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三重県 亀山市

平成17年 9月定例会(第5日 9月22日)




平成17年 9月定例会(第5日 9月22日)





 
 平成17年9月22日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


第  2 請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 消防本部予防課長        内 田 義 文 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、青木会計課長は、都合により本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 おはようございます。


 9月定例会一般質問3日目の最初の質問者となりました。通告に従いまして、大きく2点を質問させていただきます。


 まず大きな1点目として、液晶産業の集積について4点質問をさせていただきます。


 第1点目に、凸版印刷(株)の久居市進出についての見解についてお尋ねをします。


 この質問に対しましては、昨日も坊野議員からもお尋ねがございました。8月11日付で凸版印刷(株)は、シャープ株式会社の現在の第6世代から、第8世代対応のガラス基板を用いる液晶パネルの新工場の建設を受けて、久居市に総投資額500億円を投じて新工場を建設するという報道がございました。シャープの亀山におけます第2工場の造設を受けた今回の凸版印刷の久居市への進出については、亀山市としてどのような見解を今お持ちなのか。テクノヒルズへ誘致できない要因、きのうも少しお話がありましたが、そのような要因があったのかについてお尋ねをします。


 次に2点目として、企業誘致に対して亀山市としてはどのような対応を行ってきたのかについてお尋ねをします。


 田中市長の公約であります新亀山活力創造プランの「自立した5万都市をつくる」、その項では、シャープの誘致に伴い、凸版印刷や日東電工などによる産業クラスターの形成が進み、ここから人、物、情報の集積を生かし、新産業の創出や市の活性化、自立に結びつけるとしております。私自身も、平成15年9月議会で市長のトップセールスについて質問をいたしました。そのとき田中市長は、「どういうふうに企業を私どもの近くへ持ってくるかということへの取り組みは、力を入れなければならないのではと思っている。そういう意味で、私どものこれからの取り組みは、県のご指導、または協力を得て、企業誘致に対する取り組みは高めていかなければならない」と、そのような見解を答弁されておりました。市長自身もこのように、亀山市における企業集積については取り組む姿勢を持っておられたというふうに、その当時も判断をさせていただきました。今回の凸版の誘致の事例も含めて、市としてはどのような対応をこれまで行ってきたのかについてお尋ねをします。


 次に3点目として、今後の企業誘致に向けての課題はあるのかについてお尋ねをします。


 今回、結果的には、亀山市には凸版という企業が進出できなかったわけですが、今後、液晶関連産業やその他の企業も含めて、亀山市に集積をさせる。そういう意味において、さまざまな検討すべき課題があるのかどうか。また、これまで進出など打診のあった企業などから、立地条件的な面で出された課題点というものがあったのかどうか。今後の企業誘致に向けて、亀山市としての課題があればお聞かせください。


 次に4点目に、スマートインターチェンジの活用へのPRについてお尋ねをします。


 スマートインターチェンジ設置の構想は、4月の全員協議会で報告がありました。6月の定例会では関連予算が補正に計上されました。その内容によりますと、使いづらい亀山インターチェンジの補完機能や、国道1号など工業団地周辺の交通渋滞の緩和機能、市民活動の利便性の拡大、地域経済の活性化などを目的として設置をしたい旨の説明があり、PRパンフレットの作成費もあわせて計上されました。私は、市民の利便性のみならず、テクノヒルズへの交通アクセスとしても重要なインターとなるものと考えております。今回、凸版印刷は久居へ進出を決定いたしましたが、納品は亀山のシャープの工場となります。物流的にも久居から亀山、スマートインターの利用というのも十二分に考えられるのではないかと、そんなふうにも考えます。現在、テクノヒルズや名阪亀山・関工業団地、ここら辺へ進出をしている企業への利用促進のPR、また企業誘致としての非常に重要な私はツールというふうに考えますが、スマートインターチェンジの活用のPRについてはどのようにお考えかをお尋ねします。


 次に大きな2点目として、亀山市環境基本計画の推進について8点質問をさせていただきます。


 6月議会では、亀山市子育て応援プランについて質問させていただきました。今回も、合併後の新しい計画であります亀山市環境基本計画について、その取り組みの考え方を中心に質問させていただきます。


 まず第1点目に、基本計画の基軸となるものは何なのかについてお尋ねをします。


 今回の環境基本計画は、環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために策定したとされております。経過期間は20年という長期的な計画でありまして、重点的取り組みとしては、5年から10年間を目途に施策が今現在提示をされております。環境という視点でさまざまな取り組みが計画をされておりますが、私はこの20年という長期的な視点ではなく、短期的な視点で、当面、何を基軸にこの環境に向けての取り組みを進められるのかについてお考えをお尋ねします。


 2点目に、総合計画への反映はどのように行うのかについてお尋ねをします。


 基本計画の2では、計画の位置づけというのがありまして、新市まちづくり計画の環境面からの支援と位置づけ、さらには総合的、長期的視点から、環境にかかわる各分野の計画、施策及び事業を推進する目標や指針を示すとしております。総合計画との関連では、現在その策定の作業が始まりましたが、総合計画に先駆けてこの計画が策定をされたことにより、総合計画策定に当たってはこの環境基本計画と整合を図り、位置づけとしては総合計画が環境基本計画の上位計画になるとも記載がしてあります。新市まちづくり計画の環境面からの支援があり、総合計画策定では政策的な整合を図るとしておりますが、具体的にどんな形で総合計画への反映を行うのかについてお尋ねをします。


 3点目に、実施計画はいつまでに作成するのかについてお尋ねをします。


 計画推進の進行管理の方法では、実施計画の策定を義務づけ、本計画に示す施策はおおむね10年間の取り組み内容と目標を設定し、年度ごとの取り組み内容と目標を定めた実施計画を策定、その内容を環境マネジメントシステムで進行管理を行う、このように記載されております。基本計画は3月末に完成をしております。既に半年が過ぎようとしておりますが、この実施計画については策定をされるのか。今策定されなければ、いつまでに策定をされるのかについてお尋ねをします。


 4点目に、施策と実施計画との関連についてお尋ねをします。


 基本計画第2章、長期計画を見ますと、環境基本条例では、環境の保全及び創造という基本理念の実現のための施策を策定、実施をすると定めています。これを参考に、環境基本計画では環境の範囲を四つに分類し、それぞれの基本目標を設定。そして、この基本計画達成のための施策を展開するとしています。さらに第3章を見ますと、重点的取り組みというのがございまして、ここには5年から10年をめどとした本計画を先導する役割を担う取り組みとして位置づけがされております。さらには、先ほど述べました施策と、5から10年間をめどとした重点的取り組みを有機的に組み合わせて取り組みを進めるとも記載がしてあります。基本計画を達成するための施策というのがあり、それの具体的な実施計画、あわせて5年から10年、先行的な重点的取り組み。環境基本計画を読みますと、この三つの取り組みが相互に関連をすることとなるわけですが、これらはどんな関係で取り組みを進めていかれるのか、これについてもお伺いをします。


 第5点目、年次報告書は作成するのかについてお尋ねをします。


 同じく、進行管理というところを見ますと、担当各課は施策を実施し、年度末に達成状況を内外評価の上、市長へ報告をする。事務局は次年度の実施計画予定とあわせて年度報告書に整理し、環境審議会で承認を得た上で、年次報告書を広報やホームページで公表するとしております。実施計画のまず策定についても、先ほど質問した状況でありますが、この年次報告書については、平成17年度から作成をし、公表するのかについてお尋ねをします。


 6点目、進行管理はどこが行うのかについてお尋ねをします。


 施策の体系を見ますと、ほとんどの課がこの施策の実現に向けて関与をすることとなっております。推進体制を見ますと、事務局は生活環境課になっておりますが、各課の取り組みの進行管理も必要となってまいります。各課の取り組みの進行管理もあわせて、全体的な取り組みの進行管理についてはどこが行うのかについてお尋ねをします。


 7点目に、なぜ今、指定ごみ袋の検討を行っているのかについてお尋ねをします。


 この件につきましては、昨日、伊藤議員からもご質問がございました。現況報告では、指定ごみ袋導入事業については、市民への過渡な負担のない供給、試行期間の設置を検討し、市民に十分に理解いただける内容としたい旨報告をされております。現在、亀山市廃棄物減量等推進審議会で検討中というふうにも聞いております。先ほどの環境基本計画、基本目標4の循環型社会の構築を実現するための施策その1、ごみ減量と再使用、再生利用の推進の施策というのがありまして、その中にごみの発生抑制というのがございます。過剰包装の抑制や買い物袋持参運動の普及・促進により、ごみの発生を抑制する。啓発運動により、ごみを出さないという意識の形成を促すとともに、ごみ指定袋の導入など、効果的な排出抑制を検討していきますというふうに記載がされております。しかし、先ほど言いました重点的取り組み、この5年から10年をめどとしたその取り組みでは、何も指定ごみ袋についての取り組みは明示をされておりません。そういう意味から言いますと、何か緊急的に先に取り組める課題があるのか。ごみの発生抑制の必要性というのは十分理解しておりますが、現段階で実施計画も提示されていない中で、先行的にこの事業を検討する必要性とは何かについてお尋ねをします。


 最後に8点目として、刈り草コンポスト施設設置工事の随意契約についてお尋ねをします。


 その中の最初に、随意契約になった理由についてお尋ねをします。


 現況報告の工事請負契約の状況報告では、刈り草コンポスト施設設置工事が近畿工業(株)に4,935万円で随意契約として報告がされております。亀山市のホームページを見ますと、公共工事発注見通しというのがありまして、7月1日付の公共工事発注見通し一覧では、この設置工事につきましては指名入札ということで提示がされておりました。なぜ今回、結果的に指名競争入札じゃなく随意契約になったのか、お尋ねをしたいと思います。亀山市会計規則第117条、随意契約の範囲では、工事または製造ということでは130万円までが随意契約の範囲としております。随意契約となった経緯と、その考え方についてお尋ねをします。


 次に2点目として、どのような工事内容なのかについて、契約の内容についてお尋ねをします。


 工事請負契約の金額は4,935万円と報告をされております。一括の金額での請負となっております。工事契約の内容は、具体的に私にはわかっておりませんので、どのような種別の工事なのか、契約内容についてお尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 おはようございます。


 竹井議員から、液晶産業の集積について3点ご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず1点目の、凸版印刷株式会社の久居市進出についての見解ということでございます。


 企業の設備投資計画、これにつきましては機密な経営戦略情報が含まれております。とりわけ国際レベルでの企業間競争が激化する液晶関連産業に至りましては、申し上げるまでもございません。このような中、凸版印刷株式会社三重工場を市内に有します本市といたしましては、県等と連携を図りながら、三重工場の第2展開動向や第8世代対応の新工場建設について、できる限り早い段階での情報入手に努力するとともに、企業ニーズにこたえるべく、その可能性について県や開発事業者へも強く働きかけてきたところでございます。しかしながら、亀山・関テクノヒルズでは現状で考えられるさまざな提案を行いましたが、社内検討をされました結果、経営戦略上、第8世代対応の新工場の建設をニューファクトリーひさいに決定されたものでございます。


 次に、企業誘致に対する対応についてお尋ねをいただいております。


 先月、凸版印刷株式会社の第8世代対応工場の建設が発表されたところでございますが、それまでの間、亀山・関テクノヒルズの整備状況や、用水確保見通し等に関する企業からの問い合わせや条件提示に対し、県や開発主体と連携しながら、現状で考えられる可能な限りの提案を行ってまいりました。残念ながら、企業が望まれる立地条件までには至らなかったわけでございますが、亀山・関テクノヒルズへの液晶関連産業を中心とした企業誘致は、残す造成区画の整備も含めまして、これからが正念場であると考えておりますとともに、本市の発展を左右する重要な時期を迎えているという認識のもと、今後も三重県クリスタルバレー構想の拠点地域を担っていくという流れをとめることなく、これまで同様、企業誘致のチャンスが到来すれば、強い姿勢をもって臨んでまいりたいと考えておるところでございます。


 3点目に、今後の企業誘致に向けての課題はあるのかといった質問をいただいております。


 亀山・関テクノヒルズへの今後の企業誘致に向けた主な課題につきましては、幹線道路でありますフラワー道路を含む、残る第1工区の早期造成完成を初めといたしまして、今後の企業立地を含め、その需要にこたえられる工業用水の確保、さらには製造業を中心した誘致が進みます中で、賃貸住宅や労働力の確保が上げられるところでございます。そのため、県や開発主体と連携しながら、これらの諸課題の解決に全力で取り組み、立地を希望する企業の需要にこたえられる環境を築きながら、より円滑、かつ積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 液晶産業の集積で、スマートインターチェンジの活用へのPRについてのご質問でございますが、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアを利用したETC専用のインターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジの社会実験が昨年度から全国で始まっております。亀山パーキングエリアにおきましても、関係機関である国、県、市、道路公団、警察などから成る実験協議会を8月9日に設置し、それぞれの役割分担のもと、12月ごろの実験開始に向け諸準備を進めております。今後、関連工事や、ETC器具類の設置などの進捗を見ながら、実験開始日や実験期間が協議会において決定されますので、正式に決まり次第、広くPRに努めてまいりたいと存じます。また、PRにつきましては、ポスター、チラシ、ケーブルテレビ、看板、垂れ幕など、あらゆる広報手段を活用するとともに、周辺企業の参加も得ながら、市民、企業、市が一体となって利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 現在、亀山インターチェンジのETCの利用率は68%であり、通勤割引による高速通勤も増加傾向で、既存工業団地の物流とあわせ、かなりの利用台数が見込まれますことから、その恒久化への期待も大変大きいものがございます。今後、正式な本格運用への基準や規格、条件が公表されてくるものと思いますので、それらを考慮しながら、まずは社会実験において十分な効果と基礎データの収集ができますよう、市としましても全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 亀山市環境基本計画の推進についてということで8点ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まず基本計画の基軸となるものはというご質問の中で、基軸につきましては、市環境基本条例第3条に定める基本理念でございます。その基本理念は四つの項目から成り立っておりますが、これらの総合されました環境の保全及び創造が基軸となるものでございまして、年度ごとの実施計画において、より具体的な目標設計を行いたいと考えてございます。


 なお、総合計画への反映につきましては、本計画を新市の総合計画に先駆けて策定いたしましたことから、上位計画としましては新市まちづくり計画が位置づけられております。さらに、総合計画は最上位となるものでございますことから、その策定に当たっては本計画との整合を図るべく、総合計画策定研究会に本計画の審議に当たられた委員の方々にも参画をいただく一方、庁内で組織する委員会や各部会などでも議論を行い、十分に反映いたしたいと考えております。


 実施計画についてでございますが、年度ごとの取り組み内容と目標を定めたものでございますが、予算の裏打ちとの関係から、本年度分は10月に開催予定の環境審議会で審議、承認をいただいた上で発効したいと考えているところでございます。


 また、本計画は、現在抱えている環境問題に対応することはもちろん、今の子供たちが自分の子供を持つときにも対応できる計画とするため、計画期間を平成17年度から36年度の20年間としています。したがいまして、施策も今後20年間に取り組むべきものを上げておりまして、実施計画は、さきに申し上げたように、この中から年度ごとの取り組み内容とその目標を定めるもので、施設に対しては短期的なものとなっております。


 次に進行管理でございますが、ISO14001のマネジメントシステムにより行いますことから、生活環境課が行うことになりますが、各課が実施計画に基づき施策を立ち上げて、その実施を図り、年度末に達成状況の評価を行い、市長に報告をいたします。市長は、これらの評価をもとに、改善すべき事項などについて見直しをされますので、それを受けて、事務局、生活環境課でございますが、環境の現況、市長の見直し結果、次年度の実施計画予定とあわせて、年次報告書に整理を行うものでございます。その後、環境審議会で承認を得た後、関係組織に配付するとともに、広報やホームページなどで公表をいたすことになってございます。平成17年度も、当然ながら策定をする予定でございます。なお、公表により寄せられたご意見、ご提言は、事務局が整理して市長に報告いたし、環境審議会などへ諮って本計画に反映させていくところでございます。


 7番目の、なぜ今、指定ごみ袋の検討かというご質問についてでございますが、家庭から出されるごみ袋には多種多様なものがあり、中でも容易にごみ袋として利用できるレジ袋など、無料配布されるものの使用率が非常に高くなってございます。このことは、排出者に一切の費用負担が及ばないことから、ごみ減量への意識が薄らぐ要因の一つでもあります。また、現在では地球温暖化に見られますように、地球環境の悪化が懸念され、その解消の一策として、ごみ減量化が必要不可欠な課題とされてございます。このような状況の中、少しでもごみを減量しよう、ごみを出さないという、市民、事業者の排出抑制の意識高揚に資する有効な手段といたしまして、指定ごみ袋の導入を検討しているところでございます。また、近年、ごみ集積場におきまして、カラスの被害や、通勤途中に隣接市町からの越境持ち込みなどが見受けられますが、着色や形状などを十分検討いたした上での指定ごみ袋の導入は、公衆衛生の観点からも効果があると考えておるところでございます。環境基本計画との位置づけにつきましては、計画の中でごみ発生抑制の施策といたしまして、指定ごみ袋の導入など包括的な排出抑制策を検討する旨掲げてございます。今後導入に当たりましては、亀山市廃棄物減量等推進審議会におきまして、販売方法や販売価格などを慎重にご審議いただいた上で進めてまいりたいと存じますが、市民の皆様に負担を強いるごみ有料化は、現在のところ考えてございません。


 8番目に、刈り草コンポストの随意契約についてでございますが、本事業はかたいものを破砕するといった今までの概念と大きく異なりまして、やわらかく、そして繊維質の多い細くて長い草を、いかに効率よく一定寸法内に破砕、剪断するかということが条件となってございます。破砕機には、ハンマー、シュレッダー、クラッシャーなどの方式のものがございますが、申し上げました草の性状から、一度の裁断では二軸の回転刃を通過することがあり、細かく長い竹やススキのようなものは、質、寸法などの均一化は不可能でございます。今回採用いたします方式は、一度切った草を繰り返し切るというシステム、いわば反すう動物のような破砕が特徴となってございます。このことが完熟堆肥化に最も有効とされておりまして、その技術を備えている業者を調査しましたところ、該当する業者があり、かつ特許申請を行っておりましたので、指名審査会の審査を経て随意契約に至ったものでございます。


 また、工事内容でございますが、刈り草コンポスト用破砕機の設置、それに付随する電気配線工事及びコンポストヤードの柱立て込み工事、また刈り草の供給コンベヤー及び排出コンベヤー、これらのオンラインのための架台なども含む工事となっているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ご答弁をいただきましたので、不明な点について2回目の質問をさせていただきます。


 液晶産業の集積について、まず久居市進出への見解というのをお尋ねしました。ちょっと私の聞きたかったのとはずれているような気がします。亀山市としてどういうふうに感じたのかということを聞きたかっただけです。失敗したと思ったのか、しようがなかったと思ったのか。それが企業誘致をする上での、これを例として次の進出に結びつける。それは決定のスピードが無理だったのか、条件整備的にだめだったのか、まさしくマネジメントだと思うんですね。プラン、ドゥ、チェック、アクション。今、私はチェックのことを聞いたんです。確かにドゥとしては、こういうことだったと思います。いろんな条件があって、向こうの戦略的な云々、それは企業のことであって、要するに亀山市として反省点はなかったのかということを聞きたかっただけです。それでようござんしたというなら、それでいいですよね。そうじゃないと思うんです。やっぱりここにちょっと問題があったかなという、そういうお気持ちを聞きたかったということです。何かもしそのお気持ちがあれば、お聞かせを願いたいというふうに思います。


 そういうことも含めて、これまで企業誘致に関してどのような対応、企業誘致推進、また亀山市全体として進めてきたのかということをお聞かせいただきました。内容については、それ相応の県との対応なり、事業主体との対応もされておりましたし、きのうの坊野議員への答弁でも、あの中身としては理解をしているつもりです。


 ただ1点、亀山・関テクノヒルズというパンフレットをもらっておりますが、これはインターネットで検索をしてみました。ちょうどご質問もありましたので、そうしたら何も出てこない。文章はいろいろ出てきますけど、どこの位置にあって、どんな企業があるのか、さっぱりデータとしてはインターネットでもヒットしてこない。


 で、亀山市のホームページを見ました。そこには、当然、各課のホームページから企業誘致推進室というところがあります。そこを見ますと、単純に企業の誘致及び立地に関することだけが記載されております。そうしますと、進出企業はいろんな手を使って情報を集めてまいりますが、例えば市民の方、また他市の方、最近シャープがえらい有名になった、凸版も有名になった。どんなところだろうかと見たときに、非常にわかりづらいと。今度は企業誘致ということで検索をしますと、いろんな町が、いろんな市が、当然、自前の土地開発公社を持っているところもありますので、さまざまにPRをされている。久居市も入っておりました。久居市の場合は、三重県土地開発公社が主体となったニューファクトリーひさいでありますので、ここにはきちっと工業団地の紹介、優遇措置、工業用水の状況、環境保全条例の有無なども記載がしてありました。私は、事業主体が民間であることで、それが市のホームページにそこまで記載できるかどうかはよくわかりませんが、できる範囲の中で、どんな企業が今ここに進出をしているんだと。条件的には、例えば産業振興条例がつくってあります。条規集からこんなんわかる人はいないと思うんですよね。そういう興味を持ったときに、そういうPRというか、情報を出すということ、このことが少し弱いのではないかなと。我々はいろいろ情報をいただいておりますので、資料を探し出せばいろいろわかりますけれども、そこのところが企業のスピードに関してちょっと見たい、ちょっと知りたい。そこへのサービスについては、私は欠けているのではないかと思います。そういう意味で、ぜひホームページを利用した企業誘致推進というものの情報の提示といいますか、その辺についてお考えがあれば、ぜひこれから前向きに企業誘致に取り組むということであれば、その辺のホームページを利用した内容について、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、企業誘致の課題について質問させていただきました。確かに、これも坊野議員もおっしゃっていましたが、道路の関係もちょっとおくれております。これも徐々に今整備はしていただいておりますが、やはり一番問題になってくるのは工業用水の関係であろうというふうに思います。


 工業用水につきましては、きのうもいろいろご議論がございましたが、6月の議案質疑の中で、私もいろいろ質問させていただきました。当時の一番の問題は、県の工業用水の導入というのが、今後どのような形で検討していくのかというふうなことだろうと思います。きのうの市長のお話でも、1,000トンぐらいの需要があったのではないだろうかみたいな話もございましたが、やはり1万トンという利用があれば、それが県工水のハードルであった。ただし、6月の場合ですと6,750ということで、なかなかそのハードルに達しなかった。ただ、6,750を超える用水利用となりますと、今のところ全く未知数といいますか、議会の同意も当然要るでしょうし、地下水の利用の状況を含めて、上水へ与える影響等いろいろ調査も必要になってくる。そうなりますと、新たな企業立地の新しいハードルといいますか、新たなハードルとして県の工業用水の導入ということも、やはりこれからは真剣に取り組む時期になってきたのではないかというふうにも感じております。先ほど立地に関することもよくわからないと言いましたが、やはり凸版とシャープだけではないと思うんです。液晶産業の集積、また新たな企業集積となりますと、さまざまな企業が土地を求めたいというときに、やはりここがハードルになりますと、非常に難しい手続のハードルになってくる。そういう意味では、きのうも助役さんからもお話がございましたが、県の工水からの導水という問題、これについては本当に真剣に亀山市としても取り組む意欲といいますか、意思というんですか、そういうものがあるのかどうか、再度私からもお考えを確認させていただきたいと思います。


 それからスマートインターチェンジの活用につきまして、市民利用の視点ということも非常に大事な視点ですが、企業の利用ということをいかにPRしていくのか。これも企業立地の中の大きな視点になるのではないかというふうに考えております。そういうことでお考えをお聞かせ願いたいということを質問させていただきました。


 最近は営業車の方がETCの搭載率が高いような気がします。高速道路を走っていても、乗用車よりは運送系のトラックの方がどんどんETCの利用が始ってきたと。そういう意味では、そのようなことから考えますと、本当に工業団地の目の前にスマートインターチェンジができて、市民の方はさまざまに、鈴鹿であったり、当然亀山であったり、また新たにできるこのスマートインターチェンジ、3ヵ所ぐらいの利用ができますが、目の前にこのインターチェンジがある。そのことを使って物流的に効率よく製品の搬入ができる、搬出ができる、この辺のPRを十分やっていただくことと、従業員の方についても、出張等、目の前から乗りおりできるという、非常に利便性の高いスマートインターチェンジになってくるのではないかと考えます。そういう意味では、これからのことでありますので、いま一度そのPR、企業に対するPRに関しては十二分にお願いをしたいということで、要望とさせていただこうと思います。


 環境基本計画について、基本計画の基軸ということを質問させていただきました。先ほどのご答弁のとおり、当然、環境基本条例の理念を具現化して環境の保全と創造と、これが大きなテーマになっております。私は7月に松上議員と市議会議長会の視察で、ドイツのフライブルグというところを視察させていただきました。このまちは環境で非常に有名なまちということで、視察が多くあると聞いております。ここのまちは、大きくテーマとすれば、エネルギーということが環境の大きなテーマとなっております。それは脱原発ということで、原発に見合うエネルギーをまちがつくり出して、電力の需要を環境の中からつくり上げるということが一つの政策となっております。


 私は、亀山市が新たに環境基本計画をつくり、その20年というスパンの中で基軸となるものは当然保全と創造等はわかりますが、やはり短期的な視点も組み合わせていかないと、20年の計画をつくっても、総合計画が10年計画になるということなると、やはり短期間の切り口というものが必要ではないかというふうなことで聞かせていただきました。


 実は私の持論というか、前から言っておりますけれども、やはり亀山市に導入した溶融炉、これをどう市民の中に位置づけ、環境の中に位置づけていくのか。これは非常に重要なテーマではないかというふうに考えます。また、溶融炉自体も、掘り起こし後の完全な整理はできておりませんし、さまざまにまたいろんな施策もそこに入れようとしております。やはりまずこの溶融炉というものをきちっと確立した上で、そのことを例えばごみ政策の中の基軸として持ち込みながら、まずはそこから環境に向かって切り込んでいく、そんなことも重要ではないかというふうに考えます。


 それと、現在進行中であります再生事業、これも昔の雰囲気を元へ戻していく。一番重要なのは、この前言いましたが、つくることはだれでもつくれますが、保全をしていくということが非常に難しい。だから荒れ地になって、亀山市が大きなお金をかけて再生をしようとしている。このことが進行管理をしながらきちっと確認されれば、環境保全の一つのテーマにもなってくる。シンボルにもなる。そういう意味から、やはり溶融炉やこの再生事業というものを一つの基軸として、環境基本計画の短期的な取り組みの柱にできないだろうか。そんな思いもあって聞かせてもらいます。少しずれがあったような気がしますが、このような考え方についてご見解があればお願いをしたいと思います。


 それから総合計画の反映ということでは、これも6月の環境研究センターとも関連をしてまいりますが、基本計画20年という長期的な視点が、10年という総合計画にどう反映をしていくのか。私は、基本的には丸投げとは言いませんが、多くの時間をかけてつくり上げてきたこの環境基本計画、これが入り込む計画は、それをそのまま入れていくべきではないのかと。そこにまた新たな施策の追加、研究会でも追加されるということになると、環境基本計画そのものの存在が問われてしまう。ですから、これを全部入れよとは言いませんが、ここは最低限、この部分を軸に総合計画にやはり反映をしていくべきであって、ここをまたいじろうとすると、環境基本計画自体が何なのか。総合計画との関連はどうなるんだということになりますので、ここは私としては総合計画の反映、審議会の委員もしておりますので、少し確認をしながら、また十二分に事務局とすれば総合調整というのはお願いをしたいと思います。新たな委員が入ってきて、また新たな議論をされる必要はない。どう反映するかだけの議論で、私はお願いをしたいというふうに思います。


 それから実施計画につきましては、これから審議会ということでありました。10月にやると。予算もあるということになりますと、補正予算を組んでも12月です。三月しかないと。年次計画はつくると。これも質問したから出てきた答弁というと大変失礼ですが、ことしはどうも難しいのではないかなあという気もします。ただ、実施計画はことしからやることになっておりますので、実施計画策定ができましたら、またぜひ委員会なりに内容についてはご報告を願いたいと思います。これから始まりですので、20年ありますので、やはりそこはきちっと気を緩めることなく、毎年、実施計画については丁寧に策定の上、年次計画をお願いしたいと思います。


 それから施策と実施計画の重点的取り組み、これは私も整理ができていないので聞かせていただきました。なかなかちょっとわかりにくいんで、またこれは実施計画ができた段階で議論についてはさせてもらおうと思います。重点的取り組みがあって、また実施計画があって、非常にわかりづらい。この前の第4次総合計画の重点プロジェクトみたいな形の書き方ですので、これについては実施計画ができた段階で、もう一度確認をさせていただきたいと思います。


 それから年次報告についても、報告をするということでありましたので、ぜひ公表に向けてお願いをしたいというふうに思います。進行管理も含めてですが、進行管理については環境課が行うということでありました。私が一番心配しているのは、各課の施策というものが多岐にわたっております。農業から下水、まちづくり、道路もそうだと思います。こういうものは実施計画がないと、ちょっとここでは議論はできませんし、多岐にわたる計画がどのように進行管理をされていくのか。進行管理をされた結果が年次報告書に反映をされてくる。この辺の流れも、まだ何もない中でちょっとあれこれ言えませんので、やっぱり早く実施計画、それから進行管理の方法についても具体的なものを明示していただきたいというふうに思います。


 ただ1点、これは企画の方へ確認をさせてほしいことがあります。年次報告については、環境マネジメントシステムでいろいろ評価をしながら行うというふうになっております。私はこれまで、同様の事務事業評価ということの質問は、ここ数年させていただいております。この前の議案質疑でも、成果報告に関して課題ぐらいは入れられないのかというふうなご質問もさせていただきました。ただ、今の環境基本計画の進行管理を見ますと、当然、事務事業評価的な手法によって年次報告は作成をされてくる。平成17年度はそれを行うということですので、少なくとも来年の5月か6月には報告書が立ち上がってくると。この前の答弁は、来年度ぐらいから検討してみたいということでございましたが、そうすると、片一方では事務事業評価的なプラン・ドゥ・チェック・アクションのもとに報告をつくると言っているわけです。企画へ質問しますと、政策評価ができてから、そのころですかねというふうに答えている。これはちょっとずれがあるんじゃないかと思うんです。できているんです、こっちではね。やると言っているわけです。何で企画はできなんだということになる。私は数年これを言い続けております。ぜひこの辺の見解について、私はやる側へシフトをしたいと思いますので、ぜひやるというふうな格好で、環境課がやるんじゃない。各課で施策を持っておりますので、各課が評価をする、環境施策に対して。そのことが、なぜ今度の取りまとめの企画にはできないのか、非常に疑問でありますので、ここの見解についてお尋ねをしたいと思います。


 それから指定袋の件です。きのうも伊藤議員から大変なご議論がございました。私もいろいろ答弁を聞きながら考えておりました。まず先ほども基軸で言いましたが、溶融炉を導入いたします。消費税を入れた70億円近いものでございました。処理能力も80トンということで、将来の人口推計を持ちながら、15年ぐらいでしたか、余力能力も持っていれます。一番重要な点は、最終処分場が要らない。飛灰は出ますが、最終処分場の必要性がないということが最大のメリットだと思います。そういう意味では、今、減量化の取り組みの多くは、最終処分場がもう満杯になってきたと。そういうこともあって、ごみ減量については急務であるということが他の自治体では非常に多いと思います。そういう視点からいきますと、亀山市の特性を考えれば、最終処分場については必要ない。飛灰の処分場は要りますが、必要ないわけですので、急務となるような要素はそう多くは見られない。


 そんな中で、ごみを出さないことは大変重要なことでありますので、これは当然環境という視点からも、地球温暖化の視点からも、否定をするものではございません。ただ、最終処分場という視点から見れば、まずはごみを出さないということへの市民への意識づけ、啓発というものが必要だろうというふうに考えます。これは先ほど施策の中にもうたってあります。まずは啓発、それからごみを出さないことへの、レジ袋を使わないとか、そういうことの必要性はうたってありますので、そういう意味では、先ほども指定ごみ袋は3番目じゃないのかということを言いたいだけなんです。環境基本計画にはそういうふうに書いてありますが、またそれはご見解があれば述べてもらえばいいと思います。


 昨日の答弁、またきょうの答弁で三つの疑問があります。指定ごみ袋、低額というか、幾らかで買うんだと思うんですが、これは何枚でも使えるんでしょうか。基本的には有料ごみというか、その指定ごみ袋に入れた場合は年間何枚、それを超える場合は高額というか、割高で多分販売をしているはずです。これが何枚でも使えるんだったら、別に透明袋でもいいですよね。何枚でも買えるんですから、それが減量に結びつくんだろうかと。


 それから導入した市の効果判断、これは新聞でもいっとき特集が組んでありました。いいところと悪いところとやっぱりあると。うまくいった例、うまくいかなかった例。うまくいかなかった例のことも研究をされておられるのかどうか。国の方は、今後、先ほどの最終処分場の件もあって、有料化ということは出ておる。行く行く有料化になるだろうということは新聞にも書いてありますが、やはり亀山市の特性ということを考えた施策なんだろうかと。


 それからレジ袋の件も、これもどなたかが言っておられましたが、レジ袋を仮にもらった場合は、それはごみとして処分をするわけですね、使えないわけですから。特にレジ袋も今いろいろ新聞紙上でも記事が載っておりますが、コンビニなんかはどうしてもマイバックでは難しいというふうなこともあって、やっぱりレジ袋を使わないことは大変重要な、マイバック運動は必要なことと思いますが、レジ袋もごみになってしまうと。この辺についても、何かマイバック運動の啓発が大事ではないかなというふうな気がします。


 それから近隣自治体の持ち込みごみが指定ごみ袋で減るというのは、これはちょっとおかしいと思うんです。もともと持ち込んできているごみは減りませんよね。亀山市に行って亀山市のごみ袋を買っておきますか。そういうことはあり得ないですよね。ここも何か理由の一つにはなりづらいのではないかと。じゃあ指定ごみ袋でないごみは、どう処理するんだという課題も次に生まれてまいります。ほうっておくわけにはいきませんね。そこも一つの課題として、要は課題点はいろいろあるのではないかと。ですから、導入に向けてさまざまな課題というものを、どう整理をした上で、この指定ごみ袋について導入を促していくのか。私はそういう意味からいくと、どんどんどんどんやるという方向で進んでおりますけれども、本当の疑問というものが、Q&Aがないのではないかと、やっぱり議員の方もそういう疑問を持っておられる。ぜひそういう意味では、今考える課題点、問題点、それに対する対応、そういうものを出した上での議論でないと、ただ近隣自治体からのごみが減る、ごみの減量の啓発だとおっしゃるけれども、そこはちょっと視点が違うのではないか。もう一つ先にやることがあるのではないかと。そういう意味から言いますと、啓発の必要性というのがございます。どのようなことをこれまで行ってきたのか。


 それから、また基本計画を見ますと、ごみ処理費用の公開というのがあります。その費用公開によって、ごみ減量意識の向上に努めると。このことは非常に重要だと思うんです。私もいろいろなランニングコストも随分確認をしてきました。ただ、文書的なものはないと思います。口頭的にはいろいろ確認はしておりますが、いまだに絶対値なランニングコストは私は提示されていないと思うんです。こういう処理費用がこれぐらいかかっていますよということを提示した上で、そういう市民理解もあわせてやらないと、なかなかごみの減量化にはつながってこない。そういう意味で、これまでやってきた啓発や、それから今後ごみ処理費用の公開、これについてやっていかれるようなお考えがあるかどうか、確認をしたいと思います。


 それから刈り草コンポストについては、そういう新たな特許というか、そういうものがあるからということでありましたし、工事内容もいろいろ聞かせていただきました。これはちょっと時間がありませんので、委員会で聞かせてもらおうと思いますが、ただ1点、随意契約ということでは、指名審査委員会の規定に載っております。随意契約については130万を超えますので、随意契約については指名審査委員会が協議をするというか、そこで議論をするということになっております。これは少し押さえとして、指名審査委員会でどのような議論があって随意契約としてこぎつけられたのか、それについてのご見解をお願いして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 竹井議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、私ども今回の凸版印刷の第8世代のガラス基板を使用する工場誘致について、失敗だというような形の考え方も入れて、私どもご質問をいただいたところでありますけれども、私はこれを考えたときに、ちょうどシャープを誘致した当時のころの私どもの切ない思いというものが、もう一つ理解していただけないのかなという思いをしておるところでございます。


 ちょうど私どもがここへシャープを誘致するときには、あのテクノの用地というもの、あそこは開発もされずに、造成もされずに、そのまま置いてあったところでありまして、その土地を造成して、そして建てると。その間、1年8ヵ月ほどの時間しかなかったわけでございますが、これにつきまして、私ども当時の三重県知事の北川知事に大変ご指導をいただいて、そしてこの造成をし、シャープさんに来ていただくいろいろな前提工事をしていくという形の中では大変な思いをしたことがあります。この工場を私どもが誘致するには、用地の用意と、それからまたあの場合には工業用水の準備、さらにはあそこへかかわるアクセスの整備というもの、私どもはこれが準備をしていないところからこれに取り組んだと。走りながら仕事をさせていただいたというふうな思いをしている中でございます。100ヘクタールの土地の中で、シャープの問題、それについて30ヘクタール余りでありますけれども、ここの問題につきまして、この土地をこれから造成するんだと。その価格は、企業が持っている土地で未定だと。そしてそれがいつまでに造成できるんだ。それとアクセスはどうするんだと。この三つの問題を考えたとき、三重県と亀山市、そして時には渋る土地の持ち主の住友商事、これのしりをたたいてという形でこれに取り組み、やっとこれにこぎつけたという、そんな思いをしてきたところでありまして、これが一つできたときには本当にほっとしたところがございます。


 それはなぜかと申しますれば、その次の段階のシャープの第2工場、これが成功すれば第2工場がまた続いて着工されると、そんな思いでございました。県では、住友商事に対しまして用地の提供、そしてその価格を安く、早く開発せよという形のもの。それのインセンティブとして90億円の協力をすると。私どもとしましても、その中で小さい亀山市、150億円程度の1年間の予算の亀山市が45億円という巨額なインセンティブを出したと。さらには、この工場が動くまでには、経験のない工業用水の供給6,000トン。これに取り組み、完成するのに本当に短い期間ですね。こういうときに、それに向かってしゃにむに私どももやらせていただいた。また、道路関係もちょっとおくれています。私どもでお約束した道路が少しおくれているかと。きのう坊野議員のお話のあれにも関連するんですけど、県・市で一番おくれたのは道路の整備だろうなと思いますけれども、そんなやり方で、私ども今まで本当に亀山市を挙げた形での協力をしてこれに成功したところであります。


 そういうところでございますので、あの当時の私どもの努力も必要でありますけれども、その前提の凸版の造設工場はでき上がったと。第2というものは、その当時と同じように用地を造成し、そしてそれに対する水を供給するという問題があり、さらには用地をどこで提供するか。これは持ち主との問題では、造成も入れて必要であったというふうに考えますときに、これについて私どもは情報を得て、これをお願いしようかとしたときが大体ことしの6月の時期でございました。私どもまた取り組みを始めましたけれども、その用地について、私どもとしては、私どもの土地ではございませんから、また造成もしてございませんでしたから、それの問題と。


 そして、もう一つは水の問題。あの造設工事の750トンの供給について、この議会でいろいろと論議された。きのう申し上げましたけれども、私どもここでどういうふうなお言葉をいただいたかということを思い起こしますと、これについて1,000トン要るんやなと言われたときに、私ども努力はさせていただきますと申し上げましたけれども、そのところには少しまだ力がなかったというふうな思いをしておるところでありまして、用地がすぐには提供できない、また水もちょっとあやふやだというようなところと、久居の土地では土地の造成がされている。これはほかの企業が持っておった土地で、持て余した土地だったそうでありますけれども、それと水の方も工業用水の方が用意されているというところと比べますと、そんな中で私ども努力も足りなかったと思います。これは本当に努力が足りなかったと思いますけれども、これに取り組んでいただけなかったということは、私ども残念だったし、失敗と言われれば失敗ですけれども、私どももう少しその点については、入り口の問題ではなかったかというふうな思いを強く持っておるところでございまして、ひとつその点だけはお許しをいただきたいと私ども思っておるところでございます。


 そういう中で、私どもシャープの場合にはトップセールスという形のもの、いわゆるトップセールスではありませんけれども、亀山市全体がシャープに来てもらうことを私ども行政でいろいろな場面で最大限の努力をする。この市の組織を挙げてこれに協力していったというところは、私ども全部で努力したという中でのトップセールスに近いものだという理解をお願いいたしたいと思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


 そんな中で、このシャープの問題、最初のときに立ち上がりの用水の供給を6,000トン、それからあと1万トン要るという面につきまして、三重県がこれを担当するというふうになっておったところであります。しかしながら、そんな中でシャープは1万6,000トンかなと思っておりましたら、この第2工場の方をまぜて約6,000トンから、この第2工場が本格的に動きますと全体で1万トンしか要らないというふうに私ども言われておるところでありまして、こんなに民間企業はやはり水の使用について、外へ排水は出さない。そういう中で、いろいろと工夫をして工業用水の使用を減らすということが現実に起こってきておるところでございまして、その差の4,000トンをどう供給するかという問題、それと1万トンをどう供給するかという問題、これから知恵を出して、相当の汗をかいてこれを考えていかなければならないところもあるわけでございまして、そういう面からそういう努力もしながら、これからシャープの問題にも取り組みを充実して、本格的に私どもの中での企業活動していただけるように努力したいと思っています。


 これ以外にも、周りにもいろいろ、日東電工さんの問題も、また他にテクノの企業の問題もありますけれども、私どもとしてはそういう意味でのいろいろな問題、県と特に工業用水の問題と、それからアクセス問題は、これからも緊密な協力をしてやっていかなければならない。そういう問題がまだまだ残っているということもご理解いただきたいと思うわけでございます。


 そんなことでございまして、まず私どもが走り出したときには、土地も造成してなかった、水も用意してなかったということは、行政の関係が工業団地をつくって売るときにはそんなことはなかったところでありますけれども、ここのところが足りなかったところが、いま少しそういう矛盾が出てきているんではないかと思いますけれども、失敗を恐れてこれからこの問題から逃げるということはしないで、何とかやって、さらに進んでいきたいという思いだけは持っておりますし、必要なときには私どもこれに出ていきたい。トップセールスに類するものもさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それと同時に、今回、皆様方にご理解いただいて、サンシャインパークのところへスマートインター設置を私ども国土交通省の方へ申請をして、これの許可が出ると思っておるところでありまして、ことしから来年にかけて実験的に使用できるようにさせていただきたいと思いますけれども、私どもこれが本格的に動きますれば、私どものテクノ、それから工業団地、こちらの方の問題だけではなしに、市民が東名阪へ入る関係のときに、亀山市の市民の相当部分がこちらへ移られるというふうに感じておりますので、私どもそういうものも入れて、これからの企業活動も十分にしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 県工業用水を導入というお尋ねでございます。


 当然これにつきましては、昨日、坊野議員にもご答弁を申し上げましたが、前の正・副議長さんも、あるいは市長も先頭に立って強力に働きかけているところでございます。ただ、状況といたしましては、一つ、企業側にとっても操業間もないということで、長期的な給水の見通しというものに若干の振れがあったりすることもございましたし、また供給する側は県の中の企業庁というところでございますが、企業庁は企業庁で給水に当たっての条件が、長い間、積み重ねてきた条件があります。その条件と企業側の気持ちがうまく合わないとか、内部的にいろいろ事情があったことも事実です。だから、あるときはやろうという議論が起こってきたと思ったら、ちょっと企業側の振れで、またちょっと話が沈んでいったとか、また浮き上がってきたとか、そういう状況。


 そうした中で、私ども亀山市としては今6,000トンを供給しておりますけれども、当面の企業に供給する水の量だけで物を考えないで、もっと長期的な感覚に立ったとするならば、太い管で持ってきてもらいたいと、そういうふうに今願っておるところでございます。そうなりますと、前回の議会でも少しお話も賜りましたが、今、供給している6,000トンというものをどういうふうにするのかという判断も、またいたさなければならない時期もあるんではないかと。そういうふうなことも含めて、なるべく水という、いわば非常に重要な基盤整備を図る今チャンスの時期ではないか。今やらないかんときじゃないか。当面の水が間に合う、間に合わんじゃなしに、もっと遠い先も見て議論せないかんなというふうにも思っておるところで、まだ詳しい議論を、まだ状況をご報告するまでには至っておりませんけれども、頑張ってまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から、ITを活用した企業誘致に関する情報発信についてご提案もいただきました。


 液晶関連産業を中心とした産業集積を積極的に進めてまいりますために、市のホームページの活用も含めまして、産業奨励制度等を亀山市も持っておりますので、このような情報を可能な限り幅広く発信をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 なお、民間工業団地に関する情報の取り扱いにつきましては、開発事業者と協議を行った上で、その対処方法を検討してまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 まず溶融炉再生事業などをシンボルとして環境に切り込んではどうかというご質問でございますが、環境基本計画では四つの基本目標を定めまして、第1に自主・協働による取り組みの促進。その核として総合環境研究センター。第2に自然との共生でございますが、その核として環境再生事業。第3に快適な生活環境の創造(安心)といたしまして、この核として環境保全条例、環境保全協定。また、第4といたしまして循環型社会の構築。その核に溶融炉、草刈りコンポスト事業などと位置づけをいたしておるところでございます。これら四つの基本目標をもとにいたしまして、13の施策の方針を定め、さらにこれを35の基本的な施策に分けているところでございます。また同時に、短期的な目標の取り組み、実施計画のスムーズな構築などを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、ごみ処理コストの公表についてでございますが、ごみ処理コストは、ごみ発電量及び資源化量につきまして、決算特別委員会、また教育民生常任委員会などで議員の皆さんにご提示、ご報告をいたしているところでございますが、今後、より一層のごみ減量化を推進するに当たりまして、市民の皆様に亀山市のごみ処理状況を的確に周知することが非常に重要であると考えておりますことから、これらの情報を市のホームページなどに掲載してまいりたいと思うところでございます。


 また、指定ごみ袋についてでございますが、ごみ有料化ということでは全くないというところでございまして、例えばごみ有料化では、1件当たり年間何枚配布というような形で、それ以上利用してもらうと少し高い袋を購入していただいているというのがごみ有料化でございますが、それでは全くないということでございます。


 そして、竹井議員ご質問の、何枚でも使えるのかというような形でございますが、確かに市販の透明袋と同じようにスーパーなどで販売をいたすことから、何枚でも使えるということでございますが、今までレジ袋をごみ袋として出していただいておった方が、それが利用できないという形ですので、やはりごみの減量に当然つながるという考えでございます。


 また、他市からの持ち込みごみでございますが、本日、朝も通勤途上らしいものがほうってあるというような苦情をいただいたところでございますが、今後の袋につきましては、色とか形状が統一され、よそからのごみということの発見が容易であるというようなこともございます。それで導入の方も考えておるところでございます。また、議員ご指摘のように市民さん、また事業者の方の意見も十分これから聞かせていただいて、検討の方を進めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 原田工事検査監。


○工事検査監(原田健三君)(登壇)


 指名審査会についてのご質問にお答えさせていただきます。


 当審査会では、地方自治法、並びに同施行令、市の会計規則、それから入札参加者選定要綱等に基づいて、担当課より提示されました候補者の内申について審査を行っております。当該工事につきましては、条件設定があり、刈り草を20ミリ以下に裁断し、発酵速度を早める。微粉じんの発生を抑制する。短期での施工が可能等の諸条件が設定されており、この設定条件を満たす機種メーカーは1社であると。また、同機種については特許申請の機種であると。それから、現在、総合環境センターに設置のペットボトル破砕機は同型であり、機械的なトラブルの発生もなく、信頼性、実績があると。こういう等の理由によりまして、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を行いたい旨の内申を了とした審査を行っております。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 総合計画の進行管理における行政評価への取り組みについてでございますが、これまで総合計画の策定、実施と、行政評価導入の同時の取り組みは難しいというふうに申し上げてまいりました。また、そのような面もあるところではございますけれども、新市まちづくり計画では、行政運営に当たっては、事業コストや成果を把握するなど行政評価を行うといたしております。また、総合計画策定の基本的な考え方の中で、計画策定の視点の大きな項目といたしまして、経営的な視点で行政活動の推進を掲げ、施策の効果を重視した成果指向への転換など4項目を示しております。このようなことから、総合計画の進行管理につきましては、これらの考え方に基づき、事務局から総合計画審議会に素案を提案させていただき、行政評価についてもご審議をいただきたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ご答弁、ありがとうございました。


 凸版が久居に行ったことがNGということではありませんので、いろんな諸条件の中で久居に行かざるを得なかった。そのことは十分理解をいたしております。ただ、さまざまな課題というものが生まれた場合に、今後それをうまく利用して今の課題がうまくいけば、またさらなる大型誘致につながる。


 それは市長も言っておられますが、先日、朝日新聞にこんなことが載っておりました。今や亀山産として認知された液晶テレビは、中国の生産ではなく、技術革新と生産が不可分な状況のもとでは、国産が当然と位置づけて、日本製品に対する消費者の心もくすぶり出してきたと。そういう意味では、日本製品への回帰、それから産業が日本へ回帰してくる。このことは非常に重要なこれから日本のテーマでもありますし、そういう意味では、シャープさんが亀山に来て、新たなものづくりというのがこの地を中心に始まってきた。そういう意味では、三重県から見れば、当然、久居市に行ってもそれはいいことであろうと思います。


 ただ、うまくチャンスがあれば、うまくそれを引っ張り込める陣容といいますか、タイミングをとらえるスピードも必要になってきますし、そういう意味では、先ほど何もホームページからわからないと言いましたのは、別に事業者が見るという意味ではなくて、普通に疑問を持った者がちょっと知りたいなと。なかなかそれがつかまらなかった。そういう意味では、そのことがすぐ企業誘致に結びつくとか、すぐにいろんな人が興味を持つということではなくて、そういう情報も、やはり中心地、クリスタルバレーにこれから引っ張っていく。そういうまちである亀山市が率先的にしていただければ非常にありがたいなと、そんな思いもしております。そういう意味で、ぜひまたこれからもいろんなお話があったり、打診があったときに、ぜひいろんなまたチャンスをつかまえていただいて、うまく亀山市に来れるような条件整備、体制整備については市長にお願いいたしたいというふうに思います。


 それから、環境基本計画はこれからのことでありますので、実施計画が出た上で、また判断といいますか、議論をさせていただこうというふうに思います。


 それから指定ごみ袋等についても、私はごみの発生を抑えるということでは全く同感でありますが、やっぱりいろいろ課題といいますか、疑問の点もあると思うんです。そういうことも少しずつ解決をして、みんなが納得をしていって、これがその時期だというふうな合意形成がないと、今、担当課がおっしゃるだけの理由では、ちょっと市民の方も理解しづらいのではないかと、そんな気もします。


 そういう細かい点につきましては、刈り草コンポストの随意契約の件もありますので、所管であります、私の所属しております教育民生委員会の中で議論をさせていただくということにさせていただこうと思います。


 これで3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質問は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午前11時20分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時32分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 皆さんはハチドリという鳥をご存じですか。ジャングルが火事になり、動物が皆逃げている中、ハチドリがくちばしで水を運んで消火をしていたら、ライオンが、「何をしておるんや。焼け死ぬから早く逃げろ」と言ったところ、ハチドリは、「自分のできることを、できる範囲で精いっぱいやる」と言ったそうです。こんな話がございます。私も精いっぱい自分のできることをやりたいと思い、質問をさせていただきますが、単刀直入、簡単明瞭にやります。後ろから鉄砲玉が飛んでこないように、よろしくお願いをいたします。


 1番目に、アスベストについてでございます。


 これにつきましては、中村議員の質問があり、内容もほぼ同じですので、あまり詳しくは申し上げませんが、その中で、けさの新聞にも出ていましたけれども、11月の下旬ですか、学校等々の調査結果が判明するというようなことで報道されておりました。それにつきまして調べた結果、飛散防止対策とかいろんなことをされておりますが、最終的に撤去をいつまでにするのか、お尋ねをいたします。


 また、かわりまして、水道管に使用されています石綿管のアスベストは大丈夫なのでしょうか。水に溶け出すといったようなことはないのですか。既に老朽管になっているが、使用されている場所及び長さはどれぐらいあるのか。また、これにつきまして、多分下水道工事と同じになると思いますが、撤去はいつまでに完了するのか、お尋ねをいたします。


 続きまして、2点目の企業誘致の件でございますが、これは昨日の坊野議員、先ほどの竹井議員の質問及び答弁でわかりましたが、その中で少し私の見解の違いをお尋ねしたいと思っています。


 坊野議員の質問の中では、どうも工水問題がいろいろあって、それが原因で企業が嫌気を差したというか、そんなふうに私は受け取ったわけでございます。今回、きょうの竹井議員の質問では、立地条件等々で、水も工水を引っ張ってこないかんとか、いろいろな問題がございまして、最終的に私個人としては、凸版さんが久居に進出されたのは、6月議会で我々が水問題を全面的に出して、ごたごたしたというようなことが大きな原因ではなかったのかという気がいたしますが、それにつきましては、理事者側の方がそのときに報告というか、連絡をして、亀山議会にご相談なり連絡をされておって、シャープから凸版に水を引くんだと。これについては、市長がおっしゃられるコンプライアンスで正当なことだということで、連絡をされるというか、了解を得れば、多分、旧亀山市議会の方もそんなにごねないで、すんなりいったのかなあという気がいたします。


 先ほど市長が、今回の凸版の件は6月にわかって、今回、失敗と言ったら失礼ですが、誘致できなかったということをおっしゃられたんですけれども、実は8月11日の伊勢新聞に、凸版の亀山工場にラインを造設して生産量を2倍にするというような記事がありました。それと同じ伊勢新聞に、久居に建設をすると。本当に私自身も不思議に思ったわけです。何でやというようなことで不思議に持ったんですけれども、先ほど来ずうっと答弁を聞いていまして、いたし方がなかったのかという気がいたしております。


 この件につきましては、もう既に答弁もいただいていますので、先ほど竹井議員もおっしゃられましたけれども、これからこんなことにならないようにするにはどうしたらいいのか、何かありましたら。もうほうっておくならほうっておくで、それはしようがないですけれども、どういうふうにしたらいいのか、その辺をお尋ねいたします、対策はとれるのかというようなことで。


 マニフェストに、市長はシャープ周辺液晶の創出、凸版を含む産業クラスターの形成と、5万人都市を目指すようなことをいろいろ書いていますけれども、これにつきましても、こことどうリンクしていくんだというようなことも、その辺もあわせてよろしくお願いいたします。


 次に、3番目の少子化につきましてです。


 いろんな対策をなされて努力してみえるのは、よく理解もできますし、わかるんですが、どうもインパクトが薄いような気がして仕方がないです。


 そこで、他の市町村を調べてみましたら、福島県矢祭町はほかにない画期的な子育て支援を実施していましたので、ちょっと内容を申し上げます。ここは第3子の子供さんの出産時には50万、2歳から11歳まで年に5万円、合計100万円を支給するというようなことで、これからはこれぐらいのことをせんことには少子化に歯どめがかからんわと。また、子供さんも産んでもらえなくなるという気がいたしておりますので、亀山市でも思い切って考えてみたらどうですか。


 次に4番目、これは市民税と書きましたけれども、ちょっとこの辺は私の書き方が間違っていて申しわけないですけれども、市民税につきまして納税者が自分が納めた税の一部を、自分が選択する市民団体を指定して、その一部を補助金として支給できないかと。市民税の1%を自分の指定した団体へ支援金として支給する制度ですけれども、この制度は実は千葉県の市川市が日本で初めてだと思うんですけれども、立ち上げておるわけでございます。問題はいろいろあると思いますけれども、今すぐとは言いませんが、検討していただいて、こういった市民みずからが税の使い道を考えて、市民活動に積極的に参加できるような制度として定着していけばいいかなというふうに考えています。これも昨日の矢野議員の質問の中で、市民団体が150団体あり、補助金とか支援金とか、県も探したりなんかして支援をしてきたというようなご答弁がございましたけれども、こういった制度を立ち上げて、自立した市民団体の育成に利用していただいたらどうかなと思っていますが、その辺のご見解も賜りたいと思っております。


 次に、5番目の文化活動についてでございます。


 亀山市は文化活動に対して、私も3月議会で質問させていただきましたが、理解があるようなご答弁がございまして、期待をしておったんですが、どうも違うのかなというような気がいたしましたことがありましたので、質問をさせていただきます。


 過日、前の土山町長の松山さんが来庁されまして、東海道シンポジウムの開催ができないかという申し出があったようです。ところが、この申し出に対しまして、3日後ぐらいに、協力できないというような返答をしているようでございます。何と早い結論が出たんでしょうね。いつもは検討するとか何とか言いながら、のらりくらりしている行政が即答されています。だれが、どのように、何を検討されたんですか。内容は十分把握できたんですか。シンポジウムは、ことしは実は守口で18回目が開催される予定で、例年、東海道五十三次から約200名ぐらい参加があるわけです。遠くは品川からも参加があります。最近、地域の活性化というようなことで、東海道五十三次にプラス四つ、伏見、淀、枚方、守口、五十七として開催しようかということで、それぞれのまちで頑張っておるわけですわ。今回、57番目、これは東海道五十三次とは違うんですね。57番目がことしシンポジウムを開催するわけです。こういったことをやって亀山市の名前が発信できるし、市長さんもこの会議でも、従来からもそうですけれども、江戸の情緒を残す町並みを頑張ってやっていくというふうにおっしゃるなら、何をどう発信したいんですか、その辺を答弁願います。


 次に、農政につきましてです。


 これは宮崎勝郎議員、宮?伸夫議員からも質問がございましたけれども、ちょっと観点を変えてお尋ねします。


 平成17年から10年間の農政指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」が3月に閣議決定されたわけです。新たな施策、いろいろございますけれども、その中で特に経営安定策を平成19年度から導入するとして、この秋ぐらいに何かを決めないかんということになっておるらしいですけれども、具体的なことを亀山として何を考えておるのか、その辺をちょっとお尋ねします。


 次に、山間地、耕作放棄地について。


 これは昨日、伊藤議員の質問の中にありましたけれども、なかなか耕作放棄地もままならんと。だれがやっていくんだということで、営農組合を立ち上げて協力していくというようなことを商工の別府課長が言われたんですけれども、それも結構ですけれども、ほかに何かもっと対策があるのかどうか、その辺もお尋ねをいたします。


 それから最後になりますけれども、報酬審議会の答申について。


 これは昨日の矢野議員の質問及び回答でよくわかりましたので、矢野議員は市長の考え方ということでお尋ねになったんですけれども、私は市長に対しまして、この答申に対してどう感じられたかというようなことで、簡単にお答えを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1回目はこれで終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 12番 増亦 肇議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 増亦議員から凸版の久居進出の関係についてご質問をいただいたところでございます。


 先ほど竹井議員にも申し上げましたけれども、普通、行政が企業誘致用の団地というものは、自分のところで造成して、そしてここに条件がそろっておりますから来てくださいというのが今まで一般的であったものであります。私どもそんな中で、知事にシャープ問題をお願いしたとき、シャープというんじゃなしに、もっと前に、この土地を何とか生かすようなということでありましたけれども、非常に難しいのは、県が誘致のお手伝いをするときに、民間企業の問題、民間企業の用地へということは非常に難しいということは前提として言われておったところですけれども、これを無理にお願いしてやらせてもらったところもあるわけでございまして、これからも官が民の土地を世話するということは、いろいろ制約があるということだけはご理解をいただいておきたいと思います。


 次に、そんな中で、私どもテクノヒルズにおきましても、凸版の第1期の工事のときには、あそこへ誘致される際に関町も工業用水の供給を約束されたことと思います。私どもはそのときに、関町が供給できないということで、県、関町にもこういうことを何とかしてほしいということで、350トンについて、凸版へ亀山から供給するということを私どもやったわけでございますけれども、その辺はお聞きになっておらなかったんでしょうか。そういうことを私ども行政がという形で、いろいろ行政情報も出しますけれども、早い段階の情報というものは出せないものもたくさんあるわけでございます。行政の責任の範囲内のことについては、これが認められなければ私どもの責任になるわけですから、そこまでの行政責任というものを持ちながら、こういうことについては取り組みをさせていただいておるということでございまして、その点、ひとつ手順というものにご理解をぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。


 次に、私ども今回、報酬審議会のご結論をいただいたこと、それについてどう考えるかということでありますけれども、私どもは亀山市と関町、両者が合併するに際して、この合併協議会設立のための議決というもの、これは関町、亀山市、両議会で議決されたところでありますし、またそれと同時に、合併審議会では、ただ単に報酬だけではなしに、議員定数とか、在任特例の期間とか、報酬額、これは合併審議会にまず一義的に諮っていくということ。これは必要なことでありまして、そこでいろいろと協議され、方針を示し、そしてその中で合併協議会の結論をまたその後、市、町、議会でこれを承認された。そういう手続がなれてきた中で、それが済んだ後、私ども5月17日の報酬審議会に報酬についてのご審議をお願いしたというところでありまして、合併協議会の結論を受けた議会の決議もございます。それをもって今度報酬審議会でご審議いただいて、現在は在任期間を過ぎるまでは報酬は2制度でいくべきであるという審議会の答申をいただいたということでございまして、その答申をどうするかとか、こうするかということはできません。その答申を尊重していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 昨日、アスベストの関係につきまして、中村議員の方へもご答弁申し上げましたが、小・中学校の該当する施設について、設計図書、目視という形で確認をいたしております。その中で吹きつけの建材が使われておるということでございますので、アスベストであるのかどうかということにつきまして分析を現在進めております。この結果に基づいて対応をどうするのか。撤去ということでございますが、いずれの施設におきましても囲い込み状態で、露出、あるいは飛散をするというような状況ではございません。しかしながら、分析結果に基づきまして、近隣の市町におきましても同様の施設が存在しております。したがって、アスベストであった場合の撤去につきましては、今後検討してまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 石綿セメント管についてのご質問にお答えいたします。


 水道事業におけるアスベストの使用については、石綿セメント管として水道事業開設当時、主に配水管、本管として多く布設してまいりました。ご質問の水道管としての健康への影響につきましては、平成17年7月13日付、厚生労働省健康局水道課からの通知、「水道管に使用されている石綿セメント管について」では、「石綿セメント管を通過した水道水の健康に対する影響は、水道水中のアスベストの存在量が問題になるレベルではない」などにより、特段健康について影響はないとの考え方が示されております。


 平成16年度末における石綿セメント管の総延長は約1万4,700メートルとなっております。石綿セメント管は老朽化しており、漏水事故の原因ともなっており、また地震等の衝撃にも弱いことから、漏水多発地区や下水道整備及び道路改良に合わせて管改良を進めているところでございます。


 なお、平成16年1年間の改良につきましては、旧亀山市、旧関町分も含めまして約2,463メートルでございます。早期に石綿セメント管をなくすべく努力してまいりたいと存じます。


 なお、布設されております地区といたしましては、下水道が未整備であります地区を中心に比較的多く残存いたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 少子化対策についてお答え申し上げます。


 さきの6月定例市議会でも、増亦議員より少子化対策についてのご質問をいただいており、今般策定いたしました子育ち応援プランの施策を一つ一つ着実に具現化していくことをお答え申し上げたところでございますが、今回は福島県の矢祭町の例を取り上げ、出産費用の補助及び子育て支援補助金についてのご提案を賜ったところでございます。


 議員もご承知のとおり、矢祭町にあっては、合併しないことをいち早く宣言し、全国でも非常に有名になった町であります。やはり合併しないことを打ち出した以上は、国からの補助金は削減をされますが、市民サービスは今まで以上に手厚く行うことなどを住民の方々に強くアピールしなければ、いろんな面で理解も得られないこと。また、少子化対策を早急に進めなければならないこと。このようなことが相まって、この補助金の創設につながったものと考えております。


 議員もご承知のとおり、近年における出生率の低下の社会的背景には、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないことや、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にあること。また、結婚しても最初から子供を全く欲しがらない夫婦がふえていることなど、当然少子化の要因となっているところもあるところでございます。


 ところで、今回の衆議院選挙において、子育て支援手当の創設を盛り込んだマニフェストを作成した政党もあったところでございます。また、国の社会保障給付においては、平成16年6月4日に少子化社会対策大綱を閣議決定されておりまして、この中で、高齢者関係給付の比重が高い現在の社会保障制度を見直していくことが打ち出されております。このようなことから、国による子育て支援関係の給付が実現することも十分考えられるところでございます。また、市におきましても、今般策定いたしました子育ち応援プランの第4章の子育て支援の課題提起の中で、高齢者施策と子育て支援施策のバランスを取り上げておりまして、今後はこのバランスも十分考えながら、子育ち応援プランに基づき、総合的に子育て支援施策を展開し、少子化対策につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 まだ答弁が残っておりますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時01分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番 増亦 肇議員の質問に対する答弁を求めます。


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 千葉県市川市の市民活動団体支援制度についてご答弁申し上げます。


 議員ご質問の千葉県市川市の支援制度は、個人市民税の納税者が支援したい市民活動団体一つを選んで、その納税者の市民税額の1%相当額を選んだ団体に充てるものでございまして、平成16年度から全国に先駆けて実施された制度でございます。この制度は、支援をいただいた市民とともに市民活動団体を見守っていくことができるという点。さらに、納税者の市民活動に対する意識の向上と、市民活動の活性化を図ることができるという点。そういった点から非常に先進的な制度であると思っております。


 しかしながら、この制度を導入するに当たっては、埼玉県志木市が導入を見送られたように、その経過を見守り、綿密に慎重に研究する必要があるものと考えております。申すまでもなく、市民活動団体は行政の手の届きにくいきめ細かい事業や、地域に密着した活動を実施しておられます。現在、亀山市には150以上の登録団体が活動してみえますが、NPO法人の認証を取得されておられるのは、わずかに6団体でございます。認証を受けている団体だけが必ずしも明確な活動目的を持っているとは限りませんが、法人認証も含めまして、市民活動団体が自立していくための支援を考え、いかに協働していくかが今後のまちづくりのポイントになるものと考えます。したがいまして、当面は公募制補助金やボランティア基金を活用した支援を充実してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 東海道宿駅シンポジウムの開催協力についてでございますが、去る8月30日、滋賀県甲賀市土山町のNPO法人、歴史の道 東海道宿駅会議の理事長が来庁されまして、亀山市での平成18年度の東海道宿駅シンポジウムの開催及びその支援について要望をいただきました。市といたしましては、教育委員会とも協議をいたしましたが、本年度開催地における支援状況や事業内容等を視察するなど、財政面の支援やその他の支援について調査する必要もあり、予算編成前のこの時期に次年度の支援をお約束することは無理と判断をいたしたところでございます。


 また、本年度開催時に次年度開催地の発表をしたいとのことでありましたので、早く結論を出し、通知することが必要と判断をいたし、去る9月2日にお断りの連絡をさせていただいたところでございます。


 なお、シンポジウム開催の趣旨は十分理解するものでございますが、開催地の選定順序、市内における受け皿、事業及び資金計画等をお聞きする中では、熟度不足な面がありましたことも次年度開催をお断りした要因でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 農政について2点ご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目でございますが、国の新規基本計画では、担い手への支援とか、集落営農の育成を推進するとしているが、市としてどうとらえているのかということでございますが、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されまして、農林水産省では品目横断的な経営安定対策の平成19年度からの導入に向けまして、対象経営の規模要件や支払い単価の水準など、制度の詳細を具体化する準備を進めているところでございます。基本計画では、この品目横断的な新たな対策の対象となる担い手は、認定農業者と、一定の要件を満たす集落営農組織を基本としておりまして、今後、担い手に施策を集中、重点化していくものと考えられます。


 本市においては兼業農家が多い中、特に担い手の対象要件となる水稲関係の認定農業者が少なく、また集落営農組織についても、その要件を備えた営農組合等の組織はほとんど該当しない状況でございます。この問題に対し、関係機関が連携して取り組むため、現在、JAが中心となりまして、品目横断、担い手研究プロジェクトを立ち上げまして、国に対し地域の実情に応じた要件の基準緩和の要望を行うとともに、勉強会を開催して、要件の設定や集落営農の組織化、麦作補助の団体化などの取り組みを進めていることとしております。


 次に2点目でございますが、山間地及び耕作放棄地の対策はということでございますが、中山間地における農地保全といたしまして、国の制度の中山間地域等直接支払い交付金及び市単独の山間等農地保全直接支払い交付金により、32地区において農地保全を、また耕作放棄地の未然防止とともに、集落の環境保全といたしまして、コスモス等の栽培に対し、景観作物奨励金の交付を行っておるところでございます。特に国道、県道沿い、JR沿い、集落周辺においては、耕作放棄地の解消だけではなく、地域の環境保全にも資することから、今後も景観作物の奨励に努めてまいりたいと思っております。


 また、一部の地域におかれましては、積極的に地域に適した作物づくりなどの営農の研究をしていただいているとお聞きしておるところでございます。市といたしましても、こういった輪を他の地域に広げていただくことが大事であると考えております。地域に適した作物づくり、集落営農の組織化、担い手の育成等、JA等関係機関との連携のもと、支援してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 アスベストの問題ですけれども、いわゆる飛散防止をやっていますというご答弁がございましたが、どういった方法でやっているんですか。例えばベニアで囲むんだったら、囲むのは結構なことでございますが、めじというんですが、そこら辺をどのようにされているのか。めじまでしてあるのか。それとも、めじなしで、ただベニアをぽんぽんと張ったのか、そこら辺を再確認させてください。


 それからアスベストの水道管の問題ですけれども、ちょっと私が聞き逃したかもしれませんけれども、もう一度、地区と、それが要するに旧来のアスベスト管というか、旧来の管が残っている地区は、下水ができていないところにたくさんありますというようなことでしたけれども、もう少し具体的に、無理かもしれませんけれども、この地区で長さが何メートルか。今もしわからなければ、また委員会でも結構ですので提出をお願いしたいと思っています。というのは、こういったことはオープンにしたらどうかなと私思っていますので、市民にこの地区とこの地区には古いアスベストが残っていますよと。これについては下水の関係もあるけれども、いつごろにかえるんだということを提示していただきたいと思っております。


 それから続きまして凸版の件ですけれども、先ほど市長はご答弁で、水の件で350トン、関から要望があったのと違うかというような話で、あんたは何を聞いておったんだというふうに受けとめたんですけれども、先の6月議会でも関の一部の方が、工水がいわゆるシャープを通じて凸版へ行っているのはおかしいじゃないかということで、反対されたこともありまして、それにつきまして、私あまり記憶がないといったら語弊があるように思いますけれども、亀山の市会の先生方もそのとき初めて知ったような口ぶりだったもんですから、関は知っておったんじゃないかと言われても、知っている方も見えたかもしれませんけれども、ちょっと私は記憶にないというか、聞いたような気がしませんので、そこら辺はどういうふうにおっしゃられたのか、もう一度確認をお願いいたします。


 それから少子化の提案をしたんですけど、これは金額も相当かかるし、なかなかできにくいというようなことで、これはやらんというか、検討の余地もないというふうな判断でよろしいですね。


 それから市民税云々という話もさせていただきましたけれども、市川市でやっておって、ここはやっていないということで、これもやる気はないという判断をさせていただきます。


 それから文化活動も、時間がなかったし、内容は十分承知しているんだけれども、たまたま来年度の開催で、すぐと言われたもんでお答えしたというようなことで、わかりましたけれども、今後こういったことも積極的にやっていただいて、いわゆる全国に発信をしていただきたいというふうに思っております。


 その中で、去る9月の17、18の両日につきまして、全国町並みゼミ美濃大会というのがございまして、これは東海道とは違うんですけれども、これは全国の町並みの大会ですけれども、そのときにこういう本をいただいたんですけれども、これを市長さん初め三役はご存じですか。「歴史の町並み」という冊子が出ていますけれども、ご存じですかね。多分ご存じないでしょう。多分ご存じないと思うんですけれども、ありますか。これはまた後で答弁ください、わかるかどうか。そのとき再々でやります。


 それから農政もなかなか難しい問題で、十分わかっておりますけれども、営農組合とか、担い手問題等々は、確かに個人の営業に対して行政が云々とは言えませんけれども、個人でやっているんだから費用対効果が問われる問題がありまして、なかなか思うようにいきませんから、そこでもう少し手厚いことをして、この間も団塊の世代がだんだんふえていくんだということで、担い手もその辺がしてくれと言われれば、そういったことでできるだけの協力というか、あえて指導をしてあげてください。


 次に報酬の件ですけれども、これはあまり言うといろいろ問題があるんであれですけれども、市長ちょっと聞いてください。審議会の審議の中において、同一業務・同一賃金の原則から、市議会議員として同じ報酬とすべきであるとの強い意見があったというふうに書いていますので、これについてどう思われたかで結構ですので、一言お願いをいたします。


 実は男女雇用機会均等法とか、日ごろ人権とかおっしゃってみえる地方自治体の長が、市民感情を盾に差別を容認するというようなことは、私たち本当に頑張ってきたわけでございます。それに対して、市民感情でそれはだめだということで、これは決定したことですから、いたし方ないんですけれども、逆に市長さんは、市民の方が、旧関の報酬で我々が一生懸命やっておるんだったら、逆に言えば、亀山の市議会の方も関と一緒でやったらどうやという話が出たときにどうするんですか。その辺も、そんなことは言わんと思いますけれども、亀山市民の方は賢明ですから、そういったことを私は疑問に思っておりますので、もし何かありましたらご答弁をお願いいたします。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 増亦議員の再度のご質問に、一部お答えをさせていただきたいと存じます。


 凸版の関係で、私どもが平成14年に関町とお話し合いをしまして、凸版へ350トンの水を何とかしてほしい。誘致した凸版に対して水の供給ができない。だから亀山市でこれを補給してほしいと、これは関町からの私どもに対する要望でありました。三重県もそれを何とかしてやってくれということで、私どもは供給を何とかしようということで、させていただいたということをお聞きであったかどうかと思いましたので、私はお話しさせていただいたところでございます。


 それから、私ども今回と申しますか、本年夏に全国伝統的建物群保存地区協議会、この全国大会が鹿児島県の日田市で開催されたときに行ってまいりました。あそこは侍屋敷の土地でありまして、それぞれ昔の侍屋敷のたたずまいが相当残されております。しかしながら、薩摩と肥後との境界にありまして、そこへ鹿児島県の下級武士が住みついて、そして国境の守りを固めているというところでありまして、それぞれまちのたたずまいが、関町のような街道を中心としたものではなしに、武士がそこに住んで、そして自分たちで訓練に励んで、外から入ってくる者を通さないという形のものであったというふうに記憶しておりまして、その伝統を守りながらというか、建物がきっちり相当部分残っているということに感銘を受けたところであります。


 次に、私ども報酬の関係で審議会からいただいた文面によりますと、誤解を受けるといけませんので読ませていただきます。平成17年8月29日に亀山市特別職等報酬審議会から答申を、私ども亀山市長田中亮太殿でいただいているところであります。そんな中で、この表題が「議会の議員の報酬の額、並びに市長、助役及び収入役の給料の額について答申」としていただいている中で、記としまして、報酬の額について。「議会の議員の報酬月額については、在任特例期間は現行のままの2制度とする。市長、助役及び収入役の給料月額についても、現行のままに据え置く。なお、在任特例期間後、速やかに報酬等審議会を開催し、報酬等について審議する必要がある」と考えると言われて、一つ、報酬の額についてという問題が出ておりまして、これには「在任特例期間後、速やかに」という言葉が入っております。


 次に、その理由と書いてあるんですけれども、「地方分権の時代を迎え、」ちょっと中略しますけれども、「本年1月の合併により自治体の規模、能力が拡大した亀山市において、これらの責務を果たす議会の議員及び特別職に対しては適正な報酬及び給料を確保すべきであると考えております。今回の諮問の中でも、特に議会の議員の報酬額の決定については、合併協議会において、議員定数、在任特例期間、報酬等を考慮し、現在の2制度となった経緯を有することから、報酬額のみをとらえて本審議会において審議することは非常に困難をきわめましたが、慎重審議の結果、市民感情等を十分に考慮して、在任特例期間中における現行の2制度における報酬額はやむを得ないものと判断した。」ちょっと切りますけれども、「なお審議の中において、同一業務・同一賃金の原則から、市議会議員として同じ報酬とするべきである」との強い意見もあったということは記載されております。


 同時に、三役の給料についても審議したところであるが、合併後、間もないことから、新市における職員の定数管理計画を策定中であることや、他の類似都市との財政力等の比較が困難なことから、現行のまま据え置くことが妥当としたと、こういうふうに書いてございまして、これについて、私どもはこの答申について尊重するという態度をとったところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 石綿セメント管についての再度のご質問にお答えさせていただきます。


 石綿セメント管が布設されています地区といたしましては、住山地区、野村地区、太岡寺地区、川崎地区及び新所地区などに布設されております。


 地区別、あるいは町別の残存延長につきましては、そういった集計はいたしておりません。ですので、そういった資料を出すには少々時間がかかろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 現在、アスベストについては、それがアスベストかどうかについて専門機関に調査を依頼しておると、こういう状況でございます。


 先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、現状を申し上げますと、学校3校の状況について、吹きつけ建材が使用されておると。これについての現状は、既に天井板にすべてきちっとフォローされておりますので、それが露出、あるいは飛散するというような状況ではないと。めじ等については、全くボルトで全部囲いがされていますので、そういった心配はないというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 3回目ですので、さらりとやります。


 町並みについて、先ほどこの件について申し上げましたのは、この裏に理事として、亀山市長田中亮太というふうに載っていますので、やっぱり知ってほしいというようなことと、それからこういったことに名前が出ているので、もっともっと歴史文化については力を入れてくださいというエールだもんですから、よろしくお願いをいたします。


 それから最後に、通告にはございませんけれども、1点だけちょっとお尋ねさせてください。


 私、最近ちょっと目が悪くなったのかどうか知りませんけれども、議場の正面にあります市章、あれは丸いところに市章が出ているというふうに見えるんですよ。皆さん方がやっているピンバッジは楕円形なわけですね。これはどっちが正しいのか知りませんけれども、議会が正しいのか、バッジが正しいのかわかりませんけれども、これはどちらがどうだということは言いづらいと思うんだけれども、これは円なしですか。円なしにせよとは言いませんが、違いだけちょっと教えてください。


 それから、ちなみにもう1点、玄関に小さく亀山市章が出ていますね。玄関にある入り口、それからあの上にあります市章、あれは2ヵ所にありますが、それは枠も何もございません。ただ山があるだけです。この違い、別に構いませんけれども、何か意図があってやられておるのか。その1点だけ、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 提案いただいた方のお許しをいただきまして、色、それからアールのところの角度、すべて条例に、その辺は記章のあれに私どもしておりますけれども、あと台がございますけれども、これにつきましては大きかったり小さかったり、規定はございませんので、私も見てみますと、まん丸のように見えますけれども、本来は楕円形であるというふうにとらえております。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 全国伝統的建物群保存協議会の理事、私もせんだって初めて出席させていただいたということで、前関町長さんの清水さんが理事をされておったと。それで、今回こういうふうに合併したんだから、理事は引き受けてくれということで、私ども受けてまいりましたけれども、私にその関心は、関町の問題については持っておりましたけれども、これについて全国のおつき合いとなってまいりますと、これは私に言われても無理だろうと。そういうところで、実は顧問のところに入っておったはずです、町並みのものが。私どもやっぱり清水さんに、こういうところは今まで11年苦労されてこの建物群の保存に努力された方に、こういうときに行っていただきたいなというところもあって、あそこに入れてありますので、その点ご理解をいただいておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 12番 増亦 肇議員の質問は終わりました。


 次に、13番 杉本巳範議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 関和会の杉本でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を2点ほどさせていただきます。


 まず報酬審議会の答申について、市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 先般、衆議院選挙も終わり、自民党の圧勝という結果となり、第3次小泉内閣が再スタートを切りました。私はこの議場で2回目の質問の機を得て、心を込めて質問をさせていただきたいと思います。


 まず議員報酬の考え方について、市長の考えをお伺いする前に、平成18年度予算を準備する時期となってまいりましたが、財政事情を担当する課長にお聞きします。これは旧市町が北部開発に対し、長きにわたり企業誘致を続けてきた結果、ようやくシャープという液晶の企業を誘致し、それに関連した企業も順調な発展をして、私も喜んでいる一人であります。来年度も成長見込みと思っておりますが、来年度予算で収入をどれぐらいの増額を見込んでおられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。増か減で結構ですので、お答えを願いたいと思います。


 次に、合併協議会においては、2制度とするが、合併後、速やかに調整するとあり、さきの報酬審議会では慎重審議の結果、在任特例期間中における議員報酬については、現行のまま据え置くとの市長への答申であったように聞き及んでおります。我々旧関町議員の立場から考えますと、在任特例期間中といえども、新市の議会議員として位置づけられている以上、報酬に差があってはならない。統一を図るべきではないかと思うわけであります。市民の感情等々を考えますと、世論の声は無視できない。反対の意見も確かにあるのは事実であります。しかし、我々議員も市民の理解を得るため一生懸命頑張ってきたつもりです。


 ここで市長にお尋ねいたします。報酬審議会の答申は答申として、市長の議員報酬に対するお考えと、審議の経過と結果についてお尋ねしたいと思います。明快なご答弁をお願いいたします。


 2番目といたしまして、自動体外式除細動器(AED)の設置についてお伺いをしたいと思います。


 近年、元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞などが原因で突然倒れるようなケースをよく耳にします。心臓が停止したまま5分以上放置すると、脳障害が発生するほか、最悪の場合は死に至ります。このような事故が発生しますと、救急車が到着するまでの間、その場に居合わせた人が人工呼吸や人工マッサージを行い、脳に障害が起こらないよう懸命な処置を施してまいりました。このことは大変重要なことであります。


 しかし現実は、このような懸命な努力にもかかわらず、脳障害や死亡に至るケースが多いことから、医師や救急救命士に使用が限られていた自動体外式除細動器(AED)が一般の人でも使用できるようになりました。AEDは、心臓発作などで心停止した人に電気ショックを与えて心臓のリズムを回復させる小型の装置で、患者の胸にパットを張ると自動的に心電図の波形を解析する装置であります。このように人命救助の観点から、本市の主な施設へのAEDの装置の設置が急務と考えられますが、本市においてはどのような計画で公共施設への設置を考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。


 以上3点、よろしくお願いをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 13番 杉本巳範議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 杉本議員の、報酬に関して私の考えはということでありますけれども、この報酬審議会に私ども審議をお願いしたところを申し上げますと、これは地方自治法なり、また合併特例法なり、いろんな法律、条例によって、私どもの今回の合併において合併協議会で決定をされたのが、合併協議会の協議第6号の3、平成15年10月19日の協議書、調整の方針、並びに同じく特別職の職員の身分の取り扱いについてという協議第58号の2、これは決定日が平成16年2月12日、こういう二つの文書が協議会で決定され、そして合併案の中へこれが入って、両市町の議会で決定されたということでありまして、これに対して私どもが言及することはないというふうに考えます。


 その後、3月28日の予算委員会で桜井議員からも要望もありましたし、それからさらには、それ以外に合併の後に審議会に諮るという文もございましたので、私どもは5月17日に報酬審議会を設置して審議をお願いしたところであります。一般に言いますと、報酬審議会は、地方自治法におきまして、地方自治法第138条の4第3項の附属機関として、特別職報酬等審議会が設けられて、当該報酬審議会の答申を受けて特別職の報酬及び給料が決定されるとしているところでありますけれども、一般の場合には報酬について審議をお願いするところでありますけれども、私ども今度の報酬審議会にかける意見というものは、合併協議会で決定された協議第58号の2、そして協議第6号の3、ここで特別職の報酬について言及されておりますので、それを合併協議会の決定、そして合併協定という形に基づいて、報酬審議会の方へ審議をお願いする根拠として出させていただいたところでございまして、一般に言う市長の意見としての出し方、市長の意見を出すものではないということであろうかと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成18年度の税収見通しでございますが、まだ時期的には見通しがつかみにくい時期でございますが、市税全体としては、平成17年度の税収見込みに比べ、やや増収するものと見込んでおります。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 自動体外式除細動器(AED)の設置についてご質問をいただきましたが、AEDの使用が一般市民にも昨年7月1日から認められましたことに伴いまして、当消防本部でも、今年度、AEDの訓練用機器を購入いたしました。また、応急手当てに関する要綱等を改正しまして、AEDを含めた救命講習を実施しているところでございます。今後においても、公共施設の職員を含め、住民に対して、AEDを取り入れた応急手当ての重要性を啓発するとともに、積極的に救命講習の受講を働きかけていく所存であります。


 また、AEDの導入につきましては、不特定多数の者が出入りする公共施設及び民間事業所等の関係者にAEDの必要性を説明するなど、啓発に努めているところでございます。


 なお、議員から公共施設への設置はどうかということでございますが、現在、市の総務課等で不特定多数の者が出入りします公共施設につき、どこに設置するかというようなことでご検討をいただいているところでございます。以上であります。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 審議会の経過、結果のお尋ねでございます。


 きのうも市長の方から答弁がございましたように、合併協議会の調整方針に基づきまして、5月17日に報酬審議会に諮問をいたしたところでございます。この間、諮問の日から8月29日、最終の審議をいただいた日でございますが、答申に至るまでの間、4回に及ぶ審議会を開催していただきして、慎重審議を交わされた中でございます。


 審議経過中においては、各委員からさまざまな意見がございます。その意見をご紹介、ご答弁申し上げますと、まず今、増亦議員からもご指摘がございました同一業務・同一賃金の原則から、新亀山市議員として同じ報酬にすべきである。それから、新亀山市となった今、旧亀山市、旧関町といった垣根をなくし、市民が一日も早く心を一つにし、融合していくためには、同一制度が望ましいのではないか。それから議員選出に当たっては、若年層を含め有能な人材を確保するため、広く市民が立候補できる報酬体系を確立することが望ましい。議員報酬が2制度に至った合併協議会での意見を尊重すべきである。旧亀山市民や旧関町民の意向を十分考慮すべきである。こういう意見がございまして、さまざまな意見を得て激論をいただきました末、委員会として最終的には委員全員の承認を得て市長に答申をいただいたところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 杉本巳範議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 ご答弁、ありがとうございました。


 財政見地から、今お尋ねをいたしました。来年度、18年度の予算収入は増ということで確認をさせていただきました。


 そこで、旧関町の議員も合併後、今日まで議会議員として、3月議会、6月議会を通じて市政の審議に慎重かつ積極的に政治活動を、従設の亀山市議会のルールに申し合わせ、規則・規定に従い、大変戸惑い苦慮しながらも、一生懸命同じ議場で、同じ立場で、同じ権利と義務、そして責任を持って新亀山市民の立場に立って議会活動を務めているものと思います。なぜ在任期間中は2制度なのか。不公平であり、差別ではないかと思われます。関和会に属する議員は、市議会議員として不十分で、半額の半人前の資格しか認めてもらえないのか。私を初め他の議員も同じ考えであるように受けとめております。合併協議会が審議会にゆだねたことは、市長の考えにゆだねたものと思いますが、いかがですか、明快なご答弁をいただきたいと思います。


 自動体外式除細動器、今、消防長の方からご答弁をいただきました。これからどこへ設置をしたらいいのかなと。講習会は徐々にやっていくということをお聞きをしましたが、5万都市を目指すと市長もよく言われますが、安心・安全なまちづくり。今、関町の消防署からあの坂下の華旺寿、何分かかりますか。恐らく5分や10分では救急車は走れませんよ。この旧亀山市におきましても、北部、南部、下庄、能褒野、5分や10分では恐らく救急車は走れません。


 そこで、8月4日の中日新聞に、万博会場に100台以上設置してあるんですね。8月4日までに5人の方が倒れられた。1人の人は心臓が悪くて万博に来られたそうですが、4人の方はこのAEDで職場にもう復帰をしておると。これは非常にすごい器械ですよ。それなら5万都市、安心・安全なまちづくりを目指していくのであれば、救急車が行くまでの対応をここでやっておかないかんじゃないですか。市長さん、どうですか。救急車が5分や10分で走れん。そういうところにはいち早く置くべきですよ。この中日新聞の8月4日は、津高校の生徒が取材をされたんです。4人の人がもう復帰して職場に戻られておるんですよ。亀山としても、これからどういうところに設置をしたらいいのかなということを今検討中だということでは、ちょっと遅いんじゃないかなと。


 四日市はもう既に設置をしております。市役所、市総合会館、市文化会館、あさけプラザ、健康推進センター、四日市ドームにも入っております。とうとい命を落としたと。このAEDのおかげで助かったぞと。やはり早く設置をしていく必要があるんでないかと、このように思うんですが、これは消防長にお尋ねしてもあきませんので、市長さんからひとつ明快なご答弁をいただきたいように思います。ひとつよろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 杉本議員の再度のご質問でございますけれども、私どもこの報酬審議会へ報酬の問題について審議をお願いするということは、今の時期に審議をお願いすることは、私どもの意思ではなしに、合併のときの合併協議会で決定され、そして各議会で、関町議会も亀山市議会もこれを認められて、それで合併をしたところでありまして、その中で市長がこれをやれとかじゃなしに、亀山市がこうやってやっていくという政策をつくり上げられたものでありますから、これについて私どもが報酬審議会へ、こういうことで合併協議会の中で合併の前提としての問題として取り上げられているから、これを審議していただくというのが筋でありまして、そこへ私の意思を働かせれば、それは合併協議会の意思を曲げるということになり得ることもあるわけでございまして、私どもとしては、これについては今回の審議会へは出さなかったと。私の意思は出しませんでした。


 さらに、合併協議会の意見をその報酬審議会で取り上げられて、私どもに答申を出されたわけですから、報酬審議会の答申は、私どもとしては審議をお願いしたものに対する答申、私どもがこれを守らなければどうにもならない。これは法的にも問題が出てくるというふうに考えるところでありまして、これについてはいろいろ私どもにも申されますが、もう少しこういうものの考え方、ここでこうだと言われても、私どもは法を守る立場からいけば、ちょっとそこのところはお許しいただきたいと思うところであります。


 次に、AED問題につきましては、私どもの認識が足らなかったことは、まことに申しわけございませんけれども、またこれについての問題は、担当の方からいろいろとこれについての問題については聞き取りをし、適切な対処ができるように頑張らせていただきたいと思っています。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 杉本巳範議員。


○13番(杉本巳範君)(登壇)


 ありがとうございました。


 AEDについては、認識が薄かったと。やはり市長さんがAEDをもっとしっかり認識されて、5万都市を目指す亀山市民の命を守るんだという気になってもらわんといかんですよ。万博会場の方も、もう2,000万人が全国から、世界からやってくる。やはりもう少し認識を持っていただきたいなあというふうに思いました。


 それから報酬審議会のこともお聞きしましたが、これは決まったものは仕方がないというふうな受けとめ方をさせていただきました。しかし、私たちは非常に頑張っております。


 もう1点だけお聞きをしたいんですが、議長は亀山から選出をされた議長さん、副議長は関町の関和会から選出された副議長さんです。本来であれば、関町の副議長の報酬をもらうのが当然と違うんですか。そこらはやはり亀山市の副議長の報酬をもらっておる。市長さんはそこはどう思われますか。それを1点だけ聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、議長さん、副議長さんの報酬問題について、ここで口を差し挟む立場にございませんので、皆さん方でひとつ適切にご判断をいただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 13番 杉本巳範君の質問は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午後 1時58分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時12分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 関和会の櫻井清蔵でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず市長が常におっしゃられます新市安心・安全のまちづくりについて、平成17年度9月定例会の現況報告書に提示された市政の現況と今後の見通しについての報告を受けたところであります。政府は、小さな効率的な政府、少子・高齢化とグローバル化を乗り切るための戦略及び民需主導の経済成長の三つを掲げており、国から地方への改革では、来年度までに三位一体改革を確実に実現するため、税源移譲は3兆円規模を目指し、また補助金の改革、地方交付税改革、来年度までに一般財源の確保、あわせて基礎的な財政収支の黒字化を目指し、歳出削減を進める中、地方六団体は今日まで、三位一体改革への取り組み、真の地方分権の改革を推進させようではないかということから、6,000億円の税源移譲に結びつく提示の前提条件として、第2期改革の実施や、国と地方の協議の場を制度化及び三位一体改革推進に向けて国にいろいろ要望されたと、こういうふうに現況報告の冒頭に述べておられます。


 今日、新市亀山市は1万8,205世帯、市民人口4万8,851名お見えになります。その首長であります田中亮太さんにつきましては、この新市合併後7ヵ月を過ぎ、新市まちづくり計画の六つの基本方針に基づいていろいろ述べられております。再度、市長に確認をしたく、質問させていただきたいと思います。


 基本的に、行政は長でやり、立法は議会でやると私は認識しております。行政と立法がともに一体感を持って、市民の安心・安全、新市まちづくりを形成するのがあなたの責務であり、私たち議員もその責務を負っておると思っております。


 それでは、ゆっくり言いますので、次の観点について市長の基本的な考え方を聞かせていただいた後に、細部について再度質問させていただきますので、ご答弁のほど、市長によろしくお願いしたいと思っております。


 さきの自治会連合会と議会との懇談会において、地域コミュニティーのあり方についていろいろ要望を受けました。このことについて、市長としてどのような認識を持ってみえるか。


 また、防災業務についても、同じような質問、協議をさせていただきました。防災業務について、どのようにお考えになっているかについてお聞きしたいと思っております。


 また、住宅環境問題について、どのように市長としてご見解を持ってみえるのか、お聞きしたいと思います。


 5点目ですけれども、下水道事業の今後の推移、今日までのあり方等々についてお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりますけれども、再三再四、私ども関和会の同僚から、合併協議会の調整事項についての中の議員報酬についての質問等々がございました。このことについては、再質問のときに詳しくお尋ねいたしますので、とりあえず5点について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで1回目を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員のご質問にお答えいたしたいと存じますけれども、私どもの行政と議会、それぞれ法に基づいてその立場がございます。そういう中で意思の疎通というのを図っていかなければならないと思いますけれども、それぞれの義務・責任、こういうものには相当差があるということだけは申し上げられると思いますし、私どもそういうものを守っていかせていただきたいと考えております。


 次に地域コミュニティーの問題、実は私ども今の自治会連合会とか、そういう形のものの中での問題について、議会の皆さん方とお話し合いされたというものを、そのまま私どもが受けとめるというわけにはいかないと思います。やはりコミュニティーはコミュニティーの持ち場があるわけでございまして、コミュニティーというのは、言葉の最初に出たフランス語からいけば、自治体という意味がある。自治体とか、そういう体をなす。それだけのものがあるようなところがあるわけでございますので、私どもとしては、そんな中で自治会の活動については、相当部分について自治会の皆さん方が発想し、事業を実行していくということ。これについて制約は設けておらないところでありますし、また自治会の構成等についても、それを私どもは縛っていくものではないということだけは申し上げておきたいと思います。


 次に防災業務、これは議会とは違いまして、私どもの固有の業務であろうかと思いますけれども、これは行政の問題であります。私どもは一つ一つ市民の安全・安心を守るためのものを行政の中で積み上げ、これを実行していくということが、安全・安心のまちづくりというものになろうかと思っております。


 さらに住宅環境、私どもは住宅環境というものは、それぞれ住む人が、まず自分の住まいというものを整備していくのが本筋であろうかというふうに考えておるところでありまして、そんな中で、今までは国の施策の中でも、住まいに不足する人たちに住まいを提供するというか、そういう役割を行政が国の施策として持ってきたところでありますけれども、そのためには裏づけの補助金等もありましたけれども、最近では住宅供給というものについて、私どもが義務という形のものの縛りが解かれたということだけは申し上げておきたいと思います。


 次に下水道事業、私どもは市民の安全・衛生を図っていくためには、下水道事業、それぞれ国の施策、また私どもの施策に従って一歩一歩充実していく。そして市民の生活を守っていくというものを持っているということであると思っております。


 次に合併協、櫻井議員も合併協議会にも参加された。そんな中で、全部いらっしゃったとは申し上げませんけれども、合併協議会の構成に関して、合併協議会の委員にも入られましたけれども、その合併協議会を構成するに当たりましては、関町議会と亀山市議会と一緒にこの合併協議会をつくり、合併を協議していこうという関町議会の議案に同意というか、承認をされたものというふうに思っておるというふうに思っております。その合併協議会、二つのまちが合併をするに際して、合併協でいろいろ二つの間で、これを合わせていくにはどんな施策をとったらいいか。さらには、いろいろ小さい問題等でも違いがあるものをどういうふうに調整していくか。こういう形の話し合いが続けられてきたところでありますので、そういう意味で私どもは調整が済まされたもの、さらには今まで残っているもの、残されているもの、そういうものもありますけれども、合併がそれによって成立したんだというふうに考えております。以上であります。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、細部についてお伺いしたいと思います。


 コミュニティーについては、構成については縛りを持たないという基本的な考え方を示していただきました。というのは、先般の自治会との協議会の中で、まず関地区に8ヵ所のコミュニティーを設置したいという要望がある。それを認められると。縛りがないというのは、それで可能ということですね。


 あわせて、以前に井田川地区が2ブロックに分割されました。今回、川崎地区が構成人員5,000人以上ある。その中で、川崎地区のコミュニティーの方が二分割にしていただきたいというようなことを言われました。そういうようなことも、すべて了解されるということですね。そういうふうに行政の方は進めていくというふうに理解させていただいて結構でしょうか。そういうようなことが今の市長の答弁の中からうかがえますけれども、いかがなもんでしょうか。


 防災行政について、これは安心・安全なまちづくりに一つ一つの問題を積み重ねながら、自治会連合会との懇談の中でこういうふうな話が出ました。亀山地区、関地区と二つに分かれて、旧関町においては防災行政無線が設置してございます。ところが、亀山市はそれはまだ未整備です。それについて、その懇談会の場で、そういうような設備を要望していくから、議会の方でも議題に上げていただきたいという感じの議論が交わされました。


 そのことについては、先般の強盗事件、伊勢線の料金所で強盗が2人逃走したと。その折に、ただいま副議長をやってみえる小坂さんから4時半前後だと思いますけれども、そのような事件を広報をもって流そうじゃないかと。当然それはよろしいなと。それを広報で関地区においては流しました。ところが、亀山地区はいかにどうやったかと。南の方の自治会長さんが一戸一戸歩いて伝授されたと。もしそこら辺の整備がしてあれば、当然そういうような広報で、こういうような事件が起こったからというような形の周知ができる。


 これはいろいろ聞き取りでもあったんですけれども、これから設置費用が四、五億かかると思うんです。関町のあれは1億だったと思うんです。維持費が年間二、三千万かかるかどうかわかりませんけれども、これは新市全域にそういうような設置をすぐに、5億ぐらいのお金、維持費が1億ぐらいかかるかもわかりませんけれども、シャープに45億、工業用水に4億で、また足して4億、今回凸版のあれに3億というふうに、うざうざ56億の金をそういうような優良企業誘致のために、液晶産業の地・亀山市という名のもとでそういうような膨大なお金を出すのであったら、市民の安心・安全のまちづくりのために、そういうような防災行政無線の設置はいいじゃないかと。これは先ほど増亦議員が、その税金の使い道についていろいろ議論があって、私は市民からいただいた税金を市民の一人一人に活用できるお金だったら、今4万8,000人に5億の金というと、大体1人1万円になるんですか。1人1万円でできることだったら安いことだと。例えば関町の場合でも、この防災無線というのはかなりの活用をしておるわけです。新市になってからあまり物を言わんようになったんですけど、以前に警報が出た場合には、学童の通学の場合にこれを利用したときが多々あります。自治会からそういうような要望が出ておるんですから、そういうものの設置をしていただいたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。


 住宅環境の整備ということで、ちょっと私の言い方がまずかったかもわかりませんけれども、市長さんの答弁が食い違っていますので改めて聞きたいんですけれども、例えば関町の折に、今、関ヶ丘となっております。あそこは田中角栄さんの列島改造のときに、あそこに住宅団地が造成されました。しばらく家が建ちませんと、投機目当てで、かなり宅地に雑草が生い茂りうっそうとしておると。その後、いろいろ企業努力で百二、三十戸の家が建ったんですけれども、まだ未建設の土地に雑草が生い茂っておるので、行政として何とかしなさいよというような話をしました。自治会もいろいろ努力されて、その所有者が確認できたところの除草関係をやっていただいたと。かなり除草もされておりますけれども、現在においてもかなり生い茂っておると。これが今から冬場に入りますけれども、一たん枯れ草に火がついたら、恐らく今の関ヶ丘は全滅するであろうと思います。


 それと同じように、アイリス町、亀山市で片仮名の町はここだけだと思うんですけれども、アイリス町がこの間、さきに葛西さんの質問もあったと思うんですけれども、今回、8月26日に津地裁の競売物件になった。これが全体で雑種地及び宅地を含めて10万6,000平米、これが競売に出された。調べたところによりますと、その雑種地の10万平米、そこは道路底地は市へ帰属されておるけれども、まだ未許可のところがあって、そこも草が生い茂っておる。市としても開発申請においていろいろ指導もされたと思うんですけれども、やはりああいうような丘陵地で、いい場所に住宅を構えたところが、後の開発業者の管理が悪いので雑草が生い茂って暗い感じだと。それにあわせて、どういうふうな認識を持ってみえるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。


 次に下水道の問題ですけれども、1点ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、市民の衛生及び環境を改善するために一歩一歩進める努力をしていくというご答弁でございました。しかるに、当然のことだと思っております。


 ところで、1点お尋ねしていきたい。亀山市が公共下水道事業を開始されて、平成6年に着手されたと思っております。総面積の中でかなりの地域が供用開始区域となっております。その中で特異な部分がいまだに白地で残っております。といいますのは、和田団地、野村団地、そこが供用開始区域から外れております。今、市長の答弁で、市民のために整備に努力すると。市長さんがご就任されて、市長になってから10何年たっとろうかと思いますけれども、和田団地の白地をそのまま放置されておる原因、これは担当課の責任ではないですよ。今いみじくも、市民の衛生環境面の整備に努力していきたいと。なぜ和田地区、それからもう一つ野村地区、野村3丁目に6戸あります。和田は昭和39年から昭和41年までに68戸、簡易耐火平家製、かなり古い地区です。野村は昭和35年に1戸、昭和36年に5戸、6戸建設されたところが白地扱いになっております。


 もう少し言いますと、既に市営住宅でも接続してあるところがございます。供用開始をしたところ、それは鹿島住宅、昭和61年に18戸、中層耐火3階建て、62年に同じく12戸。高塚、平成元年、耐火2階で14戸。栄町住宅、平成2年、中層耐火2階、24戸。この68戸については、既に供用開始区域であって、既に市費をもって接続してあります。和田、野村は、なぜ接続してないんでしょうか。これは明らかに何らかの意図があってやられておると思います。といいますのは、ここに賃貸市営住宅の条例の第20条に修繕費の負担という項目がございます。それは軽微なものについては修繕を個人でしなさい。20条の第1項に、修繕に要する費用は市が負担するものとすると書いてあります。なぜ和田住宅、野村住宅には下水道管を引かないのか。聞きますと、入居されておる方がお亡くなりになったり、退居されたときに、だんだん壊しておるそうですな。


 関でも同じような問題がございました。関の若草住宅、それから城山住宅、高台住宅。ここにも、関の若草住宅は昭和25年、木造平家17戸。城山住宅、木造、昭和25年に都合30軒の平家住宅が建っております。それから昭和39年に新所住宅として平家3階建てが3戸あります。これは旧関町の公共下水道の事業認可区域のエリア内に存在します。和田住宅でも同じ扱いでしたら、関の方でも同じ扱いをされる懸念があるんです。これから関の今申し上げた地域については、これから実施計画を組んで行ってきますので、入るかもわかりませんので、これは未定ですから。だけど、亀山市の和田団地、これは何でほうっておいたんですか。その根拠を聞かせてください。まだあそこに入居されておる入居者の人員構成等々は恐らく把握してみえると思います。そういうようなところを、なぜここを外されたのか。あなたは市長として今答えられましたね。下水道問題については、市民の衛生環境を一歩一歩進めるために努力をしていくと。そういう中で、平成17年にはみどり町、みずほ、それから野村、ここに図面がありますけれども、それを供用開始区域として位置づけられております。亀山市全域で公共下水道事業は1,600ヘクタールだと思うんですけれども、なぜ抜かれたのか、一遍それを教えていただきたい。


 それから合併に関することで報酬について、それぞれ同僚議員がやりました。その中で、合併協の中でのいろいろな話が出てきました。その中で、法的に第138条の4第3項ですか、報酬審議会を開催する。その規定に基づいてやる。その答申を尊重すると。尊重するのは当然ですよ。だけど、これは法的根拠はありません。その答申に基づいて、どのように市長として判断したのか。ということは、ずうっと同僚議員が質問した中で、尊重したということは、杉本議員も言われたように、旧関町の議員と亀山市の議員の報酬が違うのは、当然出身母体、相手は町会議員だったと、片方は市議会の先生だったと。市町で決めたことだから当然じゃないかと。差があって当然だというようなお考えであるのか。


 私は角度を変えて言いたいんです。同一業種・同一業務を行っておる議員だったら、平等な報酬が議員のあれと違うんですか。だんだん組織でもそうですよ。ちなみに、ほかの議会でもあったように、合併協議でいろいろ議論されました。全国3,160、それが今は1,800。そろそろ1,700に全国の市町村が合併されようとしております。先ほど総務大臣の麻生さんのインタビューの中で、この合併は大成功であったと。おおむね政府の案は3,000を1,000にしようと。だけど、今日1,800になったのはおおむね成功であったという見解を総務大臣はお述べになっています。各市町村で議員報酬でいろいろ議論された。私は亀山の議会のように上げてくれと。そういうのと違うんです。どういうふうな見解を、同一業種・同一業務ということについて、報酬審議会の答申を尊重するんじゃなしに、市長としての考え方を聞きたい。また、報酬審議会の委員の選定、どのようにされたのか。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員に申し上げますが、今あなたの聞かれておる報酬問題については、通告とは関係ございませんので、その辺でとめていただきたいと思います。


 暫時休憩いたします。


               (午後 2時44分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時41分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 大変お待たせをいたしました。


 休憩前に引き続き、ただいまから行政側へ答弁を求めますが、報酬審議会に関する質問については、通告の範囲を超えておりますので、この件に関する答弁は除外し、他の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員の再度のご質問に一部答えさせていただきたいと存じます。


 私ども行政と議会はということで、やっぱりそれぞれの持ち場があるということを申し上げたんですけれども、私どもそういう意味ではいろいろ考えることがございました。例えば、ここで櫻井議員の施策要求の中で、もう既に私ども市議会でずうっと前に議決いただきましたシャープに対するインセンティブ45億円とか、工水の建設費4足す4で8億円とか、こういう問題はもう過ぎている問題ですので、私どもとしてはそれにお答えするというよりも、そういうことを盾にとって施策要望されますと非常に困惑するということを申し上げておきたいと思うのでございます。


 お答えに戻らせていただきます。


 自治会と議会の懇談関係で、川崎地区のコミュニティーを二分割したいというようなご意見があったということでございますけれども、私どもとしてはこれについては関知しないところでございまして、これはこれからいろいろ私どもが行政を進めるに当たって、川崎地区の責任のあるところからこれについてのご意見をいただくなり、要望をいただいたときに、これを把握していきたい。その後で議会からそういう問題についてのご意見をいただいたときにお聞きしたいと、こういうふうな形をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、関地区の防災行政無線の問題でございますけれども、私どもの合併協議の際に、関町の同報無線については新市に引き継ぐということが合併協議の調整の中でなされたところでございまして、この同報無線に対して、こっちにないじゃないかというお話は、今の亀山地区にはそれに対応する施策というものも存在しますし、これからの問題もございますので、これは担当の方から答弁があろうかと思います。


 他に住宅団地の問題、下水道の問題、和田団地の問題は、既に何回もこの議会で質疑がありますので、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 草川総務課防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 同報系防災行政無線設備の設置につきましてお答えをさせていただきます。


 同報系防災行政無線設備は、合併時に旧関町の設備を引き継ぎまして、緊急、一斉、時報などの通信を行っております。新たな市内一円に情報提供できる設備といたしまして、市内全域に張りめぐらされたケーブル回線を活用して市内一斉に緊急伝達できないかなど、災害時に効果があるあらゆる方策について研究してまいりたく考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 和田の住宅問題につきまして2点いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まずアイリス団地につきましては、平成10年1月に第1期工事が完了いたしまして、その後、公共施設等につきましては、帰属、または寄附されております。既に市で管理が行われているところでございます。さらに平成12年8月に第2期及び第3期工事が完了したことによりまして、住宅団地が全面的に完成して販売されているところでございます。なお、この第2期、第3期工事の完了に伴いまして、道路等の公共施設や公益施設につきましては、市に帰属、または寄附されたところでございますが、これらの各公共施設等の維持管理につきましては、事業者と公共施設等維持管理協定書を締結して、施設ごとに事業者から維持管理を引き継ぐ時期を定めているところでございます。ただ現在のところ、事業者が債権者の管理下にあるため、資金の調達等で公共施設等の維持管理や補修が滞っておりまして、協定期間満了後の引き継ぎ完了検査も行えない状況となっていることから、事業者に対しまして協定内容の履行を督励しているところでございます。


 また、雑草の生い茂る事業者の所有地につきましては、事業者の責任において適切な維持管理を行うよう要望しているところでございます。


 続きまして、和田住宅についてでございます。


 和田住宅につきましては、現在55世帯、単身世帯が21世帯、それからその他世帯といたしまして34世帯の計116名の方が住んでみえるところでございます。この下水道の接続につきましては、昭和39年から41年度に建設されたこの古い住宅につきましては、老朽化のために再募集を行っておらず、現在の入居者に対しましても住みかえを促進している状況であります。また、総合的に判断いたしまして、下水道への接続はしない方向で考えているところでございます。なお、今後の接続につきましても、老朽化等により再募集を行わない住宅につきましては、下水道への接続は行わない方向でまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 最後になりますけれども、先ほどいろいろ議長にご迷惑をかけまして、ここでお許しを願いたいと思っています。


 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。


 コミュニティーについてですけれども、市長さんの答弁の中で、市としては関知しないと。地元の要望があれば、そのように要望に従うと。要望どおりやるということを確認させてもらってもよろしいでしょうか。そうすると、関地区に対する8地区についてもご答弁がなかったんですけれども、関地区にも8地区の要望が出ております。これも当然1年以上かけて協議されてきた中でのことですので、市が関知せず、地域の自主性に任せるというふうに認識して、恐らくこれはケーブルもごらんになっていると思いますので、そのような動きが出てきたときには、市としては当然その対応をされるというふうに理解させていただきたいと思っております。


 防災同報無線の件についてご答弁をいただきました。関は防災行政無線、これは平素、広報という形で周知をしようと。今、草川さんがご答弁いただいた中で、ケーブルを利用してやっていきたいと。基本的に何を望んでみえるかという旧亀山市民の皆さん方、自治会の代表者の皆さんがその懇談会にお出になられて、統一的な意見を集約された中で、何項目もある中で、その中でこれとこれは一遍議会と懇談会をしたいという中で取り上げられた事項であると私は理解して、たまたま私が総務の委員長ですので、その答弁に答えさせていただきました。そのときに言わせていただいたのは、地元自治会連合会もそういうような要望を出し、また議会の方も32名の方がそのときに出席されておったんですけれども、皆さんがお聞きになりますので、ただ後は行政側がこういうような形でやると具体的な例を出してきたら、当然議会の方も賛同するであろうと。やはり自治会の活動が主流になって、市民の声が市長に届くというような形でやっていただいたらどうかと。


 ケーブルテレビの場合に、建設課長のようにケーブルを利用するというようなご答弁を、さきの質問者にもそのような答弁をされた。基本的に関の同報無線のよさというのは、屋外におって緊急時のときに、今この地域でどういうふうな、例えば風災害、地震、盗難のような事件等々が起こっておるかということを周知するために、そういうような関みたいなシステムを構築してもらいたいという要望であったと私は思うんです。関は、箇所はちょっと記憶にないので申しわけないですけれども、宅内子機というのも設置してあります。というのは、拡声器で屋外で放送しますので聞こえない、聞き取りにくいと。窓をあけて聞いたときには、もう2回の放送が終わっておると。聞きにくいので、自治会長さんを通じて役場に申し入れて、子機を設置してもらって、その各種情報を町民の者に伝達をするという方法をとっておるわけです。


 市長さんが言われたように、シャープに何をと盾にとってこんなことを言ってもらったら困ると。そういうようなこともやれるんやし、またそういうようなところにも亀山市の10年、20年後のために、シャープ導入のためにお金を使うんでしたら、こういうようなところにもやはりお金も使う。確かに財政運営等でいろいろあると思うんです。財源のこともいろいろあると思うんです。これは個々の市民の1万8,000世帯の個々の住宅に対して、市政の安心・安全のまちづくりのための一つの市長としての施策ではないかと、私はそういうふうに思います。


 これは恐らく概算で4億あったらできると思うんです。だからそういうような形で言わせてもらったんで、こういうのはケーブルを活用して、そういうようなことではだめですよと。やっぱり屋外におる人、屋外でいろいろ仕事をしておる人、例えば子供でもそうです。学校から帰ってきた。公園で遊んでおる。ここには津波は来んと思いますけれども、雷が鳴るぞと。雷注意報が出たと。雷だから早く家へ帰りなはれという放送も可能なんです。そういうふうなものをつくってほしいという市民の声ですよ。私一人が言っておるんじゃないんです。市民が連合自治会で協議した事項の声なんです。それに対して今の答弁では、私としては不服です。やはり市長は市民の長ですから、市長の施策としてやろうじゃないかというぐらいの腹を持っていただきたいというのが私の思いです。


 アイリスについては、お答えいただきました。確かにいろいろ問題があろうかと思います。競売物件にかかるとか、いろいろ会社の事情もあるかもわかりません。ほかにも市道の関係で、今、市民の環境デーという形で、先般も私の地域のところで三つの自治会が草刈りをやりました。みんなが出て、その終わった後、よもやま話をし、地域の交流を図る。自治会のそれなりにまとまった地域については、それは可能だと。だけど、先般、中村議員も言われたと思うんですけれども、地域の住民の目が届かない、地域の住民が少ないところ。例えば関ヶ丘でもそうです。ぽつぽつ建っておるところはやっぱり守備範囲が広いので、とても無理です。そういうようなところは、当然、関ヶ丘の場合は既に市道認定してありますので、その管理は市が、お金がかかるかもわかりません。だけど、せめて市道の側溝からのり面ぐらいは伐採して、環境整備をやっていただくという手法もあると思うんです。それをしていただきたい。一遍行政側の意見を聞かせていただきたいと思います。


 それから和田住宅ですけれども、ここに和田住宅の家賃の表があります。所得制限等々でいろいろとあるんですけれども、それで入居者の家賃が決まってくるわけです。余りにも冷たいんじゃないですか、今のご答弁では。今、和田の方に112名入居されておると。もう既に取り壊していっておると。私が調べたときには68戸が、今55戸になっている。残り13戸は既に壊しはったと思うんです。もう古いで、接続する値打ちがないと。この方々は亀山市民ではないんですか。亀山の市民の方だと思うんです。どんなことがあれ、今ご答弁いただいた中で、1人世帯の21世帯、この方々は恐らく高齢者でひとり暮らしの方がたくさんお見えになると思うんです。そういう中で、家が古いので接続していかんのだと。何でやと。その人らの仮に息子さんらの家へ、お亡くなりになったら壊すのでむだやという感覚じゃないんですか。そんなことで市政というのが成り立つんですか。弱者切り捨ての市政をやっておるのと違うんですか、市長。取り壊そうが取り壊さまいが、今住んでみえる方、当然、平成6年の年度がわりに、この地域は平成十二、三年にはその周辺部はすべて下水道の供用開始地域です。何でこの55世帯のところはやらんのですか。市長は弱者切り捨ての行政を進めてみえるのか。壊してもよろしいやんか。今住んでみえる方が、周りは水洗できれいなところに住んでござる。市営住宅の人は家賃も安いと思います。なぜここへ下水道を引こうという気持ちになれんのですか。一遍市長のご見解をぜひとも聞きたい。こういうような弱者切り捨ての行政は、おのずと亀山市で将来ある若いものは決して育ってこない。いろんな建物を建てました。立派な西小ですか、いろんな食堂もあります。これはいいことです。こうやってやっていかないかんです。和田住宅は35年に建った。それなら関町の昭和25年に建った住宅は、またこれに当てはまってきますやんか。


 この21世帯のところを重点にやっていきたい。


 21世帯の人がもし転居されたら、これを壊していくんですな。その跡地はどうされるんですか。壊した後の跡地。既に10何戸壊しています。跡地の管理はどういうふうにされているんですか。今後の活用はどうされるんですか。何か思惑があるでしょう。何がどうあるのか。やはりこういうようなことの行政というのは、強者ばかり守り立てるような行政をやっていただいておっては、弱者はたまったもんじゃない。また、ひとり暮らし老人もたまったもんじゃない。何としてもこういうようなことについては、行政の光を隅々まで光らせてこそ、安心・安全のまちづくりの基本理念ではないですか。あなたがおっしゃった「悠久の歴史 光ときめくまち」、どこに光がときめいておるんですか。弱者を切り捨てた行政で、どこがときめくんですか。何が悠久の歴史ですか。ばかなことをおっしゃっていたら困る。私の質問に対して、ばかだと言うやつがおったけれども、そんなもんじゃないと思うんです。ばかはばかなりにいろいろ考えて質問しておるんですから、市長さん真摯に、またこれは12月にやらせていただきます。一遍明快な回答を市長から求めます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず関地区のコミュニティーづくりについては、私ども最所副参事の方から答弁をいたさせます。


 この中で、私ども川崎コミュニティーの問題について、どこかで発言されたことが、私どもにそれがそのまま来るのではなくて、コミュニティー関係者から、行政の方でかかわりのある部分について、話し合いを私どもとする必要があるわけですから、どこやらで議員さんに言われたからといって、私どもそうですという返事をするわけにはいかない。私はそう考えておりますので、もしその当時のご意見に櫻井議員さんが同意したのなら、櫻井議員が同意した形で、あれが言ったとか、これが言ったという形じゃなしに、ここをどうするんだという形でやっていただきたい。それにはいろいろな費用負担もありますし、そういう問題が出てまいります。そういうことで、私どもはこの次にどこかの自治会連合会、議会でお話したこと、私どもにあるかとは思いますけれども、あれば私どもはそれに対してのとらえ方をしていきたいと思っております。


 次に、住宅団地における下水道の問題ですけれども、私どもはもうずうっと前から、この大変古い、そして住みにくい市営住宅については、もう使用をやめようという形で方針を出して今までやってまいりました。そんな中で、下水道設置の時期には、私どもとしてはここで下水道を設置するのは大変だと。それよりも、私どもとしては住居をかわっていただけないかと、こういう形で入居者に説明をして、そして私どもはそういう方策をとりたいということで説明は十分してあります。そんな中で、私どもが冷たい。何か弱者切り捨てだというようなことを言われますれば、私どもとしても、これに対してはつらいなというよりも、私どももきっちりこういう方針で、後の問題はまた後の問題でありますけれども、私どもとしてはもう下水の問題についてはやらないと。そして、入居される方々には別の市営住宅を提供する。また、他の住宅へかわられるときには、その便宜も図るという形で今まで進ませていただいておりますので、私どもは口汚く言われることはないということだけは申し上げておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ただいまは緊急時に市民にいかに早くそういう状況を伝えるかという、いわば非常に先進的な旧関町の防災行政無線についてのご紹介やご指導もいただきました。


 この議会で、たしか宮?伸夫議員に同種のご質問もちょうだいしておりまして、防災対策監が、いわば一つの方法として、全市に行き渡っているケーブルテレビの回線を上手に使って、いわば一つのこういう施設の整備ができないであろうかというようなことも一つの方法として研究をさせていただきますと、同じご答弁をさせていただいたところでございます。といいますのは、これはよく勉強してみないとわかりませんけれども、既にイメージとしては、飯南町が約10年ほど前にケーブルテレビを導入した際に、子機、宅内の放送設備と、屋外の放送設備をケーブルテレビの回線に乗せて整備をしたという実績がございます。ですので、旧関町の場合は世帯の数もそうたくさんございませんけれども、旧亀山市の場合は非常に世帯数も多うございますし、範囲も広うございます。それらにどう確実に伝えるかというのは、またいろんな技術的な問題も含めて研究する余地がございますので、方法論についてまでの、ただいまご所見もいただきました。これはちょっと私どもにもそういうことを勉強する幅もいただきたいというふうに思うわけでございます。なお、この計画の推進に当たって、この場でわかりましたということではなくて、これは総合計画、並びに実施計画という一つのきちっとした合意形成の中で、他の施策との比較考量も入れながらそういうふうに進めていくと。これが一つのルールであろうかと思います。ただ、そういうものは必要であるという認識は、きょうのところ、皆さんの当然共通の認識であろうと。一日も早くそういうものができるような努力も必要でございますが、そこには手順、手続、そしていろんな研究というものが必要であるということはご理解を賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 関地域のコミュニティーについてご答弁申し上げます。


 関地域のコミュニティーについては、合併前から関町自治会連合会を中心に話し合ってまいりました。自治会側は八つの組織でいきたいという声が主流であり、行政といたしましては、もう少し広い範囲でお考えいただけないかということで話し合ってまいりましたが、自治会の意向によりまして八つということになったわけでございます。現在、8地区の会長、副会長が集まって、関地区コミュニティー設立準備連絡協議会が設立され、平成18年4月を目途に協力してコミュニティー組織づくりを進められておられます。したがいまして、平成18年度には八つのコミュニティーが設立されるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 関ヶ丘の市道の雑草処理でございますが、昨年まで幹線道路につきましては、町の作業班により対応しておりましたが、本年度より関ヶ丘自治会のご協力をいただきまして、団地内の道路につきましては市道草刈り支援事業に取り組んでいただいております。なお、萩原地区からの進入道路につきましては、これまでどおり市の作業班により処理をしており、今後も自治会と連携して対応していきたいと考えております。なお、宅地より道路敷に出てまいります雑木、雑草につきましては、定期的な道路パトロール等によりまして、通行に支障となっているものにつきましては、所有者に連絡し、承諾が得られた後、処理していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 次に、19番 小川久子君。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従い大きく2点、介護保険法の改正についてと、図書館行政について質問します。


 去る6月22日の国会で、自民党、公明党、民主党の賛成により改正介護保険法が成立し、中身がこれまでと比べて大幅に改悪されてしまいました。その主なものは、予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機能の縮小など、国の財源を削減することを目的とした改悪で、高齢者の生活保障どころか、命の保障をも厳しくするものです。また、施設給付等の見直しで、施設入所者、利用者に居住費、食費を自己負担させるという、いわゆるホテルコストがことしの10月1日から導入され、年金額を超えるような負担増となり、その負担ができない人は施設から在宅へ戻らざるを得ません。また、介護報酬の削減は、介護施設の経営も圧迫し、介護労働者の労働環境の悪化や、利用者の処遇の低下が避けられないということが考えられます。現在でもふえている利用者の死亡を含む介護事故の発生が、さらに増加することが心配されます。


 こういった厳しい括弧つきの改正ですが、具体的に3点質問をします。


 まず一つ目として、早速10月分から施設利用者には負担増が始まりますが、これまでと比べて何にどれくらいの負担がかかるのかを具体的にお示しください。


 次に、これまで要支援と要介護1から5の6段階だった介護度の認定を変更し、予防給付というのをつくりました。これまでは要支援だった人と、要介護1の七、八割の人が介護給付から外れることになりましたが、生活支援として認められていたものがサービスから外されたことなど、介護度の悪化を招くと心配されています。介護サービス内容はどのように変わったのか。また、適用から外れた部分で、市が福祉政策としてどのような施策をやっていくのかについてお尋ねします。


 次に、介護保険制度ができてから5年、見直すたびに負担ばかりふえていますが、保険料について伺います。


 利用者も利用しない人も同じように負担している保険料ですが、この間の税法改正とも関連して保険料の値上がりが心配されますが、どれくらい上がるのか、わかる範囲での見通しを教えてください。


 また、市税、年金、国保税等の滞納がふえる一方の中で、介護保険料の納入状況はどうなっているんでしょうか。滞納の状況などを教えてください。


 次に、大きく2点目として、図書館行政について質問します。


 一つ目に、市の社会教育の重要な柱として、図書館の設置が義務づけられておりますが、公立図書館の果たす役割としてどんなものがあるのかをお尋ねします。


 二つ目に、図書館まで交通の便がなくて行けない人や、子供の小さい人など、家の近くまで来てくれる移動図書館車は、長い歴史の中でどれだけ喜ばれ役立ってきたか。その役割は大きかったと思うのですが、このほど移動図書館車が廃止される予定と聞きますが、行きたくても図書館まで足が運べない人、利用している人たちの声は十分に把握しているのでしょうか。どのようにされたのかをお尋ねします。


 三つ目として、廃止するのなら、高齢者や子供たち、交通の便のない人に対して、どういった方策を考えているのでしょうか。


 以上3点に答弁を求めて、1回目とします。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 介護保険法の改正によります質問にお答えさせていただきます。


 介護保険法の改正により、平成17年10月から施設利用者の負担が変わりますが、これは高齢社会の進展により介護サービス費用が増大する中、保険料の上昇をできる限り抑え、給付費用の効率化、在宅と施設における負担の公平性を図るため見直しがされたところでございまして、施設における食費、居住費用は保険給付の対象外となり、在宅と同様、利用者負担となります。利用者の所得によって3段階を4段階として、段階別に負担限度額が定められているところで、さきの水野議員にもお答えしましたが、国の標準的な試算では、第1段階の人の負担額は変わりませんが、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の第2段階では月3,000円の減額になり、課税年金収入80万円から266万円未満の第3段階では月1万5,000円の負担増となります。また、課税年金収入266万円以上の第4段階においては月2万5,000円の増となります。


 次に、介護保険の適用から外れた部分について、市の施策はということでございますが、従来から介護保険以外の事業として、介護予防、地域支え会い事業に基づいて、介護予防事業や高齢者の生活支援事業を行ってきましたが、介護保険法の改正により新たに創設された地域支援事業の中で、介護予防事業の中に転倒予防教室や食の自立支援事業等が取り入れられる予定でありますが、これら詳細な内容につきましては、今後国の方から示される部分が多くあり、予防重視の観点から、介護予防にかかわる事業が介護保険に移行してくるものと予想されます。このような状況の中、本市においては平成17年度中に高齢者保健福祉計画を策定すべく準備をしていますが、本計画は介護保険事業計画以外の高齢者の保健福祉サービスに関する施策や事業を定めるもので、介護保険事業計画との調和を図りつつ、社会福祉協議会が取り組んでいる事業や地域福祉活動等、現在行っております事業も大切にしながら、高齢者の生活支援のためのサービスの提供、生きがい対策などについて目標や方策を定めてまいりたいと存じます。


 次に、保険料についてでございますが、議員もご承知のとおり、広域連合にて保険料率が決定されており、保険給付費や65歳以上の人口変化により、3年ごとに見直すことになっております。3年間の保険給付費を見込んだ中で、給付費の18%を第1号分保険料で賄うこととなっており、この額の1年分を基準額として5段階の所得区分、0.5から1.5を乗じて年額保険料を決定しておりますことから、現段階では介護報酬の新単価も決定されておらず、また具体的な保険料率の設定につきましては、保険者であります広域連合の判断によるところでございますので、今どれくらい上がるのかということについては申し上げられないのが現状でございますので、ご了承願いたいと存じます。ただ、現在の所得区分の第2段階、本人及び世帯全員が住民税の非課税、この第2段階が細分化されまして、年金収入80万円以下で年金以外に所得のない人については新第2段階が創設され、保険料軽減制度により低所得者層への配慮がされております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 介護保険料の滞納額がどれだけあるのかというようなことでございますが、平成16年度の決算時におきまして、1号被保険者に係る普通徴収分で、現年度分が543万7,406円、過年度分が862万5,038円で、合計1,406万2,444円となっております。ちなみに、鈴鹿亀山地区広域連合としては、現年度分が2,431万8,306円、過年度分が3,014万1,078円で、合計5,445万9,384円となっております。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長兼歴史博物館長(安藤利幸君)(登壇)


 図書館行政につきましてご質問を3点ほどいただいておりますので、順次答弁させていただきます。


 まず1点目の、公立図書館の果たす役割は何かということでございますが、図書館法では、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して市民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設となっております。読書は、本を読み楽しむことだけではなく、知識を得、知恵をふやし、心を豊かにさせることができ、人を成長させるものであります。人に本を中心とした情報を提供し、本と人を結ぶことが図書館の務めであると考えています。特に子供たちには、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにすることをはぐくむのが読書であり、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと考えております。図書館では、ボランティア団体の協力により本の読み聞かせ等を開催し、本に親しんでいただけるよう取り組んでいるところでございます。今後も、市民のために資料や情報の提供等の支援を行う施設として、市民のニーズを把握するよう努めるとともに、地域の実情に即した運営を行っていきます。


 2点目の、移動図書館の廃止が予定されているが、利用者の声は十分把握しているかとのご質問でございますが、移動図書館車は、昭和55年から団地など23ヵ所を毎月2回のペースで巡回しています。利用者も年々減少し、だれも来ないステーションや1人だけのところもあり、決して効率のよい業務にはなっていません。移動図書館の役割は果たしてきたものと考えています。16年6月定例会において、移動図書館については、車両の老朽化も進んでいることや、利用者の実態を踏まえ、新たなサービスを構築すると答弁しているところです。また、合併協議会においても、従来なかったような手段でご利用いただけるサービスの仕組みをつくっていくこととなっています。


 3点目につきましてですが、施設に入居されている高齢者の皆様には、施設内に文庫を設け、今後も書籍で楽しんでいただけるよう計画しています。また、今年度導入します図書館電算システムの中で、インターネットの利用による予約の受け付け等、新たなサービスを検討しているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 答弁いただきましたので、再質問に入ります。


 まず介護保険ですけれども、私が最初に改悪と申し上げましたように、非常にたくさんの項目にわたってこれから負担がふえてくるという内容になっております。今どれくらいの負担になるかという中で、特に特徴として言われているホテルコストというものがかかってくるわけですけれども、それについてご答弁がなかったんですけれども、このホテルコストとしての負担は非常に大きくて、年金が支給されていても払えない人が出てくるのではないか。これが非常に今、社会問題ともなるくらい心配されているわけです。


 ここにわかりやすく表を持ってきたのですが、ちょっと小さくて見えにくいかもしれませんけれども、これは減免措置のない要介護5のケースを例えばとってみたとしてということなんですが、まず今までのケースですと、従来10万円だけ払っていた方、この内訳としましたら、居住費に当たる部分が4万円、食費に当たる部分が2万6,000円、そして介護サービスに当たる部分が3万4,000円、これが今まで払っていた分なんです。今度10月1日からは総額で12万8,000円、実に月額2万8,000円という負担がふえてまいります。その内訳ですけれども、住居費4万円だったものが今度は6万円になります。食費2万6,000円だったものが4万2,000円という、かなり値段が上がってくるわけですね。ここの部分は保険から適用されないから、自己負担ということになってまいります。


 もう一つ問題が、介護サービスとして今まで3万4,000円使われていた分が、今度保険から2万6,000円しか出ないということで、介護報酬が下がってくるわけですね。ということは、施設の方としても、その低い保険給付の中でやりくりしなければいけないということです。今言ったのはユニット型個室の場合なんです。4人とか、6人は今ないんですけど、2人以上で相部屋というのがありますけれども、それの場合ですと今まで居住費はゼロでした。これが今度10月から1万円かかります。それと、食費が2万6,000円だったものが4万2,000円。これもかなりの増額になります。そして介護サービスの部分、保険給付の部分が3万円だったものが2万9,000円。やはり給付としては下がってくるわけです。総額にしまして、従来5万6,000円払っていた方が、この10月から8万1,000円、実に月額2万5,000円という負担がかかってくるわけです。


 こういった内容の改悪の中で、本当に今まで待機の方が多くて、施設には入れていたという方にとっても、払えないという状況が出てきますので、そういった方は施設から出ていかなければならないのかどうか。そのことについてどう思ってみえるか、もう一度ご返答をお願いします。


 それと、生活保護費と同じくらい、負担軽減のある低所得層という措置もされてはいるんですけれども、生活保護受給者が現行で2万5,000円の負担、これは保護費から出ますので、本人としてはゼロなわけですけれども、それと同じくらいの所得の人が随分見えるわけです。そういった人たちに何らかの考慮がされるのか、どんな施策があるのかをお聞きいたします。


 また、先ほどいろんな福祉サービス、高齢者計画によってサービスをいろいろと複合的にやっていくというご答弁をいただきましたけれども、今のサービスが今度の保険法の改悪によって後退させることがないのかどうか、そこのところをしっかりとお聞きしたいと思います。


 それから2点目の図書館について、こちらが質問いたしました利用者の声は十分に把握しているのか。これに対して全く答弁がございませんでしたので、再度お願いしたいと思います。先ほどの答弁ですと、車が古くなったとか、以前、議会でこれを見直して別の方策をとるという返事をしたという、そういう返事のみでしたけれども、今、移動図書の利用実態、決して減ってきたから、もうだれも借り手がないというわけではないんですね。図書館の方で調べていただきましたら、ここ過去5年間、ほとんど移動図書館車の利用だけで6,000冊前後、平均しましたら6,675冊、これが1年間で利用されているわけです。こういった方たちの利用している声をちゃんと聞かないで、車が老朽化したから廃止しますというのでは、ちょっとこれは納得いかないと思います。特に市の周辺部の23ヵ所、ここはまだ移動図書館車が行っていただいているわけですけれども、これは本当に市の周辺部であります。合併して市域が広がった現在、加太、坂下等の地域へも広げてほしいという声も聞いております。合併による一体化の醸成、これを何度も今回議会で言われましたけれども、一体化するんであれば、中心部には図書館があって、周辺部では移動図書館車の利用ができるという、こういう不公平のない行政を推進するべきではないでしょうか。再度ご答弁をお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 2回目の質問の中で、ホテルコストの問題で議員の方から例を挙げられましたが、先ほどの第4段階の方の例かと思いますが、今まで施設に入ってみえまして、その負担が変わることによって、施設から出ていかなければならないのかというふうなご質問でございますが、既に入所されてみえる方につきましては経過措置というのがございまして、特別な室料であるとか、利用者の負担であるとか、そういったものが経過措置として認められるというふうなことで伺っておりますので、すぐに出ていかなければならないというふうなことはないのではないかというふうなことが考えられます。


 それから、改正によりましてサービスが後退するのではないかというふうなご質問でございますが、今回の改正につきましては、介護予防重視型に大きく制度が改正されたわけでございまして、今までの要介護1の方の中で比較的軽度な方、そういう方を要介護2というふうな段階を設けまし  ※て、要介護1、要介護2、そういう方については新予防給付という位置づけで介護保険の方へ位置 ※288頁に訂正文あり


づけされておりまして、予防給付がなされるという形になっております。従前の単に家事援助というものは、本来自立支援の立場から、介護度を高めるという意味合いもございまして、真に必要な方については介護サービスが受けられますが、単に家事援助、お手伝いをされてみえるような方については、今回見直しがされたというところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長兼歴史博物館長(安藤利幸君)(登壇)


 利用者の声は十分把握しているかというふうなことでございますけれども、図書館におきましては今まで毎年利用状況をつけております。それによりますと、移動図書館としまして、13年度ですけれども、回りました日数が133日、貸し出し人数が2,199人、貸し出し冊数が8,620冊。それから14年度が124回行っておりまして、貸し出し人数が1,707人、貸し出し冊数が6,590冊。15年度が109回行っておりまして、貸し出し人数が1,563人、貸し出し冊数が6,190冊。それから16年度が109回で、貸し出し人数が1,446人、貸し出し冊数が5,824冊というふうな数字になっております。


 1日の巡回回数としましては、4回から6回、6ヵ所を回っております。その中で利用していただいておる方は、13年度につきましては4ヵ所から6ヵ所行って16.5人、それから14年度は13.7人、15年度は14.3人、16年度は13.2人というふうな数字になっておりますことから、だんだん減少しておるというふうに判断させていただいております。


 それから遠いところの方の利用状況についてということでございますが、公平感は損なわれていないかということでございますけれども、今回考えておりますインターネットの中で、その部分については遠隔地の方につきましても予約等ができますので、そこら辺についてはクリアできるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 非常に答弁の中で特徴的なのが、数字は上げられましたけど、かなり相手の身に立っていないという、介護保険にしても図書館にしても、共通点が見られると思うんです。


 例えば図書館ですけれども、最初に設置目的で言われましたように、住民の資料とか情報の要求に基づくものである。また、これも教育の一環、教育機関として図書館があるわけですよね。それが今まで長い歴史の中で、亀山が特徴的なものとして移動図書館車を回してきたんですけれども、これはやっぱり非常に貴重なことだと思います。中央にある図書館に来れない人たちは、足の便がないし、高齢者とか子供さんの小さい人、あるいは学童とか、幼児なわけです。そういう人たちのことを考えない行政、先ほど別の議員から冷たい行政だということを言いましたけど、私もやっぱりそのように思います。インターネットでやるといっても、高齢者の方がインターネットで検索して、この本を読みたいという行動をとる人というのは何%でしょうか。一回それも調べてもらいたいと思いますけれども、特に交通の便が悪いんですよね、亀山は。バスも随分希望があったけれども、不十分な形で、いまだに本当に周辺部の方が納得できるようなバスになっていない。こういった状況を放置しておいて、図書館車も廃止するということは到底認められないです。もっとよくこれは検討していただかなきゃいけないし、本当に亀山がこれから若者のまちとして、活気のあるまちとして伸びていくためには、本を読むとか、いろいろ研究するとか、そういった意欲的な住民をふやすということがどうしても必要になると思います。文化的基盤があるかないかというのは、その自治体のいろんな面での指針になっていると思いますので、これはやはり一回教育委員会とか、教育関係、社会教育の方面、全部で検討して、本当にこれでいいのかという方向をきっちり出していただきたいと思います。私の耳にも、今までの図書館車を利用していたのに、なくなるのは困るという声が確かに聞こえております。人数としましても、今平均でという話がございましたけれども、これを期待して待っている人たちがいるということは、数が少ないから消すという、そういった簡単なものではないということを言っておきたいと思います。


 それから、さっきホテルコストの問題、いろいろこれから決まっていく問題もありますけれども、確かに負担がふえてくる。制度が悪くなっていくということははっきり言えると思います。減免制度とか、そういうのもありますけれども、それはあくまでも申請主義でありますので、本当に困っている方たちが使いにくい。そういうことに対しても行政が責任を持って説明したり、弱者への便宜を図る、そういった努力をしていただきたいと思います。


 それと、ホテルコストとして払えない人は出ていかなければならないかということに関しましても、経過措置があると言われましたけど、これも二、三年のものなんですね。やっぱり自宅で見られないから施設へ入っているという状況がある中で、これも利用者の身になって、利用者の負担。これから経過措置が過ぎたけど、家へも帰れない、見る人がないということに対して、市の中の福祉施策といいますか、何らかの制度を考えるべきではないかと思いますけれども、その点。


 それと、家事援助、自立支援としていたものを、今度介護度を高めるからということで切り捨てるというのが今度の大きな特徴でありますけれども、これは考え方が逆でありまして、少しの手助けがあることによって自立をしてきた人たちが、今度支援がなくなることで介護度が高まっていくという。これは現場の方たちの声が非常に出ておりますので、そういった点、もう一回本当にそれでいいと思っているのか、ちょっと考え方だけお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 議員の方から、ホテルコストの関係で説明責任とか、そういうようなことをかえる場合、市としてどうするのかというふうな問題ですが、現在入ってみえる施設につきましては、保険者であります広域連合の方から各施設の方へ通知を差し上げ、申請をするよう促していただいておるというふうなことで聞いております。


 また、この経過措置につきましては、どれぐらいの方が、どれほど見えるのか。その辺ちょっと今のところ不明でございまして、広域連合の方で確認しながら、そういうふうなものについて、どうするのかというふうなことも考えてまいりたいというふうに思っております。


 それと、先ほど軽度者の中での答弁で、新予防給付が新たに創設された中で、要介護1・2とお                 ※


答えさせていただいたと思いますが、要支援1・2ですので訂正させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午後 4時48分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、小・中学校普通教室への冷房設置についてです。


 地球温暖化の影響なのか、昔に比べ、夏が暑く感じられます。今では、どこへ行っても冷房設備は当たり前で、大人が利用する屋内施設で冷房施設のないところはまずありません。


 子供が通う学校だけは、なぜかいまだに冷房設備がありません。本当に不思議なことであります。


 ことしの梅雨は、前半が空梅雨で暑い日が続きました。その梅雨のさなかの6月28日に、改築中の西小学校にお邪魔をし、仮設教室をのぞいてみました。午後1時ごろで、一番暑いときでしたが、道路に面した南側の教室に入り、温度計を見ると、何と37度でした。とても勉強のできるような状態ではありません。ところが、市内小・中学校の普通教室に冷房が設置されていないため、この暑い仮設校舎でさえ冷房は設置されません。


 こうした子供の教育環境に批判の声が大きくなり、最近、全国的にも、県内でも、小・中学校に冷房を設置する自治体がふえてきております。遅過ぎるぐらいですが、当然のことだろうと思います。


 そこで、まず小・中学校普通教室に来年度予算で冷房設置に踏み切る考えはないのか、お尋ねをいたします。


 次に、文部科学省の基準についてであります。


 学校環境衛生については、学校教育法第12条で、「保健に必要な措置を講じなければならない」とされ、これを受けて学校保健法がつくられ、第3条で、「学校においては換気、採光、照明及び防音を適切に行い」とされています。こうした規定を実際に実施する場合の基準が、学校環境衛生の基準です。この基準によれば、温度の方で冬季は10度以上、夏季は30度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季では18から20度、夏季では25から28度であるとされています。


 そこで、小・中学校普通教室の夏場の実態はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、市内公共施設でのアスベスト対策についてであります。


 このアスベストは、最近、全国で問題になってきています。アスベストは、安い材料として、ブレーキ磨耗材、防音材、断熱材、保温・保湿材などに使われ、国内の8割がアスベスト含有建築材として使われていると言われています。目に見えない細かな繊維となって飛散するため、悪性中皮腫の原因となり、健康被害が次々と明らかになってきています。


 そこで、市内公共施設でアスベストが使用されている施設はあるのか、お尋ねをいたします。


 あわせて、使用されている施設があれば、対策はどうするのか、お尋ねをしたいと思います。


 最後に、平和への取り組みです。


 ことしは、戦後60年という節目に当たります。あの悲惨な戦争は二度とやらない、やらせないというのが国民の気持ちではないでしょうか。


 ところが、憲法9条をめぐって、自民党や民主党が改憲の動きを強めています。


 一方、こうした動きに危機感を持った人たちが、憲法9条を守るために「九条の会」を結成し、運動を広げています。亀山市政も、平和であってこそ市民の安心・安全が保たれるわけであります。


 そこで、まず田中市長に平和への思いをお尋ねしたいと思います。


 次に、戦争遺跡の調査・保存という問題であります。


 先日、亀山美術館で三重県歴史教育者協議会の協力を得て、三重県の戦争遺跡を知ろうというパネル展があり、私も見てきました。展示された写真では、市内に地下ごうが幾つも残っていますし、アメリカ機の襲撃を受け、40人近い乗客が亡くなったと言われる、阿野田町の紀勢本線の鉄橋の写真などがありました。こうした戦争遺跡は、当時の様子を目で見ることのできる貴重な資料であります。年々、戦争体験者が少なくなり、戦争の悲惨さを語り継ぐことが困難になってきている今、こうした戦争遺跡を調査し、保存することは大変重要な取り組みだと思います。


 そこで、こうした戦争遺跡を市として調査し、保存する考えはないのか、見解をお尋ねいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 服部議員から私に、平和の問題と関連して、市長の平和への思いはどうだということのお尋ねをいただいたところでございます。その後で、戦争の遺跡関係も服部議員は取り上げられました。


 私どもの平和への思いと問われますと、そんな中で、後で申されました戦争の記憶というもの、これが私どもは平和の前に戦争の記憶というもの、これが原体験というか、そういうところで出てくるところであります。


 実は、服部議員のこれを見せていただいて、改めて私どもの子供のころ、小学校1年生のときに大東亜戦争と称するものが開戦になったところであります。初めは華々しかったですけれども、もう昭和16年12月8日に戦争が始まっていますけれども、17年の4月8日には、私の2年生のときに、今の北公園のところで花祭りをやっていたときに空襲警報が鳴って、アメリカの飛行機が飛んできた。それは、後からアメリカの飛行機だったというのを聞いたところでありますけれども、それが2年生。3年生、4年生からは、戦争のいろいろな写真を見せていただいておりますけれども、私どもはちょうど3年生、4年生というのは能褒野神社参拝、日本武尊御陵参拝というのがございました。その後、北伊勢飛行場へ行って、あそこの飛行場の兵舎とか、また落下傘を持って飛びおりるようなつり下げの施設があったり、また中へ入っていきますと、子供を入れてもらったんですね。


 そうしますと、飛行機がたくさんいる。そのころはおりました。「隼」とか「鐘馗」とか、また双発の「呑龍」、そんな飛行機がおりました。一方で、「赤とんぼ」という二翼のプロペラ機もたくさんおったことも覚えておりまして、そんなものを思い出したというところであります。


 その後にも、ちょうど私ども、空襲関係の警戒もしました。実は4年生の冬ですけれども、上空を、星空のところを、これはB−29の爆撃機が200機ぐらい、空を覆って飛んでくるんですね。飛んでくる3時間か4時間前からウォンウォンウォンウォンと、大変気味の悪い爆音が聞こえて、そういう中で飛んできたというような覚え。そして、私は防空ごうへ入っていたんですけれども、空襲警報の最中から、四日市の方がという話が聞こえてきまして、屋根に上って四日市を見たことがありますけれども、もう一面の火の海、こういうもの。さらには、昼間にどんどん南の方で音がしたと。そのときに、それが爆弾だったそうですけれども、ちり、そして焼けた紙が夕方になって飛んできた。それで、後でこれは津が爆撃されたんだというふうなこと。


 そんなことも聞いたということもありますし、ちょうど5年生のときには、これもここに記載がありますけれども、先ほど服部議員は鉄橋と言われたんですけれども、今で言うと天神の中村、昔は阿野田の中村と言いましたけれども、あの辺で汽車が飛行機に襲撃されたと。


 そういうところで、私どもはちょうど遍照寺というお寺がありますけれども、またこれも腕白で、外へ出て見ておった覚えがあります。


 そういうふうに、いろいろと戦争体験も持ってきたところでありますけれども、特にこの中で印象が深かったのは、機銃掃射の音。そして、現場へ見に行ったら、線路に機銃の穴があいている。そして、帰ってきますと、亀山駅の土間に10数人の死体が粗むしろの上に置いてあった。


 さらには、それから数日たって、機関区の機関庫の横に、南側の鈴鹿川の方に掩体ごうがありました。そこに機関車がとまっていまして、これは撃たれたんやと、こんな穴がたくさんあいている、そんなものも見てまいりました。この機関車は、昭和30数年まで、あそこに置いてあったというふうな思いもしておるわけでございますけれども、そういうものが私ども、まず浮かんで来ておりました。


 特に、その中での広島へ原爆が落ちたときの経験というか、それはちょうど7日ごろでしたけれども、広島へ米機新型爆弾投下というようなこと、これが原爆だったと思うんですけれども、新型爆弾ということで新聞に載せられていた。こういう経験が、お話というか、その前の通告をいただいたときにずっと浮かんで、その話をちょっと、同じような年代で話ししておった覚えを持っておるところであります。


 そういうものを考えながらというか、私どもが県議会議員に就任し、昭和59年に県会議長を務めさせていただく中で、三重県護国神社で戦没者の慰霊祭の私は委員長をさせていただいたこともあるんですけれども、その際に、もうそろそろ戦争の亡くなった方、親というものはもうほとんど逝かれてしまったんだろうと。そんな中で、たくさんの戦争犠牲者の方が、平和を守る、そういう思いで逝かれたんだろうというふうに思う中で、この平和が大分続いてくると、国の中で人を傷つけ合ったり、また命をというようなことがある。こういうことをもう一度考え直さなきゃいけない時期ではないかということを、そのとき、祭典の委員長のあいさつで申し上げた覚えがあるわけでございます。


 そういう意味で、やっぱり私どもが平和というものは大事にしなきゃいけない。本当に平和、頭で考えただけではなしに、もう少し戦争の記憶とか、また事物とか、そういうものは考えなきゃいけないんではないかというふうな思いをしておるところでありまして、これについて平和というものから発想した平和というものを私どもは考えさせてもらっていくというか、これを忘れないでいきたいと思っておるところでございます。


 次に、戦争遺跡の問題につきましては、課長の方から答弁をさせていただきますので、私からは戦争の思い、これが平和にどうつながるかということでお話しさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 小・中学校の空調機設置状況でございますが、従来から設置をされております会議室に加えまして、平成14年度から15年度の2ヵ年で校長室、職員室、パソコン教室、保健室にそれぞれ設置をし、平成16年度、図書室に設置をしたところでございます。


 普通教室への空調機の設置についてでございますが、国・県の方向性を十分見きわめてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 ご指摘のことにつきまして、亀山東小学校を例に挙げて答弁申し上げます。


 同小学校の7月1日より7月20日までの期間におきまして、1棟2階の教室、2棟2階の教室、2棟3階の教室、計3ヵ所での記録によります。1棟の教室で29度以上になった日は5日間で、その中でも最高の日の室温は31度でした。なお、このときの湿度は75%です。2階、2棟の教室で29度以上になったのは10日間で、最高のときの室温は32度でした。このときの湿度は70%でした。2棟3階の教室で29度以上になった日は9日間で、最高の日の室温は33度でした。このときの湿度は45%でした。


 なお、これは午後1時ぐらいに測定した室温でありまして、同じ場所の午前中の記録では、これより2度前後低くなっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 アスベストの使用につきましてでございますが、昨日も中村議員にご答弁申し上げましたが、設計図書等により、一部の公共施設におきましてアスベストが使用されていることが確認されておりますが、専門業者による詳細な調査を行っていない現時点では、アスベストとは断定できない状況でございますので、今後、この調査を実施してまいりたいと考えております。


 また、調査の結果、アスベストと断定された施設につきましては、囲い込み、封じ込め等の安全対策を実施してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 戦争遺跡の保存についてでございますが、三重県歴史教育教育者協議会が県内各地の調査をされ、その結果が三重の戦争遺跡として、極めて詳細に報告がなされており、その報告の中でも亀山市関係では能褒野町に存在する北伊勢陸軍飛行場、関町観音山公園一帯に所在する鈴鹿海軍工廠関防空工場、白木町に所在する地下火薬庫地帯などが紹介されております。


 これらの遺跡につきましては、地域の歴史を物語る重要な遺跡の一つであり、その調査・研究を進めていくことは重要と考えているところでございます。


 文化財の立場におきますところのこれら戦争遺跡の保護・保存につきましては、文化財保護法、県・市文化財保護条例に基づき、文化財としての指定等を行って、適切に処理すべきものと考えております。


 しかしながら、戦争遺跡は近現代の遺跡に当たり、文化庁は、近現代に係る遺跡や遺物は、地域的な特色が顕著である場合を除き、文化財保護法に言う遺跡や遺物に該当しないとの見解を示しておりまして、戦争遺跡を文化財として指定等行うための十分な合意形成がなされていないのが実情であります。ゆえに、文化財の指定については、慎重に検討しなければならない案件でありますが、物としての保存に限らず、記録、調査を進め、その資料を保存することは重要なことと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁いただきました。


 特に市長には、みずからの戦争体験も含めて、忘れてはいけないことだということで、平和への思いを語っていただきました。ありがとうございました。


 2回目の質問に入りたいと思います。


 まず、小・中学校の冷房の問題でございます。


 私、聞いてやっぱり驚いたんですが、調査した20日間ですね。1日から20日までの20日間で29度以上になる日が約半分あったということですね。これは、やっぱり子供にとっては大変な状態だろうというふうに思います。特に、アトピー性皮膚炎という子供たちにとっては大変な状況ではないかと私は思っております。


 先ほど紹介しました文部科学省の学校環境衛生の基準、こういうマニュアルがあるんですけれども、これには温度だけではなしに、湿度についても書かれています。どういうふうに書いてあるかというと、日本の気候の特徴として、夏は高温、冬は低温ということを踏まえ、教室内の相対湿度30から80%の維持がよいとされている。しかし、人体の快適性からいえば、50から60%の範囲が最も望ましいという基準が示されております。


 こういう温度と湿度という二つの基準、これを満たそうと思えば、やっぱりどうしても空調設備しかないんではないかというふうに思います。


 文部科学省が、一つ補助制度をつくっておるんですね。これは平成15年につくられたんですけれども、いわゆる都市がヒートアイランドというような現象が起こっています。そういうことに対応するために、新増築とか全面改造などを実施する場合の空調工事について、普通教室についても新たな補助対象とするという補助のメニューを出しています。


 これは、ただし夜間電力活用型というような限定がされていますけれども、こういう方向へも、補助率として新増築補強の場合で2分の1、それから改築、大規模改造の場合は3分の1という補助制度もつくられてきているわけです。


 例えば西小学校の場合も、もしこういう空調を導入するということで進んでおれば、この補助制度が受けられたんではないかというふうに思います。


 そこで、2回目の質問になるんですけれども、現在、小・中学校の普通教室に設置をした場合、どれぐらいの予算が要るのかということ。それから、もう一つは県内でどんな実施状況なのか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、アスベストの問題であります。


 これは、再三、何人かの方が質問されていますので、私は一つだけお聞きしたいと思います。


 ここにグラフを持ってきたんですが、これはいわゆる水道の石綿管、アスベスト管ですね。これが今どれぐらい残っておるかという、平成15年度の三重県のホームページから取った資料ですね。これは15年度の実績です。これで見ますと、亀山市は上から二つ目の6.1%残っている、いわゆるワーストツーです。一番よく残っているのは、熊野市の7.5です。その次に尾鷲市、松阪市となって、下の方を見てもらいますと、鳥羽、伊勢、上野、四日市というのはゼロです。もう完全に石綿管をなくしています。鈴鹿市さえもわずかですから、これ15年ですので、ひょっとしたらもう終わっているかもわからん。


 これを見ると、亀山の石綿管の取りかえの状況が、やっぱり随分県下の各市に比べておくれていると。この点については、特にこういう問題が大きくなっている時期でもあるので、重視していただきたい。


 例えば、厚生労働省は、非常に毒性が少ないので、特に健康に問題はないというふうな見解を出していますけれども、一方で危険があるんだというような学者の指摘もあります。そういう意味で、老朽化して漏水の原因にもなっているというような答弁もありましたし、ぜひこれはアスベスト問題をきっかけに、この問題を重視してやっていただきたい。そういう考えがあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。


 最後に平和の問題であります。


 今回、この平和の問題を取り上げるきっかけになったのは、先ほど木下課長も言われましたけれども、戦争遺跡のパネル展を見たということであります。これが、その人たちがまとめた「三重の戦争遺跡」という本なんですね。この中に詳しく書かれています。いろんなものが上げられています。


 私は、この展示をされた方が、ある文にコメントを出してみえるんですが、これが本当に私の思いと重なりますので、ちょっと紹介をしたいというふうに思います。


 こういうふうに言われています。


 「戦争体験者の減少とともに、戦争の鮮明なイメージが薄れてきた今こそ、戦争遺跡を通して、戦争とはいかなるものか、戦争によって地域や市民がどのような影響を受けたかという事実を伝えたいと思う。それが、語り部世代から直接教わった私たちの語り継ぎ部世代の責任である」。私もそういう世代であろうというふうに思います。「新しい戦争遺跡を二度とつくらないために、平和を学ぶために戦争遺跡を調査・活用していきたい」と、このように言われています。


 私ごとですけれども、私の父は摩文仁というところで沖縄戦を戦って、生き残った一人であります。父の話によりますと、牛島中将という司令官が見えまして、父の仕事というのは、いわゆる大本営に通信をする通信兵でした。結局、最後まで通信業務をするということで残されたということがありまして、運よく生き残れたというような、そういう経験を、あまりしゃべろうとはしないんですけれども、折に触れていろいろ聞いたということがあります。


 先ほど市長からも生々しい話を聞きました。やっぱり体験者がそういう話を語り継いでいく、伝えていくということが、僕は大事だろうというふうに思いますので、そういう意味で、こういう遺跡を調査し、保存するというのは私は大事なことだろうと思います。


 そういう意味で、一つお尋ねしたいのは、こうした戦争遺跡を活用して、学校の中で平和教育をさらに推し進めていくというようなことが必要だと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたしまして、2回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 西小学校の関係について、ちょっとお答え申し上げます。


 既に、この建設当時にエコスクールを目指すということで、議員も申されました空調関係、これについては氷蓄熱空調設備ということで、今議員の方からも、小・中、新増と、それから危険、不適格と、それぞれの補助率を言われましたけれども、それにこれらのエコスクールに伴う設備投資に対する補助単価として既に上乗せをされておりますので、西小学校改築に当たってみましては、そういった特別教室での新たなエコスクールとしての空調設備というものは既に入れておりますので、ただし、議員がおっしゃられました普通教室、全館空調というのは、その時点で考え方としてはないということでございます。


 さらに、県下全域というのはちょっと把握しておりませんが、5市5町の北勢管内文教施設連絡協議会というのがございます。この中で、特に施設関係についての情報交換というのを、現在、四日市市が事務局になっておりますが、そこでいろいろこういった施設の関係についての情報交換をやっております。


 その北勢管内の状況を申し上げますと、いなべ市では、大安町におきまして小・中学校1校の普通教室に設置をされておるということでございまして、このことから、今後、改築事業を実施することにあわせて設置をしていくという予定と聞いております。


 また、桑名市では中学校9校のうち、旧多度町、長島町の中学校2校に設置されておりますことから、残り7校について、今後設置をしていくという予定と聞いております。


 近隣の鈴鹿市、四日市市については、現在のところ計画は全くないというような状況でございます。


 さらに、桑名市の今後の整備事業をちょっと聞き取りさせていただきました。それをもとに、概算という形で積算をしたんですが、中学校7校で121教室、これは普通教室113教室と図書室8というふうに伺っております。ガス方式で実施するということでございまして、総額予算として2億7,000万と聞いております。


 これについて、ガスということでございますので、これが電気方式ということになりますと、キュービクルの改修工事ということもございまして、それに伴う1.36倍程度の工事がふえるだろうということで、約303万4,000円ぐらいかかるということで、それを亀山市に置きかえますと、159というような小・中学校の障害児学級を含めた学級数。それから、幼稚園というのもございますので、その数を足すということでいきますと、約5億2,000万程度。さらに、氷蓄熱方式で参りますと8億5,000万ぐらいという概算ということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 石綿セメント管の回収についてのご質問に対してお答えさせていただきます。


 まず安全性につきましては、先ほど増亦議員さんにも答弁したとおりでございますが、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響につきましては、去る7月13日付の厚生労働省健康局水道課からの通知によりますと、問題がないということであります。


 その理由といたしまして2点上げておるわけでございますが、1点目といたしましては、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さい。そして、水道水中のアスベストの存在量は問題になるようなレベルではないと、このようなことでございます。


 2点目といたしましては、WHO、世界保健機関でございますが、この機関が策定しました飲料水の水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては、健康への影響という観点から、ガイドライン値を定める必要はないものと結論できると、このように申しております。


 以上のとおり、石綿セメント管を通過した水道水の健康に与える影響につきましては問題ないと、このように確信いたしております。


 しかし、石綿セメント管につきましては、衝撃に弱いということから、漏水事故の原因ともなっております。現在、順次管改良を進めているところでございます。改良に当たりましては、経費、交通規制などによる地域住民の方々へのご迷惑などを考慮し、漏水多発地区、下水道整備及び道路改良に合わせまして改良を進めているところでございます。


 今後は、下水道整備及び道路改良に伴う管改良は、当然のことながら進めていく予定でございますが、現在、利用者の方にご迷惑をかけております漏水の防止という観点から、漏水多発地区の改良についてはさらに努力を進めていく必要があるものと、このように考えております。


 なお、石綿セメント管の配水管総延長に対する割合でございますが、平成17年3月末におきましては、約1万4,700メーターで、4.1%ということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 ただいま、平和教育についてご質問いただきました。


 議員ご承知のことと思いますが、亀山中学校でございますが、沖縄への修学旅行を実施しておりまして、平和祈念公園での平和集会、あるいは聞き取り学習を通しまして平和学習に取り組んでおります。


 市内に残っております戦争遺跡でございますが、総合的な学習の時間などで、平和学習の教材として学習することが可能であれば、それはそれとして意義があることであるというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきましたので、3回目の質問に入ります。


 まず、小・中学校の冷房の問題であります。


 確かに億の金がかかる問題であります。


 私は、これは、一つは国の補助制度の問題があると思うんですね。国が補助制度をつくっていれば、2分の1、3分の1という数字になりますので、もっと市自体の負担は少なくて済むだろうということを思います。そういう意味では、本当に我々も含めて、国に対してそういうものをちゃんとつくりなさいよということをしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。


 それから、関連して、学校環境衛生の基準ですね。これも随分甘いというのか、あいまいなんですね。何であいまいかと考えてみたら、結局、先ほど僕が言ったように、空調しかもうないんですよ。温度をこの範囲内で、それから湿度をこれだけということをもし守ろうとすると、もう空調を設置する以外にないです。ところが、国がそういうものをやろうとしていない中で、ここへそんなことを書いたら、たちどころに困るわけですね。だから、そういうことを考えて、非常にこれは甘いあれになっている。それでも、やっぱり28度、30度というようなことを言われていますので、それを超えているわけですから、現実に。だから、その点はやっぱり何らかのあれをやらなきゃならんというのは思います。


 例えば、この市の庁舎ですね。お聞きしましたら、どういうふうにしているかというと、これはISOの関係で、温度が28度、または湿度が70%を超えたときに、28度の設定で冷房を入れると、こういうふうにされておる。もっともだろうというふうに思います。やっぱり、こういう基準が必要なんですよね。でなければ、なかなか集中して仕事をする、集中して勉強するということができないというのが現実なんですね。


 よく、昔はそんなものはなかっても勉強したじゃないかと、こう言われる方がおるんですけれども、私も確かに子供のころはなかったですね。ところが、子供の生活範囲の中に冷房がなかったんですわ。ほとんどなかったですね。だから、学校になかっても違和感がないんです。ところが、今の子供をちょっと見てください。もう至るところ、どこへ行っても冷房がある。学校だけがないんです。こういう状態は、やっぱり対応せざるを得ないんじゃないかというふうに思います。


 そういうふうに環境が変わってきているということを考えれば、やっぱりこれはやっていかざるを得ない、私は課題だろうというふうに思います。


 特に、定住問題をよく議論しますけれども、やっぱりよその自治体よりも亀山は進んでいますよと。教育の環境がいいですよというようなことも私は大事なことだろうと。


 だから、そういう意味で、ぜひこれは他市に先駆けてでもやっていただくような問題だろうというふうに思います。何よりも、子供たちの健康、体を守るということで考えていただきたいということを思います。


 それから最後に、戦争の問題を取り上げました。やっぱりこれ、60年たって、どんどん風化していきます。遺跡も、ほうっておくと本当に風化していくんです。


 例えば地下ごうでも、どんどん崩れていくというようなことも考えられますので、やっぱりそういう戦争遺跡というのは目に見える形での戦争の傷跡ということで、これは教育長、学習のあれにも使っていければというようなことを言われましたが、そういう意味で保存していただきたい。そういうことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 お疲れですけれども、いましばらくおつき合いのほどをお願いいたします。


 本議会、最終バッターでございます。


 議案質疑に続きまして、一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。


 通告に従いまして質問をいたしますので、誠意ある、実効性のあるご答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。


 今回は、大きく2点について質問をいたします。


 まず、地方分権推進を受けた新しいまちづくりの取り組みと受け皿づくりについてでございます。


 地方分権の推進、三位一体の改革により、現在、国は各省庁が取り仕切っている各種事業の補助金制度を廃止して、福祉、教育、環境、産業、建設など各省庁間の垣根を越えた施設整備のハード事業から、社会実験に至るまでを含めたソフト事業をパッケージ化したまちづくり交付金に移行していく方針であると聞いております。


 これによって、地方は成果目標を立てて、自主性、裁量性のある個性豊かなまちづくりを進めていくチャンスがますます広がると、私は大きな期待を持っております。


 これにこたえていくには、従来のまちづくりの発想と手法を根本から変えた取り組みと受け皿づくりが必要で、その可否が、個性的で躍進する市として成長するのか、衰退した市になるかの分かれ道になると考えます。


 そこで、市長に次の5点について質問をいたします。


 まず1点目は、新しいまちづくりの基本理念であります。


 新市まちづくりの基本理念は、地域住民の自主性を尊重する、市民参画型の都市づくりであり、市長公約にも、市民参画と協働を掲げております。


 市長は、市町村合併など大きなテーマを持って、総合計画を策定する、その過程で市長と地域を語る会をこの10月17日から11月8日まで、11地区で開き、まちづくりに積極的な取り組みをしていると評価はしております。しかし、昨今の若者の政治離れもあり、市政に対する市民の意見は、高年齢層に偏るという傾向があると思います。


 今後、さらに広範な市民の意見を聞くというシステムを構築する必要があると考えられます。これとあわせて、市長のご所見をお聞きしたいと思います。


 2点目は、さきにも申し上げました、新たに新設されたまちづくり交付金制度の受け皿をどのように整備していくかをお聞かせください。


 3点目は、総合計画を策定していく中で、交付金制度を有効活用できる施策をどのように組み立てていくのか、お伺いをしたいと思います。


 4点目は、6月定例会でも質問をしましたが、亀山市として新しいまちづくりのため、各部門が横の連携を図る組織を早急に立ち上げる必要があると思いますが、その組織・機構改革をどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。


 最後に5点目は、亀山市は先月、新しいまちづくりについて審議・検討する亀山市総合計画審議会と、亀山市地域活力創生会を立ち上げました。一昨日、葛西議員の方からは、総合計画策定研究会について触れられましたけれども、私は、以上二つについての両組織の整合性、連携を図って、どのような施策を立てていくのか、お伺いをいたします。


 次に、大きく2点目で、教育問題でございます。


 まず、子供の健全育成の取り組みについて、2点質問をいたします。


 まず1点目は、文部科学省のモデルとして、地域子供教育教室推進事業として実施されております子供居場所づくり新プランについてでございます。


 これは、既に川崎子供の居場所づくりを実行委員会が主として実施している事業であります。


 この事業は、独自で手を挙げて申請し、認可された事業とお聞きしております。


 この事業は、少子化、核家族化、物質中心の現代社会が生み出した、甘ったれでひ弱で社会性がなく、それでいて狭く、かたい自我を持つ子が引き起こすさまざまな家庭崩壊、学校崩壊をなくすため、子育ての基本となる子供の社会的自立を図ろうと、平成16年度から、学校、お父さん・お母さん、地域の人々や企業の直接・間接の参加でスポーツ活動や文化クラブ活動に取り組んでいるものであります。


 取り組みの内容として、実行委員会の報告を私のホームページにしてくれております。その平成16年度は、各種のスポーツ活動を実施、延べ3,087人の児童が参加し、本年はスポーツ活動に加え、パソコン、手芸、農園などの文化クラブ活動を実施し、5月末現在の参加者は延べ931人に上っております。さらに、指導員の人数で延べ441人、ボランティア参加総数、延べ1,764人、このうち、川崎全体の行事の田植え体験には150人、あるいは8月17日の夕涼み会には145人の参加がありました。これは、川崎小学校、今、総生徒数が358名で、約3分の1の子供がこの活動に参加をしております。私の地区でも、自治会、老人会が共催で、あいさつロードをつくり、あいさつ運動を実施しておりますのも、この一環の活動であります。


 この中に、親子ふれあいデーをしようという取り組みが活動の一つとなっております。4月から8月まで、推定参加人員は、スポーツ系で約1,340名、文化系で約970名、合計延べ2,310人ということであります。17年度末では、約5,500人と予想されております。これらは、目に見えた大きな成果が上がっております。


 この事業は、関地区でいきいきキッズ、亀山地区では亀山子育ての会が既に実施されているとも聞きます。この事業は、平成18年度までの3ヵ年計画で行われますが、市内の学校、父母などの関係者の見学も多く、うちの学校でもぜひ実施してほしいという声が大きいと聞いております。これらの声にこたえて、この事業を全市の学校、地域に広げて、子育ての最大の目標である社会的自立の育成に当たる、この考えはないのか、教育長にお伺いをいたします。


 最後に、当市が本年、私も6月議会でも取り上げさせていただきました、4月からスタートをいたしました子供総合支援室の現在の実施状況と今後の展開についてであります。


 同支援室は、これまで同じネックを抱えながら、別々の対応をしてきた福祉・医療、それに教育の三者が一体となって総合的で切れ目のない健全な子供をつくり、その基本となる健全な家庭づくりを目指すもので、県下の自治体では初めて、全国でも数少ない取り組みで、発足後5ヵ月を経過し、多くの成果を上げていると聞いております。この支援室の職員体制と、相談実績及び相談内容をお伺いしたいと思います。


 また、同相談室は、教育面での活動内容についてもお伺いをしたいと思います。


 以上で、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 地方分権推進を受けた新しいまちづくりの取り組みと受け皿についての5点のうち、3点についてご答弁申し上げます。


 まず第1点目の、新しいまちづくりの推進に当たっての基本理念についてでありますが、新市まちづくり計画に記載していますように、だれもがまちづくりに積極的に参加できる仕組みをつくらなければならないと考えており、新市におきましても、市長と地域を語る会は市民参画の大きな柱の一つだと考えております。


 現在設置しております地域活力創生委員会を初め各種委員会等は、男女・年齢などを考慮するとともに、一般公募によります委員を選出するなど、幅広い層から構成しており、現在、熱心に議論していただいております。


 また、インターネットの本市のホームページには、各種掲載を記載しておりますが、今後はインターネットを通じて市民の意見を募ることも検討していきたいと考えております。


 さらに、今後、まちづくり基本条例を制定していく中で、市民の方々とまちづくりに参画する仕組みづくりについて、議論を深めてまいりたいと存じます。


 続きまして、2、3点目について、一括してご答弁申し上げます。


 まちづくり交付金の活用というような観点からご答弁させていただきたいと存じます。


 昨年4月に、まちづくり交付金交付要綱が制定されましたが、交付対象事業の洗い出しにつきましては、総合計画を策定する中で検討していかなければならない課題だと考えております。しかし、まちづくり交付金以外の国の交付金につきましては、例えば社会福祉法人による新たな保育所の設置に対しましては、厚生労働省の次世代育成支援交付金を活用する予定でございますし、また市道整備に当たりましては国土交通省の地方道路交付金を活用しているところでございます。


 今後、総合計画を策定する中で、公共施設を含む都市基盤の整備につきましては、まちづくり交付金交付要綱で規定します対象事業に該当するかなどを検討するなど、交付金の活用に努めてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 行政区域の拡大、あるいは人口規模の増加したことなどによります、これらに的確に対応できる新亀山市にふさわしい組織・機構はどうあるべきかということにつきまして、現在検討の上、準備を進めておるところでございます。


 特に、組織として効果的に機能するためには、横の連携・調整をいかに密に行えるかが重要な要素だというふうにも考えております。今までから、多くの議会でご意見もいただいておりますが、合併協議会で調整いたしました新組織、こういったものを基本に、関係する業務が一体的に機能するよう、権限に基づき連携・調整、かつ職員能力が発揮でき、スピーディーな対応が可能となる組織を構築してまいります。


 なお、近いうちには、その考え方につきましても議会にお示ししたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 総合計画審議会と地域活力創生委員会の整合と連携でございますが、総合計画審議会は市長の諮問に応じ、亀山市総合計画策定に関し、必要な事項を審議・答申するための組織として、条例に基づき設置した審議会でございます。一方、地域活力創生委員会は、合併協議における調整に基づき、合併特例法に規定されている地域審議会にかわる組織として設置したもので、地域の一体感を醸成する事業や、均衡ある発展に資する施策について、意見を集約していただき、市長に提言をいただく独立した組織であり、総合計画策定に直接かかわる組織ではございません。


 しかしながら、地域活力創生委員会からの市長への提言は、新市のまちづくりや地域の発展にとりまして貴重な意見となるものと存じますので、総合計画策定の中で、その方向性を反映していくことにより、整合と連携が図れるものと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 子供の居場所づくりについてでございますが、平成16年度から、文部科学省による子供の居場所づくり事業が、緊急3ヵ年計画で創設され、その補助制度を受けて、議員ご所見のとおり、川崎子供の居場所づくり実行委員会が中心となられ、学校施設等を活動拠点として子供の居場所づくりに取り組まれております。


 同じ補助制度を受けて、子育て支援、学校教育支援を中心とした活動をされている亀山子育ての会や、子供たちにかかわる行事やイベントの企画、コーディネーター役を軸としたさまざまな活動をされるいきいきキッズ応援団もご活躍いただいております。


 川崎子供の居場所づくり事業に参加させていただきますと、子供たちの生き生きとした活動や、そこにかかわる多くの地域関係者の姿の出会い、事業の重要性を強く認識しているところでございます。


 この事業は、平成18年度をもって終了いたすものですが、そうした中、子供の社会的自立を目指す事業として、全市的に広げるということについてでございますが、現在、他の地域でも、例えば神辺小学校区ではスポーツ少年団が中心となって、綱引きやソフトボールなど、年間を通して子供たちの健全な育成や、安全・安心の居場所の確保といった視点で、地域ぐるみの活動を展開されております。


 さらに、関小学校におきましても、多種目のスポーツ等による子供の居場所、地域一丸となって取り組んでおられます。


 こうした市内各地域における独自の取り組みも含め、その運営方法等につきまして、関係団体の方々と十分協議をしながら、全市的な広がりにつなげていけるよう、今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 亀山市子育ち応援プランの具現化によりまして、この4月に新たに設置いたしました子供総合支援室についてお答え申し上げます。


 まず職員体制でありますが、室長であります臨床心理士1名、県のあすなろ学園において、1年間、障害児に係る研修を受けてきた保育士及び保健師がそれぞれ1名、教育委員会の学校教育課に所属いたします生徒指導担当の指導主事1名、それと臨時事務補助員1名の5名体制となっております。


 次に、相談実績でありますが、この8月末現在で延べ相談件数は204件、実相談件数は145人となっております。


 相談内容につきましては、発達の相談と言葉のおくれ、言葉の発音がうまくできないなどの言葉についての相談、これが115件と一番多く、全体の56%となっております。次に、不登校及び性格行動、この性格行動というのは、すぐ切れてしまうなどの不適応のことでありますが、これの相談が53件で、全体の23%。そして、虐待に係るものが21件、実数では8人でございますが、そのようなこととなっております。


 また、このほかに室長であります臨床心理士が小学校や中学校へ学校訪問した件数につきましては、ケースに係るものが41件、学校の先生方や保護者による研修会への講師としての派遣したものが8件となっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 子供総合支援室の全体の実績につきましては、さきに福祉課より数字を上げての答弁がありましたので、私の方からは学校教育の視点から、その活動について答弁申し上げます。


 学校教育課からは、生徒指導サポート室の指導主事が支援室で活動しておりますが、定期的な学校訪問や学校からの要請に応じて相談活動に当たるとともに、関係者、支援者をつないでいく役割を果たしております。


 具体的には、これはケースによってさまざまですが、本人、子供自身との面接相談、保護者との面接相談、それから取り巻く関係者の方々との連絡・調整等でございます。


 また、就学指導を進めるプロセスにおいて、幼稚園、保育園と小学校の連携がより深まりますよう、代表者の打ち合わせを支援してまいりました。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 2回目、確認、要望も含めまして質問をさせていただきます。


 まず1点目の、特に市民参画まちづくりの理念という点で、市長と地域を語る会の運用について、私の提言も含めて意見をお聞かせ願いたいと。


 もとにも申し上げましたけれども、今回、それぞれの地区でやってもらうんですけれども、出られる人が若い人が少ないとか、それから意見を出される人が非常に偏るといいますか、特定の人になりやすいということ。そういう点で、今、古川さんの方からもありましたけれども、意見の出やすい工夫、例えば車座になって、コーディネーターとして古川さんがなられ、私はこう思うけれどもいかがですかというような問いかけ、そういう意見の出してもらい方というか、その辺のところを従来の型式にとらわれることなく、そういう語る会にしていただけないのか。これについて、ご意見といいますか、取り組みについてご所見をお聞かせ願いたいと思います。


 総合計画の策定に当たりましては、職員の皆さんが部会などで議論しながら、また審議会でもんで施策を積み上げていくというふうに考えております。特に若手職員の皆さんや、一般市民の皆さんなどの意見や、提案募集などを図って、これをぜひ施策に反映してもらいたいと思います。


 新市総合計画の策定を進めていく中で、財政の視点からも、ぜひ具体的な施策論も前もって検討していただく中、このまちづくり交付金事業を有効活用していただき、市民の願うまちづくりを推進していただきたいと思います。


 また、横の連携を図る組織改革をどのように進めるかは、今まで、国の各省庁の施策に対して、個別に各省庁を通じて採択されて、国からの補助金が来る、こういうことから、県・市、それぞれ国の機構に合わせた組織体系になっていると思われますが、各省庁を施策のパッケージ化によって交付金が一括して来るということになりますと、どう一本化の施策につながるような組織・機構に改めていくかが重要な要素ではないかというふうに思います。


 現在の組織体系では、構想を計画から実施、管理に至るまで、1課で対応しておられますが、このまちづくり交付金事業、一つの施策を現在の企画課、それぞれの所管課、またその横の連携でどうつなぎ合わせ、パッケージ化した施策が組み立てられるような、そういった視点での組織体制を考えていくべきだと思います。


 この亀山のまちが、他市町村にも立ちおくれることなく、チャレンジ精神をもってまちづくりに取り組めるよう、総合計画な企画調整ができるような政策部署ができるよう、十分検討を願いたいと、これは強く要望しておきたいと思います。


 次に、2点目の居場所づくりについてでございます。


 他の地区では、町内イベント、運動会と同調させたりして、独自に体育館、運動場を開放して活動されている地区もあると聞きます。


 先日、東小学校区の保護者から参加の申し出があったが、殺到して、川崎地区でもお断りしていただいていたときでもあったから、お断りをしたとのことでありました。


 また、スポーツはスポ少等で盛んでありますけれども、文化系はどこもないので貴重だとの意見もあると聞きます。もともと、この事業は県の社会教育派遣事業制度で、関が選考して居場所づくりを実施していたとお聞きしておりますが、新亀山市となった今、一体となってこの事業展開を期待したいと思います。事業の継続・発展について、所見をお聞きしたいと思います。


 申し添えますけれども、公は民に移行しようとしているが、本当にそれができるのか。移行した途端になくなるのではという危惧をしている切実な訴えも、私の方に聞こえてきております。


 最後に、子供総合支援室についてであります。


 子供総合支援室の相談実績や業務内容等をお伺いし、かなりの成果を上げておられるよう、高く評価したいと思っております。これを、より一層の成果を上げられるよう、子供総合支援室と生徒指導サポート室との組織の一体化のほか、同室の増員強化に要望の声も聞きます。これらの対応、取り組みへのお考えがあればお伺いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 市長と地域を語る会のあり方について、再度のご質問をいただきました。


 市長と地域を語る会につきましては、今回、学校区単位で行うものでありまして、人数的なものもあり、大井議員のおっしゃられるような方法については少し難しい点もあるかと思います。


 今まで、市長と地域を語る会につきましては、市からの説明時間をなるべく少なくするなど、市民の方々から意見を出やすいような工夫もしておりました。また、少人数、10人以上でございますが、集まっていただきましたら、行政の出前講座もご活用いただいておりますし、ぜひともこのような講座をご利用いただきながら、行政への理解を深めていただきたいというふうに考えております。


 それから、総合計画策定に当たって、職員提案のお話もございましたが、既に職員提案につきましては行っておりまして、現在、取りまとめを行っているところでございます。


 また、まちづくり交付金に関しまして、財政的な見地でご質問いただきましたが、先ほど申しましたとおり、新規事業を行うときに当たりましては、常に国や県の事業を見ながら財源確保に努めておりまして、まちづくり交付金を初めとした交付金を活用した効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 子供の居場所づくりに係る継続と、事業発展の考え方につきまして、補助がなくなる平成19年度からの継続ができるかどうかを大変危惧されておりますが、この制度は、事業立ち上げに係る3年間の支援でありまして、その後は基本的には自主・自立をしていただくものでございます。


 しかしながら、子供たちにとって安全・安心な居場所の確保といった観点から、この事業は大変重要なことで、継続いただくことが必要であると強く思っているところでございます。


 現在、総合型地域スポーツクラブの設立に向けまして、スポーツ振興審議会においてゾーニングを初めとするプランづくりをいたしております。その中で、この川崎子供の居場所づくりを初め、全市的な活動の中から一つのモデル地区として位置づけることについても、協議を進めているところでございます。


 このように、子供の居場所づくりと総合型地域スポーツクラブについて、さまざまな角度から融合した取り組みをご提案させていただき、現在の各地域における活動がさらなる広がりを持ち、継続されますよう、今後、支援をしてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 子供総合支援室の職員の増強等のお尋ねでありますが、子供総合支援室にあっては、各関係機関からも、大井議員からも、本当に高い評価をいただいており、本当にうれしく思っているところでございます。


 このような期待にこたえられるよう、子供のことならここへ行けば何とかなると、そんな安心を与える相談室を目指し、的確な助言・指導・支援を行ってまいりたいと存じます。


 職員の増員につきましては、まだスタートして半年余りでございます。ただいま申し上げました相談件数でいきますと、1日当たり4.1件の相談を受けているところでございます。


 また、議員もご承知のとおり、子供総合支援室につきましては、総合保健福祉センターの「あいあい」内にありますので、その「あいあい」に併設しております子育て支援センターや家庭相談室の相談員、これ3名おるわけでございますが、これらとも連携を図って、常に業務に当たっているところでございますので、今後の相談件数や相談状況を見きわめながら、人事・組織を所管いたします担当部署と協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 先ほどの福祉課よりの答弁に加えまして、学校教育にかかわる今後の展開について答弁申し上げます。


 まず、各学校の特別支援教育の体制を強化するための支援をしてまいります。


 子供総合支援室が対応する相談件数は、さきに上げましたとおりでございますが、今後増加していくことも予想されます。そうしたことに対応するためにも、周辺校であります各学校それぞれが特別支援教育体制の整備をかたくして、同1ヵ所に負担がかからないようにという形で進めてまいりたいと思います。


 この9月29日には、特別支援教育体制にかかわる会議を開く予定でおります。


 次に、保護者の理解を一層高めていくために、啓発を含め、関係機関とも協議しながら、認知度を深めてまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 時間オーバーしておりますので、簡潔にお願いいたします。大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 3回目で、総括をさせていただきます。


 いろいろご答弁、これからの取り組み、ありがとうございました。


 要は、これまでと違った自己責任を持って、個々の施策をどうつなぎ合わせ、いかに質の高い都市空間を効率的に実現していくか。自治体は、知恵を絞って新しい発想での工夫した取り組みをしていく必要があります。


 言葉は悪いですが、生かすも殺すも、職員のやる気にかかっていると思います。どうか、職員が勇気と希望を持って取り組める充実した体制整備をお願いして、最後に要望として、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより、一般質問に対する関連質問でございますが、通告はございませんので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は2件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これら2件の請願の審査につきましては、教育民生委員会に付託いたします。








                 請願文書表


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┃受理番号     │請  5                            ┃


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┃受理年月日    │平成17年9月16日                      ┃


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┃件       名│「義務教育費国庫負担制度の存続」を求める請願書         ┃


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┃         │亀山市本町一丁目9−9                     ┃


┃請願者の住所・氏名│                                ┃


┃         │亀山市PTA連合会 会長 森 静子 外2名           ┃


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┃要       旨│義務教育費国庫負担制度が存続されるよう、国の関係機関に意見書の提┃


┃         │出を求める。                          ┃


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┃紹介議員氏名   │杉本巳範、国分 修、松上 孝、坊野洋昭             ┃


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┃受理番号     │請  6                            ┃


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┃受理年月日    │平成17年9月16日                      ┃


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┃件       名│「30人学級の早期実現、教育予算拡充」を求める請願書      ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃         │亀山市本町一丁目9−9                     ┃


┃請願者の住所・氏名│                                ┃


┃         │亀山市PTA連合会 会長 森 静子 外2名           ┃


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┃要       旨│30人学級の早期実現と教育予算の増額を行うよう、国の関係機関に意┃


┃         │見書の提出を求める。                      ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃紹介議員氏名   │杉本巳範、国分 修、松上 孝、坊野洋昭             ┃


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○議長(森 淳之祐君)


 次に、お諮りいたします。


 明23日から29日までの7日間は、各常任委員会及び決算特別委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明23日から29日までの7日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの30日は午前10時から会議を開き、付託議案のうち、議案第81号の審議ほかを行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 6時18分 散会)