております。


 次に3点目でございますが、議案第27号平成17年度亀山市病院事業会計補正予算についてでお尋ねいたします。


 この中で医業収益が7,036万円が減となっております。そのうち、入院収益が7,300万円となっております。また、一般会計からこれを補てんするために7,256万1,000円を繰り入れようとしておりますがなぜか、お尋ねしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 病院事業会計補正予算について、入院収益の減に伴いまして一般会計補助金が増額補正されているが、医業収益の減についてはなぜかといったご質疑でございますが、平成17年度当初予算の計上は、平成16年度11月時点での入院総数から推計し算出をいたしております。これによりまして、平成17年度当初の入院総数見込みは2万7,800人、1人1日当たり診療単価は3万300円と推計いたしました。


 しかし、平成17年度末における入院総数見込みは2万6,200人、1人1日当たり診療単価は2万9,350円と、当初に比し入院総数で5.8%、診療単価で3.1%の減になる見通しから、一般会計より7,256万1,000円の補助を受けるべく計上いたしております。


 減収となりました主要な要因としては、国の医療費抑制策の中で入院患者の入院日数が約1日程度短くなっているほか、外科の入院患者数の減少と外科手術件数の減少によるものと考えられます。


 今後におきましても、このような厳しい状況が好転するとは考えにくいので、病院経営を安定的なものにするために、乳がん検診を初め検診事業拡大や開業医との連携強化を図ってまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 減収についてはよくわかったんですが、特に減収になった要因が、入院が減ったというのもわかります。しかし、それが何で減ったんかというと、原因があろうと思います。例えば、私らでもいろいろよその病院等の聞いておりますところによりますと、入院したくてもなかなか入れないというような状況もございます。そういう病院等もございます。


 16年に比較するとかなり減ったなあというふうに思います。この要因を私は聞きたいと思っております。特に、市民の病院ということで、市民は期待はしております。特に私も例えば急病になったときにはいち早い近くの地元の病院ということで、医療センターをお尋ねするだろうと思います。その中でのこれも一つのサービスも必要だろうと。私は市民へのサービスも必要だろうと思いますので、そこらの点をもう一度お聞かせ願いたいなあと思っております。


○議長(竹井道男君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 今議員ご指摘のように、医療センターは亀山市並びに周辺の市民病院ということで、特に市民の方にご利用いただいて、9割方亀山市民の方にご利用いただいております。また、救急の関係も亀山市内の方は医療センターの方で担っておりますので、こういったことも含めまして医師ともども職員が一丸となって市民サービスに努められるよう、今後も研鑽をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 私も市民からの声も聞いたんですが、例えばけがをして鈴鹿中央病院へ行かれた方から聞いたんですが、なぜ亀山に救急病院があるのにここまで来んならんのというふうにも聞いております。その中で、結局、信頼度の問題もあろうかと私は推測するわけでございます。それが、原因が医療センターできょうは見られないよと、救急の病院であるのに見られないよということで行かれたかどうか、私は細かい点まで聞いておりませんが、そういうようなこともございますので、さらに今後やはり病院運営の中でも十分考えていただいて、市民のための医療センターというふうに今後努力をお願いしたいなあと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、4点目でございます。議案第38号から議案第62号までの指定管理者の指定についての部分、関連いたしますので一括してお尋ねしたいなあと思っております。


 まず指定管理者の指定に関する参考資料をいただいておりますが、その参考資料によるその中での仕様書がございます。その中で学童保育所と地区コミュニティーに配置する指導員の勤務形態はどうなっておるのかお尋ねしたいなあと思っております。


 また、どの施設についてでもございますが、その中での協定について、基本協定と年度協定と2本で結ぼうとしております。それはなぜかお尋ねしたいなあと思っております。


 また、それぞれの施設における改修費が異なるのはなぜなのか。例えば、例を上げますと地区コミュニティーは1万円、学童保育所については3万円、文化会館等については30万円となっております。


 また、それぞれの施設についての使用料があらわされているのもございます。例えば石水渓キャンプ場の指定管理制度の中には使用料の料金表がうたわれております。他の施設等については出ておりませんが、このようなものはなぜなのか、お尋ねしたいなあと思っています。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 それでは、学童保育所における指導員の勤務形態についてお答え申し上げます。


 指定管理者の指定を予定しております地域の方々で組織されますそれぞれの運営委員会から、平成18年度における指導員の配置計画書を提出していただいております。それによりますと、井田川小学校区にあっては正規職員1名とパートの指導員3名の4名体制、それから東小学校区にあってはパートの指導員4名体制、関小学校区にあっては児童10名に対しパートの指導員を1名配置するということになっております。また、開所時間につきましては、それぞれの業務仕様書において定めているところでございまして、井田川小学校区の例を少しとらせていただきますと、通常の場合が午後0時30分から午後5時30分まで、それから土曜日、祝日が午前8時から午後5時30分までとなっているところでございますので、この時間帯を先ほど申し上げました指導員数によって、それぞれローテーションを組んで勤務されるものと存じます。また、夏休み等の長期休暇の場合でございますが、この場合はそれぞれその期間を学生アルバイトの指導員を増員するというように伺っております。


 それから、基本協定書の第11条第2項に規定する施設の改修費がそれぞれ異なっておるではないかというお尋ねでありますが、学童保育所に係る分につきましては、1件につき3万円以上のものについては市において実施するものとし、簡易な3万円未満のものについては指定管理者において実施するものとしたところでございます。


 この金額の設定につきましては、これまでの学童保育所における修繕の実績、それからガラスの破損とか備品類の修繕等、子供の指導等に支障が生じないよう早急に対応が必要なことなどを総合的に判断したところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 コミュニティセンターの指導員の勤務形態でございますが、コミュニティセンターの管理につきましては、17地区コミュニティー代表者で構成いたしますコミュニティー連絡協議会と協議を重ねてまいりました。指定管理者として条例に基づきセンターを適正に管理していただき、よりサービスの向上を図っていただくことをご理解いただいております。


 指導員さんの勤務形態につきましても、現在は平日の午前9時から午後4時までとなっておりますが、指定管理者になりますと年末年始と日曜日を除く午前8時30分から午後5時15分までを交代で勤務していただくことになります。


 次に改修費の件でございますが、コミュニティセンターの修繕につきましては、利用者へのサービスの向上のため1件につき1万円以下の軽微なものについては指定管理者において修繕していただくことといたしました。これは施設の規模、また今まで実施してまいりました管理委託の実態等を考慮し、コミュニティー連絡協議会と協議して決定してまいりました。なお、指定管理料にはこの軽微な修繕費を含んでおりまして、年度末に精算することとしております。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 協定についてでございますが、関連、すべての所管にまたがっておりますので、私からご答弁を申し上げます。


 今回上程をさせていただく議案でございますが、議決をいただいた上で、今回は契約書にかわって協定書を交わすものでございます。こんな二つも結ばんでもいいやないかということでございますが、今回、この基本協定では今回の施設指定期間すべて3年といたしておりまして、この3年間における管理上の基本事項、あるいは詳細な管理規定につきましては基本協定で定めております。年度協定では単年度の管理料、それから支払いの方法を定めたわけでございます。指定管理料は、先ほども答弁いたしましたが年度ごとに精算をいたすものでございまして、金額に変更が予測されております。このように、年度ごとに変更が予想されるものについては年度協定なるもので協定を交わした方がいいやないかというような所管とも協議をいたしまして、そういった判断をしたためでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 指定管理者の指定で都市公園及び運動施設等における修繕費についてでございますが、指定管理者における施設管理に当たっては、指定管理者制度導入におけるメリットであります迅速かつ適切な対応が必要となってまいります。そういった中で指定管理者が実施する小規模な修繕の範囲につきましては、今まで実施してまいりました管理委託を考慮して、迅速な対応の観点から1点につき30万円未満といたしましたところでございます。


 このことにより、体育館の方の照明灯交換、軽微な設備及び遊具の修繕などを迅速に行うことが可能となり、利用者へのサービスレベルの維持、向上が図られるものと考えております。


 なお、指定管理料につきましては、簡易な施設修繕費を含んでおり、年度末において精算を行うこととしております。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 議案第61号の亀山市文化会館、議案第62号の亀山市中央コミュニティセンターの両施設をともに管理運営について指定管理者に移行することに伴う改修費についてのご質問でございますが、修繕料につきましては文化会館の施設備品や施設の修繕等、急な対応を要する場合がございます。迅速かつ的確な対応ということが利用者へのサービスにつながるということで、これまでの文化会館運営委託実績を踏まえますとともに、指定管理者導入をした他の市町の文化施設の状況も参考にいたしたところでございます。


 例えば、県内における文化施設の指定管理者における修繕につきましては、三重県総合文化センター、四日市文化会館等は1件100万円未満であり、また伊勢市観光文化会館であったり大山田コミュニティープラザでは1件50万円というふうな管理指定を行っているところでもございます。そのようなことを参考にさせていただきながら、1件当たり50万円未満の修繕につきましては指定管理者が、また1件50万円以上の修繕、工事等につきましては委託者である市の方でそれぞれ施行することといたしております。


○議長(竹井道男君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 私どもの所管の議案第58号の石水渓キャンプ場施設の方でございますが、まず1点目でございますが、改修費の負担区分の考え方ということでございますが、今回、議案として提出されております各施設はそれぞれ規模も設備も異なるということでございますが、石水渓キャンプ場施設の修繕に係る経費負担区分につきましては、修繕の必要が生じた場合にできる限り迅速に対応できるよう、1件当たり30万円未満のものまでは指定管理者側で行うものと考えております。この基準につきましては、近年の同施設の修繕実績をもとに設定いたしたものでございます。


 次に4番目でございますが、使用料の表示の件でございますが、石水渓キャンプ場施設の管理仕様書につきましては、だれに対しても施設の概要全般が理解していただけるよう詳細に記載いたしております。そのため、条例には当然規定されております施設の使用料金表もあえて私ども表示させていただいたものでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ある程度わかったわけでございます。


 特に私、学童保育所とコミュニティーの指導員の勤務形態等についてお尋ねしたのは、例えば学童保育の場合においては、あの仕様書の中にだったと思うんですが、労働安全衛生法とかいうような部分で定めております。コミュニティーの方はそれは定められていない。また、使用料等についてもそれぞれの違いがあるというような、当然、それぞれの原課で仕様書はつくったものと私は思っておりますが、一緒のようなこの指定管理者の部分については、私は同様にこれは十分協議され、またどの課が指導しておったのか、私は多分総務課だろうなと思っておりますが、そこらがなぜうまくこの仕様書等についてもできておらないのかというのが腑に落ちないのでお尋ねしたわけでございます。特に、やはりこのような制度を市として一括にやる場合においては、どこかの課がリーダーをとっていただいて、横の連絡を密にし、またうまく指導がしていなかったのかどうかなあというのを再度お尋ねしたいと思います。


 いろいろ修繕費等については、利用者のサービスをモットーに考えられておるので、それはそれなりに理解させていただきます。やはりこの中のものについては、各課における指導を十分できたか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 いろいろ協定書、あるいはこの仕様書の中身についてご指摘をいただきました。基本的には、ご指摘いただきましたように仕様書というのはその公の施設の目的、あるいは規模によって、それぞれの所管が指定管理者となる候補者と十分意見を交わしながらつくっていくべき。特に今回は学童保育所、あるいはコミュニティーといった地域で運営いただく公の施設がございますので、その辺は当然私どもも一律一定な仕様書になるべきでないというふうに逆に思っております。


 また、ご指摘をいただいております修繕費の金額の問題もございます。いろいろご答弁申し上げましたが、例えばコミュニティーの場合でございますと、あまりその額を10万円、20万円と大きな額にいたしますと、そういった候補者の人員の関係、受け入れ体制もございまして、例えばコミュニティーであればガラスの破損程度のもの、1万円以下のものは向こうで迅速な対応ができるということで決められたというふうに考えておりまして、それぞれ金額もその施設に応じて変わっておるわけでございますが、その辺十分総務課で指導せよということでございますけれども、私どもは基本協定、あるいは年度協定のそういったひな形的なものをつくって、あとはそれぞれ所管の自主性にお任せをしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 いずれにしましても、この指定管理者の導入についてはいわゆる利用者等のサービスにおいての障害にならないように、今後も指定管理者となられたぞれぞれの契約される方々にもよろしくご指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 続いて5点目でございますが、議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算についてお尋ねしたいと思います。新年度の予算編成については、交付税の不交付のため自主財源の確保に苦慮されておると思いました。


 本年度予算に対して、一般会計では184億2,970万円。これは2.5%の減収でございます。総額の予算として318億6,860万円の予算が提案されております。


 そこで、先般の新聞を見ておりますと、市長さんの記者会見だと思いますが、新年度予算案について発表されております。そこで市長が金持ち緊縮型予算と思われると報道されておりました。私は、市長も多分雑談の中で、冗談の中にも入っておる部分があったものと思っております。これを市長は後でどのように感じられたのか。また後で苦笑いされているものだろうと私は推測いたしております。


 そこでお尋ねいたしますが、この予算については新市まちづくり事業等の取り組みはされておるのか、また今後総合計画を立てるための予算は組まれておるのか、お尋ねします。


 また、この予算については積極的な部分があるのか、その部分をお示し願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成18年度予算案でございますけれども、新市まちづくり計画に基づきまして、平成18年度予算に計上いたしております主要な事業につきましては、合併後の一体感の速やかな確立と均衡ある発展に資する事業、または緊急度や熟度が高く合併効果を十分に発揮できる事業を厳選したところでございます。


 主な取り組みといたしましては、合併特例債を充当する事業、また少子・高齢化に対応した福祉施策、循環型社会形成に向けた環境施策、安全・安心対策、市民との協働による施策、情報化社会に対応する施策を重点的に推進することといたしております。


 新年度の主要事業としては、新規事業19事業及び17年度より引き続き実施をいたします63事業の合計82事業を位置づけをいたしております。


 それから次に、総合計画の策定事業でございますけれども、平成18年度当初予算には636万円を計上させていただいております。主なものといたしましては、委員報酬、策定業務委託料、研究会負担金等でございます。


 それから積極的な部分はということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、安全・安心対策、少子化対策、環境対策、それから道路などの社会基盤整備について重点的に主要事業と位置づけをしたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 新年度の予算の分につきましては、新市まちづくりの中でのいわゆる合併効果を出す事業を82事業ということでお聞きしました。いずれにしましても、この予算案は2.5%の減ということでございますが、これは多分西小学校の校舎建築がこれで終わるということで、その部分が減っているということで、実質は私は多少の伸びはしておるんだろうなとは思っておりますが、そこらをもう一度お尋ねいたします。


 それから、市長さん、私、多分記者会見のときに冗談の中でということを言いましたが、市長さんはどのように感じられておるのか、ちょっと答弁をお願いしたいなと。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、この来年度の予算及び政策の記者会見の発表におきましては、その基本にはやはりこの18・19年度の私どもの予算の中で、シャープ効果というのはまだ18・19年度では全部出てこないと。特に18年度には13億4,000万円ぐらいの財政調整積立金からの取り崩しをしているところでございますので、私どもとしては、これはやっぱり緊縮型というか、そういうところも今のところはやっていかなきゃならんと言ったところであります。ただし、18・19、これが進んでいく中で余裕が出てきますわなと、こういうふうな話も記者さんとの雑談の中では、これはあったことは事実でございまして、そんな中での冗談話というところのとらえ方も年度がちょっとずれておると私は思っているんですけれども、そういう形でのあったことは、私どもとしては否めない問題でございます。


 やはり口は災いのもとといいますか、相手の方々に誤解してとられるという面は、私どもとしてはそういう中でこれからもう少し気をつけていかなければならないなと思いますけれども、私どもとしては将来の問題としてのとらえ方では、やっぱり将来には明るいものがあるということだけは思っておりましたのでそういうところが出たのではないかと、こんなことを感じておるところであります。


 宮崎議員にはお助けをいただいて、そんなの冗談やろうなというふうにしていただきましたが、私どもそんな冗談はあんまりしないように、これから努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成18年度の一般会計の当初予算総額でございますが、184億2,970万円と、平成17年度当初予算188億9,940万円と比較をいたしまして額で4億6,970万円、率で2.5%の減と、議員ご指摘のとおりでございます。また、17年6月補正後の肉づけ予算195億6,514万9,000円と比較いたしまして額で約11億3,544万9,000円、率で5.8%の減となっております。


 平成18年度当初予算額が前年度と比較をいたしまして減額となる主な理由は、先ほども議員からもご指摘がありましたように西小学校整備事業、約16億でございますけれども、これの終了によるものでございます。これを除きまして6月補正後と比較をいたしますと、実質的には額で約5億200万円程度、率にいたしますと2.8%の増額になるものというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 時間もあんまりございませんので、予算についてはまた私も予算委員のメンバーでございますので、またそこらで審議をさせていただきたいなと、さように思っております。


 先ほど、市長の答弁の中で、今後明るい見通しはあるということで、私も気を強く持てるものと思っております。市長も大変冗談も言えない部分もあると思います。私もそういう部分はお察しいたします。


 それでは、6点目でございます。議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について、お尋ねいたします。


 工業用水道事業会計予算の提案の中で、その説明の中で赤字が338万円の予算となっておるということを聞いたわけでございます。この工業用水につきましては企業法等ございますので、その部分についてもこれでよいのか、赤字予算でよいのかというのをお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水道事業会計における赤字予算の編成につきましては、公営企業法第24条の予算の条項で認められているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 公営企業法では認めておるということになっておりましたが、今後この工業用水道事業の会計につきましては、累積赤字等も含めて、この赤字の解消に向けて頑張っていただきたいなあと、かように思っております。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩をいたします。


               (午前11時10分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時22分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 議案質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。


 早速質問に入っていきますが、私は議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算と、これに関連する事項につきまして質問してまいります。通告をいたしておりますが、この通告を区切って申し上げますので、まとめてご答弁をされないようにお願いしておきます。


 まず第1点は、国の三位一体の改革が18年度一般会計に与える影響についてであります。


 国の三位一体改革は期間税による税源移譲を3兆円、補助負担金4兆円の削減、地方交付税の抑制5兆円などが上げられておりまして、18年度は第1期改革が終えたと言われております。


 18年度、当市の一般会計予算では、前年度当初予算と比較して税源移譲が該当する地方譲与税のうち所得譲与税が1億8,000万円から5億6,700万円に、3億8,700万円の増加をいたしております。また、国の補助負担金が、予算の参考資料によりますとマイナス1億5,600万円、また特別交付税を含む地方交付税が13億円から11億3,000万円に、1億7,000万円の減になっております。


 こうした状況を踏まえ、国の三位一体改革が当市の18年度予算の編成に与える、特に歳入に与えた影響をどうお考えなのか、まず伺いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 三位一体改革の影響額でございますが、国庫補助負担金の改革では児童手当負担金、児童扶養手当負担金などの負担率の引き下げによりまして、議員先ほどおっしゃられましたように1億5,608万6,000円の減少となっております。なお、児童手当負担金では、県負担金の負担率が引き上げられまして4,270万3,000円増加いたしておりますので、市への影響額といたしましては差し引き1億1,338万3,000円となっております。


 次に税源移譲でございますが、国庫補助負担金の改革による影響額の財源補てんといたしまして、所得税から個人住民税に税源移譲されますが、平成18年度は暫定的措置といたしまして所得譲与税により措置されることとなり、1億5,200万円の増加となっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 国の税源移譲の問題でありますが、国税を地方税に移すということが基本的な考え方だと聞いております。


 18年度は、先ほど財務課長が申されましたように、所得譲与税として5億6,700万円が地方譲与税の中に含んで譲与をされますが、これからの税制改革、いわゆる税源移譲が地方税に移ってくる、どういう名前になるかもわかりませんが、いわば市民所得税といいますか、そういうものに変わってくるというふうに考えますが、そのものにつきましてはどういうふうに変わってくるのか、あるいは予想としていつからこういうことに移っていくのかについて、お尋ねしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 税源移譲でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり18年度は暫定的な措置ということでございまして、19年度からは所得税から個人住民税への税源移譲をされることになっております。


 ちなみに、現行の個人住民税が3段階ございまして、これは所得の段階によりまして5%、10%、13%という住民税の税率でございますが、一律10%になるということでございます。10%の内訳につきましては、市民税の方が6%、県民税が4%というふうに伺っております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 地方におけるいわゆる譲与税が地方税に変わっている。19年度からと言われましたけれども、その場合に市税が上がったと、いわゆる所得税から市民税に変わるわけですが、市民にとっては市税が上がったという感覚を持たれては困るので、事前にその辺は十分PRなり宣伝をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。


 第2点は、自主財源の比率が伸びております。そういう中で財政の見通しについてでありますが、歳入の市税収入が法人市民税、また固定資産税等の増加によりまして100億円を超えました。自主財源比率が、予算規模によりますけれども、16年度は59.8%、17年度64.7%、18年度は68.3%と、この2年間に10%近い上昇をいたしております。こうしたことから財政力指数が100を超えまして、17年度から地方交付税不交付団体になったことは自主財源を確保するという点では喜ばしいことだと思います。


 しかし、こうした歳入増加がありましても、歳出の面で考えますと、今、お話がございましたように、金持ちの緊縮型予算といいますか、それに見られますように歳出では当面大きいものとして産業振興奨励金、斎場の建設、亀山、関の一体感を醸成するためのアクセス道路の建設整備等を見越したときに、ここ二、三年の財政見通しはどうなっているのか。先ほど市長さんが、将来の見通しは明るいと申されましたが、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 これからの財政見通しでございますが、長期的な財政計画につきましては、現在策定中の総合計画の中でお示しをさせていただきたいと存じますが、ここ数年の財政見通しにつきましては、歳入におきましては液晶関連産業の旺盛な設備投資により市税の増収が見込まれ、自主財源は増加するものと見込んでおります。一方、歳出では、財政的に大きな影響を与える産業振興奨励金の交付も平成20年度には終了する見込みでありますが、義務的経費の増加に加えまして平成19年度から始まります第1次総合計画の具現化を図る財源も必要となりますことから、今後も引き続き慎重な財政運営を図っていく必要があるものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 財政見通しについて、ご説明ありがとうございました。


 20年度までは産業振興奨励金等の問題があって厳しいけれどもという話がございました。そこで、財調の問題に触れたいと思いますが、歳入予算の編成は、いわゆる歳出総額を設定をして、それから歳出として市税なり国からの譲与税、あるいは交付金、国・県の支出金・分担金等を予定される歳入を引く。不足分は財政調整基金と、それから市債で賄うという仕組みだと思います。それは言うまでもありませんが、そこで財政調整基金の質問でございますが、18年度の財政調整基金の取り崩しは13億4,600万円になっております。


 財政調整基金がだんだんじり貧になってきていると私は思うわけでありますが、16年度当初の財政調整基金残高は48億円ありました。それが17年度年初には38億円に、18年度年初は17年度の一般会計剰余金の2分の1を入れましても22億円程度になるんではないかという予想をいたしております。本年度の予算で、財調取り崩し13億4,600万円、18年度予算の剰余金2分の1を考えても、18年度末、いわゆる19年度の年初には15億円程度にはなってくるんではないかと、そういうふうに思っております。


 こうした財調のじり貧傾向、そういうものを思うときにこの傾向をどう思っているのか、あるいはまた適正な財政調整基金のあり方をどう考えるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 財政調整基金の額の妥当な基準というか水準というものはございません。積立額の目標額を定めたものは特にございませんが、後年度の財政への影響について配慮し、長期的な観点に立った財政運営を行うべく、ある年度におきまして財源に余裕が生じた場合には積み立てを行ってまいりたいと考えております。


 なお、平成15年度、資料的には古いんでございますが、類似団体の平均残高は約13億円でございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 続きまして、合併特例債の借入予定について、特に3事業の予定額と今後の借入事業についてお尋ねしたいと思います。


 合併協議当時の資料によりますと、この合併特例債に該当する建設事業の標準事業費は101億3,000万円、それの95%が借り入れられますから96億2,000万円になります。これが起債可能な額になります。既に17年度の当初予算と補正予算を合わせまして3億600万円の起債をいたしておりますし、18年度予算では斎場1億9,200万円、和賀白川線2,800万円、亀山関線1,900万円、合わせて2億3,900万円が起債することになります。


 18年度予算までの起債合計は、今のところ5億4,500万円でございまして、19年度以降の起債予定額はこれを差っ引きますと、今までのもの、それからもう一つ予算参考資料によりますと、19年度、20年度のそれぞれの起債予定額が記載されておりまして、それを含めますと30億7,000万円という起債予定が20年度までの起債の予定になっております。そう考えますと、後の65億5,000万円が起債予定になってくると思います。


 ところで、斎場なり、あるいは市道和賀白川線、亀山関線の3事業については特例債を対象事業としてこれを予定されておりますけれども、この起債可能額から見まして3事業の借入予定額、あるいはまた事業費等の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債を充当いたします3事業の予定額ということでございます。合併特例債の本市の標準全体事業費が115億円でございます。うち基金造成分が13億7,000万円でございますので、一般事業として建設事業に活用できる事業費は101億3,000万円ということでございます。


 このうち、斎場整備で23億円、斎場につきましては17年度から19年度まで、和賀白川線整備事業では21億円、事業年度といたしましては17年度から22年度まで、それから今回新たに亀山関線整備事業といたしまして14億円を予定いたしております。計58億円を見込んでおります。今後、活用できる事業費ということでは43億3,000万円、亀山関線につきましては18年度から24年度の事業というふうに考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 それぞれの事業費をお答えいただきまして、ありがとうございました。残る43億円が予定されるということでございます。


 もともと合併特例法によります合併特例債の条件というのは、ご案内のとおり建設計画に掲げるうちいわゆる亀山、関の一体感、あるいはまたそれを確立する公共施設なりそれぞれの地域が均衡ある発展をしていく、またそれをまとめるなりをして総合的、効果的な公共施設の建設に充てるというのが三つの条件がございます。合併をいたしますとそれぞれの地域の問題、あるいは市民の皆さんもございまして、そういう合併特例債は注目の的になっております。今の3事業は結構でございますけれども、あと慎重な対応をお願いしておきたいと思います。これは意見でございます。


 続いて、通告最後の起債の問題でございますが、予算の参考資料にありますように、平成12年度から18年度までの一般会計での起債残高は210億円台で推移をしてまいりました。そのことは公債費、いわゆる借金の返済であります元利返済に見合う額が新規借り入れとほぼとんとんになっています。そして、金利が年4億から6億円に達しておるところであります。


 一般会計以外の特別会計、あるいは企業会計を含めた起債残高は、18年度末、一般会計211億円、農業集落排水事業31億円、公共下水道事業74億円、水道事業35億円、工業用水事業6億円、病院事業7億円になっておりまして、合わせて364億円にもなっております。一般会計、あるいは特別会計、企業会計、18年度の予算合計額は319億円の比較ではこの規模の1.14倍、あるいはまた一般会計だけを見ましても1.14倍になります。


 多くの自治体が会計予算よりも多くの起債を抱えるというのは常道かも知れませんけれども、今後の借金を残さないという考え方に立ちますと、合併特例債が地方交付税によって公債費に負担してくる、いわゆる地方交付税つき借金、市債というものが不交付団体になった関係から期待できない状況の中で、今後の起債についてどう考えるのかをお聞かせ願いたい。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今後の起債についてでございますが、平成18年度末の市債残高は、議員おっしゃられましたように一般会計におきましては211億4,652万6,000円になるものと見込まれております。


 今後の合併特例債の借り入れを考えますと、起債残高が増嵩することが予想されます。また、これにより公債費の増加も見込まれ市財政を圧迫することになりますことから、起債に当たりましては地方交付税への算入や当該年度の財政状況も勘案し、厳選して借り入れを行ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 時間の関係もございまして、次に入っていきます。


 第4点は、指定管理者制度の導入が経費節減になるのかということでございます。


 今回、定例会に25の施設の指定管理者指定案件が提出をされました。今回指定しようとする管理者は、亀山市地域振興会と各地区における学童保育所での運営団体、あるいはまた各地区のコミュニティー組織になっております。もともと指定管理者制度というのは、その目的は民間能力の活用と質の高い住民サービス、さらに経費の節減を目指しているということは言うまでもありません。目的の一つであります経費節減と予算の関係を見ますと、17年度の当初予算と18年度のこの指定管理者制度関係の予算の比較では、学童保育所は保護者負担金が市の歳入になるという変化はございますけれども、273万円ふえます。また、地区コミュニティーは18コミュニティーで963万円ふえます。さらに、地域振興会に委託している石水渓のキャンプ場、都市公園、運動施設、文化会館、中央コミュニティセンター、合計で2億6,442万円になるから2億7,085万円、いわゆる642万円にふえるわけであります。25施設の契約の経費が昨年の予算に比べまして1,878万円ふえてまいります。


 この制度導入に当たって、なぜ経費節減の折これが果たせないのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回、指定管理者制度の経費面からお尋ねをいただいております。


 ご指摘もいただいておりますが、今回の指定管理料、平成17年度の管理委託費を比較した場合、必ずしも前年度とは同条件ではございませんので一概に申せませんが、参考までに比較をいたしますと、経費は増加をいたしておりまして、2,100万円の増加となっております。これは今回指定管理料として足した額で比較をしております。議員は予算上の比較をいただいたと思いますが、確定した案の数値で比較した場合2,100万円の増加をいたしております。


 この増加の理由でございますが、例えば管理対象施設の増加、これは都市公園が、旧関町の都市公園でございますが12施設新たに管理対象となっております。それからまた開館時間の拡大、これはコミュニティーで開館時間の拡大がございます。これとそれから管理業務の範囲が若干ふえております。こういったことで、私どもは今まで以上に市民サービスの向上につながるものというふうに考えております。この2,100万円の大きな要因でございますが、コミュニティーの指定料、これは開館時間を拡大したということによりまして各地区100万円増加をいたしておりまして、これが17地区でございますのでこの2,100万円のうち1,700万円がコミュニティーで増加をしたものでございまして、これが大きな要因となっております。


 議員ご指摘のとおり、今回の導入につきましては、当然、住民サービス、それから経費の削減、こういったものがあるわけでございますが、今回、私どもは、法改正によりまして従来から管理委託制度でしておりました7種の施設につきまして、猶予期間中にこの解消を図ったものでございます。したがいまして、初めての導入でございます。それとまた、地域の皆さん方により深い施設が多いということから、私どもは経費の削減よりもそういった住民のサービスにいかに効率的につながるか、こういったことに重点を置いたわけでございます。そういった観点から、経費面での削減ができなかったということでございます。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 あと3点ほど質問したいんですが、時間もございませんので簡単に質問していきます。


 今後の公の施設の管理指定でございますが、前回の定例会で公の施設は41種類あると言われました。そのうち、今回指定するのは7種類でございまして、残る34種類の指定をどう進めていくのか。市が直営している施設もございますが、そういう施設も含めて考え方を伺いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今後の進め方でございますが、現在、直営で管理しておりますすべての施設につきまして、これは行政改革の重要な取り組みの一つというふうに位置づけまして、地域性を生かしながら施設の運営の効率化、市民サービスの向上のために施設の設置目的、あるいは施設のあり方、それから受託者の有無等の視点からそれぞれ点検を行いまして、計画的に競争原理を取り入れた制度導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 それぞれ新年度になりまして行革に沿ってそういった検証を行いながら、この施設を管理者制度にするのか、あるいはまた民間に委託するのか、民間に譲渡してしまうのかと、そういったものも含めてすべての公の施設について検証を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次の外郭団体の指導・育成というふうに通告しておりますが、ここでいう外郭団体とは地域振興会を指しております。


 今論議がございましたように、今回の基本契約は3年間ということで契約をされました。12月議会でもこの質問を取り上げておりますけれども、この3年間で地域振興会の中身を何とかせないかんというふうに私は思います。前回、指導・育成をしていくんだということでございますが、出資法人の親としてやはりその辺は整理を考えていかないかんのやないか。そういうものについて、その思いをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 指定管理者制度導入に伴います地域社会振興会の今後の指導・育成ということでございますが、地域社会振興会に対しましては思い切った経営改革や経営体質の強化、意識改革をされるよう、これまでも強く求めてまいりました。平成18年度からは給与計算事務を含めた財務会計の外部委託を振興会での自己処理といたしております。特に、指定管理者制度の導入によりまして、民間事業者との競争ということになりますので、自主財源の確保、あるいはスリム化などさらなる経営体質の強化、意識改革につきまして、今後もあらゆる努力をされるよう、以前にも増して強く求めていきたいと、このように思っております。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 なかなか難しい問題だと思います。振興会自身で採用された職員が8名と聞いておりますし、その人の処遇をどうするのか。私は3年間を一つのめどにして、効率化計画というか、そういう計画書を出していただいて、それに基づいて将来の振興会のあり方、あるいは当面どうしていくんだということをやっていただくことを求めておきたいと思います。


 続いて、最後になりますが、職員の給与条例と退職手当支給条例の改正があります。


 人件費がどう変わるのかということを予算の立場から質問してまいりますが、給与条例の一部改正は、給与表全体として4.8%下げる。しかし現給を補償していくんだということでありましたし、また地域手当を申請するということも提案されております。退職者手当につきましてもフラットにするといえども調整額を申請するというふうになっておりまして、あまり変わらないんじゃないかというふうに思いますが、人件費が現行制度と改定後、どういうふうに変わっていくのかということを、給与と退職金に分けてご説明いただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず今回の給与条例改正からでございますが、現在の年功的な給与上昇を抑制し、職務職責に応じた給料表への転換を図ること。それから同時に地域の賃金を反映するための給与の見直しを行っております。


 具体的に申し上げますと、給料につきましては若い層の引き下げを抑制しております。逆に高齢層の引き下げをすることで給与格差をフラット化をいたしておりまして、この上で給料表平均で4.8%の引き下げを実施いたしております。この改正により、現給料と比較して給料月額が下がるものにつきましては、ご指摘いただきましたように、経過措置としておおむね5年程度は現給に見合う差額を支給いたしますので、この間の給料は現行の人件費の水準を維持いたします。一方で、民間給与との格差を調整するために、新たに地域手当を新設いたしております。人件費の上昇を抑えるために、平成21年度末までに段階的に支給率を4%まで引き上げてまいります。


 したがいまして、ただいま申し上げましたとおり、給料には経過措置が講じられておりますので、おおむね5年程度は地域手当相当分が増額になるものと考えております。


 それから、現給の補償されております5年以降の人件費につきましては、今回の改正による給料引き下げ率と地域手当の支給率の差に当たる分、単純に平均で申し上げますと給料は平均で4.8%引き下げております。地域手当は4%を支給いたしておりますので、この差の部分が人件費として抑制をされるということでございます。


 次に、退職手当でございますが、現行の給料月額に退職理由別、勤続年数別支給率を乗じる算定方式から、新制度では中長期勤続者の支給率を見直しておりまして、加えて在職中の貢献度を反映できる算定方式として、これまでの額に職務の級に応じた調整額を加算する方式といたしております。このことによりまして、新たに調整額が加算されますが、退職手当の算定の基礎となります給料月額が今回の改正のとおり平均で4.8%引き下げられますことから、全体にこの退職手当の大幅な増減はないというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 この給与と退職手当につきましては、また後の議員さんも質問があると思いますので、もう一つだけ質問しておきますが、退職手当の支給額についてでありますが、個人によって異なるということは当たり前のことでございますけれども、例として部長さんが退職したときには、あるいはまた室長さんが退職したときにその退職金額はどの程度になるのか、あるいは現行との対比でどうなるのかを質問いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。答弁をお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 例を挙げてご説明申し上げますと、例えば35年勤務して定年退職で退職した場合、まず部長級の職員が退職した場合の例でございますが、現行でやめますと給料をある一定の額として仮定した場合について申し上げます。改正前2,827万円の退職の算定でございます。これが部長級が同条件で退職した場合、今回調整額が、退職日を基準として5年間さかのぼった60月につきまして、例えば部長7級でございますが、4万1,700円の月額でございます。これを乗じた場合でございますが、2,878万7,000円、51万6,000円ほど現行よりふえるという形になっております。また室長の場合でございますが、これら同条件で計算いたしますと、室長の場合で1万5,000円の増加になります。それから、それ以下になりますと、逆に現行より減額の方向に向かうという形になっておりますしたがいまして、この調整額、貢献度によってこういった差が出てくるわけでございます。


○議長(竹井道男君)


 23番 水野雪男議員の質問を終わりました。


 質疑の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時59分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時03分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 小坂直親議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。


 私の質問につきましては、上程されております議案等につきまして、上位法令との整合なり、また条文の解釈についてお伺いしたいと思います。それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。


 議案第3号、第4号につきましては、有事法制の一環として国民保護法に基づき条例の2件でございます。この中身につきまして、第2条の組織につきましては、本部長が市長、また委員については助役、収入役、教育長とあり、本部長についてはどのような位置づけになっておるのか、お伺いしたいというふうに思います。


 次に第6条の委任でございますが、市長の定める委任とは何を指しておるのかをお伺いいたしたいというふうに思います。


 それと、協議会の所掌事務につきまして、市長の諮問に応じ、重要事件を会長を務める市長が協議会で審議し、意見をまた市長に述べるとあるが、どういうことを指しておるのか、お伺いいたします。


 また、この協議会の委員は、今後、国民保護法を作成する委員と思われますが、40人以内の選任方法と計画内容について、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。


 草川総務課防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 まず国民保護対策本部の概要についてのご質疑でございますが、武力攻撃事態等における地方公共団体は、国の方針に基づき国の支持を受けて国民の保護のための措置を実施しなければならないとされております。その措置を実施すべき亀山市国民保護対策本部は、国民保護法27条第1項の規定に基づき設置されるものであり、組織につきましては同法28条により本部長は市長、また本部員は助役、教育長、消防長ほか市長が任命する職員において構成し、本部長は本部員の中から市長が指名することになっております。


 また、本部長におきましては、対策本部の長といたしまして武力攻撃事態の有事における住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処措置を総合的に推進する役割を果たすべく活動を行うことになります。なお、緊急対処事態対策本部においても、同じく国民保護対策本部の法規定を準用しております。


 そうした中、具体的な対策本部の活動につきましては、平成18年度策定予定の亀山市国民保護計画において詳細を明確化いたす所存でございます。


 次に、国民保護協議会の概要についてでございますが、亀山市国民保護協議会は国民の保護のための措置に関する策を総合的に推進するため、国民保護法第39条の規定に基づき設置されるものでございます。組織につきましては、同法40条の規定に基づき会長を市長とし、現在のところ指定地方行政機関、また自衛隊、県の職員、助役、教育長、消防長、市職員、指定公共機関または指定地方公共機関の職員と、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者として、自治会また民間団体などの代表者で構成すべく考えでございます。


 本条例は同条8項の規定により、協議会の委員定数や会議運営など必要な事項を定めたものでございます。


 また、協議会の所掌事務につきましては、法35条に規定される国民保護計画に定めるべき事項について審議いたしまして、市長が国民保護計画の作成、また変更しようとするときに協議会に諮問しなければならないと規定されております。


 今後、亀山市国民保護計画は武力攻撃事態等を想定いたしまして、市内における国民の保護のための措置の実地体制、また住民の避難のための救援の実施に関する事項、また平素において物資の備蓄また訓練等々をこの18年度策定の計画の中に盛り込む予定でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 法の趣旨はよくわかるんですね。それでは武力攻撃、それから緊急対処は、既に発生した事態と予測される事態とでは対処は大きく変わってくるだろうというふうに思います。そうした場合に、国・県からの指定通知を受けた場合にのみ本部を設置し総合調整を国・県に要請すると。確かに想定される場合はよろしいんですけど、既に起こった場合には、そんな猶予はないと思うんですけど、そういう手順を踏んでおっていいのか。また、亀山国民とはいかなるものを指すのか。亀山国民に対してどのような事態を今想定をされておるのか。それで亀山国民は何をなすべきなのか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。


 それから協議会の所掌事務で、市長が諮問する協議会に市長は会長で入っていくというのは、その辺解せんのですけど、諮問機関は諮問事項をその組織に諮問して答申をもらうというのが手順だろうと思うんですけど、諮問機関へ市長は、そして会長をして自分に答えを出すというのについて、若干、その辺についてお答え願いたいと。


 また、既に実施されております緊急災害対策本部との整合、40人以内のこの委員の選任と災害対策本部との整合についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 草川総務課防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 たくさんいただきましたもので、順番が後先するかもわかりませんが、まず緊急事態が発生するかの点でございますが、この対策本部の条例等におきましては国民保護法の規定の中でこの条例を制定、また整備させていただくわけでございますけれども、先ほどの国からの指示また連絡がなく事態が発生した。あってはならんことでございますけれども、事案等が発生した段階による、例えば航空機、あるいはミサイル攻撃が予測しない状況で突然発生したというふうなことには、知事からのそういう連絡は待っておることはできません。そういったことの段階におきましては、市長の権限におきまして住民の安全を守るというふうなことで保護しなければならんということで、即住民に対する退避の指示等の権限があるというふうなことになり、またその発生した段階で即対策本部の立ち上げ、また県・国等、あるいは関係機関への連絡、周知をしてその態勢を整えていく、また、指示を受けるというふうなことになるかと思いますし、当然として市民の方への誘導、あるいは安否情報の確認とか、あるいは武力攻撃対処に対すること等を行動を起こさなければならないと考えておりますし、また当然としてしなければならない行動だと考えております。


 次に、諮問機関の関係でございますけれども、国民保護法の中で市町村長が国民保護計画を県の国民保護計画に基づいて作成するというふうなことがうたわれている中、18年度に国民協議会を立ち上げなければならん中、その中では重要審議としてそういった市長の国民保護計画の策定についての諮問を受けて審議をしなさいというふうなことで、これはそしてまた会長は市長が定めるということも法令の中でそういうふうに規定されている状況でございまして、協議会としてそういったことを協議していただく、検討していただく、審議していただくというふうなことでご理解いただきたいと思います。


 次に、亀山市の国民ということでおっしゃられたわけでございますが、この国民という意味は、市民のみならず亀山に現在働いてみえる方、あるいは学校へ通ってみえる方、もちろん外国人も含めまして、この市内に夜、あるいは昼との見える方は違うかと思いますけれども、そういった事態が発生した段階には、外国人の方等も含めて一切ここに見える方を含めてのそういった避難の誘導とか、あるいは避難の指示、あるいは安否情報の確認等ということが保護法でうたわれており、また当然として今後そういった方を亀山市の国民保護計画の中で規定していかなければならないと思っておりますし、これは国民保護法の中で国民という意味で、そういったことで今後条例等にもそういった形で上げさせていただいておるのが現状でございます。


 それともう一つは、そういった対策本部ということで今おっしゃられた中の委員さんの関係ですが、私が考えましたのは、今現在、自然災害対応の防災対策における防災委員さんとこの国民協議会の委員さんとの兼ね合いというふうなことで理解したわけなんでございますけれども、自然災害における防災会議の委員さんのメンバーについてと、またこの協議会の委員さんとは兼ねることは可能ということが法の中ではうたわれておるわけでございます。ただ、その根拠法令となります災害対策基本法と国民保護法との違い等もございまして、その委員さんは重複することは可能でございますが、別途委員さんの任命は市長名で任命するということになっておりますもんで、ご理解いただきたいと思います。


 それと武力攻撃等の事態の想定というふうなことでのご質疑だったと思いますけれども、国の方で国民保護に関する基本指針におきまして武力攻撃事態というのは、外国からの上陸侵攻、あるいはゲリラ、弾道ミサイル、あるいは航空攻撃というふうなこと、また緊急事態の対処事態といたしましては、同じく国の方で言われていますのは大規模テロ等によりますことを中心とした危険施設とかあるいは集客施設、あるいは駅等への攻撃、あるいは化学兵器等、あるいは航空機の自爆テロ等が想定されるというふうに言われておるわけでございますが、亀山市といたしましてはこの国民保護に関する基本指針に示されたこの事態の累計等に基づきまして、市内の状況、あるいは周辺地域の社会的状況も踏まえまして、対処すべき事態を想定していかなければならないと考えておるような現状でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにいたしましても、今回は上位法令に基づく組織をつくるという条例でございます。本来は、国民保護計画をいかにつくるかということがこの条例の制定だろうと思います。市民に十分説明責任が果たせ、戸惑うことのないような計画を作成いただきたいというふうにご要望しておきたいと思います。


 次に、議案第5号についてお伺いいたします。


 これにつきましても、第2条で任命権者は市長に対して報告すると。これは上位法令の地方公務員法58条の2項の規定に基づくものであろうかと思いますが、当市におきまして人事行政運営はそれぞれの任命権者にすべてゆだねられておるのかどうかということを、まず第1点、お伺いしたいと思います。


 それと、第3条に列記されております8項目のうち、上位法令の第58条の2項に規定されておる以外の一部法と相違する点があるわけでございますが、その点について、なぜそのまま準用していないのかということと、第6項職員の研修及び勤務成績の評定の状況、第7項職員の福祉及び利益の保護の状況とはどのような状況のことを指すのか、まずお伺いいたしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず各機関から、任命権者からの報告でございますが、今回、地方公務員法の改正によりましてこういう公表が義務づけられて条例化するものでございます。まず任命権者が市長に対して報告するように条文ではうたわれております。いずれもこの法律、あるいは条例、規則によりまして職員の任命や処分等の人事権を行使する権限がそれぞれの任命権者にゆだねられているということでございまして、これらを公表する上ではまず任命権者から市長に報告の義務を持たせて、それを報告するというふうになっております。


 それから、法律に準じて公表するというけれども準じておらんやないかというご指摘もいただいております。これは例えば、分限、懲戒というところを公表せよと法律は言っておるわけでございますが、これをとらまえてご指摘をいただいたことと思いますが、まずこの法律の趣旨を踏まえて公表すべき項目を検討いたしました。それで、私どもも分限及び懲戒による処分も含めて、これは状況を公表すべきではないかという判断をいたしたところでございます。法律を検討した結果、処分も含めて公表すべきとしたところでございます。なお、この公表の様式につきましては、今後、国が全国的に統一した様式を示すということも進められておりますので、今後公表までにこういった様式については検討をさせていただきたいと思います。


 それから6項、7項の公表はどういうものやということでございます。


 まず、6項の職員の研修及び勤務成績の評定の状況でございますが、職員の研修は職員が年間どういう研修に携わったかということをすべて公表するものでございます。それからあと勤務成績評定の状況はいろいろ検討を今現在重ねておりますが、まだ明確な評定のあれは持っておりませんので、今、もし公表するとならば、今現在、自己申告書、こういったものを試行期間的に部下が上司の評定をしたり、こういう状況が公表できるというふうに考えております。


 それから7項の職員の福祉及び利益の保護の状況につきましては、この大きな公表すべき項目でございますけれども、これは職員の健康管理の状況であるとか、もう一つは今社会的に問題になっておりました互助会への補助金をどういった趣旨で補助をしておる、そういった根拠、幾らを補助しておるのやというような補助金の状況を公表することとしておりまして、これら状況を含めまして検討を重ねながら統一した様式でできるだけ公表をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 任命権者につきましては、当市の場合は消防長だとか学校、議会とかということなんですけど、実際職員の給与とか人事権はほとんど市長にあるということで、その辺のそれは上位法令で書かれておることでございますので、その辺については条文の解釈ということでございますので、もう少しできるだけわかりやすい説明書きをしていただければなというふうに思っております。


 いずれにしましても、6項、7項につきましては、個人情報、またプライバシーの問題もございますので、慎重な公表に進めていただきたいというふうに思っていますが、1点だけ、その8項の中で、その他市長は必要と認める事項、というのは任命権者のことなんですけど、これと地方公務員法の第58条の2項をどう整合されるのか、その1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 ご指摘のその他市長の定める事項につきましては、まだここでこういうものということは考えておりませんけれども、ただ申し上げましたように既に三重県においては公表もしております。それから県内の各市においてももう既に公表を17年度から始めておる市もございますので、その辺も参考にさせていただきながら、ご指摘のことは検討をさせていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 次に、議案第6号についてお伺いいたします。


 議案第6号の審議会委員及び会長の日額報酬に差があるがどういう理由かと、報酬額の根拠についてお伺いしたいと思います。


 また、審議会委員の定数を5人以内とした理由についてもあわせて、またその障害者の実情に通じた者のうちから障害・保健・福祉の学識を有する中立かつ公正な立場と認められるとあるが、どのような委員を選任するのかということをまずお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 障害者の認定審査会委員の報酬の件でございますが、審査会の委員報酬として委員長日額2万3,600円、委員日額2万400円に定めることで提案をさせていただいておりますが、委員の選任につきましては、障害者の実情に通じた者のうちから障害・保健・福祉の学識経験を有する者で中立かつ公正な立場で審査が行われるものと自立支援法に規定されていますことから、医師、それから精神保健福祉士、社会福祉士、理学療法士、臨床心理士等の専門職を委員に任命する予定としており、現在、介護保険における認定審査業務を実施しております広域連合の審査委員の報酬と同額として、整合を図らせていただいたところでございます。


 定数5人のことにつきましては、国の方で示しております、今答弁をさせていただきましたそういう学識経験者等含めて5人以内というふうな形で決められておりまして、それに基づき制定をさせていただいておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 報酬につきましては、亀山市の委員会等の報酬を見ますと若干格差があるようにも思うんですけど、介護保険等の整合ということでやむを得ないというふうに思いますが、定数についてなんですけど、先ほど出された4月実施分の政省令を見ますと、「市町村審議会の委員の定数は、市町村審査判定業務の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める場合の合議体を市町村審議会に設置することができる数である」と。合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として市町村が定める数ということになっています。その合議体と合議体でない場合とによっては、合議体においては5人を標準とすると書いてあるわけですけど、それ以外のことがあり得るのか、その辺について確認だけしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 合議体につきましては、対象者の数から1合議体という形で考えております。


 したがいまして、5人以内というふうなことになっておりまして、市町村の実情に応じて5人確保できない場合は、最低でも3人は任命しなさいよというふうな形になっておりまして、5名から3名の間というふうなことで考えております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 その合議体について、若干、もう少し詳しくお願いしたいんですが、どんなものなのか。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 一つの合議体といいますのは、介護保険でいいますと10以上の合議体を持っておると思います。これにつきましては、広域の介護保険につきましては毎日のように審査委員会を開いておるというふうなこともお聞きしております。これは対象者もかなり多いところでございまして、その一つの合議体が5人でありまして、それが10幾つの合議体を持っておると、それがその合議体ごとに審査を行っておるというふうな形になっておりまして、今回の障害者の関係につきましても対象者の多い市町村については一つ以上の合議体を設けるところもあろうかと思いますけれども、当市におきましては1合議体というふうな形で考えております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 そうすると合議体が幾らふえてもこの定数5人は変わらない、標準はあくまでも標準とするということで、1点だけ亀山市における障害者の介護給付にかかわる対象人数だけお聞かせ願いたい。


○議長(竹井道男君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 対象の方につきましては、現在支援費制度を利用されてみえる方が180人ほどお見えになろうかと思いますが、その中で介護給付利用者で審査会による2次判定の必要な方、この方は100人前後という形で見込んでおりまして、制度が一斉に施行されます本年の10月までには審査認定をする予定といたしております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにいたしましても本年度からでございます。公正な審査をされることを望んでおきたいというふうに思っております。


 次に、亀山市自然公園条例の制定についてでございますが、先ほどの質疑もございましたが、この条例の制定の背景と趣旨というのは条例説明が出ておりますが、これと国が定めた本来の自然公園法に定める定義との整合をどのようにとられておるのかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 自然公園条例の制定についてでございますが、市が平成15年度より整備を行ってまいりました環境再生事業につきまして、本年5月の供用開始を予定いたしております。それに先立ち公の施設としての位置づけが必要でありますことから、本条例により広く市民の皆様にご利用いただくことを目的として制定いたすものでございます。


 条例制定の背景につきまして、本市環境基本条例、また環境基本計画での環境学習の場の創出がございまして、その趣旨は国の自然公園法に類するものであると考えているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 国がいう自然公園法とは若干私は考え方が違うと思うのは、国がいう自然公園法とは我が国がすぐれた自然の風景地を保護し国民の保養云々と書いて、指定された国立公園、国定公園、都道府県立自然公園のことを指すというふうに上位法令の自然公園法の1条ないし定義の2条第6項に書かれておるのが自然公園という上位法令と私は認識しておるわけですけど、今言われた再生に伴う自然公園とは国のいう定義とは若干今の答弁とは違うと思うんですけど、その辺の整合をお聞きしておるわけですけど。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 確かに議員ご指摘のように自然公園法の定義の部分で、自然公園法の法律におきまして国立公園、国定公園、また県立公園などを指名してございます。その中で、亀山市環境基本条例の趣旨のもとに定めておりまして、自然公園法第3条におきまして、環境基本計画に定める環境の保全についての基本理念にのっとり保護に努めなければならないと規定もありまして、また環境基本法第3条におきましては、環境の保全は恵み豊かな環境の計画を享受するように、適正に行わなければならないと。いずれにしましても、環境の保全というような形をこちらでうたってございます。


 また、亀山市の環境基本条例第4条におきまして、環境の保全及び創造に関する創造的かつ計画的な施策を策定すると規定しておりまして、それを受けまして亀山市の環境基本計画では、森林や里山を保全し、自然豊かな環境を将来によい状態で残す、また自然公園、散策路、親水性に配慮した水辺の整備を推進すると、こちらに明確に自然公園の整備を推進するという規定もございますことから、これら法令、また環境基本計画の趣旨にのっとりまして、自然公園条例というような形を制定いたすものでございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 ちょっと私の考え方と若干相違があると思うんで、詳しくはあれなんですけど、条例そのものは自然公園としても第2条で里山公園として場所を特定してしまうことに問題はあるんじゃないかと思うんです。


 国が法でいう自然公園は、大きな鈴鹿国定公園というのは明らかに上位法令の中でもう既に自然公園として法で定められておるわけです。そこへ条例でこの場所だけを特定して自然公園とするのに若干問題があるんやないかと思う。名称としては環境基本の再生事業とどう整合するのか知りませんけど、自然公園とするのであれば、第2条に里山公園と書いてあるならば、今後、こういう自然公園が各地域で出てきた場合はどんどんふやしていくという考え方でよろしいんですか。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 今後、2条に追加していくのかというご質問でございますが、今回条例制定のきっかけとなりました環境再生事業地は本市の里山環境を示すものでございますが、今後の展開といたしまして、本市を代表する自然環境が存在し、将来にわたり残すべきであると判断されるエリア、例えば池や森林につきましても親水公園や森林公園として本条例に位置づけてまいる所存でございます。


 具体的には、議員ご指摘のとおり第2条に追加をしていき、本市の自然を守り保存していこうというねらいがございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 そうするとやっぱり2条は特定していないということですね。これはあくまでも、今後、こういう状況があれば追加していくとなれば今回の提案の趣旨と背景と若干異なると思うんで、今後、自然公園については十分審議していただきたいと思うんですけど、里山については白川里山構想ですとかいろんな今提案をされておる中で非常に戸惑いも出てくるし、どこのことを指すのかということで、もう少しそれは名称なり位置を大きな自然公園の中で今後とらえる方法をもう少し慎重に考えていただきたいなというふうに思っておりますので、今後なお一層委員会等で審議していただければというふうに思います。


 次に議案第10条についてでございますが、公民館とコミュニティーのことでございますが、明らかにきょうも質疑がありましたので、教育的な分野の公民館とおのずと法の趣旨が異なるわけでございますが、なぜコミュニティーを優先させて、公民館を廃止するのか。その1点についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 議案第10号の亀山市立公民館条例の一部改正について、公民館をなぜ廃止する必要があるのかというご質問でございますが、公民館はご承知のように昭和24年に制定された社会教育法によって法的整備が図られて以来、住民の身近な学習、交流の場としてその役割を果たしてきております。旧亀山市におきましても、平成7年度までは六つの旧村落に地区公民館を設置しており、中央公民館とともに住民の学習活動の場となってまいりました。


 しかし、地区コミュニティーが市内全域に組織され、その活動が活発になるにつれ、公民館とコミュニティーとの関係や、また地区公民館が設置されている地区とそうでない地域とでの学習機会の不均等等が課題となってまいりました。


 そこで、旧亀山市では平成8年度から地区公民館を廃止して中央公民館に統合した後、地区コミュニティセンターを公民館類似施設と位置づけ、中央公民館の出前講座として教室や講座を開講し、平等な学習機会の提供に努めてきております。


 このたび、坂下地区、加太地区に4月からコミュニティーが組織されることに伴い、これまでそれぞれ地域の方々が自主的に活動された公民館事業がコミュニティー活動として引き続き行っていただけるものであり、加えて中央公民館の出前講座を実施いたしますので、両地区公民館は廃止するものでございます。これによりまして、市内のすべての地域平等に学習する機会を設けるとともに、地域の方々によるコミュニティー活動に加え、今まで以上に地域の皆様が生涯学習にご参加いただけるものと存じております。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 コミュニティーを亀山市の七つあったのを廃止したから関町も廃止するんだということで、それでまた旧亀山市についてあまり詳しいことはわからんにしても、関の公民館については本館があって坂下分館、加太分館として今日まで営々と地域を活性化に、また地域の連帯意識、交流として非常にお年寄りから若年にかけて、今日まで地域を支えてきた大きな団体であったということで、今度その上にその組織を解体してコミュニティーに変わって、コミュニティーがそれをすべてするのかというんだけど、法の趣旨が違うんで、私はなかなかそれがすぐに即移行できないだろというふうに思います。


 それで地域のコミュニティーを廃止して、中央公民館を残して各地域出前講座でするというのであれば、実際、公民館は地域に要らない、廃止するのだと中央公民館でいいのであれば最終的には中央公民館も要らんのやないかと。要するに、コミュニティーを優先していくなれば、社会教育の公民館そのものはもう本来の機能を果たさないと、コミュニティーがすべて代行するんだということであれば、中央公民館ももう必要ないんやないかというふうに私は思うんですけど、その辺まだ合併してすぐに公民館活動を一生懸命やってみえた坂下、加太が即廃止、コミュニティーとなると、大変問題はあろうか思いますし、今は地区コミュニティーがいろいろやっておりますが、あくまでも自治会長単位で、自治会長の判断で今やっておるんですけど、公民館活動はやはりそこに見えた長年の有識者、高齢者の方々が知恵を絞って、これらの地域の実情に合った、そういった公民館活動というのが今日まで続いておった。


 しかし、今、それぞれの自治会長が寄ってやる中については、共通する点はあろうかと思いますが、やはり法の趣旨が違う。今日までの違う中で、即コミュニティーだから公民館廃止でなしに、やっぱりもう少し猶予期間が必要ではなかったんだろうかというふうに思うんですけど、その辺についてもう少し、公民館の地域の了解は得られておるというふうには聞いておりますが、やはりまだまだ末端までは十分浸透していない。あくまでも自治会長の判断の中で今了解されておるところですけど、まだまだ地域の隅々までは浸透していないと思うので、もう少し住民説明は必要だと思いますが、その辺についてのお考えを。


○議長(竹井道男君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 議員ご指摘のように、現在の公民館活動は大変活発に皆様にしていただいているということは十分承知をさせていただいておるところでございます。


 公民館というのは、先ほど申しましたように社会教育法で市町村が設置するもので、実際の生活に資するための教育や学術、または文化に関するそれぞれの事業で、住民の教養や健康の向上や豊かな情操を育てる社会的人間の育成に努めるというのが主眼であろうかと思っております。


 一方、コミュニティーの中では心の通いあった近所づき合いのできるまちと言われており、お互いの心の触れ合いを高め、快適な生活環境をつくるために地域の問題やさまざまな活動をする、こんな共同生活が行われる場であろうかというふうにも思っております。


 しかし、双方とも親睦の場、地域活動を行う場であるということが重複した役割を持っているところがございます。公民館活動は縦の線であり、コミュニティー活動は横の線であると。交わる部分は、重複したところはそれぞれの役割を担っているんであろうというふうに言われておりますが、そしてこれが一体となって明るい地域づくりができるというところでございます。


 そのようなことからコミュニティー組織ができ、幅広いコミュニティー活動の中の一環として社会教育としての公民館活動があり、出前講座を位置づけ、より一層の充実した地域活動ができるものであろうかというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにしましても、住民説明を十分理解していただける説明をしていただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、議案第16号、第17号についてでございますが、これにつきましては、先ほど同僚議員の方から使用料等の改正についてありましたんですが、一言だけ。それぞれの使用料にいろんな倍率、利用目的についてのいろいろありますけど、18年度予算を見ましても、使用料については1,000円とか1万円とか、せいぜい1,000円ぐらいの使用料しか入っておらんような金額について、もう少し低額で、あいておればできるだけ多くの方に利用できるように、私の申し上げたのは2項目ですけど、4項目のそれぞれについてはもう少し使いやすいように、営利を目的したについても3倍もあれば倍もあれば1.5倍というんではなしに、使用料については今後統一した使用料を定めていただきたいなあというふうなご要望だけしておきます。


 それから議案第22号についてでございますが、補正予算についてでございます。


 補正予算の編成について、若干その編成方針についてお伺いしたいんですけど、今回、7億1,116万7,000円の減額補正については、商工費を除いてすべての款項で減額となっておるわけでございます。当初予算はもとより、この1年間4回のそれぞれの定例会で補正予算審議が行われ、必要最小限の費用をお互いに認めながら審査していたわけでありますが、入札差金等、わからないわけではないと理解はしますが、あまりの減額について、予算審議を、この予算補正編成方針をどのように受けてみえるのかをまずお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回ご提案申し上げております3月最終補正でございますが、最終補正ということで翌年度への繰り越しとせず、各費目にわたりまして決算見込み額を調整の上計上いたしましたことから補正総額7億1,116万7,000円の減額補正となった次第でございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 確かにそのとおりなんですよ。今まで審議した予算は、それぞれ必要最低限これだけ要りますよということの審議をした結果、7億1,000万円というと3.5%ぐらいになるんですよ、これ。それをこの際減額するというのは、12月議会でもいろいろ補正もなされたのに、今回全部減額なんですよ。


 例えば、賃金、普通そんなに変わりようのない賃金が、私の計算でいきますと6項目で1,756万1,000円。委託料は私が調べた何では30件6億6,006万6,000円。工事請負費は工事差金があるとはいえ4億9,609万円、補助金が13件で3,300万円、これを合計しますとこれだけでも6億円です。6億700万円という減額がなされたわけでございます。工事請負費は工事差金とか、それから国庫・県費の費用になろうかと思いますが、補助金だとか委託料なんかは、やはり各種団体、各種に補助金が出されたんだろう。賃金についても再三合併後のそれぞれ出入りがあったろうというものの、この7億1,000万円のうち6億が賃金、委託料、工事請負、補助金と。我々今まで予算審議していた中で、やはりもう少し慎重な予算編成が必要でなかったんだろうかと。


 また、18年度予算要求にそれぞれ商工なり農林なりと、住民に密着したそれぞれの課から予算要求は出されただろうと思うんですが、それについて予算要求どおり予算がついていくんやなしに、やはりそこで精密な査定をされただろうと思うんです。であるならば、これほどまでに減額しなくても来年度の予算要求に対して、本年度で手当できるものがあれば市単独事業としてでも、少しでもできるものがあれば減額を少しでも調整しながら来年度予算と見合わせた上で市単独事業とし手前倒しでするといった方法もあっただろうと思うんですけども、その辺を含めてこの予算編成方針について、再度もう少し具体的なご説明を願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 減額となりました主な項目でございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように賃金で、例えば総務費におきましては年度途中での病気・育児休業等職員補充のための賃金で約470万円ほど、また民生費におきましては臨時保育士で700万円、衛生費では500万円減となっております。また委託料におきましては、これもほとんど入札差金等が主なものでございます。ほかに補助金でございますが、これは合併浄化槽の補助金、また下水道事業に係ります建設課の道路舗装復旧工事負担金が3,000万円という形になっております。


 新年度当初予算でもいろいろ各課から予算要求をちょうだいしまして、財政当局で調整をさせていただきまして計上をさせていただいております。また、補正につきましても各それぞれその時々の事情によりまして増額補正、また不要になったものは減額補正という形で調整をさせていただいておりますので、特に今回の補正につきましては、先ほども申し上げましたとおり決算を見込んでの補正ということで、減額補正になったということで、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 最終補正ということでございますが、そうするともう5月の専決補正はないということでよろしいんですか。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 現在は、専決補正は考えておりません。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 それじゃあ、3月31日付けの専決でこの予算を修正するということはないということで、ご確認をさせていただきたいと思います。


 いずれにしましても、これほどの減額はやはりその都度その都度の4回も重ねて積み上げてきた予算でございます。確かに国庫等の額の確定というのは大きく左右すると思いますが、住民に直結する要求については、少しでも市単独事業で前倒しできるものはできるだけ前倒しできる方法を考えていただければ結構かというふうに思います。


 時間もありませんので、ただもう1点だけ議案第38号から議案第62号についてでございますが、これにつきましてはもう既に指定管理者についてはご要望がございましたんですけど、ただ環境に配慮するという業務仕様書と、業務仕様書にいう環境の配慮、これはISOだろうと思うんですけど、学童保育については環境に配慮するという項目はあるんですけど、管理仕様書には環境に配慮する言葉が抜けておりますので、その辺について1点だけご質問しておきます。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 学童保育所の業務仕様書におけるISO関係の記載内容が他の施設の業務仕様書の記載内容と異なるというようなお尋ねでございます。


 業務仕様書につきましては、施設の構造や業務内容、運営方法が異なることから、担当課がそれぞれ独自に作成させていただいたところでございます。ISO14001の取り組みにつきましては、議員もよくご承知のとおり、今現在全職員一丸となってこれを推進すべく努力をしているところでございます。また、ISO14001の持つ意味につきましては、市民の方も広く周知されておりまして多くの方々が知っているところでございます。したがいまして、保健福祉課以外の他の施設に記載してあるISO14001の周知徹底を図るというその言葉だけでもISOの重要性は理解していただけるものと思っておりますが、保健福祉課といたしましてはより一層ISOの重要性を認識していただくために、環境への配慮という項目を設けまして、節電、節水やリサイクル製品、エコマーク製品等の例示をするなどをして、よりわかりやすくなるような記載内容としたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 小坂議員。


○11番(小坂直親君)(登壇)


 いずれにしましても、環境に配慮する、特に亀山市ではエコということについて非常な取り組みをしておるということの中で、それらの管理指定者に指定するについても、やはり統一してISOへの徹底は徹底として進めていっていただきたいなあというふうに思います。


 ただ第1点、基本計画の32条に地球温暖化防止対策ということで大変難しい問題を検証するとありますが、この辺については非常に難しい。もう少し我々にわかるような内容でなければ、なかなかこの指定管理者がこの条文を立証して検証するということは難しいと思うんで、この辺については十分その指定管理者に説明責任を果たしていただきたいということをご要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 11番 小坂直親議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、10分間休憩します。


               (午後 2時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時14分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番 池田依子議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 それでは、1年ぶりに議会の質問をさせていただきます。


 18年度予算を中心に会派を代表して質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算の施政及び予算編成方針から、子育て支援策について4点お伺いをいたします。


 17年度では、乳幼児医療費の助成や不妊治療等を実施され、また18年度では、インフルエンザ助成事業、ファミリーサポートセンター事業や、さらにはブックスタート事業等、子育て支援における施策というのは大変充実してまいりました。関町の合併効果を含め、少子化対策に対する積極的な姿勢は多いに評価できるものであります。しかし、2005年度版少子化社会白書は、2004年合計特殊出生率が1.28と過去最低を更新したことを踏まえまして、我が国を初めて超少子化国と位置づけました。ことしは人口減少社会に転じる可能性があると指摘もされております。


 亀山市にとりまして、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策について、さらなる検討が必要であります。よって、亀山市としてどのような考え方から本年度取り組まれたのか、まずお伺いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 平成18年度亀山市一般会計予算のうち、保健福祉課所管の子育て支援施策の取り組みに係る予算関係についてお答え申し上げます。


 新年度予算におきましては、市長の施政及び予算編成方針のとおり、ファミリーサポートセンター事業、ブックスタート事業、保育所の耐震補強事業、インフルエンザ助成事業と、このような新たな子育て支援施策に取り組んでいく内容となっております。これらの新たな事業展開につきましては、議員も検討委員の一員として活発な議論を賜り、昨年の3月に作成しました亀山市次世代育成支援行動計画子育ち応援プランの具現化を図ったものであります。この子育ち応援プランにつきましては、各部門においてさまざまな事業に取り組む内容となっており、今後も各部門が連携を図りながら一つ一つ着実に新たな事業に取り組み、子供を安心して産み育てることができる基盤をしてまいりたいと存じます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 次世代育成支援行動計画は5年間を見通したもので、平成21年の計画のものでありますが、本当に各部門との連絡をとって、しっかりと一つ一つの着実な具現化に向けて頑張っていただきたいと思います。亀山市の未来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要だと思いますので、この亀山市にとりましても、また国・県におきましても、子育ての経済的支援のほか地域や社会における子育てのための環境整備、また働き方を見直す社会の構造改革の総合的な子育て支援を展開するということが非常に大事なことだと思いますので、今おっしゃられた亀山市子育ち応援プランのもと、さらなる拡大を期待したいと思います。


 2点目としまして、ドメスチックバイオレンスの相談員配置についてですが、子供総合支援事業として251万1,000円の予算計上がされています。これはこども総合支援室が17年度に併設されて1年たちました。この1年たった中にさまざまな問題、課題が浮かび上がってこられたと思います。その上に立ってのさらなる推進のための女性相談及びDVの相談員を配置されるのか、お伺いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 DVに係る女性相談員の配置についてでありますが、配偶者からの暴力(ドメスチックバイオレンス)につきましては、平成16年度において亀山市で1件、平成17年度において2件発生しておりまして、3件とも母親と子供を緊急保護しております。また、保護には至りませんが、さまざまな女性相談も増加しているところでございます。このようなことから、今回、国の施策であります婦人相談員活動強化事業補助金を活用いたしまして新年度から女性相談員を配置し、さまざまな相談に的確かつ迅速に対応するとともに、DV被害者の安全・安心が確保され、自立支援が受けられる社会の構築を目指してまいりたいと思います。


 なお、この相談員の配置先でございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、母子ともに保護が必要なケースが多いわけでございます。また、子供さんを見ておりますと、精神的に不安定な子供さんが多く見受けられますことから、これらを総合的に判断いたしまして、こども総合支援室に配置することとしたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 実質的に国がさまざまな子育て支援策のプログラムをつくっていただいております。その中の一つの対策であるということを今お伺いいたしました。


 一つ懸念されるのは、児童虐待のときに私はネットワーク体制をつくるべきだというお話をさせていただきました。その当時、あまり目に見えていなかった児童虐待の部分が学校に通報が入る、児童相談所に通報が入る、民生委員さんに入っていくというようなさまざまな体制の中で、全体を掌握している部門がなかったというような現状の中、今、随分充実をされて連携を持っていただいて、早期発見の体制ができているようでありますが、このDV相談員の部分の中でも、早期発見、また対処をしていくような警察を初め弁護士等、その行政内の連携はもちろんのこと、そういう点をどのように考えてみえるのか、お伺いします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 児童虐待に係る亀山市の児童虐待防止ネットワークにつきましては、今、議員ご所見のとおり、警察、弁護士、また地域の民生児童委員の方々を含めまして、今これを立ち上げるべく諸準備をやっております。これの担当を、4月1日からの機構改革に伴いまして、こども総合支援室でこのネットワーク会議の所管をしているところでございます。今後、姿がおいおいあらわれてくると思います。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 大いに期待したいと思います。


 3点目としまして、予算措置の考え方についてお伺いをいたします。


 三位一体改革の影響で、先ほども水野議員より質問がありましたけど、国や県の補助金等が減額されております。所得譲与税は17年度は1億8,000万でしたが、18年度はこの部分で3億3,200万で、財務課長より1億5,200万の税源移譲、そのような答弁もありました。また、合併支援交付金が5,000万円、次世代育成支援対策交付金が449万8,000円計上をされております。一方では、民生費県補助金の児童福祉費補助金は、17年度は5,795万5,000円から18年度は5,051万6,000円で、743万9,000円減額をされております。今後、交付金等がいつごろまで続くのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 次に子育て支援施策の取り組みに係る予算措置のうち、平成18年度亀山市予算書の29ぺージの第14款国庫支出金の児童福祉費補助金や35ぺージの第15款県支出金の児童福祉費補助金の額が平成17年度当初予算と比較すると下がっておるじゃないかと。それと、これら国や県の補助金がなくなった場合どうするのかというようなお尋ねであったと思います。


 予算書を見ていただきますとわかりますように、各事業別の補助金につきましては上がったものも下がったものもあるわけでございますが、県支出金の児童福祉費補助金にあっては、全事業を合計しますと、議員ご所見のとおり743万9,000円減額となっております。しかし、反対に国庫支出金の児童福祉費補助金にあっては、新規事業によって516万2,000円の新たな財源を確保したところでございます。そして、これらの額の変動につきましては、やはり国や県の制度改正がございます。また、児童福祉部門は結局対象者の増減によってかなり左右されますので、毎年度ほぼ一定しておるというわけではございません。


 そしてこれらの事業の継続でありますが、今、国を挙げて少子化対策を進めているところでもありますので、近い将来にこれらの補助金がなくなるということは私ども想定はしておりませんが、今後、国や県の動向を注視するとともに、さまざまな情報の収集に努め、的確な対応をとってまいりたいと思っているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。おっしゃるように、国や県は子育て支援については本当に力を入れていただき、この人口減少社会を、どうにか現役世代を一人でも多くということで力を入れていただいております。その一つとしまして、乳幼児医療費の引き上げも18年度から入ってまいりますし、不妊治療も2年の対象でありましたのが今度は5年になってまいります。そういう意味においては、受ける対象者の左右は予算的にはあるかもしれませんけど、事業の拡大や充実が最も大事ではなかろうか、そのように思いますので、その後の事業の考え方に対して、こういう国の動きとあわせて、今まで県でも亀山市は特にいち早く乳幼児の医療費も6歳未満を対象にさせていただいてきましたように、このような拡大を考えられるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 さまざまな子育てに関する支援に係る事業関係で、新年度も新たにやっておりますインフルエンザの助成事業につきましては、三重県内で伊賀市と本市だけでございまして、これも1歳から就学前までというようにしたところでございます。また、不妊治療とか、いろんな助成事業につきましても、やはり国や県の補助金もいろいろ活用しながら、また財政事情も考慮いたしまして、亀山市独自の施策をそこへ盛り込めばいいかなとは考えておるところでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。亀山市にとっては、本当に20年までは大変財政的には厳しいものがありますが、どうか子育て支援策には力を入れていただくことを期待したいと思います。


 次に4点目としまして、学童保育所の公設民営の考え方についてお伺いをします。


 指定管理者制度導入の動きの中で、今後、学童保育所設置について公設民営の考え方というものは変わりがないのかどうなのか、このままこの考え方のもとで進まれていかれるのか、お伺いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 学童保育所の公設民営の考え方についてでありますが、議員もよくご承知のとおり、これまで亀山市における学童保育所設置の考え方につきましては、やはり地域の子供たちは地域で育て守っていくということを基本として、これまで取り組んできたところでございます。


 このようなことから、今回の3学童保育所の指定管理者の選定に当たりましては、これまでの地域の方々の熱意とご努力を十分反映したものになっております。今度この4月からは、議員もよくご承知のとおり野登ルンビニ園、これは保育所でございますが、新たな社会福祉法人が野登ルンビニ園に学童保育所も民設民営で開設をしていただけるところでございます。このようにやはり民間の力もこれからはいろいろとおかりして、こういう学童保育所の充実もやっていけるものと思っております。公設公営の方につきましては、先ほども申しましたように、子育ち応援プランに定めました目標事業量に基づいて今後また検討してまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 今、社会的な中で、子供を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。そういう意味から、本当に放課後が心配というところから学童保育所に預ける親御さんが多くなってきている。そういう意味から、亀山市におきまして3ヵ所は本当に大きな課題が残されているものではないんだろうかということを考えます。ありがたいことに本年は民間でこの学童保育所の開設が迫ってまいりますので、その地域の方々は大変喜んでいらっしゃるんではないかと、このように思います。


 今、行政改革等いろいろと考えられる中で、公設公営という改めて施設を建てて運営をしていくという考え方は大変厳しいであろうかと思いますが、そういう意味では、例えば愛知県の師勝町なんかは、留守家庭児童対策事業として福祉部の児童課が余裕教室を利用していたりとか、また名古屋市のトワイライトスクールの放課後学級の場合は、体育館だとか特別教室等、音楽、運動場、図書室等を利用されていたりとか、そんなような形の中で、放課後、留守の家庭がある児童を保護している体制もとられておりますが、そのような方向の考え方はいかがでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 学童保育所で放課後児童の保育なり遊びの指導をするのと違って、別の学校の空き教室とか、いろんなところを利用して放課後児童を預かる事業はないのかというようなお尋ねだったと思うんですけど、学童保育所につきましては、別に新たな建物を建ててそこでするだけとは違って、もちろん学校の空き教室、それから商店街の店を閉めた空き店舗を利用して、放課後の児童の保育なり遊びの指導をしたりすることもできるわけでございまして、今、現段階で私どもがとっておる施策については、小学校等の空き地に別の建物を建てて、小学校とは別に今やっておるところなんですけど、実際空き教室につきましては、教育委員会の方から各小学校へ当たってはおりますものの、空き教室は現在のところ見当たらないというようなところで、井田川も東も関も、関は旧保育所を改造いたしまして学童保育所にはしておりますけど、空き教室がないというようなことで、別のところへ建ててやっているところでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ちょっとずれてきましたので、所管の委員会がちょうどありますので、また委員会等で詳細は議論をしてまいりたいと思います。


 次に2点目としまして、携帯電話によるメール配信事業につきまして4点お伺いをいたします。


 1点目は、施政方針には、広報情報化推進事業の中からメール配信システムは個人の携帯電話に災害情報、また不審者情報等により直接的でタイムリーな情報が配信されるとありますけど、なぜ広報からの配信なのか、その考え方についてお伺いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 メール配信事業についてでございますが、今回のメール配信事業につきましては、不審者情報に特化したメール配信ではなく、不審者情報のほか災害情報、あるいは定期的にイベント開催案内などのタイムリーな情報を直接、迅速に提供する事業内容といたしております。このように防犯、防災、災害、また市からのお知らせと多岐にわたりますことから、全庁的な視点の中で取り組むことが必要との判断のもと、広報情報化推進費の事業に位置づけをいたしまして、企画課が窓口となり事業を推進しようとするものでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。わかりました。


 2点目としまして、危機管理室との連携、また3点目の広報と教育委員会との連携について、2点続けてお伺いをしたいと思います。


 この機構改革の中で、今度危機管理室が4月より設置されます。今後その危機管理室との連携体制はどのようにされるのか。また、今、不審者情報のみではないとおっしゃられましたが、特に各先進地でやってみえるのは、教育委員会がメール発信をしている傾向が多いようでございます。そういう観点から、教育委員会との連携体制についても再度お伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 事業を検討いたす過程の中で、防災対策室、あるいは教育委員会とはこれまでも協議を重ねてまいりました。配信情報につきましては、防犯、防災、災害情報など、いずれも事実確認がとれた正確な情報のみの配信を基本と考えておりまして、このためにも庁内関係各課及び警察も含めた関係機関との連携は不可欠であると考えております。新年度早々には新設をされます危機管理室を初め、関係部署との調整会議を開催し、早い時期にサービスが開始できますよう努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(竹井道男君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 教育委員会といたしまして、このメール配信につき検討を続けてまいりましたことは、12月議会で答弁申し上げたとおりでございます。その後、先ほど答弁がありましたように、企画課と協議してまいりました。児童・生徒の安全確保のため、即応できる手段として活用してまいりたいと存じます。特に不審者情報などでございますが、関係部署や警察と十分協議いたしまして運営をしてまいります。また、このメール配信が効果的な方法となりますよう、保護者への加入促進にも努力してまいりたいと存じます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 県警でもこういうメール配信をされてから半年ぐらいで80万件でしたか、本当に極端にふえているという新聞報道もありました。どうかそういう意味においては、本当に安心・安全のまちというところから大きくくくった体制の中で充実されていくことを期待しておきます。


 それから4点目としまして、1人で複数のメールへの配信はできるのかということで質疑させていただきます。このメール配信は、携帯電話のみならずパソコン等の複数の配信が可能であるのか、この点についてお伺いをいたします。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 複数配信でございますが、携帯電話のほかにもパソコンへの配信が可能でありまして、メールアドレス単位での配信といたしておりますので、携帯電話のみ、あるいはパソコンのみ、また1人で複数の機種をお持ちの方につきましては、機種ごとに登録をいただければそれぞれに配信することは可能でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。出先で携帯電話というのは大変便利なものですけど、自宅にいるときはパソコン等への配信というのは迅速かつ確実に共有することができ、より安心感が高まるものと思います。そういう意味では、県の災害の情報は常時パソコンの中に、こんなに多いのかと思うぐらい入ってまいりますので、そういう意味では、本当に幅広く配信ができますように、さらなる検討を重ねながら充実された施策になりますように期待をしたいと思います。


 次に、議案第7号亀山市自然公園条例の制定についてお伺いをいたします。


 1点目としまして、環境再生事業というのはどのような事業であったのか、考え方について確認をさせていただきたいと思います。この環境再生事業というのは、イメージとして環境、自然を復元させていくというとらえ方、また何度か議員が質問された中で、担当課長、また助役等から答弁がなされております。しかし、この自然公園という定義になってきますと、どうも私のイメージとしては通常の都市公園につながっていく部分がありますので、再度この環境再生事業とはどのような事業であったのか、考え方の確認をさせていただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 環境再生事業の趣旨についてでございますが、放棄された水田などをもう一度もとの姿へ戻すことにより、自然豊かな里山環境を復活させ、多様な生物を呼び戻そうというものでございます。公園という言葉でいわゆる遊具などを設置した都市公園を想定しがちですが、この自然公園とは人が自然と触れることを楽しむ場であるとの解釈をいたしております。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 この自然公園条例の位置づけ、また自然公園設置の考え方、公園管理の考え方についてちょっとお伺いをしますけど、今、そういう都市公園的な考え方ではないというお話がありましたけど、亀山市の環境基本条例があるのに、なぜ新たに亀山市自然公園条例が必要なのかなと。小坂議員より自然公園の定義について質問もありましたが、自然公園法によるものであり、環境保全であるというふうに言っておりましたけど、里山公園、また愛称等という形でこの環境基本条例の中に含まれてもいいんではないのかという考え方がありますが、いかがでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 この環境再生事業地は自由に市民が本市の自然と親しむ公園でありますことから、公の施設として、地方自治法第244条第1項に基づく条例上の位置づけをまず行うものでございます。


 それと環境基本条例に規定すればよいのではないかというご質問でございますが、環境基本条例は環境の保全及び創造に関し基本理念を定め、また施策の基本となる事項を定めるものであり、今回の自然公園条例が地方自治法第244条第1項の規定に基づく公の施設の設置、管理を定める条例でありますことから、趣旨を明確にするためにも、環境基本条例では管理まで規定することはできないという判断でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 そうしますと、実質的には今、亀山市におきましては、のぼのの森公園だとか自然の森公園で今回は予算もついておりますが、建設課所管の中で非常にまぎらわしいと思いますが、そういう点の問題はないのですか。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 この環境自然公園条例の趣旨、自然と触れ、親しんでいただくというような条例の趣旨に合致するような施設であれば、この条例に規定をしていくというものでございます。ですから、今、議員からご指摘がございました自然の森公園などは、この条例の趣旨に合致してくる施設であると考えております。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 そうしますと、所管というのは建設課が所管をしているわけですよね。実際にこの環境基本条例は環境の保全及び創造に関する教育等の推進ということで、12条、自発的な活動の促進、13条で亀山市の環境基本条例に基づいて今回自然公園という形の中で、条例が生活環境課の中に設置されていくわけでありますね。そうなってきたときに、さっき問題はないのかという形で質問させていただきましたけど、その点の整合性はちょっと今の答弁で理解しにくいんですが、再度恐れ入りますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 所管につきましては、あくまでも市の条例という中で、庁内で整理を図って管理をしていくという形でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 何だかちょっと理解しにくいですけれども、これも委員会等の部分がありますので、委員会の中で議論をしていきたいと思います。


 そして最後に公園管理の考え方について、再度宮崎議員より質問があり、また答弁がありました。宮崎議員の答弁の中で、直営方式でやっていく、臨時職員2人体制、3班で安全のために管理棟をつくっていくということで、利用上規制はしているけど、運用面で地元ボランティア、NPOと一緒に声かけをしていくという答弁であったかと思います。それ以前に、これは竹井議員が質問された部分でありますけれども、当初の部分はシルバー、または近隣自治会、加えて環境活動関係団体のメンバーといったような市民の方々による感じが望ましいということを考えている。一定期間、植樹等の定着、また植物等の定着状況の監視、それに加えて外来植物の除去等、さまざまな事業を一緒にやっていく上においてはシルバー人材センターの活用も考えていると、このような答弁もありますが、当面シルバーでという考え方、今まで地域の自治会、またさまざまな方々に対しての対応でどんな努力をされてきたのか、その上に立っての直営と決めていったのか、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 本公園の管理についてでございますが、都市公園のように一律に剪定、除草をするというものではなく、その植物に合った時期、生息する生物に極力影響を及ぼさないような維持管理手法が必要とされるものでございます。このことから、当分の間は直営による管理といたしまして、シルバー人材センターや地元自治会やボランティア団体、NPOなどの協力を得て公園の維持管理を行っていくこととしております。また、将来展望としましては、公園の環境や生息する生物などの維持管理につきまして、一定の経験、見識を有する団体、法人などの育成、活用についても検討をいたしてまいるという形でございます。


 また、今までどのような形の中で地元に説明、また協力の依頼をしてきたのかというご質問でございますが、地元の自治会さんにつきましては環境再生事業の内容の説明を行いまして、その場におきまして、今後植物の管理、また植栽などについてご協力をお願いしますというような形で申し上げてまいりました。ですから、5月のオープンにかけて今からずっと管理をしていくわけでございますが、その中でいろいろご協力などを賜っていくという考えでございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 最初から聞いておりますと、直営でやっていくという方向が非常に強く伝わってくるわけであります。今、指定管理者制度という動きの中で、これも是と非、さまざまに問題点はあろうかと思いますが、それだったらどうしてシルバー人材センターに指定管理者としてお願いをしなかったのか。また、今、地域社会振興会に公園管理等、指定管理者の提案が上がっておりますが、そういう部分の考えはなかったのか。


 今、植物に合った時期に一時的に協力をしていただく、そういう維持管理をしていくことが大事だから担当課がやっていくというようなお答えがありましたけれども、亀山の施設の中で、また病院も含めたり、学校もビオトープ等を含めたりいたしまして、行政の仕組みというのは何年間かで担当者がかわってしまうんですね。そうしていきますと、担当者の中で本当に維持管理、さまざまな部分で環境課だけではなくて、そういう形の中でずっと継続をされていけばいいわけですけど、そういう意味では、担当課がかわった中に方向性が変わっていくというような形ではなく、だれもがどういう形であろうと体制がとれるような形を考えていったときに、別の人に任せていくという中では非常に大事ではないのかなという考え方がありますので、この流れの中で地域振興会等の指定という考えがなかったのかどうなのか、再度お伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 先ほども少し答弁させていただきましたが、自然公園では植物や生物に合った適正な維持管理が必要というような形でございます。そこで、指定管理者についても当然検討もさせていただきましたが、当分の間は今申し上げたような理由で市直営で行っていきまして、将来的に一定の経験、見識を有する団体、また法人などの活用を検討してまいるというような形でございます。


○議長(竹井道男君)


 池田議員。


○18番(池田依子君)(登壇)


 ありがとうございました。本当にいろんな議案が提案されておりますが、この環境再生事業は本当に関心を持ってみえる方々が多いということは、議会の一般質問を見てもすごくわかるとおりでございますので、寄生植物がこの亀山市に合ったそのものがまた戻ってこられる。環境が再生できるような事業の成功を期待し、またいろいろと議論を続けてまいりたいと思いますので、私の議案質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 18番 池田依子議員の質疑を終わります。


 質疑の途中ですが、10分間休憩します。


               (午後 3時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時13分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 朝からお疲れのことだと思いますけれども、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 このたび新しい会派、きせき会を結成いたしました。その会派を代表して、今回大きく3点質問をさせていただきます。


 まず平成18年度一般会計予算でございます。この質問に当たりまして、午前中の質問と角度を変えて、重複を避けて気概を込めて質問をいたしますので、的確な答弁をお願いいたしたいと思います。


 この18年度一般会計予算について、まず私の私見を申し上げ、質問に入らせていただきます。


 全国の市町村の大半が急テンポで進む人口減、少子・高齢化社会等、国の三位一体の財政改革を受けて、厳しい予算編成を余儀なくされている実態を新聞報道などでお聞きしております。


 当市の場合、前年度比で2.5%減の184億2,970万円と、形は緊縮予算ではありますが、内容的には、法人市民税で平成17年度当初10億2,900万円が、平成18年度は13億8,590万円となって34.7%と大幅に伸びております。固定資産税も、平成17年度当初から54億650万円が、平成18年度は56億850万円と3.7%の伸びとなっております。また、地方交付税につきましては、市税の増収により不交付団体として継続することなどから13.1%減の12億9,120万円が計上されております。繰入金は、財政調整基金、減債基金等からの充当で16億1,210万円、市債は、普通交付税から振りかえられる臨時財政対策債など17年度比38.0%減の12億9,120万円が計上されております。つまり国や県に依存しない自立した亀山市への展望に立った緊縮予算であることが大きな特徴であるととらえております。


 ただ、本市の財政の堅調は、液晶関連産業を中核としたものからもたらされているものであることは間違いない事実であり、これらを含めた産業の振興を図ることが、市長が目指す自立した5万都市亀山実現のキーポイントであるという思いは強く持っております。そんな中、市内には今でもシャープを優遇する施策は望ましくないという声が聞かれますが、私は世界ブランドともなっている製品を生産する関連企業を生かしたまちづくりこそ重要であると考えます。以上が私の本年度一般会計についての思いでございます。その認識の上に立って、市長にまず率直な明快な答弁を求めたいと思います。


 市長は施政及び予算編成方針の中で、「本市は自立した5万都市を目指して、みずからの知恵と工夫によって地域を活性化するための強い意思を持ち、社会の変化に即応した行政経営を進める」と述べております。本年度、特に重点を置いて取り組む施策から新年度予算に反映した点についてお聞かせください。


 次に、2点目は産業奨励金についてであります。


 市長は、目玉事業は2007年度からにしたいという新聞報道があります。さきに私見でも述べましたが、立地企業シャープを中核にした液晶産業の集積からもたらされる人・物・情報を生かした新しい亀山づくりこそ、自立した亀山づくりのキーポイントという考えを持っています。そこで、産業振興条例に基づく奨励金の18年度以降の支出見込みはどのようになるのか、お聞かせください。


 続いて、産業振興条例に基づく奨励金制度の見直しに関連する中小企業産業を根づかせる施策、また中小産業立地を生むような制度へシフトする必要があると思いますが、市長のお考えを聞かせてください。


 三つ目です。当初予算の財政規模で事業を推進するためには、当然財源確保が欠くべからざるものであります。市が独自の自主的で安定した行政を行うには、自主財源が多い方がよいのは言うまでもありません。本年度の自主財源は昨年度と比較して何%か、お示しをいただきたいと思います。これは行政の独自的安定度を示す一種の目安となるものであると思います。自主財源と依存財源の割合はどのようになっているのか、お聞かせください。


 自主財源が低いからといって、これを補って標準的な行政が行えるように国から地方交付税が来ますので、財政の自主運営ができなくなるというものではないと思いますが、国や県への依存度が強くなれば締めつけが強くなり、やりにくい点も当然出てこようかと思います。例えば自主財源と依存財源の比率が4対6であり、収入が少なかったために6対4になったからといって一概に自主財源力が強くなったとは言えず、依存財源力が弱くなったとしか言えないのではないか。自主財源が30%だから3割自治というのではありません。地方税収入が歳入総額の30%を占めることを言うのであります。亀山市の実態をお聞かせください。


 最後に4点目でございます。一般会計と特別会計との関係でございますけれども、一般会計から特別会計への繰出金の推移と内容についてでございます。法律など根拠のある負担金等の繰り出しなのか、財政支援的な繰り出しなのか、ご所見をお聞かせください。特に病院事業、それから鈴鹿亀山地区広域連合、三泗鈴亀農業共済事務組合、この3点についてお示しをいただければと思います。


 以上、一般会計についての議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 念願の会派の会長にご就任いただきました大井議員に私どもお祝いを申し上げながら、大井議員の卓見に対しまして私どもからご答弁をさせていただきたいと存じます。


 大井議員は、市長の公約の中、自立した5万都市というものを評価され、ご質問いただいたところでございます。私ども亀山市が、今回、平成17年度から財政面では不交付団体ということになったわけでございますけれども、これがただ単に不交付団体となることがいい悪いというよりも、それ以前に私どもは今、社会経済制度や地方制度が大きく変化する時代において、新たな視点と発想のもと、自己決定、自己責任に基づく地域経営を進める必要がございます。特にこの新年度におきましては、新市の将来を展望したまちづくりを進めるための計画づくりや、簡素で効率的な行政運営を図るための組織機構の改革により、職員の政策立案能力の向上を図りながら、民間の能力、活力を活用した行政運営を目指してまいりたいと存じます。


 特に今回私どものまちづくりは地域経営ということを申し上げておるところでございますけれども、これは今や地方分権の精神を実現することでこれにつながっていくというふうな思いをしておるところでございます。特に最近、世間で大分申される議会でもよく言われるんですけれども、私どもは「PDCA」という精神でこれからの地方行政を不断にチェックしながら、そして最大公約数の幸せにつながっていくように努力をしていくことが大切であるというような思いをしております。特に先ほど大井議員からは、緊縮財政の考え方は今までとは違った感覚のお話をいただいたところでございます。私どももそのとおりだと思っております。


 緊縮財政は今苦しいから緊縮ではなしに、緊縮というのは、住民からいただいた税金を最大限に活用し、必要な施策を住民の方々と考えて自立し、その資金を大切にしながら節約を図り、効果的に使用して施策の目標を確実に達成することが一番大切なのではないかと、この思いを持っているところでございます。そういう面では、例えば発注の際に不断の検討を加える。計画を立てるとき、また発注のとき、そしてそれができ上がる、それまでにはチェックというものが少なくとも2回、3回必要になり、最大限の効果を上げるということが私どもが目指す地方自治の一番大事な役割かと思っているところでございます。そういう意味で、緊縮財政は不断に行う、これが地方分権の一番のコンセプトを実現していくというふうに私は理解をしておるところでございます。


 ついせんだって総務省から、産業振興の奨励金制度を亀山市がやっておるけれども、総務省の竹中総務大臣が有識者に集まっていただいて地方自治を考える「21世紀ビジョン懇話会」というものが開かれておりますけれども、そこに提出する私どもの産業振興奨励金の問題、そしてその実績を一遍教えてほしいということで提出させていただきました。猪瀬さんからえらく褒めていただいたという話です。これはちょっと怖いかなと思いますけれども、そういうこともいただいたところでありまして、私どものこういうやり方につきましても、一つの方法として認めていただいておるものだなあというふうな思いをするところでございます。そういうことで、今後の私どもの姿勢は不断の緊縮というものは続けていく。住民の期待にこたえられる市政を実現するという思いをさらに持って邁進したいと思っておるところでございます。


 なお、新年度予算等いろいろとご質問いただいた部分につきましては、担当の課長の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新年度予算に反映した点についてご答弁を申し上げます。


 新年度予算につきましては、新市まちづくり計画に基づく合併調整事項を中心に安全・安心対策、少子・高齢化に対応した福祉施策、循環型社会形成に向けた環境施策、道路等の社会基盤整備、市民との協働による施策、情報化社会に対応する施策を重点的に推進し、特色ある地域づくりに取り組んでいくことといたしております。


 先ほど宮崎議員さんにもご答弁申し上げましたけれども、新規事業につきましては19事業を追加いたしております。主な新規事業といたしましては、教育文化の充実では、幼稚園舎改築調査事業、情報セキュリティー対策整備事業、東海道歴史街道保存整備基本計画策定事業、関B&G海洋センター大規模改修事業、健康福祉の充実では、障害者認定調査事業、地域包括支援事業、ブックスタート事業、ファミリーサポートセンター事業、生活基盤の充実では、庁舎耐震化補強事業、歴史国道整備事業、田村下水路整備事業、環境に優しい社会の形成では、家庭用新エネルギー普及支援事業、情報化と地域自治の推進では、メール配信システム導入事業を進めてまいりたいと思います。以上が18年度の主要な事業ということでございます。


○議長(竹井道男君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算についての中から、産業振興条例について2点ご質疑をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 シャープ株式会社への18年度以降の奨励金の見込みでございますけれども、当該企業への産業振興奨励金につきましては、各年度の固定資産税相当額の90%に相当する額を昨年度から交付いたしておりまして、本年度までの累積交付額は14億6,000万円でございます。当該事業者への交付限度額は45億円でございますので、次年度以降の交付見込み額は約30億4,000万円となります。固定資産税額の動向から推計いたしますと、午前中の水野議員の質疑で財務課長がご答弁申し上げましたとおり、平成20年度には交付完了を迎える見込みでございます。


 続きまして、中小企業を根づかせるために現制度の見直しを考えておるかといった先生のご質疑をいただきました。産業振興奨励制度の創設は、企業立地や新規設備投資を促進させるインセンティブとなり、特に本市の産業構造をより強固なものとする液晶関連産業の集積に大きく寄与したものと自負いたしております。ご案内のとおり、当該奨励金は液晶関連産業のみに限定したものではなく、幅広く製造業を中心としてご活用いただける制度でございますので、回復基調にあります景気を背景として、今後も残る産業団地への企業誘致や既存企業の設備投資拡大を支援してまいりたいと考えております。


 なお、より企業立地等が促進される奨励制度のあり方につきましては、地域産業動向を十分見据えながら、今後の課題として受けとめてまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 自主財源と依存財源についてのご質疑にご答弁申し上げます。


 平成18年度一般会計予算歳入の自主財源は、市税の増加などによりまして17年度と比較しますと3%、3億6,501万円増の125億9,631万2,000円で、自主財源比率は68.3%となっております。また、地方交付税等の依存財源は、起債の減などにより12.5%、8億3,471万円減の58億3,338万8,000円となっております。本市の場合、平成18年度で財政調整基金などからの繰入金が減額となっているにもかかわらず、好調な税収増により自主財源比率が17年度より3.6ポイント増となっていることからも、自主財源力はついてきたものと考えております。


 次に一般会計から特別会計への繰出金の推移でございますが、平成18年度予算の各特別会計等への繰出金につきまして、平成17年度と比較いたしますと、国民健康保険事業会計、老人保健事業会計、農業集落排水事業会計、公共下水道事業会計の4特別会計の合計額はほぼ前年度並みの約11億円となっております。いずれも法令繰り出し基準などによるものでございます。また、病院事業会計につきましては、入院収益の減少が見込まれますので、その補てん措置としての補助金が増額となりましたことから、約8,600万円増の2億6,234万3,000円を計上いたしております。このほか広域連合負担金につきましては、介護保険制度の改正などにより約5,800万円増の4億5,205万3,000円を、また農業共済事務組合負担金につきましては、国の三位一体改革によります事務費国庫負担金の削減により約1,900万円増の2,829万1,000円を計上いたしております。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 大井議員に対するご答弁で一つ落としてしまいましたので、ちょっと追加させていただきたいと思います。


 この節約の中でできてまいりました資金につきましては、有効に使うということにはこれをいとうものではございません。実は本年度ですけれども、例のスマートインターにつきましても、私どもの単独事業ではなしに国土交通省と連合して実現したんですけれども、それには4,000万円という金額をためらわずに投入いたしました。現在インターチェンジを通過する車両数は1,300台ほどになってまいりました。全国のああいう性質のスマートインターでは、5本の指に入る実績を上げておるというふうに評価していただいているところでございまして、いろいろな問題について、生み出したものは、また有意義なものには遠慮せずに使うということを皆様方にお願いして、遠慮せずに使えるように努力をさせていただきたいと思っています。予算の指標につきましては、私どもは一生懸命そういう意味の新しい形での予算運営というものを入れながら、今後の私どもの財政運営に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。市長よりも激励の言葉をいただきました。私も質問の時間が30分という非常にたくさんの時間をいただきましたので、しっかり質問をさせていただきたいと思います。


 今、市長の方からも、これからの亀山市づくり、足腰の強い自立した亀山市というふうに受けとめさせていただきました。地方に地方権限や財源が移譲される時代に備えて、地方の競争の時代になる自治体の力量が問われることになると思います。そのためには、体力を強くしていくことが今求められていると思います。その改革を断行する基本姿勢ということで私は受けとめさせていただきました。


 PDCAという言葉がありましたけれども、これは私も議員にさせていただいて、PDCAのサイクルを回すという、いわゆる財政運営、経営改革、経営方針のもとでやるということを訴えてまいったところですけれども、やっとこの言葉が根づいていただいたのかなと、こんな思いがしております。県とか国はもともとPDSというふうに言っていました。Sというのは見ているだけではいかんということでございます。チェック・アクション(CA)ということでございますので、この辺を、今後の亀山市政を回していくためにもしっかりと肝に銘じてやっていただきたいと思っております。


 それから、産業振興奨励金について答弁をいただきました。最終年度は20年を若干またぐという答弁をいただきました。この1月にシャープがプレス発表いたしました第2期工事の2,000億と、それから1期工事への、いわゆる強化のためのということだと思うんですけど150億、2,150億を投資されるというふうに聞いております。これについては、税収の増が予想されると思いますけれども、私の方で評価しますと100分の1.4プラス、当然評価が入ってくると約20億が丸々奨励金とは別に入っていくんではないのかなと、こんなふうに予想しております。これは数字が間違っておれば、またご指摘をいただきたいというふうに思っております。


 企業立地等が促進される奨励金制度のあり方については、今後の課題として受けとめていくという答弁をいただきましたが、これは要望にとどめておきますけれども、私は中小企業の製造事業者の設備投資を促すことが本市の産業構造をより強固なものにしていくと考えております。このような考え方のもと、現制度は3段階の奨励区分となっております。例えばこれの投下資産総額を1億円まで引き下げ、中小企業も利用できる奨励金制度に拡大されれば、さらに振興につながっていくんじゃないのかなと、こんな思いもしております。これは要望にとどめておきます。


 次に繰出金についてでありますけれども、特に病院事業についてでございます。午前中の宮崎勝郎議員からの今回の補正についての質問と関連をいたしますが、本補正と同様に、平成18年度当初予算でも、一般会計からの繰出金として病院事業会計に多額の補助金が計上されております。医業収益の減少によると思いますが、議会の方でも平成14年6月に議会で立ち上げた医療センターに関する調査特別委員会、その6月の議会でもいろいろ検討し、選考地の調査結果もまとめて報告をいたしました。さらに、医療センター事業検討会もその同じ年の10月に答申をされているというふうに思っております。この改善等については積極的に取り組まれ、職員一同が努力をされて業績を上げられた結果ではないのかなというふうに思うんです。というのは、平成16年度は黒字に転換をしておるんです。今年度また逆戻りをしているということで、これをどう評価していいのか、私も苦しんでおるんですけれども、今後どのように収益減少傾向にある現状を打開されるのか。この点、宮崎議員からの質問に対する答弁もありましたけれども、もう一度、私の方へもご答弁をいただきたい。


 見方としては、医療センターの収益減がほかの医療機関へ流れているのではないかとか、あるいは各種保健事業の成果によって入院患者が減ったのではないかという見方もあるんですけれども、その辺のところも精査していただいてご答弁いただきたいということでお願いしたいと思います。


 以上、2回目といたします。


○議長(竹井道男君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 収入の減収となった理由と今後どのようにしていくのかといったようなご質問でございますが、入院収益の減につきましては、宮崎議員にもご答弁いたしましたとおり、平成16年度の好調な実績をもとに算定をいたしました平成17年度の予算でございましたが、その経営は非常に厳しく、7,256万1,000円の補助を受けるべく計上いたしております。したがいまして、17年度の総額は1億3,950万5,000円となります。同様に18年度予算は平成17年11月までの実績を勘案いたしまして推計しておりますことから、1億5,448万2,000円の繰り入れを計上させていただきました。今後の病院運営につきましては、液晶関連企業の進出も相次ぐ中、これらの企業向けに健診事業の拡大や市内の開業医との連携を強化するなど、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。今、病院の事務局長の方からも病院事業の今後の再建策についてお話がありましたけれども、監査委員の方からも結果報告が出ております。やはり地域に信頼される医療機関とするよう、創意工夫を期待したいというふうに思っております。一般会計につきましては、特別委員会を設けられてそこで議論をされると思います。私どもの会は橋本議員が委員に指名されておりますので、そこで十分さらなる議論を検討していただきたいというふうに思っています。


 次に2点目でございます。議案第3号亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定について並びに議案第4号亀山市国民保護協議会条例の制定についてでありますが、これは平成16年6月の第159回通常国会で、国家の緊急事態に際して国民を保護するための国民保護法の制定によって、地方自治体の責務として武力攻撃事態等が発生した際、地方自治体は国の方針に基づき住民の保護のための措置を的確、迅速に実施し、区域内における関係機関の措置を総合的に推進する責務を有することに基づく条例制定と考えます。地方自治体の区域内の住民保護の責務は一義的には地方自治体にあり、関係機関と連携する中心的な組織として位置づけられていると思います。この場合の関係機関とは、電力会社やガス会社、輸送機関、医療機関、マスコミ、道路公社などが考えられます。また、地方自治体は、正確な情報を適時に適切な方法で新聞、放送、インターネットなどで提供しなければならないと思いますが、まず第1点目として、これらに対応するための基本認識についてお伺いしたいと思います。


 2点目は、国民保護法はいわゆる有事法制の一環であると思いますが、自治体によってはこの有事法制に反対してこれに協力しないところもあると聞きます。この点について見解をお聞かせください。


 3点目ですけれども、大規模自然災害などは同じ非常事態でありながら、法体系が違うものとなっていると思います。すなわち災害対策基本法、災害救助法などが上げられますが、受け皿である地方自治体は国の縦割り施策に振り回されることのないよう、非常事態から住民を守る一元的なしっかりとした体制を築けると思いますが、これに対してのご所見をお聞かせください。


 4点目は、これらの国民の保護に関する計画は国・県・市の連携のもとで基本指針を策定し、これに基づき国民の保護に関する計画を策定されるものと思います。それらの計画は整合性のあるものでなければならないと思いますが、どこがイニシアチブをとってどのように進めるのかをお聞かせください。


 最後に5点目は、国民の保護のための措置に要する費用は当然国が全面的に負担すべきであると思います。どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


 以上1回目の質問とします。よろしくお願いします。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 まず1点目の基本認識についての質問でございます。ご答弁をさせていただきます。


 国民保護法は、武力攻撃事態等から住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を適切かつ効果的に実施することを目的としており、国の方針のもとで県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関、その他電力会社、輸送機関、医療機関とライフライン維持のための各関係機関と相互に連携、協力することはもちろん、住民の協力を得ることが重要であり、市として国民の保護のための措置が全体としての万全の措置となるよう調整及び実施機関としての役割を果たす必要があると認識しております。


 次に有事法制の一環であることへの見解についてでございますが、国民保護法は有事法制の中核と位置づけられる事態対処法に基づいて作成されております。当市においても、万全な危機管理体制の整備の観点から、武力攻撃が予測されるに至った事態等に市民の生命、身体、財産を保護する責務から、国の法律に基づき法整備及び適切な計画を作成し、市民を安全に避難させること、迅速な救援を行うこと、被害の最小化を図ることといった措置の必要があると考えております。


 次に防災上の措置との整合性についてでございますが、自然災害等に対する防災上の措置は、地方公共団体みずからの責任と判断により主体的に対応するのに対し、国民保護措置の場合は、原則として国の方針に基づき国の指示を受けて地方公共団体が対応することとなっております。しかしながら、住民の保護のための組織体系や措置内容については類似していることから、防災に関する条例などの法令や組織体制、地域防災計画との整合を図り、国民保護法及び今回上程させていただきました条例をもとに、本市の国民保護措置として、国民保護協議会の設置、国民保護計画の作成、関係機関と共同しての訓練を行うなど、有事に至ったときに的確かつ迅速に住民の保護措置が実施できる体制に向けて努めてまいりたく考えております。


 次に亀山市国民保護計画についてでございますが、本市の国民保護計画は三重県の国民保護計画に基づき平成18年度中に作成する予定でございます。本市の計画は、本市の地理、また社会的特徴を踏まえ、国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が行う国民保護措置に関する事項や実施体制等を亀山市国民保護協議会に諮問し、定めることとしております。計画を作成する際には、三重県や他の市町の国民保護計画との整合性等を確保する観点から、三重県知事に協議するものといたしております。また、この計画は市全体として推進すべきものであることから、作成時には速やかに議会に報告させていただくとともに、住民に公表して理解と協力をいただくよう進めてまいります。


 次に国民保護法制に関する予算措置のことでございますが、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体が国の方針に基づく措置の実施などを担うという国と地方公共団体の役割分担にかんがみ、地方公共団体が国民保護法第168条第1項各号に定める国民の保護のための措置を実施するために行う避難、救援などに要する経費については原則として国が負担することとなっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。今回の提案に対しましては、これを実のあるものにするためには、国民保護協議会を設置して、計画を作成、変更する場合はこの協議会に諮問し、意見を求めなければならないと思います。さきの小坂議員の方からもこの議案に対する質問がございました。やはり市民への説明責任を果たしてもらいたいということを、あわせて私の方からもお願いしておきたいと思います。


 1点だけ、これを設置するには、広く住民の意見を求めて民主的な手続を踏むという意味と、施策を総合的に進めるためにも、区域内にあるすべての関係機関の代表から成る組織によってチェックしていくという二つの意味があると。これらのライフライン関係者の参入、ネットワークづくりについてどう取り組んでいかれるのか、この点についての答弁をお願いします。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 ご質問に対してご答弁させていただきます。


 この亀山市国民保護計画の作成におきましては、関係機関の方、また市民の声を聞くということが非常に大事なことになってきております。また、そういった委員の各位につきましては、今後検討させていただき、市長の方から任命されることになるわけでございますが、災害時及び武力攻撃事態等の有事に際して、やはり電気、水道、通信、運送、また医療等のライフラインの維持、復旧は市民生活において極めて重要でございます。そういったことから、防災会議の委員さん同様、国民保護協議会の委員さんにおきましてもライフラインの関係機関の方の参入を考えております。


 また、特に有事の際、緊急を有するということが一番大事なことであり、そういったことで速やかに連絡体制がとれる、また強化を図るということで、平素からのネットワークの構築及び各機関との協定の締結など、そういった努力をしてまいりたく考えております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 次に大きく3点目でございます。議案第38号から62号に関しましての7種25件について、それぞれ指定管理者の指定についてであります。


 これは平成15年9月の自治法の改正でこの制度の導入が決まって、経過措置が3年間、平成15年9月からことしの8月まで、管理委託制度で運用しているものであります。今議会に新たに提案されたものでありますが、まず今回提案の指定管理者の選定に当たって、指定管理者選定委員会を立ち上げられました。そこで十分審議されたと受けとめておりますが、そこでの審議経過についてお聞かせください。


 次に今回提案のものは非公募制であると思います。公平性、公正の原則から外れることになるわけでございます。どうしてこのような形をとったのか、ご所見をお聞かせください。


 三つ目、今回7種25件の提案がなされましたが、これら以外の施設については行革の視点からどのように進められるのか。この件につきましては、水野議員の方から質問がなされまして答弁をいただいておりますけれども、この中で、総務課長の答弁にありましたけれども、いわゆる入札制はやめるということになったわけですね。そこでは指名審査会等を通じてという手を踏まずに指定できると。契約ではないということになったわけです。これは責任施行という点で、総務課長が言われました競争原理を働かされるということで、事業者の育成を図っていくというふうになりましたけれども、これは基本的には自治法からいくと外れるというふうに思います。その点についてご答弁をいただきたいと思います。


 以上1回目の質問をいたします。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず指定管理者選定委員会の審議経過についてでございます。これは、さきの定例会で亀山市公の施設の指定管理者指定の手続等に関する条例並びにこの条例の施行規則に基づきまして、議決後、昨年の12月28日にこの選定委員会の要綱を定めまして、この委員会を立ち上げたところでございます。


 1月と2月に2回の選定委員会を開催いたしまして、第1回の委員会におきましては、施設の所管課から選定依頼に基づきまして、公募とするか、まず非公募とするかという審議をいただいたところでございます。この結果、非公募ということになったわけでございますが、この非公募になった場合の候補者名、それから指定管理の期間について第1回で審査をいただきました。いずれも、この期間については3年というふうにお決めをいただいたところでございます。それから2回目につきましては、この非公募とした候補者案に基づいてそれぞれ指定申請書、それから協定書案が出てまいりましたので、その両申請書の適否について審査をいただいたところでございます。


 非公募となった理由でございますが、まず都市公園、運動施設、文化会館、中央公民センター、石水渓キャンプ場、この施設につきましては、財団法人地域社会振興会に管理委託をいたしておりました。この団体は、もともとご承知のとおり施設の管理運営をするための市の全額出資により設立された団体であり、またその後も運営補助を行ってきた経緯を考慮すれば、今回直ちに公募にするにはなじまないと判断をいただいたところでございます。


 次に学童保育所につきましても、現在それぞれ地域の運営委員会で管理運営委託をいたしております。この団体につきましても、自治会や民生児童委員の方、保護者など、地域の運営委員で構成されており、地域に根差した児童の健全育成を支えていただいていることから、非公募といたしたところでございます。


 次に地区コミュニティセンターにつきましては、現在それぞれ地区コミュニティーで管理運営委託をしております施設でございまして、コミュニティ施設は本来地域の連帯意識の高揚と活性化のための拠点となるべき施設でございますので、これらにつきましては、地域のコミュニティーの方々で運営いただくということが不可欠であるということから非公募といたした次第でございます。もともと公募が原則でございますが、今回は今まで管理委託をしておりました特殊な施設ということからでございまして、公平に非公募という結論をいただいたというふうに考えております。


 それから今現在直営で管理をいたしておりますが、これからどうするんだということで水野議員にお答えをさせていただきました。当然議員ご指摘のとおり、これは12月議会でもお答えを申し上げたと思いますが、議会で議決をいただいた上で市にかわってその管理を行うということから、いわゆる請負には該当をいたしません。したがいまして、契約書にかわって協定書を結ぶということでございまして、入札でするということではございません。それぞれ公募をいたしまして、公募を出していただいたその申請、あるいは計画書の中からどれが適当かということをお出しいただいてそれを競い合って、住民の皆さん方にもご理解いただける一番いいサービスができる管理をいただくかという判定をこの運営委員会でするものでございまして、入札とは考えておりません。これからも公募をしてその中から適否を選ぶということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。先ほどの質問の中で自治法の234条、契約の規定は適用されず、競争入札の対象とはならなくなったと。競争原理が働かないのは、この制度とは皮肉なことであるというコメントがされております。


 いずれにしましても、今言われたように公募制、お金以外のものについては競争原理を働かせるんだというふうに理解をされていると思うんですけれども、こういう理解で本当にいいのかどうか、私もちょっとあれですけれども、この件につきましては常任委員会でもまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、本議案については朝から同僚議員からいろいろな角度から質問されてご答弁をいただいておりますが、指定管理者制度の導入はまさにスタートラインに立ったものだと。利用する市民から運営する市民へと時代が大きく動き出したものだというふうに私は実感をしております。行政が公共施設を、NPOなど自主運営の力量を身につけた市民組織に運営を委託する。委託する行政、受託する市民組織という契約関係の中で公共施設が運営されるわけであります。種々問題点はまだまだ山積していると認識しておりますけれども、確認を含めて17コミュニティーに対して再質問をさせていただきます。


 それぞれの地区には地域性もある。その地域に合った運用が最も効率的な運用であると思います。市民運営の担い手は、いろいろな分野で企画運営の力量を身につけた市民であります。事業や運営の企画をするためには、物事を概念化したり、理念的に語ったり、的確に語ったり、自己表現をするスキルを持っていたり、コーディネートする力量を持っていたりなどの能力が必要になると思います。それには連絡協議会、意見交換会等を定期的にやって、必要に応じて随時きめ細かく実施してほしいと思います。地域再生の担い手となる人材の育成、また指導者、あるいはインストラクターを置かれると思いますが、これらの研修会、意見交換会等も随時実施されるように要望しておきたいと思います。


 1点だけ、この点については、今回提案されました7種25件のもの、さらにこれから指定するものも含めて、こういう人材育成という視点でこれから具体的にどんなふうに進められるのか、総括的な視点から助役から答弁をいただければと思います。よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 先ほど競争原理と自治法の関係については、一応ご質問、ご答弁の間では問題は整理していただけたというふうに思います。ただ、やはりご指摘の利用する市民から、いわば運営する市民にというふうな、たしかご質問の中でお言葉があったと思います。この制度がスタートして、競争原理を働かせようというふうに勢い込んだある自治体では、途中受け皿もなくてぽしゃったというふうな話も聞いておりますけれども、私どもは先ほど来ご答弁しておるように、地域の実情に応じながら、その先きっとそういうふうな有効な応募があって、それに乗せていけるようなシステムに必ずやいけるものだと思います。私どもも地方自治法の改正で管理者制度という船には乗りましたけど、これからますます改良、工夫をしていく必要があるかもしれません。


 また、先ほどご心配もいただいたように、よくよく例えばコミュニティーの17地域の管理者となっていただいた方の情報公開やよりよい方向の研修をするとか、そういったことで極めて劇的に意識を変えてもらわんなん部分もありますので、予期せぬ事態にばたつかんように、早目早目にそういう機会を設けるようにして、その運営に慎重を期してまいりたいと思います。本当にお客様から主体になっていただく、この意識の切りかえというのはまちづくりを進めていく上で非常に大切なことだというふうに感じております。


○議長(竹井道男君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。最後になりますけれども、この指定管理者制度が過渡的なものであっても、この制度は立ち上がった以上は、制度上の不備な点、欠陥を生じるということにならないためにも、それを補足するということに慎重に取り組んでもらって、市民と地方公共団体が改めて公の施設の目的を確認し合い、お互いに知恵を出し合って公共を考えていくことが求められていると思います。この研修会が先般あいあいでありました。市民参画講演会に参加をいたしまして、この問題について加藤哲夫さんを市民課の方で呼ばれまして、その人のお話も聞かせていただきましたけれども、まさにそういうことをひしひしと感じてきた一人でございます。今後この指定管理者制度を、本当に市民と行政がこの亀山市づくりに大いに貢献すべく一体となって、協働参画に参加してもらうということを一人一人の思いでやっていきたいと。皆さんもそういうつもりで進めていっていただきたいと、こんなふうに思っております。


 この後の2点につきましては、総務委員会の方へ付託がされると思います。私も総務委員会の委員の一人でございます。その中でも十分議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。以上で私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 20番 大井捷夫議員の質疑を終わります。


 質疑の途中ですが、10分間休憩します。


               (午後 4時18分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時30分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 次に、15番 宮?伸夫議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 質疑の場を与えていただきましてありがとうございます。大分時間もたってきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 私は、議案第8号と9号について質問をさせていただきたいんですが、特に公務員の方が今、風当たりが本当に強くて、私から見れば何かお気の毒のような気がするわけです。その中で、こういう値下げというか、給料が4.8%値下げになるわけです。昔の言葉で言いますと、私らの年代から言いますとお上からの達しという感じになるわけです。それで地方分権というにしきの御旗のある中で、亀山は本当に元気がいいまちで、どうしてこうなるのかなあというような、実は私自身疑問を持っておるわけです。そういう中で、この議案第8号について質問させていただきます。議案第8号は5点書いてありますけど、一つの議案として一遍にお伺いして、答弁いただければ結構と思います。


 それでは議案第8号について、まずこの議案の改正の目的というか、一番大きな問題、わかってわからんことはないんですけど、どうしてこの時期にこういう改正があるのかということを簡単に質問したいんです。


 それから特にこの議案の改正を見ますと、何か中高年層に標的を当てられたような感じで私は受けとめておるんですが、どうしてそういう形で、この中高年層の平均4.8の中で7%の値下げという特に高い値下げになってきたわけです。その点もひとつお伺いしたい。


 それから3番目として、現給補償の措置とその期間についてということでお伺いしたいんですが、現給というのは現在もらってみえる給料を指すと私は思うんですが、値下げをすることによって今現在の給料は保障されておると思うんです。そうすると、今度の給与表に当てはめて、その給与表と現給との開きの間は当然補償があると思うんですが、その給与表が現給に達した場合は当然その給与表に移行していくと思います。だけど、端的な言葉で言いますと、あの給与表というのは我々の知恵ではどうしてもわからんわけですけど、極端なことを言うと、旧の給与表で最高の8号給が48万5,300円だったと思います。今度の新の給与表では46万500円ということで、それだけ給与表が当然下がっておるわけですが、あの新の給与表でそれ以上最高にもらってみえる方がもし仮にあると、その人は一体どうなるんやろうか。結局絶対上がらんということでずっと行くのかなあと、その点がちょっとわからんもんで。それとこの補償期間というのは、水野議員さんの質問で約5年ぐらいで終わるという総務課長の答えでしたけど、それはそれぐらいで終わるのかなということで理解します。


 それから4番目の地域手当と調整手当の違い、これについては、地域手当というのは新しい手当ですけど、調整手当というのは前からあった手当で、医療機関の方の手当が地域手当であったということを聞いたわけですが、そうすると地域手当は4%で、お医者さんの手当とちょっと違うわけですが、その点を地域手当としてみなしていくのか。そうなってくると、支給率がちょっと変わってくるような気がするんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。


 それから5番目の、今も言いましたように、給料のフラット化というか、フラットというと言葉がよろしいですけど、極端なことを言ったら年をとってきたら給料が上がらんというのが、何かそうせんことにはフラットにならんような気がするわけですけど、そういうときに、私が今申しましたように、標的が中高年層に当たってしまったような感じがしておるというのはそこを言っておるんですが、そういう給与体系で高卒、大卒の、小10年たてば大体幾らもらえます、20年たてば幾らもらえますという、お互いに給料をもらっておる人は、市役所なら市役所へ入って10年たったらどれぐらいもらえるんかとか、あるいは20年だったらどれぐらいもらえるんかという一つの目標が当然あると思うんですが、言葉にもありますように、勤務評定で成績のいい人は給与が高くなるのが当然だと思うんですが、そういう中ででも標準でどれぐらいもらえるのかということで、その点について8号議案としてまとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質疑に対する答弁を求めます。


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず今回の条例改正の目的でございます。これは昨年の8月に人事院勧告がなされておりまして、一つには公務員給与に地域の賃金を反映させるための給与の見直し、それから年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映、こういったものを柱にして勧告がなされました。従来から私どもはこういった人事院勧告の目的に沿って、国家公務員の給与改定の取り扱いに準じて給与改正をいたしたところでございまして、今回の改正もこの趣旨に沿ったものでございます。


 それから中高齢層とはというご質問でございますが、具体的に申し上げますと、給料が民間の水準を上回る傾向が見られ始める30歳代半ば以上の職員を指しておるものでございます。今回の改正によりまして、4月1日に職員の給料は平均で4.8%引き下げられ、新給料に切りかわるわけでございますが、切りかえ後の給料月額が現行の給料月額に達しない場合は、その差額を給料として支給する措置を講じております。したがいまして、その期間はその者が受ける給料の号給によって若干個人差はあるというふうに考えておりますが、この期間はおおむね5年程度というふうに考えております。


 それから、ご指摘いただきました給料表の一番高いところに行ったらどうするんだということでございますが、今回の改正で給料表枠外、給料表にない金額はもう払わないと、今までは継ぎ足して昇給をさせておりましたけれども、この枠外昇給は廃止をいたしております。


 それから今回新しくつけます地域手当でございますが、民間賃金格差を適切に反映して、その均衡を図る目的に支給する手当でございまして、21年度末までに段階的に4%に引き上げるものでございます。この手当は従来の調整手当にかわるものでございます。なお、医師のお話が出ましたが、医師以外は支給をいたしておりません。したがいまして、今現在、医師は20%の調整手当をつけておりますが、今回この調整手当が廃止をされて新しく地域手当に変わるというものでございまして、現在医師につきましては20%の地域手当を支払うというふうな考えでございます。


 それから今回の給料表の改正でございます。若い層の引き下げは行わない、中高齢層の給料を引き下げるということでございまして、この中高齢層につきましては7%弱の引き下げになるものでございまして、これらの若い人と中高齢層の給与格差をなだらかにするという改正でございまして、年功的な給与処遇を改めまして、民間と同様に職務や職責、または勤務実績を十分反映できる給与体系に改正をいたしております。


 それから将来どれぐらいになるのかということでございますが、まず大卒22歳の給与でございますが、改正後で申し上げますと15万9,700円ということでございます。これが10年後には25万8,600円、それから20年後は35万7,600円、30年後には41万7,600円でございます。なお今回、地域手当を4%支給いたしますので、これらがずっと30年後も続けて支給をしておる。それから昇給もありますので、今申し上げましたのは大体の目安の給与でございます。そうするならば、10年後までは現行の給料と比較いたしましても8,800円ほど多くなっております。しかし、10年後を過ぎて20年、30年になってきますと、逆に8,000円から9,000円ぐらいの減額になるというふうに予想をいたしております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 まず今の課長の答弁の中で、私がこんなことを言うのはあかんのかしらんけど、人事院というのがどうしてもひっかかってくるわけですけど、人事院の言うことを聞かんと結局どうなるんやろうなあということが私にはわからんわけです。当然人事院というのは、やはりよその人が財布を勘定するだけで、その地域の状況によって必ず違ってくると思うんです。それで同じ5%で下げようということになれば、当然100万もらっておる人も4.8%ですし、50万の人でも4.8%、そういうのを言うことを聞かんならんのかなあということを私は前から思っておるわけですけど、それについて、何でそういうことをせんならんのやという、これは本当に幼稚な質問かもわかりませんけど、ひとつご答弁をいただいて、私が理解できるようにお願いしたいと思います。


 それから今の中高年層が35歳以上になると、総務課長の話で給料があまり上がらんようになるというその辺も、やはり35歳以上というとだんだん金もようけ要ってくる時期と違うかなということ、それに対して答弁せいと言ってもちょっと無理だと思うんですが、私はそういうところでちょっと疑問があるわけです。


 それから5番の大体の基本的な金額でいくと、私の個人的な考えだけど、この給料というのは切りがないことで、民間と比較してどうのこうのと、それが人事院のあれかわかりませんけど、市の水準から言っても、私は決して亀山は高いことはないのと違うかなあという気はしておるわけです。そういう中でこういう条例が出てきて、そこへ追い打ちをかけるように中高年層がどうもあまり上がらんような体系になってきた。これも一つの人事院勧告の中でお上の言うようにされたのか、その点だけもう一度お伺いいたします。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず人事院勧告でございます。私ども人口5万程度の公共団体では、人事委員会というものを持てないということになっております。三重県では三重県人事委員会というのがございまして、ここで人事院と同じような勧告がなされております。したがいまして、亀山だけじゃなしに、従来からこの人事院の勧告に基づいた措置を国家公務員に準じていたしております。この根拠は法律ではございませんが、国家公務員と地方公務員は均衡を保ちなさいというような指導もございます。いずれにいたしましても、ずっと今まで人事院勧告に沿って改正しております。今回は50年ぶりの公務員制度に伴います大きな給与構造の改革でございまして、私どもはそういう人事委員会の調査機能もございませんので、こういう取り扱いに準じた改正をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 それから、35歳は一番お金も必要なときなのに何でそう下げるんだということでございますが、ただいま中高齢層は、具体的に30代半ばになりますと民間の給与水準を若干上回ってくるというような結果が出ておりまして、今回その地域の地場賃金に反映させるための給与の見直しが一つの目的になっておりますので、そういった民間より高いところにつきましてはある程度の調整がなされておりまして、この辺がターゲットになって引き下げが行われておるところでございます。


 それから亀山市はあまり給料が高くないというようなご指摘もいただきましたが、今現在全国的に見ますと、国家公務員に比べましてもほとんどの地方公共団体が、ラスパイレス指数というのは国家公務員を1として比較した数字でございますが、すべて1を下回って90%台でございます。それは確かに給与はほとんど地方公共団体は抑制をされたという認識は持っておりますけれども、今回の公務員制度改革、給与構造の改革で民間との比較調査をした場合には、まだまだ中高齢層を中心に高いという結果が出ておりまして、今回の改正になったところでございます。亀山市におきましては、今回新しく地域手当を支給することになりましたが、そういった面からも比較してみますと、この地域につきましては若干民間の方が高いという結果も出ておりますので、今回の地域手当の支給を条例改正させていただいたということでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 今、答弁をいただきましてありがとうございました。


 今度の給与改正は、私から言えば本当にお気の毒のような感じがするわけですけど、そういうことでこれは理解するというか、しようがないわなと私は思います。


 それから次の退職手当の一部改正も同じようなことになると思うんですが、結局今度の改正で特に中期勤続と長期勤続の支給率を見直すと。給料がフラット化されてあまり上がらんようになってくると、当然退職のときにも支給の額が少なくなるというのはわかると思うんですね。それを2番目で、いわゆる調整額の措置をするという今度の条例だと思うんですが、その中で基本が同じことになってしまうと思います。この条例を見てきましても、どうも私らの解釈がしにくいんですが、特にどういうふうに変わっていくんだろうなあと。今まではだんだんスライドして、給料が下がっていく形になると退職金も下がる感じになると思うんですが、その中でこれもごっちゃに質問になると思いますが、貢献度というのが入ってきたと。それで、改正案とか説明を見ておりますと、いわゆる下がっていく分を調整額でつけるというような感じを私は受けるわけですが、調整額というものを読みますと、高い月のときをとって60ヵ月分を計算に入れる。それが調整額だという説明はしてもらってあるんですが、もしこの調整額がないとした場合、いつやめても退職金は、いわゆる中途でやめられた場合、それでもこの調整額はそのようについていくわけですか、その点ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 調整額でございますが、今まで退職理由別、勤続年数別に給料月額を掛けて支給率を掛けて算定しておったわけでございますが、中長期の勤続者は今までが若干低うございましたので、支給率の見直しをしております。同時に、在職中の貢献度をより反映するために加算措置を行うものでございます。


 この加算措置は、ただいまもご指摘もありましたように、今回給料表の改正がございました。平均で4.8%、退職のもととなる給料が引き下げられておりますので、これらの整合が給与構造改革として一体的に図られたものであると。したがって、この退職手当も給与条例と整合された中で整合が図られたというふうに考えておりまして、この加算措置でございますけれども、こういった退職日以前60ヵ月までさかのぼって、その職員が退職時にどの級、どの職についておったかという部分を加味して調整をするものでございまして、水野議員にもお答えをいたしましたが、例えば退職日以前7級に5年間在職しておれば、7級の調整額を60月掛けて、それを調整額として支給するものでございます。調整額が全部つくというものではございませんで、勤務年数に応じて長期の者に加算するというものでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 そうしますと、貢献度というのは、今ちょっと聞き漏らしたんですけど、いわゆる60ヵ月前の給料で一番高い給料を基準にされるということで、それは貢献度とどういう関係があるのか、その点だけちょっともう一回お伺いします。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この貢献度につきましては、上司が評価して貢献度を出すということではなくて、私が今退職するときにどこの級、例えば新給料表でいきますと、7級で退職する場合は、7級におったら部長でございますが、このときに部長で退職した場合は4万1,700円、それから新しい組織で申し上げますと、6級におったら3万3,350円と、これは条例で決められております。したがって、その貢献度は職に当然、部長におったらそれだけの貢献をしたという仮定のもとにこの額が決められておるわけでございます。


○議長(竹井道男君)


 宮?議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 貢献度というのも特に職責で決まるんだということで大体理解できました。本当に給料というのは、職場におる限りはそれにすべてを期待し、一生懸命ちょっとでも給料が上がるように頑張って仕事をしてもらうのが一番いい方法なんですが、何か給料が下がるというと元気がなくなってしまうようなことになるわけですけど、その点で職員の皆さんの理解が得られるようにして、うまいこと不平のないようにひとつお願いをしたいと思います。以上これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 15番 宮?伸夫議員の質疑は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは議案質疑をさせていただきます。


 津市役所時代に10数年間労働組合の運動にかかわっていまして、きょうの給与条例の話を聞いて隔世の感をしております。まず具体的に質問したいと思うんですけれども、最初に通告させていただいた部分については、今の宮?議員の質問でわかりましたので省かせていただきます。


 まず1点目、国が4.8%引き下げをしたということですけれども、人事院勧告を見ますと、その財源で国の方は新たに12級という級をつくって、キャリア官僚を優遇するという方に財源として回しているわけですね。国に準ずるということでありますけれども、この点について、これに見合うものは亀山市の場合あるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 国の今回の給料表はたしか11級の制度から9級に落として、議員ご指摘の10級を新しく加えるというふうに聞いておりますが、亀山市は今現在8級制をとっておりまして、それが7級に変わるというものでございます。そういったものはございません。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 要するに国に準ずるというけれども、引き下げる部分だけ準ずるというふうに私は理解しております。やっぱり国も、人勧を見ますと級別にそれぞれ職員の分布がありますね、何級に何人おるという。これは国の状況を見て、ここの部分は削ろうとか、ここは厚くしようとか、そういうことを考えて人事院勧告で出しておるわけです。ところが亀山市と国とを比較した場合、この級別の職員構成が違うんですね。必ずしも一致していない。そういう国の都合に合わせた人事院勧告で給料表をつくったものをそのまま亀山市に当てはめて不都合は出ないのか、この点をお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 不都合が出るか出ないかは、私どもはその辺はお答えできないと思いますけれども、今回宮?議員にもお答えしましたが、昭和32年にこの現行制度が確立をいたしておりまして、50年ぶりのこういったいろんな手当改正がされるものでございまして、抜本的な給与構造の大改革というふうに考えておりまして、私どももそういった国の制度に今までずっと準じてまいったわけでございますが、この大きな制度改革によって、私どもが亀山市に見合った給与体系にできるかというと、これは到底無理でございますので、将来にわたって安定した亀山市の給与制度が運用できるというものと考えて準じた改正をいたしたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 非常に難しい問題ではあるんですけど、人事院のように人事委員会があるわけでもないし、それはわかるんですけれども、そのまま入れるとやはりひずみが出るんじゃないかと私は思っておるんです。


 私は、毎回こういう給与問題を取り上げるときに取り上げるんですけれども、地方公務員法24条を基本に考えるべきだということを言っています。というのは、24条に「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」、つまり国に準じよとは書いてないんですね。いろいろな要素の中で、国の改定というのはその一つであるけれども、そのほかの要素、民間の給与であるとか他の地方公共団体、こういうものを全部勘案した上で決めよということが基本だと思うんですね。そのことを基本にしながら、ちゃんと組合との話をしていくというのが私は基本だろうと思っています。


 その点で次に入るんですけれども、今度新しくつくられる地域手当ですね。これは人事院勧告の中では亀山市はないんですけれども、それをあえてつくられたということですね。この問題について、地域の民間賃金との格差を埋めるというようなことで言われておりますけれども、4%という根拠についてお伺いをしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この地域手当の根拠でございますが、私どももできる限りいろんなところから情報をいただきまして、この地域の給与実態、民間の給与実態も調査をさせていただきました。ただ、この実態につきましては、いわば亀山市でいうと大企業、大きな工場の会社でございます。したがいまして、特にそういう差が顕著に出ておりました。これは事実でございます。しかしながら、4%以上の格差があったというふうに考えておりますが、それも一つの根拠でございますし、あと私どもが隣接いたします四日市であるとか鈴鹿であるとか津市であるとか伊賀、そういった隣接地域はすべて地域手当の支給は対象になっておるということもございます。


 ただいま申し上げましたように大企業、従業員の多い大きな企業との比較でございますので、その辺は三重県が人事委員会で出しておりますそういった調査、これも人事委員会に頼んでその資料をいただけないかということも何遍も足を運びましたが、それもいただけませんでした。しかし、三重県として4%という数値を出された根拠、これも一つの根拠になったわけでございます。その地域、たしかこの地域では大きな企業とは6%ぐらいの賃金格差がございます。しかし、全体的に県の人事委員会の4%、それから周辺の地域の地域手当の数値、これらを総合的に勘案して4%とさせていただいたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 今、言われた答弁が、まさに地公法24条の精神に基づいてやられたんだと私は理解しています。この地域手当の根拠になった賃金構造基本統計調査というものが基本になったということなんですけれども、これはどうも官民の賃金の比較をするための統計ではないということで、非常にサンプルについてばらつきがあって、厚生労働省自体も自治体ごとの集計をやっていない。非常に根拠のあいまいなものに基づいてパーセンテージを出していると。そういう意味では、独自に亀山市が自分のところは4%だということで出すことについては、私はいいんじゃないかなというふうに思っています。


 次に進みますけれども、勤務実績の給与の反映という問題が出ています。第6条に昇給の基準というのがありまして、こう書いていますね。「良好な成績の者を4号給とするのを標準に、規則で定める基準に従い決める」と。つまり3号にする、2号にする、1号にするということを規則で定めると。この規則はどんな内容になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この勤務成績の導入でございますが、具体的に議員もご指摘のありましたように、今回、年4回昇給月がございますが、これを年1回として1月1日に統一するということでございます。したがいまして、一番最初の昇給月は平成19年1月1日になろうかと存じます。


 この号給も、今回の改正で全号給を4分割にいたしております。それで、議員ご指摘いただきましたように、四つの号給に分割して、例えばこの規則でこれから運用していくわけでございますけれども、まず来年の1月につきましては、部長級の職員につきましては国と同様の評価をいたしまして、条例では、部長級については4号給上がるところを2分の1、これが標準といたしておりますけれども、ご承知かわかりませんが、A・B・C・D・Eといった形で5段階評価になっております。Aの極めて良好は8号給、特に良好は6号給、普通は3号給ということでございまして、普通におったら今までの1号は上がらないという形になっております。とりあえず平成19年1月の昇給につきましては、この規則によって幹部職員だけ昇給に差をつけてまいりたいというふうに考えております。


 それからそれ以外の職員につきましては、現在、国が進めております人事評価システムの整備の動向も踏まえながら、導入の時期は慎重に職員の意見もききながら、的確に勤務実績が反映されるよう、納得できるこういった評価システムを考えなければならないと。職員組合とも十分協議を重ねまして、時間もとってこういった整備を慎重に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 5段階に評価をして昇給させるということなんですけれども、今お聞きしましたら、本来勤務実績を客観的に評価するという評価制度があって初めてそういう評価ができるということだと思うんですけれども、それがまだ確立していないということですね。そういう段階でもう5段階に分けて昇給制度をやるんだという給与の改正だけが先に出てきているという、やはりこれはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですね。評価制度が確立してこの評価制度に基づいて5段階で評価しますよということなら理屈が立つんですけれども、それがない中でやるということ、これはどうしてそういう形になるのか。評価制度なしで果たして昇給制度だけ変えるということでいいのか、この点もう一度答弁を求めたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 議員ご指摘のとおりだと思いますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、条例改正がご指摘のとおり先になってしまうということもございますが、まず今回改正をして、幹部級、部長について評価制度を来年の1月までに確立して、とりあえず幹部職員だけについて評価をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 要するに今回のやり方というのは、民間でやられている成果主義を導入するというような形だと思うんですね。私も24年自治体で働きましたけれども、自治体の仕事というのはチームワークでやることが多いですよ。だれがやったとかどうこうではなくて、本当に一つのチームワークとして仕事をやり上げていくというところが多いんで、その中で、確かに気持ちとして、頑張った職員が頑張っただけ給料をもらえるという気持ちはわかりますけれども、なかなかだれが頑張ったからどうなったかという評価は非常にしづらいという問題があるように思います。


 例えば私は滞納整理というものに携わりましたけれども、滞納整理をやる場合に市内の地区に分けるんです。それで、だれがどの地区を担当するかということを決めるんですけれども、非常に効率よく滞納整理ができる地域と非常に困難な地域というのがあるんですね。そうすると、まず成果を上げようと思ったら効率のいい地域をとりますよ。だれもとりませんよ、そんな効率の悪い地域を、給与に反映しませんから。こういう問題だって出てくるんですね。だから、必ずしも自治体でこういう成果主義がいいのかどうかという問題が私はあるように思います。実際に民間でやられて、今いろんなところで問題がむしろ出てきている段階じゃないかなと。それをおくれて自治体がそういう形のものを取り入れていって、果たしてうまくいくのかなというのを思います。そういうふうな成果主義的なやり方で問題がないのかどうか、この点についての考えをお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 我々はご指摘のチームワークでやるわけでございます。職員みんなが平等に同じ仕事をしておるというわけではございませんし、またチームワークでする仕事が多いというのは確かだと思います。しかしながら、今回の勤務制度につきましては、実態としてやはり本当に頑張っている職員、普通にしている職員、この差は実態としてあるわけでございますので、こういった方法については、先ほど申し上げましたが、職員の人物評価といったものよりも、業務に一つの目的を持たせて、それが達成できたかできなかったか、こういった評価も一つの方法であると。また、その評価につきましても、上司1人が評価するのではなくて、もう一つ上の2段階の評価をするとか、これは慎重に時間をかけて公平な評価制度を確立したいというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 まだまだ議論したいんですけれども、もう時間が少なくなってきましたので、次に移りたいと思います。


 退職手当条例の問題です。これについては、宮?議員も言われましたけれども、国が変えたら変えなきゃならんのかと、この点についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 宮?議員にもお答えしましたが、今回は大きな構造改革でございまして、退職手当だけではなくて、給与条例の給料引き下げにも大きく関与しておる改正であるというふうに考えております。したがいまして、今回は給料表、退職手当、それから昇給制度、こういったものを総合的に変える大幅な改革でございますので、国の制度に準じていかざるを得ないというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 私も24年で退職して、そのとき900万ちょっとでした、退職金が。今ちょうど出されている是正しなきゃならんというところだと思うんですね。というのは、24年働いて900万で、35年勤めると2,500万ぐらいの額になる。わずか9年の差でそれだけの差がついてしまう。だから、その辺のところの是正はわかります。ただ、私が問題だと思うのは、退職手当というのは、まず退職時点の給料額に対して在職年数の月数を掛けますね。だから、長ければ長いほど月数は多いと。だけど、もとになる給料は部長級であるとか課長級であるという職務によってちゃんと反映されていると。ところが、それにプラス今回は調整額をさらにもう一遍職務の評価を反映させる。二重じゃないかと。だから、ちゃんと退職の計算上反映されているのに、さらにまた貢献度を反映をさせる。役職者優遇ではないかというふうに思うんですが、どうですか。


○議長(竹井道男君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 先ほど申し上げましたが、今回は給料表の引き下げとの整合が大きな一因と。4.8%下げたということは、退職手当の計算の基礎額が下がったということで、これとの整合が図られているというのが一つ大きなウエートを占めておるのではないかと。


 それから今まで、議員もご指摘いただきましたが、勤続年数に若干ウエートを置き過ぎであったという感がございまして、新制度におきまして、そういう調整額を加算することによりまして、より貢献度を反映した制度であるというふうに考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 貢献度というのは、部長でも平でもそれぞれ貢献しているんですね。それは退職時点の給料でちゃんと評価がされているわけですね。だから、それにプラスまだもう一つ7級であれば、それを掛ける月数で調整額を上乗せするというのは明らかに役職者優遇ですよ。これはやっぱり問題があるというふうに私は思います。


 最後にもう1点、議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算についてお伺いをしたいと思います。


 財政収支で単年度収支が黒字になるのがいつになるのかということと、それから累積赤字が解消されるのはいつになるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 平成15年度に工業用水道事業の財政見通しを行った時点におきましては、単年度収支が黒字に転換いたしますのは15年ほど先と見込んでおりました。しかし、想定を上回る低金利で建設資金の確保ができましたことなどから大幅な経費の削減となり、現在のところ当初予想いたしておりました累積赤字は発生いたしておりません。


 今後の財政見通しといたしましては、平成19年度から凸版印刷株式会社三重工場へ給水を開始いたしますことから料金収入の増となり、事業収支の改善が図られるものと見込んでおります。給水料金につきましては、経済産業省と現在協議中ではありますが、平成19年度以降はおおむね事業の収支は均衡するものと考えております。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 もう時間がありません。予算委員会でやりたいと思うんですけど、1点だけ課長に聞きたいんですけれども、赤字の予算を組まれた。さっき質問もありましたけれども、24条で答弁をされましたけれども、地方公営企業法の17条の2の2項ですかね。いわゆる収入をもって経費を充てなならんという原則がありますね。これに反しないんですか。その点だけお聞きしたい。赤字で組むということについてですね。


○議長(竹井道男君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 赤字予算の調整につきましては、公営企業法24条の第3項後段を根拠といたしております。24条3項につきましては、いわゆる弾力条項というのも設けられております。一般的にこの後段の解釈といたしましては、原則として赤字予算の調整というのは許されないものというふうに解されておるんですが、真にやむを得ない事情により赤字予算を調整せざるを得ない場合については、速やかに赤字解消計画を立てて収支の均衡を回復するように努めるべきであると、このような行政実例も出ておりまして、これに基づいて18年度予算につきましてはやむなく赤字予算を調整させていただいたものでございます。


○議長(竹井道男君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 参考に17条の2の2項を読ませてもらいますけれども、「地方公営企業の特別会計においては、その経費は前項の規定により地方公共団体の一般会計、または他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」、つまり収入でもって経費はしなさいよと。だから、赤字を前提にしていないと。この点だけ指摘をしておきたいと思います。以上で終わります。


○議長(竹井道男君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従いまして、議案第3号と議案第4号、議案第29号について質疑を行いたいと思います。


 議案第3号は亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定について、第4号は同じ内容の亀山市国民保護協議会条例の制定についてですので、一緒に質疑をしたいと思います。


 きょうの質疑の中で既に2人質問していただきましたけれども、何回聞いてもこの内容がよくわからないというところで、再度通告した内容でお答えをいただきたいと思いますが、この条例を制定いたしまして、市が市民に対して責任を追わなければならないような緊急対処事態、これが一体どういうものなのかというのをもう一度詳しく説明いただきたいと思います。


 そして、市がこの条例を制定しないとするとどうなるのか、そういったことをお聞きいたしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 まず武力攻撃事態、また緊急対処事態の想定についてご答弁させていただきます。


 平成17年3月に閣議決定されました国民の保護に関する基本指針においては、着上陸侵攻などの四つの武力攻撃事態、上陸侵攻、ゲリラ、弾道ミサイル、あるいは航空機攻撃といった事態、また緊急対処事態につきましては、大規模テロ等についても攻撃対象施設、また攻撃手段によりまして四つの緊急対処事態、危険施設、また集客施設、駅等へのテロ、また化学兵器、航空機自爆テロを用いた事態等が想定されております。本市といたしましても、国民の保護に関する基本指針に示された武力攻撃事態、また緊急対処事態の累計等に基づきまして、当市及び周辺地域の社会的状況も踏まえ、対処すべき事態を想定していかなければならないと考えております。


 次に条例制定の必要性についてでございますが、国民保護法では、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生し、国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体として国が指定した場合、指定された地方公共団体の長は国民保護対策本部を設置しなければならないと規定されております。つまり市といたしまして県や関係機関と連携し、住民の安全を確保するため、国民の保護のための措置を実施する責務があることから、有事に対する措置を的確かつ迅速に行うため対策本部条例の整備が必要であると考えるところでございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 言葉の上ですと四つのケースがということなんですが、本当に実態として、この亀山の市民は約5万人ですけど、この方たちがそういう緊急事態で避難するのに一体どういうケースが想定されるのか。それこそ軍事的な有事の場合を想定したというケースですので、恐らくそんな軍事行動に関しては悠長に何ヵ月前から今度こんなものがありますよという話があるわけじゃない。緊急にそういう事態が起きたというときにとっさに避難をするということだと思うんですけれども、例えば市民5万人が避難する。どういうふうに避難するのか。バスに乗っていくのか。じゃあバスは何台要るのか。電車で行くのか、JRで行くのか、あるいは道路はどういうふうに使ってどこへ逃げるのか、そういった具体的なことが一つ一つ納得できないと、再々市民の方に広報してご理解いただくという答弁でしたけれども、それができるのかどうか。今、具体的に、例えばこういう場合はどうなるんでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 武力攻撃事態ということだと、先ほど申しましたように、ミサイルとかあるいは航空機等々ということで、事前に攻撃があるというようなことを集約されて国・県を通じて指示がある。この地区に対してそういった避難が必要になるという連絡がある場合もございますし、また突如として攻撃がある場合も考えられるわけでございます。


 そういったことにおいて、やはり市として、そういう有事の際にしなければならない役割といいますのは、避難の指示、避難の誘導、救援、安否情報の確認等々でございますが、これは大きな地域で、自然災害でいう一つの地域でなく、市全般として、あるいは時間的にも即の場合もありますし、上陸されてくる場合はほかの地域から亀山の方へ向かってくるということ等もございまして、いろいろなケースもあるわけでございますので、そういったこと等、あるいはバスで避難するのか、あるいは汽車で行くのか、電車で行くのかというふうなこと等も、避難の方法についてはいろいろ考えられるわけでございます。トラック輸送機関等も、そういったバスも含めて準備しなければならんというようなこともございます。


 今後におきまして、この亀山市の国民保護計画の中でそういった方法等を協議していただき、また計画として立ち上げていくということがこの計画の中でうたえるわけでございますし、また避難の要領等につきましても、県との協議に対しまして、今後そういったものの作成事務に進んでいくのがこの18年度になるかと思います。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 すると、割と住民保護避難というのが前面に出ておりますけれども、この緊急事態対処法の中には、公務員とか運輸関係、電気、大工さん、もちろん市の職員、それから公共施設も、そういった場合には協力しなければいけないという中身があるかと思います。それに沿った国民保護計画をこれから立てていかなきゃいけないという内容になっていると思うんですけれども、例えば具体的に亀山市が計画を立てるとなると、亀山市はこういう状況だからこういう計画をという、それがなければいけないと思うんですね。例えば亀山市は医療センターがあります。これが国の指示で早急に公共施設を軍のために使うといった場合は、医療センターに入院している人とか、そこに働く医師、看護師さん、そういう方たちは一体どういうふうな対象が想定されるんでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 今、具体的な医療機関についてのことをご質問いただいたわけでございますが、また先ほど申しましたように、今後、亀山市の国民保護計画の中におきましてそういったことを協議していただき、またその計画の中へほうり込んでいく策定事務は今後進めていくということでお答えさせていただきます。以上です。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 この条例の制定に関しては今回議会に出ておりますけれども、亀山市の国民保護計画に関しては議会の承認事項になっておりますか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 亀山市の国民保護計画は、亀山市国民保護協議会におきまして、市長からの諮問で協議していただいて作成するということになっておりますし、また、その計画については、議会の方へは即報告をしなさいというふうな法規定がございます。またそれとあわせて、住民の皆さんの方へ公表するというふうな規定でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 それからこの条例の制定に関して、国の法律に基づいてということですけれども、この法の何条にこの条例はいつまでに定めなければいけないという期限は出ているのでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 この条例の制定の期限というのは法ではうたわれておりません。国の方で示し出されました指針に基づいて、平成17年度中に各都道府県におきましては各都道府県の協議会の立ち上げ、またこの計画の作成ということで、現在、三重県の方ではこの計画は最終的な事務の段階で、この3月に作成されると思います。また、各市町村におきましては、この18年度中に協議会の立ち上げ、また計画の作成をしなさいという指導を受けているのが現状でございます。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 先ほどの避難のところでちょっと聞き忘れたもんでもう一回伺いたいんですけど、例えば本当にここに緊急事態が発生するということで指令が出て、住民5万人が避難する。どこへというのもまだ示されませんでした。本当に中身はわからないと思うんですけど、例えば同じ道を通って軍隊と住民が避難という、片方は迎え撃つということが想定されると思いますので、そういった場合、市民の救済と自衛隊の行動とどちらが優先されるんでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 今の自衛隊等、またその避難の車両等との交錯といったご質問でありますけれども、これもいろいろなケースがあるかと思いますので、そういったことについての避難要領等を県の方でも現在準備、また各市町におきましての協議ということは、その計画のもとにおきまして避難要領等々の関係で活用する交通機関等も示し出されて、避難する場所等への想定等も今後計画がされていく予定でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 いろんなケースがあると言われましたけど、実際これは平時の問題じゃなくて有事、本当に軍事的な特別な事情なんですね。そういった場合に、本当に国民の側が優先して救済されたり保護されるかというと、沖縄がちょうど地上戦で経験しておりますけど、それは全く当てにならない。有事の際には、国民や住民を保護するというのが非常に困難であるというのは、沖縄なんかは特に地上戦をやっておりますので、その際に軍隊が住民をごうからでも掘り出して住民が犠牲になったという実態がありますので、普通の災害の救援と同じに考えてはいけない本当に大事な問題だと思います。


 もう1点、協議会の組織のメンバーはどうなっているんでしょうか。


○議長(竹井道男君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 亀山市国民保護協議会の組織メンバーでございますが、これも国民保護法によりまして市長を会長といたしまして、委員は保護法の規定に基づく者のうちから市長が任命するとされております。現在のところ委員については、法に基づきまして指定地方行政機関、また自衛隊、県の職員、助役、教育長、消防長、市職員、指定公共機関、または指定地方公共機関の職員と国民の保護のための措置に関し知識、または経験を有する者として自治会、あるいは民間団体等の代表者で構成し、広く住民の意見を求め、市域の国民の保護のための措置に関する施策を推進していくことを考えております。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 今、いろいろ具体的なことをお聞きしたんですけれども、本当にイメージがわかないというか、どういうことになるのか全くわからない。そんな中で、これは国としても別にいつまでに決めなきゃいけないというふうな法が定められているのではないということが明らかになりましたので、こんな大事な問題はこの3月議会で慌てて決めるんでなくて、やはりもう少し時間をかけて住民の話し合いを広げるということをやっていただかないと、特にこの協議会が立ち上がりましたら、その中で話し合われたことは、議会としてはチェックできるようなシステムになっていないわけですね。だから、決まった後で報告を受けました、そうですかということでは責任は果たせません。


 有事に関してというのは、今、憲法を変えることとあわせて、テロが来るかもしれないとか、海外からミサイルが来るかもしれないとあおり立てておられるような気がいたします。そんな国際的緊張を起こさないために憲法もあるし、外交努力をしなければいけないという中で、みんな自治体が組み込まれて、慌ててもしそんなことになったらどうしよう、早くつくろうというのは、市民に対して責任の持てる姿勢ではないと思います。小泉内閣が、防衛計画大綱の中でも、日本への侵略の可能性は低下しているというふうなくだりもあるわけです。そんな中で、今、全国的に慌てて国民保護法に基づいた内容で決めていくということはまずいのではないか。もっと時間をかけて本当に中身を明らかにしてやっていく必要がある、このように思います。議会の議員として、こういったことを決めることに関しては、自分たちがタッチできないという無責任なことはできませんので、もっと内容が明らかになるまで十分論議をする時間をとってほしいと思います。


 時間が短くなりましたけれどももう1点、29号の平成18年度亀山市一般会計予算のうちから、今年度は非常に市税収入の伸びが大きくなっておりますが、その要因としてどんなものがあるのか、これをお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 市税収入の伸びについてでございますけれども、市税全体で申し上げますと、平成18年度の当初予算は17年度の当初予算に比べ約8億5,000万円、率にして約9%の伸びとなっております。


 その主なものは、液晶関連及び自動車関連などの法人市民税で約3億5,700万円の伸び、それから固定資産税では2億200万円の伸び、また個人市民税では2億2,000万円の伸びなどとなっており、これは企業の設備投資のほか法人数の伸び、それから従業員数の増加などが増収の主な要因となっております。以上でございます。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 先ほど来の質疑の中にもありましたように、ことしは税収も多くて、かなり使えるけど使えないといいますか、そういう予算組みだということも言っていたんですけれども、特にことし個人市民税がふえた中で見逃してはいけないのが、地方税法が改正といいますか、改悪といいますか、すごく住民負担がふえた。そういうものがもろに18年度には響いてきている、このように思いますけれども、そういった市民増税がある分でその内訳、どれぐらい影響が出たのか、それをお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 地方税法の改正に伴う市税の伸びということでございますけれども、約1億4,700万円伸びております。その主な概数でございますけれども、定率減税の改正に伴う増収が1億1,400万円、人数的には2万700人の方が対象となります。また、老齢者控除の廃止に伴います増収が1,500万円で、公的年金等の控除の改正に伴う増収が1,000万円、それぞれ2,700人の方が対象となります。このほか同一世帯の均等割の非課税措置の廃止や65歳以上の非課税措置の段階的廃止などで800万円の増収でございます。これを合わせまして5,500人が対象となっております。以上が主なものであります。


○議長(竹井道男君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 今、国の中でも景気が上向いたというふうなことを言われておりますけれども、先ほど上げていただいた数字の中でも、市民増税になっている部分で5,500人に影響が出ているということで、これは本当に見逃してはいけないし、生活保護世帯とか就学援助が今まで以上に1.3倍ぐらいの率でふえているということは、一般の市民の生活は非常に厳しくなっているということだと思います。だから、今年度当初は予算が出ておりますけれども、こういった生活が大変になった部分について18年度は目を向けて、本当に必要なところへは補正予算も組んでいくというような姿勢が必要ではないかということを指摘して終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは議長のお許しを得ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。


 私は、関和会を脱会させていただきまして10分しか時間がありませんので、理事者側もしかとご答弁のほどお願いをしたいと思います。2点提出させてもらいましたけれども、1点に絞らせていただきたいと思います。


 議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算の中でそれぞれ各議員から質問がございました。私は、衛生費、インフルエンザ予防接種の助成事業について質問させていただきたいと思います。今回の500万の措置の内容についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 インフルエンザ助成事業についてお答え申し上げます。


 この事業につきましては、議員もよくご承知のとおり、予防接種法に基づかない任意の予防接種の助成に関するものでございます。これまでは旧亀山市においては身体・知的・精神障害者手帳の所持者及びインフルエンザにかかると重症化するおそれのあるハイリスク者を対象とし、旧関町においては64歳以下すべてを対象とし、二制度で実施してきたところでございます。


 合併協議会における具体的な調整内容としましては、合併後速やかに調整するということになっていることから、もう一つの検診事業、胃がんや肺がん等の各種検診事業の統一を図るために立ち上げました健康づくり事業検討委員会において、このインフルエンザ助成事業についても幅広く検討いただき、先般、同委員会においてまとめ上げていただいたところでございます。


 インフルエンザワクチンの医学的見地からの有効性及び同委員会や合併協議会での意見等をまとめてみますと、1点目として、インフルエンザ予防接種の目的そのものは、個人の発病及び重症化防止に努め、最終的には合併症や死亡を防ぐことにあること。2点目として、乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性については、平成16年2月に厚生労働省研究班が1歳以上6歳未満児については接種の有効率が20から30%と接種の意義は認められたとしていますが、1歳未満児においては有効性を示す確証が認められなかったとしていること。3点目として、死に至ることがあるインフルエンザ脳症は、毎年インフルエンザの流行期に一致して5歳未満の乳幼児を中心に発生が見られていること。4点目といたしまして、旧関町の平成17年度における接種率を見てみますと、1歳から就学前までの幼児のワクチン接種率が50%以上と一番高くなっておりまして、保護者の関心も非常に高いこと。5点目といたしまして、健康づくり事業検討委員会から、国からの補助金等が削減される中、財政事情も大変厳しいことは理解できるが、特に子育てを経済的に支援してほしいという意見が多かったこと。6点目といたしまして、合併協議会における委員さん、特に子育て真っ最中の委員さんからは就学前までの幼児への助成を望む強い意見が出ていたこと。7点目といたしまして、亀山市次世代育成支援行動計画子育ち応援プランに掲げております子育てに係る経済的支援の充実を図ることなどとなるところでございまして、このようなことから今回、身体・知的・精神の3障害及び心臓、肝臓、肺疾患等のハイリスクの方についてはこれまでのとおり助成対象とし、インフルエンザ脳症を発症しやすく、また子育て世代の経済的支援の観点から、1歳から就学前までの幼児も対象とし、新年度から統一した制度として新たな視点でスタートさせていただきたいと考えたところでございます。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それではちょっとお伺いしたいんですけれども、旧亀山市の制度、それから旧関町の制度、その評価はどういうふうに考えているのか、市長さんにお聞きしたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 評価ということでございますけれども、私どもは、先ほど橋爪課長からご説明申し上げましたけれども、インフルエンザの予防注射が有効な効果を持っている対象者について、この予防注射を実施してきた中で、関町はその効果というものが研究されないところも入れて全部されていたということであろうと思っています。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今、市長さんにご答弁いただいたんですけれども、関町は何の調査もせんと平成11年からこういうようなことをやっておったということであろうと。亀山市は国に準じて、またここに亀山市の身体障害者インフルエンザ予防接種助成事業要綱というのがございます。関町はインフルエンザの予防接種費用助成要綱というのをつくってあります。亀山の実績等を調べさせていただきましたが、旧亀山市で平成16年は全体で92名、平成17年は全体で96名、伸び率4人、関町は平成16年、ゼロ歳児から64歳まで645名、平成17年度には813名の方がこの接種の補助制度を利用してやってみえます。これは私が入手しました資料からですが、医療機関から言うと、基本的にいろいろ検討された中で、インフルエンザというのは集団の予防接種によって一つのものが蔓延せんように防止されると。インターネットに載っておったんですけれども、全国のその時期時期の、黒いところが特に発生が多いところなんです。


 なぜ私がこれを取り上げさせてもらったかといいますと、要するに池田依子先生の質問のときに、地域の子供は地域で守るんだという答弁を橋爪課長さんがやられたようですが、地域の住民の健康づくりのために地域の行政がどこまで手当てをするかというのにかかっておると私は思っております。関町の場合に、なぜそれが64歳以下のすべての住民に対して助成制度ができたかというと、それはそのときの町長の考え方でやられたと。亀山市さんの方は、身体障害者等の厚生労働省が認める平成14年9月9日告示第74号で出された三重県の医療機関における云々という対象者の項目でやられたと。その後、いろんな形で厚生労働省が、65歳以上の方々については国で今度は予防接種をやりましょうという制度が出てきています。


 ちなみに、私がなぜこれを取り上げさせてもらったかというと、橋爪課長が言った就学前の子供たちが接種量が多いと。そうじゃないんですよ。これも去年のデータですけれども、ゼロ歳までの子が、これは三重県ですけれども2.1%、1歳から5歳までが33.2%、6歳から14歳までは39.3%、1歳から55歳までが22.5%、60歳以上は2.8%と。基本的に学校へ行った子供たちが特にこのインフルエンザの患者としてよくかかっておるんですよ。だから、1人がインフルエンザにかかって学校へ来る。ごほんごほんせきをする。それが学校で蔓延していくんですよ。就学前の子供だったら学校へ行っていませんから、家庭内で何とか介護できます。だから、なぜ就学前にこだわってやられたのか。ただ、健康づくり委員会で検討された結果、財政がどうのこうのって、財政の問題じゃないですよ。ここにも結論が出ていますよ。ここに健康づくり検討委員会の最後の結論として、でき得ればインフルエンザの助成対象は64歳以下の全員としたらどうですかという答申も出ています。ただ、財政がなかったらどうのこうのって書いてあるんです。中学校3年生までしかやむを得ないものとするとここに書いてありますよ。


 だけど、合併後、亀山市内に幼稚園、小学校、中学校、高校を含めて5,800人ぐらいの子供たちがおります。なぜこれを私が言うかといいますと、基本的に中学校3年生の場合、受診率が高いのは、去年関町で15歳から19歳まで52人受けています。というのは、高校受験、大学受験を控えた子供たちのために親は接種をさせておるんです。風邪を引いて受験できない、そういうような状況で受けさせておるんです。そういうような中で、この就学前の500万で子供たちの将来、少子化で各家庭に1人か2人しかお見えにならん家庭で、その子供たちが寝込んだりなんかしたら大変だと思うんですけれども、こういう中で何で就学前に限定されておるのか、ちょっとわかりませんわ、こういうような答申が出ておるのに。だから、こういうような予算の組み立ての仕方はあかんと。


 だから、予算編成方針の中で、インフルエンザ助成事業につきましては、健康づくり検討委員会からの報告書を十分検討し、新市の少子化対策の一環として現行制度を拡大し、1歳から就学前まで云々ということを市長さんは述べられました。確かに旧亀山市の人は拡大しました。でも、関町の住民は縮小しました。それで、私は在任特例で生かしてもらっておる関から来ておる議員としては、この予算案では理解しがたいと。せめて18歳までの子供、高校生まで延ばすわけにはいかんかと。18歳で就職したら、当然会社、企業等でいろんな制度がありますから、それを利用してもらったらいいと思うんです。せめて18歳の高校生まででも守る制度にもう一度修正しようというお考えはないか、一遍お聞かせ願いたいんですけれども。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども今回の就学前の小児に対して、インフルエンザ予防接種の対象とするということについては、インフルエンザ予防のために非常に有効なものだということで、これをこういう形でさせてもらったところでありまして、それ以上の64歳からゼロ歳まで、これを全部するということに取り組めなかったということであります。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 最後に、この中でも「住みやすいよいまちのイメージにつながること、また一方、子育て世代の経済を側面から支えることにより、子育てがしやすい環境の整ったまちづくりをアピールすることにもなり、転入者等により人口増のまちづくりの政策として有効であるというのが検討委員会の結論であった」ということがこの文章に書いてあります。その辺を通してどうですか。


○議長(竹井道男君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは関町との合併に当たり、いろいろと調整事項というもののお約束をし、そしてそれを持って合併をさせていただき、調整事項を今までいろいろと検討される中で、これは実行する、これはどうかという調整の選択をしてきたところでありまして、そんな中で、私どもでは今までの関町のいろんな事業の中でやるべきことはやらんならんと。選択すべきところは選択する。そういう中でのいろいろな調整を図らせていただいた。その結果を今ここに出させていただいておるということを申し上げたいと思います。


○議長(竹井道男君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 時間がないもんで、次は第2イベントの一般質問の方で、改めてこの質疑の答弁を踏まえてやらせてもらいたいですけれども、また予算委員会等でもお尋ねさせていただきますけれども、そのときによろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第29号から議案第37号までの平成18年度各会計予算9件につきましては、委員16名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号から議案第37号までの9件については、委員16名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





    予算特別委員会付託議案表





 議案第29号 平成18年度亀山市一般会計予算について


 議案第30号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


 議案第31号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


 議案第32号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


 議案第33号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


 議案第34号 平成18年度亀山市水道事業会計予算について


 議案第35号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について


 議案第36号 平成18年度亀山市病院事業会計予算について


 議案第37号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について





○議長(竹井道男君)


 続いてお諮りいたします。


 ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長におきまして


   1番  伊  藤  彦太郎  議 員


   2番  加  藤  正  信 議 員


   6番  宮  崎  勝  郎 議 員


   7番  片  岡  武  男 議 員


   8番  宮  村  和  典 議 員


  10番  服  部  孝  規 議 員


  11番  小  坂  直  親 議 員


  13番  杉  本  巳  範 議 員


  14番  松  上     孝 議 員


  18番  池  田  依  子 議 員


  22番  橋  本  孝  一 議 員


  27番  櫻  井  清  蔵 議 員


  28番  山  川  秋  雄 議 員


  29番  国  分     修 議 員


  30番  桜  井     勉 議 員


  31番  森     淳之祐  議 員


 以上、16名を指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました16名を予算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第3号から議案第28号まで及び議案第38号から議案第65号まで並びに報告第2号及び報告第3号の56件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおりそれぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。なお、報告第1号専決処分の報告については、地方自治法第180条の規定による報告でありますので、ご了承を願います。





 付 託 議 案 一 覧 表





 総務委員会





 議案第 3号 亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定について


 議案第 4号 亀山市国民保護協議会条例の制定について


 議案第 5号 亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について


 議案第 8号 亀山市職員給与条例の一部改正について


 議案第 9号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について


 議案第18号 亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正について


 議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内


        第1条 第1項


        同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


        歳入 全部


        歳出 第1款 議会費


           第2款 総務費


           第3款 民生費


           第1項 社会福祉費


            第1目 社会福祉総務費


             第28節 繰出金


          第4款 衛生費


           第1項 保健衛生費


            第1目 保健衛生総務費


             第28節 繰出金


            第4目 火葬施設費


          第9款 消防費


          第11款 公債費


          第12款 諸支出金


         第3条「第3表 債務負担行為補正」中


          1 変更


           起債システム整備事業


           印刷機借上料


           戸籍発行システム機器賃借料


           総合計画策定事業


         第4条「第4表 地方債補正」


 議案第23号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について


 議案第24号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について


 議案第28号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について


 議案第41号 指定管理者の指定について


 議案第42号 指定管理者の指定について


 議案第43号 指定管理者の指定について


 議案第44号 指定管理者の指定について


 議案第45号 指定管理者の指定について


 議案第46号 指定管理者の指定について


 議案第47号 指定管理者の指定について


 議案第48号 指定管理者の指定について


 議案第49号 指定管理者の指定について


 議案第50号 指定管理者の指定について


 議案第51号 指定管理者の指定について


 議案第52号 指定管理者の指定について


 議案第53号 指定管理者の指定について


 議案第54号 指定管理者の指定について


 議案第55号 指定管理者の指定について


 議案第56号 指定管理者の指定について


 議案第57号 指定管理者の指定について


 議案第64号 三重地方税管理回収機構規約の変更について


 議案第65号 三重県自治会館組合規約の変更について





 教育民生委員会





 議案第 6号 亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を定める条例の制定について


 議案第 7号 亀山市自然公園条例の制定について


 議案第10号 亀山市立公民館条例の一部改正について


 議案第11号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について


 議案第12号 亀山市青少年問題協議会条例及び亀山市スポーツ振興審議会条例の一部改正について


 議案第14号 亀山市関総合スポーツ公園多目的グラウンド条例の一部改正について


 議案第15号 亀山市関B&G海洋センター条例の一部改正について


 議案第16号 亀山市関文化交流センター条例の一部改正について


 議案第17号 鈴鹿馬子唄会館条例の一部改正について


 議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内


        第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


        歳出 第3款 民生費


           ただし、


           第1項 社会福祉費


            第1目 社会福祉総務費


             第28節 繰出金 を除く


        第4款 衛生費


           ただし、


           第1項 保健衛生費


            第1目 保健衛生総務費


             第28節 繰出金


            第3目 環境衛生費の内


             合併処理浄化槽設置整備事業


            第4目 火葬施設費 を除く


       第10款 教育費


        第3条「第3表 債務負担行為補正」中


         1 変更


           コンピュータ導入事業(関中学校)


 議案第27号 平成17年度亀山市病院事業会計補正予算(第1号)について


 議案第38号 指定管理者の指定について


 議案第39号 指定管理者の指定について


 議案第40号 指定管理者の指定について


 議案第61号 指定管理者の指定について


 議案第62号 指定管理者の指定について


 報告第 3号 寄附受納について





 産業建設委員会





 議案第13号 亀山市運動施設等条例の一部改正について


 議案第19号 亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


 議案第20号 亀山市林業総合センター条例の一部改正について


 議案第21号 亀山市営住宅条例の一部改正について


 議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内


        第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


        歳出 第4款 衛生費


           第1項 保健衛生費


            第3目 環境衛生費の内


                合併処理浄化槽設置整備事業


           第6款 農林水産業費


           第7款 商工費


           第8款 土木費


        第2条「第2表 繰越明許費補正」


 議案第25号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について


 議案第26号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について


 議案第58号 指定管理者の指定について


 議案第59号 指定管理者の指定について


 議案第60号 指定管理者の指定について


 議案第63号 市道路線の認定について


 報告第 2号 専決処分した事件の承認について





○議長(竹井道男君)


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は1件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


 その審査につきましては、産業建設委員会に付託いたします。








                 請願文書表





 受理番号      請  1





 受理年月日     平成18年2月28日





 件名        小野川北岸の土砂の撤去指導についての請願書





           亀山市関町会下1336


 請願者の住所・氏名


           蔵城勇郎 外4名





           小野川増水時の遊水機能を果たすため、小野川北岸に盛られた土砂の早


 要旨


           期撤去を指導いただきたい。





 紹介議員氏名    伊藤彦太郎、服部孝規








○議長(竹井道男君)


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、次の会議は13日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 13日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 6時10分 散会)