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三重県 亀山市

平成17年12月定例会(第4日12月15日)




平成17年12月定例会(第4日12月15日)





 
 平成17年12月15日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(小坂直親君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事については、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 おはようございます。


 12月定例会一般質問2日目の最初の質問をさせていただくこととなりました。通告に従い、大きく2点を質問させていただきます。


 まず大きな1点目、子供の安心・安全について、2点質問させていただきます。


 開会日の教育現況報告の冒頭でもご報告がありましたが、最近子供への痛ましい事件が多発をしております。このことは、決して他人ごとではなく、いつ亀山市に起こっても不思議ではないというふうに考えます。今議会でも多くの議員の方からこの点につきましてご質問がございました。答弁の内容を聞いておりまして、亀山市としても子供たちへの安全には対応していただいているということは理解いたしましたが、私も、抑止効果も含め、多面的な取り組みが大事ではとの観点から、昨年9月定例会で確認をいたしました子供の安心・安全について、取り組みのその後の経過等の確認を踏まえ、質問をさせていただきます。


 まず大きな第1点目として、防犯ブザーの全員配付について質問いたします。


 初めに、全員所持が基本だが、所持のチェックは行っているのかについてお尋ねをします。


 昨年、小・中学校の児童・生徒全員に防犯ブザーを配付いたしました。昨年の9月定例会で、児童・生徒への全員配付ということでの運用や、故障・紛失時での対応を質問いたしました。当時の答弁では、所持に対する保護者への理解について呼びかけることとしておりました。全員配付から1年以上の期間が経過いたしましたが、子供たちの所持のチェックはどのように行ってきたのかお尋ねをします。


 次に2点目、防犯ブザーの故障や紛失時の対応はどのように行うのかについてお尋ねをします。


 同じく9月定例会で、全員配付が基本となった場合の運用について確認をいたしました。そのときの答弁では、ブザー配付時には、保護者の方々へのブザーの使い方とともに、常に携帯すること、さらに電池に寿命がありますので、時々作動の確認をしていただくよう文書にてお願いをするとのことでありました。しかし、故障時や紛失時についての対応の答弁はなかったように思います。配付後1年余りが経過した中で、防犯ブザーが故障したとき、また紛失したときにはどのように対応しているのかお尋ねをいたします。


 次に大きな2点目として、安全にかかわる情報のメール配信について、関連がありますので、通告をしております2点、あわせてお尋ねをいたします。


 前回質問後の取り組み後、進捗はどのようなことになっているのか。また、なぜ現段階で導入をしないのか、検討課題があるのかについてお尋ねをします。


 この件につきましても、昨年の9月定例会で確認をいたしました。池田小の事件以来、子供の安全にかかわる情報の携帯電話へのメール配信が始まってきております。鈴鹿市でも開始をされ、その例を引きまして、亀山市でも早期の導入をと提案いたしました。そのときの答弁では、現在研究中ということでありました。


 先日、議会事務局より鈴鹿市に現状の状況を確認していただきました。昨年の質問時点で2,337人の加入から、この12月7日現在では4,095人が登録をされているということであり、この1年間で1,758人の加入者の増加があり、保護者を含めて、このメールへの関心の高さがわかると思います。しかし、私が昨年確認をして1年を経過しておりますが、現段階で亀山市においての携帯へのメール配信事業については、何ら私の耳には届いておりません。取り組まれていないということであります。今月初めに私の自治会から、回覧という形で、生活指導情報というものの回覧がありました。内容を見ておりましたら、11月11日の事案についてのご報告でありました。どうしてもこういう回覧方式では、情報の即時性についてはなかなか発揮されないという面もございます。


 今回申し上げておりますのは、子供の安全にかかわる情報をメール配信することで、登録をされた保護者、また多くの市民の方も登録ができますので、その方々へ何かあれば即時に情報の伝達ができる、そのことが地域での監視力の向上にもつながるものというふうに考えます。最近の悲惨な事件を見るにつけ、このようなスピーディーな情報伝達のものは早期に導入すべきと考えますが、現在のこのメール配信についての取り組みの状況、またなぜ導入に至っていないのか、できないことへの課題があるのかについてお尋ねをします。


 次に大きな2点目、人材育成、地域手当、能力評価について、3点質問させていただきます。


 まず1点目、人材育成についてのうち、組織変更により今後どのような職員像が求められるのかについてお尋ねをいたします。


 今定例会では行政組織の変更の提案がなされております。組織変更というものは、新たな発想で、極端に言えば幾らでも行えるものでありますが、職員についてはその新たな組織に対応していかなければならないというふうに考えます。組織変更における改革の基本を見ますと、地域経営力を高める、自己責任のもとに独自の施策展開を行う、多様化する市民の期待に的確・迅速にこたえる、専門的な対応、効率的で横断的な機能が発揮できる組織をつくる、このようにまとめてあります。このように、従来の縦割り組織からフラット型への組織への変更が今後進められてまいります。そうしますと、この変更に合わせた人材育成というのが今後必要ではないかと考えます。


 先日の議案質疑の答弁の中では、今回の組織変更の中で人材がつくられる、そんなような考えのご答弁がありましたが、私は、組織ができて人材をつくるのではなくて、このような組織に対応できる人材育成を早急に進めなければならないのではないか、そんなふうに考えます。すなわち、人材の育成なしでは新しい組織体制も十分に機能しないのではないかと考えますが、今回の組織変更によりまして、今後、どのような職員像というものが求められるのか、お尋ねをします。


 2点目に、職員のキャリアアップについて質問いたします。


 今回の組織改正の説明の中で、小坂助役からは、これまでのルーチン業務からの脱却を図っていくんだというふうなご説明がありました。私も非常に大事な視点ではないかと思います。日常的に毎回繰り返す、そんな業務から、先ほど申し上げました職員一人一人がみずから発想し、さまざまな施策を実行していくことは非常に大事な点というふうに考えます。そのためには、やはり職員一人一人のキャリアアップ、すなわちより高い資質や能力を身につけることが非常に重要な点というふうに考えます。


 公務員は、終身雇用型という採用形態であるというふうに思います。採用されてから退職まで、やはり日々キャリアアップを進めなければならない。特に今回、組織改正でフラット型の組織への変更を求められております。これまでの縦割りでそれぞれの持ち分だけの仕事のやり方から、幅広く重なり合った仕事への対応、そういうものが必要になってまいります。そのような仕事に対応できる人材を育成する上において、これまでは研修型での能力開発、このような報告が非常にあったと思いますが、職員一人一人、自己啓発も含めて、自分の仕事を見詰めながらスキルを高めていくような新たな能力開発が必要になってくると考えますが、このような職員のキャリアアップの必要性についての考え方をお尋ねいたします。


 次に大きな2点目として、地域手当について3点お尋ねをいたします。


 まず、官民較差についてどうとらえているかについて、お尋ねをしたいと思います。


 今回、地方公務員の給与改定という総務省の通達の中では、2006年から民間の給与に合わせて国家公務員の給与を、民間に比べて高い北海道・東北の地域を基準に4.8%引き下げ、逆に都市部には3から18%の地域手当を支給する、そのようにもしております。このことを受けて、地域の民間給与の状況がより的確に反映されるよう見直すように地方公共団体も取り組む。地域手当を支給するに当たっては、国のこういう地域手当の指定基準に基づき、原則これにのっとって支給地域及び支給割を定めるというふうなことが書いてあります。ただし、これをよく読みますと、人口5万人未満の市町村では、国の地域手当の支給基準により判断できないとされる市町村としては、原則として支給対象とはしないものともしております。


 この地域手当支給基準というのをインターネットで見てまいりますと、三重県では津、四日市、桑名、鈴鹿、名張、伊賀と木曽岬町の6市1町が対象となっております。具体的には、この地域手当として、隣接の鈴鹿市では10%、津市、四日市市は6%の支給を行うとしております。5万人未満の市では、今回、国が言う地域手当指定基準がないというふうに聞いております。亀山市として、亀山という地域の給与の官民較差を今どのようにおとらえなのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、支給要件についてお尋ねをしたいと思います。


 支給要件は、人口規模ではなく、地域のポテンシャルではないのかということです。先ほど地方公務員の給与改定に関する取り扱いの中では、地域手当の判断基準としては、1点、人口5万人以上ということがあるのではないかと思います。給与の官民較差を問うということであれば、地域手当の支給要件は国の言う人口要件ではなく、地域の持つ経済のポテンシャルである、そのこととあわせて、私はこの地域における民間との給与較差をまず論じるべきではないかというふうに考えます。決して人口が大きいから官民較差を上げなければならない、人口が少ないから官が高いんだということではなくて、その土地の持つ特性というもので官民較差というものを論じるべきではないか。亀山市もこれまで内陸工業都市として十分発達してまいりましたが、さらにシャープ株式会社の進出を受け、これまで以上に発展してまいりまして、三重県では一番活発な地域になってきたとも考えます。


 そういう面からとらえますと、鈴鹿の影響を受けた地域でもありますし、周辺地域と比べて決してそのように格差のあるような地域ではないし、民間給与も決して周辺地域に比べて格差があるような地域でもない、そういうふうにも思います。支給要件として、国の言う人口要件でなく、地域の持つポテンシャル、そして地域の持つ民間賃金の高さの中から考えるべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。


 3点目に、周辺市並みの地域手当は必要ではないかということです。


 先ほど申しました隣接する鈴鹿市では10%、四日市市、津市でも6%の地域手当を支給すると新聞報道にも載っておりました。先ほども言いましたように、地域ポテンシャルと見れば、シャープ(株)の進出もあり、周辺都市以上に活力が生まれてきている、地域力も十分についてきている、そんなふうにも考えます。こういう周辺地域と同じような地域に働きながら、人口要件ということのみで地域手当が付与されないということになりますと、職員の働く意欲を失うことも考えられます。また今後、5万人都市づくりに向け、新たな定住化政策、合併後の新たなまちづくりに向けても、今後さらに積極的に取り組むためには、これまで以上に職員への能力発揮も求めてこられると思います。またさらに、2006年の賃上げの新聞報道を見ますと、久しぶりに民間における賃金の引き上げ容認ということも出始めてまいりました。民間賃金環境もいよいよ好条件になりつつあります。このようなことを踏まえて、今後の職員への期待感も含め、周辺市並みの地域手当の必要性についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 最後に大きな3点目として、能力評価についてお尋ねをします。


 能力評価については、能力評価制度の導入は検討しているのかについてお尋ねをします。


 同じくこの地方公務員の給与改定の中では、勤務実績の反映の項で、勤務成績に基づく昇給制度を導入することとしております。また勤務成績を適切に評価することについても言及されており、あわせてその中では、公正かつ客観的な人事評価システムを活用すべきというふうになっておりまして、未整備の団体においては早急にその構築に取り組むこととしております。この点から見ますと、今後、亀山市としましても早急な人事評価システムの構築に向けて取り組んでいくことになるというふうには考えますが、この人事評価、すなわち個人の能力を評価していく、このような評価制度の取り組みについてはどのようにお考えか、お尋ねをします。


 次に、個人のこのような評価を行う場合、まずは事務事業評価を先にやったらどうかということをお尋ねします。


 これまで行政におきましては、民間的な人事考課の制度はなかったのではないかというふうに思います。ある意味、年功序列的な制度の中で人事というものが行われてきたのではないか。このような背景で、人事院勧告のいう人事評価システムの導入をするとなれば、評価者研修も今後行う必要があるのではないかと思います。評価をする側、される側、双方がこの制度を理解する必要もありまして、すぐに導入をして実施できるものではないというふうに考えます。私どもの関連する企業では、ツーウエーという方向もあり、上司からの部下への実施項目への指定があり、また部下からは上司への報告をしながら、双方が自分の仕事の理解をしながら実績を求めていく、そんな方法もとっておりますが、これも年々いろんな手法を用いながら人事考課というものは行われてまいりました。このような人事評価システムを、どのような形で、どのような方式で導入していくのか、この準備と並行して、まず私は、先にやるべきものとしては、同様の評価をする手法ということでは、常々申し上げてきておりますが、事務事業評価の導入を先決すべきではないかというふうに考えます。すなわち、この事務事業の評価を行うことによって、まずはそれぞれが取り組んでいる事業の評価を行うこと。そのことが理解できれば、それぞれが取り組む目標についても明確になってまいります。このような、まず自分たちの仕事の評価をすることの経験を積み上げることによって、さらにはそのことが個人の評価への取り組みにもつながってくる。そんなような視点から、個人の評価を今後行うことを前提として、まず先に自分たちの事務事業、どのような事業をどのように評価するのか、どんな尺度で評価をしていくのか、そのことを先に導入した上で、次のステップとして、そこにおける個人の評価へ導入というふうなことを考えますが、この点についてどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁の方、よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 竹井議員の質問に対する答弁を求めます。


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 おはようございます。


 子供の安全・安心について、防犯ブザーに係る二つのご質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 児童・生徒が登下校時に犯罪に巻き込まれるといった痛ましい事件が相次いで発生している中、子供たちの安全確保により一層力を注いでいかなければならないと考えているところでございます。


 まず、防犯ブザー所持のチェックでございますが、防犯対策の一つとして子供たちに配付しておりますが、議員ご承知いただいておりますように、当初からブザー配付時には保護者の皆様に、登下校時はもちろんのこと、外出するときも常に携帯するよう子供への指導をいただくとともに、使用方法についても、緊急時に作動できるよう、お子様と一緒に確認をいただくよう、あわせて点検もお願いしているところでございます。


 また、各学校におきましては、定期的に防犯ブザーの所持確認が行われているところでございますが、特に夏休み、冬休みなど長期の休み前には、休み中も外出時には必ず防犯ブザーを携帯するよう子供たちへの指導を強くお願いしているところでございます。


 さらに、他市で小学1年生が防犯ブザーを鳴らして連れ去られるのを防いだという報道がありましたことから、防犯ブザーの必要性を確信し、改めて保護者全員にブザーの点検と常に携帯する旨の指導をお願いし、あわせて故障した場合の購入方法についても周知をさせていただいております。


 一方、ケーブルテレビの文字情報を活用してブザー携帯の周知を図るとともに、当分の間、下校時間に合わせパトロール車の台数をふやし、補導委員の皆様方のご協力をいただきまして特別パトロールを実施いたしております。この下校時安全パトロールの中で速やかな下校を促す呼びかけをするとともに、子供たちにブザーの携帯等を呼びかけ、故障、あるいは不携帯の児童・生徒を見かけた場合には、保護者あての文書を子供にお渡しし、保護者の皆さんにその対応をお願いしているところでございます。


 次に防犯ブザーの故障や紛失時の対応でございますが、今年度から入学式に配付をしておりますが、配付後3ヵ月間につきましては、故障の場合に限り無償で交換させていただいております。3ヵ月経過後につきましては、各ご家庭の負担により学校を通じて購入していただいたり、新たなものを別途購入していただいております。また、防犯ブザーを配付してからの懸案事項につきましても、子供が常に携帯しているのか、故障・電池切れ等の点検がなされているのか、さらには不測の事態にすぐ鳴らせるところに携帯しているのかといったことも懸念されておりますことから、万が一の場合に子供が安全の確保ができるよう、保護者の皆さんには、学校と連携しながら機会あるごとに子供への指導を呼びかけているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 子供の安心・安全について、安全にかかわる情報のメール配信についてのご質問に答弁申し上げます。


 学校における安全管理体制づくり、幼児・児童・生徒の安全確保が求められる中、学校と保護者の緊急連絡を迅速かつ正確に行う必要があると考えております。9月議会にご質問をいただき、実施した場合の予算、問題点等、検討すべく調査しましたところ、メール配信システムの経費につきましては、管理やセキュリティーを強化すればするほど高額になります。妥当であると思われるシステムで試算をしてみたところ、年額449万9,000円の事業費が出ました。これは導入時の一時費用が52万5,000円、運用費用が月額37万4,850円という試算のもとに計算したものでございます。その後、津市のある小学校において、学校独自がメール配信システムを構築し活用しているという情報がございました。私どもも注目しておったわけですけれども、このシステムから個人情報が流出するという事案が発生したところでございます。今後、必要とされる利用頻度、メールアドレスの提供など、個人情報について保護者の理解と協力が必要であるとともに、日進月歩する情報技術の中でどのようなシステムが最適であるのか、また全市的な緊急配信事業ともあわせ、関係部署とも協議しながら研究・検討を続けてまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の組織改革でございますが、組織・機構の面から見た方向、あるいは業務執行面からの見直しを図ったところでございます。議員ご指摘いただきましたように、組織に対応できる人材が必要ではないかということでございます。当市につきましては、長い間課・係といった体制でもって業務執行をしてきたわけでございまして、今回、この部・室制につきましては初めての組織ということでございます。したがいまして、今回のこういった新たな組織の中でも人材育成ができるのではないかというふうに考えておりまして、このことが組織に対応できる人材が育成されるのではないかというふうに考えております。


 今回、部長、あるいは室長に権限を与えると同時に、そういった責任も持たせるということにしております。どちらかといいますと、これまでの受け身型の業務対応から脱皮して、地域経営的な発想に立ってさまざまな課題に取り組むことができる職員を養成することを目指しております。今回、管理職員といったものの増員を図りまして、職員にやる気とリーダーシップが発揮できる組織としておりまして、この組織によっても人材育成が図れるものと考えております。


 次に職員のスキルアップについてでございます。現在、さまざまな研修によって専門知識を習得させておるわけでございます。今回、フラットな組織で仕事の広がりがあるわけでございまして、より高い能力が必要となってまいります。例えば長期の研修、こういったものも本年度1名増員をしております。これは自治大学校の長期派遣の研修でございます。そのほか国際文化アカデミー、これらにも積極的に派遣をすることといたしております。また、こういった業務研修以外のことにつきましても、地域活動に積極的に参加するなど、市民の目線で市民参画を体験し、実践することも、職員が考え方や視野を広げるという重要なことであると考えております。今回の組織でも、権限と責任において業務を遂行することの積み重ねが、結果的に職員のスキルアップに大きくつながるものというふうに考えております。


 今回、人事院勧告の問題でご質疑をいただきました。今回の人事院勧告におきましては、平成18年度から給料表水準を平均で4.8%引き下げるとともに、地域ごとの民間賃金水準の較差を調整するために地域手当が盛り込まれております。議員ご指摘のように、この地域手当につきましては、私ども人口5万人に満たない市ということを位置づけられておりまして、地域手当の調査の対象にすら入っておらんわけでございます。対象外として、支給をしてはいけない地域というふうになっております。


 しかし、本市におきましては、工業出荷額も非常に高く、周辺地域と同様の企業も数多くございまして、給与水準は周辺地域と比較しても遜色のない、同水準であるというふうに認識をいたしております。特に新たな進出企業や既存の産業の影響によって、着実に本市の地域活力は向上しているというふうに考えておりまして、議員ご指摘いただきましたとおり、地域手当の支給につきましては、人口規模のみならず、地域のポテンシャルについての重要な要素であるというふうに考えております。


 本年度の国調で、伸び率も三重県では5本の指に入ったという地域でございます。このような状況を踏まえますと、本市の活力、あるいは周辺地域との一体性から判断いたしますと、地域手当の導入については前向きに検討をすべきであろうというふうに考えておりまして、一方では職員が市民サービスを行うに当たり、より一層の奮起につながるような意識、やる気を持つことが重要でございまして、このことが市民の方々にご理解が得られるものというふうに考えております。


 最後の能力評価の問題でございます。このたびの人事院勧告によりまして、給与構造改革を来年度から5年間かけて実施することになっております。その勧告の中には、勤務実績の給与への反映も盛り込まれた内容となっておりまして、平成19年の1月からは勤務実績を的確に反映するような昇給制度が導入されようとしております。このことから、当然本市におきましても能力評価制度を導入する必要があります。早急に公正な制度の導入に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 能力評価についてのうち、個人の能力評価を導入する前に事業評価を実施すべきではないかというご質問に答弁申し上げます。


 事務事業評価に向けましては、平成15年度から事業別予算とし、決算の附属資料である主要施策の成果報告書の内容の変更も行っております。また、本年度から主要施策の事業完了後は成果をチェックするとともに、主要施策の成果報告書の内容に反映していく方向で取り組んでまいりたいと答弁申し上げております。また、平成19年度からスタートを予定しております第1次総合計画の進捗状況の管理には、事務事業や施策・政策評価としての行政評価システムを導入することが有効だと考えており、さきに総合計画策定の基本的な考え方でお示ししました新たなマネジメントシステムの構築の中で検討していきたいと考えております。


 なお、新たなマネジメントシステム、行政経営の構築をしていくには、現在の組織であります課や係といった組織の業務に対する評価が必要でありますし、組織を構成します職員に対する能力評価も重要な要素となるものと考えておりますので、今後、総務課と十分協議してまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 再度、不明な点につきまして、2回目の質問をさせていただきます。


 まず防犯ブザーの全員配付についてであります。これにつきましては、昨年3月の議会で議員の方でも議論があり、その後、防犯ブザーの配付が行われました。9月の教育委員会の現況報告にもその旨が書いてあることを受けて私は質問をさせていただきました。


 全員配付というのはいいことだと思います。配付はできます。問題は、配付した後にどのように子供たちや保護者がそれの活用といいますか、うまく防犯ブザーを持つことに向けてどう取り組むというか、保護者も理解をした上でどう持たせるのか。1年を賢察したときに、今のご答弁を聞いておりますと、ほとんど保護者、保護者、保護者。保護者のご理解を得、保護者の対応ということだけでありまして、社会教育課長が答えられました。


 私は、チェックということで、例えば2方面といいますか、学校側のチェックはどうなっているのかというふうな思いもあってこれを聞かせていただきました。来年4月以降の組織体になりますと、同じ次長なる方だろうと思いますが、ご答弁がそこから来るのかもしれませんが、まさにここは縦割りになっている。子供の安全を考えるときに、学校サイド、それから保護者サイド、両面がどのように折り重なっているのか、社会教育課長で学校のことまで今の段階で口が出るんだろうか。そういうふうに考えますと、やはり配付は簡単ですが、それをずうっと持ち続けること、それからそのことを保護者の方もご理解を得た上で持たせること、常に子供とのコミュニケーションを持っていただくことは、非常に重要ではないかというふうに考えます。


 こうなりますと、もしものときに子供が持っていなかった、その責任論はというふうに、これは深く言うつもりはありませんが、チェックをしなかった学校が悪いのか、持たせなかった親が悪いのかということを問う気は全然ありません。そういう責任論だけでは前に進まないんで、私はやはりどうやって毎日いつでも子供たちが防犯ブザーを持つか。まず抑止力です、まず持たせることが非常に大事でありますので。そのことの議論はどうも今の答弁からは見えてこないんで、もう一度、常時子供たちに携帯をさせることへのお考え、本当に今のままでいいのかどうかをお伺いしたいと思います。


 あまりこの話はしたくはなかったんですが、私の周辺にちょっと聞いたら、壊れたまま持たせているというふうな話もあって、それは保護者の方が別に無関心ではないと思うんです。ついついいつものことで、まあまあと思って時間がたってしまうと。ただ、学校側でもそのこともなかなかチェックしづらいということも聞いております。やはり保護者の理解をどう求めていくのか。これは社会教育課長がしゃべることじゃなくて、学校教育課としてどのように求めていくのか、この辺が大事な視点ということで質問をさせていただきました。再度、いつも携帯をさせることへの考え方について確認をさせてほしいと思います。


 それから、小学校に入学するときに配付をしているということでありました。去年から配付をいたしましたので、6年間もつものかどうか。電池は当然途中で切れますけれども、6年間の耐用年数があるのかどうかということもありますが、私は逆に、3年をめどぐらいに、点検ということを名目に、1回子供たちの状況をチェックするなりしてみたらどうだろうか。もし故障等あれば、そのときに交換をしたり、電池のチェックをしたり、やはり中間的なチェックも取り入れたらどうだろうか。


 それと同時に、購入額を聞いてみますと、500円前後というふうに聞いております。これは保護者の方が学校を通じて買うと。個人で買われると非常に高いので、学校を経由して安く購入できるとも聞いております。現在は配付方式というふうになっておりますが、私は、これもインターネットでどんなことがあるのかなあと調べましたら、やはりほとんど配付でした。ただ、一部、貸与というのがありました。貸与というのは、貸し与えるということでありますので、本人のものではない。貸与という方向に仮に変更すれば、もし子供のブザーが故障したときには、物々交換といいますか、壊れたものと交換している。聞き取りのときに、電池を変えたらといったら、電池を買うのも交換するのも値段的にはあまり変わらないだろうということでしたが、500円程度であれば、例えば年間100個交換しても5万円ぐらいの予算で済むと思うんです。やはりそこのところがまた一つのチェックになると。


 ですから、やはり配付3年目ぐらいで点検をしてみたり、またできれば配付から貸与というふうな方向で一度ご検討できないのかどうか、これについてもお考えを確認したいと思います。今のまま1年入学時に渡しただけで、6年間どのような保証をだれがやっていくのか、配付した側の責任はないのかということを9月に私は質問したと思います。今の答弁ではそのことの思いというのはあまり見えていないんで、配付した側が今後どうやって常時持たすことへの注意を払っていくのか、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、安全にかかわるメールについては、安全ということに関してこれという方法はないのだろうと思います。やはり多面的・多重的に組み合わせていくことが非常に大事ではないかと思います。パトロールもしていただいておりますし、緊急時には保護者への連絡もしていただいております。やはりさまざまな道具を組み合わせてやることが非常に大事である、このことは私も理解させていただいております。ただ、一番即時性を発揮するのはこういうメールへの配信ではないのか。


 先月、会派でも敦賀にこういうことをやっているのを見に行きました。ここはたまたま防災のメール配信でありましたが、1分間に1万件ぐらいは一気に配信できるというふうなことも聞いております。なぜこの事業が進まないんだろうかというふうに思います。


 自治会の例を出しましたが、やはりどうしても次々と手渡していく情報は遅くなると思います。今起きたことを1時間後に伝えようとすれば、こういう携帯の方が非常に早い速度を持つものではないか。そんな視点から考えますと、なぜこの事業が進まないんだろうか。聞くところによりますと、PTA連合会からもその要望が出ているとも聞いております。保護者からの要望もあるわけです。これは担当課が考えていることではなくて、保護者からもそういう要請がある。ましてや最近時、痛ましい事件も多く起きている。そのことを瞬時に伝え、瞬時にみんな監視力を持って注意を払う、そのための道具としてのメールの導入をもう一度、私は意欲というものを聞いてみたいと思います。研究、研究、確かにそれは必要なことでありますが、日進月歩のこういうシステムに対して、研究すればするほどどんどん先へ進んでいきますので、どこかで区切りをつける、やる気があるのかないのかということをもう一度聞いたいと思います。


 私、さっき鈴鹿の例を引きましたが、導入費用が300万、年間維持費が200万。インターネットで見ましたら、現在、希望者には市災害対策本部が発表する災害情報メールも配信しているということでありました。亀山市でも6チャンネルでテロップを流しますので、逆に言えば、先ほど課長からの答弁もありましたが、全市的な視点で考えれば、このようなものもリンクして、もう少し幅広い視点でメール配信を考えれば、予算措置も十分いけるのではないかと。


 きょうの朝、新聞を見ておりましたら、鈴鹿市が出した子供への安全対策の7項目でしたか、それの1項にこの安心・安全メールを充実していくというようなことも書いてありました。なぜ他市でできているのに、亀山市が子供の安全に関してちゅうちょされているのか、非常に疑問でなりません。ましてや教育委員会が冒頭、痛ましい事件まで報告しておりながら、まだ研究をしていく、それはお金の件で研究をされているのかどうかよくわかりませんが。こんなことは言いたくないですが、今回の補正でも5億7,000万という大型の補正がされております。4億は法人市民税として、やはり先ほど言いました地域活力ではありませんが、さまざまな工場誘致による多額の市税もいただくようになってまいりました。そのうちの500万、出せない町なんでしょうか。


 私は、再度、今考えなければならない最大要件である子供の安心・安全の情報伝達の大事な道具であるメールを、1年たっても研究、そしてさらに研究、その間に事案が起きたときに、さあ慌てて入れようということではなくて、起きる前にどうするのか、もう一度この辺については教育委員会のご意見を。それから、さらに学校だけの費用負担が過大ということであれば、私は先ほど言いました、やはり防災面、災害の情報メールとも組み合わせて、鈴鹿はこれは広報でやっているというふうに聞きましたが、敦賀でもそういう防災関係をやっておりましたが、一遍視点を変えて、学校サイドから、防災・防犯・災害、大きな視点で、今度危機管理室もできてまいります。もう一度違う視点で、例えば企画の方から、広報から流すようなことも含めて考えられないか、あわせて企画の方にも質問したいと思います。


 それから最後には、人材育成、地域手当、能力評価についてであります。


 私は、今回のこの人材の育成や地域手当、すなわち給与や個人の能力、一体のものではないかと考えます。人材育成について、今の課長答弁でも、組織ができることによって人ができていくというふうな、これはたしか質疑のときの繰り返しのような気がします。組織でつくり上げるにしても、部長、室長が突然部長、室長の仕事を知って来るわけではありませんから、従来の課・係制、ある意味縦割り型の管理職の方が新しい組織編成の中へのっかってくる。文鎮型組織といいますか、幅広い広範な知識を持って部の運営をしていかなければならない。そんな中で、組織が人をつくるのを待っていましたら、それはヘッドになる人が相当頑張っていただかないと、ヘッドの頭は従前どおり、ただ権限や幅が広がっただけ、下にいる人がどう動くのか。やはり新たな視点で、管理職だけではなくて、下にいる人たちを早く変えちゃえばいいわけですから、そこら辺はどうも私が聞きたいこととはずれているような気がします。どうやってスキルアップを図り、キャリアアップを図るのか。終身雇用的な形態でありますので、やはり一段一段キャリアを上げてあげないと、時間を待てばそのポジションに行く時代は終わってくるんだろうと思うんです。そのことが能力評価につながるわけですので、人材育成については少し観点が違うと思いますが、もう一度人材育成、キャリアアップ、組織で本当に人がつくれていくのか、私は組織の前に人をつくるべきではないのかという視点ですので、少しずれがありますので、このことももう一度確認をしたいと思います。


 あと、給与保障だけでは私はだめというふうにも考えます。今回は官民較差ということで、やはり周辺市並みの給与確保はしてほしいと思いますが、そのこととあわせて、職員自身がどうやって力量を上げていくのか。地域経営力という初めて新しい言葉も出てまいりました。一人一人が自覚をしてそのことを持ち上げないと、給与が担保されているだけでやれやれということではなくて、やはり給与の担保にはそれだけの大きな重みがある、そのことが組織変更にもつながってきている。そういう自覚をいかに職員の方に持っていただけるのか、そういうご指導ができるのか。まさしく新しい組織体のヘッドとなる人がその役割ではないだろうか、そんなふうにも考えます。


 そういう意味で、私はたまたま新聞にキャノンの有名な社長さんの言葉の中に、「ステークホルダー」という初めて聞くような言葉がありました。「利害関係」ということだそうです。私はこの市民を含めた、市の利害関係の中、当然一番重要なのは市民でありますので、そこと同時に働く人の利害関係、やはり働く人が一生懸命働いてくれないと、さまざまな市民に対する利害は生まれてこない。企業もそういうことだというふうに書いてありました。社員を無視して事を進めてもなかなかうまくいかない。やはり社員をうまく使って、そのことが企業力になってくる。そのことがひいては顧客の満足にもつながるようなことだったと思います。


 まさしく職員の仕事が今後どこを向くのかということが非常に重要ではないか。本当に市民にきちっと向きながらこれまでやってきたのだろうか。やはりそのことが地域経営力や新しい発想となっていくと思います。そういう意味で、これまでの、言い方は悪いですが、お役所日の丸的な部分から新たに能力評価を受け、それぞれの資質によって給与も変わっていく。そして新たな組織によって部長の役職はぐっと広がっていく。権限も広がっていく。そういう意味で、新たな職員像といいますか、どんな職員像を今後求められていくのか。組織ができて、それに合わせればいいんではなくて、どんな職員を今後亀山市が求めていくのか。私はそのことの担保に給与のことを言っておりますが、やはり給与だけではない、能力も含め、勤務評価も含め、そしてやる気も含め、今後、亀山市の職員としてどんなことをこの新しい組織に向けて考えておられるのか、最後にそれをご確認して2回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 防犯ブザーの配付を貸与にすること、またブザーの配付間隔の見直しについてのご提案をいただきました。ご答弁申し上げます。


 防犯ブザーの常時携帯の大切さは、さまざまな観点から常に考えているところでもございます。これを貸与と申しますと、市の所有物を貸し与えるということで、当然返還がございますが、1年生に貸与し、中学校3年卒業時に返還をいただくこととなります。これをまた新1年生に貸与となるわけでございますが、9年間所持したものを、また他に貸与するには値しないものではないかというふうな判断をいたしております。配付の場合は、先ほど来ご指摘をいただいておりますように、故障、所持の確認、チェック等さまざまな課題もございますが、学校・家庭・地域との連携を図りながら、子供自身の自覚、意識に向けてさらなる力を注いでまいりたいというふうに思っております。また、配付の場合、自己責任で管理しなければなりませんし、その後、中学卒業後も持っていただければというふうなことも思っておりますので、現時点でブザーの配付を貸与にというふうな変更は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、ブザーの配付間隔の見直しについてのご提案をいただいておりますが、配付から1年9ヵ月が経過いたしております。防犯ブザーの消耗度、耐久性等も考慮しながら、小学生で1回、中学生で1回というこの配付間隔の見直しにつきましても、今後検討はしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 先ほどのご質問の中で、防犯ブザーにかかわりまして、学校教育の取り組みについてもご指摘がございましたので、まずその面から答弁申し上げます。


 現在、各学校で児童・生徒の安全確保についてさまざまな取り組みがされております。その実態の報告を見ますと、幾つかの学校で防犯ブザーのチェックということが項目の中に掲げられてございます。学校の方でもこの防犯ブザーの有効な利用を目指して、チェックを行ったり、子供たちに注意を行ったりしているところでございます。今後も、社会教育課と十分協議をしながら、有効な活用を進めてまいりたいというふうに思っております。


 次いでメールのご質問の方の答弁を申し上げます。


 前回、検討した中で、私どもが想定したシステムというのは、保護者、それから学校、そして教育委員会、最終的には教育委員会を管理者とするという設定で検討してまいりました。その間にセキュリティーの問題であるとか、さまざまな情報も入ってまいりましたので、そういうことをさきの答弁で申し上げたとおりでございます。


 それから、鈴鹿市のメルモニの例をご指摘されました。現在、加入数が4,095人、当初費用が300万、年間維持費が200万、そして付加価値として不審者情報、災害情報メール等がそのシステムの中に含まれているということでございます。特に今問題になっております不審者情報、災害情報、特に地震を想定しておるところですが、市民に広く周知すべき内容にかかわりましては、教育関係でさきに我々が検討しました保護者・学校・教育委員会、この関係だけでよろしいのかどうかというあたりも今後十分検討してまいりたいと思っております。


 それから四日市の例を調べさせてもらっている中で、四日市の場合は、市内小・中学校60校でこのシステムを各学校単位で運営しているということでございました。配信内容につきましては、変更のある日の登下校のお知らせ等をしているということでございました。ただ、この四日市の例を調べていく中で、例えば登録者が希望者によるものだそうですけれども、学校によっては3割程度、多い学校で7割というのが加入者数だそうです。そういうあたりをこの教育委員会の中の閉じた世界だけでいいのかどうかということも、今後十分検討してまいりたいと思います。議員ご指摘のさらに幅広いシステムということも関係部署と協議しながら、今後さらに研究・検討を重ねてまいりたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 不審者情報のメール配信とのご質問でございますが、ただいま学校教育課長が申しましたが、不審者情報のメール配信につきましては、教育委員会サイドの学校連絡網システムというふうに呼ばれているシステムの方で配信をしていくのか、あるいは鈴鹿市で行っているようなメーリングモニターに合わせた防災情報や、あるいは防犯情報といった視点で情報発信をしていくのかというようなことにつきましては、全庁的な視点で十分協議してまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の組織改革でございますけれども、ご指摘いただきましたように、今回は私どもはその組織構造といった面からも十分検証をしたわけでございます。今回これが実施されますと、部長あるいは室長といった職につきましては、非常に重要な職になるというふうに考えておりまして、縦割りを少なくしたこの部制につきましては、これら職が常に連携をとりながら横の調整を図るということが重要なことでございまして、部長、あるいは室長がこの組織のリーダーシップになるということで、それぞれ頭がやって見せるという考え方を私どもしております。そういうことが職員、部下にも全体にやる気につながるのではないかということを考えております。


 いずれにいたしましても、この部制は亀山市にとりまして初めてでございますので、当然組織に対応した人材育成というのは必要であると思いますけれども、今回の新しい組織の中でもこういった人材育成が図られるのではないかというふうな期待もいたしておるところでございます。


 それから、新たな職員像でございますが、これまでの行政サービスを的確に提供しているということではなくて、地域経営的な発想によりまして、自己責任のもとに、市民に顔を向けた政策展開ができる、目的意識を持った職員でなければならないというふうに考えております。今回の改革によりまして、職員が能力と資質を発揮できて、より活躍できる組織でありたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 2回目の答弁ありがとうございます。3回目に入らせていただきます。


 子供の安心・安全というのは、確かに決め手というのはありませんので、さまざまな組み合わせによって、多重的・多角的に組み合わせるということで質問をさせてもらいました。やはり防犯ブザーはどうしてもよくわからない。最後は保護者に行く。今、何%持っているかというチェックはしてないですよね。それだったら学校教育課が答えるはずです。社会教育課が一生懸命答えている。まさしく縦割りじゃないんですかね、これは。教育委員会としての防犯ブザーに関する統一見解はあるんですかね。私は、責任論とか、持つ持たないの議論よりも、どうやって持たせていくんだ、それに学校はどうかかわり合っていくんだ、そのことを今後ぜひ検討してほしいと思います。ぜひ持ってもらうために貸与という言葉を使ったんです。いつも子供たち全員が持ってくるのであれば、どんな方法でもいいと思うんです。でも、今の話を聞いていると、補助制度でよかったんじゃないかなあと思いますよね、最後は。つけ足しつけ足しで、大体保護者だけが何か補助した制度で、今聞いていると、みんな保護者、保護者。私の周辺にも、わかっていても、たまたまかばんにぶら下げているだけというお子さんもいたんで、それでふっと気になって、本当に1年たってきちっと運用がされているんだろうか。まさしくこれは配付事業ですね。携帯事業じゃないんですよね。配付しておけば終わりだと。もう一度ここは、どうやって抑止力を持たせるのか、ぜひ教育委員会の中で考えてほしいと思います。来年の4月以降はこういうご答弁はないと思います、1人の方がご答弁されるので。ぜひそのことはもう一度教育委員会内部で整理をしてほしいと思います。


 それからメールに関しても、メールという瞬間に来る道具を1年も2年もかかって、何か逆みたいだね。本当にどんな方法であれ、子供の不審者情報をどう流すかということを前提に考えていただかないと、検討だけしておっても始まらないんじゃないですかね。早く即時性を持ってどういうものを取り入れる、そのためには関係部署とも調整をする、まさしく今、石山課長がおっしゃったように新しい組織の経営会議のテーマと違うんですかね。それは来年まで待てませんので、3月に向けて私は話をしているんで、もう一遍早急にやってほしいと思います。費用だとかどうのこうのと、それは後の話であって、やるんであればやる方向に向かってどう突き進むのかと、私はよく見えていないと思うんです。それならやらないと言う方がずうっといいじゃないですか。やる気があるならどう突き進んで、どう解決する、これがまさしく求められる人材と違うんですかね。どっちにベクトルは向いているんですかこれ。市民に向いていないですね。組織論じゃないですか。やはりそのことは、私が言ったように、ベクトルをどこへ向けるのか。本当に市民や子供の安全にベクトルを向けてこの事業を考える。だから事務事業評価をやってくれと言っているわけです。まさしく仕事は自分たちだけのために、自分たちのからの中だけでやっているような雰囲気があります。地域手当を私が一生懸命言っているのは、やはり給与も確保した上で、周辺地域に負けない力量を持って、周辺地域と対等な職員像をつくってほしいということなんです。給与を下げてやる気をなくすよりも、給料を上げてでも職員を叱咤激励して、市民のために何ができるのと、ぜひそれをやってほしいと思います。そういう意味では、今回聞いた内容では少し不満な点が多く残る。これ予算委員会もありますので、そういう段階で再度やらせてほしいと思います。子供の安全が、そんなに悠長に、研究しますだけでやっているような時期なんですかね。事があったらすぐ入れます、そんなばかなことはないと思うんです。そのために研究というのであれば、やるやらんぐらいははっきり教育委員会で検討した上で、やるためには何をしたらいいのか、だれのためにやるのか、ぜひ私はお願いしたいと思います。


 国勢調査でも4万9,000人を超えてきました。目指す5万も目に前に来て、5万を超せばさっきの地域手当の要件もなくなるわけです。ですから、今私はそういう話をしています。給与保障と同時に、みずからがどう能力を発揮し、どう市民のためにその力を発揮するんだ、そんな視点がやはり人材になるのではないかと思います。ヘッドになる人は大変かと思いますが、今の議論を皆さん聞いておられて、縦割り、縦割り、縦割りですよね。絶対横串が通っていないと思います。情報配信という横串を通せば、緊急時には、例えば不審者情報をテロップで流せるわけですし、その情報をメールに載せればいいんだし、そのことがファクスや紙になって回覧されればいいんです。一つの情報に何種類も手段・方法があると思います。そのことの視点が抜けているんじゃないですかね。何か縦割り、縦割り。本当にこのやり方で4月からうまくいくんですか。そのことの危惧は懸念します。人材、能力、給与、3点セットで聞かせてもらいました。このことを軸に、評価、何のための、だれのためにやる仕事なのか、もう一度私は考え直してほしいと思います。ぜひメールや防犯ブザーについては即時性、まさしく今やらなければいけない仕事なので、もう一度教育委員会できちっと見解をまとめていただきたい。そのことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小坂直親君)


 16番 竹井道男議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時03分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時15分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 おはようございます。緑風会の坊野洋昭でございます。


 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず大きな1番目、工業団地、テクノヒルズからの交通アクセスについてということで、周辺地域の道路のことも含めまして、7点ほど質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、工業団地、テクノヒルズから西の方へ、滋賀県、京都府へ行こうとしますと、まず南へ出て、国道1号線に入るしか方法がございません。ところが、今、国道1号線の関バイパスが計画をされております。現在の1号線との交差点は高架で抜けていくことになります。そのときに工業団地、テクノヒルズから関バイパスへの出入りはどうなるのかということです。直接工業団地の方から関バイパスへ乗り入れができるようになるのかどうかということと、もう一つ、その乗り入れができるようになるとすれば、いつの時期になるのか。関バイパスはでき上がりました。工業団地からの車の出入りは、それ以後、また計画して工事をしてというふうなことで、時間的なずれがあるのかどうか、そこらのことをお伺いいたします。


 2点目です。フラワー道路から工業団地、テクノヒルズへの出入り口は現在あります。ただし、これは工事用の仮設道路的な考え方で、まだ恒久的なものではないという形でお伺いをいたしております。ただし、いろいろな意味での交通渋滞、その他を考えますと、フラワー道路からの工業団地、テクノヒルズへの乗り入れの入り口道路が恒久的な施設としてやはり早くできるべきだというふうなことを思います。そういう恒久的なものがいつの時期になるのかということと、現状でフラワー道路を見てみますと、亀山市の北東部の方から来る車は、あるいは今後、第二名神が使えるようになりますと、そちらから工業団地へ入るという形での利用はできることになるだろうと思いますが、あのフラワー道路が工業団地のところで行きどまりみたいな形になりますので、関地区へ向けて抜けていくということも考えなければいけないだろうと思います。そのような考えがあるのか。あるとすれば、どういう時期になるのかという、見込みでも結構ですので、聞かせていただきたいと思います。


 3点目です。関町と亀山市が合併をいたしまして、もうすぐ1年になるわけです。旧関町、現在亀山市関地区の方とお話をする機会が多々あります。そこの中でどうしても出てくる言葉が、「合併して何もいいことなかったなあと。値上げばっかりやないかと。目に見えて合併したこと、何がよかったんや」というふうなご意見を多々聞きます。そこで私が申し上げるんですけれども、物が上がったといっても、保育料が上がった。だけど、保育料は人生の中のわずか数年間ですよと。あなたのところ何もいいことなかったと言うけれども、水道が安うなったやろうと。水道代は一生の問題ですよというふうな話をいたします。何もいいことがなかった、合併せんでもよかったと言われるけれども、合併しなければ地方交付税を出しませんよというふうな国の話があるんですよと。地方交付税で関地区は確かに旧亀山市に比べて福祉の方面は非常に手厚くやられていたというふうな思いがあります。それだけれども、合併しなくて地方交付税はやらんよという話になったら、財政的に破綻することになるじゃないかと。いずれいろんなものが値上げになってきますよと、こういうふうなことを申し上げておるわけであります。いずれにしても、もう既に合併してしもうたじゃないかと。こんなことを議論しておったら何も進まんやないかと。もっと早く、前向きで考えていこうじゃないかと。もともと、亀山そのものが神辺村とか昼生村とか、野登、川崎とか、いろんなところが合併してできたところですよと。そりゃあ合併してから長い間いろんなことがあったんだろうと思います。だけれども、今は何も違和感なく、一つの亀山市民としてやっているじゃないかというふうなことを申し上げて、理解をいただいているというふうなところが現状なんです。


 そういうふうなことを考えてみますと、工業団地、テクノヒルズというのは、亀山と関の中間にあるわけです。ところが、そこのところで交通渋滞が起こっていると。もっと大きく考えてみますと、関の方が市役所へ用事があって行くんだということになったら、果たしてどこを通られるんだろうなあということを考えてみました。現在のところ、便利な道というのは国道1号線しかないわけですね。そういうふうなことを考えてみますと、その1号線が渋滞ばっかりであるということになってきますと、亀山と関の一体感というのはなかなか出てきにくいのじゃないかと。そういう点で不満みたいなものが出てくるんじゃないかなあという気がしております。そういうことを考えてみますと、関地区と亀山地区との一体感の醸成ということ、いろんな問題はあるだろうと思いますけれども、まず道路交通という観点から考えてみますと、関と亀山をつなぐ道が非常に不便であると。やはり一体感の醸成のためにはこの道路交通を何とかしなければいけないのじゃないかという気がいたします。道路交通という観点から、関と亀山の一体感の醸成についてどういう考え方を持っておられるのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 4点目です。県道関亀山線についてです。これは3点目と連動するものだと思います。県道関亀山線をとにかく早く何とかしてつくるんだと。そして関と亀山が、地理的に見ても、どうしても車を使わなければならない地域なんですね。私は亀山市の布気町というところに住んでおるわけですけれども、車がなければ生活できないところなんです。亀山市全体を見ても公共交通機関がないわけですから、ほとんどの地域が車がなければ身動きできない地域だと思います。そういう意味から考えてみましても、やはり道路というのは非常に大事なものだという気がいたします。


 ところが、工業団地から東の方へ来ようとしますと、道路といいますと、1号線へ出るしか方法がない。1号線は慢性的な渋滞で、信号待ちを二、三回しなければ出られない。団地の方からの車が少なくても、1号線が詰まっているんだから、信号が変わっても出られないんですよね。そういうふうな状況の中で、関亀山線、県道が早くでき上がると便利になるだろうと思います。ところが、県は金がないと。県道ですから、金がないということで話にならない。現在出てきている話は、とりあえず今、工業団地から名阪を越えたところまでは道が来ております。そこから清和荘の前まで900メーターを、計画より幅員を減少した形でやりたいというふうな話が来ておるだけなんです。それでもしやられますと、立派な道が清和荘の前まで一部分でもできますと、多分工業団地の方からの車はそこへ入ってしまうでしょう。そこへ入ってしまった車が清和荘の前でほうり出されることになりますと、日東電工の正門の前を通りまして、1号線亀山バイパスの側道へ入る。あるいは清和荘の前から北へ行きまして、そして道野地内を通りまして、環境センターの前から1号線側道へ入る、もうこのぐらいしか考えられないわけですね。そうしますと、地域の中へ車を引っ張り込んできて、そこでほうり出す。その車が地域の生活道路に対して、子供たちの通学路に対して大変な迷惑をかけるというふうな事態が想定されます。ですから、県道関亀山線については早急にやってもらわなければいけないけれども、環境センターの前を通って1号線へ入れるように、一気にやってもらわないと意味がないんです。そこらのところ、多分皆さんも実情はおわかりだろうと思うんです。地域の者は非常に不自由しておりますし、最近はやはりテクノヒルズ、工業団地への通勤の方の車が非常にたくさんで、朝は大変な状況にあることもご承知いただいているものと考えています。そのようなことから、県道関亀山線についてどういうふうに考えておられるのかという点をお伺いいたします。


 5点目です。スマートインターの実験ということで、開始が12月17日から始まることになります。スマートインターができますと、工業団地、テクノヒルズからの車は、周辺に影響を及ぼすことなく、直接サービスエリアへ入ることができます。そうしますと東名阪国道を使うんですよと、あるいは西名阪国道を使うんですよと、伊勢自動車道を使うんですよというふうな車が周辺地域に迷惑を及ぼすこともなく散っていってもらえるという利点はあります。ただし、いろんな方にお話を聞きますと、運送業者的な方は有料道路をあまり使いたがらないと言うんですよね、経済情勢から見て、運賃は値切られる。そこで有料道路を使っていたんではもたない、そういうふうな問題があります。もう1点は、もともと西名阪国道から名古屋方面へ行く車は、全部亀山インターでおりて、東名阪へ直進せずに、1号線や23号線を使って名古屋方面へ走っていたという例が多いと思います。そのような状況の中で、果たしてどれだけの使用量が出てくるかということになります。この実験線を恒久的なものに格上げしていくためには、やはり乗用車を使う方の使用の数の実績をつくらなければいけない。この実績がつくれなかったら、あのスマートインター、実験ということですので廃止になってしまう。やはり恒久的に使えるようなものに考えていかなければならないと思います。


 そこで、各地区スマートインターの実験をやっておりますところは、通勤車両に対して補助金を出すとか、いろいろな優遇策を講じておりますし、利用料金も非常に安くしてやるというふうなことも考えて利用者をふやし、そして実験インターから本格的なインターへ格上げをしていこうという努力をされています。今後、亀山市でもそういうふうな努力をよそに見習ってやっていかなければいけないだろうと思います。そうしますと亀山市全域から車が寄ってくる。出入りをする。これはありがたいことなんですが、周辺の道路整備がなされていないので、これまた困ったことになるわけです。現在は工業団地からの車の出入りにしかならないというふうな思いがあります。そこでスマートインター周辺の道路の整備について、どのようなお考えを持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 6点目です。桜川の改修に伴いまして堤防道路が新しくきちんと整備していただきました。太岡寺の朝明山からの国道1号線の跨道橋も立派なものをつくっていただきました。地域の方は非常に喜んでおられます。これは県・公団の仕事ということでありますけれども、亀山市の行政が大変な努力をしていただいたということも地元はよくわかっております。その点については感謝を申し上げます。ただ、これができるときの話の中で、せっかく1号線を越えてきました、堤防道路もきれいになりました。ところが1ヵ所、JR関西線の踏切の下をくぐらんならんわけですよね。非常に狭い、危ないというふうなことがあります。ただし、これも努力をいただきまして、JRとも話がついたと。市で何とかしようというふうなことでお話をいただきました。地元との合意もできておりますし、地元は大変喜んでいるんですが、市民というのはせっかちなものなんですね。前と後ろができた、真ん中がちょっと残っておると。これは一緒にできるんと違ったのという思いがあるわけです。どうも話としては一気にやってしまおうというふうな話であったはずなんですが、踏切のところが首を絞められた状況になっておるわけですね。いつになるのやろうなあ、あの話はもう御破算になったんかいと。我々は市にだまされたんかというふうなことまで言う人がおるわけです。非常にせっかちなんですね。いやそうじゃないんだと。やってもらえるけれども、いろいろJRにも事情があるらしいわというふうな話をしておるんですが、そこらの点も含めまして、いつごろになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 7点目です。市道布気小野線であります。旧東海道の太岡寺畷と呼ばれている道路でございます。神辺小学校の前を通っていく道です。あそこの道へ1号線から西名阪国道へ入る高架の道ができることになっております。橋脚をつくるための工事が始まろうとしています。生コン車をたくさん入れなければいけないんだということなんですね。生コン車を今の1号線から入れなさいと。学校の前の道を通らんでもええやないか、狭いところをというのがあったわけですが、諸般の事情から、やはり市道布気小野線を使わなければぐあいが悪いということになりました。1日何百台というふうな、数字ははっきり覚えておりませんが、100台ぐらいを超える生コン車が通るんだそうです。そうしますと、日本ボンべのあるところの踏切から入ります。非常に狭いんです。また戻ってくるというふうなことでしたが、行き帰りもということで、あそこで生コン車の交差をやったんではどうしようもないじゃないかと。だから、来るのはボンベのところの日原踏切から入りなさいと。ただし、帰りは小野踏切から帰っていってくれという話が出まして、これについては神辺小学校の前をしょっちゅう通ることになって迷惑をかけるんじゃないかというふうな、公団の方は気を使っていたんですけれども、しようがないじゃないかと。学校は不自由をしましょうと。だから、来るときと帰るとき、生コン車の通り道を変えてほしいということで合意ができました。


 いずれにしても日原の踏切と小野の踏切、両方を広げようということになりまして、何とか用地の確保もできるだろうというめどもありまして合意ができたはずなんですが、いつまでたっても工事は始まらないし、いつごろになるんだという話が来ないわけです。地域の皆さんにいろいろ言われるんですけど、いや話はついておるんだ、うそはつかへんわと。もうちょっと待ってくれというふうな話はさせていただくんですけれども、いつごろになりますよ、こんな事情でおくれているんですよというふうな説明ができないというのは非常につらい。そこできょう、そういう部分の踏切拡幅改修の日程についてもお示しいただけるんであればお示しをいただきたいということです。


 以上7点、道路についてお伺いをいたしました。


 大きな2点目です。公用車の安全安心についてです。


 公用車の安全・安心は守られているのか、十分に整備はなされているのかということからお尋ねをいたします。


 1点目です。各課がどのぐらいの車を所持しているのかということ。トラックが何台、軽トラが何台とか、乗用車が何台とかあるだろうと思いますので、そこらの点をお示しいただきたい。


 2点目です。1年点検というのが車には義務づけられておるわけですが、私も車に乗っておりますけれども、なかなか1年点検というのは十分には行われていないと。ついついパスしてしまうというふうな感覚があります。お話をお伺いしますと、そういうふうな感覚の方がやっぱり多数見えます。公用車についての1年点検はきちんと行われているのかということをお伺いいたします。


 3点目です。公用車が年間に何台ぐらい車検を受ける必要があるんだろうかということ。そしてそれに対する費用はどのぐらいかかっているのかということをお聞かせいただきます。できましたら、これも課別の形で出していただければありがたいんですが、そうでなければ結構でございます。


 4点目です。車検について市独自のマニュアルがあるのかどうかです。こういうことは必ずやるんですよということで、マニュアルがあるのかどうか。そして、車検に出した車が帰ってきたときに、車検済みの車をどういう形で市はチェックをしているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。


 5点目です。車検はどの業者で、どういう手続で業者選定がなされているのかということと、そのときの車検費用は適正であるのかどうかという観点でお示しをいただきたいと思います。


 6点目です。一定台数以上の車を所有しておりますと、必ず整備管理者が必要ですよというふうに伺っているわけですけれども、整備管理者はおられるのかどうか、どういう処理をされているのかという点でお聞かせいただきたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 坊野議員の質問に対する答弁を求めます。


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 工業団地、テクノヒルズからの交通アクセスにつきまして、多角的な観点から7点ほどご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、国道1号関バイパスのアクセスについてでございますが、亀山・関工業団地から直接国道1号に接続する道路は、市道小野白木線の1路線しかありませんが、現在、国土交通省により事業進捗が図られている国道1号関バイパスと、三重県において施工されております県道四日市関線が完成した暁には、工業団地と主要幹線を相互に接続し、テクノヒルズを中心とする道路ネットワークが形成できるものと考えております。そのため、各事業主体において関連する事業調整を行いながら、鋭意、事業の進捗が図られているところでございます。


 2点目のフラワー道路の全線開通の見通し、これは県土整備部所管の県道四日市関線になるわけでございますが、テクノヒルズから以北の新規接続道路としましては、県道四日市関線が以南の接続道路としては四日市関線バイパスが計画されており、三重県により事業進捗が図られているものの、両路線ともに一部地権者の同意が得られず、当初の事業予定に一部おくれが発生しております。市といたしましても、地域の利便性向上と周辺道路の混雑緩和のため、できるだけ早期に両道路を完成させたいと考えておりまして、今後とも関係機関と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 3点目の、合併に伴う関・亀山の一体感の醸成を道路交通という観点からどう考えているのかというご質問でございますが、本年の3月議会に水野議員にご答弁いたしましたとおり、今後も新市において人、物、情報を運ぶ幹線道路の果たす役割や重要性は大変大きいものがあると強く認識をいたしております。例えば、現在、県道亀山関線や国道1号関バイパスの幹線道路、また市道和賀白川線が県道四日市関線の南北幹線などの各事業が地域のご理解とご協力のもと、日々進められております。その中でも旧亀山・関をつなげる県道亀山関線につきましては、県道路整備新戦略に重点整備として位置づけられているところでもございます。これらの幹線道路整備を着実に進めることで、合併により広がった地域のつながりを高め、ひいては市民相互の交流を活発化し、各公共施設利用の利便性を高めるなど、その効果は非常に高いことから、早期完成に向け、今後も努力してまいりたいと、このように考えております。


 4点目の県道亀山関線の今後の見通しでございますが、新市の主要な東西幹線道路として、今までもその都度ご答弁させていただいておりますように、その重要性は十分認識いたしております。また、地域や市民のご期待も高く、これらの思いをしっかりと受けとめ、反映させていく努力をしております。市町村合併に、より早急に目に見える形で一刻も早い整備が必要でございますが、現在、東名阪自動車道交差から市道落針道野線までの県道施行区間約900メーターの進捗状況といたしましては、昨年度に実施いたしました路線測量に続き、今年度は道路設計と用地測量を行う計画となっており、現在、地元説明会を行い、来年1月中旬には用地測量を行う予定と伺っております。しかし、本年に開催されました数度の地元説明会におきましては、早急に計画指針どおりに以東の残施工区間の市道落針道野線から国道1号までの区間約900メーター、これにつきましても全線完成させてほしいというご要望を強く受けております。したがいまして、道路ネットがふえるべく、1.8キロメートルある全区間を早く同時期に完成形に持っていくため、市としましてどのような役割を果たしていくべきか、その方向性を今年度中にお示しできるよう、関係機関と調整中でございます。


 次に5点目の、スマートインターチェンジ開始に伴う周辺道路の整備の見直しについてでございますが、東名阪自動車道亀山パーキングエリアを利用したETC専用のスマートインターチェンジの社会実験につきましては、今年度国土交通省から実験地として採択されたことから、国・県・市、警察、中日本高速道路株式会社、亀山商工会議所から成る実験協議会を設置し、準備・調整をしてきたところ、12月17日から実験開始の運びとなりましたところでございます。今後、実験期間中に、交通量を初め、アンケート調査や各種検証を行い、恒久化インターチェンジに向けて引き続き取り組んでまいりたいと存じます。なお、実験期間中のスマートインターチェンジ設置に伴い発生する周辺交通につきましては、看板等で適時誘導を行っておりますが、実験データも踏まえ、将来的な周辺交通ネットワークについて、地域のお声も拝聴しながら検討してまいりたいと存じます。


 6点目の桜川改修に伴うJRをくぐる道の改修計画の日程についてでございますが、この市道朝明山線は、伊勢道直結線工事に伴い、関係自治会を初め、PTAの方々からの強いご要望により、平成15年度から県の高速道路関連補助事業により整備を行っている路線でございます。本年度にJR関西線を横断する部分をJR西日本へ委託しておりますが、尼崎の脱線事故の影響により、工事進捗がおくれている状況でございます。残整備区間のJR関西線との取りつけ部の工事については近く発注を予定しておりますが、JR交差部分の工事のおくれに伴い、本年度内の完成が見込めないことから、本議会に繰越明許費を上程しております。なお、全線の供用開始につきましては、平成18年度中を予定いたしております。


 7点目の市道布気小野線の日原、小野踏切の拡幅工事の日程についてでございますが、国道1号関バイパスの工事に関連いたしまして、狭隘な両踏切部分を大型車や歩行者の通行に支障を来さないよう、幅員9メーターに拡幅工事を行うものです。既にJR西日本と協定書を締結し、工事の諸準備を進めていただているところであり、本年度に完成する予定でございます。残る市道との取りつけ部分につきましては、本年度用地買収を行い、平成18年度に施工を完了する予定でございます。以上です。


○議長(小坂直親君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 公用車の件についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。


 現在、公用車の所有台数は、総数183台でございます。内訳でございますが、普通貨物車4台、普通乗合自動車6台、普通乗用車13台、軽貨物車41台、小型貨物車35台、軽乗用車13台、小型乗用車4台、軽特殊車9台、軽特殊車につきましては消防車両でございます。普通特殊車58台、これも消防車、救急車等でございます。


 2点目の1年点検でございますが、1年点検につきましては、法定点検でございますので、6ヵ月点検とあわせまして、該当車両を抽出し、点検を受けさせていただいております。


 3点目の車検の年間台数につきましては、平成17年度におきましては110台となっております。費用につきましては、自動車重量税、自賠責保険を除きまして、1台平均約5万4,000円で、総額約600万円でございます。


 4点目、車検についてのマニュアルにつきましては、統一した見積書様式を作成し、見積もり合わせにより依頼いたしております。車検済み車のチェックにつきましては、車検証の確認など、書面審査により行っております。


 5点目の車検の発注業者、費用につきましては、数社の指名業者が対象車両を同時に調査し、統一した条件のもと、見積もり額を算出していただき、市は最低価格の業者に車検を発注いたしております。


 6点目でございます。整備管理者につきましては、道路運送車両法第50条の規定による台数を有していないため、選任の必要はございませんので、管理者は設置いたしておりません。


○議長(小坂直親君)


 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、県道関亀山線についてでありますが、今議会の議案の一つに和賀白川線に合併特例債を充てるというのがあります。和賀白川線と県道亀山関線をつないで、そして車を南部へ流す、非常に有効な方法だと思います。和賀白川線に合併特例債を使って、早くやってしまおうということについては賛成でございます。異論は申し上げません。ただし、そこのところで考えてみますと、県道関亀山線と順序が逆と違うかという考えがするわけです。県道関亀山線をやって、1号線へ逃がす車はスムーズに地域に迷惑をかけんように出してしまうと。南部方面から通勤してみえる車、そういうふうなものは和賀白川線を使って流す。これでまた地域にはそんなに迷惑はかからんようになる。地域の生活道路へ車が入り込んでくるということはなくなると、非常に喜ばしいことだと考えている。ただ、とりあえず工業団地からの車を外へ、生活道路に迷惑をかけずに出してしまおうという感覚から言いますと、県道関亀山線を早期に完成させるというのがまず第一義であると。そうでなければ、和賀白川線が立派にできました。南部からの通勤車両、その他は全部集中してくると、環境センター付近へね。そこからは工業団地やテクノヒルズへ行くのにどうするのだというふうなことになりましたら、これまた地域の生活道路へどんどんどんどん車を寄せてきて、どこを通ったらいいのやろうというふうなことで渋滞が起こります。そうすると、長いこと通ってみえる方は、渋滞であそこでひっかかるで、ここでこう曲がって、ここの裏へ抜けてというふうなことで、非常に勉強されるわけですよね。鈴鹿のサーキットでレースが行われているときに大変な渋滞です。ところが、しょっちゅう県外からでも車で見にきてみえる方は、あそこを通ったら帰るに帰れん、大変なことになるぞというんで、いろんな抜け道を研究されるわけですよね。カーナビの問題もある。そういうふうなことを考えてみますと、県道関亀山線と和賀白川線はやっぱり順序を逆にしていただくか、セットでやっていただかないと問題が生じてくるという気がいたします。


 そこで質問なんですが、合併特例債を県道関亀山線にも何とか充当してでも、早く仕上げていただくというふうなことはできないものかどうかということでお尋ねをいたします。


 それから大きな2点目ですが、車検についてはよくわかりました。ただし、私がこの質問をしましたのはなぜかといいますと、私いろんな自動車整備の業者に方から話を聞く機会がありました。そのときに、昔は公用車の車検をうちでもやっておったけれども、もうここ何年もやったことないよと。どこへ出しておるのやろうなあというふうな話がまず最初にありました。まさか市外の業者に出しておるのと違うやろうなと。やっぱり亀山の車検は、亀山市内に業者がおるんだから、そこへ出してほしいというのが一つありました。


 もう一つは、ところがなあ、市の公用車の車検をやると、安うてやっておれんのやと、面倒くさいだけやと。そんな仕事は本当は要らんのやけどなあと、強がりも含めてでしょうけれども、こういう話も出てくるわけです。何で市の車検が安いというのやという話をしますと、市の車検を受けるときに見積もり合わせをして、これぐらいというふうな話になる。業者さんはそこではまだわかっていましても、一般へ抜けていくときには安うてどもならんという話になっていく。どのぐらいするのやと。先ほどご答弁の中であったわけですが、5万何ぼやと。ところが、我々は乗用車を出すと、どう見ても10万円を超えるんですね。我々が言っている車検の経費というのは、いろんな税金も含んだ部分なんですよ。そこのところで5万何ぼでやっていたら、経費にも足らんやないかというふうな話になってしまう。誤解はそこらで生じている。そういうふうな話がわけのわからんままよそへ広がっていく。これではやっぱり困るんですよね。


 それからもう一つ、その車検業務をやらせてもらおうと思えば、指名願を出さんならんと。ところが、その指名願を出してくださいよというふうな、市民、あるいは業者への周知が広報でなされている。これはいわゆる市が購入する物品その他と一緒に指名願を出しておるという状況にあるわけですよね。そこらの点がありますので、いわゆる車検整備、指名願を出しなさい。そして今度出すときに見積もりに来てくださいと、そういうふうな形のものが、いわゆる鉛筆を買うんですよ、紙を買うんですよというふうな、いわゆる物品販売の指名願を市民に広報で周知するのと同列でやられているんだから、ついつい見逃してしまうという点もあるんじゃなかろうかと思いますので、周知についてまた何か考えていただきたいと思います。これは要望でございます。


 時間がありませんのでこれで終わりますが、2回目の1点だけ、答弁をお願いします。


○議長(小坂直親君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども旧関町・旧亀山市合併の中で、大きな問題の一つは、今までの関と亀山の間にいろいろ垣根的なものがあったんではないかという話もあったわけですけれども、そういうものを除いて、人、物、情報、人の動き、また経済の動き、こういうものに少しでもこれがスムーズにいくようにと、そういうものをこの二つの町で話し合いし、そしてそれを進めなきゃならないという考え方を持ってきたところでありまして、今の坊野議員のご質問もそういう意味のものであろうかと。鈴鹿関線、亀山関線、この二つのものは相当大きな重要性を持っておるものだと。そんな中での亀山の方へ結ぶということで、そういう路線を二つ考えられるんではないかと。一つは、そういう中で、私どもは関地域、亀山地域という形ではなしに、これは早くから取り組んでおった一つの事業でありまして、そこへ関とのつながりを強めたところでございます。


 もう一つ、亀山関線、これも私ども非常に重要だと。特にシャープが進出するに当たって、この道路、やっぱり一つ整備せんならんという形で、これは県の方にお願いして、県道という形で進めていただくようにしたところでありまして、これについて、私どもこれが合併の効果、何もないじゃないかと。それは当然の話でありまして、私どもとしては、合併の効果を実感していただくために、この全線をいかに早く完成させるかと、これが私ども喫緊の問題であるというふうに考えているところであります。そんな中での亀山関線の問題につきましては、関地域も亀山地域もあのスマートインターに一番乗りやすい場所でもあるわけでございますので、これについて、早くどちらからも行き来できる、そういうものを私は進めなきゃならないと思って、そして今、その進め方をもう一度私ども調整しているところでありまして、そんな中で、合併特例債の有効な利用をもちまして早期完成させる方法があるかどうか、今その方向を早くつくり上げたいということで、鋭意努力しておりますので、いま少し、その方向性が決まりますれば、この合併特例債、金額が一本で来れることを私は願いながらそういうことも考えておりますので、何とか早く行けるように頑張らせていただきたいと思いますのでよろしく、また議会の方にもご理解をお願いせんならん場合もございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 5番 坊野議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時08分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 平成17年も残すところわずかになってきました。また、合併をしてから1年になろうとしています。一体感の醸成を進めており、日々努力しているものの、まだまだ先の長いような気がいたします。市と町の施策の違いを実感しています。私、議員という立場にいてもこのように感じているのですから、一般の旧関町民にしてみれば、そのギャップたるや相当なものがあると思われます。お互いに立場を理解し、早く新亀山市の一員となっていきたいし、またいってほしいと願っております。新亀山市の安心・安全なまちづくりに努力をしたいと思っております。


 最近の世相を見ていると、小1女児殺害事件、学習塾内での殺人事件と、凶悪な事件が連続して起こっております。さらには耐震偽装事件など、何かと世の中どうなっているのでしょうか。そこで、安心・安全まちづくりに関しまして質問をさせていただきます。


 いつ起きても不思議ではないと言われている東海・東南海・南海地震に対しての一環として、実施されている耐震診断についてお尋ねをいたします。


 建物の耐震診断を依頼された実績は、対象物件に対して何件依頼があったのでしょうか。また、対象物件をすべて実施できるのは何年ぐらいかかるのでしょうか。個人的な考えもいろいろあり、どのような施策をお考えになっているのでしょうか。確かに耐震診断をされ強度がないということであれば、補強工事にも相当な費用がかかります。それに対しまして、その制度が県・国であるわけでございますが、やはりその中でやるとなるのは、どうしても一たん家をさわりますとリフォームも兼ねてやるものですから、なかなか実施しにくいというふうに思っております。また家具転倒防止取りつけは、建築関係者のご協力もあり確実に進んでいると思われますが、実績はどこまで進んでいるのでしょうか。耐震同様に対象件数に対しまして実績はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


 次に、インフルエンザについてお尋ねをいたします。


 鳥インフルエンザについては、鳥から人に感染するようです。昨日も茨城県の養鶏場で発生したようです。この鶏舎はウインドレスという最新の鶏舎であったが、感染したとのことでした。こういったことから、各学校での鳥の管理はどのようにされているのでしょうか。また、養鶏場に対してはどのように対応しているのか、感染時の連絡体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。また、野鳥の死骸があった場合の取り扱いはどう対応しているかもお尋ねをいたします。


 さらに、新型インフルエンザに対してもお尋ねいたします。


 現在、ヨーロッパでは鳥から鳥への感染でとどまっています。また一方、アジアの方では封じ込めに失敗をし、鳥から人への感染が続いています。鳥ウイルスに異変が起こって、人から人へという強い感染力を獲得する危険性があるといったことが取りざたされています。どのような認識でいるのでしょうか。発症した場合、特効薬としてタミフルという薬があるわけでございますが、それについてはどのような認識でいるのかもお尋ねをいたします。


 続きまして、伝建地区の防災対策についてお尋ねいたします。


 東海道で唯一町並みが残っており、観光客が多く訪れている関宿の町並みを後世に引き継ぐために、いろいろと施策・対策が望まれますが、防火対策は特に何をしてみえるのでしょうか。それぞれ個人で守らなくてはなりませんが、行政としての指導の方策があるかと思いますが、どのようにしているのかお尋ねいたします。


 また、火災報知器につきまして、条例で義務づけされた火災報知器の設置をどのように市民に知らしめていくのか。条例で義務づけされたとはいえ、費用もかかることから全世帯に徹底するのは難しいが、どのような方法を考えているのかもお尋ねをいたします。さらに、補助制度の拡大をするのかどうかもお尋ねをいたします。


 最後になりますが、旧農協の跡地の対策はどういうふうになっているんでしょうか。何か新聞紙上によりますと、ベンゼンの数値が220倍と報道されましたが、歩道部分の面積、何ヵ所検査したのか。そしてまた、その地点で最も高かったのがどこなのか。土の入れかえをしなくてはならないと報道されていますが、どのぐらいの量になるのか。また、費用は市が負担するのかもお尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 増亦議員に対する答弁を求めます。


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 耐震診断関係、また家具の転倒防止の支援の関係につきましてお答えさせていただきます。


 まず木造住宅の耐震診断事業は、本年度予定件数120件に対しまして、現在110件の申し込みを受けまして、三重県木造住宅耐震促進協議会に委託して鋭意進めております。


 この事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象といたしまして、地震に対する安全性について認識を深め、地震に強いまちづくりを進めることとして平成15年度から実施しており、本年度も含めますと313戸の耐震調査を行うことといたしております。


 次に、木造住宅の耐震補強補助事業でございますが、昨年度から耐震診断を既に受けている住宅で、三重県木造住宅耐震診断マニュアルの耐震度の基準数値であります耐震評点が0.7未満、大破壊の危険性の高い家屋を1.0以上、一応安全と言える家屋に補強する工事を行う60歳以上のみの所帯、または高額の所得でない所帯に補助金を交付いたしております。昨年度は4戸に補助金を交付いたしまして、今年度につきましては10件の予算で今までに5件の申請があり、残り5件は工事計画、また交付申請などの相談を受けております。


 木造住宅の耐震診断は、居住者の負担なしで実施しておりますが、耐震補強工事は、居住者が個人の住宅として補強工事を行うことに対して県と市で補助するものであり、補助金も限定されますことや、補強工事のみでなく住宅のリフォームなどとあわせて施工されますことから、大がかりな工事となり、工事費もかさむことが予想されます。このようなことから、耐震補強の工事がなかなか進まないのが現状かと考えられます。


 今後も引き続き、あらゆる機会を通じ啓発に努めるとともに、県への実施戸数の増加などの要望も含め、耐震診断から耐震補強へとつながるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者宅に対する家具等の転倒防止の支援につきましては、65歳以上の高齢者のみの所帯を対象にして434件の申し込みがございました。本年度も補強材料を支給いたしまして、民生委員様のご協力、三重県建設労働組合亀山支部のご奉仕を得ながら、寝室、台所などの家具が地震で倒れないよう固定する転倒防止の処置を進めております。昨年度も含め、584世帯の家具などの固定を終えようとしており、今日、東海・東南海・南海地震の発生が憂慮される中、減災に向けた支援を今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 インフルエンザ対策の一つとして、学校の鳥の管理の状況、飼育状況について答弁申し上げます。


 市内各小学校の鳥類飼育状況でございますが、昼生小学校ではチャボ2羽、川崎小学校ではウコッケイ5羽、白川小学校ではウコッケイ1羽、井田川小学校ではウコッケイ1羽、亀山南小学校では鶏6羽、チャボ1羽、関小学校では鶏1羽、加太小学校では鶏1羽でございます。他の小学校、また中学校では飼育をしておりません。


 児童の飼育活動につきましては、手洗い、うがいの励行をするよう指導しているところでございます。また他の方法としまして、野鳥との接触を避けるように金網等の管理、それから石灰による靴の消毒、手袋の着用等に留意するよう各学校に指示しているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 鳥インフルエンザ対策につきまして、養鶏場の連絡体制はどうなっているのかということをまずお答えさせていただきたいと思います。


 高病原性鳥インフルエンザ発症時の初動対応につきましては、北勢県民局高病原性鳥インフルエンザ現地対策本部設置要綱が定められておりまして、生産者等から通報を受けて、県・北勢家畜保健衛生所を中心といたしました防疫体制をとることになっておるところでございます。


 現在のところ、県が本年7月と10月に実施いたしました調査結果からは、市内の養鶏場では異常がないことを確認しております。また鳥インフルエンザの拡大を防止する上で、早期発見と鶏卵の早期移動禁止の初期対応が最重要でありますので、わずかでも異常があれば、速やかに家畜保健衛生所へ連絡をしていただくよう関係農家に周知徹底しているところでございます。一方、庁内におきましても、国及び県からの情報をもとに、防疫対策本部の設置及び連絡会議の開催によりまして対策を講ずることとしております。


 2点目でございますが、野鳥の死骸の取り扱いをどうしているのかということでございますが、捨て鳥とか死亡鳥等に対する対応につきましては、平成16年10月に県農産物安全室から対応方針が示されておりまして、死亡鳥で腐敗が進んでいるもの、損傷が激しいもの、車にはねられた場合やガラス等に激突した場合などの事故死の鳥は一般廃棄物として取り扱うこととしております。その他の場合や判断に迷う場合は、家畜保健衛生所に持ち込みまして対応することとしております。なお、前回平成16年1月に国内で発生してから、同年4月の終息宣言が行われるまでの間、死亡鳥等の連絡や持ち込みに対しまして家畜保健衛生所へ検査依頼を行い、対処しておったところでございます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 新型インフルエンザについて2点ほどご質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 まず、どのような認識かといったことですが、厚生労働省によりますと、新型インフルエンザは鳥インフルエンザウイルスと人インフルエンザウイルスが再集合すること等により変異し、出現すると言われておりまして、新型インフルエンザが全国的に流行いたしますと、国民の約4分の1の人が感染すると予想され、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と推定されております。このため、同省では本年10月、新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、発生状況に応じた対策を講じることとしており、当医療センターも県の指示により対応することといたしております。しかし、新型インフルエンザの予防手段として直ちに使用できるワクチンは現時点ではなく、新型インフルエンザウイルスに対し効果を発揮するワクチンの早期実用化に向け、世界各国で開発努力がなされております。したがって、現段階では従来のインフルエンザワクチンを接種していただくのが最善であると存じます。


 次に、2点目のタミフルについてのご質問でございますが、これはA型、またはB型インフルエンザの治療のために使用されるインフルエンザ抗ウイルス薬でございます。


 また、タミフルを服用した後の異常行動等により死亡例が報道されておりますが、厚生労働省においても、現時点で得られている事実からは、因果関係を示す証拠はないと考えております。なお、タミフルにつきましては、国の方針に基づき、国と県が連携して必要量を確保できるよう進められており、当医療センターも当面必要量は確保しておりますし、昨年の実績に応じて医薬品販売業者より持続的に需給できるようにいたしております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 伝建地区の防火対策についてのご質問にお答えいたします。


 亀山市関宿伝統的建造物群保存地区につきましては、伝統的な木造建造物が並んでいるという地区の特性から、災害、特に火災に対しては弱点を持っていると言わざるを得ません。この防火対策につきましては、火災の原因となる戸別建造物の防火対策や、被害の拡大を防ぐ延焼防止対策、また一たん火災が発生した折の通報、初期消火対策、さらに地域の防火力を高める地区防火対策など、重点的に力を注いでいるところでございます。


 このうち、まず戸別建造物にあっては、修理、修景事業に際して防火的な塗料の使用や、内部には耐火的な材料を使用するなどの指導を行っております。


 延焼防止対策につきましては、保存地区内数ヵ所に防火帯として活用できるよう、外壁に耐火コンクリートパネル等を使用した百六里庭や、散策拠点施設などの公共施設を配置いたしております。初期消火にあっては、道路上各所に消火栓を、また地区内17ヵ所に防火水槽、さらに26ヵ所に消火器、消火用ホース等を備えた器具庫をそれぞれ設置いたしております。こうした防火対策に加え、今後は火災通報装置の充実、防災非難拠点となる施設、空き地等の整理、避難路、緊急車両進入路等の確保などの課題がございますので、順次取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 また防火に関しましては、何と申しましても地区にお住まいの方々の防火意識が大切で、関宿町並み保存会におかれましては、年4回発行されます会報「関宿かわら版」で毎号、関宿防火と題した特集を組んでいただいたり、また先日は防火をテーマとした学習会も開催されるなど、地区住民の防災意識を高める取り組みをいただいております。市といたしましては、こうした活動に対する支援も行っているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 住宅用火災警報器の設置義務に対する市民への説明はどうするのか、またそれに対する補助はどうするのかというご質問でございますが、住宅用火災警報器の設置義務化につきましては、9月の定例会におきまして、火災予防条例の一部改正を行ったところでございます。


 義務化の目的は、就寝時間帯における火災時に、逃げおくれて煙を吸うことにより意識をなくして死亡される方が多いことから、寝室を主に、それに通ずる階段に煙を感知する警報器を設置して、早く火災の発生を知ることで避難して、みずからの命はみずから守るため、積極的に設置していただくことと存じております。また台所などでは義務化ではございませんが、安心・安全のために設置を奨励しております。


 設置義務化に対する説明、啓発につきましては、総務委員会のご意見もいただきまして、これまで自治会連合会、三重県建設労働組合などの各種団体の会合時、自治会での消防訓練、家庭の防火診断などのいろいろな機会をとらえて実施しております。さらには、来月初めに各家庭にリーフレットを配布するとともに、各コミュニティー単位の説明会を1月23日から予定し、普及に努めるところでございます。


 補助制度につきましては、福祉関係の亀山市老人日常生活用具給付事業がありますが、一般的な補助については考えておりません。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 浜口建設課副参事。


○建設課副参事(浜口伸介君)(登壇)


 ガソリンスタンド跡地の土地対策といたしまして3点質問をいただいておりますので、答弁申し上げます。


 1点目といたしまして、土地取得から土壌汚染の一連の調査内容でございますが、ご質問の土地につきましては、市道御幸線道路改良事業用地といたしまして、平成16年3月31日に176.9平方メートル取得しております。本年5月より土壌汚染の疑いがありましたことから、1,600平方メートルの範囲を調査いたしました。調査は土壌調査8ヵ所、地下水調査10ヵ所において実施いたしました。その結果、3ヵ所の土壌から環境基準値0.01ppmを超える2.2ppm、2.1ppm、0.016ppmのベンゼンが検出されました。2ヵ所の地下水からも1.7ppm、0.1ppmが検出されました。またその汚染範囲は、道路用地の40平方メートルとごく限られた範囲のものでございます。


 次に2点目で、汚染された土の処理につきましてでございますが、準備が整い次第掘削・除去いたしまして、適正な処理施設に運搬処理する計画でございます。


 次に、3点目の汚染の調査費用及び土の処分費用の問題点でございますが、この点につきましては重々理解しておりますので、土壌汚染の原因者の特定ができるかどうか、これもあわせまして法律上の問題点等を法律顧問弁護士と相談中でございます。


 昨日、三重県が第2回目の公表といたしました内容で、私どもが届け出をしたポイント、地下水の汚染ポイントが2ヵ所あるわけですけれども、そのうちの今回公表した場所の中では、唯一1ヵ所だけで0.1ppmの環境基準を超える部分として公表されております。以前は2ヵ所でしたけれども、今回は1ヵ所ということで、しかも前回は170倍でございましたけれども、今回は10倍ということで、その報告をさせていただきました。


○議長(小坂直親君)


 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 どうもご答弁ありがとうございました。


 順次再質問をさせていただきます。


 耐震につきまして、年に120件で耐震診断をやったのは313戸やと、それから家具転倒防止は584世帯をやりましたということでしたが、その対象になる全建物が幾つあるかということもお尋ねしたと思うんですけれども、全戸数が耐震診断しなきゃいかん戸数が何戸あるのかということと、65歳以上ですか、家具転倒防止をつけなければならないというわけではないんですけれども、その対象件数は何件あるのかもお尋ねいたします。


 それからインフルエンザに関しましては、学校はそれなりに数は少なく、手洗い、うがい、石灰、手袋等々、対策をいろいろやられているということで、それはわかりました。ただもう1点、学校ではないんですけれども、養鶏家の件でございますが、万が一養鶏家の鳥が鳥インフルエンザにかかって処分した場合、市としては救済可能な支援策はあるのかどうかをお尋ねいたします。


 それから新型ウイルスに関しましては、最低必要量は確保が済んだということでございますが、私が調べたところによりますと、タミフルというのは、備蓄目標で国が1,050万人分、都道府県が1,050万人分、製薬会社が400万人分、合計2,500万人の目標であるわけでございますが、国は現在の備蓄が7万2,000しかないそうです。こういったことから、なかなか備蓄目標があっても進んでいかんというようなことだと思うんですけれども。それから鳥から人に感染して死亡した人がいるんですけれども、鳥から人に感染した場合は死亡率が高く、ベトナムの方で94人が感染して43名が亡くなったというようなことでラジオで言っていたのを記憶しております。ただ、鳥から人が、先ほど言いました人から人へなった場合、これはどうも死亡率が低下して約2%ぐらいしか死亡しないということですけれども、予測では患者数が最大2,500万人、ということはその薬が2,500万人分必要ということであるから、それでいきますと2,500万人が感染して200万人ぐらい入院して、これ掛ける2%ですから60万人ぐらいというようなことも言われております。このタミフルというのは、何か害が少しあるように報道もされておりますが、ただ、現在では先ほど課長がおっしゃったように、これが一番の薬だというように理解をしています。ただ、1人分が10カプセルとして15ユーロ、約2,000円。15ユーロというのは、スイスの会社が独占してというか、そこしかできないということですからユーロ表示だと思うんですけれども、2,000円ぐらいかかるんですよ。その中で先ほど言いましたように、何万人というようなことになりますと、なかなか回ってこないというようなことになると思うんですけれども、市としまして備蓄をできるだけ多くして、いつでも対応できるような方策がないのかもあわせてお尋ねしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それから、伝建地区の火災につきましては、かなり内容的にあるような気がいたしますけれども、参考までに申し上げますと、関の町並みが大火になったのが江戸時代に2度ほどあったようです。火事が起こってからでは遅いので、日ごろから防火意識を持って貴重な文化財を守っていかなきゃならんというような気がいたします。


 先ほどの答弁の中で、塗料というか塗装ですか、それが有効な手だということでお話しがあったんですけれども、実は私もこの件につきましては、9月にありました全国伝建の町並みゼミで、火災予防という部会に行きまして見せていただいたんですけれども、やはりそれを塗っておくと難燃性が強くなってなかなか燃えなかったというようなことでありまして、そういったこともあわせて地区にPRしてほしいし、防火というのはこれが最もいいとは言いませんけれども、伝建地区に限定しなくても市全体の木造住宅に普及できればいいんであって、やはり伝建にこだわらずにこういったことがよければ、また市全体にもPRをお願いしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。


 それから、火災報知器の件ですけれども、さっきも言いましたけれども、条例をつくってやるからには全戸つけなきゃいかんというふうに思っておるわけでございますが、1戸の家庭でつける平均の個数は何個必要なのか。また費用はピンキリがあると思うんですけれども、平均どれぐらいの報知器で、個数を掛ければわかるんですけれども、どれぐらいかかるのかということもちょっとお尋ねをいたします。


 補助の方は、老人の方々には補助制度があるけれども、一般の方はしませんよということですけれども、これは確かにそうやって言われればいたし方ないことで、特にお年寄りの世帯につきましては、できるだけ早い機会に全戸入るようにご努力をお願いしたいと思っております。


 それから、最後に土地の件でございますが、実は私も今朝新聞を見まして、県のことも確認はしてきたんですけれども、ただその40平米の部分が悪いということでございましたが、その40平米だけ入れかえをすればいいものなのかどうか、その辺も再確認をさせてください。


 それから、たまたま市が買って市が調査したら出てきたということで、いわゆるガソリンスタンドというのは相当広い面積がございまして、たまたまここへ全部集まったとは言われないと思うんですけれども、ほかにもあるんじゃないかという気がいたしますけれども、よその土地ですもんで勝手に行って調査はできませんけれども、水が流れ出してはたに迷惑になればですね、そういった農協さんの土地も再度そういう検査をされるように指導するとか、勧告するとかいう必要はないのでしょうか。あわせてお願いいたします。


○議長(小坂直親君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 木造耐震診断の対象建物の件数でございますが、木造住宅のうち約5,500戸という数字を聞いておりますが、ちょっと古い数値でございまして、新たに建てかえあるいは改造・改築等をされておりますが、5,500戸が対象ということで聞いております。


 次に、65歳以上の高齢者のみの世帯数でございますが、市内の世帯数は2,055世帯ということで聞いております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 再度のご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 防疫のため鶏が処分された場合、養鶏場に対する市単独補助の救済措置はあるのかというようなご質問でございましたが、この救済措置につきましては、殺処分等に対する市単独の補助制度というのはございません。しかし、鳥インフルエンザの蔓延を防止するために、家畜伝染病予防法というのがありまして、それに基づく殺処分等が行われた場合につきましては、殺処分家畜及び伝染物品の焼却、埋却等に対しまして、一部国から手当等が交付されることになっております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 タミフルにつきまして、市としての備蓄が必要ではないかといったようなご質問であろうかと存じます。


 まず医療センターに限って申し上げますと、現在タミフルにつきましては20人分、200錠所有をいたしております。これにつきましては、昨年の実績を申し上げますと、昨年インフルエンザで私ども医療センターを受診されました方は70人、大体一人1日に1回1錠を2回服用いただくというようなことで、一人5日分で10錠ということでございますが、昨年は700錠使用をいたしております。このタミフルにつきましては、インフルエンザの症状が出てから48時間以内に服用を開始するということを厚生労働省は言っておりまして、48時間を経過した後に服用を始めた場合には、その有効性はあまりないというようなことも言われております。いずれにいたしましても、まずインフルエンザにかからない健康保持を皆さんでやっていただくということが一番大切なことであろうかと存じます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 伝建地区の防火対策で、美濃加茂市の伝統建造物群の防炎施設を視察されたとのことでございますが、着火抑制、火が燃え広がらないというようなことで、木造建造物群に難燃性を付与するということで、全国住宅火災防止協会がやっておりますしぶ板等への難燃防止措置というのがあるようでございます。関町の伝統建造物群の中でも1軒、その施設が紹介をされております。これを施しましても難燃ということで、燃えにくいということでございまして、一たん火災が発生すればこれを防ぐというところまでは至っておりません。


 いずれにいたしましても、先ほど社会教育課長が申し上げましたとおり、各家庭の防火思想の普及、これに尽きるのではなかろうかなあというふうに考えております。


 それから、住宅火災警報器を1戸に幾つつけるのか、値段は幾らかということでございますが、家庭の事情によってそれぞれ違っております。老人家庭で、平家建てで寝室が1個ということになれば、その設置は寝室1個が義務化されますし、老人と若夫婦が1階、2階で寝ておるという2階建ての住宅の場合は、1階、2階の寝室、さらには2階の天井ということで、家族構成によって非常に異なってまいります。それから1個の値段でございますが、1個大体7,000円から1万2,000円ぐらいでございます。なお、ガス業者では月250円でリースで扱うというところもあると聞いております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 浜口建設課副参事。


○建設課副参事(浜口伸介君)(登壇)


 2回目の質問でございますが、まず土の入れかえにつきましての再度の確認と、あと隣地の調査はどうなのかというご質問でございますが、土の入れかえについては、私ども汚染範囲の特定ということでこれまで調査・分析を進めてきたわけでございますが、それに基づきまして、汚染範囲が確認できたということでもって11月末に三重県に届け出を出したわけでございます。これに基づいて、今後汚染の区域を掘削除去し現場を処理するわけでございますが、これについては三重県の指導のもとに行うとともに、地下水の確認もやっていくというものでございます。


 また隣地の調査ということでございますが、これは三重県生活環境の保全に関する条例の規定に基づいて、土壌汚染の疑いがあることを発見した土地所有者は、みずからがみずからの所有地の調査を行うということになっております。特に、三重県が強制調査命令を出せるというのは、周囲に飲用井戸があり、かつ水道水源がある場合に限るわけでございますが、私ども周囲の井戸の所在を確認しました結果、飲用井戸はございませんし、また水道水源もございませんので、この隣地の調査について三重県が調査命令を行う対象とならないものと考えております。


○議長(小坂直親君)


 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 3度目の質問をさせていただきます。


 耐震診断について、年に120件ということでやっていくと、先ほど全体で5,500あるということで、現在313戸できていますよと。残りが約5,000、120件で割ると40年、かなりの年月がかかると、それまでに南海・東南海地震が来るの違うのかなという気がいたしてなりませんけれども。それから家具転倒防止は2,055に対して580人、これは4分の1ですか、かなり進んでみえるようですけれども、あとも鋭意努力されまして、特に家具転倒防止は推し進めていってほしいと思っております。


 それから、養鶏場の死骸が出たときに、養鶏場は全部処分したらどうやということで、支援策はないかと言ったらもうないということで、一部国から出ますと。これもいたし方がないのかなという気がいたしますけれども、やっぱり生計たててみえるのが全くゼロになってしまうんやから、将来的には考えていただいたらどうですかということで、この辺で終わっておきます。


 それからタミフルの件ですけれども、センターに多くあって20人分と。いかにも寂しいような気がいたしますけれども、これも今現在はこうであって、将来はもっともっとふえるかわかりませんで、将来的にはもう少し市民の安心・安全を構築するための方策をよろしくお願いしたいと思っております。


 それからベンゼンの件ですけれども、隣の土地まではせんでもええと、それは県のことであって、そこまでできないということで、それはいたし方ないと思います。それより、最後になりますけれども、ベンゼンの220倍という記事を私もここに持っておるんですけれども、新聞で初めて見て、市民と議会と同じ時期にわかったわけでございますけれども、やはり多少なりとも我々に対しましては事前の報告というか連絡があった方が私はベターじゃないかというような気がいたします。これは前にも申し上げましたけれども、例の凸版の件で、これも新聞で見て初めてわかって、このときも言いましたけれども、そのときはこれは秘密にせなあかんのやと。企業は内密にやってきたんやで、実は市としてもそれまでわからんという話でしたんで仕方ないと思ったんですけれども、このベンゼンに関しましては同じような時期に我々が知ったんでは、市民からどないなっとるんやと言われたときに何とも言いようがないんで、できましたら例え一日でも早くご連絡をお願いしたいと思っております。


 これで17年も終わるんですけれども、来年ももっとあるわけでございますが、さらに安心・安全のまちづくりに理事者側も我々議員も努力をしてやっていきたいと思ってますので、今後ともよろしくお願いをしまして、質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 12番 増亦 肇議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時50分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時03分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 市民クラブの前田耕一でございます。


 年の瀬も押し迫ってまいりましたが、本日はちょっと早めのクリスマスプレゼントあるいはお年玉をいただいた気分を味わえるような答弁を期待して、通告に従い、早速質問に入らせていただきます。


 私からは障害者の雇用と運動施設の管理・運営の2件について質問をさせていただきます。


 最初に障害者の雇用についてお伺いをします。


 昭和35年7月に障害者の雇用の促進等に関する法律が制定されておりますので、その内容の一部を紹介させていただきます。その法律の第3条では、基本的理念として「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、その能力を発揮する機会を与えられるものとする」。第5条では、事業主の責務として「障害者である労働者が職業人として自立しようとする努力に対して協力する義務と雇用の場を与え、雇用の安定を図るよう努めること」。また第6条では、国・地方公共団体の責務として「事業主や国民一般の理解を高めるとともに、雇用の促進や安定のための施策の効果的な推進を図ること」がうたわれております。第37条、38条では、「雇用に関する事業主の責務」、「雇用に関する国・地方公共団体の責務」も定められております。


 要約しますと、民間企業や国・地方公共団体は、自立しようとしている障害者の能力を正当に評価し雇用することにより、障害者の雇用の安定を図るよう努めることという内容で、企業、行政などの労働者に対して一定割合の障害者の雇用の率も定められております。このように、障害者の雇用について法的に位置づけられているわけでございますが、亀山市の現状について3点のお伺いをいたします。


 まず1点目として、市の職員のうち障害者の雇用の状況についてお答えください。


 2点目として、地方公共団体の障害者の雇用率は2.1%と定められておりますが、亀山市の雇用率はいかほどなのか、その数値をお示しください。これは毎年1回、国に対して報告の義務もございますので、その数値で結構でございますのでお示しをいただきたいと思います。


 3点目として、亀山市職員として今後、障害者の採用計画があるのかないのか、もしあるようであればその内容についてもお示しください。


 続いて、運動施設の管理・運営についてお伺いします。


 本定例議会には、市の公の施設の指定に関する条例の制定や、亀山市運動公園等条例の一部を改正する議案が上程されております。私の質問の内容が議案質疑の内容にかかわる部分があるやもしれませんが、そのときはご容赦をいただくということで、3点をお尋ねいたします。


 まず1点目として、運動施設の改善・改修についてお伺いします。


 私は過去の定例議会の一般質問の中で、西野運動公園駐車場の増設、体育館ロビーの拡張、東野運動公園のフェンスの取りつけあるいは監視カメラ、モニターテレビなどの設置など、幾つかの問題点について質問をしてまいりました。しかし、現在のところ、いずれにも改善・改修の跡が見受けられておりませんので、検討がされているのかあるいは現状に対してどのような問題意識をお持ちなのかを明確にお答えください。


 私は、次年度の指定管理者制度の導入に先駆けて施設の見直しを図り、改善・改修をすべきところはその方向性をはっきりと打ち出して新制度を導入すべきと考えておりますので、ちょうど今の時期に見直しを図って、新年度からは二重丸をして新管理者の方に施設の管理を任せていくのがベストかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目として、この質問も過去にお伺いしておりますが、東野運動公園の運動広場の利用基準について再度お伺いします。


 この運動広場は現在もサッカー、ゴルフ等禁止となっておりますが、サッカー、ゴルフはなぜだめなのか、改めてその理由をお聞かせください。また見直しについて検討はされたのか否かについてもお答えをいただきたいと思います。


 3点目として、施設利用料金の設定基準についてお伺いします。


 本定例議会に上程の運動施設等条例の一部改正の中で、利用時間の変更などとともにテニスコートの料金改正も含まれております。この件については当然のことと理解いたしておりますが、その他の施設にも料金設定に疑問を感じさせる、あるいは整合性のないような施設もございますので、その利用料金がどのような基準で設定されているのかをお答えいただきたいと思います。例えば、例を挙げて申しますと、東野運動公園のソフトボール場、今310円になっていると思うんですけれども、ゲートボール場も310円なんですね。テニスコートも310円です。施設の面積でいっているのか、どういう基準で同じような料金設定をされているのかをちょっとお教えいただきたいと思います。それから、野球場とソフトボール場も料金は一緒になっているはずです。面積からいっても全然違うと思いますし、どのような基準なのかをお示しいただきたいと思います。


 それから、同じように東野運動公園、西野運動公園、シャワーがございます。シャワーは今1回利用が1,050円ということになっておるわけですけれども、東野運動公園のシャワーは、冷水も当然ですが温水も出るようなちゃんとしたシャワーになっておりますけれども、西野運動公園のシャワーは茶色い水しか出ません。でもパンフレット状、あるいは案内状は1,050円という状況になっております。大分施設としては差があるはずですけれどもそのまま放置して、料金設定だけは残っておるというような施設もございます。


 それからトレーニングルーム、これは東野公園、西野公園、両方ともあるんですけれども、器具等の内容を確認しましたところ、東の運動公園にはサンドバック、ランニングマシーン、エアロバイク等を含めて6機種、10台の機器を置いてトレーニングルームとして運営をなされておりますが、西野運動公園の方はベンチプレス1台、物置なようなところに置いてあるだけで、これでも一応トレーニングルームとして料金は1回100円ということで表示されております。どうして同じような料金で、設備の内容、施設の内容に雲泥の差があってもそのままで放置されているのか。本来改修すべきところ、あるいは改善すべきところを改善せずにそのまま放置してあるのかどうかわかりませんけれども、その辺の差についてどういうことなのか具体的にご説明いただきたいと思います。


 ちなみにトレーニングルームを確認しますと、「あいあい」の方にも同じように施設があるんですね。あそこには3種類で11台の設備が無料であるんですけれども。また指導員、非常勤ですけれども配置されて対応されていると。利用目的が違うんで多少の差があるのはやむを得ないと思うんですけれども、これぐらい差があった施設が、まだ言い出したら切りがないんで、とりあえずその辺のところについても、ほかにもし気がつくところがありましたらあわせてご説明をいただきたいと思うんですけれども、以上2件、6点について答弁をお願いしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 前田議員に対する答弁を求めます。


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 障害者雇用についてでございますが、本市におきましては現在6名を雇用いたしております。議員ご指摘いただきましたように、法の施行令によりまして雇用率が2.1%というふうにされております。したがいまして、本市では人数でいきますと7名雇用ということになりますが、その6名雇用のうち2名が重度の障害者ということで、計算上ダブルカウントできますので、障害者数は報告では8名というふうになっております。雇用率で申し上げますと2.253%という状況でございます。


 それから、今後の雇用の状況ということでございますが、雇用につきましては、これまでも平成9年、11年、13年、この3年に障害者の別枠採用ということで3名を採用いたしております。今後も適正な障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 運動施設の管理・運営についての中で、3点ご質問をいただいております。


 まず1点目の指定管理者制度導入に際して施設の改善・改修についてでございますが、今回、地方自治法の一部を改正する法律の施行によりまして指定管理者制度の導入が規定され、運動施設等の管理においてもこの制度を導入するための検討をしてまいりましたところでございます。制度導入に際して、現施設の改修等に対しどう考えているのかというようなことでございますが、都市公園内の附帯施設として整備してまいりました各種施設に関しましては、老朽化による修繕や市民ニーズ、あるいは利用形態の変化に伴う改修などそれぞれの状況に応じ、また緊急性、安全性を重視し、個々の優先性を検討しその対応に努めてまいりました。今年度利用者のご要望が非常に高かったことから、東野公園体育館におきましてフットサルができるよう体育館内の一部の改修を行い、去る12月1日より受け付けを開始したところで、大変好評とのことでございます。今後も施設の改修等は市においてさまざまな状況に応じ、年次的に対応してまいりたいと存じます。なお、小規模な補修等につきましては、指定管理者制度におきまして早急な対応が行えるようある程度の額を設定し、その額を基準に移行してまいりたいと、現在こんな検討をしているところでございます。


 2点目の施設利用基準の見直しについてでございますが、東野公園運動広場の利用の考え方につきましては、当該広場は多目的な活動の場であることから、自由に出入りができ、かつ広く利用できる空間と考えております。また、都市公園の附帯施設ですので、幼児から高齢者まで幅広く利用していただくよう周囲から自由に出入りできる、このようにしてあります。


 さて、サッカー利用でございますけれども、当初はフリーで認めておりましたが、ボールが周辺沿道利用者に当たるトラブルが発生したことから、禁止看板、利用の心得等の注意看板を設置し、親子や子供同士など触れ合い程度のボール遊びについて利用をお願いしてきたところでございます。また、条例や施行規則により使用基準を定め、安全にご利用いただくよう管理してきております。しかし、サッカー利用のご要望もいただいており、また指定管理者制度導入も予定されておりますことから、幅広く、例えば今年度の亀山市スポーツ振興審議会などでご意見を伺うなどして、多目的広場の今後のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。


 3点目の施設等の利用料金の設定基準についてでございますが、東野公園における運動施設の料金設定の中で、ソフトボール及びゲートボールの使用料より運動広場の使用料が高い、これはなぜかというようなことでございますが、設定の根拠といたしまして、西野公園に運動広場が既に設置されておりまして、利用目的あるいは広場の空間が同一程度であるということから、西野公園と同額としておるところでございます。一方、ソフトボール及びゲートボールの料金設定におきましても同一施設がないことから、他市の同一施設の使用料金を参考に設定を行っているところでございます。


 それから、西野公園の使用形態という中で、野球場1面使った場合、あるいはソフトで2面を使った場合というようなご質問であったと思うんですけれども、使用料の設定につきましては、野球場全面で額を定めております。そういったことから、ソフトで2面使用しても同額ということで料金をいただいておるということです。


 それから、シャワーのことについてご質問いただきましたけれども、確かに西野公園のシャワーについては、老朽化によりまして空調、ボイラー、配管等の設備に問題があるのではないかなと考えておりますので、体育館施設全体の耐震設計、構造検討の中でこのようなことについても検討を加えていきたいと考えております。


 また最後ですけれども、トレーニングジムについてということでご質問いただきましたけれども、市民の方々が憩いとレクリエーションを楽しめる西野公園、それから東野公園につきましては昭和天皇ご在位60周年記念運動公園ということで、フィットネスパークというような位置づけをした触れ合いと健康維持増進の場を図るということで、それぞれ特色を持たせて公園整備を進めてきておりまして、市民の皆さんには広くご利用していただいております。それぞれのトレーニングルームには確かに差はありますけれども、ある意味利用者の選択肢でご利用いただきたいというふうには考えておりますけれども、今後もその利用者ニーズを十分お聞きして、公園のコンセプトに合った運動機器の充実を図りつつ、また存続といったことについても十分検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 再度の質問ということで2回目の質問に入らせていただきます。


 障害者の雇用につきましては今、重度障害者の方が2名見えるので、司法的には8名の雇用で雇用率が2.253%、法定雇用率として国の方で定めている国・地方公共団体の雇用率2.1%をクリアしているということで非常に結構なことで、ありがたいと思うんですけれども、最近全国的に企業の不況等あるいは合理化、機構改革等も含めまして、どことも相当雇用率が低下傾向にあるということを聞き及んでおります。私が調べたところでは、例えば自治体の場合、平成15年は県内の市町村雇用率2.26%、三重県が2.38%。昨年が、県内の市町村が1.88%、三重県が2.26%ということで率が下がっておりまして、最近の合併等で市町村、自治体の数も変わってきておりますし、多少自治体の数も減ってきていると思うんですけれども、いずれにしましても非常に雇用率は下がってきているというような現状だということをお聞きしております。


 亀山の場合、ことし、今お聞きしました2.253%ということでございますけれども、今、昨年の数字をお聞きしていないんで、昨年の数字をできましたら後でお伺いしたいと。それから、民間の方も雇用率は1.8%の確保ということが法定雇用率として定められておりますので、亀山の地域の企業の雇用率はいかほどかということを、もし数字がありましたらぜひお示しいただいて2回目の質問として確認したいので、よろしくお願いいたします。


 それから、今後の雇用計画について別枠採用を検討していただくということでございますけれども、亀山市内の企業がどのぐらいの雇用率かまだちょっと確認していないんで、後でまた報告をいただいたら、それを参考にしてご質問したいと思うんですけれども、確かに亀山市は一応法定雇用率は達成されておりますけれども、多分人数的にはちょっと足らんと違うかなと。率はクリアしても人数的にいっているんかな。できればこれも最低の雇用率ですから、1人でも2人でも3人でも多く雇用していただいて、他の自治体あるいは地元の企業に対して範を示していただくような施策をとっていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから運動施設の管理・運営について再度お伺いしますが、今答弁いただきました内容、いつもと同じような内容で、特別変わった答弁をいただいておらないわけですが、私が過去ご質問させていただいてきております今申し上げました4施設について、いつ聞いても同じような答弁はいただくんですけれども、私の質問に対しての答弁にはなっていないんじゃないかなあという感じがしてしようがありません。


 まず、西野運動公園の駐車場の増設、先日の日曜日も野球場、体育館、運動広場、スポーツ研修センター、すべて各スポーツ団体等が大会等を行っておりまして、全施設を利用しておりました。当然、駐車場は足りません。毎度のことながら、沿道へ車をとめて対応しておると。あるいは周辺の道路へとめてという車が結構見受けられました。この対策、どうすべきかいうことですね。今のままでおいておくわけには絶対いかないと思います。つい先ほどの答弁で、時代のニーズ云々とか、利用形態の変化とか申されましたけれども、それであれば早速それに対して、今の車社会に対応して早急に施設の改善について検討すべきじゃないかと考えます。私も過去にも申しましたけれども、今ある園路へ車をずっととめても、もう1台通れるようなスペースがあるんですね。そのためのスペースがなかったら園路の幅を狭めてもいいから、あるいはちょっとずらしてもいいから、そこを駐車スペースにするという方法も考えられないこともないかと思うんですけれども、実際にそういうことを検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから東野運動公園の多目的広場、パンフレットでは多目的広場となっていないです。運動広場となっておりますが、西野公園も運動広場と扱いは多分一緒じゃないかと思うんですけれども、あそこにフェンスをほしいと、あるいはつけたらどうかということを質問でさせていただいております。今の答弁では、多目的な活用とか自由に出入りができるとか、幼児、高齢者が自由に利用するためにはフェンスがあったらだめだという答弁をいただきました。私が言っているのは、周辺どこからでも入れるようにするんではなしに、あるいはすべてを封鎖するんではなしに、フェンスをして入り口を二、三ヵ所設けて、そこから出入りできるようにすれば何ら問題はないかと思うんですけれども、そのところをどうしてそれができないのかどうか、答弁をいただきたいと思います。


 それから、あそこは相当広い範囲の公園でございます。2番目の質問ということでまたお話しさせてもらうつもりでおるんですけれども、子供らがたくさん出入りするから、サッカーボールが周辺を歩いている人に当たって危険だからという話でありましたけれども、あの広い施設の中でもっともっと危険なことはたくさんあると思います。ということで、私は、例えば監視つきカメラとかモニターテレビ等で管理人室からいつでも周辺が監視できるような状態にしたらどうですかということも質問させてもらっておりますけれども、その辺についてどういうような対応がされているのか、どういう検討がなされたのかということをお伺いしたいと思います。その当時の答弁では、1日に1回は管理人さんが回っておるので問題ないですという答弁でございました。1日、朝の9時から夜の9時までかな。1日1回周辺を管理して回るからそういうことは必要ないんやというような答弁で私は理解しているんですけれども、それでいいのかどうか、再度ご答弁いただきたいと思います。


 それから、西野運動公園の体育館のロビー、これも前回、前々回から申し上げましたが、非常に狭隘です。今のままでいいものかどうか。いいと思ってみえるかどうかということを確認したいので、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから2番の利用基準の見直しについて、私は過去からどうしてあそこで、ゴルフのパターぐらいはともかくとして、特にサッカーはどうしてだめなのかということを申し上げてきましたが、お答えとしては多目的な活動の場で、また親子、子供の触れ合い程度の小さいボールや、親子さん子供さんらが扱うぐらいのレベルのものであれば大丈夫だという話でございましたけれども、ことしもあそこでソフトボールの社会人の県リーグの試合をやっております。サッカーボールをグラウンドの真ん中でけって外へ出て、沿道を利用している方に当たるから危険だということは、ひょっとしたら危険かもしれませんけれども、じゃあソフトボール、ファウルを打ってそれが沿道へ出ていく確率とどっちが高いかということをよく考えてみてください。恐らく、ソフトボールの方がはるかに危険じゃないかと思います。その辺はどうしていいのかどうか確認したいと思います。あそこはソフトボール仕様にちゃんと対応してありますから、自由にソフトボールは規制もなしにできるような施設になっておると思うんですけれども、どうしてか。だから、だめであればだめなりの基準、あるいは整合性を持たせていただいて、きちっと対応をすべきじゃないかと思いますし、先ほどからいただいておる答弁の中の、理由はもっともらしい理由をつけてもらっておりますけれども、本当に現実に即応した理由づけがされていないと思いますので、再度答弁いただきたいと思います。


 それから施設の利用料金の選定基準、これもずっとこのままできておりますので、今急に改正とか改定というのは無理かと思います。だから、今後の問題として対応をぜひ考えていただきたいんですけれども、それにしてもトレーニングルーム、シャワー、何とかならんかと。今、恐らく西野公園の体育館の中のシャワーやトレーニング室、あるいは更衣室もそうですけれども、利用される方はないと思います。一度皆さん入っていただいてどういう現状か見ていただいたらよく納得いただけるかと思うんですけれども、ともかく、利用できるような状態じゃないと思います。しかし、パンフレット上はこういう施設がありますよと、料金はこういう料金ですよということを表示して市民にアナウンスしているわけですから、あまりにも不親切というよりも、私から言いましたらちょっと言葉は悪いですけれども、ばかにしたような内容だなという感じがしてなりません。


 今、耐震の問題とかも出ましたけれども、それであればはっきり封鎖して、ないということで統一する方がすっきりするんじゃないかと思います。そういうことで、今一度ご答弁いただいて2回目の質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(小坂直親君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 市内の一般の民間企業における障害者の雇用状況ということでお尋ねをいただきました。


 私ども、平成17年の6月に実施されております数値につきまして、まだ手元にございませんので、昨年の6月に実施されました調査結果に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。


 鈴鹿ハローワーク管内ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、障害者の雇用の促進に関する法律に基づく雇用率が適用されます企業、常用雇用者が56人以上の企業でございますが、これにつきましては65企業がございます。そのうち、法定雇用率1.8%を達成しております企業数は29社とお聞きをいたしております。なお、実雇用数につきましては、鈴鹿管内では130人、雇用率にいたしますと1.3%でございます。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 16年度につきましては、毎年6月1日で報告をいたしておりまして、旧亀山市でございますが6人の1.97%、それから旧の関町が1人で1.15%でございます。いずれも雇用率を達成するために採用しなければならない人数というのはゼロでございまして、いわば雇用人数については達成をしておるということでございます。なお、こういった障害者の雇用につきましては、現在正規職員ではございませんけれども、臨時職員で生活環境課においてはこういった雇用を率先的にした対応もしております。今後とも雇用に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 2回目の質問で広くご質問いただきましたけれども、まず西野公園の駐車場の件でのご質問だったかと思います。


 園路を狭めて駐車場にしてはどうかというふうなご質問であったかと思いますけれども、確かにこの公園は国の補助をもらって都市公園の付帯施設として整備してまいりました公園で、いろんな施設を設置して市民の方々にご利用されております。そういった中で、この園路の動線というのは非常に大切なものでございまして、これを変な形にしますと衝突も起こるということで、動線については、現状の中では非常に難しいなという考え方を持っております。しかし、駐車場のこの対策につきましては、今までにもちょっと答弁しておりますけれども、市の土地を一部有効活用もさせていただきました。それから、イベントとかいろんな大会のときには運動広場を仮設の駐車場に活用するとか、そんな工夫もさせていただいております。今後もそういう施設を利用される皆さん方にも、ぜひ会場への乗り合わせなどで台数をなるべく減らすとか、そんな周知やお願いを、私どもこれからもしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 それから、運動広場のフェンスというふうなご質問でありましたけれども、この運動広場につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、子供さんから高齢者まで、いろんな方々がご利用される、そんなふうな多目的な位置づけをしております。ある意味、譲り合いの精神といいますか、そういう形でご利用もしていただいております。しかし、この運動広場のことにつきましては今後も、先ほどもご答弁させていただきましたように、多角的なご意見もいただきながら今後のあり方について検討もしていきたいと考えております。


 それから体育館ロビー、これもご質問いただきました。これも先ほどもご答弁申しましたように、体育館の耐震設計の構造検討の中で、これらも含めて検討してまいりたいと考えております。効果も含めて、利用効果等、また利用者の声も聞きながら検討していきたいと思います。


 そのほか、いろいろ個々の施設の充実といったことについてのご質問をいただいたわけでございますけれども、やはりそれぞれ個々の特性、特定施設につきましては、利用者の声も十分お聞きしながらその必要性、緊急度、その効果、そうした視点から十分積み上げをしながら、効果のあるものから整備していくよう熟度を高めてまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 前田耕一議員。


○3番(前田耕一君)(登壇)


 3回目の質問をさせていただきますが、まだ2回目の質問の答弁を十分いただいていないような気もしますけれども、はっきり申しましてあまり今の答弁を聞いておりますと期待できるようなお答えが返ってくるような気配がないんで、もうちょっとあきらめて3回目の質問に入らせていただきたいと思います。


 障害者の雇用につきまして今お聞きしましたが、亀山市の方は去年の雇用率、ことしもクリアして非常にありがたいし結構なことかと思うんですけれども、民間企業の方が、亀山の企業としては数字が出ていなくて、ハローワーク、鈴鹿全体の数字ということで1.30%、法定雇用率は1.8ですから相当低率だと思います。この辺のところにつきましては、当然ハローワーク等も雇用拡大促進について各企業に対して働きかけをされてみえると思うんですけれども、行政としましても当然こういう数字で範を示しておるわけですから、ぜひ機会があれば雇用拡大に対する啓発活動を進めていただいて、亀山市全体の企業あるいは行政の雇用率がより一層高くなるように期待したいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 施設の問題でございますけれども、全部市民の声とかいい返事があるようですけれども、実際何にも検討も検証もされていないんですね。もう少しそのところをきっちりと対応して、できないんであればできなんいでしようがないですけれども、何も検証、検討もせずに無理無理とかだめだと言うんではなしに、十分現地を見ていただいて対応を考えていただきたいと思います。これから来年以降は指定管理者制度が導入されてきますので、どういう形で例えばこれからお願いしていったらいいかわからない部分もあるんですけれども、いずれにしても市の施設でございますので、また飽きることなく要望とか質問を繰り返させていただいて、ぜひ市民が使いやすいようにあるいは安心・安全な状態での利用が可能なように進めていくように質問を繰り返させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、施設の利用基準のソフトボールはどうしていいのか、危険やないのかということを返事いただいておりませんので、これ3回目としてお答えいただきたいと思います。


 それから利用料金の設定基準、中途半端なものであれば一たん使用禁止とか廃止という形をとって、改修ができないのであればそのままでしようがないですけれども、改善できるのであれば早急に対応していってほしいと思うんですけれども、その辺のところをどういうふうな対応をなされるかというのをお答えいただいて、3回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 3回目のご質問をいただきましたけれども、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、庁内で十分検討しながら、またいろいろそういう団体等の意見、他方的な利用者の意見も聞きながら、より市民の皆さんが公園の施設を利用しやすいように、それにつながるように十分詰めて検討してまいりたいと、こういうふうに思います。


○議長(小坂直親君)


 3番 前田耕一議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。休憩は3時5分までといたします。


               (午後 2時48分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時08分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 宮村和典議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 緑風会の宮村です。本日最後の質問となりましたが、質問の前に、まず最初に広島、栃木の両県でまたもや女児殺害事件が発生しました。ご家族の方の心情を思えば悲しみと憤りを感じます。当市では、このようなことがないことを祈る一人であります。


 9月定例会で教育課長に、児童・生徒の安全を守るために、公用車にステッカーの添付を提案しました。タイミングよくというのか、悪いというのか、現在、市内を「守ります子どもの安全、亀山市」と添付された公用車50台が走っております。まことに喜ばしい限りであります。まずは教育長、教育課長に感謝を申し上げる次第です。


 それでは、通告に従い5項目の一般質問をいたします。


 通告の中で1ヵ所訂正をお願いしたいんですが、公の施設の中で「8種以外」をと書いてありますが「7種以外」でよろしくお願いしたいと思います。


 今回のキーワードは「確信」であります。


 まず一つ目に、市内の学校としての情報管理について。生徒の個人情報の管理は十分にできていますか。


 まず市内に小学校は11校、中学校は3校で合わせて14校であります。パソコンの設置状況は、公費によるもので、教材作成に使用するものに限定した台数は小学校で平均3.4台、中学校で平均3.6台です。そのほかにメール、インターネット用で1台、図書室に1台、県貸与の旅費用、校長用に各1台があります。また別個に使用、すなわち個人のノートパソコンを使用している教諭も多くいると見受けられます。この状況下で生徒に関する個人情報の管理はだれがチェックしているのか、個人任せなのかを含めて管理状況をお尋ねいたします。


 次に、12月定例会の開会日に教育委員長から教育行政の現況報告がありました。その中で、10月に市内の小学校教諭の個人情報が含まれたパソコンが盗難に遭ったことに関して、陳謝の言葉がありました。その前に10月の全員協議会の場で、教育長より事件発生の状況説明の報告がありました。この不慮な事件、その後の対応策をどう講じていますか、あるいは講じているのかを尋ねます。


 大きな二つ目に、営農組合への支援について。


 集落営農に対してどのように位置づけしているのか。行政が担い手育成あるいは確保に取り組み、奨励していることは承知しています。市内には営農組合が、三寺、山下、川崎地区の3ヵ所があり、運営が立派に果たされています。行政側として営農組合に対しての率直な思いを伺います。またこれからの農業はどこへ行くのか、展望と市内での農家の軒数はどの程度というのか、何軒あるか、これは通告していませんが答弁に当たってはつかんでみえるはずであります。


 二つ目に、ハード事業面への支援、すなわち農機具、ここで農機具といいますのは高価なトラクター、コンバインなどの設置に対して補助する考えはないのか、あるのか。また、国の補助、県の補助についての現状も尋ねます。それと同時に、ほかの県で補助している地方自治体があるのかどうか、知っておれば答えてください。


 大きな三つ目ですが、行革について。


 今後の自治体経営は、情報公開や説明責任とともに役所が関与している行政サービス全般についての優先順位や劣後順位を明確にすることが課題でもあります。そこで、公の施設の中で7種以外の指定管理者制度の導入は考えているのか。市の公の施設は全部で41種あり、今回の議案上程で7種が指定管理者制度に移行の予定であります。地方自治法では、経過措置として平成18年9月1日までに導入と期限が切られているのはご承知のとおりです。残りの34種は、現在市が直営しておりますが、指定管理者制度に移行することも可能であります。答弁を求めます。


 それと三つ目の2ですが、普通財産の中で遊休資産を持っておられると思いますが、どのように処理をしようと考えてみえるのか、お尋ねします。


 大きな四つ目としまして、市の行政組織改革について。


 来年度から行政組織が市民満足度にこたえられる体制に変わろうとしています。課・係制を廃止して、部・室長を導入するわけですが、七つの部、二つの室で構成する案であります。調べましたが、市長部局の数は県下の11市、他市と比べて多くはない、適当であり、要は30余りの室のスピード感と動作が大事であります。


 私は昨年12月の定例会で、市民からの相談、苦情の持ち込みが課単位で受け付け処理をしているが、処理対応について窓口の一元化を強く提案しました。提案した内容は、要約すると外に向かっては市民サービスのより向上、内に向かっては将来の横断的な組織の機能の実態の不透明を問いただしました。同様にほかの議員からも機構改革について過去何度となく質問がありました。これらの質問したことが今回の機構改革の中でどのように生かされるのか、また特色は何なのか、答弁を求めます。


 最後に大きな五つ目ですが、合併後調整するA項目の調整状況について。


 合併して早くも1年になります。7月末時点で84項目のうち未調整が23項目あるという資料をいただいておりますが、その原因は何なのか。また現在までの進捗状況と今後の調整に向けてどのように進めていくのかを尋ねます。


 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 宮村議員の質問に対する答弁を求めます。


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 このたびは、議員ご指摘の管内小学校の教諭による電子データ及び公文書の不適切な取り扱いのため、当該の児童及び保護者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、また市民の皆様には教育に対する信頼を失わしめたことに対して、改めて陳謝申し上げます。


 事案発生後、10月28日には、緊急の措置としまして全校の管理職及び情報担当者を対象に、今すぐ行うべきこととしてフラッシュメモリーの管理方法、ウィンドウズにおけるパスワードのかけ方など対策を指示いたしました。


 11月24日には管理職研修としまして、全校を対象に、学校におけるセキュリティポリシーなど今後のあり方についての研修会を開催しました。


 またこの間でありますけれども、個々の学校においては現在までに延べ9日間の情報機器のセキュリティーについての研修会、あるいは実技を伴う講習会等を開催しまして、その中で個人のパソコンにパスワードを設定すること、個人情報の抜き取り作業を進めてまいりました。この抜き取り作業等につきましては、管理職ないしは情報担当者が一緒に行っております。


 また事案のあった該当の学校では3回にわたる研修会を開き、研究所の情報担当の職員とともに上記の作業を進めてまいりました。今後もこうした実技講習を含めた作業を、全校を対象に進めてまいりたいと思います。


 今後の対策ですが、個人情報が個人のパソコンに残らないようにするための条件整備を、市情報室担当者と相談しながら全校で進めてまいりたいと思います。


 また、市内3中学の成績管理につきましては、事案の起こる従前よりスタンドアロン・コンピューターで管理をし、流出を防いでおります。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 営農組合の支援について2点ほどご質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足などによりまして、農地の荒廃化が心配される中、これからの地域農業を支えていくためには、まず担い手となる専業農家を他産業並みの所得を確保することができるよう、経営体に育てることが重要と考えているところでございます。


 一方、集落営農や作業受託組織も地域の営農を継続していくための有効な手段であることから、これまでにも集落営農組織の設置をしてまいりましたが、さらにその組織化を急ぐ必要があると考えておるところでございます。


 特に、本年10月に経営所得安定化対策大綱が公表されまして、WTOにおける国際技術の強化にも対応し得るよう、現在品目別に講じられている経営安定対策を見直しまして、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換されてきたところでございます。


 このため、施策の対象となる担い手は、認定農業者と一定の要件を満たす集落営農組織を基本とされておりますことから、JAが中心となりまして農業改良普及センターとともにプロジェクトを組んで定期的に会合を持ちまして、担い手への利用集積等を進めているところでございます。


 2点目でございますが、営農機具の購入に対しまして補助はないのかということでございますが、農業用の機械の国の補助につきましては、補助金等の整理合理化の要請からトラクター等の作業機械は補助対象としないなど補助対象が限定されてきておりまして、県単独また市単独の補助メニューも現在のところはございません。


 米価を初めとする農産物価格の低迷など、農業経営が大変厳しい状況にありますことは十分認識しておりますが、個々の農家の方々も厳しい状況の中で経営努力をされ、機械等の設備投資をされておりますことから、今のところ既存機械の共同利用や農業経営近代化資金等の活用などで対応いただきたい、そう思うところでございます。


 なお、他の自治体での補助金状況はというご質問でございますが、今現在ちょっと手元に持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 指定管理者制度でございますが、これは今後行政改革大綱の中で一つの柱とする予定でございます。したがいまして、あと34種の施設でございますが、これはこの前もご答弁申し上げましたが、施設の設置目的あるいは施設のあり方、それから受け皿、受託者があるかどうか、こういう視点からそれぞれ点検・検証を行ってその判断をしていきたいと考えております。


 具体的には、34種のうちでもすぐにでもできる施設もございますし、中期の施設もございます。それから、もう全くこれは導入ができないという施設もございますので、それら計画的に順次検証の上で導入を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 普通財産の活用につきましては、現在貸し付け、公共事業の代替地また公募によります売却を行っております。


 購買では、平成15年度に旧昼生地区コミュニティセンターを一般競争入札にて売却いたしております。普通財産のうち、現在貸し付けを行っている物件を除き、宅地等で利活用ができると思われる財産は、旧和田警察住宅用地、旧サカエ建設等数ヵ所と認識をいたしております。これら資産につきましては、今後におきましても行政改革の一環として公募による売買、または有償貸し付けを行っていく方向で資産の有効活用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の改革でございますが、業務執行体制、こういった観点から進めてきたところでございまして、今までにも議会からいろいろとご指摘をいただいたものも含めて検討を重ねてきたところでございます。例えば、今回の危機管理室、これは市民が安全で安心に暮らせるよう防災、防犯、こういったものを専門的に対応する室として、助役直属の室を設けたところでございます。


 またスポーツ振興と同時に、市民がスポーツ施設を利用しやすいよう施設の一元化を図るもの、それから議員にもご指摘をいただきました総合的な市民の相談窓口としての対応の一元化でございます。できればここですべてが相談できる、そういう体制をとって市民の声にこたえてまいりたいと考えております。


 従来の組織をフラット化することによりまして、縦割りの弊害をなくして効率的で横断的な機能が発揮できるというところが今回考えたところでございまして、市民の期待に的確かつ迅速にこたえてまいりたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併後調整するとされております調整項目のうち、A項目の調整状況につきまして、9月議会に提出しました資料のうち7月末日現時点での未調整項目23項目の未調整となりました主な理由でございますが、下水道使用料、がん検診事業、図書室の分館化などは市民参画を得るための組織の立ち上げに時間を要したこと、市の花、市の木などは市民の意見募集を行うための準備に、これまた時間を要したこと、また心身障害者タクシー料金助成事業、寿バス乗車券及び寿タクシー乗車券交付事業などは、交通関係の施策との整合が必要なことから、その調整結果を得てからの検討着手となるなどの理由によりまして未着手となったところでございます。


 その後、各課において調整を進めました結果、11月末日時点では合併後調整するA項目84項目のうち、調整済みの項目が5項目ふえまして38項目、調整中の項目が11項目ふえまして39項目、未調整項目は16項目減少いたしまして現在7項目となっております。


 7月以降の調整済みの主な項目は、地域防災計画、総合防災訓練、農政推進員制度などが調整をされております。


 ふえました調整中の項目の主なものは、市の花、市の木、がん検診事業、公共下水道などでございまして、市民の参画を得て新たな検討委員会を立ち上げるなど、現在調整に取り組んでいるところでございます。未着手の主なものにつきましては、名誉市民制度、市民憲章、心身障害者タクシー料金助成事業、障害者計画などでございます。


 おおむね順調に調整が進んでいるものというふうに考えております。また、現在調整中の項目、未調整の項目につきましてもそれぞれ担当課で鋭意検討いたしておりますので、今後さらに調整は進むものと考えております。


○議長(小坂直親君)


 宮村和典議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 2回目の質問に入りますが、納得のいく答弁もあり、質問の意図が感じられない農業分野ではありました。


 そこで2回目ですので、まず市内の学校としての情報管理の中で、その後の管理状況、細かく説明していただきまして頑張っていただいているなあと、事故発生しないようにと、そんな感じがしました。


 そこで、まずその当教諭に対する思いと、今後の信頼回復と改善について伺います。教諭の身分は県に任命権があり、市は服務の監督する義務があります。教諭に対してでありますが、よい悪いははっきりと区別をしなければなりません。しかしながら、今回のケースは一方的に同教諭を責めるだけでは気の毒な面もあると考えます。


 日常の一般的な基本動作でありますが、教諭の場合、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分まで、参考までに市の職員と違って残業手当は基本的にありません。授業の終わりは6限目が午後の3時半。授業が終わってから勤務時間が終わる5時半までわずか2時間足らずと、この少ない時間の中で生徒に対する個人の成績のチェックとか、あるいは問題点の取り組み、方針、スケジュールなど、毎日が多忙だと感じられます。学校内で決められた時間内での仕事の消化には、いろいろな問題があると私は考えます。積極的に仕事に取り組む一生懸命な教諭ほど仕事を多く抱え込むのが当たり前です。このことで公私混同したのがまず一つの原因ではないでしょうか。


 一方、パソコンの設置状況でありますが、公費の分で小・中学校とも平均で1学校単位4台弱です。教諭の人数は平均で小学校19名、中学校は30名です。1人1台のパソコンを設置するには、簡単に言えば小学校の場合は19名に対して4台で15台が不足、中学校の場合は30名に対して4台で、何と26台不足であることも二つ目の原因ではないでしょうか。


 そこで申し上げたい。一つは教育長に対してでありますが、著名な方で樋口廣太郎さんという人がおられます。私は、この方の経営者としての信条に大いに敬服と感銘を受けておる一人であります。私が民間で勤務していたときに、部下に対しての教育の中で時と場合、折に触れて大いに活用しました。それはどういうことかといいますと、樋口廣太郎さんは、以前どん底のアサヒビール再建を初め幾多の危機を絶妙な戦略と豪腕な指導力で突破してきた危機に臨み成功するためのノウハウ、こんな本を出してもおられます。こんな本もあります。最近ですが、「挑めばチャンス、逃げればピンチ」、要は私が感銘を受けたのは敗者復活戦です。そういったことで果敢に仕事に取り組む人、挑戦する人ほど失敗も発生します。逆に言えば、失敗をしない人はあまり仕事をしない人です。当教諭も反省をしていることであり、要は問題点は別のところにあると言わざるを得ません。樋口廣太郎氏を知っておられるかをお尋ねいたします。


 二つ目に、事故防止に対するマニュアルの制定でありますが、いろいろと事故防止に対して答弁をいただきましたが、マニュアルの制定、取り組む必要があるのか、その方向性を答えてください。


 次にパソコンの台数、先ほど申し上げたように、一人当たり設置ということでいけば結構な台数が不足しております。助役に答弁を求めますが、全教諭に行き渡るには、私の試算で約5,000万円が必要と思うんですね。教育の重要性を考えれば決して高い額ではありません。教育の亀山と言われるためにも、保持するためにも、設置をする考えをお伺いいたします。


 次に、営農組合への支援について。全く伝わってこない。これからの農業はどこへ行くのか、わかりやすく、感じているのか考えていないのか。難しいですよ、この答弁。どこへ行くのか、一生懸命農業に関心を持って仕事に取り組んでおられたら、あなたの感性を答えてください。それと軒数、こんなものは通告がなかったって、こんなの亀山市内で農家が何軒あるかぐらいは課長としたら当然知っておられるべきと私は思いますが、答弁がなかったようです。


 そこで農林課長、よく聞いてくださいよ。国の現在の農業用機械施設の補助対象範囲は、強い農業づくり交付金、食の安全安心確保交付金、農業食品産業競争力強化支援事業がある。農機具購入は該当しないのは私でもよく知っております。来年の18年度から、先ほど答弁がありましたけれども、集団組織が法整備されることは私もよく知っています。


 昔は士農工商と言われ、農業は高い位置づけをされていた。現在、どうしても農業に従事している農家はたくさんおられると思います。課長の定例会での過去の答弁を私が聞いて感じたことは、農業は国策であり、国の方針に歩調を合わせるような消極な答弁が目立ったと受け取っておる。


 そこで他市の例、ひとつ調べると言ったけど、もうここで申し上げます。私は調べました。隣の滋賀県大津市の例を申し上げます。大津市には補助金等交付規程があって、農機具更新共済加入促進事業補助金の制度がある。農機具を購入するに当たって、補助金は県も実施しているんですね。県の実施制度の上乗せ事業です。対象は20万以上で1,500万円以下、補助率は県が3分の1、市が3分の1、これは17年で終了しますが、先ほど申し上げたように18年度から特定農業団体として、市の認定のもとで新たな事業を予定していると、こういうことですよ。同じことが栗東市でも言えます。


 この際、県を動かし、連係プレーを密にして農業の将来を考え、ニュー亀山としての施策を講じ、モデルを創作することが必要ではないでしょうか。農業に関係する人は人一倍の熱意を持っておられます。営農組合の皆さんが恐らく何名かはこのテレビ中継を見ておられます。強い農業づくりを目指すための意気込みを持った思いと答弁を期待します。


 次に行革ですが、ひとつ石山課長に指定管理者制度、これはよくご存じのように、市民サービスの向上とか経費の節減とか、その目的が当然あるわけですが、今回七種の移行と言うんですか、導入に類似したものが先ほど早くすべきものは果敢にというお話しがあって、非常に積極的な答弁でひとつ、関宿伝統的建物群保存地区資料館とか、関のまちなみ文化センターとか、何かちょっと今回導入と類似するような、別に旧関町に限ったことを申し上げているわけではありません。ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと、このように思っております。


 それと財務課長にお尋ねしますが、本当におっしゃるとおりです。


 そこで、遊休資産の中でも関町の鷲山とか、ちょっと現場は私は見ていないですが、旧サカエ建設の跡地とか、御幸町の旧県営アパート用地とか、今シャープ効果で賃貸向けの物件が非常に不足ぎみでありますよと、そういった意味で公募もされているということですので、結構うまくやればニーズがあるんじゃないかなあと私は思います。ひとつ今おっしゃられた考え方のもとでどんどん進めていただきたい。


 次に、市の行政構造改革についてでありますが、ご丁寧な答弁でした。


 それで、現在の人事は、ある面では硬直化していると。なぜかといえば、特別職員数の中で、医療職と現業職の方は除きますが、6級の課長補佐、主幹が116人、7級の参事、課長、副参事が38人、8級の参事、理事が8人で、合わせて162人であります。何と3人に1人がこの6級のクラスに存在しているということがまず硬直化しているのではないかと。人材登用で、現在6級の事務職、技術職の80名の方が7級の32名と同様の管理職となる機会が得られますよというご答弁をいただいています。ということは、職員間の競争を生み出し、優秀な人をどんどん抜擢することで、年功序列型から能力主義への変換で、まさにこれが改革ではないでしょうか。人が組織を育てる、そういう面で市民満足度にこたえられる。


 そこで6級の116名の人から、予想でも結構ですが、何人ぐらいの方が室長に登用されるのか、私がよく知っている女性職員で立派な方が数多く見受けられます。女性室長を登用されるのか、人数的なものと女性職員の登用、あわせてご答弁を願います。


 それと合併後に調整する項目の中で、大変難しいと、同じスタートラインでゴールは一緒ということは決して求めません。それで私が匹田課長にぜひともお願いしておきたいのは、合併して丸1年が来年の1月11日、これもよく知っています。だから、1月11日に亀山市の花とか木とか、鳥とかけものですか、象徴的なものが間に合うように頑張っていただいているのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 21世紀に入りましても、教育界を取り巻く状況は困難を極めております。当市にとりましても、試練のときだと認識いたしまして、困難な状況から少しでも脱皮できますよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 ご質問いただきました樋口廣太郎氏のことでございますが、ビール業界では知らない人がないぐらい経営手腕のすぐれた人だと聞いております。またテレビで対談番組を拝見したことがございますが、思い出してみますと大変なときこそチャンスの到来だと、そのピンチをどのようにチャンスに切りかえるかが一番大切なことだと、そういうご発言をされておりました。


 今回、このようなことが当市で起こりましたけれど、この樋口氏の精神を生かしまして、ピンチをチャンスに生かしていきたいというふうに考えております。またこのことを該当教諭にも伝えまして、励ましてまいりたいと思っています。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 パソコンの盗難にかかわるご質問で、マニュアルの件について触れられましたので、ご答弁を申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、個人情報が個人のパソコンに残らないようにするための条件整備というのをまず全校で進めてまいりたいと思いますけれども、その中で個人パソコンを学校の仕事に使用するときの要件などを明確にするなど、セキュリティー全体にかかわるマニュアルの作成に着手しております。


 議員ご指摘の教職員の平素の勤務の状況から、公私の区別があいまいになっていることなども反省しまして、そういうことも視野に入れまして研修会の内容を工夫し、マニュアルの作成もこの観点を踏まえて作成をしてまいりたいと思います。このマニュアルにつきましては、本年度3月までには完成したいというふうに今準備を進めているところでございます。


 次に、パソコンの台数をふやすことにつきましては、さきに申しました条件整備の進みぐあいでありますとか、今申し上げました職員意識改革を図りながら、その中で検討をしてまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 教職員全員にパソコンを貸与するというのはどうかと、具体的に5,000万円ぐらいかかるんじゃないかというふうなお話もちょうだいしました。今回の事件に一連のその後の教育委員会のいろんな対処とか、その状況も非常に興味、関心を持っておるところでございます。


 しかしながら、そこら辺の基本のところが整理されていないとパソコンは公費で出たものか、私のポケットマネーで買ったものか関係のない世界にあるわけでございますから、そこら辺のところをひとつきちっと整理ができ、なおかつ教育委員会として一つの柱を立てて、例えば一つの政策としてお話があれば、これは大いに庁議あるいは主要事業の中で議論すべき課題であろうかと、そういうふうに理解をしました。以上です。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 先ほど農業機械の補助金の関係で、他の自治体で補助をしているのはどれだけあるかということで、宮村議員さんから他県の例を挙げ、お聞きしたんですけれども、私ども近隣の市の方でちょっと調べさせていただきましたが、ほとんどが先ほど言いましたように近代化資金、これは認定農業者の方ですけれども、その貸し付け制度を利用していただいておるというのが実情でございます。


 それから、私どもに農業に対する観点の思いとかいうようなお話がございましたけれども、今、農業の現状というのはころころ国策で変わってきておるわけでございまして、宮村議員もご存じかと思うんですれども、19年度に向けましてまた農業経営基盤強化促進法というのが、また国の農業に対する施策が改正されるということでございますが、これをこれからはまた農業のやり方も大転換するというようなことになっております。ですから、今後また私どもとしましては国の動向を見きわめまして対処してまいりたいと、そう考えておりますのでご理解賜りたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 6級からどれぐらいの人数を室長にするのかということでございましたが、このことにつきましては組織の構造改革の面から私どもも検証した点でございまして、今ここで私が何人登用するということはお許しをいただきたいと思いますが、中堅職員の積極的な登用をいたしたいと存じております。


 ご指摘のように、7級、8級でもまだ今40人ほどおるわけでございますので、今回10部57室となりますと、こういう7級の職員も室長に充てる、そういう措置をしていかんならんということでございまして、すべてが6級の職員で室長を務めるというわけにはまいりません。これにつきましては、数年時間がかかるというふうに考えております。


 それから女性室長の登用でございますが、これはもともと行革であるとか、男女共同参画の部分であるとか、こういう観点から、この登用につきましては積極的な登用を図るということといたしております。議員ご指摘いただきましたように、優秀な女性職員もおりますので、この登用については十分留意をしていきたいと思います。


 なお、今回の改正で幼稚園長、それから保育園長、これは女性職員でございますけれども、これらは幼稚園長として一つの管理職としての登用をしていきたいというふうに考えております。


 市の花、市の木は総務課が担当しておりますので、私からご答弁申し上げます。


 これは既に市民の方々に応募用紙をお送りして募集をいたしたところでございます。若干応募数が少なかったという寂しさはございますけれども、これを踏まえまして、先日内部で組織いたします亀山市の花及び木選定委員会を開催いたしました。応募結果を踏まえて選定に向けて1回目の検討をいただいたところでございまして、もう一回この委員会を開催いただきまして、合併後1周年となる来年1月には発表をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(小坂直親君)


 宮村和典議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず営農組合への支援と、私が言っているのは営農組合に焦点を絞って申し上げました。あくまでも私が申し上げているのは、先ほども言いましたように、士農工商の話から、農業を営む方は人一倍温かい熱い気持ちのある人であると。損得を度外視してやっているのが現実じゃないかなあと、私はそのように認識をしております。


 そういった中で、商工農林課長にはあえて厳しい表現をいたしましたが、私は根は優しい男です。ぜひとも国はだめ、県はだめ、落ちつくところはもうこれで決まってくるわけですね。だから、ニュー亀山モデルをと、これはもうひとつよくご理解を、その意味でちょっと厳しいことを申し上げましたが、ひとつ助役にこの件に関して、本当に農家の方、温かい方ばかりだと思います。ひとつだめとかそんなんじゃなくして、補助金に対して、今すぐ補助金を出すとか出せないとか、そういうご答弁よりも、まず入り口の道筋を、例えばコンバイン700万か800万円するんやったら1割ぐらいはとか、聞いておられる方は、私は一議員ですが、私の質問は農家の方を僭越ですが代表して、答弁をしていただける責任の重さもありますので、将来の、いつまで続くの、先ほども言いましたけど、そんな思いで、ひとつ実のある、思っておられる本音の、農家に対する思いを、ご答弁をお願いしたいと。


 それから二つ目ですが、いろいろと頑張っていただいているということはもうこれでよくわかりました。


 この場で失礼かわかりませんが、事実と反しておったら失礼をきわまりますけれども、今回の行革に当たっては総務課長である石山課長、聞くところによると来春には満願成就というようなことに聞いておりますが、ひとつ今回の機構改革はあなたにとっては、取り組んでいただいたのはあなたばかりではありませんが、ひとつ総務課長としての一つの集大成ではないかと。そのためには6級の方の登用を申し上げました。やはり少なからずとも2けたぐらいの登用と、それと女性室長の登用はもう本当に改革です。中身が大事です。そういったことで、あなたにはエールを送らせていただきます。


 じゃあ助役、よろしくお願いします。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 突然、非常に難しい答弁を準備もなしにフリーで、すっと言うことは、私にとっても非常に怖いというか冒険なんでございます。そこら辺の背景もちょっとご理解をいただきながらお聞き願いたいと存じます。そんな大層なことを申し上げる、あるいは農を語る、そういうふうな私には資格はございません。ただ言われるとおり、今回の合併議論を通じても、いわゆる農業委員会のあり方、農に対する実際の現場とそれから政策という結びつきはどうするのかとか、さまざまな議論があったことは承知をいたしております。


 そうした中で、実際、農というのはやっぱり環境も、環境面だけではなく、農という業だけではなしに、やはり環境面も非常に重要だと、そういう機能を持っているということも、議員の皆様方もいろいろと語っておられるところで、私もまさにそのとおりだと存じます。


 なおかつ、その農に対して国がかじを大きく180度切っているということは、今、別府商工農林課長からもご答弁申し上げたとおりでございます。国がだめなら県、県がだめなら市町村、従前の仕組みと考え方の中で、「追い、後、追い、後」と、こういうふうな形で、じゃあ市がそれをそのまま従来の形のまま役割を担ったといって胸を張れるかどうか。逆に今申し上げたような大きな国の農政の考え方と、それから亀山市はどうするのかという、さまざまな農業者の議論も踏まえてからこれは判断をしないかんことじゃないかと、そういうふうに思います。


 ただ、そういう地域の方に一つの思いがおありとするならば、いろいろとお話を聞かせていただくことも私どものためにも役に立てさせていただくなら、そう思っておりますので、ちょっとストレートなお答えは、きょうはお許しを賜りたい。


○議長(小坂直親君)


 8番 宮村和典議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定しておりました議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(小坂直親君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明16日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時00分 散会)