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三重県 亀山市

平成17年12月定例会(第5日12月16日)




平成17年12月定例会(第5日12月16日)





 
 平成17年12月16日(金)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


第  2 請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(小坂直親君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 おはようございます。関和会の櫻井清蔵でございます。


 それでは、通告させていただきました各般につきまして一般質問させていただきたいと思っております。


 通告に際して、各担当部局から詳細に聞き取りを行っていただきまして、私も質問内容についてそれぞれ私の考えを述べさせていただきましたので、明確なご答弁をいただけるものと期待して、質問に入らせていただきたいと思います。答弁いかんでは再質問を控えさせていただきますけれども、再質問にはなお一層の明快なご回答をいただきたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして1項目めの、亀山市と関町が平成17年1月11日に合併をいたしまして、かれこれ1年がたとうとしております。この1年間を振り返りまして、市長さんのご所見をお伺いしたいと思っております。といいますのも、10月17日から11月18日まで、市内11ヵ所、参加者495名の市民の皆さん方と市政を語ってみえたと思っております。抜粋した意見等々の書類もいただきまして、11ヵ所90項目において、多岐にわたっていろいろ市民の方の要望とかご意見があったように思っております。この1年前に、新市・市長として再度、亀山市長さんから新市・亀山市の市長になられ、2月7日より市政を担当され、ここに市長さんの「マニフェスト」というのを持参しております。市長さんはこれをよくご存じだと思っています。二つの輪を信頼の一つの輪にするという形で、これを私も拝見させていただきましたところ、これは亀山市・関町の合併協議会で各般にわたって大きく六つの項目によって協議された内容が、いみじくも田中市長さんのマニフェストという形で出てまいりました。その思いも込めて、この1年間を振り返っていただいて、ご所見をお尋ねしたいと思っております。


 次に、平成18年度の予算編成の概要について、歳入歳出の見通し及び重要施策についてお伺いしたいと思っております。これは財務課長及び企画課長からご答弁いただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 3点目に、合併後調整するA項目の調整状況及びB項目について、調整のおくれはという内容で通告をさせていただきました。


 前日に宮村議員からるる同じような質問がございましたので、私の思いとしましては、その調整された内容で、旧亀山市民の方はほとんど合併の実感があまりないのではないかという認識を持っております。これは私一人の意見かもわかりませんけれども、だけど関の町民は、合併が、どうも役場が、市民サービス課という形で29名のスタッフ等々が配置されておりますけれども、どうも役場が身近なものでなく、どうも合併前と合併後と違和感があるというようなことを、この1年間、私も耳にしております。


 そこで、A項目においては、84項目のうち7項目が未調整であるということをきのうの答弁で聞かせていただきました。その中で、B項目について私ども見え隠れするものがあると思っております。そこで、こういうような市町村合併において、1点お聞かせ願いたいと思います。今回の対等合併によって、旧市町の市民の皆さん方、町民の皆さん方、そこで公平と平等という観点から、どのようにこの調整が行われたのか、またそのおくれがあるのかということについてお聞かせ願いたいと思っております。


 次に、市営住宅について、9月の定例会にも質問をさせていただきました。和田、野村地域の市営住宅の下水道整備が行われないのは一体なぜかという形で聞かせていただきました。その答弁の内容については皆さんもご承知なので省かせていただきますけれども、今回は、亀山市市営住宅条例第20条、修繕費の負担ということの市の解釈をお聞かせ願いたいと思っていますので、ご答弁のほどお願いしたいと思っております。


 次に、駐在所問題について、これも同僚議員等々から、前回、前々回、質疑等がございました。今回、加太駐在所が、地元の要望・陳情、当然市長さんもご努力いただいたと思っておりますけれども、廃止がおおむね決定されたと聞き及んでおります。


 その中で、今般、テレビ・新聞紙上で凶悪犯罪が毎日のように報道されております。といいますのも、こういうような駐在所の所在によって犯罪抑止力になるのが、駐在所の赤いランプ、電気と思っております。以前、関町のときに駐在所の3地区の統合がなされ、関駅前に関交番ができました。そのとき私も行政に対してるるご意見を申し上げたんですけれども、やはり県の方針によって3地区が統合されて現在に至っております。そのときも当然、加太駐在所の存在についてもいろいろ議論されて、いみじくも加太駐在所だけは存続がされました。このたび、加太駐在所が県の都合によって廃止をされた。


 というのは、現在、新市亀山市には駐在所及び交番が7ヵ所ございます。交番としまして、江ヶ室交番、それから関交番、亀山市内には井田川、川崎、野登、昼生、加太の駐在所が5ヵ所ございます。今回、その1ヵ所である加太駐在所が廃止の憂き目に遭っております。こういうような県の方針によって、亀山市内の井田川、川崎、野登、昼生も同じ憂き目に遭うんではないかというような危惧をしております。そういうようなことは決してあってはならんと私は思っておりますけれども、市としての考え方、これからの対処の仕方をお伺いしたいと思っております。ぜひとも、そういうような加太駐在所、また以前、関町の木崎、それから新所、坂下、その駐在所が全部消えました。そういうような憂き目が、この新市亀山市において駐在所が全部なくなるというふうな危惧をしておりますので、そういうようなことがないように、ご努力される意気込みを教えていただきたいと思っております。


 6点目でございますけれども、特別職等報酬審議会についての質問をさせていただきます。


 これも9月定例会において質問させていただいたんですけれども、通告がございませなんだもんで、いろいろご指摘を受けて控えさせていただきましたけれども、今回は通告をさせていただきましたので、その2点についてお伺いしたいと思っております。


 まず、報酬審議会の委員の選任、どのように選任されたのか、それについてお伺いさせていただきたいと思います。


 また、報酬審議会の答申については、14日の橋本議員さんの質問により市長の答弁があったので、私の感じたことを胸の中にとどめ置いて、通告をいたしましたけれども、答弁は結構でございますので、とりあえず委員の選任の要件についてお聞かせ願いたいと思っております。


 7点目でございますけれども、本市の各種審議会、諮問機関についてお伺いしたいと思っております。


 本市には、今述べましたように、各種審議会や諮問機関がたくさんあると思います。その諮問機関の答申によって委嘱されている方々は、恐らく、私の一了見かわかりませんけれども、かなりあると思っております。その審議会の結果、審議会である程度決定されたことが市の方針のように見受けられるところが多々あります。あくまでも議会というのは行政のチェック機関だと私は理解しております。ひいては、その議会というのは行政に対する市民オンブズマンの一員であると。市民の皆さん方から選挙を受け、負託を受けて、議会議員として行政の執行のあり方をチェックする機関であると私は自負して、18年間、議員を務めさせていただいております。


 そこで、お伺いしたいと思います。当市にはどのような審議会、諮問機関が存在し、どのような活動をやってみえるのかについてお聞かせ願いたいと思います。これにつきましては、後ほどで結構ですので、書類、資料によってご提出いただけたら幸いだと思っております。


 8点目でございますけれども、これも9月定例会で質問をさせていただきました。アイリス町の雑草について、私も見に行っておりますけれども、いまだに雑草の管理がなされておりません。9月に同じく関ヶ丘の雑草の管理についても質問をさせていただいたと思うんですけれども、あくまでも市としてああいうような雑草を放置しておけば、今ちょうど火災の時期に当たっております。あの枯れ草に火が一たんつけば、その地域に住まれている住宅は延焼が免れないというふうに思っております。どうか市として、当然、こういうような優良造成地の申請が出た場合に、維持管理に対する協定書等々を結んでみえると思っております。その中で、指導的な立場から、市よりその地権者、管理会社というんですか、施工者に勧告を行って、それでも勧告を聞かない場合には市の市費によって除草を行い、その費用を請求するということも可能だと思っていますので、そういうような行いをやってみえるのかどうかについてお伺いしたいと思っております。


 9点目でございますけれども、東海道ロマンス街道について、旧東海道、亀山・関・坂下の明示をしてはどうかという質問をさせていただきたいと思っております。


 この話は、さきの関町の元教育長をやってみえました岡田先生よりお伺いしたんですけれども、このマニフェストにも掲げられておりますように、東海道歴史文化回廊と。亀山宿、関宿、坂下宿というのを、これはこの東海道の中で、関宿はもちろん全国的に有名な宿場町になったんですけれども、この46番目から48番目の連続した街道、これの表示をし、亀山宿から坂下宿まで歴史を散策していただくには、それなりの表示板が必要だと思っております。そういうようなお考えがあるのか。先般のゼットケーブルの放送の中に、野村の一里塚等々のご案内もやってみえたと思っております。やはり歴史・文化を守るのは、その地域の行政、特に市長さんを先頭にやっていただかないかんと思っておりますので、そういうような考え方があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思っております。


 10番目に、ちょっと細かい部分になるかわかりませんけれども、合併協議についてという題で、ちょっと前の部分の細部について、3番目の事項につながるかわかりませんけれども、消防団福祉共済制度の調整内容についてという題で上げさせていただきました。


 私が調べましたところによりますと、この16年、17年にかけて、三重県下で各市町村が合併を行いました。この近辺では、四日市市、桑名市、松阪市、これから津市が合併しようと、もうそろそろ2月5日から選挙が始まろうとしておる地域がありますけれども、当市はこの合併に際して、亀山市消防団、関町消防団に対するこの福祉共済制度について、いかなる調整をされたのか。


 現在、旧亀山市消防団の扱いで調整がなされております。この福祉共済制度というのは、消防団の現場による死亡事故、それからいろんな等級の傷害に対しての年額3,000円の掛金の共済制度です。本市の場合、従前から、平成9年からだと私は聞いておりますけれども、団員個人負担となっております。それ以前までは公費で賄っておりました。関町においては、合併前まですべて公費でやっておりました。それが亀山の方針に従いました。なぜかと。


 といいますのも、桑名市、松阪市の例を消防担当者に確認しました。桑名市においては、多度、長島町、桑名市と合併いたしました。桑名市はこの福祉共済を2分の1補助していました。長島、多度におきましては全額公費でありました。合併協議の結果、1市2町で2町の制度に合わせて団員の福祉共済に充てております。新市・松阪市、松阪市以下4町の飯高、飯南、嬉野、それからもう一つは三雲でしたかな、松阪市は同じように個人負担でしたけれども、2分の1でしたかな、だけど4町は公費で賄っております。1市4町の合併協議の結果、町の方針にこの共済制度を結んで消防団職員の福祉共済に充てております。なぜ当市はそういうような形にやられたか、一遍その調整内容についてご説明願いたいと思っております。


 最後になりましたけれども、パソコン盗難による今後の対応について、教職員一人一人貸与すべきではないかと。


 この問題につきましては、きのう宮村議員さんから同じような質問がございました。私は、その答弁を聞かせていただきまして、次の点についてお聞かせ願いたいと思っております。


 きのうの答弁の中で、教育委員会の方から、公私の分別がつけば云々と。助役さんも、情報管理に対する個々の使用時の条件整備ができれば整備を考えていきたいというご答弁がございましたけれども、一体この、私は買い取りはだめだと思っています。この14校の先生方に1台ずつ貸与することによって年間のリース代、恐らく260名ぐらい見えるんではないかと思うんですけれども、リース代ですね。それから設置費用、当然、配線等の改造等もやらんならんと思いますので、それは一体幾らぐらいになるか、それについてちょっとお聞きしたいと思っております。


 といいますのも、先生方は、宮村先生も言われたように、8時15分から5時50分、小学校の先生は3時半まで、子供たちが学校にいる間は常時その子供たちと接しなければならんと。恐らく2時間ぐらいだと。それから中学校の先生は、それぞれ各科目によって担当が違いますので恐らく空き時間もあろうかと思いますけれども、中学校の先生については、またこれはクラブ活動の顧問というのを引き受けていただいております。そういうような、いろんな子供たちのために一人一人接して子供の特性等々を把握するためには、子供と一分でもやはり身近におって、やはり接することによって子供のいろんな悩み等々を、またすぐれたところを伸ばすような、いろんな努力を、毎日接して、ちょっと勉強のよくできる子と、ちょっと勉強のおくれておる子のやっぱりいろんな手当てをするためには、やはり四六時中、子供たちが学校におる間には子供たちと接してみえると思うんです。なおかつ、その子らのいろんな成績、それから生活態度、また家庭での環境等々をやはり調べんならん。そうすると、先生方は果たしてこの5時半までの時間の中でその仕事ができるんかといったら、恐らく無理だと思っています。


 その中で、当然、学校にセキュリティーシステムとかいろんな答弁をされましたけれども、それぞれ先生方に1台ずつ貸与することによって、やはりすべてのことができるんではないかと。もしそれができなかった場合は、管理システムというか、校長先生がきちんと管理者となって、それを家へ持ち帰ったときに家のパソコンでまたできると。そういうようなことをやっていただくというのは、そういうような時間がないということです。先生方には、朝も昼も夜も夜中もないはずです。例えば、担任しておる子供が夜の12時にどこかのところで遊んでおったと。補導されたと。そのときに、何をほうっておいても走っていかんならん。それが教師の立場と私は思っています。学校におる間だけが先生ではない、24時間が教師と私は思っております。だから、先生というのは教壇に立って、子供より一段高いところに先生は立って、子供たちを上から眺めて、一人一人の顔が見えるためにあの教壇というのは一段高いところに上げて、そこでいろいろ一人一人の子供を見てもらうのが先生の仕事だと私は理解していますので、その人らの職、いろんな業務がうまくできるように、こういうようなパソコンというのは貸与して、わずかな金だと思っています。そういうことができないものかと。なぜそういうようなことにちゅうちょされるのか、私は不思議でなりません。


 そういうようなことで、多岐にわたっていろいろ質問させていただきましたけれども、的確なご答弁がいただけるようによろしくお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 おはようございます。


 櫻井議員からのご質問にお答えをしたいと存じます。


 私ども新亀山市の市長に就任して1年と申されましたけれども、やっと10ヵ月に達しようかというところでございまして、私、そんな中で、初代の市長に就任してこれまでに感じましたこと、思いについて、まず振り返って申し述べたいと存じます。


 合併当初を振り返ってみますと、それぞれに自治体の規模や50年の歩みの中に育ってきたのか、両町の行財政の運営等に開きがあることを強く感じたり、時には戸惑いするものもございました。そんな中で、私のこの市長選挙に当たっての公約、こういうものを今櫻井議員が手にとりご質問いただいたところでございます。


 私の選挙公約、新亀山活力創造プラン、これは6項目にまとめておりますけれども、その3番目の項目に「市民一人一人が主役の市政」、新亀山市づくりに当たっても、旧亀山市長就任以来の基本理念でもあります「市民の皆さんの発想を得て一緒につくる市政」「特定の人、声の大きい人への偏りを排除したコンプライアンス(法令遵守)」、これを2本柱に進めますと記載しているところでございます。この前段の「市民の皆さんの発想を得て一緒につくる市政」というのは、これが市長と市政を語る会の原点になっているものでございますし、さらに後段の「特定の人、声の大きい人への偏りを排除したコンプライアンスの市政」については、これを私の基本姿勢としているところでございますけれども、完全に実現するまでに至っていないことは私も残念には存じますが、今後さらに全力を挙げてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 そんな中で、合併協議の中では市町の共通していない部分を調整しながら新市まちづくり計画が策定されましたが、現在これを基本に、私の公約でもあります新亀山活力創造プランも加えて、新市の総合計画の策定に取り組んでいるところでございまして、策定に当たりましては、広く市民の方々のご意見、ご提言等をいただくために、合併後初めてとなります市長と地域を語る会を市内11ヵ所の会場で開催いたしました。そこでは合計約500人ほどの市民の皆様方にご出席をいただいたところでございます。この語る会におきましては、現在、新市がその新市まちづくり計画の六つの基本方針に基づき進めております主要な事業についてご説明申し上げ、ご理解を願うとともに、市民の皆さんの合併に寄せる思いや期待、さらには現在どのようなことに不安や不満を感じておられるかなど、私自身が直接確かめることができる絶好の機会であったと存じます。この集約につきましては、既に文書で議会の方へお渡しさせていただいたところでございます。


 私は、この場においていただきました人々の思いに誠実にこたえていくことが、新しいまちづくりの出発点との認識を持っているところでございます。特にこの語る会で私の方から取り上げましたものは、亀山市がこれから新しくなる中での問題、新市まちづくり計画の六つの基本方針に基づきまして本年度予算に計上し、現在進めております主要な事業についてご説明したところでございます。この中の主なもの、櫻井議員も大変ご関心を持っていらっしゃると思いますけれども、最近までの関地区におきます主要な産業・林業を裏づけたあの鈴鹿山脈の森林の位置が激変しまして、つい最近までの木材生産の役割から、今や、地球環境をむしばむ温暖化を進める最大原因とされる温室効果ガス、二酸化炭素を吸収・分解するという役割へと変じてきており、今や森林はガス吸収機能対策としての国の政策に引き続いて変わってきておるということを説明いたしました。また、関宿温泉についても、これはその当時に基礎調査が行われており、その結果によって今後の関宿にぎわいづくり資源となり得ること。また、亀山・関地区の一本化のための道路づくり、これは今議会でも相当論議されたところでございます。さらに、町並み保存と伝統的建造物保存修理修景事業等。また、関宿のお祭り、それから花火大会等、こういうものに触れてお話しをさせていただいたところでございます。


 このように、今後新市として、亀山・関が共有する自然や歴史、交通の要衝、産業の集積など、恵まれた特性を十分に生かして合併後のまちづくりができるよう、体制づくりに取り組んでいくことをご説明し、ご了解を得たというふうに思っております。


 次に、特別職等報酬審議会の委員についてご質問がございました。


 私ども特別職等報酬審議会の委員の選任については、本年1月11日の合併に伴いまして、市長職務執行者の専決処分でこの特別職等報酬審議会を設置する条例が制定されたところでございまして、その後、1月24日開催の臨時議会でこれが承認されたところであります。私どもは、この中で委員の選任については、旧亀山とか旧関というものの垣根をなくして、また特定の団体に偏ることなく、市民の方々の意見が十分反映されるよう、市内の産業経済団体、厚生社会事業団体及び文化教育事業団体の代表者や学識経験者等の市民各層から幅広く委員を選出しまして、市長からこの委嘱をさせていただいたところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成18年度予算編成におきます財政見通しでございますが、歳入におきましては、自主財源の根幹をなします市税が、景気の回復基調を受けまして平成17年度当初予算と比べて増収が見込まれますものの、地方交付税との相殺により大幅な増収は期待できないことや、地方交付税、国庫負担金等におきましても制度の変革が議論されており、非常に不透明な状況でございます。また、財政調整基金につきましては、平成16年度末で残高約38億円でございましたが、平成17年度末では約25億円になると見込まれますことから、中長期的な財政見通しのもと、慎重な活用を図っていかなければならないと考えております。


 一方、歳出におきましては、合併によります人件費の削減等、合併効果は見込まれますものの、物件費、扶助費等、消費的経費の増加に加え、産業振興奨励金の交付のほか、合併に伴います事務事業の一元化に係る単独経費の増嵩などが見込まれますところでございます。また、斎場建設事業等の事業を初め、新市まちづくり計画の具現化に取り組んでいかなければならないことから、財政需要は増加するものと予測され、大幅な財源不足が見込まれ、より一層厳しい行財政運営を迫られるものと考えております。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成18年度における主要事業でございますが、平成17年度と18年度の2ヵ年の主要事業につきましては、新市まちづくり計画に基づく実施計画として本年5月に策定をいたし、議員の皆様にお示しをさせていただいたところでございます。新年度は、この計画に基づき事業実施に取り組んでまいりますが、現在この実施計画につきまして、法改正に伴う新規事業の追加や事業の進捗状況に伴う変更等がございますので、これに係る協議を行っているところでございます。これが調い次第、新年度の政策予算として調整を図ることといたしております。したがいまして、現時点で、新年度において追加し、または新規に取り組む主要事業についてお示しをすることはできませんが、新年度におきましては、新市まちづくり計画を基本とした事業を中心に取り組んでまいる所存でございます。


 なお、新年度に取り組む主な事業といたしましては、第1次亀山市総合計画策定事業、生活道路の整備では、市街地と周辺地域並びに関地域とのアクセスが飛躍的に向上いたします市道和賀白川線の整備、また多様化する利用者のニーズや利用形態に対応し、周辺環境、環境対策に配慮した斎場整備を予定いたしております。このほか、市民交流拠点、生涯学習の発表の場となる、仮称ではございますが市民協働センター整備事業や、関地域のコミュニティー設立に向けたコミュニティー拡大支援事業を積極的に図っていくことといたしております。なお、福祉関係では、介護保険制度の改正や障害者自立支援法の制定に伴います新たな事業着手も必要と存じますので、これらの制度改正にも対応しつつ、平成18年度主要事業の調整に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、合併調整項目の調整状況でございますが、昨日、宮村議員にもご答弁させていただきましたが、11月末日時点で、合併後調整するA項目84項目のうち、調整済み38項目、調整中39項目、未調整7項目となっております。未着手の項目の主なものは、名誉市民制度、市民憲章、心身障害者タクシー料金助成制度、障害者計画などでございます。次にB項目でございますが、89項目のうち既に81項目が一元化をされておりまして、標準小作料や健康づくり講演会など8項目を残すのみとなっております。これらの調整に当たりましては、旧亀山市の制度と旧関町の制度について十分に検証を行い、調整をされているものと存じております。特にご指摘の負担と受益における公平性、平等性の観点からも十分調整されているものというふうに私どもとしては認識をいたしております。


 なお、合併後調整するとされている項目につきましては、A項目、B項目ともおおむね順調に調整が進んでいるものと存じますが、調整中の項目、未着手の項目につきましても、それぞれ各課内で鋭意検討いただき、今後さらに調整が進むものというふうに存じております。


○議長(小坂直親君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 亀山市営住宅条例第20条につきましては、公営住宅法第21条に定められております修繕の義務規定に基づきまして、修繕費用の負担について規定しているところでございます。その第1項で、市営住宅及び共同施設の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、屋根等の主体施設のほか、給水施設、排水施設、電気施設の附帯施設の修繕に要する費用負担については、市が行うことを規定しております。また第3項では、入居者の責に帰すべき事由によってそれらの施設に修繕の必要が生じたときは、入居者は、市長の指示に従い修繕し、その費用を負担しなければならないと定めているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 市内の駐在所の今後についてでございますが、県警の平成17年、18年度の交番駐在所再編整備実施計画に基づきまして、本市につきましては、平成17年度末に加太駐在所と関交番の統合が、また平成18年度末には井田川駐在所と江ヶ室交番の統合が計画されております。この計画について、県警は、最近の犯罪状況に対処するためには警察官1人ではとても対応できないので、組織を再編して警備態勢を強化する必要があるという強い決意を持っており、市も加太駐在所の存続につきまして住民とともに要望してまいりましたが、これを覆すことが困難でありまして、廃止はやむを得ないと判断せざるを得ないところでございます。今後は、治安強化のため、関交番の充実を求めるとともに、経過を見守ってまいりたいと考えております。また一方、井田川駐在所につきましては、地元住民からただいまのところご意見はいただいておりませんが、今後状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。また、野登、川崎、昼生の駐在所につきましては、現状のまま存続すると伺っております。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 各種審議会でございますが、各課にわたっておりますので、私の方からご答弁を申し上げます。


 現在、法律、条例、規則、要綱等で根拠といたします審議会、委員会につきましては71ございます。これらすべてが市民の参画を得ている会でございまして、行政のさまざまな事案について審議、調査等を行い、市に対して答申や提言、報告をいただいておるところでございます。市はこれらを施策の方向性や方針を決定する根拠とする材料、資料としたり、あるいはこういった審議会等の審議を経た上でなければ決定できないものもございます。さまざまなものでございます。また、この提言、答申を受けて議案として提案されるものもあるということでございます。それぞれ見てみますと、法律、条例、規則、こういったもので根拠としております委員会が約34、それから要綱、規定が37ございます。あと、ご指摘いただきましたように、この一覧につきましては委員会へお示しをさせていただいております。それからまた、議員のご指摘の審議会につきましては、この中に10委員会ほどございます。


○議長(小坂直親君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 アイリス団地につきましては、事業者が実質破産状態にありますため、公共施設等の維持管理や引き継ぎが滞っている状況になっているところでございます。事業者に対しましては、公共施設の維持管理協定内容の履行を督励しているところでございますが、去る10月21日にも代表者に対しまして申し入れを行ったところでございます。また、事業者の所有地の雑草につきましても、事業者の責任において適切な維持管理を行うよう要請いたしたところでございます。事業者といたしましては、資金面におきまして早急な対応が困難な状況ということでありますが、さらに事業者への督励を行ってまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 旧東海道の案内明示等についてのご質問にお答えいたします。


 旧東海道が市域を貫通し、さらに三つの宿が同じ市内に所在することは、全国的に見ても歴史文化のまちとして十分位置づけられるものであり、往時の東海道の趣を残すものも、関宿が国の重要伝統的建造物群保存地区として、また野村一里塚が国史跡としての指定を受けております。これらを大切にいたしているところでございます。また、市内に散在する歴史・文化遺産を東海道を基軸としてつなぎ、亀山宿、関宿、坂下宿を中心に、これまでの点的な整備を線へとつなぎ、さらには面として総合的に整備を図ってまいりたいと考えております。新市まちづくりの実施計画の中でも、歴史資源の活用施策として東海道歴史文化回廊保存整備基本計画策定事業に位置づけており、平成18年度より進めてまいりたいと思っております。議員ご指摘の旧東海道のルート案内板の設置につきましては、この中で各文化財の保存・整備、文化財を説明する説明板、またこれを結ぶ回遊ルートに案内板を計画的に設置してまいり、多くの方々に訪れていただきやすくしてまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 消防団員の福祉共済制度の掛金負担のあり方は合併協議会で調整したのか、また他の自治体の状況はどうかということでお答えさせていただきます。


 まず合併協議会の調整についてでございますが、議員にも当初から協議に加わっていただいたとおり、合併に係る両市町の分団長以上会議等で提案事項としてなかったことにより、合併協議会には提出されなかったのが経緯でございます。            ※ 16頁に訂正文あり


                                          ※


 次に、県下の自治体の掛金の負担状況でございますが、桑名市では合併前から3市町ともに全額個人負担でありましたことから、新市においても全額個人負担となっております。また、四日市市では、四日市消防団、旧楠町消防団は合併しておらず、従来どおり、四日市消防団は個人負担、旧楠町消防団は公費負担の取り扱いとなっております。なお、四日市市、楠町消防団は5年以内に1団となり、その時点で全額個人負担になるとお聞きしております。松阪市は、5市町村からの合併でございますが、全額公費負担となっております。当市の隣接であります鈴鹿市は、従来から全額個人負担であります。年明けの1月1日に津市ほか9市町村が合併いたします新津市は、全額個人負担と聞いております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 パソコン盗難による今後の対応について、教職員1人1台貸与すべきではないかという点について答弁申し上げます。


 現在の情報管理の状況につきましては、ハード面よりご報告申し上げますと、10月28日、11月24日には全校を対象に、また個々の学校においては延べ9日間にわたって情報セキュリティーについての研修会を開催しました。その中で、今至急に行うこととして、フラッシュメモリーの管理方法、ウインドウズにおけるパスワードのかけ方など、対策を指示いたしました。また、学校におけるセキュリティポリシーなど、今後に向けての研修会を行うとともに、個人のパソコンにパスワードを設定することや、個人情報の抜き取り作業を進めております。今後も継続していくつもりでおります。


 今後の対策ですが、個人情報が個人のパソコンに残らないようにするための条件整備を市情報室担当者と相談しながら全校で進めてまいりたいと思います。また、個人パソコンを学校の仕事に使用するときの要件などを明確にするなど、セキュリティー全体に係るマニュアルの作成にも着手しているところでございます。昨日答弁申し上げましたように、3月までにはマニュアルの完成をしていきたいというふうに心づもりをしております。


 議員ご指摘の1人1台のパソコン貸与につきましては、今まで申し上げました条件整備を進める中で、教職員の意識改革をも図りながら今後検討してまいりたいと思います。


 ご質問にありました1人1台リースでパソコン貸与するときの費用でございますけれども、教職員を270名と仮定しまして、職員室の中のLAN配線及びサーバー等の設置をも含めまして想定しますと、大体リース料が月額108万円余、1年間で1,300万円余と試算されました。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 るる質問させていただきまして、時間がありませんので特定のものをやらせていただいて、次回にまた触れていきたいと思っております。


 市長さんにおきましては、1年を振り返っていろんなご所見をいただきまして、もう一度議事録等を拝見させていただきまして、また私の意見も述べさせていただける機会を与えていただければありがたいと思っております。特に関町地区にかなり重点を置いてご答弁をいただきましたけれども、新市亀山市発足に当たって、このマニフェストに基づいて、いろいろご努力いただきたいと思っております。


 そういうようなことで、次に移らせていただきたいんですけれども、財政見通し等々についてご答弁いただきましたけれども、入と出のつかみの部分については、これからの時期、この新市亀山市というのは進んでいくわけですけれども、当然この12月にはそういうような出と入の大まかなもの、出はともかく、入は大体幾らあるかということはこの12月の答弁にはある程度つかんで、やはりもう既に聞き取り等も各課からやっておると思っています。だから、そこら辺の入というものはやはり今の時期にはつかんでおいていただきたい。それは財政担当としては必要なことであると。というのは、答弁でも言われたように、大幅なお金が要るということは目に見えておって、入ってくる金はわからんと。それではやはり市民の皆さん方も、こういうようなことを聞かれたときに、一体どうなるのやという不安を抱きます。これから市民の要望等々がいろいろあると思いますもんで、そこら辺のやっぱり入の部分は今の時期にはある程度つかんでおくという努力をするのが行政として当然のことだと私は思っております。


 それから重点施策について、17年、18年は実施計画に基づきということですけれども、ハード部門で、ソフト部門の福祉のことをちょっと述べられましたけれども、教育の部門がなかったことについて、特記することがないんかわかりませんけれども、ちょっとそういうようなところもやはり述べていただきたかったなというふうに思っておりますが、ご答弁の方をよろしくお願いします。


 それから合併の協議項目につきましても、やはりそれぞれ経過報告を逐一議会の方へ、こういうようなことが調整できましたという経過報告を、聞かれてから出すのやなしに、聞かれる前に、これができました、このようなものができましたという経過報告を逐一各議員に手渡しをしていただくという努力をしていただきたいと思っております。


 それから市営住宅の件につきまして、ここに公営住宅法の一番冒頭にあります総則というのがあります。これは昭和26年6月4日法律第193号の中にある部分ですけれども、ここには第1章の総則の目的というのがあると思うんです。それを理解しておれば、なぜ和田団地のところは白地なのかと。白地でほったらかしだと。私の感覚でいくと、あの地域だけはあえて抜いてあると、ほったらかしだというふうに思えてなりません。一度、この公営住宅法の第1章、この条例の目的についてお示しいただきたいと思います。


 ここには、低額所得者を低廉な価格でやっていくと。そして福祉向上を図っていくために、この公営住宅法があり、市の市営住宅条例が定められている。これは昭和26年からやられた事業です、国が。この公営住宅法、第1章、総則、この法律の目的、第1条、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で貸与し、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするというのが、公営住宅法の第1章の総則の法律の目的に掲げてあるわけです。


 聞いてみますと、9月もそうでしたけれども、家賃は安い。もう壊れかかっておる。建てたのが39年だと。旧関町には昭和29年に建ったひきあげ住宅というのがあります。それを前回にも述べさせていただきました。今回、下水道整備事業で、その目の前を下水管が走っていくんです。もう古いで、家賃が安いで。関の住宅は500円から2,000円だと。値せんのやと。そうすると、この法律の公営住宅法の第1章の目的は一体どのように解釈されてみえるのか。できましたらこれは市長さんに、この法律の解釈、なぜ和田団地の住宅は亀山市は抜けたのか。今後は関地区になるわけです。いみじくも私の自宅の裏にあります。そこのおばちゃんから私はまたどしかられますもんで、頼みますわ。一遍そこら辺を納得していただけるような市長さんのお考えがありましたら述べていただきたいと思っております。


 交番の件ですけれども、今、最所さんのご答弁に、18年には井田川と江ヶ室が統合すると。警察官1人では犯罪に対応できんと、駐在所では。そんなら今、各駐在所に警察官の方はお見えになりますか、24時間。恐らく単身赴任で8時間、そして亀山警察本署に留置所があります。留置所の当番勤務もございます。そのときには、必ず各交番・駐在所の警察官の方は本署へ出向かれます。留守の多い駐在所。それなのにこのような統合をして、やはりこれは全部なくなるということを前提に考えていいんですか。ましてや井田川まで18年度にはなくなると。見とる間ですよ。井田川がなくなったら、川崎、野登、昼生、これも目に見えてなくなりますよ。それはどういうような形で阻止されるのか、一遍ちょっと教えてくんなはれ。


 報酬審議会につきましては、結構でございます。各種審議会につきましても、また資料をいただけるということですのであれです。


 アイリスにつきましても、ご努力を認めます。どんどんせっついてやっていただきたいと思っています。


 それから、ロマンス街道というような形で明示させてもらったんですけれども、18年度からやはり重要なところと位置づけして、歴史・文化の整備を、今お答えいただきましたように、点から線、線から面という形でこの東海道文化回廊の整備を行って、やはり全国に誇れる亀山宿、関宿、坂下宿と。新市の目玉として、やはり新市・亀山市を訪れる方々の、一人でもようけ来ていただいて、たとえジュースの一つでも落としていただくようなことをやっていただきたいと思っていますので、その整備の状況を私ども一生懸命私なりの立場で拝見していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 消防団の共済、ちょっと消防長さんには申しわけないんですけれども、この答弁を書いた人物を一遍ここへ出してください。恐らく消防長さんがこれは書いてないと思いますもんで、「おまえさんも分団長会議に出ておったんやで、あんたらが言わんだんやないか」というような答弁に聞かれました。私はそんなことは、協議の内容には関与しておりません。またこれは、そういうような協議内容の問題ではございませんだ。一遍この答弁を書いた本人をここへ出してください、ちょっと問い詰めんならんで。


 それからパソコン教室、270人として各学校に1,300万で対応できるんじゃないかという試算をしていただきました。確かに1,300万も年間投じて、なおかつ盗難とか個人情報が漏れたということがあったら、それは学校に関しては校長先生、教育委員会はもちろんですけれども、やはり問い詰めて、なぜだということです。やはり私は、そういうような設備は充実して、使うのは人です。この1,300万でできるんだったら、できたら18年度の予算にこれを盛り込んでいただきたい。そして、二度と先生が私物を持って学校へ来んでもいいようにしてやっていただきたい。


 それで、LANの回線とか、そういうのを含めて1,300万ぐらいですから、次の年度は1,300万よりもう少し安くなると思います。私は、リース代が1名につき幾ら、総額で幾ら、大体270人を想定して。そして設備費、設置費ですね、それで大体幾らと。そうすると大体値段が出てくると思います。そういうことを聞きたかったんです。1,300万と大つかみで言われたもんで、これを分けて言っていただきたい。大体1人頭1台つけたら、年間3万円だったら3万円、5万円だったら5万円、5万円掛ける270人だと幾らだと、108万の中でどうだというような形でお答え願えたらありがたいと思っています。何はともあれ、一遍そのことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。もう1分12秒しかありませんもんで、よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩いたします。


               (午前11時08分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時20分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 櫻井議員の再質問に対しての答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員の改めてのご指名でございますので、公営住宅関係について私から申し上げたいと存じます。


 私どものこの和田住宅は、ちょうど昭和40年ごろの建設でございまして、約40数年経過しておるところでございまして、その耐用年数はとっくに済んでいるということはご存じのことではなかろうかと思うわけでございます。そんな中で、法において、公営住宅法に低廉な住宅を供給するという法の目的がのせられておるところですけれども、私ども現在入っていらっしゃる方に出ていけと言っているんじゃないんですね。別に移ってくださいと。そういうものに対して法がどんな縛りがあるのかなと私は思っておるところでおります。


 実は最近、公営住宅が相当、その建設が全国各地で、この問題に対しては大変それぞれの自治体というものの取り組み方も違ってきておるというところがございまして、ちょうど最近は、この公営住宅法の抜本的改正、そういうものも視野に入れた補助金の問題とか、そういうものも入れたいろいろな施策の変更がなされているところであります。前回、私も櫻井議員にお答えしたところでありますけれども、それから一月ぐらい後に、中部地方整備局の住宅関係の方が私どものところへおいでいただいて、公営住宅の問題について、私に、あなたはどういうふうに考えていらっしゃるんだと言われたところであります。私は、55年前ですかな、法の制定された。その法の精神、もうこれもやっぱり耐用年数が来ているんじゃないかと。こういうものを実際に当てはまる方向へ動かしていくのが当然じゃないかと。だから、あなた方が来て公営住宅の建設をどうしたらいいんだと聞いてくれるんでしょうねというお話をした覚えがございます。そういう中で、現在、国土交通省の住宅関係のところでは、法、そしてそれを執行するにどうだというようなものも入れた、いろいろな問題が検討されるというふうに聞いておるところでございますので、私ども今それをどう行くのかなと思って見ているところであります。


 そんな中ですけれども、再度申し上げますけれども、私どもは和田団地に入っていらっしゃる方々に、どうぞもっと法のもとに、住宅が足りない、そんな中で低廉で文化的な住宅を供給する、何か昔の念仏があるようですけれども、そういうものを生かしながら、何とかかわりの住宅を提供させていただくからお移りいただきたいと申し上げているところでありまして、これについては法の精神には何も外れていない。和田団地で供給せんならんということはないということだけは申し上げておきたいと思うわけでございまして、どうぞもう少し設備の整ったところを私ども提供する、この移転費もお渡しするという中での問題でございますから、下水道一つだけとって私どもにこの問題を提起していただくのはどうもそぐわないような感じがしますので、私からのお答えとさせていただきたいと思います。どうぞよろしく。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成18年度主要施策のうち、教育関係につきましては、既に学校施設耐震化事業を採択いたしておりますが、さらなる安心・安全対策などにつきまして、主要事業協議の場で十分に議論の上、判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 県警の統合計画に対する市の方策はないのかというご質問をいただきましたが、亀山警察へ今後の計画について問い合わせを行いましたところ、現在のところでは引き続きの再編計画はないというご回答をいただいております。


○議長(小坂直親君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 消防団員の福祉共済につきまして、桑名市のご指摘をいただきましたので、再調査をいたしましたところ、私、全額個人負担というふうに申し上げましたが、桑名市は公費で負担しておるとのことでございますので、訂正申し上げます。


 県内16消防本部の掛金の支払い状況を調査しましたところ、公費負担が10消防本部、個人負担が5消防本部、公費を半額負担しているのが熊野市の1消防本部ということでございますので、訂正させていただきます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 先ほどのパソコンにかかわる試算でございますけれども、職員室LAN配線及びサーバー等を除いたパソコン及び関係のソフトだけのリースの試算は、1ヵ月で90万円弱、年間で1,077万円余となります。


○議長(小坂直親君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 時間も迫っておりますので、要するに今後、合併を終えて1年たちました。旧亀山市民の方、旧関町の町民の皆さん方、いろいろ思いがあると思います。その中で、住みよい、市営住宅でも住みよいなれた土地に移っていただきたいというんですけれども、できましたら、今後新しい市営住宅の建設計画を立てられるんだったら、それも一遍検討の課題にしていただきたいと思っております。


 消防長には、先ほど失礼なことを申し上げて、この場でおわびを申し上げたいと思いますけれども、ご理解いただきたいと思っております。


 パソコンにつきましては1,077万、ぜひとも18年度には完成していただきたいと思います。


 最後に、この1年間を振り返りまして、私、合併して在任特例で議員になりました。松上先生のお株を取るわけではないんですけれども、今日の私の心境を述べさせてもらって終わらせていただきます。「合併や、何かわびしい師走かな」という言葉を、私は会派の連中と相談して、この一句を述べたいと思っておりますので、できましたらこの言葉を「合併や、よき新年を迎える」というふうな形のものに変えていただきますようにご努力いただきたいと思っております。終わります。ありがとうございました。


○議長(小坂直親君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、ガソリンスタンド跡地購入問題についてです。


 この問題は6月議会でも取り上げましたが、その時点では土壌調査中で、対応については調査結果が出てからということでございました。先日その土壌調査の結果が明らかになり、環境基準を超えるベンゼンが検出されたのは土壌3地点と地下水2地点で、土壌からは最大で環境基準の220倍、地下水からは最大で環境基準の170倍のベンゼンが検出されました。


 ベンゼンは、土壌汚染対策法の特定有害物質に指定され、毒性があり、発がん性も認められている危険な物質であります。そこでまず、この検出されたベンゼンで周辺住民に影響は出ないのか、お尋ねいたします。


 次に、今回のベンゼンの検出は私の指摘で土壌調査が行われたことで判明したものですが、もしこのまま工事が行われていれば、土壌汚染をそのままにしていたことになります。その意味で、調査結果が明らかになった今、ガソリンスタンド跡地であるのに土壌調査もせず購入し、こうした事態を招いた責任をどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


 さらに、今回の土壌汚染で当初予定していなかった土壌調査の費用、汚染された土地の除去費用などが新たに生じましたが、その額はどれぐらいなのか、お尋ねいたします。


 また、これらの費用の負担については、瑕疵担保責任により売り主である農協の責任を問うべきであります。瑕疵担保責任というのは、売買の目的物   この場合は土地ですが   に隠れた瑕疵(欠陥)がある場合に、売り主が買い主に対して負う担保責任のことであり、無過失責任とされています。つまり、今回の場合、土壌汚染という損害の発生について、農協側に故意・過失がなくても、売り主として損害賠償責任を負うということになるわけです。道路をつくるために購入した土地が、そのままでは使えず、土壌調査をし、土壌の除去までしなければならないというのは、まさに重大な瑕疵であり、市は買い主として、売り主に損害賠償を請求できるはずであります。そこで、これらの費用負担について瑕疵担保責任により売り主である農協の責任を問うべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、バス問題であります。


 ことし5月に議会に出された「新市バス路線の見直しについて」によれば、平成19年度以降に見直しの段階的実施をすることになっています。しかし、高齢者や車に乗れない人にとっては、一年でも早くしてほしいというのが切実な願いであります。そこで、なぜ来年18年度に実施できないのか、その理由をお尋ねいたします。


 次に、見直しをする路線のうち、市が早急に対応が必要な問題として掲げている合併による市内交通サービスの格差の調整としての旧関町から新市へのバス路線の問題と、白子亀山線廃止に伴う市南部地域の一部交通空白化としての昼生地域のバスの二つについて質問いたします。


 まず、旧関町から新市へのバス路線です。


 先日、旧関町の障害者の方から、合併後、会議や行事があいあいで行われるが、行くのが大変。関駅まで歩いていって、JRに乗って亀山駅でおりて、亀山駅からさわやか号に乗ってあいあいまで行く。その間、約40分から1時間ぐらいかかるそうであります。帰りはその逆をたどるわけであります。本当に遠くて大変なので困っている、そのため行事の参加者も減ってきている、あいあいや医療センターへ直接行くバスはできないのかという切実な声を聞きました。本議会でも「合併による一体感の醸成」という言葉がよく出てきますが、まさにこうした格差をなくしてこそ、一体感の醸成が生まれるのではないでしょうか。そこで、あいあいや医療センターへの直通バスは考えていないのか、お尋ねをいたします。


 もう一つは、昼生地域のバス問題です。


 市長と地域を語る会でも、この問題は多くの意見が出されたようであります。この問題を考える際に確認しておきたいのが、平成15年11月に出されたバス等を活用した身近な交通手段のあり方に関する中間報告、それと16年1月に出された平成16年度事業計画の考え方という二つの報告であります。二つの報告とも、平成17年度以降の新市では、関係市町との協議   この場合は鈴鹿市ですね   が調い次第、広域機能を廃止し、新システムへ一部組み入れという方針が示されております。


 この新システムというのは、今、野登白川ルートとして走っているものと同じものを亀山南部昼生ルートとして運行するもので、朝夕便の直行ルートが、下庄駅をスタートし、三寺、安知本、天神、阿野田、鹿島を通り、亀山駅に約25分で着くというものであります。また、昼間の便は、下庄駅を出て、三寺、楠平尾、安知本、天神、阿野田、菅内、鹿島を通り、エコー、亀山駅、市役所、あいあい、医療センターまでのルートで、約45分かかるとされております。この中間報告が具体化されていれば、今のような空白は生じなかったはずであります。そこで、こうした中間報告で示された方針が今どうなっているのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問としますので、明快な答弁を求めます。


○議長(小坂直親君)


 浜口建設課副参事。


○建設課副参事(浜口伸介君)(登壇)


 ガソリンスタンド跡地の購入問題といたしまして3点質問いただいておりますので、答弁申し上げます。


 まず、本件土地につきましては、本年11月30日に三重県に土壌汚染を報告し、指導を受けております。三重県は、立入調査をした結果を先般12月14日、各報道機関に発表し、その調査結果につきましては、調査ポイント6ヵ所のうち、1ヵ所で環境基準値0.01ppmを超える0.1ppmのベンゼンが検出され、1ヵ所で環境基準値以下の0.003ppmが検出されました。残りの4ヵ所では検出されなかったことをまず報告させていただきます。


 1点目の周辺住民への健康影響についてでございますが、汚染範囲の特定調査のほかに、民有地の影響の有無を調査する目的で、地下水の流下方向3ヵ所に観測井戸を設置いたしまして水質の調査を行いましたが、ベンゼンを初めとする特定有害物質は検出されておりません。また、周辺住民への聞き取りによりましても、井戸の所在を調べ、念のために井戸水の水質検査も実施いたしましたが、同様に検出されておりません。このことより、周辺住民へ健康影響はないものと考えております。


 2点目の土壌調査をせずに購入したことの責任についてでございますが、ガソリンスタンドにつきましては、土壌汚染対策法に定める土地の調査を必要としない施設であります。また、三重県条例におきましても特段の土壌調査などは求められておりませんが、今回、工事を行う土地におきまして土壌汚染の存在が明らかとなりまして、工事進捗におくれを発生しておりますが、三重県の評価を受けて早期に完成いたしたいと考えております。なお、隣接のJA鈴鹿農協ガソリンスタンド跡地につきましては、農協自身が独自に調査した結果、何ら環境基準に抵触していない連絡を10月ごろ受けております。


 次に3点目でございますが、調査費用や除去費用による負担増と瑕疵担保責任についてでございますが、今回の土壌汚染による市の負担といたしましては、現在までの土壌調査費用として約238万円、今後、土の除去費用といたしまして約600万円が必要と考えております。


 また、瑕疵担保責任につきましては、6月議会において調査結果いかんにかかってくると答弁申し上げておりますが、ご指摘の問題点につきましては、土壌汚染の原因の特定ができるかどうかも含めまして、法律上の問題点等を法律顧問弁護士と相談してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 バスの問題につきまして、旧関町と昼生地域のバス路線の見直しについてということで3点ほどご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず第1点でございますが、来年度に見直しができない理由は何かということでございますが、バス事業を取り巻く諸問題は、利用者の減少や財政負担の増嵩だけでなく、市町村合併を初め、廃止代替路線の運行終了、高齢・障害者福祉や保育・学校・教育施策とのかかわりなど、年々複雑多様化してきておるところでございます。


 このような中、バス等身近な交通手段は、市民生活に密着したサービスでもございますので、できる限り早期に方向性等をまとめ上げてまいりたいと考えておりますが、反面、日常生活に直接かかわる問題であるがゆえに、事業実施後、臨機応変に見直し、変更することが困難な性格をあわせ持つとともに、地域間で路線形成過程等も異なり、さまざまな経過、経緯が事実存在いたしております。そのため、できる限り市民生活に円滑に受け入れられ、定着が図れるような仕組みづくりとして実施しなければ、事業効果も得られないと考えておるところでございます。さらに、バス等交通事業の実施に当たりましては、市民周知はもとより、系統の精査や許認可取得、車両、バス停等の確保など、準備期間も要しますので、それらも含めまして、さらに検討期間をちょうだいいたしたいと考えているところでございます。


 次に2点目でございますが、関地区からの直通バスを考えるべきではないかということでございますが、新市の一体感の醸成を図る上では、合併時の住民アンケート結果等でもうかがえますとおり、その条件整備の一つといたしまして、生活交通による旧市町間の連携強化の必要性を認識しているところでございます。そのため本年8月から、あいあい直通の交通手段といたしまして、自立移動困難者の多い高齢者等を対象に、事前予約制の施設送迎サービスの利用区間を関地区まで拡大いたしまして、ご利用をいただいているところでございます。今後は、これら既存サービスの利用動向を踏まえるとともに、並行的に運行するJR関西本線と廃止代替及び営業路線との関係整理等も含めまして、関地区と市中心部周辺間の交通手段のあり方につきまして、全市的な地域生活交通の再編の中でさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に3点目でございますが、平成15年11月に出しました中間報告の考え方はなくなったのかということでございますが、ご質問の中間報告はあくまで合併前の旧亀山市の考え方でございまして、その後、合併により、地域生活交通に関する状況は路線数、運行委託料の拡大やサービス水準の格差、路線形成過程の相違等もありまして変化しておりますので、新市といたしまして基本的な考え方の整理や総合的な調整等を図った上で、具体的な取り組みを進めていかなければならないと認識いたしておるところでございます。とりわけ、大半の現行バス路線が公共交通としての本質的な役割を果たしていない厳しい状況にございますので、一部地域の路線再編に早期着手するよりは、むしろ全市的に将来を見据えた中で、従来型のバス交通に固執することなく、効率的で、かつ地域需要に見合った移動形態を形成していかなければ、より問題が複雑化するのではないかと考えておるところでございます。


 加えて、白子亀山線の鈴鹿市との共同運行が終了したことに伴いまして、中間報告の前提も大きく変わっておるところでございます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきました。


 まず土地の問題ですが、余りにも責任を感じられていないんではないか。これだけの大きな問題になっていながら、6月議会と同じような答弁であります。全然事態の重大性がわかっていないとしか言いようがないですね。


 バスの問題については、先ほど例えば昼生の問題を言われましたね。合併前につくった方針だと。であれば、なぜ野登白川ルートは、合併前につくった同じこれは位置づけのルートですよ。それが合併前に実施されているんですよ。理由にならないですよ、それは。関の問題については、必要性は確認しているということを言われましたけれども、さらに2回目の質問でもう少し聞きたいと思います。


 まずガソリンスタンドの購入問題ですけれども、やはり亀山市から見れば、損害を受けたという立場にあるわけですよ。そういう立場からなぜ答弁が行われないのかというのが非常に私は疑問です。確かに土地を買うに当たって、いろんな苦労も担当者はされましたし、農協側も本当にいろんな意味で協力をしていただいたから、うまく交渉がいけたんだというふうに私は思っています。しかし、購入した後、お互いが全く予想していなかった事態が起こったわけですね。だから瑕疵担保責任ということが出てくるんですけれども、こうなった以上、この事態に対しては法律に従って売り主、買い主という立場で対処するしか私はないと思います。


 そこで、今言われた、汚染の原因がどうのこうのというようなことを言われましたけれども、先ほども言いましたように、この瑕疵担保責任というのは無過失責任なんですよ。だから、農協がその原因をつくったかどうかというのは全く関係のない問題なんですよね。つまり、土地そのものに瑕疵があるかどうか、それだけなんですよ。原因はだれであるかということは問わないわけですよ。そういう意味でいくと、なぜ汚染の原因がだれなのかをはっきりさせないとどうのこうのと言われるのか、この辺が私にはわかりません。それで1点、今何をどういうふうに検討されているのか、法律的な問題ね、ここをお尋ねしたいと思います。


 それから地下水ですけれども、今後、県の調査もやられましたけれども、監視、それから定期的な検査をどういうふうにやっていかれるのか、この点についてもお尋ねをいたします。


 次に、バス問題です。


 旧関町からあいあいへのバスの路線でありますけれども、確かに今、いろんな循環バスだとか福祉バスとか、いろいろ走っています。それを全体として見直すということは確かに必要なことだと思うんで、それは理解します。しかし、今現在、例えば当面とれる手だてはないのかということで考えてみた場合、亀山坂下線というのが運行されています。これは唯一、関から亀山へ通じているバスであります。この人たちのいわゆる利用の足を確保しながら何とか新たなルートがつくれないかということで、例えば、今、野登白川でやられているような朝夕直行便、それから昼間はいろんなところを経由するという形に坂下線を変えられないのか。つまり、坂下の人たちの現在の足を確保しながら、さらに新たに、昼間、医療センターやあいあいやら市役所、亀山駅へ行くというようなルートに昼間は変えるというような形にすれば、予算もそんなに要らないし、今のバス路線、坂下線を少し直すだけでやれるわけですね。そういうことも考えられるんじゃないかということで一つ提案をしたいと思います。こういうことが検討できないのかどうか、お尋ねをいたします。


 それから、このバス問題にかかわって一つお聞きしたいのは、合併に伴ってこういう問題が出てきたわけですけれども、合併特例債がどういう問題について使えるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。


 それから、昼生の問題であります。これはこの間ずうっと3月議会から議論されてきましたけれども、私は非常に疑問に思うのは、鈴鹿市がバスを走らせるということがなぜ事前に把握できなかったのか。突然に鈴鹿市が言ってきたという答弁でしたけれども、例えばホームページで見てみると、鈴鹿市議会の12月の、2年前ですよ、2年前の鈴鹿市議会の定例議会で産業振興部長が、これは概略ですけれども、こう言っているんです。本年度は、つまりこれは15年度ですね、15年度に基本計画を策定し、具体的なルートや料金などの詳細は来年度、つまり16年度に出しますよということを言っているわけです。2年前ですよ、これ。こういうことが既に鈴鹿市の中で議論されているわけですよ。そうしたら、これにあわせて、白子線が切られたときはどうするかという対応をこの時点から亀山市が検討していれば、3月になって突然言ってきたので対応できないと、そんなことにはならないわけです。これはやっぱり行政の怠慢じゃないんですか。


 それで、この点だけ議論しておっても前へ進みませんので、これも一つ提案をしたいと思うんですけれども、例えば来年度、白子亀山線の廃止で年間約900万と言われる委託料の予算が不用になりますね。その予算を使って、先ほど言いました新システム、中間報告にあった新システムの亀山南部昼生ルートの運行が実施できないのかということであります。もちろんこの中に、中間報告の中に運行距離、時間など、すべて検討されています。そういうものを土台に議論すれば、そう私は難しくないんじゃないかなというふうに思います。大体バス1台走らせるのにざっと1,000万円から1,500万ぐらいの費用がかかると言われています。900万はあるわけですよね。だから、それに少し乗せれば走らせられるんじゃないかというふうに思いますので、これは財源的にも十分可能な話だと思うんで、この点については検討委員会の責任者である助役に答弁を求めたいと思います。


 以上、2回目の質問といたします。


○議長(小坂直親君)


 浜口建設課副参事。


○建設課副参事(浜口伸介君)(登壇)


 2回目の質問で、まず、どのような汚染の原因、こういった特定についての検討をしているのかというお尋ね、もう1点は、地下水の調査ということでどうなのかという今後の話ですけれども、確かにおっしゃるように、瑕疵担保責任については無過失責任ということでございますので、そうした売り主と買い主との間の契約の中にそれは包含されているものでございますが、今回の事案といたしましては、工事していたときの湧水、湧水として地下水からのそういう汚染物質が発見されたという事案でございますので、それが本当に汚染の原因が特定できるものかどうかということを、1回目の答弁の中で、それもあわせて法律の弁護士との相談をいたしておりますという答弁をさせていただきました。


 また、地下水につきましては、先般の14日の記者発表でございますが、11月の末に、私どもが11月に調査した内容では2ヵ所、地下水で環境基準値を超えるベンゼンが検出されておったわけですけれども、そのうちの1ヵ所は検出されなかった。もう1ヵ所、170倍のppmになっている部分につきましては、ほぼ10倍に著しく減少しているという結果が発表されております。こういったことも踏まえまして、今後、県の評価を受けてやっていくわけですけれども、汚染範囲の除去、掘削除去をやっていくわけでございますが、さらにそのフォローをする意味で地下水のモニタリング調査も同時にやっていくという方向でまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 バス検討委員会の委員長であるから、答弁を求められました。


 従来から坂下線は非常に利用が悪い悪いと言われていまして、何とかこれを、ちょっとルートを少し変えるなり何なりの工夫があったらいいんじゃないかというふうな思いはしておりました。今回、合併という大きな情勢の変化があって、さらに関、あるいは亀山から関の方へ、こういうふうな状況が出てきました。この亀山坂下線の応用ということについては、経営主体、形、そういう部分はどういうふうにするかということは別にして、そこに1本ルートを通すと、より使いやすいように工夫をする必要性は十分認識しております。これが1点目でございます。


 それから白子亀山線につきまして、若干情報のキャッチが遅かったんじゃないかというご叱責もいただきましたが、それはさておき、今後、昼生の問題につきましても、これはさまざまなお声もあります。ただ、ご利用をいただけるかどうか、その辺が少し懸念をされるところでございます。そこに大きな投資をしても、そこら辺はやっぱりもう一度地元の方たちとも十分話し合う必要もあるんではないかと思っていますが、ここが全くの空白地であると、それでよしということは思っておりません。以上、バスについてご答弁申し上げました。


 なお、合併特例債が財源として使えることについては、担当課長からお答え申し上げます。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債の充当事業でございますが、合併地域内の速やかな一体性の確立や均衡ある発展に資する事業のうち、新市建設計画に位置づけがあり、さらに起債でございますのでハード事業が主な対象とされております。このため、バス運行関係で申し上げますと、バスターミナルなどの施設整備や、あるいは場合によってはバスの購入は対象とされておりますが、バスの運行委託料を対象とすることは難しいものと存じます。


○議長(小坂直親君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきました。


 まず、ガソリンスタンドの購入問題です。


 はっきりさせたいと思うんですけれども、費用負担の問題がやっぱり一番問題ですよね。私は一つここに判例を持ってきてます。10ページほどになるんですけれども、これをちょっと紹介します。平成14年9月27日、東京地裁の損害賠償請求の判決であります。これはどんな裁判かというと、マンション建設のために購入した土地の地中からコンクリート基礎やオイルというような障害物が発見をされた。それらの撤去、処理の費用などの負担を余儀なくされたとして、売り主に対して損害賠償請求をしたという事案であります。この裁判で、土地の瑕疵の有無、つまり欠陥があったどうか、こういうことが争点の一つになりました。判決はこういうふうに言っています。これはそのままいきます。「地中に土以外の異物が存在することが、即、土地の瑕疵に当たるとは言えないが、その土地の上に建物を建築するについて支障となる質、量の異物が地中に存在するために、その土地の外見から通常予測され得る地盤の整備、改良の程度を超える特別の異物除去工事等を必要とする場合は、宅地として通常有すべき性状を備えていないものとして、土地の瑕疵に当たる」というふうに言っています。つまり、地中にそのままでは工事ができないようなものがあれば、これは明らかに瑕疵なんだというふうに言っているわけですね。さらに、その損害賠償の範囲を「瑕疵担保責任は、買い主が目的物に瑕疵がないと信じたことによって生じた損害」、今回はそうですね。「すなわち信頼利益に限られると解され、地中障害物の撤去ないし廃棄に要した工事費用が信頼利益に含まれるのは明らかである」と。つまり、そういう費用は損害賠償の費用として請求できるんだという判決であります。


 これを今回のガソリンスタンドの問題に当てはめると、土地を購入した、調査をした、その結果、ベンゼンが検出されて、今言われましたように、土地からも、土壌からも検出されておるわけですよ。現実にその土地を除去しなければ工事ができない、これも明らかな事実であります。こういうことで市が新たな負担を強いられたという問題でありますので、実にこの判例と似通った問題だろうというふうに思います。私自身は法律の専門家ではありませんし、断定的なことは言えませんけれども、やっぱりこの間、いろんな方に、法律の専門家の方にも聞きましたし、こうやって判例も調べました。やっぱり市が買い主として、売り主に対し、瑕疵担保によって請求できるというふうに私は思っております。今、社会問題になっています耐震偽装、これも瑕疵担保責任の問題であります。


 ここで、市長に一つ最後にお聞きしておきたいんですけれども、今後、農協と十分に話をされて、法律に基づいて解決を図っていかれるんだと思いますけれども、今回の新たに生じた費用、損害は市が負担すべきものではないという姿勢で取り組んでいくべきだと思いますが、その点についての市長の見解をお尋ねします。


 それからもう1点、バス問題。


 今回は、問題点と、それから財源も考えた上で提案もさせていただきました。検討次第ではもっといい案が出るかもわかりませんので、これをたたき台にして、ぜひ困ってみえる方に早急に手だてを打っていただくことをお願いいたしまして、1点だけ市長に答弁を求め、質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 瑕疵担保につきましてのご識見のご披露もいただきました。私どもも今勉強をしておるところでございます。しばらく時間をおかし願いたいと存じます。


 それからバス問題についてでございますが、ただいまご指摘の、例えば3ルートについての考え方を申し述べさせていただきましたが、なぜ時間がかかるのかと、全体的に。ということは、旧関町におきましても目的別のさまざまなルートを開いたバスがございます。そうしたことも総合勘案してバス問題として再編成をしていこうとしますと、しばらくの時間的猶予をいただかなければならんということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 10番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時02分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、学校給食について2点お伺いいたします。


 現在、亀山市の小学校では、心のこもった手づくりのおいしい給食を毎日食べております。食材はよく吟味され、食品添加物は使わず、スープもだしからきちんととって、3限目や4限目になると調理室からおいしいにおいが教室にも届き、子供たちの心にも豊かなものが満たされます。また、調理員さんとの交流もあり、食材や生産者についての情報、調理方法の説明などもあり、子供らの給食についての感想なども学校に掲示されております。こういったことができるのは、直営自校式のよいところであり、厳しい職場の環境の中で頑張っている調理員さんの努力があってのことだと思います。ところが、現在の小学校の調理現場では、正規の調理員が12人で、臨時職員が20人という割合です。補佐的な役割の人の方が正規より多いという状況では、現在のような子供にとって良好な給食を維持するのは難しいと考えますが、当局の考え方を伺います。


 また二つ目に、多くの人が待っている中学校給食についてですが、合併後検討を進めるとなっていて、検討委員会が8月からスタートしたわけですが、この進捗状況を伺います。また、検討の結果を出す時期はいつごろなのか、そのめどについてお尋ねいたします。


 次に大きな2点目は、外国人との共生の問題です。


 亀山市は、以前から外国人の居住率が県下の他市と比べても高かったのですが、工業団地等への新たな企業進出の関係もあってか、さらに高くなっているようです。10月1日現在の人口が日本人4万6,649人に対して外国人は2,234人で、5%に上っております。これだけ多くの方がこの亀山に住んでいるという状況の中で、良好な関係をつくり、共生していくために、市としてもさまざまな施策が必要と考えます。


 まず、就労状況について市はどのように把握しているのでしょうか。また、言葉もわからない外国へ来て働いたり、地域でのつき合いをするためには、不安も大きいと思います。日本語教室の開催もされていると聞きますが、どの程度の内容かについてお尋ねします。


 次に通訳の問題ですが、現在、学校や市役所では通訳のできる人を配置していると聞いております。その状況はどうなっていますか。また、病気になったとき、病院でなかなか話が通じなくて困ったこともあると聞きましたが、病院ではとりわけ不安が大きく、きちんと医療が受けられるためにも通訳は必要と思いますが、その状況はどうなっているのでしょうか。


 以上質問して、1回目とします。


○議長(小坂直親君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 学校給食についてご答弁申し上げます。


 学校給食につきましては、合併に伴い、旧関町の小・中学校でセンター方式、旧亀山市の小学校で自校方式をとっております。給食調理員につきましては、国の示します学校給食調理員の基準、これに基づきまして適正に配置をいたしております。また、本年度より、弾力的に運用を図るため、児童数に応じ、西、東、井田川、川崎小学校にそれぞれ1名の増員配置をいたしております。したがいまして、現状におきまして学校給食業務に何ら支障はないと考えております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 学校給食につきまして、検討委員会の進捗状況及びその結果の出されるめどについてのお尋ねがありましたので、答弁申し上げます。


 亀山市学校給食検討委員会は、6月23日に設置要綱を定め、その後、委員会組織構成につき教育委員会に諮り、第1回の委員会を8月29日に開催いたしました。この回では、亀山市の学校給食の現況及び県や国の現況として、給食関連法規、県内他市の状況についての資料や情報を提供いたしまして、委員のご理解を賜ったところでございます。また、児童・生徒、市民のニーズを把握するための調査についてご論議をいただきましたけれども、性急なアンケートを実施するよりも、市内及び近隣の実態を把握すべきとのご意見、委員の方ご自身が給食に関して認識を深めたいとのご意見をいただきました。第2回の検討委員会は11月24日に開催いたしまして、前回の検討内容を踏まえ、今まで実施されました団体等のアンケート内容を発表していただいた後、関給食センターの施設を見学いたしました。また、関中学校を訪問し、センターから配送された給食の配膳までの様子、食事の様子、片づけから残飯の状況まで見学していただきました。その後、当日のメニューで関中学校をお借りしまして試食もしていただいたところであります。今後は、自校方式の様子、近隣で実施されておりますデリバリー方式の様子なども順次見学してまいりたいと考えております。


 3月議会でご質問にお答えしましたように、この検討委員会では、中学生の食の現状、給食に対する意向、保護者の意向、それから学校の施設の現状、調理方式、調理形態、コストの比較など、総合的に検討していただく必要があろうかと存じます。さらに給食費の集金の問題なども視野に入れまして、時間がかかりましても、十分な論議をいただきまして進めてまいりたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 多田商工農林副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 亀山市は外国人の居住率が高く、その就労状況はどのようになっているのかということでお尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 亀山市に住む外国人登録をされてみえる外国人につきましては、住民登録上で見てみますと、11月1日現在で、亀山市の人口4万8,873人に対しまして2,199人でございまして、割合といたしましては4.5%となっておるところでございます。


 ご質問の就労状況につきましては、市内の複数の企業で外国人労働者の方々が働いてみえることは認識をいたしておりますが、雇用形態は、人材派遣会社からの派遣や、請負業者での就労などが大半とお聞きをしておるところでございます。また、就業離れも頻繁であることから、市及びハローワークにおきましても実態としての数を把握していないのが現状でございます。しかしながら、市内の企業にとりまして外国人労働者は大切な労働力でありまして、最近は外国人の方の滞在期間が長期化している傾向にあると言われてきております。今後、よりよい関係を築き、調整していくことが必要であると考えているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 日本語教室の開催状況及び内容でございますが、外国人の方々を対象とした日本語教室を、青少年研修センターにおきまして、外国人の方々が集まりやすい毎週土曜日の午後7時から2時間程度、日本語の会話能力別に初級のAクラス、中級のBクラス、上級のCクラスの三つに分けまして、中国語やポルトガル語に堪能な講師、ボランティア15人が当たっていただいております。講義内容につきましては日常会話を中心とし、さらに運営につきましても自主的に取り組んでいただいております。この日本語教室は平成12年度から開校しておりまして、過去の参加実績は5年間で延べ414人でございます。本年度は現在78人の方に受講をいただいており、5月から来年3月末まで、3クラスとも年間41回の開催を予定いたしております。


○議長(小坂直親君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 急病のとき病院等で言葉がわからず困っていると聞くが、その通訳の状況はどうかといったご質問でございますが、私ども医療センターを受診される外国人の方は、家族、友人や会社の方を伴われて来院されるのがほとんどでございまして、その中には日本語を話される方もお見えになります。特に医師との意思疎通の面で不自由をしたことはなく、病状の説明もご理解いただいているものと認識しております。ただし、最近におきまして、急病で手術が必要な外国人の方がございまして、患者様のご希望で市民課へ通訳を依頼したことはございます。今後におきましても、患者様の希望や、病院として通訳が必要と判断した場合には、市民課や保健福祉課に依頼をいたしまして、少しでもご不便をおかけすることのないよう努めてまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。


 学校給食ですけど、本当に自校式で頑張っているということは、それだけ調理員の方が努力されている、それがすごくよくわかるわけなんですけれども、今、適切な配置をしておりますと言われましたけれども、これは正規の方が今は最低各学校に1人ということなんですね。これがやめられたり、これから定年退職なり、途中で何かの事情でやめられる方も出てくるかと思いますけれども、そういったことを考えますと、各学校には少なくとも1人は正規の調理員がいなければならないと思うんです。やっぱり臨時職員の方がたくさん見えても、責任を持っていただくという段になれば、やはり正規の職員になると思います。


 正規の方が退職されたら不補充というふうに聞きましたけれども、臨時職員に正規と同じような責任を持っていただくというのは、調理員というのも、やっぱり教育の一環の仕事としてやっていただいている以上、臨時の方でやっていただくというのはとても無理があるのではないかと思います。労働条件などからいっても、正規の方がいないところで臨時の方だけでやっていくというのはとても難しいと思います。欠員が出たら正規職員で補充するということは欠かせないことだと思いますけれども、この不補充でいくという方針が決定しているのか。また、正規職員がこれからゼロになっていったら民間委託にするという方向も考えているということなんでしょうか、その辺のご見解をもう一回お聞きしたいと思います。


 それから中学校給食の件ですけれども、数回にわたって検討していただいているということで、非常に多岐にわたった検討ですので、なかなか結論を出すというのは日にちがかかると思いますけど、やはり検討委員会をつくって検討していく以上は、ある程度何年とかいうめどというものも持っていかなければいけないと思います。説明やなんかの中で、給食委員会でその給食の中身、それから方式、それから委託も含めて、小学校、中学校も含めて検討するというふうにお聞きいたしましたけれども、それほど多岐にわたることを市民の代表の方々も検討していくというのは非常に荷が重いかなと思いますので、まずは小学校の検討は別にしてでも中学校の実施を急ぐ考えはないのかどうか、これをもう一回お聞きしたいと思います。


 それから外国人との共生については、約5%の外国人の方が亀山市で暮らしていらっしゃると。その中で、やっぱり言葉の壁があるというのは無用なトラブルなんかも起こりますし、お互いに協力関係をつくっていくために、今、市民団体でも随分いろいろな行事もやっていただいております。言葉のバリアを取り除くことが必要だと思いますし、世間でよく起きている事件も、こういった配慮がされていたらもっと少なくなるのではないかというふうに考えるわけです。なれない、生活習慣も違うところへ来て近所との関係がつくれないということは、やっぱりそれなりのトラブルも起こってしまうということで、日本語教室もやっていただいておりますが、まだまだ一部の人の参加でありますし、あと、やっぱり中心部に住んでいたらいろんな行事に参加できるんですけれども、もっと小まめに地域に出向いて教室を行うとか、すそ野を広くしなければ日常生活の中で共生していくということは難しいかと思うんですけど、そのための方策を考えられるような意思はないのか、それを2回目にお聞きしたいと思います。


 先ほど病院の方でも、身内の方とか会社の方が付き添ってきているから特に不便は感じていないと言われますけれども、そういう方ばかりでもなくって、やっぱり言葉のわからない人同士が来るということも、先ほどの例でも言われましたけれども、特に手術をしなきゃいけないという病気で見えた方があるようですけれども、こういうときにやっぱりどうしてもきっちり伝えられる通訳というのが必要になってくるかと思うんですが、お聞きしている状況では、今、亀山市には2人しか契約している方がいないというふうに聞きましたので、やはりもう少し数をふやしていくべきではないか。外国人の数からすれば、もう少し、急なときにぱっと連絡して、やっぱり1人や2人の方ですと連絡がつかないときもありますので、そういった数もふやしていくべきではないかと思いますので、そういった点をどのようにお考えになるか、もう一度お答えをお聞きしたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 再度のご質問でございます。


 学校給食の業務、この運営の合理化についてということで、昭和60年1月21日、文部省の体育局長からの通知がございます。その中に、地域の実情等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、あるいはまた民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があるといった通知がございます。また、当市もこれまで、旧亀山市におきましてのいわゆる行政改革アクションプラン、ここの中にもあるように、給食業務の外部委託を進めるといった一つの方向性が示されておりまして、平成7年より正規職員の補充としての任用はいたしておらないという状況でございます。


 なお、今後の給食方式をどのようにしていくのか、また義務教育におきます学校給食のあり方、これらにつきましては、ただいまも学校教育課長の方がご答弁申し上げましたように、給食検討委員会、こういった中で今後も引き続き検討をしていくものと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 さきに答弁の中で触れましたように、今、多くの検討すべき課題が設定されていますし、あるいはまた予想される問題も幾つかあります。それらについて個々の具体的な課題を今検討する前ですので、いつごろ結論が出せるというようなちょっと段階に至ってはおりません。


 それから、中学校給食の問題だけを先に急いではどうかというご質問ですけれども、例えば学校の施設の現状でありますとか、調理方式、調理形態等の問題があったり、それからコストの比較等の問題などを考えていかなければならないという問題もございますので、これだけを抽出してといいますか、中学校だけの問題を先に検討してしまうということは難しいというように認識しております。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 日本語教室でございますが、外国人の方々が地域で生活していく上で、言葉だけでなく、習慣の違いをできるだけ理解していただき、安心して暮らしていただけますよう、当地域の習慣や文化等の理解を深めるため、地域との交流にも努めていただいております。今年度は、講師、ボランティアの方々と外国人の受講者がみずから企画をされまして、春の亀山城桜まつり、夏のバーベキューや秋の親睦旅行を実施され、国籍の違う外国人の方々同士の交流も図っていただいております。また一方、亀山国際交流の会では、外国人の方々も同じまちに住む仲間として、互いの人格と文化を理解し合いながら、多国籍料理教室やお国自慢の料理を持ち込んでの交流会、日ごろの思いや将来への希望などを語る日本語弁論大会や多文化共生講演会など、さまざまな事業を実施いただいております。市といたしましては、これらの活動につきまして外国人の方々への啓発や、日ごろ生活しておられる地元の自治会、あるいはコミュニティー活動への参加を呼びかけ、外国人の方々との交流を幅広く推進してまいりたいと考えております。なお、現時点では、クラス別の参加人数等から判断をいたしますと、各地域に分散しての日本語教室の実施は難しいものというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 現在、通訳は嘱託職員で雇用をいたしておるわけでございますけれども、今現在、外国人の方が増加をしてまいりまして、職員でも数人そういった資格持ちがおりますので、そういった連携をしながら取り組んでおりますけれども、所管等の調整をしながら、そういった通訳を増加しなければならない場合につきましては、適宜そういう嘱託職員の通訳さんをお願いいたしていきたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 外国人との共生に関しては、市の方もそれなりの努力をしていただいておりますし、かなり市民の国際交流の方たちの働きも、私も参加したり、いろいろ耳にしておりますので、やはりその進める方向でどんどん行ってほしいと思います。


 学校給食について、やっぱりまだまだ問題がいっぱいあるんですね。先ほど検討委員会ではこれから時間をかけて多岐にわたって検討していくということでしたけれども、その小学校の正規の補充に関して、補充は考えておらないというふうな今はっきり答えを出されたんですけれども、この時間をかけて一緒に検討していくという中で、もう既に正規は補充しませんということは、結局、検討中であるにもかかわらず、民間委託にしますというふうに答えられたのかなと私は受け取ってしまったんですけど、その点についてもう一回ご答弁をお願いいたします。


 検討委員会の中で出されたいろんな資料もちょっと目にさせていただいたんですけれども、その中には、学校給食の目標としては、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこととか、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の推進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことということが上げられておりました。これは学校給食法の中身ですよね。それで、子供たちを取り巻く環境の中で、今、食生活の乱れが問題になっているというふうに述べられております。インスタント食品とか、スナック菓子などにより、いつでも食べ物を簡単に食べることができること、そういったいろんな生活の変化から、運動不足の子供がふえたり、亀山市でも肥満児が年々増加しておりますというふうに述べられております。ダイエットのために極端に食事の量を制限し、体調を崩してしまう子供もふえておりますと、このように述べられているわけなんですけれども、このような状況の中に置かれている児童・生徒に対して、心身の成長はもとより、生涯を通じて食に関する指導を学校給食において実施していますと。そして、学校給食の役割といたしましては、学校給食は、ただ単に昼食をとるだけでなく、たくましい体と豊かな心をはぐくむという大きな役割を担っています。多くの友達と同じ食事を食べたり、会話をしたりすることは、先生、友達との深いつながりをつくります。また、食べ物についての知識やバランスのとれた食事が自分の体の発育に大切なこと、給食がつくられるまでの仕組みを学ぶ機会を設けています。さまざまな食品が出回っている現在、健康を維持するために自分の必要な食品を選ぶ上での知識や、食べ物の大切さを児童・生徒に伝える役割を担っていますと。


 まさに私も同感なんですけど、このように学校給食の重要な役割をうたって、検討委員会はいろいろ検討していただいているわけなんですけど、まさにこの役割、これを果たしていくためには、今、小学校でやっているような自校式で、本当に生産者もつくる人も見える、こういったやり方というものを、小学生だけでなく、中学生にもしていってやるということが、この目的にかなうのではないかと思うんです。鈴鹿市なんかも業者弁当の給食というのもやっておりますけれども、やっぱり新聞で拝見いたしましたけれども、あの鈴鹿市の取り組みの中に、教育関係者の方の言葉の中に教育的な意義というものは全く出てないんですね。だから、私たちは本当に子供たちに正しい食べ方、それを基礎的なものとして身につけていってもらわないと、選べる選べるといいましても、選ぶ基準というものをやっぱりこれは学校教育の中で身につけていって、初めて大人になって正しい選び方ができるものだと思いますので、ぜひ今の小学校のいいやり方を続けるためにも、正規職員は補充していくというふうな姿勢を示していただきたいと思いますので、そのことについて一言お願いします。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 一つ目の質問の中にありました給食業務の外部委託の問題でありますけれども、これは大きく行革の流れでこういうふうな平成7年よりの方針というのがあると思います。今後、給食検討委員会の中でも、こういうことも含めて検討してまいりたいと思います。それには、該当のと申しますか、関連部署とも十分協議を進めながら、検討委員会の方を進めてまいりたいと思います。


 それから後半議員ご指摘の、給食の大きな教育とのかかわりであるとか、そういうような問題につきましても、当然この検討委員会の中で議論をしていくものだというふうに認識しております。


○議長(小坂直親君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 しんがりを務めさせていただきます。お疲れのところですが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 1年を締めくくるくくりの質問という心構えで臨みますので、市長初め理事者の実のある明確な誠意あるご答弁をお願いし、質問に入らせていただきます。


 私の質問に際しましては、さきの議案質疑、また同僚議員から質問されましたが、重複を避け、私の持論に立って質問をいたします。


 大きく第1点目は、地方分権時代の行政改革の対応についてであります。


 明年の4月から実施されます市の組織・機構改革については、多くの同僚議員が取り上げましたので、私は視点を変え、地方分権時代の市のあり方に絞っていたします。


 今回の組織・機構は、合併に対処すると同時に、地方分権の名のもとに中央から地方に次々と移譲される事務事業に対処するもの、またそれを先取りし対処するものが柱になるものと私は考えます。その対処・対応には、少し表現が適当ではないかもしれませんが、前者は交通整理、後者には本質的なものの違いがあると考えています。


 市民の期待、要望に迅速かつ的確にこたえるには、現在のピラミッド型の組織をフラットにし、意思の伝達を早くすることが求められます。今回の32課77係を10部57室にするという改革は、その点では意義あるものと賛同いたします。しかし、このピラミッド型をフラットにするという組織改革は、あのゴーン氏が持ち込み、日産を見事に再建したことを教科書にしたものであると思いますが、このゴーン・システムには、あわせてとった中間管理職を極力省いたり、有能な人材を世界から求めて幹部候補生として鍛えたハイポテンシャル制度などの裏づけに支えられたものとされております。これは、組織の改革は人の意識改革、新しい知能導入によってこそ実現できるということを教えていると思います。以上の論拠に立って、市長及び理事者に次の3点について質問をいたします。


 1点目は、市長が描く地方分権時代の市役所のあり方、市民の期待に迅速に、かつ的確にこたえるとは、その思いをお聞かせください。


 2点目は、職員の意識改革があってこその成功だと思います。どう取り組み、進められるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 3点目は、若手登用も含めた人材育成、人事管理について、具体的な取り組み、考えについてお聞かせをください。


 大きく2点目は、障害者自立支援法への亀山市の対応についてであります。


 市長の現況報告にもありましたが、去る10月31日に障害者自立支援法が可決されまして、これまでの精神障害、知的障害、身体障害の種別ごとにそれぞれの法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや公費負担医療について、共通の制度のもとで一元化されました。これを受けて、種別に限らず、障害者の自立支援を目的としたサービスが提供されることになり、この法律に基づいた障害者福祉サービスに取り組んでいくとの報告がありました。


 そこで、この新制度に対応していくための心構え、準備が必要と考えます。さきの中村議員からの質問にもありましたが、3年前に支援制度が破綻し、市町村には大きな負担になり、利用者には原則1割定率負担を導入するものであります。いろんな問題点があると認識しております。そこで質問をいたします。


 第1点目は、措置制度であった障害者施策が平成15年から支援費制度に改められ、福祉サービスを提供し始めたことにより利用者が増加する一方で、精神障害者が対象外となるなど、制度間に不均衡が存在していたものでありました。これまでの障害者福祉は、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保護福祉法と、それぞれの別の法体系によりばらばらに対応措置がとられてきたことが、これを一元化にとらえ直して、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうというのが、この法律の目指すところとなっております。そこで、亀山市において障害福祉サービスの利用の現状についてお聞かせをください。


 次に2点目は、亀山市としての障害福祉計画策定についてであります。障害者のニーズを把握し、サービス提供量等の目標を義務づける障害福祉計画を策定することが制度化されました。どのような計画をつくろうとしているのか。現在行っている障害者支援には、法定のものだけでなく、法定外のものも行っていると思います。法定であろうとなかろうと、一つの計画の中で明確に位置づけていく必要があるとなれば、当然、法定外のサービスも計画に入れるべきであると思います。所見をお聞かせください。


 次に3点目は、相談からサービス利用までのプロセスについてであります。今回新たに、利用者がどんなサービスを使ったらよいか、どこに頼んだらよいかわからないときなどに、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになると思います。今のケースワーカーでは十分に対応できるかは、いまいち心配だと思います。指定相談事業者にはどんな人がなるのか。ケースワーカーが研修を受けてなるのか、市の職員なのか、社会福祉法人か、民間事業者なのか。どのようなケアマネジメント体制を考えてみえるのか。また、障害程度区分審査会の設置は考えているのかも、あわせてお伺いをしたいと思います。


 次に4点目は、利用者負担の見直しについてであります。制定された法律によって、障害者福祉サービスについて、大きな地域格差が生じているサービス供給体制の整備促進を図り、ユニバーサルな制度に見直しが行われることになると思いますが、障害者も社会の構成員として利用者負担をすることで制度を支える一員になるという考え方から、これまでの負担を改め、定率1割負担が導入されたということになるんだと思います。これまでの負担がどのように変わるのか。障害者や重度障害者の負担は、負担増にならないのか。例えば、現在自宅でホームヘルプサービスを受けている人の利用は平均何時間で幾ら負担しているのか、この制度ができることによりどれだけの負担になるのか、お聞かせをください。


 最後に5点目は、この法律は一部負担ばかりが話題になって、制度改正の本来の趣旨が障害者の人たちに十分理解されずに法律が制定されたという気がしてならないのであります。一番大切なことは、障害者の方たちに制度改正の趣旨を十分理解してもらい、制度の趣旨が生かされる形で利用してもらうことであると思います。新しい仕組みを十分にわかりやすくPRするのが大変重要なことであると思います。この件につきましては、中村議員からも質問があり、答弁をいただいておりますが、どうかこの点についてはきめ細かい対応をお願いしたいということで、答弁は結構でございます。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 大井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 大井議員は、私ども地方分権の時代に、市が市役所を中心にどういうあり方がいいのか、そういうふうにお問いかけになったんだと思います。


 私、ちょうど選挙の公約の新亀山活力創造プランの中で、市民一人一人が主役の市政、そして私の市長就任以来の基本理念でもある、市民の皆さんの発想を得て一緒につくる市政、これを一つ入れているところでございまして、そんな中で、私は、権限移譲等により、地方自治体がみずからの地域経営能力を高めて、自己責任のもとに独自の政策展開が必要になってきておるというふうに考えております。このような中で、行政はこれまでの体質から脱却した発想による事業展開ができる組織・機構といたしたいと考えているところでございます。


 昨今の地方自治体を取り巻く状況は、政府の三位一体の第1期改革が物語るように、地方分権の認識について国と地方の間に一部乖離が生じておりまして、我々地方が求めるものとはほど遠い結果が現在示されて、憂慮すべき事態となっているところでございます。こんな中で、地方への権限移譲は不十分ながらも進んでおりますが、私どもこの中で、やはり市民一人一人が主役の市政という中で、市町村合併、この実を上げていく、これが大事なことだというふうに考えているところでございます。それが地方行政、以前の横並びの均一した運営では立ち行かないところ、それを私どもの独自の行政運営で取り戻していかなければならないということになってきたと思うわけでございます。


 私は、この大きな変革の時期を絶好の飛躍の好機ととらえて、行政改革に基づく効率的で特色ある市政を推進していけば、全国の自治体の目標とする自立した都市・亀山市が実現すると確信しておりまして、それだけの資質を本市は十分備えていると自負しているところでございます。そのため、まず市民には、旧態にとらわれない独自の政策の立案や、市民との協働へのさらなる発展を目指しまして、現在の公務員に特に求められている新たな実績主義にも対応できる知識能力を身につけてほしいと願っているところでございます。そして、自治体の長は、財政の健全化を図る上からも、最少の職員で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念のもとに、適正なる人員配置に努めることが市民の期待にこたえるものとなると考えるところであります。さらに、高度化、専門化、あるいは拡大する行政需要に的確にこたえていけるよう、職員一人一人のさらなるスキルアップを図りながら、公務員という立場だけではなく、一人の市民としての視点を持ち、市民の方々が納得、満足していただける行政を実現しなければならないと強く感じているところでございます。そうしたことから、みずからの地域経営能力を高め、自己責任のもとに独自の政策展開ができる組織・機構への改革を実施し、新市としての市民の期待にこたえていけるものと考えているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 職員の意識改革についてご答弁申し上げます。


 旧亀山市以来、行政改革大綱を設けまして、職員の意識改革がその原点であるということを大綱にうたいまして、それぞれ取り組んだところでございます。今までから、全職員によりますISOの取り組みであるとか、朝礼、それから情報の共有、意志統一、こういったものを図ってまいりました。それから職員提案、それからボランティア活動の参加できる環境の整備、国、県等の人事交流、こういったことでそういった意識改革を取り組んできたところでございます。行革の第一歩が出たというふうに考えておりまして、今回につきましては、これら成果を踏まえまして、この組織改革を機により一層の意識改革を図りたいということでございます。今回、特に部間の調整、あるいは室の調整、こういった調整が非常に重要になってまいります。活発な議論を通じて目的意識の統一を図る、このことが意識改革にさらにつながるものというふうに考えております。


 それからもう1点でございますが、今回の組織・機構改革の大きな要素の一つといたしまして、人材の生きる組織といたしたいと考えております。議員は若手も登用できる人材育成というご質問だったと思いますが、今回は、組織の最小単位を室として、室長に中堅職員を登用し、管理職とした上で、一定の決裁権限、責任のもとに業務を執行させるということでございまして、管理職としての経験を積むことによりまして、達成感が得られ、能力の資質、やる気が生きる組織にいたしたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 自立支援法についてのご質問をいただいておりますので、ご答弁させていただきます。


 まず、亀山市の障害福祉サービスの利用の現状ということでございますが、現在の障害者に対する福祉サービスの現状につきましては、支援費制度により提供しているところでありまして、支援費の利用者数は、身体障害者の居宅と施設支援で41人、それから知的障害者の居宅と施設で60人、それから障害児が24人、精神障害者5人となっておりまして、いずれも本人または家族との面談により支給決定を行い、サービスの指定事業所と本人との契約によりサービスの提供を行っております。


 次に、障害福祉計画についてでございますが、自立支援法により障害者の福祉サービスが一元化されたわけでありますが、同法の中で第88条に障害福祉計画の策定が義務づけされ、国の示す基本指針に即して策定することになっております。計画の内容につきましては、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるものとすると規定されておりまして、これに対する共通のフォーマットが国の方から18年の3月ごろ示される予定となっておりますので、国の指針に即して計画を作成してまいりたいと存じます。


 次に、相談からサービスの提供までのプロセスについてでございますが、障害者の相談支援につきましては、自立支援法の第77条に位置づけされました地域生活支援事業の中で、市町村が取り組むべき事業として相談支援事業が法定化され、相談支援体制整備事業としてそれぞれ市、県の役割が示されましたが、この地域生活支援事業のガイドラインにつきましても18年1月ごろ示される予定となっております。これに当たる相談員としましては、社会福祉士と専門的な職員配置が必要なことから、指定を受けた相談支援事業者が委託できるようになっており、相談に対する研修も予定されているところでございます。また、今回、障害の程度に応じた公平なサービスを提供していくため、審査判定業務を行うための審査会を市町村に置くこととなっておりまして、審査会での認定後にサービスの利用をしていただくことになってまいります。


 次に、利用者の負担がどう変わるのかというご質問でございますが、福祉サービスの利用者負担については原則1割負担になりますが、所得により4段階に区分して、各段階ごとに月額上限額を設定し、低所得者の負担がふえ過ぎないよう措置が講じられることになっております。例えばホームヘルプサービスを利用している場合、月に125時間利用している方で費用が約22万円といたしまして、低所得者の場合、今までの負担はゼロでございますが、負担上限額の1万5,000円となり、これが社会福祉法人の減免を受けることによりまして7,500円に減額されます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 2回目、確認も含めて再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の方ですけれども、組織は、市民生活に密着・連携できるものでなければならないと思います。この組織改革に際しまして、私も各部署でいろいろ課長さん以下の方とお話をする中で、やはりそれぞれの、今、総務課長からもありましたけれども、活発な議論という、この議論がまだそれぞれの職場ではいまいち不足しているんじゃないのかなということを感じております。いわゆる組織ありきで、これからこの組織が人をつくっていくんだ、人のやる気を起こしていくんだというようなことが今までの答弁でもありましたけれども、これは逆ではないのかなというふうな思いであります。そんな感じを持ちました。


 2回目の質問といたしまして、この新しい組織・機構を今後どのように検証していくのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 次に2点目は、この検証結果をどのように市民に公表をしていくのかという点でございます。


 それから最後に、1回目の質問でも、ゴーン氏の改革の手法を例に引き出しましたが、これは組織・機構の改革には人の意識改革、それを促す新しい知能導入が必要であると。いや、それができなければ真の改革はできないということを補強することにあったということで、そういう理解をしております。今、多くの観光客を集め、新しい亀山市の目玉の一つになっております関の町並み保存事業、これを仕掛けた人は、長野県から当時の関町の職員という立場で見えて、その人の発想から今のこの町並みが1日1,000人、年間30万人というような観光客があるというふうに聞いておりますけれども、これは自分の環境の中に浸っていると気づかないよいところ、悪いところも、他所から見るとはっきり見えることを教えてくれているんではないかなと思います。市長は、新しい組織・機構改革を実効性のある真の改革にするために、制度として新しい知能導入についてどう考え、どう実行されるのか、お伺いをしたいと思います。


 続きまして大きく2点目の、障害者自立支援法への亀山市の対応についてでありますけれども、この制度は、障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元的に行われることになって、サービスの提供主体も市町村に一元化されることになって、国からの負担もこれまでの単なる補助金であったものが2分の1の義務的負担となって、国庫負担の財源が明確になったことであります。継続した事業が安定的に確保されるという意味では、歓迎するものであります。ここでは、やはり受ける地方、亀山市としても、しっかりとしたサービス提供をしないと、それなりの責任というものが国からも当然問われることになるというふうに思います。


 この制度改革の大きなねらいは、全国的な共通のルールがないために障害者福祉施策に大きな地域格差が生じていないかというと、実態はまさに地域提供体制が異なっていた、また障害種別ごとにサービス格差が生じていたものであり、これを抜本的に改めるという画期的なものとしております。しかし、自立と移行が本当に進むのか、サービス水準が後退しないのかなど、危惧する点もたくさんあると思います。


 要望としておきますけれども、新たに今月4月から立ち上げました発達障害者支援、これは9月議会でも取り上げさせていただきました、生徒指導サポート室とか、子ども総合支援室には、保健・福祉・医療・教育が互いに連携してトータルに事業を展開していることは、かなり実績と評価を得ております。この障害支援福祉計画と発達障害者支援とリンクをさせて、まさに待ったなしの事業を円滑に進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 新しく改革しようとする組織・機構に一つの魂、あるいは新しい血流をさらに盛んにするためにというご質問だと思います。


 現在、まだ公表するというところまでは至っておりませんが、従来も、新しい行政改革大綱のもとに、相当思い切った、外部の、県、国も含めまして、特に亀山の弱点と思われるような部門に、外部のそこに秀でたそれぞれの方々を人事交流という形で投入をしていただきました。一方、市の職員もそれと反対側に、その部署へ行ってまた学んでくる。そして、それを新しいまたみずからの力にかえていくということを、ここ五、六年続けてまいりました。およそざっとですけれども、延べ30人くらいにはなるのではなかろうかと思っております。ですので、それは一つの大きな手ごたえも得ております。今後の改革いたします組織・機構にも、そういう手法を取り入れていきたい。雇用の形態につきましても、常勤というふうな形だけでなく、ひょっとしたら嘱託というふうな形であるかもしれませんが、そういう専門的なものも取り入れながら、この組織が実をなすように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の組織改革でございますが、ご答弁申し上げましたとおり、行政改革の一環として考えておりまして、この条例案がお認めいただきますと、来年早々に行政改革推進委員会でこの組織についてご説明申し上げ、今年度から5年間の新たな行革大綱の取り組みの中でこういった組織につきましても検証し、また公表をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 時間もありませんので、3回目、私の所見を述べさせていただいて、終わらせていただきます。


 いずれにしましても、この機構改革は議案にも出されておりまして、私も所属しております総務委員会に付託をされておりますので、この中でも十分議論をさせていただきたいと思います。


 最後に一言、このゴーン氏の、インターネットで引きますと、彼はまだ51歳という若さであります。彼のリーダーシップ論というものの紹介をいたしておきたいと思います。一つは、既成概念を捨てることが一番大事であったということと、それから二つ目は、客観性を持って状況を把握して、やるべきことをやる人間が必要であったということを、彼は再建をした自分の報告とされておりました。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小坂直親君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより、一般質問に対する関連質問ですが、通告がございませんので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は2件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これら2件の請願の審査につきましては、総務委員会に付託いたします。





                 請願文書表





 受理番号      請  7





 受理年月日     平成17年12月5日





           定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書の提出についての


 件       名


           請願書





           亀山市和田町1488−115


 請願者の住所・氏名


           連合三重亀山・関地域協議会 議長 坂 孝夫





           定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書を関係機関に提出


 要       旨


           願いたい。





 紹介議員氏名    竹井道男、大井捷夫








 受理番号      請  8





 受理年月日     平成17年12月5日





           地方の公務員賃金の大幅引き下げに反対し、地域経済の活性化を求める


 件       名


           意見書の提出についての請願書





           亀山市和田町1488−115


 請願者の住所・氏名


           連合三重亀山・関地域協議会 議長 坂 孝夫





           地方の公務員賃金の大幅引き下げに反対し、地域経済の活性化を図るこ


 要       旨


           とを求める意見書を関係機関に提出願いたい。





 紹介議員氏名    竹井道男、大井捷夫








○議長(小坂直親君)


 次に、お諮りいたします。


 明17日から25日までの9日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(小坂直親君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明17日から25日までの9日間は休会することに決しました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(小坂直親君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの26日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 2時06分 散会)