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三重県 亀山市

平成17年12月定例会(第3日12月13日)




平成17年12月定例会(第3日12月13日)





 
 平成17年12月13日(火)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(小坂直親君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 22番 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 おはようございます。


 12月の定例会において質問の機会をいただきました。ありがたいことと感謝する次第でございます。


 通告に従い、質問を開始するということでございますが、まず、最近の世相につき、私なりに一言それに触れまして、その後、質問をさせていただきたいと思います。


 それは言うまでもなく、最近の世相、風潮といいますか法律の盲点、あるいはいま一つ不行き届きな点をねらった、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」ともとれるような動きがあちこちに出ており、特に今回のような無責任な行動とも思われるようなことが重大な結果となって世の中の集中非難を浴びているのが現実でございます。


 いずれにしましても、法の精神を尊重し、各人、各団体がしっかりとその立場を認識して対応することを期待しつつ、今回の警鐘乱打がそのような風潮に歯どめとなることを期待しまして、早速質問を開始させていただきます。


 今回の質問は6項目でございます。そして、それはいずれも関町、亀山市、合併しました新市になってから1年経過しておりますが、それに関連してのことでございますので、質問の内容も具体的なものが多くなってくると思いますし、身近な問題を取り上げてみた次第でございます。したがいまして単純なことも多いと思いますので、明快なご回答をいただきたくお願いする次第でございます。


 まず第1の質問は、白鳥の湯の利用、活用についてであります。


 この件につきましては、市長の現況報告にもございますように、非常に市民の中にぴったりと入って、そして市民からも大変喜ばれて、さらに大きな発展を遂げていくためにもいろいろな施策がこれからも必要になってくると思う次第でございますが、そのような観点から質問を申し上げる次第でございます。


 まず第1点、それをやるには、やはり数値的なものもできれば確認できた方がいいかと思いますので、あえて質問するわけでございますが、合併前後の市内外の利用者の内訳。これは入場するときにそういうような形をとっておりませんので非常にわかりにくいかもわかりませんが、大体のところで結構でございます。つまり、関町が亀山市に入る前に、合併する前にどうだったかということと、その後一緒になったときにどのようにそれが変わってきたかということが一つ。


 そしてもう一つは、1人当たりの平均単価。これは三、四年ほど前に同じような質問をしまして、大人150円、高齢者100円、子供50円という、それ以外にも無料の方もおられるわけでございますけれども、お使いになった方は、そうすると、それで得た収入を割ったものということで、たしかあのときは108円ぐらいということでございましたが、その辺の計算した内容がありましたら聞かせていただきたい。


 そのようなことを含めまして、三つ目としては、これは合併する以前から、料金決定のときにもいろいろ議論したわけですが、特に関町との合併もございますので、関の皆さんに対して市外からということで値上げしてもいかんだろうというような思いも当然ございまして、現在まで料金の見直しは、あえて行政の方でも我々議会としても話題に上げていなかったことだと思いますが、その辺の料金見直しについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。


 続きまして二つ目、合併後の各種看板等の衣がえと新市としての対応ということでございます。


 これは本当に細かいことになりますが、実際その場に行きますと種々感じることでございますので、幾つか申し上げます。これ以外にも、ほかにもあると思いますが、その点も含んで聞いていただきたいと思います。


 まず、1番目は関のバスセンターです。この名称と看板というふうに言っておりますが、名称というのは、この万博のこともありまして、私の知人、友人が何人かこの夏、亀山へもやってきました。その中で、私が自分なりに、特に通勤の終わる5時ごろ、通勤というか退社後の時間帯についてはもう20分前に行っても座れないと、関西線はですね。それで私は大体バスを利用しているわけですが、このバスを利用しなさいと勧めましたら、その利用しようとした人が、どうも関市の方へ行くバス、岐阜県のそっちの方、言われたところが4階とか、関バスセンターへ来るのと違うところへ案内されたりして、結果的に乗ろうとするバスに乗りおくれたということが2回ほどありまして、要するにそれは何かというと、名前が紛らわしい。やっぱり「関バスセンター」だけではわかりにくい。特に名古屋地区ではそのようでございますけれども、やっぱり「亀山市関バスセンター」とか、何かこの名称を工夫してもらわないと、せっかくの全国区になってきた亀山市の名前が残念なことになるのではないかと、このような思いでございます。


 それと、さらにあの地区へ行って、看板が芸濃町のもありますが、関町のもございます。特に関宿についてはすばらしい看板がありますが、その下にある名前は、「三重県関町」となっておるわけですね。これで間違いはないんだけど、やっぱり「亀山市」という名前が抜けているように思います。この辺についてのお考えを聞かせていただきたい。


 それから正法寺、二つ目、これも、私はことしの4月、桜の見ごろのときに数回行きました。あそこに正法寺の説明、掲示板というんですか、これには「関教育委員会」という名前が、二つ、三つある看板に皆そう書いてありました。まだ合併して数ヵ月だからやむを得んのかなあという思いでおりましたが、今回質問するについてちょっと確認してきましたら、やはりいまだにそうなっている。これはやはりどう考えてもおかしいわけで、特に来年の春を想定した場合、どうしても早く「亀山市教育委員会」という名前に変えていただかなきゃいけないということではないかと。


 三つ目は道の駅でございます。これについてもあまりにも細かいことを言うかもしれませんが、やはりあの中へ入って感じるのは、何となくまだ新市亀山市という感覚が出ていないんではないかと、総体的にですね。特に棚には、例えば国交省のパンフレットとか、三重県のパンフレットはしっかりと置いてあります。ところが、私が3回行きましたうちの2回は何もない。亀山市のところだけ全くゼロでございます。せっかく道の駅には専任者もいるということでございますので、少なくとも亀山市のパンフレットぐらいはきっちり切れることなく置いていただきたい。要するにこういうふうな細かい配慮が、やっぱり亀山市を盛り上げるための一つの原動力になっていくということを考えた上で、ぜひとも実行していただきたい。これについてどのようなご見解があるか、これもひとつ聞かせていただきたい。


 さらに四つ目としては、「関ロッジ等」と書いてあります。関ロッジについても、「国民宿舎」という名前は古色蒼然、やはりいずれ変えていくことになろうかと思いますし、観光協会等で検討していただくと思いますが、やっぱり何となく亀山市という感覚が出てこない。「等」と書いてありますので、ほかにもあの辺をぐるっと回ってみますとよくわかるんですが、林道羽黒線なんかも、管理者が「関町森林組合」になっていたり、あるいはテニスコートが「関町観音寺」というふうになっていたり、やはりこの辺も一工夫もして、新市亀山を標榜するときではないかと、このように思う次第であります。


 全体的に、新市亀山は市章までできたわけでございますので、その市章をもとにした、例えばまん幕とか旗とか、そういったものをもとにして、「歓迎亀山市」とか、いずれにしてもそのような文言でも入れた内容の、亀山PRではありませんが、そういうような活性化のための材料として活用していく非常にいい市章ではないかと思う次第でございますので、その点もひとつご配慮いただきたいと思います。


 続きまして三つ目、新庁舎建設についてでございます。


 これにつきましては、きのうの議案質疑の中でもございました。17年・18年かけましてつくり上げる総合計画の中でも重点テーマとして取り上げていくというようなことでございます。したがいまして、そのような背景もあって、議会でも先般の代表者会議では、特別委員会でもつくってというような話題ともなりました。そういうことで、まさに大事業であります新庁舎というのは、国民の関心も非常に大きいし、長時間かけて議論を行い、ベストなものをつくり上げていくというのが当然でございますが、それは別の席でいろいろ検討していくこととしまして、差し当たって必要なのは財源でございます。その財源の一つとして基金を創設してはと思うような気がする、そういう時期ではないかと思いますが、行政サイドのご見解を聞かせていただきたいと思います。特に当市においては、基金として特異なものは、リニア基金というのがあります。これは、ご承知のとおり9億円が積まれてきております。このリニアというのは、国の決定なくして活用ができないような基金でもございますので、それと対比しても、市庁舎の基金については早急に考えていく時期ではないかと、このように考える次第でございます。


 それから二つ目、特例債についてお伺いするわけですが、亀山市の財政状態は、企業誘致の成功もございまして、将来非常に明るい。財政力指数は1になっていくのではないかということで、交付金についてはゼロになるだろうということでございます。それでもなおかつこのような財政状態であっても、この特例債というのは活用できるのかどうかということ。それから、特例債というのは、きのうも話が出ましたが、残りは57億円だそうでございますが、その有効期限というのか、特例債が活用できる期限については時間的に10年以内に使用しなきゃいけないのかどうか、そのようなことも含めてご回答いただきたいと思います。


 いずれにしましても、早くやっておくにこしたことはないことだけは早くやって、長い期間をかけて議論していかなきゃならないものというのを分けて、この問題は進めていかざるを得ないと思いますので、当局としてのご回答をお願いしたいと思います。


 それから四つ目は、日本三関、鈴鹿関に関してでございます。


 この日本三関という呼び方は、古代三関とも呼ばれているようでございますが、要するに7世紀、8世紀、9世紀前後までだろうと思いますが、京の都を守るために三つの関所をつくっていろいろと対応したというところから来て、古代三関とも呼ばれているようでございますが、これについて非常に貴重な歴史的な財産でもございます。それだけに、関町の時代からこれについての調査は進められているやに聞いておりましたが、その後、合併後どのように状況確認がなされているのか、この点についてご説明いただきたいと思います。


 それから、その結果いかんでは、当然のこととして3地区、つまり3地区といいますのは、ここで私が調べてきたのを申しますと、福井県の敦賀にある愛発関というのが一つ、要するに日本海側ですね。それから中央にあります岐阜県の関ケ原市にある不破関と、そして太平洋側というんですか、東海道にある鈴鹿関と、このような三つを称して古代三関と呼んでおるようでございますが、この3地区については、そういう共通した目的があってできた歴史的な関所でございますので、一遍そのような地区との交流促進をできるかどうか検討してはどうかと、このような思いでございますが、その辺についてのご見解を承りたいということでございます。


 それから五つ目、子供たちの安心・安全についてということでございます。


 この件につきましては、以前、亀山市の議会からも質問がありまして、安全灯、特にまちとまちの間の安全灯とか防犯灯については見直ししていただいたと思うし、充実してきていると思いますが、関町との合併で、やはり坂下とか加太とか、あまり人口密度の多くないところで、一人の子供でも犠牲にしちゃいかんという思いで、安全灯についてはさらに詳細な見直しを行っていただいて、的確にやっていただいていると思うが、その点の思いをひとつ聞かせていただきたい。


 そして、これは広島、栃木等で痛ましい事件があったことに関してテレビで出ておりましたことでございますが、特に栃木でしたか、不審者がいるような話であったが、どうもそれが校長先生とか新しい先生方に情報として受け継がれていなかったと。要するに個人のプライバシーという観点もあるので、ちょっと微妙なところもあるわけですが、やはり子供の安全のためにはそういうような不審者の情報については、先生方、父兄、警察、いずれのところも継続して情報が伝わるような配慮は必要ではないかと思いますので、その点、関係者の方々のご意見を確認しておきたいと思っております。


 最後でございますが、六つ目、これはどうも私も質問するべきかどうか大いに迷ったテーマでございます。これは、2制度についてあえて問うわけでございますが、この件につきましては、本当に法定の協議会でしっかりともんでいただきました。特に関町、亀山市ともに議会から4人ずつの代表が出て取り決めた、非常に自分たちのつくった条例ともいえるようなものでございます。そしてさらには、市長のお考えもあってか、ことし報酬審議会にも諮問していただいて、一応報酬審議会の答申も出ております。そういった内容を、私も議員でございますので、百も承知の上であえてお尋ねするわけでございますが、やっぱり現在の亀山市の会派中心で行っている議会については、何か一つ小さく固まり過ぎているような気がしてなりません。そのようなところを、県議会のご経験も非常に長いし、常日ごろ議会重視を口にされており、車両で言うなら車の両輪と称して議会を重視されている市長に、あえてお願いもかねてお尋ねするわけでございますが、18年度の予算も編成の時期に来ました。予算編成権というのは当然市長にございますし、その辺、残された7ヵ月ではございますが、何か改めて報酬審議会に諮問していただくようなことにはならないだろうかと、このような思いで質問するものでございます。


 そんなことで、とりあえず第1回目の私の質問は終わりますが、どうか簡単な答えも多いかと思います。ひとつご回答のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(小坂直親君)


 橋本議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 おはようございます。


 橋本議員のご質問につきましては、項目が多数ありますけれども、私どもからは、この議員報酬関係についてご答弁をさせていただきたいと存じます。


 私ども、合併に先立ちまして、合併協議会でこの議会議員の皆様方の報酬の額等につきましていろいろご協議いただき、その調整方針として私どもに示されているところでございます。それは、現行額をもとにした2制度を基本とし、新市の報酬審議会に諮るという形で決定されていたところでございます。その方針を受けまして、私ども、特別職報酬等審議会に対しまして5月17日に諮問を行いまして、その日から8月23日までの間において4回にわたりご審議いただいた結果、議会の議員の報酬月額については、在任特例期間中は現行のままの2制度とするという報酬審議会の答申を8月29日にいただいたところでございます。


 この答申内容につきましては、審議会委員の方々の中もいろいろとご意見があった中でございますけれども、最終的に委員全員の方の承認を得てまとめられた結果で、私どもにこれをご答申いただいたところでございますので、私どもとしましては尊重すべきものであるというふうに考えているところでございます。


 なお、同じ答申の中に、在任特例期間後、すなわち10月のこの議員の在任特例が切れたその後速やかに報酬審議会を開催し、報酬等について審議する必要があると考えるという文言がつけ加えられていたところでございますので、私どもでは、在任特例期間後速やかに報酬審議会に対して諮問を行う、この姿勢はとってまいりたいと考えているところでございますので、ご了承をお願いいたします。


○議長(小坂直親君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 おはようございます。


 白鳥の湯の利用についてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。


 白鳥の湯の合併前の市内外の利用者数についてのお尋ねでありますが、市内の方、市外の方の区別は行っていないため、全体の利用者数しか把握していないところでございます。


 ただ、合併を記念いたしまして、毎月11日を市民デーとして位置づけ、市民の方のみ利用できることとしておりますことから、その利用者数を見てみますと、平成17年の1月11日から11月11日までの間、10月については11日が火曜日で、おふろが休業日ということでございますので、この10回の市民デーにおける利用者数は5,910人。したがいまして、1日当たり平均591人の市民の方の利用があったといえるところでございます。そして、平成17年1月から11月までの全体の利用者数でございますが、これが21万7,987人でございまして、これを営業日で見ますと、1日当たり768人の利用者となるところでございます。したがいまして、単純に差し引きしますと、1日当たり177人の市外の方が利用されたものと推定するところでございます。


 このような結果から見ますと、白鳥の湯もオープンして5年目を迎え、2階の娯楽室の利用とともに、毎日のように利用されている方は毎日ここを利用されていると伺っており、かなり市民の方の利用が定着してきたのではないかと考えております。


 次に、利用者1人当たりの利用料金についてのお尋ねでありますが、平成16年度を例にとりますと、150円の利用料金であります一般の方が10万7,562人、100円の利用料金であります高齢者の方が10万1,474人、50円の利用料金であります子供さんが6,581人でありますので、1人当たりの利用料金は117円5銭となるところでございます。ご参考までに申し上げま   ※


すと、平成17年度は118円2銭、平成14年度は118円、平成15年度も118円となっております。                           ※87頁に訂正文あり


 次に、利用料金についての見直しでありますが、これにつきましては、これまでにも多くの議員さんからご質問をいただき、それぞれお答え申し上げているように、白鳥の湯を併設しております総合保健福祉センターあいあいにつきましては、オープン以来、市内外を問わず各部門とも本当に多くの方々にご利用いただき、また高い評価もいただいているところで、本市における看板施設となっているところでございます。また、白鳥の湯における現在の利用料金の設定につきましては、議員もご認識のとおり、当初、議員の皆様方にいろいろと議論をいただきながらまとめ上がってきたものであり、利用実績や福祉・健康面の向上、さらには亀山の情報発信の拠点など、さまざまな波及効果を考えますと、現段階では市内・市外を区別することなく、新市のセールスポイントとしてこれまでの実績をより重ねていくことが合併後の新しい亀山の将来の進展に寄与するものと存じます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 バスセンターの名称と看板に、新市の名前のPRができていないのではないかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 旧関町地内で「関町」と表示されております看板のうち、町が設置したものにつきましては早急に修正をしてまいりたいと存じます。


 また、議員ご指摘の関バスセンターの看板を初め、旧町以外の民間が設置したものにつきましても、それぞれの団体、事業所などに対しまして、可能な限り働きかけをしてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 正法寺山荘跡の説明板の書きかえについてでございますが、正法寺山荘跡は、文学活動を物語る重要遺跡としての国指定史跡でありまして、その維持管理に努めているところでございます。


 現在、市内の指定文化財は、合併後123件と数多くございます。これらの文化財の説明板、標柱などにつきましては、平成13年より歴史街道遺産活用事業として、老朽化による更新、説明内容の変更等の整備を順次進めているところでございます。今年度も、議員ご指摘の正法寺山荘跡の説明板の書きかえを含め8ヵ所の設置を予定いたしております。また、文化財説明板内容等の変更につきましては、文化財保護審議会にもお諮りしながら順次進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 松田市民サービス課副参事。


○市民サービス課副参事(松田 守君)(登壇)


 道の駅及び関ロッジにつきましてご答弁申し上げます。


 国民宿舎及び道の駅関宿では、合併後、パンフレットやインターネットのホームページ等の住所表示を「亀山市」と改めました。また、関ロッジのロビー内に、「亀山環境百選」の冊子や「亀山旅情」等のパンフレットを常備、市内で開催されるイベント等のポスターの掲示、さらに営業に出向いたときや、宿泊、休憩でお越しいただきましたお客様に対しましても、「亀山市が経営しております」といった新市のPRに努めてまいりました。現在、テニスコートや観音山公園への入り口に設置してあります歓迎アーチに「関町」の文字が残っておりますので、新市の名称に改めてまいります。


 道の駅関宿におきましては、道路情報提供施設棟にあります亀山市のパンフレット棚の充実を図る一方、地域振興施設棟内の売店コーナーに掲示してあります関町マップや関宿イラストマップの中に、「亀山市関町」の文字を加えるとともに、地元特産品の販売活動等を通じ、積極的に新市のPRに努めてまいります。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 市役所庁舎の建設とその財源についてでございますが、新庁舎の建設につきましては、新市まちづくり計画には、新市の行政機能の中心となる総合的な防災機能やインフォメーション機能を備えた市民に親しまれる庁舎の整備を行いますと、記載をされております。このため、現在取り組んでおります第1次総合計画の策定作業の中で十分に議論をいただき、その中で今後の方向性や財源についても検討してまいりたいと存じます。


 また、庁舎整備につきましては、職員数等による標準面積、また標準単価も決められておりますので、事業費の全体が起債対象とはならず、多額の一般財源も必要となってまいります。今後、財政調整基金の状況及び新たな基金の設置、合併特例債の充当など、さまざまな角度から検討し、さらに財政状況を慎重に見きわめていくことも重要と認識をいたしております。


 なお、合併特例債につきましては、合併後10年間の平成26年度までが充当できる期間となっております。地方交付税の交付または不交付団体にかかわらず活用できる制度でございますので、この期限も考慮し、慎重に判断をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 鈴鹿関について二つのご質問にお答えいたします。


 旧関町地域では、遺跡の詳細な調査が行われていなかったため、今年度からこの調査を実施しております。調査は、遺物や遺構等を丹念に探しながらの調査で、2ヵ年を予定いたしておりますが、当該地域内には、議員ご指摘の日本三関の一つである伊勢鈴鹿関を初め、国史跡、正法寺山荘跡、また鈴鹿うまや跡などの重要遺跡がございますので、この遺跡詳細分布調査を手がかりとして、今後これらの重要遺跡に係る範囲確定に発展をさせてまいりたいと考えております。


 なお、調査に当たりましては、これまで関所について研究を進めてみえる方、また鈴鹿関についても調査をしてこられた、日本三関研究の第一人者である八賀晋三重大学名誉教授に指導委員のお一人としてご参画をいただいておりますので、学術的な見地からのご指導、ご助言を賜っているところでございます。


 また、日本三関の交流促進についてご提案を賜りましたが、岐阜県関ケ原町の不破関につきましては既に調査等が行われて、土居、土塁の一部が確認されておりますが、周辺に人家が多いことなどから、関所の一部が岐阜県の史跡として指定されております。


 一方、敦賀市に所在します愛発関につきましては、調査は行われているものの、いまだ詳細な位置などは確認されていないとお聞きいたしております。


 こうした他地区の状況は、今後、鈴鹿関の調査を進めていく上で重要な示唆を得ることができるものと考えておりますことからも、今年度中に両関の視察もいたしたいと考えております。


 3地区の交流促進につきましては、こうした視察等の結果、調査の進捗状況等を踏まえ、十分検討してまいりたいと存じております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 子供たちの安心・安全について2点ご質問を賜りましたので、順次答弁申し上げます。


 まず、通学安全灯につきましては、PTAと学校職員とで、合併前に旧関町、旧亀山市、すべての地区で点検しております。現在、建設課の方で年2回の点検を実施しております。また、同建設課の方で週3回の道路パトロールの中で、不備なところがあれば修理をしております。自治会からのご要望、ご指摘があればその都度対応しているところでございます。


 学校教育課としましては、保護者からの連絡、地域の方の連絡等があれば、建設課の方に連絡し、対応しているところでございます。


 今後の充実につきましては、PTA、教育協議会との連携をとって進めてまいりたいと存じます。


 次に、不審者情報の共有についてですが、保護者や児童・生徒、あるいは地域の皆さんからの情報は、学校で聞き取りをした上で内容を確認し、ファクスで亀山地区防犯協会へ送付されます。防犯協会からは、セーフティー・コミュニティー・ヒューマンネットワーク亀山発として、関係機関、園、学校、教育委員会、補導センターに一斉配信されます。また、管外での情報につきましては、MSPC(三重県学校警察連絡協議会)より一斉配信され、それが教育委員会に届きますが、内容を検討し、緊急を要する場合はファクスにて各学校へ配信をしております。


 今までの主な内容でございますけれども、例えば振り込め詐欺情報、強盗事案に関する情報、連れ去り容疑の事案、不審電話、学校荒らし等であります。また、これらの情報を再度共有、継続するために、亀山市生徒指導協議会で集約し、連絡をしております。特に継続の方法ですが、現在では各学校で簿冊として保存され、生徒指導担当が次年度に引き継ぐことになっております。今後、こうした情報が継続して、さらに有効に活用されるよう工夫してまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございます。


 項目を追って2回目の質問を、する必要があるのもあるし、必要ないのもございますけれども、ご回答いただいた順に、私なりに質問というか、要望も入っておりますけれども、要望を含めてお話をさせていただきたいと思います。


 まず、市長から非常にしっかりしたというか、ごもっともですと思わざるを得ないような回答でありましたが、ただ、私ども議員がよく他市の議員とヨーロッパや中国へ行ったときに、議員同士共通の悩みを、あるいは議題を話し合うという会が、ずうっと続けて持っているわけですが、そういう席で聞きました。例えば四日市の話でございますけれども、四日市につきましては、亀山と1ヵ月おくれ、2月7日に楠町と合併をしました。もちろん、亀山市、関町がやった、両市町が閉庁しまして、そして新たな市ができると、対等合併という言い方はどうも気に食わんのですが、少なくともそういうような言い方はしておりますけれども、という形とちょっと違いまして、四日市市があって、そこに楠町が入ってくると。言葉で言うと編入合併ではあります。ただ違うところは、行政と議会ともに対等合併という気分でやっております。したがいまして、報酬は一つでございますし、そして、楠町におりました議員は16名でございます。八つの会派が四日市にあるそうでございますが、その六つに分かれまして、一番多いのが6人が一つになっておるというのもありますけれども、非常に各市町の問題、優先順序等、いろいろ活発に議論していって、議会の活性化はもちろん、ひいては四日市の活性化にもつながるんではないかと、このような話すら出ているような状況がございます。


 そういうことを聞くにつけても、やはり残されたわずか7ヵ月の間、まあ四日市の場合は2年数ヵ月の在任期間がありますので、2年以上それを議論して、新しいスタートダッシュができるということになると思いますけれども、そういうことでございまして、いま一つ、ご回答の中にそれは議会の問題ですよというのが言外にあったように思いますけれども、議会で検討することができればして、またご相談することがあるかもしれませんが、その点はひとつよろしくお願いします。


 ただ、もういずれにしてもご回答いただくようなケースではございませんので、これはこれで結構でございます。


 そういう中で、質問の中、一番最初の話から2回目の質問に入るわけですが、白鳥の湯です。やっぱりこれは本当にすばらしい事業であったと思いますし、今もそれを、市長の現況報告にもありますように十分活用されている、市民も非常に感謝していると、こういうことでございますので、拡大発展をぜひしていただきたい。そのためには、私も当初は数回利用させていただきました。ただ、私どもが利用しようとすると、ウイークデーでもありますし、どうも入り口が気になります。仕事をされているところへ、タオルでも持ってふろへ入っていくというのは気が引けるということと、やっぱり入り口がいかにもこう、別にあってもしかるべきではないかと思うようなこともございますので、料金値上げがどれだけ寄与するかはわかりませんが、特に市外の方は177人でしたか、ということであれば、やっぱり市民優先という見地からも、市内と市外の差はつけると、こういう方向の提案をいただけたらなあと思いますが、この点についてお考えはどうでしょうか。


 それをした上で、全体の料金改定についてはまたもんでいくということで、決して市民にとってそれがマイナスになるとは思いません。むしろ施設が充実されることによって、活用していただくことによって十分見返りができると思いますので、その点についてももう一度ご回答していただきたいと思います。


 そしてさらに、湧出量というんですかね、これは非常に多いと聞いておりますし、この湧出量がいつまで続くかわかりませんし、そういう調査もしてないわけですけれども、このすばらしいお湯をもっとほかに活用できないか。例えば、私の勝手な考えですが、関ロッジにタンクでも設置して、ローリーで運んで、そして宿泊していただく方に温泉の気分を味わっていただくと、このようなことも、事業を拡大していくということでいけば大いに考えられるわけですが、そういったことについてもご担当のご意見をいただきたいなあと、このように思う次第であります。


 それから、二つ目の合併後の各種看板等、これは大体前向きなご回答でございましたし、やっぱり簡単に従来長く使ってきた名称等を変えるのは難しい点も大いにあると思います。しかしながら、それは新しい市へのステップでありますので、この点はぜひ細かい注意を払ってやっていただきたいと思います。


 一つ、関バスセンターについてのご回答がありませんでした。民間とはいうが、民間だからというのではいけない。やっぱりご承知のようにシャープを企業誘致したときも、民間の土地であってもあれだけすばらしい成果が上がったんじゃないですか。民間が言うようにということであれば仕事をしないと同じだと、私は極論までしたくなる。ぜひとも早急に行って、民間の業者が決めたのか、あるいは関町の方々が「関バスセンター」と決めたのか、それはわからんが、新市に合ったような名前に変えていこうという努力は早急にやってもらいたい。今までやっていなかったのがむしろ不思議なぐらいでございます。しっかりした回答をもう一度お願いしたいと思います。


 それから、いずれにしても、このあたりは新亀山市という感じを早く根づくような配慮を常にしていただきたい。せっかくすばらしい市章までできたわけで、それが末端にまで届くような活動を続けてもらいたいと思います。


 三つ目の新庁舎建設につきましては、10年間特例債が可能だよということもわかりました。ただ57億円という金額でございますので、そんなに大きな期待はできないかと思います。例えばこれにつきましては、当然調べておられると思うが、鈴鹿市の庁舎、これはことしの12月中に引っ越し準備ができて、1月4日より新庁舎開庁ということだそうでございます。平成4年だったと思いますが、基金3億円でスタートして、最終的には78億円という数字で基金がつくられたそうです。これは平成14年だったと思いますが。それで、総事業費は100億円弱ですので、20億円は起債でやったと。内部関係のいろいろな資料については、国からの補助ということで2億円ぐらい出たと。詳細はそんなことでございますけれども、それほど大変な年限を要するし、また高額が必要になってくるのでございますので、リニアもせっかく積んできたわけですので無視はできませんが、やっぱりこれにはリニア以上の力でもって基金を積み上げていく努力が必要ではないんでしょうか。もう一度その点だけ、基金について思いがございますれば聞かせていただきたいと思います。


 それから四つ目は、日本三関、古代三関の鈴鹿関についてでございますが、調査は鋭意続けていただいていると。まことに結構なことだと思います。私が調べましたら、関ケ原も敦賀市も、いずれも所在地についてはもう確定していると。そして、いずれも図書館とか博物館にいろんな資料が保存されていると、このように聞いておりますが、そういう意味では鈴鹿関についてだけはちょっとまだおくれているのかなあという思いでございましたが、どうも今の課長のお話では、敦賀の方もまだ確定されていないようなことでございました。いずれにしましても、それはそれとして、非常に7世紀から8世紀前後にわたる関所、これはまさに歴史的にも非常にすばらしい遺産でありますし、この活用いかんでは将来すばらしい観光資源にもなり得るようなものだと思います。どうか、言われましたように早く、他の1市1町、関ケ原と敦賀へ行って、先方の担当者ないしは関係者と面談して、この日本三関という歴史的な一つの関所についての役割等、いろいろ精査していただいて、将来の観光資源に利用できないか、ひとつじっくりと考えていただきたいと、このように思う次第でございます。これについて、また今私が言ったことに関してご意見なりお考えがありましたら、再度発言をお願いしたいと思います。


 それから、5番目の子供たちの安全・安心については、もうどれだけ力を入れても入れ過ぎることはありません。安全灯が一人のために五つも六つもつくられても、それは僕はいいと思います。人の、いとけない子供たちの安全を考えれば、それはまた当然でありますし、大人にとっても、これは変な真っ暗いところではいろんな痴漢も出るということもありますので、ひとつ明るい場所を提供していただけたらと思います。そんなことで、これにつきましてはパトロール等、ほかの対策もございますけれども、とりあえずそういう面での充実を、さらに研究あるいは充実することで対応していただきたいと思います。これについては特別にご回答をいただく必要はないかと思います。


 以上、議員報酬については最初に申し上げましたが、私の2回目の質問でございます。それぞれご回答いただけたらということで2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 先ほど橋本議員さんの方から、1人当たりの利用料金のご質問をいただきまして、お答え申し上げたところですが、一部誤りがありましたので、まず訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。


 「ご参考までに申し上げますと、なお平成13年度は118円2銭、平成14年度は118円、平成15年度も118円」とお答え申し上げるところを、「平成13年度」をどうも「17年度」と申し上げたようでございまして、まことに申しわけございません。13年度は118円2銭でございます。


 2回目のご質問で、市内・市外の利用料金の区分を料金格差をしてはどうかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在のさまざまな波及効果を考えますと、現段階では市内・市外を区別することなく、白鳥の湯は新市のセールスポイントとして、やっぱり合併後の新しいまちづくりに大きく寄与していくべきではないかと考えております。


 それから、出入り口の問題でございますが、この総合保健福祉センターの建設に当たりましては、建設検討委員会などで十分ご議論もいただき、また議員の皆様方にも設計図書等を何回もお示しをいたして、そしていろいろとご意見もいただき、修正も加えながら今の形、姿になってきているところでございます。したがいまして、このようなことから、今のところその出入り口を別のところへつくるとか、それから混雑しているのでおふろを拡張するとか、そのようなことは考えてはおりませんが、今後の利用動向を見ながら将来取り組むべき課題として考えております。


 それから、白鳥の湯を関ロッジの方で活用してはどうかというご提案もいただいたところでございます。現在、じゃあどれぐらい白鳥の湯を消費しておるかと申し上げますと、おふろと足湯、それとオーバーフロー分、そして西隣の亀山老人保健施設への売湯分を含めまして、1日約428立方メートルを消費しております。県の方から許可をいただいておりますくみ上げ量から見ますと、まだ余裕がございますので、議員ご提案のように他の施設への活用も可能であると思っております。


 関ロッジへの白鳥の湯の供給、タンクローリーで運んだらどうかということでございますが、タンクローリーで運ぶにしろ、相当な設備投資は必要かと考えます。そして、議員もよくご承知のとおり、関ロッジについては、現在市民サービス課の部門が担当しております。そして、私どもとは部門が異なるところでございますが、今の設備投資の話もございますので、私どもでその経営面のことにいろいろと触れることは差し控えたいと思いますが、いろいろ議案質疑でも出ていましたように、来年度から部長制が導入され、またその中で総務課長がお答え申し上げているように、三役を含んだ経営会議が開催されるとお答え申し上げております。そして、今のこのような重要な事項につきましては、もちろん関ロッジ部門からか保健福祉の分野からかわかりませんが、いずれにしろそういう経営会議の場で取り上げていけたらいいかなとは考えております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 再度のご質問で、民間の設置した看板の修正ということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、関バスセンターの看板を初め、民間が設置したものにつきましては、看板の名称変更について働きかけてまいりたいと思います。また、議員ご指摘のありました関バスセンターにつきましては、連絡をさせていただきまして、修正をお願いしたところでございます。


○議長(小坂直親君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 特に私から、関ロッジへタンクローリーで白鳥の湯を運んで、ロッジの人気を上げたらどうかと、こういうご趣旨のご質問だと、あるいはご提言だろうと伺いました。しかし、これはただいまこの合併に伴います関宿周辺にぎわいづくりのための調査も始めているところでもございます。旧関町時代に温泉を掘削し、掘り当てて湧出をしていると、こういう事実もございます。そしてまた、このお湯をどう利用するかということについても、これから検討していくという段階にあるわけでございます。そうした中で、関ロッジも絡めて、このにぎわいづくりの中にはどういうふうに当関ロッジは役割を果たしていくかというふうなことも議論されるかもしれません。多分経営体も含めたあり方というものももっと議論の俎上にも乗るかもしれません。そうした中で、このタンクローリーで運ぶにしろ、ロッジ側にもそれなりの設備投資とか受け入れ準備も必要になろうかと存じます。そうした関宿のにぎわいづくり、関ロッジ、そしてよりその、もし、どのような形態になるにしろ、それを引き継いでいくということになったときに、さらに付加価値をどうつけるか、やっぱり全体的な議論をする必要もありましょうし、そしてそれ相応の調査・研究も必要になろうかと思います。そうした意味から、きょうこの場で右か左かということをご答弁申し上げるのはちょっと難しい問題であるということをご理解賜りたいと存じます。橋爪課長の意図もそうしたものであったことを、あわせてご理解賜りたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 庁舎整備のための基金設置についてでございますが、庁舎整備事業には多額の経費と、意見集約のため、ある程度の期間が必要と考えております。特に財源面から見ますと、起債可能な額も限られており、多額の一般財源が必要となってまいりますので、基金の設置につきましても今後の財政状況を見きわめ、特に財政調整基金との兼ね合い等も総合的に勘案いたしまして、今後十分に庁内で検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 3回目でございます。


 特にご回答いただくようなことは一応ないというふうに理解しております。


 白鳥の湯については、本当にすばらしい事業として成功しておりますし、現在の利用状況を見ましても非常に市民にも感謝しているわけでございます。したがいまして、これをますます発展していくために、今の料金はいかにも市民のレベルから見ても安過ぎるという声をよく耳にするわけでございますので、差し当たってはないんだよと、こういう回答があるのは当然でございますけれども、今これを財源の一つとして活用するというほどではないにしても、やっぱり適正な価格にしていくということは大切なことであると思うし、安けりゃ安いほどいいというものでもないと思います。その辺の含みも考えまして、将来、物を考えるときに料金改定が重要な課題であるという認識を持っていただけたらと思います。


 そして、助役から話がありましたが、関町の温泉掘削との関係、これはもう当然のことでございます。何がいいのか、それをやるのか、そういうときに比較して、どれをとった方が亀山市全体にとってプラスになるのか、それはもう当然のことでございますので、そういったこともいつまでもそれを頭に置いて検討しないのではいけない。やはりそういう可能性があるものはどんどんと前向きに検討してつぶしていくと、答えを出していくと、こういう姿勢を持っていただきたいと思います。特に成功しているし、しかも発展させていこうではないかという市民の声も大きいものであるだけに、さらなるご検討を期待するものであります。


 それから基金でございますけれども、確かに課長が言われますように、一般財源から多額の費用は要ります。そのとおりですよ。しかも、使いたい用途があっても基金でとられてしまうわけだから、残念ながらその限られた資源の中ではそういう選択肢もやむを得ないと、これはもう当然であります。しかしながら亀山市は、最初に申し上げましたように、リニアというものに関しての基金などをやっております。重要性も考えまして、基金のあり方、どれを重点的に取り上げていくのか、このような観点からも、既に検討はされていると思うが、さらなるご検討を期待し、そして総合計画の中でしっかりとした財源の見込みが立つような形で検討をしていただくことを願いまして、この件は終わらせてもらいます。


 あと、バスセンターのことについても前向きな回答で、既に申し入れをしたということでございますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。3回目の質問はこれで終わりますので、終了でございます。多少時間は残しておりますが、これで終わります。どうも皆さん、ありがとうございました。


○議長(小坂直親君)


 22番 橋本孝一議員の質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。


               (午前11時10分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時23分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 関和会の中村でございます。本日は一般質問の席をいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず大きく1点目でございます。障害者自立支援法についてお伺いします。


 我が国における障害者施策は、1981年の国際障害者年と、これに続く1983年から1992年の「国連障害者の10年」を経て新たな転換期を迎えたわけでございます。その後1993年には、障害者対策に関する新長期計画や障害者基本法が制定されるとともに、新長期計画の重点施策実施計画としての障害者プランが1995年に策定され、各種の施策が推進されてきたところでございます。その後2003年には支援費制度がスタートし、この制度がまだ3年もたたないうちに早々と破綻したわけでございます。そういった状況の中、本年10月31日には、新たに衆議院本会議におきまして障害者自立支援法が可決、成立した、そういう経緯をたどったわけでございます。この法案は、さまざまな問題点を内包する自立支援法でありまして、障害者の方々にとりましてもかなり負担増になると、そのようにも聞いておるところでございます。マスコミにも大きく取り上げられているのは皆様ご承知のとおりでございます。


 しかし、来年の4月から施行されるわけでございますので、市としても早急な対応が求められるところでございます。また、この制度はこれまでとかなり違っておりまして、市町村の障害者施策にも大きな影響を与えることは必至だと考えます。そういったところから、まず1点目でございますが、障害者自立支援法成立に伴う応益、定率負担とも言いますが、定率負担制度の導入についてお伺いしたいと思います。


 この我が国の保険制度をひもときますと、まず1973年に老人医療の無料化がなされました。1983年には老人保健法が成立し、続いて1984年に健康保険被保険者の定率1割負担が導入されたところでございます。段階的な負担増が実施されつつ、2000年には定額負担の介護保険制度が導入され、2003年には健康保険はすべて3割負担と、そういったようになったわけでございます。確実に応益負担、つまりこの定率負担の流れの中、障害者の方々も応能負担から応益負担に移行いたしました。各種福祉施策の中で唯一応能負担であった障害者施策が応益負担になったわけでございます。また、それに加えてホテルコスト、食住費、光熱水費等も自己負担化されるそうでございますが、こういった費用負担についてどうお考えか、また応益負担は非合理ではないのか、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に2点目でございます。2003年4月から、従来の支援費制度により、これまでの措置制度による行政サービスとしての福祉から、利用者本意の選択契約によるサービス提供へと転換されたわけでございます。また、支援費のこの制度により、障害のある人の個人としての尊厳を重視した21世紀にふさわしい福祉制度の利用制度となると、この支援費制度は言われておりましたところですが、たった3年間で破綻したわけでございます。これで新しく本年から障害者自立支援法に移行したわけでございます。このことは先ほど少し前段で触れさせていただきましたが、市としてこのことについてどう受けとめてみえるのか、いかに対応されるのか。またこの支援法は、これまで以上に非常に複雑難解であります。対象者の方々にとって一般的な認知が大変低い状況だと考えております。この障害者自立支援法の制度が円滑に実施されるよう、わかりやすい情報提供や啓蒙活動、また相談対応、広報等による周知が急務だと考えますが、どうお考えかご所見をお伺いしたいと思います。


 次に3点目でございます。サービス受給の流れについてお聞きしたいと思います。この制度は、介護保険制度に似たものだと聞いております。1次判定、2次判定はどういった方法でするのか。また、2次判定の際の審査会はどういった組織を考えておられるのか。サービス受給の流れとともにお伺いいたしたいと思います。


 次に4点目でございます。これまでの公費負担医療費制度が自立支援法医療に移行するわけでございますけど、従来の育成料や更正料、それと精神保健法の通院公費負担医療、この三つはどういったふうに変わるのか。原則1割負担だと聞いておりますが、所得によってその負担額が変わるそうでございますが、具体的にご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に大きく2点目、教育行政についてお伺いします。


 先ほど橋本議員さんからも少し触れられておったことでございますが、児童の登下校時の安全対策についてお伺いいたします。


 平成13年の大阪の池田小学校の事件を発端に、児童の殺傷事件、池田小学校、奈良女子児童の誘拐殺人事件、寝屋川の教師殺傷事件、また先般の、広島、栃木両県におきまして小学校1年の女子児童が相次いで殺害され、また、ついこの間も京都の学習塾で女子児童が殺害されたと、そういう事件があったばかりでございます。


 昨今では、全国的に小学生等の学童が被害に遭う凶悪事件が続発しておる状況でございます。学校内に不審者を入れないようにする安全対策は強化されたと聞いております。しかし、今回の広島、栃木のこの両事件は、一人での下校時に事件に巻き込まれており、従来の対策の盲点をつかれた面もあると考えます。もはや自宅や学校の近くでさえも安全とはいえない時代で、そういう時代になったのではないかと考えるところでございます。登校・下校時の幼い児童が襲われる事件が絶えない状況下、子供たちを犯罪被害から守るにはどうすればよいか、こういった観点から、亀山市といたしまして、児童の安全対策はどういった方策を講じられているのか、お伺いいたします。


 また、文部科学省は、平成17年度の予算に、子供の安全対策につきまして10億円強を確保し、学校安全対策の整備に取り組んだと聞いております。その事業の中の一つである学校安全体制整備推進事業は、警察OB等によるスクールガードリーダー、スクールガードリーダーといいますのは地域・学校安全指導員ということでございますが、その方々を配置しまして、各リーダーが担当する一定の地域内を巡回警備するといったものだそうです。この事業は、基本的に都道府県や政令指定都市が対象となっておるようでございますが、このことについてどうお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。


 次に大きく3点目、アスベスト問題についてお伺いしたいと思います。


 このアスベストによる健康被害の実態が次々と明らかになり、社会問題になっているのは皆様もご承知のとおりでございます。そういった中、先般、11月30日に、アスベストの救済新法が成立いたしまして、これまで何の対策も講じられてこなかったアスベスト工場周辺の住民や工場従業員の家族等に対しまして、弔慰金と葬祭費等が支払われることになったわけでございます。なお、このアスベストは、そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ることや吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止が図られているところでございます。また、このアスベストが原因で発症する病気は潜伏期間が15年から35年と長く、肺繊維症や悪性中皮腫等があると聞いているところでございます。今後35年ほどで死者10万人とも言われるアスベストの公害は、労災という枠の中には到底おさまらない史上最悪級の環境問題と見るべきだと、新聞等でも報道されているところでございます。


 そういったところから、先般、私が一般質問させていただいた中で、アスベストの実態調査を行い、結果を公表してほしいと、公共施設や学校施設等におきまして、飛散性アスベストでございますけど、そのように質問させていただきました。それに対するご答弁の中で、市内の対象となる学校施設のアスベストの実態の分析を専門の機関に委託発注し、11月にはその結果が判明する予定であると、そういうことでございました。また加太保育所と関保育所を改修して学童保育所としているところにつきましても確認作業を行うと、そういうご答弁でございました。そういったところから調査分析結果はどうであったのか、お伺いしたいと思います。また、今後の対応と市民への公表につきましてもご所見をお伺いいたします。


 次に4点目でございます。パブリックコメント条例についてお伺いしたいと思います。


 このことについても、6月議会でも質問させていただいたところでございますが、このパブリックコメント制度とは、市民生活に影響を及ぼす重要な市政の計画や条例などを立案する際に、市はその計画案などの趣旨や内容を市民に公表し、市民から意見を求め、市は寄せられた意見を参考にしまして意思決定をする仕組みをいうわけでございます。つまり、分権型行政運営には市民の声を反映した行政を展開していくことが非常に重要だと、そういうふうに考えておるところでございます。


 亀山市は、これまで各種の審議会、委員会等で、公募の市民の委員さんから会議の場で意見を述べていただいたり、出前トークやワークショップ、市政モニターなど、多様な方法で市民の皆様の意見を行政に反映できるように努めてこられましたことは十分理解をしているところでございます。しかしながら、これは特定市民の参画ともいえるのではないかと、そのように考えます。実際の政策形成に当たっては、民意の反映や専門知識の導入、利害の調整を図るためには審議会に諮って意思決定が行われることが多いとは思われます。しかし、この手法は施策の妥当性、実効性を確保する上では大変有効ではあると、そういうふうには思われますが、一方では、審議会等が行政の隠れみのとなっていると言われておりますように、政策形成過程の透明、公正化といった観点からは改善を要するものではないかと、そのように考える点もないわけではございません。パブリックコメント制度は、欧米では古くから実施されておりまして、市民の意見の反映策として大変効果があると言われており、現在、全国各地におきましても導入が進んでいるところでございます。そういったところで、先般の市長のご答弁の中で、今後まちづくり条例を制定していくと、そのように言われておりましたが、パブリックコメント条例を制定するのか、それとも亀山市にふさわしいパブリックコメント制度の導入についてこれから進んでいくのか、それとも全然しないのかをお伺いしたいと思います。


 次に、最後でございますが、5点目の道路整備でございます。


 これは名阪国道の側道の整備でございます。場所的には加太向井インター付近の側道の整備でございますが、途中までは側道が整備されておりまして、途中で途切れている状況でございます。インターまでの連絡道路の新設について、当初要望してから10年以上たちましても実現が見えてこない状況でございます。名阪国道は、建設当時からは想像もつかないほどの交通量となりまして、1日に6万台以上が通行しております。先月も約1ヵ月の間集中工事が行われまして、その際には多くの車両が民家の密集した道路をかなりのスピードで通過しているのが現状でございます。幸い大きな事故というのが今のところないのはありがたいことなんですが、6月議会の際のご答弁の中で、各種関係機関に実現に向けて引き続き強く要望していくと、そういうご回答でございましたが、その後どうなったのか、お伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 自立支援法についてご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。


 議員ご所見のとおり、障害者自立支援法が本年10月31日に国会で可決されまして、11月7日に公布されたところで、本法律は、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきました福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供しようとするものでありまして、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みの強化が盛り込まれております。細部につきましては現在も種々検討されておりまして、具体的な内容が逐次示されている状況でありますので、国・県等、これらの情報の収集に努め、利用者へのサービスの低下とならないよう慎重に進めてまいりたいと存じます。


 新制度へ移行するについての対応につきましては、平成18年4月施行となりますことから、大変短い期間の中で新しい仕組みに変えていかなければなりません。それと、細部が今、国の方で検討されておりまして、順次省令等で示されてきております。これに沿った形の中で諸準備をしてまいりたいと存じます。


 また、市民への周知はということでございますが、国のホームページを利用したPR等に加えまして、市の広報や、特に来年1月には厚生労働省から講師をお招きしまして、自立支援法についての講演会の開催、それから現在利用している方への周知も図ってまいりたいと存じます。


 次に、サービス受給の流れについてのご質問でございますが、福祉サービス利用申請により調査を行いまして、それをコンピューターによります1次判定を行います。その後、介護給付にあっては審査会において2次判定後に支給決定をし、事業者と契約したうえでサービスの利用をしていただくことになります。また、今回の自立支援法で自立支援医療についてでございますが、今まで障害の種類によりまして、育成医療、更正医療、精神、通院公費と分かれていましたが、この三つの公費負担医療が自立支援法に移されまして、医療費と所得に着目した負担に統一され、原則1割負担をしていただくことになります。ただし、世帯の所得に応じた負担上限額が決められております。低所得者への配慮がされているところでございます。


 具体的にということでございますが、例えば精神の通院公費を申請された方で、市町村民税の非課税世帯の方が月額医療費約15万円要した場合、今まですべての方が5%の7,500円を負担していましたが、これが2,500円または5,000円の負担となります。なお、入院での治療につきましては、入院時の食事標準負担が自己負担となってまいります。自立支援法につきましては非常に細かい部分が多くありますので、委員会に資料をお出しして説明をさせていただきたいと思っております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 児童の登下校時の安全対策及びスクールガードリーダーについてご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。


 平成13年に発生しました池田小学校事件以来、月例校長会議で学校での安全確保、登下校時の児童・生徒の安全確保について注意喚起、あるいは安全対策の工夫を指示してまいりました。各学校におきましては、児童・生徒への防犯意識高揚のため、さまざまな取り組みを進めております。「子どもSOSの家」を子供たちに周知させること、防犯ブザーを全児童・生徒に配付すること等です。また、もう少し他の安全対策としまして、例えば安全マップの作成、補導センターのパトロール、教育協議会や老人会、自治会の皆様のご協力によります登下校時の時間帯でのパトロール、CAPセミナーの実施などでございます。今後も地域、関係機関との連携を強めながら進めてまいりたいと存じます。


 ご指摘のスクールガードリーダーにつきましては、複数間の学校のボランティアが対象になっておりますので、今後、各学校、各地区のボランティアの組織化の状況を見つつ検討してまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 飛散性アスベストの分析結果ということで、教育総務課所管の小・中学校、幼稚園についてご答弁申し上げたいと思います。


 今回、文部科学省より、学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査、これに基づいて今回実施をしたわけですが、その対象となる施設につきましては、露出、飛散性の状況にあるもの、それからまた、囲い込み状態でありましても点検口等あるもの、これらが対象となっております。また、対象外としましては、完全に密閉された状態にあるというようなものについて対象外と、このような位置づけをされております。


 今回調査を実施しました施設で、対象施設としましては、南小学校給食調理室、川崎小学校旧放送室、関中学校給食準備室、亀山中学校機械室の4施設でございます。また、対象外施設につきましては川崎小学校給食調理室、この計5ヵ所を調査いたしました。その結果、対象施設につきましてはすべて不検出でありました。しかしながら、対象外施設であります川崎小学校給食調理室天井裏の吹きつけ建材から、含有率2.3%が検出をいたしております。このような調査結果に基づきまして、対象外施設であります川崎小学校給食調理室につきましては、引き続き現状管理の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。なお、調査結果につきましては、校長会等を通じまして各学校長に周知徹底を図ったところでございます。なお、議員ご指摘の市民へのということでございますが、これにつきましては情報公開条例に基づく公表ができるものと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 加太保育所及び関学童保育所につきましては、設計図書等が不明で確認作業が完了していなかったところですが、この2施設の設計図書が判明しましたので、直ちにそれに基づき屋根裏等、細部にわたり調査をしたところ、吹きつけによる飛散性アスベストは使用されておらず、安全を確認したところでございます。


○議長(小坂直親君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 パブリックコメント条例についてご答弁申し上げます。


 6月議会におきまして市長からご答弁申し上げておりますが、市の基本的な政策等の策定に当たり、政策の趣旨、目的等を公表し、市民からの意見を受け、市の考え方を公表するのがパブリックコメントに対する一連の手続となります。これらの一連の手続をパブリックコメント手続条例として制定している自治体もございます。また、自治基本条例あるいはまちづくり基本条例を制定し、条例の中でパブリックコメントの一連の手続を規定している自治体もございます。


 新市まちづくり計画では、まちづくり基本条例を制定することとしておりますことから、今後まちづくり基本条例制定に向け議論を深めていく中で、市民参画、協働を推進する手法やルールについて、市民の皆さんから広範なご意見をいただき検討していくこととなるものと考えています。


 このようなことから、パブリックコメントの一連の手続を定める単独の条例制定よりも、まちづくり基本条例の中でパブリックコメントの規定を盛り込む方向で検討してまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 名阪国道の側道整備につきましては、前回もご答弁申し上げておりますが、市道板屋向井線の終点から向井インターへ接続する道路ということで、国土交通省に強く要望をいたしております。ルートの選定といった総合的な検討は国土交通省で行っていただいておりまして、本年度も夏に、名阪国道を管轄いたします北勢国道工事事務所の所長に対しまして、新たなルート提案ということで現地での説明もさせていただいております。しかし、名阪国道のインターの改良、また側道整備といった改築工事にかかります予算につきましては、現在非常に厳しい状況であると伺っております。今後も早期実現、着手に向けまして、引き続き強く要望していきたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時55分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時02分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 それでは2回目の質問に入らせていだきます。


 ちょっとお昼を挟みまして、せっかくのご答弁も半分ぐらい忘れたような感じですけど、何とか思い出しながらやらせていただきます。


 まず、第1番の障害者自立支援法につきまして、ご答弁ありがとうございました。その中で応益負担の非合理性についてお聞きしたんですけど、お答えがなかったので、それについてお答えしていただきたいと。


 それとあと、順番に行きます。自立支援法についての応益負担の件でございますけど、お答えがなかったといいますか、障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金の支払いが求められると、そのように聞いておりますけど、障害が重い方にとりましては大変ではないのかどうか。それと、障害者本人や家族の所得状況によりまして、サービス利用の可能性が大きく制約されるそうでございますが、福祉を受ける権利や法の下の平等の原則、そういうものに抵触するのではないかと、かように考えますが、これについてどういったご所見をお持ちか、一遍お聞きします。


 次に、サービスの支給の流れはある程度理解できたわけでございますが、サービスの内容は具体的にどんなものがあるかお聞きしたいと思います。それと、その際にケアプランを立てると思うんですが、ケアプランはどのように行うのか。それと、現在の支援費制度のサービスに対して、この支援法になった場合、サービスの低下はないのか。それについてもお聞きしたいと思います。支援法については細かく聞きますが、ひとつ明快なお答えをお願いしたいと思うんですが、授産施設と小規模作業所というのが亀山市にもあるわけでございますが、この支援法が成立しますとどのような影響を受けるのか、それもお聞きしたいと思います。


 それと、精神障害者の通院公費負担制度創設からすでに40年近くたっております。精神保健福祉法の32条に規定されております本人負担5%、この制度は退院を助長するとともに、継続的な通院や服薬の必要な人たちにとって、大変大きな役割を果たしてきたところでございますが、今度この32条が廃止されるということで、自立支援法に組み込もうということになったわけでございますけど、負担増が対象者の方々を直接圧迫するのではないかと、そういった危惧があるわけでございますけど、市としてはそういうことがあった場合どのように対応されていくのか、それも聞きたいと思います。


 多いですけどもう1点だけ。育成医療、更生医療、これまで市内でも何人もの方が透析治療を行ってみえるというのが現状でございますけど、この自立支援法に変わりますと透析治療というのがかなりの金額がかかるわけでございますが、この自己負担金はどういうふうになるのか。また、自己負担金がふえた場合、市はどのように対応されるのか、それをお聞きしたいと思います。これが自立支援法の関係です。


 あと、教育行政の面で、SOSの家とか防犯ブザー、安全マップとか補導センター、いろんな対策を講じられているということは理解できたところでございます。本来、親や教師の目の届かない通学路の安全をどう守るかではなく、目を行き届かせる方法を考えることが重要であると、そのようには思っておるところでございます。本市におきましては、周辺部や山間部地域の通学路が特に問題があるのではないかと。この加太地区におきましても、加太地区の一部でございますけど、来年度から小学校低学年児童のみで登下校する、そういう状況もございます。私は、登下校の唯一の安全対策というのは送迎バスしかないかと、そのようにも考えておるところでございますが、こういった送迎バスを運行できるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。また、スクールガードリーダーは、基本的に県や政令都市が対象となっておりますけど、子供の安全を考えたときに、市民の皆様のボランティアのスクールガードリーダーの育成とか、あとスクールガードを配置し、登下校の見守りを本市としても積極的に取り入れたらどうかと思いますが、これについてもお聞きします。


 また、文部科学省の提唱する地域ぐるみの学校安全推進事業というのがありますね。その事業でございますけど、地域の関係機関と連携しながら、学校の安全を守る取り組みを一層推進するという事業もございますが、それについてはどう思ってみえますか。


 それと、数日前、中日新聞に掲載されておりましたところでございますけど、ある電力会社が、12月8日に、小・中学校や保育園や幼稚園を対象に、保護者の携帯電話に一斉にメールを配信する学校保護者連絡網「きずなネット」、ご存じかどうかわかりませんが、サービスを始めたと発表しました。不審者情報や警報発令時の緊急電話連絡とか行事予定のお知らせなどに利用するものだそうでございます。「きずなネット」は学校ごとに専用サイトを設けて、学校側が情報を入力して送信すると。そして、保護者の携帯へ10分以内に、希望する時間に配信すると、そういうものだそうです。それがこういった事件防止のためにも大変有効だと思うんですが、将来的にそういうことを利用されていかれるのかどうか、それもお聞きします。


 あと、アスベストの件でございますけど、結果内容を聞きましたら、そんなに対象施設はないと。川崎小学校ですか、幾つもなかったということで安堵しておるわけでございますけど、このアスベスト使用の実態はある程度わかったわけです。このアスベストの実態調査も、政府が自治体に対しまして実態調査をしてくださいという通達を出したんですね。それで調査をされたと、そのように考えております。その結果、先般各省庁がアスベストの使用情報に関する結果を発表したということでございますが、総務省によりますと、自治体関連施設ではアスベストの除去や飛散防止措置のとられていない施設が全国で6,617ヵ所と、それぐらいに上りまして、早急な対策が求められているということでございました。今回の政府通達にしましても、極めて短期間の調査報告書を求めていたということで、調査漏れ等が起きる危険性があると思います。本市におきましてはそんなことはないとは思うんですが、政府通達の範囲内だけでお茶を濁すだけじゃなくて、市の大きな環境問題ととらえてアスベスト対策の基本方針等を定められて、学校や公共施設のアスベスト施策を徹底することが大事だと、かように考えますが、その辺についてご所見だけお伺いしたいと思います。


 あと最後でございますが、道路整備で名阪国道の側道につきましては、この箇所は大変高低差もありまして、地形的にも大変険しいといった状況でございます。コストパフォーマンスといった視点から難しい面もございますが、これからも関係当局へは陳情していきたいと思っているところでございます。そういったところから、市といたしましても後方支援をひとつよろしくお願いしたいと考えております。それと、陳情するに当たりまして、よりベターな方法でもありましたら参考までにお聞かせ願いたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 たくさん2回目の質問をいただきましたので、整理をいたしまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず応益負担についての考え方、多くの負担が出るがということでございます。それと所得状況に応じていろいろ上限額が左右されるというような部分もあるがというようなことと、それから精神の通院公費については負担増になってくるが、市としての対応はどうするのかと。それから、育成医療、更生医療、透析患者の自己負担がふえてくるというふうなお話がありましたけれども、どうするのかということでございますが、まずサービスを多く利用された方については原則1割負担という形になっておりますが、それぞれ、先ほども申し上げましたように、負担上限額というのは所得の区分によって示されております。その中で上限額を超える部分の負担については、上限額で抑えられるという形になってまいります。高額障害者福祉サービスという制度が今回盛り込まれておりまして、負担上限額を超えた場合、高額障害者の福祉サービス費として支払うことができることとなっております。


 それからサービスの内容でございますが、今まで居宅サービス、施設サービスが支援費において行われておったわけでございますが、今回の制度によりますサービスについては、介護給付、それから訓練等給付、そのほかに地域支援事業として移動支援であるとか地域活動支援センター、そういったものが盛り込まれておりまして、介護給付におきましてはホームヘルプであるとか重度訪問介護、それから療養介護、生活介護、このようなサービスが入ってまいります。それから訓練等給付におきましては、自立訓練、就労移行支援、それから就労継続支援、こういったサービスが入ってまいります。


 それと、ケアプランについてでございますが、支援費におきましてはサービス事業者の方へ委託をしておりまして、その中でプランを立てていただいておりました。今回の制度の中で地域生活支援事業というのが法定化されてまいりまして、その中で地域生活支援センターというのが位置づけされてまいります。その中でケアプランを作成していくというふうな形になってこようかと思います。


 それから最後ですが、小規模作業所についてでございますが、先ほど言いました訓練等給付の中に、就労移行支援とか就労継続支援という事業が入ってまいります。恐らくその小規模作業所が、これらの事業体系へ変わっていくのが想定される事業として、今言いました就労移行支援、そういう事業へ移行してくるのではないかということでございますが、まだまだ細かい部分は今から省令等で示されてまいりますので、そういう中で小規模作業所におかれてもいろいろと検討をしていっていただかなければならないと思っております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 大きく4点にわたってご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。


 まず、山間部周辺部等の子供の帰宅に関する配慮はどういうふうになっているかということでございますけど、今、全市的に山間部周辺部に限らず、あるいは学年かにかかわらず、低学年、高学年にかかわらず、児童の下校については絶対に1人で帰らないということを徹底しております。また、下校がおくれた場合、通常の下校時間よりおくれた場合ですけれども、保護者と連絡し、児童だけの帰宅にならないよう注意しております。例えば、学校から報告された内容、ここに加太小学校のものがございますけれども、子供が単独で帰らないように、あるいは低学年だけにならないようにというような意味合いで、学校職員による通学路のパトロール、それから集団登校の実施、集団下校、または複数での下校の実施と指導等、あと防犯ブザーとかいろいろありますけれども、そういった取り組みを加太小学校ではなされております。


 2番目、送迎バスの件でございますけれども、今、全市的にこれを行うということはやや難しいかというふうに存じます。ただ、ある学校ですけれども、地域の方のご厚意で、ここしばらくの間、遠距離児童を自社のマイクロバスで送迎してあげてもいいというような声もいただいております。


 それから、ボランティア、地域との連携等のご質問の関係でございますけれども、先ほど加太小学校の例を申し上げましたけれども、ほとんど全校で、今後地域との連携、関係機関との連携をさらに強化していくということが報告されております。それから、初めの答弁でも申し上げましたが、補導センターのパトロールに加えて、教育協議会、老人会、自治会等の協力による自主的なパトロールが行われている学校が数校ございます。今後、こうした働きかけを行っていくということもほとんどの学校から報告されておるところでございます。


 最後にメール配信の件でございますけれども、昨年度より研究・検討を重ねてまいりました。その中で、いろいろな問題点も上がりましたので、今後さらに研究を進め、他部署との協議も踏まえまして、一番いい方法というのを検討してまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 アスベスト関係についてご答弁申し上げます。


 学校関係につきましては、既に結果が出ている状況でございますが、他の公共施設につきましてはまだ分析を依頼しているところでございますので、その結果を待ちまして、除去等、関係各課と協議し、対応してまいりたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 名阪国道に対します要望につきましては、これまで沿線の自治会や商工会議所、また行政で構成いたしております名阪国道整備促進協力会によりまして要望してまいりました。今後も加太地域の方々の声、地域の切実な声をアピールすべく、この協力会と連携しながら強く要望していきたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 いろいろご答弁、ありがとうございました。


 自立支援法につきましていろいろ質問したんですが、どうも半分ぐらいわからなかったような状況でございます。たちまち4月から施行されるということで、そういう条例等はまだわからないとか、そういうご返事でしたんですが、現行サービスと比較しまして低下するのかしないのか、答えがなかったんで、もう一度お願いしたいと思います。それと、精神障害者の通院についても全然触れてもらってなかったと、それについてももう一回ご答弁をお願いしたいと思います。


 たちまち、4月からしなければならない状況の中で、よっぽど対策を考えていただかないと、障害者の方々にも大変ご迷惑かかるんじゃないかと、かように考えますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、この自立支援法につきましては、折に触れましてまたお聞きしたいと思います。たくさんありましたので難しい面もあったと思いますが。


 それと教育行政の面で、先ほど言いました「きずなネット」でございますけど、これに似たような対策は全国でもたくさんの地区で取り入れておると、そういう状況でございますので、本当に命がかかっている問題ですので真剣に考えていただいて、保護者本人の携帯に直接行くわけですから、できるだけ導入していただきたいと思いますので、いま一度ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それと、1人では絶対下校させておらないと、そのようなお答えでしたんですが、それは間違いないのですか。低学年の場合、3人ぐらいしかいない場合もあるわけです。途中までは3人で帰るんですけど、途中の道から1人になるという状況があるんですけど、その辺も完全に1人で帰らせていないと、そういうことですか。その辺も一遍お答え願いたい。


 以上で3回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 現行支援費制度と比べてサービスが低下するのかしないのかというようなことでございますが、支援費制度に変わりましてから利用者がふえまして、その支援費制度が一般の方に浸透してきたわけでございますが、そういった支援費制度を堅持といいますか、現行の制度を維持していくという形の中で制度の強化が図られたところでございますので、法に沿った形の中で公平なサービスに努めていたきいというふうに思っております。


 それから精神通院公費につきましては、5%から10%に自己負担が変わってまいります。これにつきましては、先ほども負担上限額というふうな形で例を示させていただいたわけでございますが、負担上限額が設定されております低所得者に対してはそのようなことでございますが、20万以上の地方税の方については、この対象外という形になってまいりますので、医療費制度の中で負担をしていただくというふうな形になってまいります。こういう所得、世帯の状況について負担が左右されてまいりますので、世帯の把握、それから所得状況といったものについては、市の方において明確にしていきたいというふうに思っております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 児童の下校の問題で、最後の最後まで集団であり得るかどうかということでございますけれども、通常の通学路を通りまして、例えば3人なら3人で下校して、どこからかはやはり1人になる距離は生じるというふうに思います。先ほど申し上げました加太小学校の登下校時における安全確保の報告によりますと、児童が1人下校となる場合、保護者の迎え等を要請ということがあります。ですので、1人になったときにその箇所が危険であるならば、保護者の方と連絡をとれるような方法というのも考えていきたいというふうに思います。


 それからネットの問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年度よりずっと研究・検討を続けてまいりました。そして、保護者からの申込数とか、そういったこと等も他市の例がありますので、今後検討してまいりたいと思いますし、議員ご指摘の「きずな」というネットワーク以外にもたくさんの配信の仕方、配信の会社というのがございます。そういったことを検討を要しておると思います。


 それから先ほども申しましたように、これを教育委員会だけの閉じたシステムでいいのかどうかというような問題も生じてこようかと思いますので、関係部署とも協議しながら研究を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(小坂直親君)


 4番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡です。よろしくお願いいたします。


 9月議会の一般質問の地域のつながりを強める方法の関連で、3回目に、市民からの相談があれば、この問題は何々課、この問題はあちらと振らずに、すべて市民課で対処できる体制が必要だと思いますが、そこですぐやる課の検討を伺いました。総務課長は、組織の観点からの答弁で、市民の相談にはいろいろ複数の課にまたがったり、どこの場所かわからないと、こういった相談が今までからあり、相談窓口一本化の部署について、市民サービスの観点と迅速な対応へ、今、組織・機構の見直し中であり、十分配慮させていただきますとの回答をいただきました。


 本議会の条例、機構改革で部長制の提案があり、市民部に地域づくり相談室が設置され、市民相談、自治会、コミュニティーの対応内容であります。以前からも問題があったのと、私が提案した内容の偶然の一致ですか、改正説明の中で、相談の内容はすべて地域づくり相談室で回答で、総務課長の答弁と一致しており、市民からの相談も早期解決が大いに期待できると思う一人であります。


 総務協議会で、やる気のある職員の登用も助役より伺いましたが、ある視察先での説明の中で、部長に説明したところ、もう少し考えてみなさいと指導され、ヒントをいただき再検討の結果、部長に了承していただき、進展と伺いました。今後は、担当者の意識改革で部・室長の考えを強制せず、監査請求のないのはもとより、経費の節減での立案、提案説明、設計段階と現場チェック体制確立への施行が必須条件の時世になり、期待できる機構改革であってほしいと思う次第であります。


 本題に戻りまして、通告に従い、順次質問させていただきます。


 大きい1番目の保育、義務教育建物・設備の問題であります。


 小さい項目の1番目で、現状の保育園、義務教育の学校設備で十分対応可能な状況かについてであります。


 19年度には障害児童の入学で、改造実施の学校があることの必要性をお聞きしますが、その都度の改造でよいのでしょうか。11月13日の市内一斉清掃のときに市民から教えてと言われたのは、西小学校へ行ったら、建物、ランチルームとかすごい設備でありますが、亀山市の顔として新築されているのですか、今後の学校はあのようになるのでしょうかと聞かれました。私の返答としては、昼生小学校、神辺小学校も大きく土地を生かされましたが、西小学校は現状敷地でコンパクトに設計され、付近の景観を考慮されての学校改築であり、これからの学校改築への指針とされると思いますが、その土地・面積により多少の変化はありますが、内部設備については同一基準で生かされることを期待していると申し上げました。川崎小学校の現状は知ってみえると思いますが、早期に改築の実現をお願いしてほしいので署名をさせていただきましたと言われた次第であります。給食の御飯を給食当番が階段でぶっちゃけて、各学年から少しずつ譲ってもらった現状もお聞きしておりますと申し上げました。ぶっちゃけたのは、生徒各自には腕力の差があり、弱い子供さんは辛抱できずに手を離してしまった結果と私は想像いたします。今の時世は、生徒と保護者の希望で、知的障害、情緒障害、肢体障害児等も地元の保育園、学校への入学増加と聞いておりますが、受け入れのための改築計画が現状の対応で十分かについて、プライバシーは保護して、可能な限りの状態で説明をお願いいたします。


 小さい項目の2番目の義務教育の問題であります。


 15年9月の一般質問で、不登校の問題をお伺いしました。中学校へ一日も行かなくても卒業の現実をお聞きし、時の亀山市は、不登校ぎみの小学生は8人、中学生は40人と答弁されていますが、義務教育としての現状の不登校と、知的障害、情緒障害、肢体障害と市外への養護学校への通学する生徒の個々の人数ではなく全体で何人と、学習教育はどのようにされているかについてお伺いいたします。広域連合議会の15年10月の一般質問で、亀山、鈴鹿、関で30日以上欠席の小学生は62人、中学生は243人の305人。305人とは、30人学級で10学級が必要ですねと発言したこともございます。不登校への危険信号は「3日休めば」であり、そこでの対応の必要性は言われています。


 次に、大きい2番目の農地活用への展望であります。


 小さい項目の1番目として、ふれあい農園の現状についてであります。


 ふれあい農園を創設され、申し込みが多ければ2年ごとに抽せん利用、更新をされて家庭菜園をされていますが、現状の利用状況と土地不足での抽せん漏れの状況についてお伺いいたします。


 小さい項目の2番目として、今後の農業への土地計画についてであります。


 一般地域でも、後継者不足から荒廃していく土地も散見されますし、減反政策と転作も、人手不足で放置の状態もございます。法的には、山の管理は所有者の責務、森林法は、特に手入れのおくれている所有者に対し、市町村長が間伐するように勧告するよう間伐森林制度が定められていますが、制度開始から約20年間、勧告した事例はないそうであります。田畑の荒廃も安全・危険等により、市民より草刈り、伐採の要望があっても、行政の指導ではなく、自治会長、あそこの場所について指導よろしくが現状であり、不在地主を含めいかに自己責任にて草刈り、耕作管理をしていただくようにするかであります。


 鈴鹿農協幹部の方に、鈴鹿のコシヒカリでブランド米とはと質問したところ、これはある地域の組合員に依頼して生産・販売しているので、品質には自信がありますとの回答であります。一般的に農協で買い取っているコシヒカリは生産地がどこではなく、混合された品物で流通されているとのことであり、この違いが味の差であります。お米の値段も、江戸時代から昭和56年までは他県の資料と、昭和57年以降は鈴鹿農協に依頼して価格表を作成しましたが、私が昭和36年に中途採用で当時の東海ガス化成に入社の初任給と、時のお米の値段は4,283円、比較しますと2.54倍ぐらいで、平成17年の鈴鹿農協購入のお米の値段、コシヒカリの1等米で1万4,400円は、高卒市職員との比較は9.6倍で、約3.8倍増の給料となり、いかに農業収入が低下かわかっていただけると思うところであります。ちなみに鈴鹿農協の買い取り価格の最高額は、コシヒカリ1等米は昭和59年から61年の1万8,712円が最高で、最近では平成15年の不作時が1万8,000円であります。


 国の施策は来年度も大幅な減反面積となり、地方への割り当ても近く発表されるでありましょうが、国は株式会社方式の農業経営とも言われていますが、鈴鹿の方々からお聞きしたのは、転作奨励金がなれば荒れ地として所有しますとあります。なぜですかとお聞きしたら、戦後の農地解放同様に、株式会社方式は農地財産没収となることを懸念されていました。できたら行政も関与して、農協ですべてをしてほしいとも言われていましたので、お伺いするのであります。


 会派の視察で、長崎、熊本、佐賀に5月31日から3日間、車窓による田園風景は部分的な転作ではなく、麦・麦・麦で、田植えのしてあるところは山間の一部であり、農業を語る会へ鈴鹿農協組合長も来られますので、参加どうですかと言われて参加し、意見として、農協も集団転作運営の時期ではないのでしょうかと申し上げてあります。5年に1度、農業用地、都市計画地域の見直しもされますが、農地の有効利用への展開と、野菜を含め自給率50%以上、国の基準より高く設定していますが、対策が必要と思い、農林振興としての現状の対策はどのような計画か、お伺いいたします。


 大きい3番目の、使用禁止の焼却炉解体問題をお伺いいたします。


 本年6月議会でお伺いしたときは、旧亀山市の焼却炉は廃止届を提出済みで、不要な設備を撤去してリサイクル関連施設への転換、旧関町は財産処分手続及び部分解体を検討するとありました。現状のさら地解体なら国からの特別交付税は30%で、70%は亀山市で資金調達が必要でありますが、起債可能な方法もあると聞いていますので、いかに早期に解体を計画されるのか。斎場建設に関連しての起債が可能であれば、双方のメリットも考慮していただきたいのであります。環境先進市として認めてもらっている亀山市であり、早急に財産処分と解体への現状計画の変更も視野に、計画の進捗状況をお伺いするのであります。


 教育関係2点、農業関係2点、焼却設備1点、以上5点お伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育所におけるバリアフリー化についてでありますが、現在、公立保育所9園において、いろんな障害を持つ子供さんは11名お預かりしているところでございます。そしてそのうち、議員ご質問のバリアフリーを必要とする身体に重度の障害を持つ子供さんは1名、お預かりしているところでございます。その子供さんの園生活につきましては、専任の保育士を1名配置しておりまして、健常な子供さんと一緒の園生活を送っていただいております。そして、保護者の方にも安心していただき、また信頼も得ているところでございます。その子供さんへのバリアフリーへの配慮につきましては、保育室への出入りがスムーズにできるようスロープを設置し、段差の解消を図っているところでございます。


 なお、今後、耐震補強が必要な保育所につきましては、年次的に耐震補強工事を実施する計画となっておりますので、そのときにいろいろと障害者の児童に配慮してまいりたいと思っております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 ご質問の障害を持つ児童・生徒の建物、設備は十分であるかという点。それから2点目は、不登校を含め障害を持つ児童・生徒の学習教育の現状についてというご質問でしたので、随時答弁申し上げます。


 まず、ご質問の障害を持っている児童・生徒の入学につきましては、就学指導委員会の判定及び指導により、また障害の状態により、保護者が関係機関と十分打ち合わせをした上で当該児童・生徒の状態に見合った整備をしております。階段、手すり、便所等ですが、今までに井田川小学校、亀山南小学校、関小学校などで対応してまいりました。また、介助員も就学指導委員会の判定をもとに、必要である子一人一人に配置しておりますが、その数は37人となっております。


 本年度不登校の児童・生徒は、10月の統計で小学生12人、中学生17人、計29人となっております。亀山市適応指導教室は「ふれあい教室」と呼んでおりますが、現在10月の時点で通級生は小学生4人、中学生4人の計8人です。また、障害児学級に在籍の児童・生徒ですが、情緒障害学級数は9学級、在籍は23人です。知的障害学級数は8学級、在籍は22人です。肢体障害学級数は5学級で、在籍は6人、計51人となっております。また、市外の養護学校に在籍している児童・生徒は6人であります。


 次にお尋ねの学習内容ですけれども、適応教室では、児童・生徒個々の状態により教科の学習、グループ活動、野外活動等のプログラムが含まれています。野外活動では、海辺の学習、野登山登山、農園体験等、また教室内でも調理実習など体験活動が重視されております。障害児学級では、個々の児童・生徒の障害に応じ、その子に応じたカリキュラムが組まれております。生活単元など自立を促す活動や、原学級とか交流学級とか呼ばれております同学年の学級での交流学習が編制されております。また、障害児学級を設置する学校間の交流や障害の状態により、養護学校と連携した専門医による訓練活動も含まれるケースもございます。以上であります。


○議長(小坂直親君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 農地活用の展開についてということで2点ご質問をいただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 まず1点目のふれあい農園の現状についてということでございます。


 平成15年の4月から川合町におきまして開園いたしましたふれあい農園につきましては、主に農業体験のない方を対象に、一定期間、小区画の畑をお貸しし、余暇を利用した自家菜園を楽しみながら農業に対する理解を深めていただくために設置したものでございます。貸し区画にありましては、54区画の募集に対しまして平成15年当初の申し込みは62件ございました。その中、途中で中止された方がございまして、平成16年度に5区画の追加募集をいたしたところでございます。また、募集を5件いたしましたところ、応募は5件でございました。また、平成17年度におきましては49区画の募集を行いまして、新規の方が27件、継続の方が28件、合わせて55件の応募がございました。これらにつきましても抽せんの結果、決定させていただいておったわけでございます。なお、継続の方28件にありましては、すべて利用いただけるというような結果でございました。以上が現状でございます。


 2点目の今後の農業への土地利用と自給率50%以上ということでございます。これにつきましてご答弁申し上げます。


 近年、遊休農地が全国的に増加する傾向にありますことから、担い手の育成・確保と農地の有効利用を図るため、本年9月に農業経営基盤強化促進法や農地法等が改正されております。これらの内容にありましては、農業生産法人以外の法人への農地の貸し付け、いわゆるリース特区、また市民農園の開設がNPO等にもできるような形の改正がなされております。さらに、農地の取得要件であります下限面積の緩和などが、構造改革特区制度による特例措置が全国展開をされたところでございます。このうち、農地の取得要件でございますけれど、下限面積の緩和につきましては、原則50アールである取得要件が、新規就業者等の受け入れの促進により、農地の有効利用を図るという観点から、農地の担い手が不足し、農地の遊休化が深刻である地域におきまして、地域の耕作規模の状況に応じ、国の認定なしで最低10アールまでが緩和できるということが可能となったわけでございます。市といたしましは、こういった制度の改正を踏まえ、農業に関する基本構想の策定を通じて担い手に対する利用集積の推進、また認定農業者や集落営農の組織の拡大など、遊休農地等の解消策を探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、自給率向上に向けた取り組みでございますが、平成16年度の県のカロリーベースの食糧自給率は42%で、全国の40%を上回っているところでございます。本市につきましては、米・麦の生産量で算出いたしますと31%、さらに野菜・卵等を含めますと36%程度ということになっております。食糧の自給率につきましては、地域別ということよりも、国レベルで議論されるべきものと考えております。以上であります。


○議長(小坂直親君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 旧炉の解体計画につきましてのご質問でございますが、6月の議会におきまして答弁を申し上げましたが、旧亀山市の炉につきましての現状は、不要な設備等を撤去し、またリサイクル関連施設への転換も検討いたしておりまして、現在のところ解体についての計画はございません。また、旧関町の炉につきまして、施設の老朽化が非常に激しいため、現在、引き続き財産処分、また部分解体を検討しているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 1番目に、保育園、義務教育での建物・設備の問題は、確かに今保健福祉課長が言われましたし、学校教育課長も言われました。その関係で、僕も保健福祉課長が言われたところと、学校教育課長が言われた学校については行ってきました。園長、校長先生の了解を得て見てまいりました。本当にこの施設でいいのかなと思うのは、確かに保育園については一校であの程度でいいのかなあというような感じはございました。例えば、肢体障害者の方のトイレ設置に、健常者のトイレを2個改造して1個つくられたり、本来なら肢体障害児の方もすべての教室へ移動できる設備が必要とは聞いていますが、現実は一部の改造で、介助員の助けが必要な設備ばかりで、緊急時には児童を背負って避難の必要な設備ばかりであります。背負うのも、体が大きくなればぎっくり腰の心配もありましょうし、西小学校はエレベーターも設置されますが、地震、停電では停止し、使用できないのではないでしょうか。足を踏み外したら捻挫への心配の箇所も多くあります。民間会社では労働災害防止の観点から安全パトロールで指摘され、注意喚起の白線、黄線も施工されております。義務教育という名のもとに言われているだけで、本来の義務教育から大きく外れ、事故管理、家庭管理が重要な世代となってきている現状と私は思っていますが、子育て支援、延長保育等で本当にこれからの日本は大丈夫なんでしょうか。


 両親の了解をいただいていますので発言をしますが、多動性障害になられ、母親が仕事もやめられ、小学生4年生の3学期から5年生の6月ごろまで約半年間、給食も一緒にされ、毎日子供と一緒に通われて付き添われ、自立された子供さんも見えますが、両親の我が子を思う気持ちと子供さんの努力のたまものと思っております。現在は小学校へ元気に通っていますが、私には本年の7月末でしたが、「片岡さん、選挙ですね」「えっ、選挙というのは解散前の衆議院選挙のことか」と問い直しましたら、そうですと。ほかにもすごい冗談が出ました。元気にあいさつをしてくれる子供さんであり、過去に戻ることなく大きく羽ばたいてほしいのであります。


 義務教育での障害者の生徒、市外の養護学校へ通学してみえるのは6人とか言われましたが、不登校も47人か、何かいろいろ言われましたけれども、親御さんが安心して預けていただける施設で、市内の健常児童と触れ合える保育施設、義務教育施設が必要な時期ではないでしょうか。


 私たちを育てていただいた諸先輩のおかげで現在の自分もあることも見習い、継承するには、義務教育の重要性と生活に必要な学力をつけていただき、助け合い精神の必要性も十分認識するとともに、現状の保育園、各学校の部分改造ではなく、福祉の家を含めたバリアフリー化の義務教育施設をセンター方式に統一して、市内で地元の健常児と交流を多くされ、子供の能力に応じた教育と親子教育、地元も地域のつながりを強める一助に協力して、成長を全体で助け合う施設の教育特区を申請し、自立支援、自立可能な教育のまちと言われる亀山市づくりが必要と考えますが、お伺いいたします。市長の現況報告にありました、来年度より障害者自立支援法が決定されていますが、それらを超えました施設、設備、教育、介助支援の拡充であります。


 2番目に農業施策の問題であります。


 ふれあい農園の現状はお聞きしました。その中で、継続については28名の方がそのまま継続できると、何か抽せんじゃないみたいな感じがしますけれども、ふれあい農園の人気は聞いていますが、使用期間が2年で、再延長も利用者数により抽せんでは、体が不自由になられたか転勤で耕作不可になられたかわかりませんが、自分の土地でないためでないのでしょうか。本当の家庭菜園でなら、体が続く限り同じ土地での耕作が目標ではないのでしょうか。それにより作物の種類も変化し、この作物はつくり方を十分理解した。次に新しい作物を挑戦してみようと思うのではないでしょうか。テレビで、東京から3時間かけて、長野県のある村長の提案で村に週末には来ていただき、家と家庭菜園とを兼ね備えた地域をつくり、光熱費は別途で年間40万円でも希望者が多いと報道されました。全国で、数は忘れましたが相当箇所あり、三重県にも1ヵ所あるが、抽せんによる競争率も高いと言われております。鈴鹿市広瀬町では約50メーターの1列を年間2,000円で体験農業場とされ、現状は大豆を作付けし、指導者が指導され、各自で種まき、草取りを実施して、収穫後はみそづくりをされるのに、白子方面からも多数参加している人気の現状を見ております。


 遺産相続でなら、現状の法律では農業経験がなくても農地を受け取ることができる法律であるのは理解しております。ふれあい農園の面積ではなく、農地を少し購入して、体の動かせる限り家庭菜園式農業をして自給率向上にと思っても、農地は購入できないのであります。一般人は農地購入登記が無理で、地目が宅地か雑種地、農業はされないが遺産相続は農地で農地並みの課税でよいのなら、一般人の宅地も農地並みの固定資産税の検討を願い、あくまでも宅地並み課税では困るのであります。税金だけで対処可能と思う次第であります。


 課税方法もいろいろお聞きしました。現場を見て、その土地評価により雑種地も宅地並みとか農地並みとか、宅地も家を建てれば200平米までの土地は、建物の固定資産税をいただくため農地並みの課税とか、200平米を超える部分は高くなるとか、いろいろな課税方法はお聞きしましたが、それなら税金控除対象で家庭菜園用地確保は可能ではないでしょうか。


 私の思いは、農業特区制度を、介護予防を兼ね備えた1階部分がバリアフリーの家を約100平米までとし、残り200平米ぐらいまでの土地を家庭菜園としてであります。希望者に、荒廃していく土地、後継不足で荒廃していってはいけない土地を、隣が農地であっても、自分の家も家庭菜園を保有していれば近隣への苦情もなく、環境の観点からも、農業特区で介護予防、介護支援の一助となります。各地区の文化祭において多くの農産物の自信作も見られ、これをまねして自分もつくってみようとの声も聞こえますのでお伺いいたします。


 就職、採用されても、定年まで在職可能な時世は終わりましたが、借間、借家ではないので、自宅となれば永住施策、人口増加の一環と、希望者に農業でストレス発散をしたいと私は思うのであります。


 3番目に、使用禁止の焼却炉の問題であります。


 関のことについてはちょっと考えてみえると言われましたけれども、私がなぜこんなに早く再度伺うかといえば、6月議会の一般質問の3回目に、旧焼却炉を、基金を積み立ててでも解体を提案したからであります。今回、斎場建設予定地の案3で、旧亀山市の焼却施設場に進入路を設置する場合、施設の財産処分手続、解体等により約2年、約10億の期間と費用が必要と記載されているからであります。解体に10億円は前回聞いていて同額ですが、合併特例債は借金ではないでしょうか。それなら、起債可能な一つの事業として認識していますので解体をと思いますし、溶融炉が平成12年に稼動後使用禁止になっている施設が、いまだに財産処分もされていないのは税金対象ではないためなのでしょうか。溶融炉も、今から長くて20年以内には更新が必要だと思いますし、ローテーション用地も現状付近でと私は思い、それが経費節減、借金増大防止ではないでしょうか。停止、廃止で財産処分を即するのが民間で、私も一時期現場の資産管理で、古いものがないものが多いとされるんでしょう、資産管理も担当してくれと言われまして、本当に財産として現物があるか確認し、経理課からの写し台帳の備考欄に場所を記入したのであります。台帳で、資産取得年度から過去の官庁申請の資料と現場照合し、放置されたままで除却されていない資産を上司と経理に説明し、多数の資産処分をして資産台帳管理をした経験もございます。本来なら、現場も管理義務がありますが、私のところも現場は紛失していましたが、官庁申請書類については、安全課にはすべて保管されていたため、時間はかかりましたが調査できたのであります。有姿除却の方法もあります。私らもやってきたことです。有姿除却とは、現物はあるが資産除却が認められている方法で、接続配管等を縁切りして完全孤立させ、資金に余裕ができたら解体であります。行政に税金は関係なしでなく、廃止されたら即資産処分すべきではないでしょうか。また同じ借金なら、起債可能な範囲で解体していただきたく思っています。


 先ほども発言しましたが、環境先進市として他市からも認めていただいている亀山市であり、不用の長物は解体で、必要措置は早期にと私の思いでありますので、発言させていただきました次第であります。


 以上で2回目の質問とさせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 答弁は残っておりますが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時05分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時20分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 今後の障害児教育ですが、現在、国の施策として、従来、障害児教育と呼ばれておりました内容に関しましては、特別支援教育として再編されようとしております。従来の盲・養・聾学校は、特別支援学校として、小・中学校教員や保護者への相談支援等、特別支援教育のセンター的な役割を担う学校として発足されようとしております。また、従来の障害児学級においては、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症の児童・生徒まで対象を広げ、特別支援教室として、制度的にも見直しがされようとしております。こうした国の動向、新しい構想を見きわめていくとともに、地域の子供は地域が育てるという亀山市の発想、ノーマライゼーションの考え方、教育における共生のあり方、保護者のニーズなど総合的に考え、今後の特別支援教育のあり方を検討してまいりたいと存じます。


 本年9月には、特別支援教育連携協議会を立ち上げ、各校の現状を情報交換するとともに、専門家のご意見をいただきました。また、11月より特別支援教育コーディネーター連絡協議会も発足させ、2月までに3回にわたって各学校の校内検討委員会の進め方について、研修と協議を進めてまいります。


 現在のところ、議員ご指摘の教育特区としての構想は考えておりませんが、子供総合支援室との連携をさらに深めながら、亀山市独自の特別支援教育のあり方を模索してまいりたいと存じます。以上です。


○議長(小坂直親君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 農地転用をした宅地を買い、住宅を建て、宅地の余った場所を家庭菜園として利用した場合、宅地より安く課税できないのかというふうなご趣旨のご質問だったかと思います。お答えさせていただきます。


 農地を宅地に転用している以上、税法上は宅地として取り扱っており、農地としての課税はいたしておりません。ただ、その一帯の土地が、住宅を建てて住宅用地として使用をしていれば、何も建っていない更地に比べまして200平米までは6分の1、200平米以上の部分につきましては3分の1の税額とする特例措置が適用されておりますので、ただ何もない更地として単独で課税するよりは、ある程度低い税額になっておると思います。その辺でご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(小坂直親君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 先ほどのご答弁の中で、ふれあい農園の継続28件は抽せんしていないのかというようなことでございます。再度、答弁をさせていただきます。


 平成17年度の募集にありました49区画の募集に対しまして、新規が27件、継続が28件の合わせて55件の応募がございました。これらをすべて抽せんで決定させていただき、その結果、継続の方28人の方がすべてご利用いただけるというような結果になったということでございます。


 それと、2回目のご質問でございますけれど、介護予防とか、また支援の一助及び生きがい対策の中で、家庭菜園程度の規模の農地を利用した中で、荒廃した農地を活用してはというようなご質問だというふうに思っております。


 本市における耕作放棄の状況でございますが、農林業センサスでは、昭和50年から平成12年までの25年間で、約3倍ふえておる状況でございます。この間、米の生産調整の対応や中山間地域の直接支払い制度を活用いたしまして営農集落の設置を支援してまいり、現在16地区で営農組合が設置されておりますが、なかなか歯どめがかからないのが現状でございます。このため、農業委員や農政推進委員のご協力も得ながら、まず遊休農地の現状把握を行わせていただき、担い手への集積、また集落営農の組織拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。


 議員のご提言のように、家庭菜園も農への理解につながり、本格的に農業を始めるきっかけになることができれば、遊休農地の一つの解消ではないかというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 斎場の建設と旧炉の解体が合併特例債の方で検討ができないかという問題であったと思われます。


 基本的にこの建築と解体は全く別の事業として区分されるものでございまして、合併事業としての施行はあり得ないと考えております。また、旧炉の解体につきましては、財産処分の手続に加え、解体撤去等にかかる期間が少なくとも2年間必要となる。また、斎場建設とこれをラップさせることは不可能であると判断しております。費用的にも大きな額が必要となりますことから、他の用途をも含めた対応をすべきものと判断をしておるところでございます。


 さらに、炉の解体につきましては、合併特例債の対象とはなり得ないと考えますことから、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(小坂直親君)


 片岡議員に申し上げます。


 もう少し質問の要旨をまとめて質問していただきますように、お願いいたします。


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 申しわけございません。ヒアリングのときに一応話はさせてもらってあったもんで。ご答弁ありがとうございました。3回目に入らせていただきます。


 学校教育、特別支援教育として今後検討されていくというような回答をいただきまして、ぜひとも進めていただきたいと思います。


 それと農地の税金ですが、200平米までは6分の1、それ以上については3分の1というのは、先ほど6分の1、3分の1の数字については言いませんでしたけれども、その話を聞いていまして、私が思っているのは、その6分の1でずっとできないのかと、私が言った面積について。要は、300平米までぐらいなら6分の1の税金でできないのかということを言っただけで、今後まだ検討していただきたいと思います。回答は結構です。


 それからふれあい農園、私の聞き方が悪くて、継続も抽せんされたやつが28件とも当たっておったというように、ちょっと私は本当に抽せんされたんかなというような感じで聞かせていただきました。


 それから斎場建設については、解体は合併特例債には入れられないということで、別途検討されるということでありますが、それなら仕方がないけれども、私の思いとしては、合併特例債を兼ね備えて、要は進入路をあそこから入っていく方法も考えてもらったらというように思ったので質問させていただきました。それについては、もう理解させていただきます。


 教育特区の保育園、義務教育の統一については先ほども言われましたので、その方法でお願いしたいと思います。その生徒に学力をつけてあげる自立支援の教育施設が必要と思うのであります。今後は、これを特別支援教育としてやっていただけると思いますので、よろしくお願いします。


 ある番組で、子供の成長は5歳までのしつけと教育が必要で、2歳からの1年ごとは大人の10年に等しい知識を吸収するので、十分教育をと放送されていました。朝起きたら「おはよう」、食事は「いただきます」「ごちそうさま」、靴はきちんとそろえる、「おやすみなさい」、このしつけが大切であると放送されていたのであります。


 先ほども学校教育課長が言われましたけれども、今回初めて聞いた言葉の中に、横文字のLDは学習障害、ADHDとは教育欠陥多動性障害だそうですが、高機能自閉症という言葉をお聞きしまして、自閉症だけならわかりますが、高機能と。高機能とはハイブリッドじゃなくて何かなと思いましたけれども、要は一つのすぐれたものは持っているけれども、ほかのことについては欠陥があるというようにお聞きして、理解させていただきました。教育というのは、自分が悪いことをしたために怒られ、体罰の時代は過去となり、先生方の苦労を感じさせる言葉であります。


 それから、この前お聞きしたんですが、先生が黒板へ字を書きながら、生徒が静かに聞いていてくれたらいいんですが、現実は知らない間に子供が外へ出ていってしまうというようなこともお聞きしています。確かに子供さんはじっとしておらんというのか、多動性が原因しておるのか何か知りませんけれども、そういうこともお聞きしております。


 農業特区、確かに難しい問題ですけれども、その辺はよろしくお願いして、教育同様に農業、山林振興も大変な時勢で理解はしますが、自分で働き、つくる、食をすることをと思うのであります。


 先ほども言いましたけれども、焼却炉の問題はもうわかりました。


 斎場建設用地の当初計画1万4,000平米から1万9,000平米での5,000平米増加は、ローテーション用地が含まれた将来計画と私は理解しております。全員協議会で斎場建設用地購入の予定で、市長の説明された中に学識者、議会、一般の方を含めた議論方法はプロポーザル方式を連想しますので、よいものを安くの競争原理と、迷惑施設はないを含めた議論をされるための発言であったと私は理解しております。


 どうもありがとうございました。以上で3回目を終わります。


○議長(小坂直親君)


 以上で、7番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎勝郎です。


 今回の議会におきまして、昨日、議案質疑、さらに本日、一般質問の機会を与えてくださいましたことに感謝申し上げまして、通告に従いまして5点の質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、新市になり以前より使用しておりました斎場については、狭隘等の条件整備を行うために、さきに示されました市営斎場建設計画を見ますと、進入路は1ヵ所であります。


 そこでお尋ねいたします。


 まず一つ目といたしまして、斎場が新しく設置されたならば、休みなく使用する施設であると私は思っております。それであるのに進入路が1ヵ所でよいのかどうかということでございます。1ヵ所であれば、例えば災害が発生したならば、この進入路が使用できなくなった場合の進入路は考えられていないのかどうか、お尋ねいたします。


 二つ目といたしまして、斎場周辺の道路アクセスについては、県道白木西町線、国道1号線側道、市道和賀白川線、市道小川亀田線、また新しく計画を予定しておられる亀山関線等が周辺道路であると思われます。この道路の整備等に庁内的に十分検討をされていたのか、お尋ねいたします。


 次に2点目でございますが、以前から市道和賀白川線については質問をしてきたところでございますが、このたび地方特定道路整備事業から市単道路整備事業に変更し、整備するとのことであります。これは、地方特定道路整備債から合併特例債に変えたものと思っておりますし、この道路は早期開通、早期供用と私は理解したいと思っております。また、この周辺の道路につきましても、シャープ創業以来、交通の増加は非常に多く、それに伴い渋滞、交通事故の発生も危惧されております。


 そこでお尋ねいたします。


 まず一つ目ですが、今後の整備の推進計画と開通の見込みについてはどう思われておるのですか。


 二つ目としまして、市道野村楠平尾線についても同様のように、シャープ創業以来、交通量の増加は著しく、今後の計画の中に和賀白川線の進捗状況とあわせて整備されていくのか、お尋ねいたします。


 次に3点目でございますが、最近の教育問題、児童・生徒を取り巻く事件が連日のように新聞報道をされております。教育関係者は、非常に頭を痛められていることと察しいたします。


 そこで、教育問題について三つの項目でお尋ねいたしたいと思っております。


 まず一つ目でございますが、教育現況報告にあります教育研究指定校における研究成果は、教育関係者、児童・生徒にどのように出ているのか、お尋ねしたいと思います。


 二つ目でございますが、児童・生徒に対する事件は多々発生しておりますが、最近の小学校児童に係る事件については、広島県、栃木県、京都府等において連続発生しておる現況でございます。それぞれの自治体、地域の取り組みが報道されております。特に地域の人々が立ち上がってやっていこうと取り組まれておることは、新聞紙上でも紹介されている次第でございます。特に我が町の地域では、南小校区の天神・和賀を守る会においても、先般より登下校における児童の安全を守るために立ち上がり、実施されていることに対しましては敬意を表したいと思っております。そこで、教育委員会としてこのようなことを認識し、対処をしていくのか、お聞かせください。


 三つ目でございますが、昨年、学校侵入事件後、フェンス、門扉等の整備については、各学校とも整備されました。そのハード面の整備に対して、それぞれの学校での体制・対策にどうしておられるのか、お尋ねいたします。


 次に4点目ですが、バス対策についてお尋ねいたします。


 一つ目でございますが、白子亀山線の廃止、椋本亀山線の運行路線の変更に伴う苦情は、皆さん方もご承知のとおりであると思います。私が耳にしておりますのは、昼生地区にあっては、予約型のバスの運行でなく時間を定めた運行、また安知本・天神地域にあっては、バス路線の変更に伴う停留所の変更等についての苦情を耳にしております。


 二つ目ですが、その後の市内バス検討委員会では、市内バス運行についての検討はなされているのか、またなされておれば、その経過と今後の取り組みをどうするのか、お尋ねしたいと思います。


 次に5点目でございます。刈り草コンポスト事業についてお尋ねいたします。


 以前より刈り草処理については取り組んでおり、コンポストにおける処分、堆肥化がなされ、またその中でスイカ等の作物を試験的に栽培され、成果が出ていると聞いております。


 一つ目として、先般設置しましたコンポスト施設の成果についてはいかがか、また今後の見通しはどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 二つ目といたしまして、このコンポストにおける堆肥を生産した場合の利用について、今後、当市の農業生産の中でどのように利用計画があるのか、お尋ねしたいと思います。例えば稲作であれば有機米等のブランド化、亀山特有の米、野菜等の生産の手助けをしてはどうかということでございます。


 1回目の質問を終わりますので、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(小坂直親君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 まず新斎場の進入路でございますが、候補地の北側に当たります国道1号バイパス並びに和賀白川線が交差する地点からの設置を検討いたしておるところでございますが、ご指摘のとおり、災害時の緊急対応というものが必要となると考えてございます。その中で、通常の場合は、先ほど申し上げたルートが正面玄関となるわけでございますが、緊急時の対応につきましては、候補地の南側にございます、現在の県道白木西町線からの進入路を使用して、この道路を生かした形で路線の計画を検討いたしたいということを考えております。


 また、新斎場の候補地の地形でございますが、市内全域からアクセスがよいことを考えまして、選定をいたしたものでございます。候補地に到達するルートの中では、ご指摘のとおり、過去、事故が発生しておるという箇所があることも認識をいたしております。斎場は、市民の皆さんが全域的に利用される施設でございますことから、それに至るルートにつきましても、安全なものでなければならないと考えておりまして、今後、斎場建設の途中にあわせて、周辺の国道、または県道、そして市道の道路整備も含めまして、全庁的に協力、対応をしていただくように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 斎場周辺の道路アクセスについてのご質問でございますが、先ほど議員申されましたように、国道1号、亀田小川線、あるいは県道西町線、そういった既存の道路のネットの中で利用してということになろうかと思いますし、もう1点、和賀白川線の北延伸といいますか、これの整備促進が考えるところでございます。この和賀白川線の残の整備区間、住山方面への北延伸の事業につきましては、都市計画道路でもございますし、また、平成16年策定の道路整備プログラムにおいても、今後の着手区間として位置づけられており、当然、全線完成を目指して継続して取り組んでいくべき区間と思っておりますが、まずは、この路線は一刻も早く現在着手中の鈴鹿川方面の完成を目指してまいりたいと、このように思っております。


 それから、市道和賀白川線の整備につきまして、2点ご質問をいただいております。


 1点目の、今後の整備の推進計画と開通見込みについてでございます。


 この路線の進捗につきましては、9月議会でご答弁いたしましたとおり、現在、用地買収を行っており、地権者31名中27名の方に既にご契約いただき、残りの4名の方々と現在交渉中でございます。早期にご理解いただくよう鋭意努力し、平成22年度を完成目標に今後も進めてまいりたいと存じます。


 なお、本路線は亀山市の目指すべき都市構造になくてはならない道路ネットワークの基幹路線であり、例えば県道鈴鹿関線を介して、関町の南部地域と、あるいは旧亀山市街とのつながりを強め、あるいは県道津関線とのネットを構築し、また渋滞する県道亀山白山線の交通分散を図る上でも早期完成が望まれております。そのため、地方特定道路整備事業から合併特例債へ組み替えを行いたいと存じますが、今後も必要な財源の確保に努めるなど、効率よく事業を進めてまいりたいと存じます。


 それから2点目の、市道野村楠平尾線の整備についてでございますが、この路線につきましては、今年度、市道和賀白川線、県道鈴鹿関線との交差点部分の視距改良を行っており、また和賀白川線の工事の進捗をにらみながら、舗装の打ち直しを今年度から継続的に行うこととしております。この路線は、和賀白川線完成後、南への先線として大変重要になってくるものと認識しておりますので、計画的、段階的に対処してまいりたいと存じます。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 現在の教育活動ということで3点ご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。


 まず最初に、教職員研修の成果につきましてでございますが、現況報告にもありましたように、本年度、亀山市教育研究会の指定校であります亀山中学校では、「みずから考え、思いを出し合い、互いに高まり合える生徒の育成」をテーマに、10月26日に発表会を開催いたしました。研究領域は学活、道徳、総合的な学習の時間及び教科とこの三つの領域でございますが、それぞれ学年で1クラスずつ提案授業が公開されました。中でも3年生の総合的な学習の時間では、沖縄への修学旅行の体験学習から亀山市のまちづくりを考えるという内容で、郷土亀山に対してみずからが考えていくことの大切さを訴えるものでした。


 また、本研究会全体を通しての成果ですけれども、家庭訪問等を通じて、生徒の実態把握や教育相談を充実したことで、保護者との連携が強化されたこと、学級担任と教科担任がともに生徒をより深く理解して、学習内容や指導方法を練り上げていくスタイルが確立された、などが上げられております。


 また一方、課題としては、評価活動の充実が図れたが、さらに評価基準や評価方法の見直しが必要であること、PTAや教育協議会、地域の関係機関との連携の必要性が再認識されたこと、しかし、さらに強めていく必要があることが上げられました。


 また、関小学校では、「つながり合う力を育てる」のテーマで取り組んだことが11月16日に発表されました。この発表会では全学級が公開授業をしましたが、本研究の成果を、例えば5年生を例に挙げますと、「価値観の広がりや自分の見直しができた」「自分の生活や思いをみんなの前に出すことができるようになる」等が上げられております。まだ課題として「バリアフリーなど多様な価値観について気づいていない」「自己肯定感が弱い」などが上げられております。


 それから、この両大会とも資料をつくりまして、その研究成果につきましては、すべての学校、近隣の学校等へ配付されております。もちろん参加者にはすべて配付をされて、研究成果を交流し合ったところでございます。


 それから、次いで2番目のご質問ですけれども、最近の小学校児童に係る事件についての対処ということでありますが、先ほどの中村議員との答弁と重なっておる部分がありますので、その部分は項目のみを言わせていただきます。


 児童・生徒の安全確保については、平成13年度池田小事件以来、ずっと各学校で取り組んできたわけですけれども、特に登下校に関しての項目を上げますと、SOSの家周知、それから防犯ブザーの全児童・生徒配付、安全マップ等の作成です。それ以外にも議員ご指摘の、例えば地域の方のご協力による安全パトロール等を行っている地区も数ヵ所ございます。また、ほかの協力の方法として、地域の方の自家用車に「パトロール中」というステッカーを張って、巡回をしていただいているケースもございます。それから、今回、かかる事件に関しまして、各学校悉皆で、今やっている方法、今後のあり方についての報告を求めましたけれども、学校職員による監視をやっているところもございましたし、今後、例えば協議会でありますとか、教育委員会でありますとか、PTAの方に協力を要請していくというようなことも上げられております。また、公用車には、この11月より「子供を守る亀山市」というステッカーを張って巡回をしているところでございます。


 次いで3番目の、学校侵入事件でハード面の整備はできたが学校の体制はどうか、ソフト面の体制は整っているかという趣旨かと思いまして、その方向で答弁を申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、池田小学校事件以来、児童・生徒の安全確保につきまして、ハード面の整備は進んでまいりました。ご指摘の体制の面についてですが、文科省及び県のマニュアルに従い、市内全校でマニュアルが作成されております。また、そのマニュアルに従っての防犯訓練も行われております。今年度当初には、刺股を使った警察による合同の訓練も実施してまいりました。それから、各学校での工夫もいろいろなされておりまして、例えば連絡網の整備でありますとか、来校者用の名札でありますとか、それから緊急用笛、これは要所要所に笛をかけておいて、近くの先生がいざというときにはそれを吹いて全校に知らせると、そういうような学校もあります。それからキャップセミナーを行っている学校もあります。


 さらに保護者・地域との連携、他部局、関係機関との連携につきましても強化を進めてまいりました。例えて言いますならば、5月に起きました強盗事件の事案につきましては、歩道のパトロール強化に加えまして、北勢教育事務所に配備されました特別生徒指導員の養成をいたし、亀山市の生徒指導サポート室の指導主事とともに、要所のパトロールを実施したところでございます。


 今後も、さらにソフト面の充実と安全性を高める工夫をしてまいりたいと存じます。以上です。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 バス対策につきまして2点ほどご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、路線の廃止と変更に伴う苦情はないのかということでございますが、廃止代替路線の運行終了や路線変更に関しましては、特に昼生地区から市長と地域を語る会を通じまして、代替交通手段といたしまして、暫定的に導入いたしました事前予約制施設送迎サービスの利用上の問題や、平成19年度以降の地域生活交通のあり方などにつきまして、ご意見、ご要望をいただいているところでございます。これら地域からのさまざまな声を参考にしながら、実際に利用いただける地域生活交通の再編に向けた検討を現在進めているところでございます。


 2点目でございますが、検討委員会の検討経過と今後の取り組み方針はということでございますが、新市のバス等路線の見直しにつきましては、目標年次であります平成19年度に向け、庁内検討組織を通じ、継続的に検討を進めておるところでございますが、特に合併後は地域の実情を一層踏まえる上でも、市民サービス課等の参画など、当該組織の充実も図りながら、その方向性等について協議しているところでございます。中でも合併後は、公共交通としましての路線系コミュニティー系バスを初め、高齢・障害者福祉面での移動サービス、保育・学校教育面での通園・通学サービスなど、移送目的や対象地域によって生活交通に関するサービスの量や質に格差が生じておりますとともに、中には極端に利用が少ないものもあり、所期の目的を達成できていないサービスも存在しているところでございます。このような現状も踏まえまして、本年度も既に検討委員会を4回開催いたしましたが、現在は問題解決の糸口の一つといたしまして、各サービスの相互間の調整や効率的運用のあり方を模索すべく、下部組織であります調査研究部会において、関連分野から見た具体的な検討を進めているところでございます。今後は、地域事情に配慮しつつも真の需要量や必要性を重視した上で、より効率的なサービス提供が可能となる仕組みづくりを基本にまとめ上げてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 刈り草コンポスト施設設置による成果について、また今後の見通しはどうなのかというご質問について答えさせていただきます。


 当施設では、道路、河川などの公共施設から発生する刈り草を初め、一般家庭や事業所から排出される刈り草の受け入れ、また林業対応も視野に入れまして、年間おおむね3,000トンの処理を予定しておるところでございます。また、堆肥化は、従来から好評を得ております家庭菜園用や公共施設での利用を初め、さらには成分分析を踏まえた上で、農業などにおける事業用としての活用について、商工農林課及び農協、森林組合などの関係機関と十分協議・調整をして、地域の農業施策などにも寄与してまいりたいと存じているところでございます。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 刈り草コンポスト事業についての2点目でございますが、農家にどのように利用してもらうのかというご質問でございます。ご答弁させていただきます。


 農家へのコンポストの利用につきましては、来年度に成分分析をするということになっておりますので、その結果を踏まえ、そのコンポストがどのような土壌、あるいは作物に有効であるかということを、JAや農業改良普及センター、担当課等、関係機関と十分調整を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 答弁を受けましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、市営斎場建設に伴う道路アクセスということで、まずその中の一つ目としての進入路の1ヵ所ということをお聞きしたわけでございますが、課長の答弁によりますと、南側にもそういう緊急避難的な部分の旧ごみ処理場の進入路を利用するというようなことでございましたが、先般、見せていただきますと、それはあまり姿には出てこなかったと私は思っております。当然今までの進入路をそのまま生かすものだと私は理解しておりますが、この際、緊急避難的な、予備的な進入路でありましても整備しておかなければ、いざ有事のときに利用ができないと思っております。そこらをやはり当初から計画に入れられてやられてはいかがかと思っております。この施設については、それこそ一日たりとも休めないと思います。ほとんどが休めないだろうと思っております。そういうような施設について、やはり1ヵ所ではどうしても無理だろうなと私は思っております。その点、もう一度答弁をお願いします。


 それから二つ目の斎場周辺の道路アクセスについては、それぞれの道路整備プログラムの中での、特に和賀白川線の北側へ向いての整備については聞きましたが、これは全庁的に取り組んで、このような大きな事業を行うためには、やはりそういう部分も変更していかなければならないと私は思っております。そこらは市長なり助役はどう考えておられるのか、私はよくわかりませんけれども、このままですと何ら考えられていないなと、かように思っている次第でございます。今、課長の方からの答弁では、それぞれの全市的の中心部というか、どの道に来ても中心的な部分に当たると思われますので、やはりこの事業が完成する際に十分検討をされて、一刻も早く完成と同時に供用ができるようにしていただきたいなと、かように思っておりますし、今度新しく県道関亀山線の整備についても、多分あの周辺へ通るものだと私は思っております。その整備につきましても、一刻も早く整備し、どの地域からも回り道せずに来られるように取り組んでいただきたいなと、かように思っているわけでございます。もう一度答弁をお願いしたいと思います。


 それから2点目の、市道和賀白川線の整備については、いろいろ課長の方から答弁をいただきました。22年度を完成目標ということも聞きました。これは以前に私も聞いておりますが、ここで市単事業に切りかえたというのは、先ほども申し上げましたが、特例債を使ってということで、これは早く整備ができるのかなと。当然地権者なり、鉄道の跨線の問題等あろうと思いますが、事業費に特例債を使うということは、一日でも早くできるものと市長の方が判断されたんだろうなと私は解釈しております。この路線につきましては、議案の中でも出ておりました道路ネットワークの関と鈴鹿等のつなぎのある道路とも思っておりますし、先ほど斎場の方でも申し上げましたが、この北へ向けて南北へ抜ける一つの大きな役割を果たすものと私は理解しております。特に、その後にも出てきます野村楠平尾線の整備と関連してくると思いますが、シャープ操業以来、すごい車の量があの道路周辺を走っております。以前にいただきました商工会議所のアンケートの中でも、津の方に住まれてシャープへ通っておるという方々がたくさん見えます。また、鈴鹿にも3割強の方が住んでおられると。それらの方が鈴鹿関線を使って通勤されている方がたくさん見えますので、この周辺の道路整備についてもどのように思われておるのか、お聞きしたいと思っております。


 それから3点目の、教育問題につきましては、課長の方からるる成果等、中身も聞いておったわけでございますが、私の聞いております中で、この3年生が亀山のまちづくりについての中で、観光資源の問題について何か発表されたということを耳にしております。そこはなかったので残念だなと思っておりますが、それについては、また商工農林にもお尋ねをするわけでございますが、そういう部分は聞いておりますし、こういうような研究をやられておるその成果は、重々出てくるものだと思っております。


 特にここでもう一度お聞きしたいのは、この成果が出ておるのは数字にはあらわせないものだと思っておりますが、今後の教育の中で、毎年このように行っていくのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。


 それから、商工農林の方に聞いたところによりますと、この3年生の生徒でございますが、沖縄の「ちんすこう」というお菓子があると思います。それをヒントに、亀山でもそんなような土産物なり、またそんなような観光資源なりを子供が考えておるというのに、行政は何で考えられないのか。それは観光協会もできたし、ぼちぼちだろうと私は理解しておりますが、その点、行政として今後どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから二つ目の、小学校児童に係る事件の件でございますが、るる、いろいろ取り組みがされております。今、答弁の中にもございました。


 特に私が紹介したのは、地域が自主的に立ち上がって取り組んだという和賀・天神地区のことを紹介しております。私もあらゆる会合で聞いておるんですが、農業の関係の会合でも、このごろの子供に対する事件が多発しておるけれども、我々のこの場におる者だけでもパトロールというのか、見てやらな子供たちが危ないわなという話も出ております。そういう中で、またコミュニティーなり自治会等についてもお願いしていってはどうかと。当然地域の立ち上げを待っておるのも一つだと思うんです。自主的に行われるのも一つだと思うんですが、行政としてやはりそういうような部分もお願いしていってはどうかと。


 それから、これ私は莫大な金はかかると思いますが、例えばシルバーセンターの方々にお願いしてでも、行政として登下校時のパトロールはできないかどうかということも思っております。環境の方でもパトロールをやっておられますね。やはり子供たちの安全を守るという意味の中で、そのようなことは検討されておるのかどうかお聞きしたいなと、かように思っております。


 いろいろな対策は講じられております。しかし、それだけではどの時期においても、こんなような対策は講じてきておる中でも、さらに連日のように事件が発生しております。やはり毎日守ってやるというのは非常に難しい問題でございます。午前中の中村議員の質問の中にも、3人は帰っていって途中で1人になったというのはどうするのやという話もあったんですが、それは確かに先般の栃木県の方の事件ですね。あれは3人で帰っていって1人になって、その後の事件だと私は思っております。そのような部分を考えますと、いかに安全で家まで帰らせるかという方法を考えてはどうかと思っておりますし、例えば今現在、学童保育所が井田川、東小、関にありますが、例えばこれを全校に設置して、保護者が迎えに来るまで保育をしてやったらどうかと、そういういろいろな対策が私は講じられると思います。そこらが行政でいかに検討されておるのか、ちょっとお聞きしたいなと、かように思っております。


 それから三つ目の、学校侵入事件でのハード面の整備はということで、学校の体制はということをお聞きしましたが、いろいろ訓練をされ、またパトロール等もされております。私のおいっ子が行っておる学校でも、保護者が学校へ行くときには、今ありました名札をつけておると。私も先般、兄弟のところへ行きましたら名札がぶらさがっておるので、何やこれと言ったら、学校へ行くときはこれをつけなければならんのやという話で、当然今の質問しております件のことだろうということで理解しておりますが、それぞれ学校も取り組んでおられるということはよくわかっています。今後もよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、4点目のバス対策につきまして、今、答弁をいただきましたが、先般も17年度の市長と地域を語る会の主な意見というのを、私らきょういただきました。その中でも見ますと、昼生地区の中で、今も答弁にありましたが、かなりここへ出ておると私は思っております。じかに聞いてもおりますけれども、この中での意見も出ております。ジャンボタクシー、いわゆる予約バスを計画的なダイヤで動かせないのかとか、年齢の撤廃はできないのかとか、やはりバスにかわる足を求めておると思います。年齢とか予約したら来てくれるだけでは、私は無理だと思います。やはり今までの走っておった定期バスのかわりを求めておる声だと私は思っております。


 それと南小校区で停留所の問題も出ておったと思うんですが、バスが農協前にとまっておらない、いわゆる郵便局の前に停留所ができたということで、地域の人は以前からJA亀山支店を利用している方がおるので、向こうまで行くと非常に不便ということで私も耳にしておりますが、このときはやむを得んで辛抱してくださいよと言うておきましたが、先ほどその次に出てきております19年の検討委員会の話の中で、19年に向けてやっと検討委員会の結果が出るんですね。それから対処するとなると何年待たないかんかなと、ちょっと私、今の答弁で危惧するところでございますけれども、やはり市民のサービスということで、もっと早く検討ができないかということを私は思っております。今、答弁の中にも格差の問題が出ました。地域性に見たら格差はかなりあると思います。それぞれの市民に格差をつけないように、今後もこのバスの問題だけじゃなくしても検討をお願いしていきたいなと、かように思っております。


 それから、刈り草コンポスト事業につきましては、国分副参事の方で答弁をいただいたんですね。年間3,000トンの予定ということで、今後も商工農林と検討していくということでございますが、事業する前にそういう部分が私は予測できたと思います。これは何で商工農林、または全庁的に検討されていないのかというのは、ちょっと不思議でやみません。その前にも、この斎場の問題につきましても、やはりこういう大きな事業をする部分については、全庁的にも考えていただかんならんと私は思っております。これは担当課じゃなくして、私は助役にお尋ねしたいと思います。助役さんは職員の指導者と私は認めておりますので、こういうような点はいかがかということでお聞きしたいと思います。


 それから二つ目の、農業政策の中で今後成分分析をやっていくんだということでございますが、私が最初の質問の中でも例えばの話をして、例えば米であれば有機米のブランド化とか、お茶も野菜も何もかも、今、亀山でも生産している部分がたくさんあります。こういうようなものに利用が十分できないのか。市民ふれあい農園の部分に使うというのもわかりますが、市民ふれあい農園は、私は農業政策じゃないと思っております。事業としては農業補助金等の関係もあって、農業政策の中でやられたと思うんですが、私はあの農園は、市民の憩い、余暇の利用とか、またいろいろ市民の皆さん方が楽しんで物をつくる、つくったものを食べられる、そういう部分だけだと思うんです。農業政策というのは事業の一つだと私は思っておりますので、そこらを十分認識されまして、今後どのように対策を講じられていくのか、お尋ねしたいなと、かように思います。


 何しろ農業については、最近、株式会社の参入等がありますが、夕べも私テレビを見ておりましたら、例えば土建業界の株式会社が農業の方に参入してきたら、1年かそこらで棒に振って撤退していくという部分をテレビで見ました。そんなようなことでございます。しかし、私も今までからも農業政策については、るるお尋ねもし提案もしております。その点も十分理解の上でご答弁をお願いしたいと思います。


 2回目を終わります。


○議長(小坂直親君)


 答弁は残っておりますが、暫時休憩いたします。


 休憩は15時35分といたします。


               (午後 3時23分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時37分 再開)


○議長(小坂直親君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を願います。


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 斎場建設に関係いたしまして、一つには、この課題について全庁的な議論をやるべきではなかったかと、こういうふうなお話もちょうだいをいたしまして、これは非常に大切な、趣旨としては十分ご理解をしなければならん問題でありますが、極めて微妙な問題をも包含をしている事業でございます。用地の確保のほかに、やはり地域の周辺の方々のご理解なり、そういうものが非常に大切でございます。ですので、仕事を進めていく手順というものにつきましても、非常に微妙なものがございました。そういった面では、そういう問題があるということは重々ご理解を賜りたいと、こういうふうにお願いいたします。


 しかしながら、そのアクセスをしていく道路についての認識でございます。今ある道路だけを見て考える、これはそういうことでは決してございません。少なくとも中期的な間に、中期的というと大体5年ぐらいを一つのめどといたしまして、中期的に完成する道路も視野の中に入れております。そして、例えば具体的に申し上げますと、市道で申し上げれば、和賀白川線、それから亀田川合線がございます。県道では亀山関線がございます。そしてフラワーもございます。そうしたものが5年後ぐらいまでにはできるであろうという想定のもとに、その場所も同時に選定をしていると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、コンポスト化事業についても関連してのお尋ねがございました。


 実は、これが一つの意思決定のテーブルに乗ってまいりました際に、私からもコンポストをつくるのは非常にいいだろうと。しかし、それをどういうふうに次に生かしていくのかという展開を、ぜひとも持ちながらこの事業を進めてほしいということを、私からも担当の職員にも言ったところでございます。若干、前後しているところのようにお見受けされるかもしれませんが、現に商工農林課長もそういう認識で答弁をさせていただいております。それ以外にもまださまざまな活用の方法があろうかと思いますけれども、それらはでき上がったコンポストの評価というものも、また受けながらの要素というものが広がるものと存じます。とりあえずは、商工農林課長もそういう認識であるということも含めて、ご答弁にかえさせていただきます。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 再度のご質問で、シャープの誘致関係から南部地域まで非常に交通渋滞を来してきておると、そういったことで、今、周辺の道路整備を急げというご質問であったというふうに思っております。


 この東名阪自動車道、亀山パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジの社会実験が、この12月17日から始まる予定でございます。このスマートインターを直接ご利用いただくことで、工業団地周辺だけではなくて、関インターから津関線、あるいは亀山南部地域、広く交通の緩和にもつながっていくんではないかと。そういう意味では大いに期待をしているところであります。また、和賀白川線が開通しますと、かなり交通量もふえるだろうという予測もしております。地域のここをこうしてほしいというご要望も幾つかあろうかと思っておりますので、議員申されました県道鈴鹿芸濃線の部分でも、例えば交差点、あの辺もボトルネックになっている部分ではないかなと思っています。ぜひその辺につきましても、今後、県あるいは公保安委員会と協議を図りながら、整備に向けて熟度を高めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 まず1点目の、指定校の研究会の成果についてでございますけれども、沖縄の例をご指摘されました。私もその例に従いまして、成果の一たんをご報告申し上げたいと思います。


 3年生の女子生徒が、沖縄のお菓子を修学旅行の中で調べました。すばらしい沖縄の名品というのを見まして、亀山市はこういうことを一体しているんだろうか、亀山市にもこういうものがあったらいいなというような思いで学校へ帰ってまいりました。そして、早速亀山市を調べ直しました。そうしましたところ、亀山市にもすばらしい名品が売られているということがこの子の調べでわかってきたわけです。そして、この子は学習カードに、沖縄もいいけど亀山もいいという記録を残しております。そしてその後、この子は沖縄の砂糖と亀山のお茶を使って、沖縄の名品と亀山市の名品をあわせたようなお菓子をつくって、先生に試食をしてもらったということであります。そして、そのことをこの研究会当日に発表しましたら、当日ゲストティーチャーでお見えになっていたキファの会長さんから高い評価をいただきました。そして、この女子生徒も非常に喜んだわけなんですけれども、当日授業を指導しました担任の教諭は、そのまとめの中にこういうことを書いております。沖縄を学ぶのではなく、沖縄から学ぶことで地元亀山のことを考えるよい機会となったという総括をしておりますので、研究の成果の一端としてご報告申し上げます。


 それから1番目の質問の2番目なんですけれども、毎年こういう研究指定校を行っていくかという問題ですけれども、これはこの亀山市特有の研究会のあり方ということで、毎年2校を指定校として選んで発表会を開いてもらっております。教職員の資質向上のため、あるいは教育資源の共有化といいますか、お互いに成長し合うというような意味も込めて、このやり方は続けてまいりたいと思います。


 それから大きな2番目で、登下校の安全確保の問題ですけれども、まず一つとして、今、各学校で取り組んでいるきめ細かな指導を今後も継続し、さらに安全性を高めてまいりたいというふうに思っております。例えて申し上げるならば、亀山西小学校の、これは3番の問題にもかかるんですけれども、不審者の対応マニュアルというのがございます。その中では、日常の安全確保として、平素子供たちへどのような指導をしているかということが書かれておるわけですけれども、そこにはSOSの家の問題、1人で登下校をしない問題等々、きめ細かに指導内容が上げられております。


 そして3番にかかわることですけれども、学校周辺や地域で不審者の情報が入った場合、どういうふうに対応するか、それから不審者が敷地内に侵入した場合、どのように安全確保及び緊急対応をするか、それから不審者が教室へ侵入したときの安全確保と緊急対応のあり方、それから連携する機関の連絡先等の連絡網等について整備されております。また、関小学校を例にとって申し上げれば、例えば緊急に下校をしなければならない場合、具体例で言いますと、この5月に関インターチェンジ付近で強盗犯人と思われる人がおりたという情報が入った。そのときの対応等なんですけれども、子供をどのように下校させるかということが、保護者との連携も含めて細かく規定されております。こういうようなやり方を今後も進めてまいりたいということが1点でございます。


 2点目につきまして、行政側からどのような対応策をとるかということでございますけれども、先ほど申し上げました学校が取り組んでいるさまざまな内容の中に、地域への働きかけ、連携機関との協力体制ということが、ほとんどどの学校にも上げられております。そういったことを、今後教育委員会としては支援してまいりたいと思いますし、教育協議会の中でそういう論議があれば、学校教育課としても支援をしてまいりたいというふうに思います。その中にはパトロールを含め、いろいろなアイデアが示されているところです。さらに、これは社会教育課所管でございますけれども、青少年育成市民会議の中で、愛の運動事業というのを取り組んでおります。これは、先ほど申しました、例えば地域の方がボランティアとして協力をしてくださる、あるいはそういう組織があるというところにジャンパーを配付して、おそろいのジャンパーで目立つような形で、安全パトロールをしていただくというようなことも現在取り組んでいるところでございます。それから、登下校の安全対策のハード面の一つとして、通学路における監視カメラというのも検討をしております。先般の校長会議の中でも論議をしていただき、意見もいただいたところでございます。今後研究を進めて、検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(小坂直親君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 先ほど教育問題の中で、亀山市の観光資源の発掘のことでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 この亀山市の観光資源の発掘につきましては、これまでより旧関町では関宿、また旧亀山市では亀山城跡、石水渓、能褒野御墓などが代表的な観光資源としてとらえられてきたわけでございますが、近年、観光に対するニーズが多様化してきております。ただ景勝地を見学することではなく、その地域での伝統文化、それから生活文化、あるいは産業までを観光資源としてとらえ、体験することも志向されてきておるところでございます。このような中、亀山市観光協会と連携いたしまして、社会ニーズを把握しながら、地域資源の掘り起こし、ネットワーク化などを行いまして、観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(小坂直親君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 それぞれ2回目の答弁ありがとうございました。


 助役の方から市営斎場に伴うアクセスについても、るる検討はしてきたが機密的な部分があるということもあったと思います。今後、5年をめどにという考えを打ち出されておりますが、できるだけ早く市民の皆さんの道路を確保してやっていただきたいなと、かように思っております。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、和賀白川線の整備についての関連の中で、楠平尾野村線の改良についても聞いたわけでございます。特に県道144との交差点部分もそうなんですが、南の方の交差点部分においても、やはり改良をする必要もあるだろうと。特に安知本と楠平尾を結ぶ市道の中で、この交差点部分は通学路の中でも非常に交通量がふえてきて、多少事故も発生しています。私、以前はあまり交通事故を知らなかったんですが、最近はちょこちょこ発生しております。子供の安全を守るという意味も含めまして、そういう点も今後改良をお願いしたいなと、かように思っております。よろしくお願いいたします。


 それから、和賀白川線の中での、例えば4名がまだ交渉中ということでございますが、この見通しについてはいかがかと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。


 それから、教育問題についてでございますが、教育問題については、特に亀山特有の研究校ということで、今後も続けていくということでございます。こういうのを踏まえまして、教育長として今後の考え、この成果を踏まえて今後この亀山の特有の教育をどのように思われているのか、ご所見をお伺いしたいなと、かように思います。


 それから、児童にかかわる事件については、いろいろ検討もされておりますが、特にお願いしたいのは、いわゆる行政がある程度軸になってやっていかないと、地域の皆様方の立ち上がりも当然出てきておりますが、やはりもっと行政が力を入れてどのようにするのかというようなことを、私、例を挙げてパトロールの話もしました。そういうような部分も踏まえて、今後、十分に対策を講じられたいと、かように思っております。よろしくお願いしたいと思っております。


 それから、刈り草コンポストについては、助役からも答弁いただきました。今後、十分進めていただきたいなと。やはり農業政策は、非常に私は大事だと思います。今見ておりますと、何か農業政策がそこらの隅っこぐらいの程度かなと私は思いますので、もっとこの地域を農業の方にも考えていただきたいなと、かように思っております。


 3回目を終わります。


○議長(小坂直親君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 和賀白川線の未買収地4人の今後の見通しということでございますが、土地買収や建物等補償につきましては、土地開発公社へ買収依頼をお願いしており、交渉経過の中で代替地、あるいは残地形状の問題など、いろいろ諸条件を示されていく中、折り合いがつかず難航しているところでもあります。この路線は、市の骨格をなす重要な幹線道路であり、早期完成に向け市民の期待も大きく、全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、今後、法的な手法も視野に入れての調査も進め、粘り強く交渉に努力してまいりたいと、このように考えております。


○議長(小坂直親君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 これからの亀山の教育をどういうふうに取り組んでいくのかというご質問と承りました。


 教育は人なりと言われておりますけれど、人と人とがかかわり合うことによって成立いたします教育という営みは、究極のところ、教師の資質に帰することが多いと考えております。活力ある学校づくりのためには、この教職員の資質向上と教職員組織の活性化を図ることが重要でございます。特に教職員全員の教育研究体制は、教職員の資質向上に大きな役割を果たすものと思っております。こういった考え方から、毎年二つの学校を指定いたしまして、研究発表会を開催しているところでございます。教職員が共同で教材研究に取り組み、指導法を考え、授業を想定した研究を積み重ねることは、教職員の指導力アップと授業の充実に結びつき、そのことは即子供の力になるものと確信しております。今回、亀山中学校3年生が沖縄に修学旅行に行ってきまして、考えついた沖縄の砂糖と亀山のお茶とのコラボレーションでつくり出されたお菓子は、今後、亀山がどういうふうに視野を広げていくかという意味でも、大変意義のあることではなかったかと、大変な成果だというふうに思っております。


○6番(宮崎勝郎君)


 ありがとうございました。終わります。


○議長(小坂直親君)


 6番 宮崎勝郎議員の質問は終わりました。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田 稔です。


 中身のある議論をして、すっきりと終わりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 通告に従い、一般質問をさせていただきます。


 もうあと半月でことしも終わろうとしています。合併してからあと1ヵ月で合併1周年となります。合併後に毎定例会ごと質問をさせていただきました。関宿温泉の問題、中学校給食、防災行政無線、合併特例債の問題等、いろいろと質問をさせていただきました。この中で、亀山市内の中学校給食については、する方向で検討をしていくという回答をいただいたところでございます。そしてまた、合併後から今までの質問の中で、市長さん初め執行部の皆さん、関地域のことには非常に気を使っていただいておるということはよくわかりますし、また、関地域のイベントや行事にも精力的に参加をしていただいておるということにつきましては、感謝を申し上げるところでございます。がしかし、まだ多くの問題は解決をしておりません。ことし最後を締めくくる意味で、大きく3点質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目に、関宿温泉について質問をします。


 この問題は、合併後から何度も質問を重ねてまいりました。3月定例会では、足湯と温泉スタンドの事業が白紙になり、その理由を問いました。それから9月定例会では、進捗状況と今後どのように進めていくのかについて問いました。そのときの答弁は、関宿温泉の活用を検討するため、8月に財団法人中央温泉研究所に温泉の基礎調査を依頼したところです。泉質、泉温、泉量からどのような特徴があり、どのように活用することに向いているのか調査をしています。10月には調査結果が得られる予定という答弁でありました。また、今後どのように進めていくのかという問いには、一つの地域資源との考えに立ち、温泉調査の結果を考慮して、関宿にぎわいゾーンの方向性を検討していく中で、町並みにふさわしい活用を考えてまいりたいと思っておりますという答弁であったと思います。あれから3ヵ月がたち、温泉の調査結果が出されたと聞いています。それはどのような結果が出たのか、内容を公表していただきたい。また、その内容からどのような活用がふさわしいと思いますか、お尋ねをいたします。


 続いて、大きな二つ目の、シャープの渋滞についてお尋ねをいたします。


 10月に亀山市観光協会で視察に出かけたときのことですが、朝8時に出発の予定で観光駐車場に5分ほど前に到着しました。ところが、観光バスがまだ到着をしておりませんでした。それほどおくれることなくバスは到着しましたが、バスガイドさんはおくれてきた理由についてこのように言いました。「随分早く出たのですが、亀山市内に入ってから渋滞に巻き込まれた。これが有名なシャープ渋滞ですか」、初めてそのようにお聞きしました。ああ、よそではシャープ渋滞という言葉がもう生まれているんだなと。うわさには聞いていましたが、すごいですなあと驚いていました。実際、亀山関工業団地の入り口は相当渋滞が激しいようです。また、津関線の名阪関インター付近もかなりひどいようです。市当局は市内の朝夕の渋滞についてどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、シャープの第2工場が稼動したときは、今以上にその渋滞は激しくなると予想をされます。その場合の渋滞は、またどのように今より激しくなるのか、それも含めてお尋ねをしたいと思います。


 また、この問題を解決するための対策もお伺いをしたいと思います。先ほど宮崎議員の質問にもこれと同じような質問がありまして、若干その中で回答はいただいておりますが、もう一度よろしくお願いをいたしたいと思います。


 続いて、大きな3点目です。合併特例債について質問をいたします。6月定例会でこの問題も質問しましたが、また再度質問をさせていただきます。


 平成16年3月につくられた新市まちづくり計画によると、この計画の趣旨は、亀山市と関町が合併後に新市を建設していくためのまちづくりの基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定し、住民参画を得てその実現を図ることにより、両市町住民の一体感の醸成やさらなる住民福祉の向上を図って、新しい時代にふさわしい分権社会の形成を目指すものであると記しています。また、この計画は新市の将来方向を展望した長期的なまちづくり計画として、合併後10年間を見通して新市の方向性を示すものです。その中から新市の施策、新市のまちづくりの基本理念を踏まえた新市の将来像、豊かな自然、悠久の歴史、光ときめく都市を実現するため、六つの基本方針に基づき、新市としての一体性を速やかに確立するとともに、新たなまちづくりの視点に立って以下に掲げる基本施策により、計画的に施策の展開を図るとあります。その六つの施策は、産業の振興、教育文化の充実、健康福祉の充実、生活基盤の充実、環境に優しい社会の形成、情報化と地域自治の推進です。これらの事業は合計で76件あります。この中で県事業を除くと63件、再掲載の事業が3件あって、60件が対象となります。箱物と言われる事業は、新市庁舎整備事業と市営斎場整備事業、コミュニティセンター整備事業の3件でした。市道関係では、都市計画道路整備事業として、今回上がっております和賀白川線、それから木崎鷲山線、木崎新所線の3線が記されております。この予定されている事業の中で、合併債を充当する事業はどの事業ですかというのが6月に問わせていただいた質問です。またその予定額はどのくらいですかという質問をさせていただきました。そのときの答弁は、合併特例債は両市町の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に充てるとのことでありました。新庁舎整備事業については、総合計画策定の中で議論をしていくということでありました。これは、今回の質疑の中でも、また質問の中でも出ておったと思いますが、同じような答弁であったかというふうに思います。そのときに、和賀白川線についても若干触れさせていただきました。橋梁をかけるのではないですか、この事業にも特例債を充てるんではないでしょうかというお尋ねをしましたけれども、その時点では答弁はなかったと私は記憶しております。


 あれから半年がたちました。この12月定例会に、和賀白川線の補正予算が上程をされました。総額21億の経費で特例債を充てるということです。既に総合計画策定までに、斎場建設と和賀白川線の2事業が特例債を充てることとなります。総事業費の95%ですから、私の計算でいくと約41億8,000万になると思っています。残りの特例債は、きのうも質疑の中で57億だとかいう数字を出されたと思うんですが、60億弱ではないかと思います。今後、新庁舎建設を考えると、当然特例債を充てると答弁をされていると思います。そうすると、特例債はほとんどが消えることとなると思います。私は、斎場建設も和賀白川線についても、旧亀山市で計画されていて、どうしてもなし遂げたい事業であるということはよく理解をさせていただきます。だから、この件について反対するつもりはございません。ただ、特例債は財源として非常に有利な財源であるということも承知をしております。特例債を充てることもやぶさかではございません。しかし、今のところ、この特例債についての計画性がなく充てられているのではないかというふうに思うところでございます。これは、本当に両市町の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に充てられていると言えるでしょうか。両市町の格差が出ていると思いませんか。残りの特例債の使い方についてお示しをいただきたいと思います。


 また、その中で新庁舎建設をすると仮定した場合に、どの程度の特例債を充てることになるのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 前田議員から関宿温泉について2点、また亀山関テクノヒルズ周辺における交通渋滞についてご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 関地区で湧出が確認されております温泉につきまして、その活用についての検討を行うに当たり、まずこの温泉の泉質上の特徴、利用に係る課題等につきまして、専門機関で基礎調査を実施いたしまして、10月末にその結果について報告書が提出されたところでございます。この温泉の特徴といたしましては、塩分、カルシウム分を多く含んでおるということでございまして、海水のおよそ70%ほどの塩分濃度を持っておるものでございます。恐らくこの温泉水の起源につきましては、海水が長い年月、地下に貯蓄されたものであろうといったコメントもいただいておるところでございます。このような塩分を多く含む温泉につきましては、保温持続効果が高く、熱の湯とも呼ばれております。また鉄分も含むことから温泉は赤く濁ることも予想されますが、これもこの温泉の特徴ととらえることができるとのことでございます。利用上の課題も幾つかございまして、カルシウム分を多く含むことから、長い年月の間に炭酸カルシウムのスケールが付着をいたしまして、配管口径を縮小させる危険性があることや、酵素を多く含むことから、希釈して排水する必要があることなどが指摘されているところでございます。いずれにいたしましても、調査結果が出たばかりでございまして、今回の報告書に示されております課題、特徴について、今後さらに細部にわたって分析を行っていくことが必要であると考えているところでございます。


 2点目に、どのような活用ができるのかといった観点からのご質問をいただいております。


 この温泉は、塩分、カルシウム分等、温泉中の溶存物質総量が多く、あいあいの白鳥の湯とは異なった性格の湯と理解をしているところでございます。調査結果では、排水処理の問題や資源の枯渇を招かないためにも、1分間に100リットル以下に揚湯量を抑えることが必要との報告も出ているところでございます。活用方法につきましては、今後の調査結果の内容をさらに分析をいたしまして、実際に利用する場合、必要となる施設の費用試算なども行ってまいる必要があろうかと思っております。また、別に進めております関宿周辺にぎわいづくりのための地域資源活用調査の結果も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、亀山関テクノヒルズ周辺の渋滞についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 亀山関テクノヒルズ周辺の道路交通状況についてでございますが、曜日によってややばらつきはあるものの、特に朝7時過ぎから8時過ぎをピークといたしまして、国道1号、小野西交差点、木崎町の交差点付近を初め、亀山インターチェンジからの名阪国道上り線等の広い範囲で交通渋滞が発生している状況でございます。これらは、亀山関テクノヒルズ内の工場建設に伴う関係車両の増加だけでなく、既存工場の通勤車両や従前からの通過車両等も相まって、慢性的な交通渋滞を引き起こしているものと考えておるところでございます。今後、工場建設も建屋工事から設備工事へと移行をしてまいり、まだまだ予断を許さない状況ではございますが、ここ一、二ヵ月をピークとして、来春に向け、徐々に緩和の方向に向かうのではないかと考えているところでございます。


 なお、これらの実態を客観的に把握すべく、先月からピーク時間帯の交通量調査も進めているところでございます。


 一方、交通渋滞への対応でございますが、工場建設の早い段階から、県・市を初め立地企業、建設事業者、開発事業者から成る調整会議の中で、交通シミュレーションや進入状況の経路分散策等の検討を行い、できる限りの対策を講じてまいりました。具体例といたしましては、立地企業や建設事業者側も送迎バスの導入や出勤、朝礼時間の時差対応を初め、通勤時間帯を回避した資材搬入、進入車両の経路分散、周辺部に駐車した上での乗り合わせ通勤など、さまざまな対策を実施いただいておるところでございます。


 また、シャープ亀山第2工場の建設完了後の緩和予測といったことでお尋ねをいただいております。


 液晶関連企業の工場増設に伴いまして、今後さらに生産活動が拡大されていく中、亀山関テクノヒルズ周辺の交通量動向につきましては、工場増設に係る従業員数等が未発表でございますので、現時点では将来推定しがたいところではございますが、建設工事期間中のような過度な交通渋滞は緩和されていくものと考えておるところでございます。


 また、今週末から社会実験が開始されます。東名阪自動車道の亀山パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジは、交通量のかなりの負担軽減が期待できますので、交通の要衝の長所を生かし、今後も良好な産業基盤を維持していくため、恒久化インターチェンジの設置に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 温泉のご答弁の中で少し漏らしておりましたが、温泉の調査報告書につきましては、議長にも報告書を提出させていただいたところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(小坂直親君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 テクノヒルズに関連しまして、関町地内の交通渋滞の解消対策はどうするかというご質問をいただきました。


 関町地内における関インターから国道1号まで、県道津関線を中心といたしました渋滞が連日起きております。これにつきましては、地元の方からのご意見もございまして、県道鈴鹿関線との交差点、信号機の時間調整を公安委員会で行っていただきましたが、渋滞解消には至っておりません。さきの答弁にもありましたが、今週末17日から始まります亀山パーキングエリアのスマートインターチェンジの社会実験、これを御利用いただくことによりまして、関インター周辺や国道1号の渋滞緩和につながるものと大いに期待をしているところでございます。


 しかし、根本的な渋滞解消には、国道1号より北に通ずる道路整備が必要でございます。これにつきましては、国道1号関バイパスや県道四日市関線バイパス、フラワーロードでございますが、これらの早期整備に向けた働きかけを国・県に対して行ってまいりますとともに、合意の得られていない一部地権者の方にも協力が得られますよう、市といたしましても県と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債を充当する事業につきましては、新市まちづくり計画に位置づけをされている事業から、緊急度や熟度の高い事業に充当してまいりたいと、このように考えております。また、合併前の亀山市と関町の地域などの要素も総合的に勘案し、事業を選定していくことも必要であると、このように存じております。特に合併後の市町の一体性の速やかな確立、均衡ある発展という視点が大変重要な要素であると認識もいたしております。


 現在、合併特例債を充当する事業といたしまして、斎場整備に23億円、和賀白川線整備に21億円の計44億円を予定いたしており、本市の合併特例債の標準全体事業費のうち、一般事業分は約101億円でございますので、残りは約57億円になるものというふうに存じます。


 旧関地区での具体的な合併特例債事業につきましては、新市まちづくり計画に記載をされている事業の中から、関宿のにぎわいづくりや生活基盤の充実に資する事業が候補になるものと存じますが、緊急度や事業の熟度等を十分見きわめてまいりたいと存じます。


 次に、新庁舎の建設及びその財源でございますが、橋本議員にもお答えしましたとおり、新市まちづくり計画の中で庁舎整備について記載されておりますので、現在取り組んでおります第1次総合計画の策定作業の中で十分議論いただき、今後の方向性や合併特例債の活用も含めた財源についても検討をしてまいりたいと存じます。


 なお、市庁舎整備事業へ合併特例債を充当する場合には、事業費全額が対象とされるのではなく、議員数や職員数により事務室や会議室など、対象となる標準面積や標準単価が定められており、合併特例債が活用できる額は限られてまいりますので、多額の一般財源も必要となってまいります。したがいまして、今後の財政状況を十分見きわめていくことも重要というふうに認識をいたしております。


○議長(小坂直親君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 答弁をいただいたんですが、関宿温泉についてですが、報告が出ておるんですけれども、報告内容がもっといろいろ、効能だとか、その活用方法だとか、どういう温泉なんかとか、そういう泉質や泉量やらそういうものの効能とか、もうちょっとお示しをいただきたかったなと思います。もしできれば、もう少し詳しくいただければありがたいというふうに思います。


 今は、世間はもうクリスマスモードで、子供たちはサンタさんがプレゼントを持ってきてくれるという思いで、ことしもサンタさんが来て何かプレゼントをくれるかなという思いで夢を見ているというふうに思うんですね。親は財布の中身を見ながら、じゃあどんなプレゼントをしようかなというふうに考えている時期ではないかというふうに思います。


 それで2回目の質問、私は新市まちづくりについて、やっぱり夢のあるまちづくりをしていきたいなというふうに思います。だから、それについて、やっぱり市長さんとそういう夢のある新市のまちづくりについて議論をしたいなというふうに思っております。


 まずその関宿温泉については、塩分が多いことから保温性が強いという回答はいただきました。実はこの近所に住んでいる方が、お湯が出てからしばらくの間、側溝に流れておったと思うんですが、その方が足の皮膚病、自称水虫だと言うていましたけれども、これは皮膚病だと思うんですが、畑をしながら時々その流れてくるお湯につけておったと。そうしたら10日間ほどで治ってきたという人がおるんですよ。この温泉の効能について、そういう皮膚病に効くのかどうかというのがあったら教えていただきたいんですけれども、そういうことで、病気というか、療養泉というか、そういうのには効くんじゃないかなというふうに私は思うわけなんですよね。そうしたら、にぎわいゾーンの中に足湯をまずつくっていただいたらどうかなというふうに思いますし、それからこのにぎわいゾーンの中にも温泉というか、日帰りの銭湯をつくってはどうかなと。町並みの中にも昔はふろ屋というのもあったと思うんで、空き家を利用してつくるということも可能ではないかなというふうに思います。それから、きょうも午前中に橋本議員からもあいあいの湯を持って行ったらという話もありましたけれども、関ロッジの方にこのお湯を引くという方法も考えられると思います。これは私の思いですが、市長さんの思いがありましたら、ぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、シャープの渋滞については、やっぱりいろいろなスマートインターができたりとか、そういうことでちょっと緩和はするよと。それから、今は工事関係者の車がようけ来ておるから、第2工場はできてもそんなにひどくならないよという話だったと思うんですが、本当に今も津関線の関のドライブインのあたり、物すごい渋滞をしておりますし、1号線の入り口のところも渋滞をしておるということで、先ほど答弁がありましたんで、津関線のそういう改良ですね。特にあのドライブインのあたりが非常に複雑な状態になっておるんですよね、名阪の関のインターのところ。大阪方面と名古屋方面へ行くのにうろうろしておるんですよね。だから、あの辺も含めて一回国の方に、もうちょっと改善できないのか要望もしていただきたいなというふうに思います。それから、先ほども答弁いただきましたけれども、フラワーと津関線との接続を早くしていただきたい。それから、当然国道1号バイパス、フラワーのところまで来ますけれども、そこから先もまた早急に事業を進めていただきたい。要するに道路整備を早く進めていただきたいというふうに思います。


 それから合併特例債について、あまり6月と変わらない答弁で、和賀白川線がふえただけで4割を使うということで、残り57億になるということで、仮にするとしたらという試算をしたときにどれぐらい使うのかというところで、数字は出していただけませんでした。どのぐらい使うのかちょっとわかりませんけれども、その事業費の95%ではないよという話でした。だから、そこのところがポイントになってくると思うんですよね。半分の25億なのか、その辺ぐらいなのか。これは、ただ、するかせんか、まだこれから総合計画策定の中で議論していくということですからいいんですけれども、その新庁舎建設というのは、本当に急がなければならない事業なのかどうかということも考えていただきたいと思うんですよね。


 市民が一番望んでいる事業、要するに、先ほど答弁がありましたけれども、生活基盤の充実だとか、そういうことにも使うんだという話でありました。だから、それは庁舎建設を先にしなければならないのかどうか、もっとほかにするものがあるんではないかというふうに私は思うんですが、その辺のところも踏まえながらお聞きをしたいと思うんですが、その新市まちづくり計画の中には、都市計画道路の整備では和賀白川線と木崎鷲山線、木崎新所線の3線があったわけですね。そのうちの和賀白川線はもう今回、総合計画策定前にやるというふうになったわけですね。あと残り2路線もあるわけですよ。それから、にぎわいゾーンという中には関の文化交流センターも含まれてくると思います。こういったものの建てかえもその選択肢の中にはあると思います。それからコミュニティセンターの整備も書いてあります。関中学校の校舎の改築も視野には入れていかなければならないだろうというふうに思います。ただ、関地域の今の現状を考えると、今一番必要なものは何か。中学校の改築はどちらにしてもしなければなりませんけれども、先ほどもシャープの渋滞を質問いたしました。


 今、亀山市はシャープが進出してきてから、急激に町がさま変わりをしております。たくさんのホテルやマンションが建ち、その周辺にコンビニや飲食店などができてきました。工業団地付近につながる道路や県道、市道も整備されてきました。しかし、関の中心からそこへつながる道は十分ではありません。そのためには、木崎鷲山線を実現することによって亀山の中心部へもつながる。これは関と亀山をつなぐ上でのかけ橋となります。また鈴鹿や四日市の方向にも早く行くことができる。1号線が渋滞しておっても、その道を整備することによって展望が開けてくる。また、1号バイパスができ、そのフラワーができると、大型の観光バスも関宿の中心部へその道を使って入ってくることもできる。こういった利点があるのではないかというふうに思うわけなんです。だから、私が一番思うのは、そのことによって北部方面の展望も開けてくるというふうに思います。だから道の整備というのは、非常に生活基盤にとっては重要な位置づけを持っておるんではないかというふうに思います。


 また、にぎわいゾーンの中では、今、湧出しておる温泉の活用というのもやっていただきたいと。その中で特例債を充てることも考えられるだろうし、また白紙になったときの7,000万も残っておるはずです。だから、そういったものも考えたら十分できる事業ではないかなというふうに私は思うんですが、市長さんの思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問を終わります。


○議長(小坂直親君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ただいまの前田議員のご質問、温泉問題、道路問題についてお答えをさせていただきたいと思います。


 既に議会でご答弁申し上げてまいりました関宿温泉基礎調査業務、この委託が終わりまして、この10月末に調査報告書が私どもに届いたということは、もう既にご存じのとおりでありまして、この調査報告書並びにこの報告書の概要書、これは議長さんの方へ提出をさせていただきますので、一度前田議員もこれをお読みいただきたいと、ぜひともお願いを申し上げたいと存じます。


 そんな中で、温泉の泉質問題につきましては、これは非常に強い温泉だと。特に金属塩等が多量に入っているということで、それが言われておるものと思いますけれども、ちょうど療養泉に該当すると言われております。これから比べますと、けさ話題にもなりましたあいあいの温泉とは、全然質が違うものであるということだけは申し上げることができようかと思っております。そういうところでありまして、特に塩分関係については相当ございます。またカルシウムもございます。その中を見ていただきましても、温泉水の送る距離は短いもんでしなきゃいけないというようなこともありますし、そういう中での弗素問題もございますが、そういう排水の問題も入れなきゃならない問題もありまして、相当たくさんの調査結果をいただいておるところでありまして、一つ一つこれからこれをどんなものかという評価をしていくのが大事であろうというふうに考えておるところであります。


 それで、その泉質からいけば、禁忌症、これは避けなければならないというものもたくさんありますし、適応症もたくさんあります。そんな中での皮膚病関係につきましては、これは効能があるということも報告があるわけですが、よくごらんをいただいておきたいと、お願いをさせていただきます。


 なお、この問題につきましては、私どもまちづくり計画の中で、前田議員は思い込みが少しお激しいようでございまして、よくこの新市まちづくり計画との整合はこれから図っていかなきゃならんというふうに私ども考えているところでありまして、よくこれをごらんいただき、そしてこれから何回も何回もこれについてのお話というのはさせていただくべきもんだと。これを逃げて歩くというようなものではないということだけは申し上げておきたいと思いますし、その後の大きな問題については、これはまた別の問題で、それをどうするかというのは私ども財源も入れて考えていかなきゃならないと思います。今の足湯だけで7,000万とか申されましたけど、この水の処理から考えていったら、そんなものではとてもつくれないということだけは、やっぱり考えておいていただかなきゃならないというふうに思うところでございます。


 次に、特例債事業関係についてお話がございました。


 私ども、合併協議会において特例債事業について、これをどういうふうに利用するかという問題も入れてきたところでありまして、道路問題、施設の問題、こういうものも入れて取り組みをしてまいりましたけれども、今ちょっとこれでお話が何か切れておるのがございます。和賀白川線というのもまちづくり計画に入っておったということだけは、今申し上げておかなきゃならないと思います。


 そういう中で、木崎新所線、木崎鷲山線、私は特に亀山関線と、こちらの方から関へ行くには木崎鷲山線の延長問題、こういうものも入れたループというものを考えたものはやらなきゃならないと思うわけでございますが、この路線関係、今までこれについて入っているものと入っていないところがございます。そんな中で、本当にこれが10年間でできるかどうか、こういうものもきっちり計画を立て、進めていくものが必要であろうと。やっぱり準備は相当かかると思います。そういう準備を進めていくべきものと考えますけれども、そういうものが使えなかったときには、それだけ起債ができないということになりますので、そういう問題もご理解をいただいておきたいというふうに考えます。


 私どもはそういう態度で、関の問題について、これこれというお話の問題については、これから総合計画の中でも、また、それに先立つまちづくり計画の中でもお話をしていかなきゃならないんじゃないかと思っておりますので、思い込みであまりされますと、この動きがとれなくなってくると思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(小坂直親君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 前田議員から関町で湧出しております温泉の泉質についてお尋ねをいただいております。


 泉質につきましては、従来から申し上げておりますとおり、ナトリウム塩化物強塩温泉という温泉でございまして、溶存物質総量が1リットル中2万1,640ミリグラムございます。療養泉ということで指定がされておるところでございます。


 温泉の効果・効能でございますけれども、浴用適応症といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、慢性皮膚病も含まれておりますし、切り傷、やけど、虚弱児童、それから慢性婦人病等、一般の環境省通知によります温泉分類によって定められた効能が掲げられておるところでございます。


○議長(小坂直親君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ありがとうございました。


 温泉については、その財源からいうと、関の合併のときの基金というのも残っておったんじゃないかなと。それから交付税措置も関の分として数億円、毎年来ておるんではないかなというふうに思いますが、7,000万だけではないと思うんで、その辺も含めて、再度、いい活用方法を検討していっていただきたいというふうに思います。これについての答弁は結構でございますけれども、財務の方でその辺のところ、はっきりした数字ですね。基金も残っておったと思うし、それから交付税も関町分としてあったと思うんですが、わかれば答弁をいただきたいと思います。


 それから特例債のことで、一つ新庁舎、仮に50億として特例債半分ぐらいじゃないかという、ちょっと質問を仮の算定としてさせていただいたと思うんですが、その答弁はできなかったらよろしいですけれども、できるんであればしていただきたいなと思います。それによって残りの財源とかも変わってくるし、それからその特例債の使い方として、基金に積み立てていくという使い方もあったと思うんですよね。これは私もまだ十分勉強はしていないんですけれども、例えば基金に積んでいって、特例債を使うのは10年ですけれども、10年までに新庁舎でもとりかからんとそれは使えないと思うんですけれども、特例債を基金として積んでいったときに、10年以降でもその特例債を毎年毎年積んでいけば、それ使えるんじゃないかなというふうには思うんですが、その辺のことがはっきりわかれば、ちょっとお答えもいただきたいと思います。


 それから、先ほど道路の関係で木崎鷲山線のことについては市長さんからの検討をしていくという答弁で、するという答弁ではありませんでしたが、いろいろなことも考えながら考えていくという答弁でありましたので、そのことも含めて、1市1町の合併なんだから、それで生まれた合併特例債の財源であるから、本来ならば50・50であってもいいと思うんですよね。でも、平等にせいというふうには言っていないんですよ。遠慮して言わせてもらっています、正直言って。ただ、平等と公平は違うと思うんですけれども、平等でなくてもいいけれども、やっぱり公平に考えていただきたいということだけは言わせていただきたいというふうに思います。


 これはことし最後でしたので、もう関や亀山だといってやるのはこれで最後にしておこうかなと。もう来年からは、本当に亀山市全体のさらなる新しいまちをつくっていこうという質問をしていきたいと思っておるんですけれども、温泉の問題や特例債の問題が、まだ若干いい答弁がいただけませんでしたので、残っておりますんで、私も来年また何とかこの質問を引き続きさせていただくということを予告させていただいて、今回はこれの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小坂直親君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 温泉問題で7,000万円の話が出ました。これは地域福祉基金という形で関町もやられておったものでして、私どもとしては、地域福祉基金にもう一度積み立てをさせていただきました。そういう意味で、福祉基金に該当する事業というものに、条例上からいけば、それに使わなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているところであります。なお、それぞれ財政問題について、いろいろやりだしますと、これは足した引いたということをこんなところで言っている問題では、私はまたそれが高まってくる問題になろうかと思いますので、ひとつ委員会でそれについてはお話しいただくのが一番いいのではないかと、そういうふうに考えているところであります。


 それと同じように、この合併特例債の問題で基金を積むという部分については、もし積むとすれば、これはソフト事業に当たる部分でありまして、ハード部分の問題ではないということになります。また、まだ事業債の方も相当部分残っております。関町部分でこんなのが計画されたとか、そういうものがあったときに、私どもこれはきっちり対応していかなきゃならないと思いますけれども、引き継ぎのところで名前は出たわけですけれども、その計画というものがきっちり出ていない部分が相当あるわけでございまして、これを積み上げていくということで、私どもはこれから温泉と関連してでも入れて、いろいろとお話し合いをして計画として確立しないと、いつもあんなの使うてくれん、どうやというお話が出てもらっては、私ども非常に心外でございますので、こういうものをやりたい、こういうものについて合併特例債が適用できるんじゃないかと、こういうふうな考え方で、ひとつまたご提案をいただいていきたいと思っていますので、これからも毎回どうぞご質問いただき、またご意見、ご要望もいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小坂直親君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新庁舎を建設した場合、どの程度が合併特例債の充当が可能かということでございますが、ちょっと荒っぽい試算でございますけれども、50%から60%しか対象にはならないというふうに思っております。


○議長(小坂直親君)


 9番 前田 稔議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 お諮りいたします。


 まだ質問は終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、15日の木曜日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(小坂直親君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 15日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時54分 散会)