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三重県 亀山市

平成18年 3月定例会(第1日 3月 2日)




平成18年 3月定例会(第1日 3月 2日)





 
 平成18年3月2日(木)午前10時 開会及び開議


第  1 諸報告


第  2 会議録署名議員の指名


第  3 会期の決定


第  4 平成18年度施政及び予算編成方針の説明


第  5 平成18年度教育行政の一般方針の説明


第  6 議案第 3号 亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例


            の制定について


第  7 議案第 4号 亀山市国民保護協議会条例の制定について


第  8 議案第 5号 亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


第  9 議案第 6号 亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を定める条例の制定


            について


第 10 議案第 7号 亀山市自然公園条例の制定について


第 11 議案第 8号 亀山市職員給与条例の一部改正について


第 12 議案第 9号 亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について


第 13 議案第10号 亀山市立公民館条例の一部改正について


第 14 議案第11号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について


第 15 議案第12号 亀山市青少年問題協議会条例及び亀山市スポーツ振興審議会条


            例の一部改正について


第 16 議案第13号 亀山市運動施設等条例の一部改正について


第 17 議案第14号 亀山市関総合スポーツ公園多目的グラウンド条例の一部改正に


            ついて


第 18 議案第15号 亀山市関B&G海洋センター条例の一部改正について


第 19 議案第16号 亀山市関文化交流センター条例の一部改正について


第 20 議案第17号 鈴鹿馬子唄会館条例の一部改正について


第 21 議案第18号 亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正について


第 22 議案第19号 亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


第 23 議案第20号 亀山市林業総合センター条例の一部改正について


第 24 議案第21号 亀山市営住宅条例の一部改正について


第 25 議案第22号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について


第 26 議案第23号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


            号)について


第 27 議案第24号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


            について


第 28 議案第25号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)について


第 29 議案第26号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号


            )について


第 30 議案第27号 平成17年度亀山市病院事業会計補正予算(第1号)について


第 31 議案第28号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)につ


            いて


第 32 議案第29号 平成18年度亀山市一般会計予算について


第 33 議案第30号 平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


第 34 議案第31号 平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


第 35 議案第32号 平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


第 36 議案第33号 平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


第 37 議案第34号 平成18年度亀山市水道事業会計予算について


第 38 議案第35号 平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算について


第 39 議案第36号 平成18年度亀山市病院事業会計予算について


第 40 議案第37号 平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


第 41 議案第38号 指定管理者の指定について


第 42 議案第39号 指定管理者の指定について


第 43 議案第40号 指定管理者の指定について


第 44 議案第41号 指定管理者の指定について


第 45 議案第42号 指定管理者の指定について


第 46 議案第43号 指定管理者の指定について


第 47 議案第44号 指定管理者の指定について


第 48 議案第45号 指定管理者の指定について


第 49 議案第46号 指定管理者の指定について


第 50 議案第47号 指定管理者の指定について


第 51 議案第48号 指定管理者の指定について


第 52 議案第49号 指定管理者の指定について


第 53 議案第50号 指定管理者の指定について


第 54 議案第51号 指定管理者の指定について


第 55 議案第52号 指定管理者の指定について


第 56 議案第53号 指定管理者の指定について


第 57 議案第54号 指定管理者の指定について


第 58 議案第55号 指定管理者の指定について


第 59 議案第56号 指定管理者の指定について


第 60 議案第57号 指定管理者の指定について


第 61 議案第58号 指定管理者の指定について


第 62 議案第59号 指定管理者の指定について


第 63 議案第60号 指定管理者の指定について


第 64 議案第61号 指定管理者の指定について


第 65 議案第62号 指定管理者の指定について


第 66 議案第63号 市道路線の認定について


第 67 議案第64号 三重地方税管理回収機構規約の変更について


第 68 議案第65号 三重県自治会館組合規約の変更について


第 69 報告第 1号 専決処分の報告について


第 70 報告第 2号 専決処分した事件の承認について


第 71 報告第 3号 寄附受納について


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長      山 ? 裕 康  主幹(兼)議事調査係長


                             城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時06分 開会)


○議長(竹井道男君)


 おはようございます。


 ただいまから平成18年3月亀山市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付いたしてあります議事日程第1号により取り進めます。


 日程第1、諸報告をいたします。


 まず、今期定例会の議事説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、任命、または委任の通知に接し、それぞれ出席を得ておりますが、草川収入役は、公務のため11時より欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく例月出納検査結果報告書8件が提出されております。また、亀山市土地開発公社から平成18年度事業計画及び収入支出予算書が、社会福祉法人亀山市社会福祉協議会から平成18年度事業計画書(案)及び一般会計予算書(案)が、財団法人亀山市地域社会振興会から平成18年度一般会計事業計画及び収支予算書(案)が、社団法人亀山市シルバー人材センターから平成18年度事業計画(案)及び収支予算(案)がそれぞれ提出をされ、お手元に配付いたしてありますので、ごらんおき願いたいと存じます。


 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長におきまして、


  2番 加 藤 正 信 議員


 18番 池 田 依 子 議員のご両名を指名いたします。ご両名には、よろしくお願いをいたします。もし、会期中におきまして、ただいま指名の方にお差し支えが生じました場合には、それぞれ次の議席の方にお願いいたします。


 次に日程第3、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から28日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から28日までの27日間と決定いたしました。


 次に日程第4、平成18年度施政及び予算編成方針の説明を行います。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 平成18年3月亀山市議会定例会の開会に当たり、平成18年度施政及び予算編成につきまして、私の所信を申し述べさせていただき、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 さて、去る2月7日に、国土交通省の高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議において、本市の長年の懸案でありました第二名神高速道路の四日市・亀山間が整備区間に指定されました。この建設決定は、これまで事業採択に向け、官民が一体となって促進活動を展開してまいりました成果であり、今後の本市の発展にとりましても大きな意義を有する事業であり、大変喜ばしく、また感謝申し上げるものでございます。


 活動にご尽力賜りました議員各位並びに促進団体の皆様に、心よりお礼を申し上げる次第でございます。


 今後は、中日本高速道路株式会社が事業主体となり進められ、日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路会社との間で締結される新協定により、着工時期等の詳細が決定される運びとなりますが、市といたしましては、早期の建設着手に向け、全面的な協力と関係機関に一層の働きかけを行う所存でございます。


 ところで、我が国は本格的な人口減少・超高齢化社会の到来や、経済や環境問題における地球規模でのグローバル化の進展等の時代の潮流に適切に対応するため、国と地方をあわせた長期債務の解消に向け、「簡素で効率的な政府」の実現とデフレからの脱却に向け、歳出歳入一体改革路線の堅持・強化を図っております。


 このため、国の歳出改革の総仕上げとして編成された新年度予算規模は、一般会計総額が8年ぶりに80兆円台を割り込み、約79兆6,860億円と、本年度当初に比し3%の減となっており、新規国債発行額も5年ぶりに30兆円以下に抑えられております。


 また、昨年は3年間にわたる三位一体改革の議論がようやく決着し、基幹税による税源移譲を3兆円規模で実現する成果を上げた反面、補助金改革では、国の関与が残る形での見直しが大きなウエートを占め、地方の自主自立を目立って進める結果には到底及ばず、「総論は評価できるが、各論は評価できない」が地方側の実感であります。


 この三位一体改革は、国と地方の共通認識を描けているわけでなく、これからどのような分権社会を築くか、小さな政府路線とも相まって模索が続きそうな状況であります。まずは、地方が第1期と名づけた改革の検証の結果や、政府が本年6月を目途に策定予定の「骨太方針2006」に十分注視してまいりたいと存じます。


 私は、このような地方分権の流れの中で、国や県に依存する地方自治から「自立型」地方自治への展望は開き得ると考えており、本市は自立した5万都市を目指して、みずからの知恵と工夫によって地域を活性化するための強い意志を持ち、社会の変化に即応した行政運営を進めてまいる所存でございます。


 まず、新しい時代の要請にこたえながら、自然・歴史・文化を大切にし、本市の将来を見据えたまちづくりを推進するため、新市の総合計画の策定を進めておりますが、特に合併協議会で策定されました新市まちづくり計画と、私の公約であります「新亀山活力創造プラン」との整合を図り、市民ニーズや住民意向を十分把握し、市の目指すべきビジョンを市民共通の目標として掲げ、総合的な施策の体系や展開の方針を示し、計画的なまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 次に、本市が自己責任のもとに独自の政策を展開するための第1ステップとして、組織・機構を改革し、権限と責任により、市民の期待に的確かつ迅速にこたえられ、簡素で効率的な執行体制とし、あわせて人材育成を図るべく、課・係制から部・室制に再編し、新年度に臨んでまいりたいと存じます。


 次いで、国の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図ることを目的とした指定管理者制度の導入に伴い、この制度の着実な展開を図るため、本議会に指定管理者の指定についての議案を提案させていただいており、本年4月から実施してまいる予定でございます。


 さらに、自立できる定住都市づくりを進めるため、「市民の参画と協働、法令遵守」の理念に基づき、新市の一体感がいち早く醸成されるよう努力を重ねてまいる所存でございます。


 さて、本市の財政状況は、既存企業の着実な発展に加え、液晶関連産業の立地により、新たな産業構造の構築が図られ、市税収入の増加が着実に見込めるなど、財政基盤は安定しつつあります。しかし、当面は公債費など義務的経費の増加に加え、産業振興奨励金の単年度当たり交付額が予想を超えることなどにより、非常に厳しい財政状況が予測されますことから、計画的かつ実効性のある事業を執行していく必要がございます。


 以上のような状況を踏まえ、新年度予算の編成につきましては、新市まちづくり計画の施策の推進を基本に、幅広い市民参画、市民との協働を図りながら、新たなまちづくりにおけるさまざまなソフト施策の充実、斎場建設事業、道路改良事業など、市民生活に密着した生活基盤整備を初めとする各種のハード施策を推進し、新市の将来像「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく都市」の実現に取り組んでまいりたいと存じます。


 これらの事業を推進するに当たり、必要となります財源でありますが、国・県支出金、合併特例債などの特定財源のほか、市税につきましては、法人市民税、企業の設備投資の増加による固定資産税の増収が見込まれるものの、地方交付税は市税の増収などによりまして、不交付団体として継続するものと見込まれ、減収となりますことから、財政調整基金等各種基金から繰り入れを行い、財源といたしております。


 以上の結果、一般会計予算額は184億2,970万円で、亀山西小学校建設事業が完了したことから、対前年度比約2.5%の減となりました。


 また、国民健康保険事業特別会計は31億4,860万円、老人保健事業特別会計は39億3,690万円、農業集落排水事業特別会計は7億2,390万円、公共下水道事業特別会計は15億7,160万円、水道事業会計は16億3,030万円、工業用水道事業会計は2億7,270万円、病院事業会計は19億4,490万円、国民宿舎事業会計は2億1,000万円で、一般会計、特別会計、企業会計合わせまして、対前年度とほぼ同額の318億6,860万円の当初予算額といたしております。


 続きまして、市政の各部門にわたり施政方針をご報告申し上げます。


 新市まちづくり計画の六つの基本方針に基づき、新年度施策の取り組み及び事業計画を申し述べたいと存じます。


 まず、「産業の振興」でございますが、農業の振興につきましては、昨年10月に経営所得安定対策等大綱が決定され、これまでのようなすべての農業者を一律的な対象とした個々の品目ごとに講じてきた施策が見直され、平成19年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換されることとなりました。


 このため、本市におきましても、意欲ある担い手農家や集落営農組織の育成を進めるとともに、安全・安心の観点から地産地消の推進、また、耕作放棄地対策として中山間地域における直接支払い事業、景観形成作物による環境空間の創出など、地域の特性や農業者の主体性を生かした農業の展開を図ってまいりたいと存じます。


 一方、森林関係でございますが、森林を豊かで健全な姿で次代に引き継ぐため、昨年10月に三重の森林づくり条例が制定され、行政、事業者、森林所有者等が互いに協働して豊かな森林づくりに取り組むこととされております。


 本市におきましても、京都議定書において決定された温室効果ガス削減対策として実施する森林環境創造事業等の実施により間伐を進めるとともに、水源涵養などの公益的機能が発揮できる針葉樹と広葉樹が混在したバランスのとれた森林への誘導を図るため、市民、ボランティア、企業など多様な主体と連携しながら森林づくりを進めてまいります。


 次いで、県営事業でありますが、三寺地区における県営圃場整備事業につきましては、本年度で工事は完了の予定であり、営農組合による土地利用集積が図られますことから、効率的で安定的な経営体の育成や生産調整のより一層の推進につながるものと存じます。


 一方、広域営農団地農道整備事業でございますが、引き続き橋梁工事などが実施され、本年度に農林所管分の全延長12.6キロメートルが完了する予定でございます。本道路は、「亀山・関テクノヒルズ」の基軸となる幹線道路でもありますので、今後も県施工の国土交通省所管区域の早期完成を県へ要望してまいりたいと存じます。


 次いで、商業の振興でございますが、本年度から取り組んでおります中小商業レベルアップ推進事業を継続し、経営改善意欲のある商業者の業績向上を目指し、市内商業全体の活性化を図ってまいりたいと存じます。


 ところで、亀山商工会議所と関町商工会の合併につきましては、これまで両者による合併協議会において協議も調い、本年10月1日に合併の予定と伺っております。関係者の皆様のご努力に対し敬意を表しますとともに、これを機に商業者の方々による一体的な事業の展開に期待をいたすところでございます。


 次に、地域産業の振興につきましては、シャープ亀山第2工場の建設に代表されますように、亀山・関テクノヒルズを中心とした液晶関連産業の集積が急激な展開を見せており、とりわけ本年1月には、シャープ亀山第2工場への巨額の追加投資が発表されるなど、地域産業の飛躍的な発展がより一層期待できる状況下にございます。


 このため、これらを好機ととらえ、残る第1工区の造成につきましては開発事業者に促進を働きかけるとともに、工業用水の確保など産業基盤の充実・整備につきましては、県や関係機関と連携し、推進を図ってまいりたいと存じます。一方、立地企業に対しましては、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 次いで、観光の振興でございますが、関宿を中心とした地域のにぎわいづくりについて基本方針の策定と、今後の関宿周辺の活力創造に向けた取り組みの方向性を打ち出すとともに、資源活用につきましても、その課題への対処方法等を検討してまいりたいと存じます。また、亀山市観光協会の自立に向け運営費の助成を行い、市と互いに役割を補完しながら観光の振興に努めてまいりたいと存じます。


 次に、国民宿舎事業でございますが、依然として厳しい財政状況にありますが、引き続き企業や各種団体等への営業活動を展開し、設置目的の達成に向け、可能な限り努力してまいりたいと存じます。


 一方、「道の駅」関宿につきましては、関駅前整備事業も完了し、増加する利用客のニーズにこたえるため、道路情報の提供、市の文化や歴史のPR、地元名産品等の魅力を紹介する地域の情報ステーションとして、また、人と人、人と地域をつなぐ交流の場として、気軽にお立ち寄りいただけるよう利用促進に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、「教育・文化の充実」でございますが、学校教育、社会教育等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明を申し上げます。


 続きまして、「健康福祉の充実」のうち、高齢者福祉関係でありますが、敬老事業につきましては、先般、敬老事業検討委員会の報告書に基づき、新年度から一本化することといたしたところでございます。


 ところで、本年度末の策定完了を目指し、現在作業を進めております高齢者保健福祉計画でございますが、平成18年度から20年度までの3ヵ年における高齢者の保健福祉施策の方向性を明らかにしていくもので、介護保険事業との整合を図りながら、高齢者が地域において健康で生きがいを持って暮らせるよう、質の高いサービスの提供の指針としてまいります。


 次に、介護保険制度の大幅な改正による新たな事業の展開でございますが、今回の改正により、介護予防に重点を置いた事業が進められることとなりましたことから、地域における総合的な窓口機能及び介護予防マネジメントを担う中核機関としての「地域包括支援センター」を設置いたしたいと考えております。


 この地域包括支援センターにつきましては、実施主体の鈴鹿亀山地区広域連合から市が受託し実施するもので、高齢者に係る基本健康診査や転倒骨折予防教室などを担当の保健福祉部健康推進室内に設置することとし、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等、新たな介護予防事業を一体的に進め、明るく活力のある高齢社会の構築を図ってまいりたいと存じます。


 次に、障害者福祉の関係でありますが、障害者自立支援法が公布され、本年10月以降、介護給付が必要な障害者の方々には市で支給要否決定を行います。このため、障害程度区分の審査判定、サービスの意見を聞く認定審査会の設置が必要なことから、本議会に、当該認定審査会の委員の定数等を定める亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を定める条例の制定について、提案させていただいております。


 また、障害福祉計画につきましては、新年度において、国の示す指針に即して策定してまいりたいと存じます。


 次いで、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆる「DV防止法」が改正されたことにより、女性相談及びDV相談を担当する相談員を子ども総合支援室に新年度から配置してまいります。


 次に、子育て支援施策でありますが、教育と福祉が連携して次代を担う子供たちを育成していくとの考えに立ち、昨年4月に子ども総合支援室を設置し、その活動に対して、関係者の皆さんから高い評価を受けているところでございます。また、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指し、新年度から新たな子育て支援施策に取り組んでまいりたいと存じます。


 まず、野登地域における民間保育所「野登ルンビニ園」の整備につきましては、工事も予定どおり順調に進捗し、来る4月2日に竣工式がとり行われる予定と伺っており、ゼロ歳からの低年齢児保育や、子育て支援センター及び学童保育所の併設など、施設・設備の整った保育所として、地域の皆様に有効に活用されるよう期待いたすものでございます。


 また、地域で子育て支援を行うファミリーサポートセンター事業やブックスタート事業等、新たな子育て支援施策に取り組んでまいります。


 一方、保育所の耐震補強工事でありますが、この調査結果に基づき、新年度から順次計画的に取り組み、整備を図ってまいる所存でございます。


 次いで、保健部門でありますが、インフルエンザ助成事業につきましては、健康づくり検討委員会からの報告書を十分検討し、新市の少子化対策の一環として、現行制度を拡大し、1歳児から就学前児童までを助成の対象としたところでございます。


 また、胃がん検診、肺がん検診等の各種検診事業の対象者や個人負担金の一本化につきましては、現在、健康づくり検討委員会において幅広い議論を尽くしていただいているところであり、早期に実施できるよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、総合保健福祉センター「あいあい」につきましては、白鳥の湯を初め、子育て支援センター、トレーニングルーム等のすべての施設・設備において、市内外を問わず数多くの方々にご利用いただき、大変好評をいただいております。新年度は、介護予防としてトレーニングルームに設置の健康運動機器を、高齢者の方も利用しやすい機器に一部入れかえを行い、施設機能の充実を図ってまいります。


 次いで、国民健康保険事業につきましては、厳しい国保運営状況が続く中、国においては医療制度改革が進められており、これに基づき健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。


 次に、病院事業でございますが、診療報酬の大幅な引き下げを含む医療保険制度の改革を初め、医師免許取得後2年間の研修制度の義務化や、さらには3年間の後期自主研修の実施による医師不足など、小規模病院を取り巻く経営環境は年々厳しいものとなってきております。こうした中、医療安全対策に係るリスクマネジメント部会を初め、全員研修会、院内感染防止対策委員会、褥瘡対策委員会の定期的な開催や職員の学会参加など、資質の向上を図り、市民の皆様に信頼・安心・満足のいただける医療の実現に努めてまいりたいと存じます。


 続きまして、「生活基盤の充実」でございますが、身近な交通手段の確保につきましては、平成19年度を目標年次としながら、新市のバス等生活交通の再編について継続的に検討を進めているところでございます。今後は、現下の低調な利用状況を厳しく受けとめ、需要量に応じた効率的なサービス形態への移行を基本に、できる限り早期にその方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。


 次に、道路網の整備でございますが、三重の玄関口の機能を担う都市づくりを目指して、第二名神高速道路や鈴鹿亀山道路、国道1号関バイパスなどの幹線道路の早期整備を働きかけるとともに、本市の骨格となる環状道路ネットワークの形成を図ってまいりたいと存じます。


 このため、新年度の道路改良事業でございますが、臨時交付金事業として太岡寺線ほか6路線の継続事業を進め、このうち5路線については、年度内の事業完了を目指してまいります。


 また、和賀白川線につきましては、鈴鹿川橋梁の設計に着手し事業進捗を図りたいと存じます。


 一方、平成16年から継続しております橋梁耐震事業につきましては、亀山新橋ほか5橋の設計及び工事を行うほか、関地区の2橋につきまして検討照査業務を実施してまいります。


 ところで、県において事業を実施中の県道亀山関線につきましては、本年度に西側工区の用地測量を実施し、用地買収に向け事務整理を行っており、これが整い次第、用地買収に着手される予定と伺っております。


 また、東側工区につきましては、新年度より市施行といたし、県施行の西側工区と並行して整備を行い、全線の早期完成を目指してまいりたいと存じます。


 さて、亀山パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの社会実験につきましては、本年度末を実験終了予定としてスタートしましたが、実験期間の延長も視野に入れつつ、恒久設置に向けてさらに関係機関へ働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、県営事業でございますが、街路事業の駅前高塚線は、本年度に用地買収が進み、来年度じゅうには工事が完成すると伺っています。また、道路改良事業として国道25号線ほか2路線で狭隘幅員区間の拡幅工事に向けて測量、用地買収を実施されると伺っております。


 次いで、国道1号関バイパスにつきましては、事業認可区域の約70%の用地買収が完了しており、新年度も引き続き残用地の買収に取りかかっていただく予定と伺っております。


 一方、地域高規格鈴鹿亀山道路につきましては、平成16年3月30日に調査区間の指定を受け、期成同盟会とも連携しながら早期実現に向け、関係機関に一層の働きかけを行ってまいります。


 なお、道路新設改良事業の和賀白川線、太岡寺線、今里今福線等、高速道関係事業の朝明山線につきましては、各関係機関との事業調整を要したことから、本議会に事業費の変更に伴う予算補正を提案させていただいております。


 次に、水道事業につきましては、新年度の営業収益は給水戸数の増加や大口需要者における使用水量の増加などにより、本年度に引き続き順調に推移するものと見込んでおります。


 また、新年度におきましては、収益的支出の節減に努めるとともに、資本的支出につきましても損益勘定留保資金及び工事負担金等の範囲内に抑制してまいりたいと存じます。なお、給水加入金につきましては、今まで資本的収入といたしておりましたが、新年度からは収益的収入の営業収益に変更いたしております。


 次いで、建設改良事業につきましては、下水道事業及び道路改良事業との調整による配水管の移設改良、水源施設等の設備更新、漏水多発地域の配水管改良などを中心に進めてまいります。


 一方、工業用水道事業につきましては、凸版印刷株式会社三重工場に給水するための施設拡張事業を、新年度末の完成に向け、全力で工事の推進を図ってまいります。


 次に、下水道事業でございますが、流域関連公共下水道事業につきましては、引き続き中屋敷町、川合町、小下町、関町泉ヶ丘などの管渠布設工事及び舗装復旧工事を進めてまいります。また、川合町、市ヶ坂町、布気町、関町新所等の事業認可拡大区域で測量設計業務を行う予定でございます。


 また、本年度末には栄町、野村三丁目、関町新所、関町富士ハイツなどの一部地域約26ヘクタールを新たに供用開始する予定でございます。


 一方、事業認可区域の拡大でございますが、合併に伴う名称の変更及び排水区域の変更等を行う亀山都市計画下水道の変更について、都市計画法及び下水道法に基づく事業計画変更認可を受けるよう手続を進めているところでございます。


 ところで、合併後2年を目途に調整、統一するとされております公共下水道使用料及び受益者負担金でございますが、公共下水道使用料等検討委員会を設置し、去る1月31日に第1回の委員会を開催したところでございます。今後は委員会で十分審議をいただき、その結果に基づき決定をしてまいりたいと存じます。


 次に、農業集落排水事業でございますが、南部地区におきましては、楠平尾町、安知本町の舗装復旧工事、安知本町、田茂町の管路布設工事及び処理施設の下部工を実施する予定でございます。また、坂下地区、市瀬地区につきましては、管路施設工事、処理施設実施設計及び処理場用地取得を行ってまいります。


 一方、昼生地区につきましては、事業実施に向け引き続き地域の方々と協議してまいりたいと存じます。なお、両尾・安坂山地区につきましては、本年度末供用開始予定でございますので、これに伴い、本議会に亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正を提案いたしております。


 次に、公共施設の有効活用、整備のうち、庁舎の耐震診断結果についてでありますが、構造耐震判定指標であるISO値が0.6を下回っていたため、新年度に耐震補強実施設計に着手し、庁舎耐震補強事業に取り組んでまいりたいと存じます。


 次いで、市営斎場建設事業につきましては、建設候補地隣接自治会への説明会を開催いたし、ご理解をいただいたところでございますが、今後は都市計画決定、事業認定等の事務を順次進めるとともに、用地の取得に努めてまいります。新年度以降におきましては、平成20年3月の完成に向け取り組んでまいります。


 次に、消防関係でございますが、昨年の管内における火災発生件数は46件で、一昨年に比べ2件の増加となっております。一方、救急出動件数については1,532件で一昨年より26件の増加でございます。最近の全国的な傾向として、死者の出る住宅火災が相次いで発生しておりますが、当市管内では17件の建物火災が発生している中で、幸いにも死者が出るには至っておりません。


 今後、各自治会、事業所等との連携を深めながら防火指導や初期消火訓練を実施し、住宅用火災警報器の設置促進を含め、より一層の防火意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。


 また、救急救命士法施行規則の改正により救急救命士の行う救急救命処置として、薬剤投与が可能となりますことから、気管挿管病院実習に加え、新たに薬剤投与研修へ派遣するなど、高度救急技術の向上のため積極的な取り組みを行ってまいりたいと存じます。


 なお、消防施設につきましては、消防団の小型動力ポンプ積載用の車両の更新を図るほか、消防水利整備についても充足率が低い地域へ耐震性防火水槽の増設を計画し、市民の信頼と期待にこたえられるよう消防施設の整備充実を継続的に図ってまいりたいと存じます。


 一方、防災対策事業といたしましては、市民が災害時に迅速かつ適切な避難行動が行える防災マップを各世帯に配付する計画を進めております。また、木造住宅の耐震診断、耐震補強補助の事業、高齢者宅の家具転倒防止の支援事業も引き続き行い、被害の軽減に努めてまいります。さらに、自主防災組織の育成強化のほか、災害時の情報収集、通信体制充実のため、衛星携帯電話の増設を図り、連携強化を図ってまいりたいと存じます。


 なお、新年度は危機管理室において、防災、国民保護業務を初め、防犯・不当要求など、市民、行政、関係機関が一体となり、一貫した危機管理ができる体制として、さらに取り組んでまいりたいと存じます。


 続きまして、「環境にやさしい社会の形成」でございますが、市内のフェロシルト問題につきましては、地域住民の皆様に大変ご心配をおかけいたしているところでございますが、現在撤去に向けて一連の法的な手続等が進められております。


 なお、撤去作業につきましては、作業環境整備のため開始時期がおくれており、事業者に対し早期着工を督励するとともに、撤去作業の監視をしてまいります。また、周辺の水路等の水質については、毎月検査を実施して安全性を確認してまいりたいと存じます。


 次に、「こどもエコクラブ全国フェスティバル事業」につきましては、来る25日、26日の両日に全国から選抜されたクラブを招き、開催するところでございますが、市域の子供たちが、全国の子供たちと交流することにより、得られた環境意識をさらに醸成することができるよう、新年度以降におきましても、引き続き「こどもエコクラブ事業」を進めてまいります。


 次いで、資源が循環する仕組みづくりとして、総合環境研究センター事業につきましては、環境教育の推進、地球温暖化対策の強化等の課題に取り組んでいただいているところでありますが、中でも「かめやま環境市民大学」につきましては盛況裏に開催されており、来る15日には、最終の講義が行われるところであります。新年度におきましても、第2期の「かめやま環境市民大学」が予定されており、地域の環境リーダーが育つことを期待しております。


 次に、ISOマネジメントシステム推進事業につきましては、去る2月7日から9日にかけて、新市のすべての機関を対象とした本審査を受審したところであり、本年度中には認証の取得ができるものと期待しております。


 取得後におきましては、市域全体において環境保全に取り組むために、環境基本計画との整合を図りながら、エコシティ亀山の実現に向けて努力いたしてまいります。


 次いで、指定ごみ袋導入事業につきましては、ごみ減量化への意識の高揚、地球温暖化の防止対策等の目的で検討しているところでありますが、市民の皆様のご意見を十分お聞きする住民意向調査を実施して、さらなる検討を重ねてまいりたいと存じます。


 次に、自然エネルギーの活用を促進するため、県制度を活用し、新年度から家庭用の太陽光発電設備や小型風力発電設備等の設置に対し、定額の助成を行う家庭用新エネルギー普及支援事業に取り組みたいと存じます。


 次いで、環境再生事業につきましては、自然環境を通じた憩いの場とすべく整備を進めてまいりましたが、本年度末までに事務所、駐車場等の整備を完了させ、本年5月オープンを予定いたしているところでございます。


 その後におきましては、子供たちの自然環境体験を通じた情操教育の場や地域固有種の保護、増殖等にも役立ててまいります。また、市民の皆様により親しんでいただくために、愛称の募集を計画いたしております。なお、本議会には、亀山市自然公園条例の制定について提案させていただいております。


 続きまして、「情報化と地域自治の推進」でございますが、広報情報化推進事業につきましては、広報紙発行のほか、これまでケーブルテレビ、ホームページ、携帯電話サイトにより市民への情報提供に努めてまいりましたが、新年度からメール配信事業にも取り組んでまいります。


 今回、予定をいたしておりますシステムは、希望される個人の携帯電話に災害情報、不審者情報等を直接メールで提供するものであり、より直接的でタイムリーな情報提供に努めてまいりたいと存じます。


 次に、行政改革につきましては、本年1月に市民の方々で構成する行政改革推進委員会を立ち上げ、大綱策定の基本的な考え方を了承いただきましたので、策定作業を進めているところでございます。新年度は新大綱に基づき、職員提案なども含め実施計画を作成し、新たな組織の行革部署を中心に、計画的にさらにその推進を図ってまいります。


 次いで、総合計画策定事業の進捗状況でございますが、できる限り多くの市民の皆さんからご意見をいただき総合計画に反映させるため、去る1月11日から25日まで、18歳以上の2,000人を対象に、定住意向、市の現状やまちづくりの重要度、暮らしの現状や新しい公共のあり方についてアンケートを実施いたしました。調査結果につきましては、本年度末に報告書を作成する予定でございます。


 また、去る2月28日には、第2回総合計画策定審議会を開催し、総合計画の基本構想中間案の作成に向けた検討をいただき、将来像と基本的な考え方やまちづくりの理念について、活発なご意見をいただきました。


 さらに、来る4日には「みんなで考える亀山市のまちづくり」をテーマに、市民フォーラムを予定いたしております。専門的な分野で活動されている各団体の代表者や、学術的な視点から三重大学のサポートをいただき、パネルディスカッションや、福祉・教育、産業・文化、環境及び生活・地域自治の4部会のワークショップを予定いたしております。


 新年度におきましては、市民会議やこどもワークショップを計画いたしており、総合計画策定の過程の中で、広範な市民の皆さんからご意見を求めながら計画を策定してまいる所存でございます。


 一方、亀山市地域活力創生委員会でございますが、本年度は6回の会議を開催し、新市としての活性化策や一体感を醸成する施策について議論を重ねていただいております。新年度には、新市の活性化策について提言書の提出をいただく予定であり、新市の総合計画へ反映してまいりたいと考えております。


 次に、合併調整事項のうち、合併後速やかに調整するものとされております協議事項のその後の調整状況でございますが、84項目のうち47項目につきましては調整が終了、35項目が現在調整中、残る2項目につきましても、鋭意調整を進めているところでございます。


 次いで、関地区へのコミュニティー拡大でございますが、本年4月に鈴鹿馬子唄会館、林業総合センター、関文化交流センター及び北部ふれあい交流センターを活動拠点として、8地区コミュニティーが発足する予定でございます。今後、コミュニティー活動が円滑に推進できるよう支援してまいりたいと存じます。


 次に、(仮称)市民協働センターにつきましては、昨年12月に用地取得をいたしましたので、本年度末までに耐震調査を終了し、新年度中の完成をめどに、補強、実施設計、改修工事を進めてまいります。


 次に、男女共同参画社会づくりの推進でございますが、平成18年度から23年度までを計画期間とする亀山市男女共同参画基本計画の策定が、本年度末に完成する予定でございますので、今後、計画の目標値達成に向け、諸施策を推進してまいりたいと存じます。


 さて、鈴鹿亀山地区広域連合により設置されます鈴鹿亀山消費生活センターは、来る4月3日、近鉄平田町駅前に開設される運びとなりました。この消費生活センターは、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費生活に係る相談及び苦情の処理、情報の提供を行ってまいります。


 最後に、昨年11月21日から本年2月20日までに係る3,000万円以上1億5,000万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。


 以上、簡単ではございますが、施政及び予算編成方針についてご説明を申し上げました。私は、議員各位及び市民の皆様のご鞭撻を得つつ、地域住民の自主性を尊重する市民参画型の都市づくりを目指し、簡素で効率的な市政運営に全力を傾注してまいる所存でございますので、皆様方の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 市長の施政及び予算編成方針の説明は終わりました。


 会議の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前10時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時07分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に日程第5、平成18年度教育行政の一般方針の説明を行います。


 横山教育委員会委員長。


○教育委員会委員長(横山瑳江子君)(登壇)


 おはようございます。


 初めに、去る2月17日に滋賀県長浜市におきまして、幼稚園児2名が、同じ園に通園します他の園児の保護者によって刺殺されるという大変痛ましい事件が発生いたしました。


 亡くなられた園児のご冥福をお祈りいたしますとともに、本市教育委員会といたしましては、引き続き登下校、通園時における児童・生徒・園児の安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 それでは、平成18年3月亀山市議会定例会の開会に当たり、平成18年度教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 合併後、新市として新しく就任いたしました教育委員によるワーキング会議や協議会を随時開催し、教育委員会の組織強化や事務事業の見直し、学校給食、教育研究所の改革等を検討してまいりました。新年度におきましても、新市まちづくり計画に沿った、個性を尊重し、創造力を伸ばす教育の推進を図ってまいる所存でございます。


 次に、去る2月13日に、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が審議経過報告を発表いたしました。その中核に当たる人間力の向上を図る教育内容の改善の中で、今、子供たちに必要なものは、学習や生活の基盤を培うことであり、その際、言葉や体験が重要であると強調しております。また今後、教育課程の構造の明確化」といった観点から総括的な審議がなされるということですので、引き続き注目してまいりたいと存じます。


 まず、学校教育についてご報告申し上げます。


 合併後、新市まちづくり計画に基づく実施計画によりまして、より充実した学校教育を目指し、学校教育ビジョンの策定事業を進めているところでございます。新年度中に作業を終え、平成19年度以降、各学校、幼稚園の教育目標や重点努力目標等を設定する上で指標となるよう努力してまいりたいと存じます。


 さて、新年度の児童・生徒・園児数は、小学生2,646人、中学生1,170人、幼稚園児362人で新学期がスタートする予定ですが、特色ある学校づくり事業を継続し、本年度当初発足いたしました子ども総合支援室との連携やサポート体制推進事業を継続しつつ、次の2点を重点事項として取り組んでまいりたいと存じます。


 まず1点目は、教育活動の発展と、それを支援する教育環境の充実でございます。その中で、特に情報教育におきましては、旧亀山市の小学校パソコン室すべてに児童1人1台のパソコンを配備いたします。これをもって、市内すべての小・中学校に同様の環境が整うことになりますが、情報教育の内容をさらに発展させるとともに、情報モラルの育成にも十分留意して進めてまいりたいと存じます。


 また、教職員の個人情報管理の徹底や、それに伴う環境整備も進めていく所存でございます。


 さらに教育研究所につきましては、情報教育、小学校の英語活動、特別支援教育等今日的な教育課題を研究しつつ、関連した教職員研修、情報提供、関係諸機関との連携の強化などにより教職員の資質向上に努めてまいります。


 次に、2点目といたしまして、園児・児童・生徒へのサポート活動の充実でございますが、本年度は、子ども総合支援室の活動と連携し、就学指導にかかわり幼稚園と小学校をつなぐ環境を整えてまいりました。新年度は、こうした活動を継続するとともに、各校の特別支援教育体制整備のための研修会、こころの教育研修会、保育技術研修会等を計画し、教職員の資質を高めてまいります。


 さらに、サポート体制の強化といたしまして、事例検討会の開催や学習生活指導員を継続配置するなどして、特別支援教育及び生徒指導の充実を図ってまいります。


 また、中学生を対象としましたニート・フリーターにかかわる特別授業の実施や不登校にかかわる事例検討会の開催等により、支援の方法や指導内容の充実を図ってまいりたいと存じます。


 そうした中で、今後も子ども総合支援室、教育研究所及び適応教室との連携を深めてまいりたいと存じます。


 重点事項は以上のとおりでございますが、新年度も引き続き家庭・地域・関係諸機関との連携をより深めながら、生き生きと活気あふれる園や学校を実現すべく取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 続きまして、社会教育分野の文化財保護事業についてでございますが、新市まちづくり計画に位置づけております東海道歴史文化回廊拠点整備の具現化に向け、新年度におきましては基本計画の策定に当たり、その基本方針をまとめてまいります。また、関町域における埋蔵文化財の範囲確認調査を引き続き実施し、開発などに対する文化財保護が円滑に行えるよう遺跡詳細分布地図を作成してまいります。


 さらに、重要伝統的建造物群保存地区につきましては、昨年12月に国土交通省から「手作り郷土賞大賞」を受賞し、また、関宿町並み保存会が「三重県文化功労賞」を受賞するなど、保存整備の成果、地域における住民の方々の積極的な活動が、多方面より高い評価をいただいたところでございます。このような中、伝統的建造物の保存修理修景事業につきましては引き続き実施し、安全で快適な豊かな住まいづくりを支援しながら、関宿の町並み保存に力を注いでまいりたいと存じます。


 次いで、文化振興事業についてでございますが、文化会館大ホールの音響設備の老朽化に伴い、機器のデジタル化を含む音響設備改修工事を実施してまいります。また、隔年で実施しております薪能を来る9月2日に開催を予定いたしております。


 次に、市民一人一人が生き生きと暮らしていけるための生涯学習事業についてでございますが、新たに策定いたしました生涯学習基本計画に基づき、本市の豊かな自然と歴史文化を生かしながら公民館事業である文化講座や教養講座、出前講座等のより一層の充実を図りながら、いつでも、だれでも、気軽に参加できる生涯学習の環境整備に努めてまいりたいと存じます。


 一方、スポーツ振興事業についてでございますが、本市のスポーツ振興施策の指針となるスポーツ振興計画を策定するとともに、本市のスポーツ事情に見合った総合型地域スポーツクラブの創設に向け努力してまいります。


 また、市民のニーズにこたえたスポーツ教室や大会を引き続き開催するとともに、大変人気の高いヨガ教室をビデオに収録し、ケーブルテレビを活用して放映するなど、幅広い生涯スポーツの推進に努めてまいります。


 さらに、関B&G海洋センターのプール、体育館等大規模修繕工事を行い、スポーツ施設の維持管理に努めてまいります。


 なお、新年度から市内運動施設を一元的に管理するに当たり、施設利用に係る市民サービスの向上を第一義に積極的な取り組みを行ってまいります。


 次に、青少年健全育成事業についてでございますが、青少年補導センターにおいて青少年の非行防止活動や環境浄化活動とともに、引き続き地域の方々のご協力を得ながら、児童・生徒の登下校時にあわせて子供たちが安全に通学できるよう見守ってまいりたいと存じます。そのため、警察署、学校、青少年健全育成団体、地域等との連携をさらに強めながら、青少年の健全育成により一層力を注いでまいりたいと存じます。


 次に、図書館事業でございますが、新年度も引き続き施設環境の整備に努めるとともに、関図書室にはビデオ・DVD資料を収集し、映像に関する資料の充実を図ってまいります。


 次いで、歴史博物館についてでございますが、本年2月に常設展示の展示がえを行いました。第4回テーマ展示では、市史編さん民俗部会の中間報告展示として「民具から探るむかしのくらし」と題して、昔の民具を初めて見る子供が、市内の昔の暮らしぶりを手繰り寄せるための想像や発想を楽しむ内容で開催しています。


 また、他のゾーンでは、近代産業の振興から生まれた関萬古や大和街道を往来した人々が記録されている古文書、「映画監督衣笠貞之助と変らないふるさと」などを開催しており、この常設展示は来る7月2日までごらんいただけます。


 また、新年度は亀山市内の小学校、中学校の歴史を調べる体験型展示と、亀山城主になった石川家を初めとする江戸時代の歴代亀山城主にスポットを当てた展示を企画展として開催する予定です。


 市史編さん事業では、歴史、民俗、考古、美術工芸及び自然の部会が資料調査を中心に作業を進めています。調査で蓄積している文字、画像、音声、地図などを平成20年度に先行して執筆を終了する民俗部会では、新年度から調査と平行して、できるところからの執筆と、これに向けた詳細調査が始まります。


 また、平成18年度ホームページ、博物館での展示、市広報及びケーブルテレビなどで随時中間報告をしてまいります。


 次いで、小・中学校及び幼稚園の施設整備についてでございますが、2ヵ年の継続事業として進めてまいりました亀山西小学校改築事業は、去る2月6日に普通教室への引っ越しを行い、新校舎での生活を始めております。また現在、プール及びグラウンド整備を行っており、来る20日の完成予定となっております。なお、竣工式を来る28日に実施するよう準備しているところでございます。議員の皆様方にはお忙しいとは存じますが、ご臨席を賜りますようお願い申し上げます。


 次に、学校等施設の安全を確保するため進めてまいりました耐震化事業でございますが、新年度に川崎小学校第2棟・第3棟、井田川小学校中棟、野登小学校東棟、関小学校第1棟及び体育館、亀山中学校第2棟、中部中学校第1棟、管理棟及び井田川幼稚園の補強工事を予定しております。


 また、大規模改修事業につきましては、川崎小学校、井田川小学校、野登小学校、関小学校で工事を予定しております。平成13年度より6ヵ年計画で進めてまいりました耐震化事業及び大規模改修事業は、新年度中に完了いたすところでございます。


 次に、関中学校でございますが、昨年9月に実施いたしました追加調査によりコンクリート強度が不足することから補強工事ができないため、新年度に耐力度調査を実施いたしたいと考えております。


 以上、平成18年度教育行政の方針についてご説明を申し上げました。よろしくご審議、ご指導賜りますようお願い申し上げます。


○議長(竹井道男君)


 教育委員会委員長の教育行政の一般方針の説明は終わりました。


 次に日程第6、議案第3号から日程第71、報告第3号までの66件を一括議題といたします。


 まず、事務局長に議案を朗読いたさせます。


○事務局長(山?裕康君)  「議案朗読」


○議長(竹井道男君)


 会議の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時56分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(竹井道男君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。


 まず、議案第3号亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部条例の制定についてでございますが、国民保護法第27条及び第183条の設置規定により、市職員で構成する亀山市国民保護対策本部及び亀山市緊急対処事態対策本部に関係する必要な事項を定めるものでございます。亀山市国民保護対策本部につきましては、指定された市域における武力攻撃事態等に至ったときに国からの支持により設置するものとし、また、亀山市緊急対処事態対策本部につきましては、テロ行為など、緊急対処事態が発生したときに設置いたすものでございます。


 次に、議案第4号亀山市国民保護協議会条例の制定についてでございますが、国民保護法第39条の規定により設置する亀山市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものでございまして、その委員の定数を40人以内といたしております。


 次に、議案第5号亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございますが、地方公務員法の規定により人事行政の運営等の状況を公表するため、新たに制定するものでございます。主な内容といたしまして、職員の任免及び職員数に関する事項、職員の給与の状況などの事項を毎年12月28日までに市広報紙への掲載、閲覧所及びインターネットによる公表を条例で義務づけるものでございます。


 次に、議案第6号亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を定める条例の制定についてでございますが、障害者自立支援法第15条の規定に基づき設置いたします亀山市障害者介護給付審査会の委員の定数を5人以内と規定いたすものでございます。


 次に、議案第7号亀山市自然公園条例の制定についてでございますが、椿世町地内において実施いたしておりました環境再生事業の整備が完了となりますので、この場所を将来にわたって継承するため、自然公園として位置づけ、広く市民が利用し、自然保護に対する意識の醸成を図ることを目的として設置いたすものでございます。なお、名称を亀山里山公園、位置を亀山市椿世町407番地の1とし、その他管理等に関し、必要な事項を規定いたしております。


 次に、議案第8号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告に伴う国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じて、市の一般職に属する職員の給与等を改定いたすものでございます。主な内容でございますが、まず、すべての給料表の水準を平均4.8%引き下げいたします。なお、この引き下げにつきましては、現在の給料に達するまでの間、新給料との差額を給料として支給する措置を講じております。次に、民間賃金の地域間格差が反映されるよう4%の地域手当を新たに支給いたします。この手当は、平成22年3月31日までに段階的に4%まで引き上げていくものとしております。ちなみに、平成18年度は1%の予算を計上いたしております。また、昇級制度の見直しをいたしております枠外昇級制度を廃止し、定期昇級時期を毎年1月1日に統一いたすものでございます。


 次に、議案第9号亀山市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、国家公務員の退職手当が制度改正されたことに伴いまして、その取り扱いに準じて市の一般職に属する職員の退職手当について改正いたすものでございます。主な内容といたしまして、中期勤務者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減し、支給率のフラット化を図ります。また、在職期間中の貢献度がより的確に反映できるよう、新たに職務の級ごとに調整額を設けるものでございます。


 次に、議案第10号亀山市立公民館条例の一部改正についてでございますが、平成18年度から坂下地区及び加太地区におきまして、コミュニティー組織が設立されますことから、公民館活動を見直し、それぞれ地区公民館を廃止しようとするものでございます。


 次に、議案第11号鈴鹿峠自然の家条例の一部改正についてでございます。鈴鹿峠自然の家の利用促進を図るため、施設使用料及び物品使用料を見直し、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第12号亀山市青少年問題協議会条例及び亀山市スポーツ振興審議会条例の一部改正についてでございますが、平成18年度からの組織・機構改革に伴いまして、それぞれ所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第13号亀山市運動施設等条例の一部改正についてでございますが、平成18年度からの組織・機構改革に伴いまして、運動施設等の所管を見直し、教育委員会へ移行することから、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第14号亀山市関総合スポーツ公園多目的グラウンド条例の一部改正について、議案第15号亀山市関B&G海洋センター条例の一部改正についてでございますが、それぞれの施設の開場時間を見直しましたので、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第16号亀山市関文化交流センター条例の一部改正についてでございますが、木崎地区等におきまして、コミュニティー組織が設立されますことから、本センターをその活動の拠点施設と位置づけ、使用料など所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第17号鈴鹿馬子唄会館条例の一部改正についてでございますが、坂下地区におきまして、コミュニティー組織が設立されますことから、本会館をその活動の拠点施設と位置づけ、使用料など所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第18号亀山市関町北部ふれあい交流センター条例の一部改正についてでございますが、関北部地区におきまして、コミュニティー組織が設立されますことから、本センターをその活動の拠点施設と位置づけ、使用料につきまして所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第19号亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてについてでございますが、両尾・安坂山地区処理場の完成に伴い、施設の名称、位置、処理する区域及び新規加入金を新たに規定いたすものでございます。


 次に、議案第20号亀山市林業総合センター条例の一部改正についてでございますが、加太地区におきましてコミュニティー組織が設立されますことから、本センターをその活動の拠点施設と位置づけ、使用料など所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第21号亀山市営住宅条例の一部改正についてでございますが、公営住宅法施行令の一部改正に伴いまして、市営住宅への入居のための公募の例外規定を見直すものでございます。


 続きまして、議案第22号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について、その大要をご説明申し上げます。


 今回は最終補正でありますことから、各費目にわたり決算見込み額を調整の上、計上しましたことから減額補正が多くなっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 補正額は、歳入歳出それぞれ7億1,116万7,000円を減額し、補正後の予算総額は193億5,564万7,000円といたしております。


 まず予算書の繰越明許費補正でございますが、都市下水路整備事業で年度内完成が見込めないことから、やむを得ず繰り越しいたすものでございます。


 次に、債務負担行為補正及び地方債補正につきましては、それぞれ事業費の決定等による変更でございます。


 それでは、歳出の主な補正内容からご説明申し上げます。


 初めに、総務費につきましては、各費目、事業での執行残予算の減額、民生費につきましては、生活保護扶助費の減額が主なものでございます。


 次に、衛生費につきましては、病院事業会計への繰出金の増額。農林水産業費につきましては、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額。土木費では、公共下水道事業特別会計への繰出金の減額のほか、道路改良事業において、各路線等の事業実施見込みに合わせた補正をいたしております。


 次に、消防費につきましては、職員及び消防団員の退職に係る経費を。また、教育費につきましては、耐震化補強事業費、亀山西小学校改築事業費の減額が主なものでございます。


 次に、歳入でございますが、国・県支出金につきましては、それぞれ事業の決定等による補正でございます。また、繰入金につきましては、歳出予算の減額により、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。


 最後に、市債でございますが、亀山西小学校改築事業などの各起債対象事業費の決定等により、それぞれ減額補正するものでございます。


 次に、議案第23号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ4,060万円を追加し、補正後の予算総額は31億8,527万7,000円といたしております。主な補正内容は、療養給付費に不足が見込まれますので増額をいたしております。


 次に、議案第24号平成17年度亀山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ1億5,236万4,000円を追加し、補正後の予算総額は40億676万4,000円といたしております。主な補正内容は、医療給付費に不足が見込まれることから増額をいたしております。


 次に、議案第25号平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ9,496万9,000円の減額でございまして、補正後の予算総額は8億1,540万9,000円といたしております。その内容は、南部地区整備事業費の減額が主なものでございます。


 次に、議案第26号平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正予算額は、歳入歳出それぞれ1億4,943万5,000円の減額でございまして、補正後の予算総額は12億9,533万2,000円といたしております。主な補正内容は、施設整備事業での設計委託料などの減額でございます。


 次に、議案第27号平成17年度亀山市病院事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正予算額は、収益的収入及び支出それぞれ220万1,000円の増額で、補正後の予算総額は18億7,590万1,000円といたしております。主な補正内容は、入院収益の減額、これに伴います一般会計からの補助金の増額でございます。


 次に、議案第28号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正予算額は、収益的収入及び支出それぞれ1,400万円の増額で、補正後の予算総額は2億2,640万円といたしております。主な補正内容は、宿泊使用料の増額でございます。


 以上が、一般会計並びに各特別会計、企業会計の補正予算の主な内容でございます。


 詳細につきましては助役をして説明いたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 続きまして、議案第29号平成18年度亀山市一般会計予算について、その大要をご説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は184億2,970万円を計上し、17年度当初予算額と比較して4億6,970万円の減で、率にして2.5%減少いたしております。減額となりました主な要因は、継続事業で実施しておりました亀山西小学校改築事業が完了したことから減額となったものでございます。


 歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税及び企業誘致などにより固定資産税におきまして増収が見込まれますことから、17年度当初予算より8億5,290万円増、率にいたしまして9.2%の100億8,960万円を計上いたしております。


 次に、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、市税の増収等によりまして不交付団体が継続するものと見込んでおりますが、合併算定がえにより3億3,000万円を、また特別交付税につきましては、合併市町村に対する財政措置を見込み8億円、合計11億3,000万円を計上いたしております。


 次に、繰入金でございますが、財政調整基金、減債基金等各種基金からの繰り入れを行い、財源に充当いたしております。


 市債につきましては、交付税から振りかえられた臨時財政対策債のほか、斎場建設事業、和賀白川線及び亀山関線整備事業に係る合併特例債など12億9,120万円を計上いたしております。


 このほか、特定財源の国・県支出金につきましても、事業の見込み額により計上いたしております。


 続きまして、歳出についてご説明いたします。


 まず、建設事業などの投資的経費につきましては、地震災害対策事業、斎場建設事業のほか道路改良事業などの生活基盤整備事業を計上いたしておりますが、亀山西小学校の完了により、前年度当初比で32.8%減の27億714万5,000円といたしております。


 次に、人件費、扶助費、公債費の義務的経費でございますが、定年退職者の増加による退職手当の増により、前年度比1.6%増の79億1,452万8,000円といたしております。


 また、物件費、補助費等のその他の経費につきましては、選挙執行経費の計上、産業振興奨励金の増加などにより、前年度比10.2%増の78億802万7,000円といたしております。


 これらのほか、平成18年度の主な事業といたしましては、少子化対策事業、高齢・障害者への福祉事業、小・中学校での情報教育推進事業などのソフト事業の充実のほか、文化会館設備改修事業、市民協働センター整備事業、地区コミュニティー拡大支援事業などにより、幅広い市民参画と市民との協働を図り、地域が主体となったまちづくりを進めてまいります。


 以上、一般会計の説明といたします。


 続きまして、議案第30号平成18年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は31億4,860万円で、17年度当初予算に比べて3.5%の増といたしております。これは、被保険者数の増加による給付費等の増額によるものでございます。


 次に、議案第31号平成18年度亀山市老人保健事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は39億3,690万円で、17年度当初予算に比べて2.1%の増といたしております。これは、医療給付費が増額となることによるものでございます。


 次に、議案第32号平成18年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は7億2,390万円で、17年度当初予算に比べて9.3%の減といたしております。主な事業といたしましては、南部地区での管路工のほか、処理施設の整備を坂下地区及び市瀬地区で処理場の実施設計等を行うものでございます。


 次に、議案第33号平成18年度亀山市公共下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算の総額は15億7,160万円で、17年度当初予算に比べて8.4%の増といたしております。主な事業といたしましては、新認可区域での設計業務や泉ヶ丘団地、みずほ台、野村地区等で舗装復旧や管路施設工事を実施する予定でございます。


 次に、議案第34号平成18年度亀山市水道事業会計予算でございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は16億3,030万円で、17年度当初予算と比較して9.3%の増といたしております。主な事業といたしましては、下水道事業等によります配水管改良事業及び第4次拡張事業でございます。


 次に、議案第35号平成18年度亀山市工業用水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は2億7,270万円で、17年度当初予算と比較して96.2%の増といたしております。これは、本年度から継続事業として実施しております工業用水導入事業により増加いたしたものでございます。


 次に、議案第36号平成18年度亀山市病院事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は19億4,490万円で、17年度当初予算と比較して1.4%の減といたしております。これは、退職手当や建設改良費の減少によるものでございます。


 次に、議案第37号平成18年度亀山市国民宿舎事業会計予算についてでございますが、関ロッジの収益的収入及び支出の合計額は、17年度とほぼ同額の2億1,000万円といたしております。


 以上、簡単ではございますが、一般会計、各特別会計及び企業会計の平成18年度当初予算の説明とさせていただきます。


 なお、詳細につきましては、助役をして説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第38号から議案第62号までの指定管理者の指定についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度を導入することから、指定管理者の指定につきまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものでございます。


 なお、いずれの施設につきましても、指定する期間は平成21年3月31日までの3ヵ年といたしております。


 まず、議案第38号、井田川小学校区学童保育所は、みずほ台のくれよんくらぶ運営委員会を、議案第39号、亀山東小学校区学童保育所は、和田町の児童クラブとちの木運営委員会を、議案第40号、関小学校区学童保育所は、関町新所のさくらクラブ運営委員会を指定管理者としてそれぞれ指定しようとするものでございます。


 次に、議案第41号から議案第57号までの17件につきましては、各地区コミュニティセンターの指定管理者の指定でございます。それぞれ議案のとおり、各地区コミュニティーの団体を指定いたしております。


 次に、議案第58号、亀山市石水渓キャンプ場内のバンガロー施設、テント村及び屋内研修施設、議案第59号、市内の都市公園76施設、議案第60号、市内12ヵ所の運動施設等、議案第61号の亀山市文化会館及び議案第62号、亀山市中央コミュニティセンター、以上の5議案につきましては、いずれも野村二丁目の財団法人亀山市地域社会振興会を指定管理者として指定しようとするものでございます。


 なお、今回指定管理者制度を導入いたしますそれぞれの施設の詳細につきましては、参考資料の協定書案をごらんいただきたいと存じます。


 続きまして、議案第63号市道路線の認定についてでございますが、野村布気線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により議決を求めるものでございます。


 なお、認定路線の箇所につきましては、参考資料の路線図をごらんいただきたく存じます。


 次に、議案第64号三重地方税管理回収機構規約の変更についてでございますが、県内市町の合併により、機構を組織する地方公共団体の変更に伴いまして、三重地方税管理回収機構規約の変更につきまして協議するものでございます。


 次に、議案第65号三重県自治会館組合規約の変更についてでございますが、県内市町の合併により、組合を組織する地方公共団体の変更に伴いまして、三重県自治会館組合規約の変更につきまして協議するものでございます。


 続きまして、報告第1号専決処分の報告についてでございますが、関町泉ヶ丘地内における車両物損事故に伴う損害賠償の額につきまして、平成18年1月6日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。


 次に、報告第2号専決処分した事件の承認についてでございますが、水道料金の滞納分請求のため、滞納者を被告として訴えを提起いたしたもので、早急な対応が必要であったことから、平成18年2月8日、地方自治法第179条第1項の規定によりやむなく専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。


 最後に、報告第3号寄附受納についてでございますが、文化財保護のため、西町及び南崎町の土地881.37平方メートル、西町の建物350.39平方メートルの寄附の申し出が所有者の相続人からありましたので、これをありがたく受納いたしましたので報告するものでございます。


 以上、簡単ではございますが、今議会にご提案申し上げております各議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(竹井道男君)


 市長の説明は終わりました。


 次に、助役に平成17年度各会計補正予算及び平成18年度各会計予算について、補足説明を求めます。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 それでは、各会計補正予算の主な項目につきまして、補足説明をさせていただきます。


 なお、今回の補正は、一つとして、各事業の執行見込み残の減額、二つとして、病院事業会計への繰出金、三つとして、国保、老人保健特別会計での医療給付費の増額が主なものでございます。


 初めに、補正予算書4ページをごらん願いたいと存じます。


 第2表 繰越明許費につきましては、都市下水路整備事業で、東台下水路整備工事におきまして工事用道路計画に時間を要したことにより、年度内完成が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越すものでございます。


 次に、第3表 債務負担行為の補正は、契約額の確定による変更でございます。


 また、第4表 地方債補正の変更は、借り入れ限度額の確定によります変更や起債対象事業費の変更により、限度額を21億4,010万円から18億2,680万円に減額しようとするものであります。


 それでは、一般会計の歳出から順を追ってご説明申し上げますが、今回の補正は、先ほど申し上げましたとおり執行見込みによります減額がほとんどでございますので、それ以外の主なものについてご説明申し上げます。


 初めに、人件費につきましては、66ページの給与費明細書、下段のとおり職員手当で3,032万3,000円を増額しておりますが、これは67ページ上段に掲げました退職手当の増額によるものでございまして、これは新たに2名の退職者が生じたことによるものでございます。


 戻りまして、18ページをお願いいたします。


 第1款の議会費、第2款総務費につきましては、それぞれ執行見込みにより減額をいたしておりますが、23ページ下段の自主防災組織育成事業費819万5,000円の減額は、県補助金の割り当ての減によるものでございます。


 次に、24ページからの第3款民生費につきましては、各福祉制度の執行見込み額などにより補正をいたしておりますが、31ページ上段の生活保護費の扶助費5,160万円の減額は、医療扶助が当初見込みより減少したことによるものであります。


 また、下段にあります第4款衛生費で、病院事業繰出金7,256万1,000円は、病院事業会計において入院収益が減額となることから、その補てん措置を行うものでございます。


 そのほかの衛生費及び38ページからの第6款農林水産業費では、執行見込み額などを勘案し、減額をいたしております。


 次に、40ページからの第8款土木費につきましては、それぞれ事業実施に係る執行見込みによります補正及び事業進捗に合わせ、各路線の事業費の組みかえを行うものでございます。


 次に、50ページからの第9款消防費につきましては、職員及び消防団員の退職に係る手当などでございます。


 また、下段からの第10款教育費につきましては、退職手当の補正のほか、57ページ上段の亀山西小学校改築事業では、入札差金などにより2億3,119万5,000円の減額を行うなど、それぞれ事業実施によります不用額の減額補正でございます。


 以上が歳出の主なものでございます。


 続きまして、歳入についても主なものについてご説明申し上げます。


 戻りますけれども、8、9ページをお開きください。


 第12款分担金及び負担金、第1目民生費負担金におきましては、保育所の入所児童数が当初見込みより増加したことによりまして、また下段からの第14款国庫支出金、10ページからの第15款県支出金につきましては、それぞれ補助対象事業費の決定により増額または減額をいたしております。


 次に、14ページ中段の第18款繰入金、第1目財政調整基金繰入金3億6,360万円の減額につきましては、歳出予算の減額補正により、一般財源に余剰が生じましたことから、基金からの繰り入れを減額するものでございます。


 また、その下の第1目老人保健事業特別会計繰入金3,836万4,000円は、同会計の平成16年度決算の精算金を受け入れるものでございます。


 次に、17ページの第20款諸収入、第2節民生費雑入575万3,000円は、高齢者の給付事業に充当する宝くじの配分金で、その下の第3節衛生費雑入1,410万円は、資源物の売却単価が当初見込みより高く売れたことによるものでございます。


 最後に第21款市債につきましては、亀山西小学校改築事業など各起債対象事業費の変更に伴い、減額補正をいたすものでございます。


 以上、簡単でございますが、一般会計補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。


 続きまして、各特別会計の主な補正内容を説明します。


 まず、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。


 80ページをお開き願います。


 第3款国庫支出金、第5款療養給付費等交付金は、歳出での療養給付費補正に係る負担金でございまして、第8款繰入金、第1目一般会計繰入金840万7,000円の減額は、それぞれ対象事業の執行見込み額により補正を行うものでございまして、第2目基金繰入金の118万9,000円の減額は、82ページにあります第10款繰越金で、前年度繰越金の未計上分2,157万7,000円を補正財源に計上したことから減額となったものでございます。


 続きまして、84ページ以降の歳出でございますが、療養給付費などそれぞれ事業の執行見込み額を勘案して補正いたしました。


 次に92ページ、老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 歳出の第2款医療諸費の医療給付費で1億1,400万円の不足が見込まれますので、支払基金、国庫支出金、一般会計繰入金をもって補正をいたすものでございます。


 また、第3款諸支出金3,836万4,000円は、平成16年度精算金を一般会計に返還するものでございます。


 続きまして、農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、118、119ページでございます。


 歳出では、主に上段の第1款事業費、第1目建設改良費の南部地区整備事業で、事業進捗に合わせ、単独事業費などで9,301万7,000円を減額いたしました。


 これによりまして、歳入では112、113ページ下段の一般会計繰入金で4,031万2,000円の減額、115ページ上段の工事負担金で3,108万4,000円の減額をいたしております。


 続きまして、132、133ページの公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。


 歳出の主なものといたしまして、下段の第1款事業費、第1目建設改良費の1億4,592万3,000円の減額は、事業進捗に合わせ、委託費などの単独事業費を減額いたしたものでございます。これにより、歳入では128ページ下段の一般会計繰入金で3,553万3,000円の減額、130ページ下段の第7款市債で9,080万円を減額いたしました。


 次に、病院事業会計補正予算、139ページをお開き願います。


 今回の補正の主なものは、収入でございまして、入院収益を入院患者数の減少により7,300万円減額し、これに伴いまして一般会計からの補助金を7,256万1,000円増額するものでございます。


 最後に、国民宿舎事業会計補正予算(第1号)、149ページをごらん賜りたいと存じます。


 収入では、宿泊使用料の増収が見込まれますので1,400万円の増額を、また支出では、増収に伴い臨時職員賃金を350万円増額し、差し引き収支額1,050万円を予備費に計上いたしたものでございます。この予備費1,050万円は、利益相当と理解をいたすことができます。


 以上をもちまして、一般会計並びに各特別会計等の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、新年度の予算を補足説明いたします。


 平成18年度一般会計、特別会計並びに企業会計の当初予算、予算書1ページをお開き願います。


 第1条 歳入歳出予算の総額は184億2,970万円で、17年度当初予算額と比較して2.5%の減額となっております。


 次に、第2条の継続費でございますが、6ページに掲げました第2表のとおり、斎場建設事業に係ります継続費でございまして、18、19年度の2ヵ年継続事業として、事業費20億4,700万円を見込みました。


 次に、第3条の債務負担行為でございますが、第3表のとおり、公共施設の指定管理料のほか選挙執行費、コンピューター機器等の借上料、業務委託料など、新たに22の事項について計上いたしております。


 また、第4条の地方債につきましては、第4表のとおり、財政対策債のほか各事業に対する建設地方債の起債の限度額などを定めるものでございます。


 戻りまして1ページをお願いしたいんでございますが、第5条の一時借入金の最高額につきましては、各月の支払い見込みや基金からの繰りかえ運用などを勘案して、15億円といたしております。


 また、第6条の歳出予算の流用につきましては、予算を弾力的に運用できるよう、予算額に過不足が生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項間の流用をお認めいただこうとするものでございます。


 それでは、続きまして各項目について主なもの、また前年と比較して大きく変わったものにつきまして、歳出からご説明申し上げます。


 まず、人件費でございますが、294、295ページの給与費明細書をごらん賜りたいと存じます。特別職では、合併によります議員在任特例期間の終了などにより3,014万4,000円減の2億9,405万4,000円を、また一般職では464人、37億4,968万2,000円で、前年度と比較しますと1億9,697万2,000円の増額となっております。これは、295ページ上段に掲げました退職手当、これは定年退職者が8名増いたしまして、12名になる予定でございます。で1億8,372万7,000円の増、地域手当1%分で1,882万4,000円の増が主な要因でございます。


 それでは、48、49ページをごらん賜りたいと存じます。


 第1款議会費でございますが、下段の管理運営費1,583万9,000円には、会議録の作成のほか、議場マイクシステム改修工事などを計上いたしております。


 次に、58、59ページ、第2款総務費でございますが、下段の市民協働センター整備事業4,147万2,000円は、センターの開館に向け改修工事費及び使用備品の購入費などでございます。また、財源には合併補助金を充てております。


 また、60ページの中段の広報情報化推進費2,763万6,000円は、インターネット、ケーブルテレビを活用した行政情報の提供のほか、新たにメール配信システムを導入し、災害や防犯情報などの情報提供のスピード化を図るものでございます。


 次に、66ページ中ごろの庁舎耐震化補強事業1,500万円は、庁舎の耐震診断結果を受けて耐震補強工事に着手するもので、18年度において実施設計等を実施するものでございます。


 次に、73ページ説明欄、家庭用新エネルギー普及支援事業203万円、これは新規事業でございまして、県補助金を活用し、住宅への太陽光発電システム等の設置者に補助金を交付し、新エネルギーの導入促進を図ろうとするものでございます。


 次に、76ページ中段の地区コミュニティ拡大支援事業3,550万4,000円は、関地区コミュニティー組織の支援事業費で、活動費補助金のほか拠点施設の管理費を計上いたしております。


 次に、110ページ、第3款民生費、下段の障害者認定事業535万1,000円につきましては、障害者自立支援法に基づきます新たな事業でございまして、介護給付の支給決定を行うための認定調査費及び認定審査会の運営費でございます。


 次に、117ページ下段の介護予防事業1,228万円は、介護保険制度の改正によります新たな事業でございまして、特定高齢者の把握から要介護者とならないための予防事業、普及啓発、施策評価を行うものでございます。


 また、119ページ下段の地域包括支援事業3,182万円は、介護保険制度の改正による広域連合からの受託事業でございまして、高齢者への相談事業に加え、介護予防マネジメントを実施するなど、新たな介護予防施策を一体的に行おうとするものでございます。


 次に、129ページ中段のブックスタート事業69万円は、子育ち応援プランに基づき、子育て支援の充実を図るため、絵本などのブックスタートパックを手渡そうとするものでございます。


 また、その下のファミリーサポートセンター事業290万円は、行政の保育事業とタイアップして、ボランティアが主体となって緊急時等に子供を預かり、子育てしやすいきめ細かな環境を整えようとするものでございます。


 次に、131ページ中段の児童手当給付費3億1,092万円は、児童手当法の改正を見込み、支給対象者を、小学校3学年修了前から小学校修了前までと拡大をいたしました。


 次に、135ページ上段の耐震化補強事業1,394万円は、保育所の耐震調査結果に基づき、補強工事に順次計画的に取り組むもので、18年度は仮園舎の建設費を計上いたしました。


 次に、第4款衛生費でございますが、147ページ中ごろのインフルエンザ予防接種助成費事業500万円は、17年度では1市で二つの制度で助成をいたしておりましたが、健康づくり検討委員会からの報告の検討を行い、助成の対象者を1歳児から就学前児童までとし、一元化を図るものでございます。


 次に、155ページ下段の斎場建設事業2億294万円は、合併特例債事業として、平成20年3月の完成に向け2ヵ年継続事業で建設を行うもので、18年度は実施計画を行い、建設工事に着手するものでございます。


 次に178ページ、第6款農林水産業費でございますが、中段の県営事業負担金4,455万7,000円は、18年度に完成が予定しておりますフラワー道路整備事業、また三寺地区での圃場整備事業に係る負担金でございます。


 また、181ページ中段の森林環境創造事業3,667万6,000円は、野登、加太地区の101ヘクタールで、森林の持つ広域的機能が発揮できるよう間伐、植林などを行うものでございます。


 次に187ページ、第7款商工費でございますが、中段の中小商業レベルアップ推進事業535万5,000円は、17年度からの継続事業でございまして、市内中小商業者の経営力強化の支援を行い、成功事例を創出し、中小業者の活性化を図るものでございます。


 次に、189ページ下段の関宿賑わいづくり調査検討事業334万円は継続事業で、地域のにぎわいづくりのための調査及び方針の検討や温泉施設整備の方向性の基礎資料とするため、温泉の泉質に係る課題の基礎調査を行うものでございます。


 また、その下の観光協会設立運営支援事業1,640万円は、協会の運営費、春祭り、夏祭り、納涼花火大会などに支援を行うものでございます。


 次に、191ページ下段の産業振興奨励事業14億6,870万円は、条例に基づき交付するもので、液晶関連産業の事業所2社に対して交付するものでございます。なお、19年度以降の交付額は2社で16億6,000万円程度を要するものと見込んでおります。


 また、その下の民間賃貸共同住宅新築促進奨励事業1,190万円は、交付対象共同住宅戸数を約800戸と見込み、固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付するものでございます。


 次に200ページ、第8款土木費でございますが、継続事業といたしまして、地方道路整備臨時交付金事業で太岡寺線ほか6路線の整備事業費4億2,860万円、202ページの市単の道路整備事業では、椿世道線整備事業など4事業で2億2,599万5,000円を、また204ページ上段の合併特例債事業として、和賀白川線、亀山関線整備事業で2,000万円を計上いたしております。このほか、市単事業の道路側溝整備費、道路舗装費、交通安全施設整備費につきましては、本年度予算相当額を計上いたしております。


 次に、213ページ中段の亀山公園整備事業3,582万1,000円は、菖蒲園南側斜面の改修工事を、その下の自然の森公園費150万円は、里山イベントの開催費、また215ページ中段では、緊急下水路整備事業として能褒野下水路及び田村下水路整備事業費を計上いたしております。


 次に、224、225ページの第9款消防費でございますが、中段の防災基盤整備事業の車両整備費4,200万円は、高規格救急車及び分団の車両の更新に係る経費を、その下の防火水槽整備事業1,700万円は川崎町ほか2地区で防火水槽3基を新設するものでございます。


 次に233ページ、第10款教育費でございますが、まず小学校費で、集団の情報セキュリティ対策整備事業276万円は、小・中学校における個人情報の保護のため、公務に係る情報をサーバーに収納し、職員室内のLAN整備を行うものでございます。


 また、下の内部改修事業3,800万円は、関小、川崎小の校舎内部の塗りかえなど改修工事を行うもので、その下の耐震化補強事業2億6,850万円は、従来から年次的に進めてまいりました関小、川崎小、井田川小、野登小で補強工事を実施するものでございます。


 次に241ページ、中学校費では、中段の学校改築調査検討事業231万円は、関中学校の危険校舎の認定を受けるため、耐力度調査を行うもので、その下の耐震化補強事業8,240万円は、年次計画的に実施している亀山中学校、中部中学校での補強工事費でございます。


 次に247ページ、幼稚園費ですが、下段の園舎改築調査事業130万円は、亀山東幼稚園改築調査として埋蔵文化財の発掘調査を、また249ページ上段の耐震化補強事業599万円は、井田川幼稚園で補強工事を実施するものでございます。


 また、小・中学校、幼稚園の耐震補強事業は、補強が困難と診断された建物を除き、当初計画をいたしました計画どおり、校舎等の復旧事業は18年度で完了いたします。


 次に255ページ、社会教育費でございます。中段の東海道歴史回廊保存整備基本計画策定事業200万円は、旧東海道を基軸とした歴史・文化遺産の活用、保護・保全に係る基本的な方針を策定するものでございます。


 次に、267ページ中段の設備改修事業1億1,270万円は、文化会館大ホールの音響設備改修工事費でございます。なお、財源には国の合併補助金を充当いたしました。


 次に277ページ、保健体育費ですが、中段の大規模改修事業4,830万円は、関B&G海洋センターが開所13年間が経過し老朽化していることから、財団からの助成金を財源にし、プール、体育館の大規模な改修を行うものでございます。


 以上、歳出の主なものを説明させていただきました。


 次に、歳入でございますが、戻りまして、10、11ページをごらんください。


 第1款市税、第1項市民税につきましては、定率減税の廃止による個人所得割及び景気の回復基調を受けて、法人税割で増収が見込まれますので、17年度当初予算額に比べまして20.4%増の34億1,070万円を計上いたしました。


 次に、第2項固定資産税におきましても、液晶関連企業に係る償却資産の増加などにより、12ページ上段の計の欄のとおり3.7%増の56億850万円でございます。


 また、14、15ページ下段の第7項都市計画税では、新たに旧関町の一部地域への課税により、約8,700万円の増加が見込まれますことから、前年度に比べまして9.5%増の6億2,100万円を計上いたしております。


 次に、16、17ページ上段の第2款地方譲与税、第1項所得譲与税におきましては、三位一体の改革によります税源移譲により1億5,200万円増の3億3,200万円を計上いたしました。


 次に、28、29ページの第14款国庫支出金、第1目民生費国庫負担金の前年度との比較欄で1億2,915万円の減額となっておりますが、これは三位一体改革により、説明欄中ほどの児童扶養手当負担金及び児童手当負担金の補助率が引き下げられたことにより生じたものでございます。


 次に、その下の第2項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金、説明欄の合併市町村補助金1億2,000万円は、17年度に引き続き合併市町村に対し交付されるもので、総合計画策定事業など4事業の財源に充当いたしております。


 また、次のページには、第4目土木費国庫補助金、第1節道路橋梁費補助金2億6,251万5,000円は継続事業として実施しております太岡寺線ほか6路線の道路改良事業及び橋梁の耐震化補強事業に係ります補助金でございます。


 また、その下の第5目教育費国庫補助金、第1節小学校費補助金の大規模改造事業費補助金1億3,970万6,000円は、関小学校ほか3校で実施します耐震化補強事業に係る補助金で、その下の第2節中学校費補助金の大規模改造事業費補助金4,116万6,000円は、亀山中学校ほか1校での耐震化補強事業等に係ります補助金でございます。


 次に32、33ページ、下段の第2項県補助金、第1目総務費県補助金、説明欄の市町村合併支援交付金5,000万円は、合併年度から10年間で5億円の交付金が受けられることとなっておりますことから、その18年度分として、乳幼児医療費等の助成費に充当すべく計上いたしました。


 次に、少し飛びますけれども、38、39ページをお願いいたします。


 第18款繰入金、第1目財政調整基金繰入金13億4,620万円は財源調整のため、また第2目減債基金繰入金1億円は公債費に、第3目下水道事業基金繰入金1億円は公共下水道事業特別会計への繰出金に、第4目地域福祉基金繰入金430万円は清和の里施設整備補助金に、第5目ボランティア基金繰入金20万円はボランティア活動支援補助金に、次のページの第6目ふるさとづくり基金繰入金6,140万円は亀山公園整備事業などにそれぞれ充当すべく各基金から繰り入れをするものでございます。


 次に、42、43ページの第20款諸収入、第1目雑入、第2節の民生費雑入の説明欄下段の広域連合委託金4,209万2,000円は、介護保険法の改正によります介護予防事業を広域連合から受託するために受け入れするものでございます。


 また、46、47ページの説明欄、上段のB&G財団修繕助成金1,840万円は、関B&G海洋センターの大規模修繕に係ります助成金でございます。


 次に、第21款市債、第2目臨時財政対策債5億6,000万円は地方交付税からの振りかえ分でございまして、第3目衛生債1億9,270万円は斎場建設事業に係ります市債で、合併特例債の活用でございます。


 また、第5目土木債2億840万円は、地方道路整備臨時交付金事業に係る道路整備事業債1億6,090万円、和賀白川線より亀山関線整備事業に係る合併特例債4,750万円でございます。


 最後に、第7目教育債1億7,710万円は、小学校、中学校の耐震補強事業に係ります市債を計上いたしました。


 以上、一般会計予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、各特別会計予算について申し上げます。


 国民健康保険事業特別会計、314ページの第1款国民健康保険税につきましては、公的年金控除の改正による増収を見込み、前年度より5,953万円、5.8%増の10億9,176万円を見込みました。


 次に、320ページ上段の第8款繰入金で、一般会計繰入金2億3,221万6,000円は繰入基準によるものでございまして、その下の基金繰入金1億2,125万7,000円は、医療費の財源不足を基金から繰り入れするものでございます。


 次に、歳出でございますが、特に大きな変更等はございませんが、326ページの第2款保険給付費、第1項療養諸費につきまして17年度の給付実績等を勘案し、328ページの計の欄のとおり、前年度より1億2,970万円、7.4%増の18億7,840万円を計上いたしております。


 次に、350ページ、老人保健事業特別会計でございます。


 この歳入におきまして、制度の改正により支払基金と公費負担の割合が50対50になるよう、段階的に改正されておりますことから、支払基金の負担率が減少し、交付金は減額となっております。また逆に、国、県、市の公費負担率は増加することから、負担金や一般会計繰入金は増額となっております。


 また、歳出の354ページ、第2款医療諸費の医療給付費などは、17年度の給付実績等を勘案し、356ページの計欄に掲げたとおり、前年度より8,480万円、2.2%増の39億2,340万円といたしております。


 次に、370ページの農業集落排水事業特別会計でございます。


 歳入につきましては、使用料、消費税還付金のほか、建設改良に伴います受益者分担金、県補助金、工事負担金、市債、歳入調整としての一般会計繰入金等の収入額を計上いたしております。


 なお、使用料では、新たに両尾・安坂山地区で供用開始されることから増額をしております。


 歳出につきましては、374ページ、第1項業務費では、既に供用開始いたしております田村地区ほか8地区のほか、新たに供用開始される両尾・安坂山地区の処理施設等の管理経費を計上いたしました。


 また、376ページ下段以降の第2項建設改良費では、南部地区で管路工事のほか処理施設の整備を、また坂下地区及び市瀬地区では、処理場の実施設計等の整備事業費を計上いたしております。


 次に、398ページの公共下水道事業特別会計についてであります。


 歳入では、第1款の分担金及び負担金で、18年度新たに供用開始する栄町、野村三丁目、関町新所、関町富士ハイツなどの受益者負担金のほか、下水道使用料及び建設改良事業に伴います国・県補助金、工事負担金、市債、一般会計繰入金などの収入を計上いたしました。


 歳出につきましては、402ページ、第1項業務費では、施設の維持管理費のほか流域下水道維持管理費の負担金を計上いたしております。


 また、404ページ下段以降の第2項建設改良費では、引き続き中屋敷町、川合町、小下町、関町泉ヶ丘などで管渠布設工事及び舗装復旧工事事業費を、また新たな事業認可区域拡大区域で、測量設計業務に係る事業費を計上いたしました。


 419ページの水道事業会計に入らせていただきます。


 収入では、給水収益を、給水戸数の増加を見込みまして、前年度より1,170万円、1.3%増の9億300万円を見込み、計上いたしました。なお、中ごろ上に掲げました給水加入金2,880万円につきましては、資本的収入から収益的収入へ営業収益に変更いたしております。


 420ページ以降の支出につきましては、水道事業に係ります事業管理費、減価償却費等の営業費用のほか、企業債利息等を計上いたしました。この結果、収入支出差し引きの単純な単年度収支では1億3,500万円の黒字となっております。


 このほか、425ページの資本的支出では、第4次拡張事業費のほか、年次計画的に実施している配水管改良工事、下水道事業等によります改良工事費を計画いたしております。


 次に、439ページの工業用水道事業会計についてであります。


 収入では、給水収益で、日6,000トンの給水で6,132万円を計上いたしました。


 440ページ以降の支出につきましては、人件費のほか事業管理費6,470万円を計上いたしました。この結果、収入支出差し引きの単純な収支では338万円の赤字となっております。


 このほか、443ページの資本的支出では、工事負担金2億800万円を財源に、凸版印刷株式会社に給水するための施設拡張事業費を計上いたしております。


 次に、457ページの病院事業会計についてであります。


 収入では、入院収益で、入院患者が減少いたしました17年度当初予算に比べまして8,870万円、10.5%減の7億5,330万円といたしております。


 それに伴い、次のページの中ごろの収支不足する額の補てんとして受け入れる一般会計補助金は、8,753万8,000円増の1億5,448万2,000円を計上いたしました。


 459ページ以降の支出につきましては、人件費のほか病院事業管理費等を計上いたしております。


 このほか、465ページ以降の資本的支出では、透析供給システムなどの開院以来使用して老朽化した医療機器の更新費用を計上いたしております。


 最後に、481ページ、国民宿舎事業会計でございます。


 収入では、利用収益で、宿泊利用者数を17年度と同数の年間1万6,500人と見込み、17年度当初予算に比して300万円減の1億7,020万円を計上いたしました。


 483ページ以降の支出につきましては、人件費のほか、道の駅経営費などを計上いたしました。


 なお、485ページの下段にあります予備費346万8,000円が計上されておりますが、これは黒字ということの意味でございます。


 以上で18年度亀山市予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 長時間、ありがとうございました。


○議長(竹井道男君)


 助役の補足説明は終わりました。


 以上で、上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたします。


 続いて、お諮りいたします。


 明3日から9日までの7日間は、議案精査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(竹井道男君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明3日から9日までの7日間は休会することに決しました。


 次の会議は10日午前10時から開き、上程各案に対する質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 2時18分 散会)