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三重県 亀山市

平成17年 9月定例会(第4日 9月21日)




平成17年 9月定例会(第4日 9月21日)





 
 平成17年9月21日(水)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 消防本部予防課長        内 田 義 文 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 関和会の中村でございます。本日は一般質問の席をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。この時間帯でございますと皆様方も頭がまだすっきりしておるというような状態だと思いますので、今回も質問が8項目と多いですが、またかと思わずに我慢して聞いていただきますように、ひとつ切にお願い申し上げます。


 それでは本題に入らせていただきます。


 まず大きく1点目でございます。アスベスト対策についてお伺いします。


 1点目でございます。


 アスベストによる健康被害の実態が次々と明らかになり、社会問題になっているのは皆様もご承知のとおりでございます。


 ところで、このアスベストとはどんなものかと。皆様もある程度ご存じだと思いますが、アスベストは、天然に産する繊維状ケイ酸鉱物で、「せきめん」とか「いしわた」とも呼ばれておるところでございます。その繊維が極めて細かいために、飛散しやすい吹きつけアスベストなどの除去等において、所要の措置を行わないと、アスベストが飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。これはスレート材とか、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などに使用されてきたところでございます。現在では、原則としては製造等が禁止されております。


 アスベストは、そこにあること自体が直ちに問題ではなく、飛び散ることと吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止が図られているところでございます。また、このアスベストが原因で発症する病気は、それぞれ潜伏期間が約15年から35年と長く、肺線維症や肺がんや悪性中皮腫等があると聞いております。


 また、アスベスト対策の過去の経過をたどってみますと、労働省、現在の厚生労働省がアスベストを危険な化学物質として取り扱いを規制したのが1971年、同省はその4年後に天井などへの吹きつけ作業を原則禁止しました。1980年には、環境庁(現環境省)の研究班が危険性を報告しております。1987年、今から約18年前ぐらいには、文部省(現文部科学省)が公立小学校での使用実態を調査し、同じ年には建設省(現国土交通省)も国有の建物で非アスベスト化を進める方針を決めたという経過がございます。しかし、建築基準法上は耐火建材として認定され続け、厚生労働省が全面禁止に踏み切ったのは、まだ昨年のことでございます。今後35年で死者10万人とも言われるアスベスト公害は、労災という枠の中には到底おさまらない史上最悪級の環境問題と見るべきだと、新聞等でも報道されているところでございます。今から思いますと、WHOやILOが発がん性の危険性を指摘した1970年代に国が使用を全面的に禁止しておれば、こんなことにはならなかったのではないかと思う次第でございます。


 こういった状況下、全国の自治体におきましても次々とアスベスト対策が講じられているところでございます。そういったところから、保育所を初め市の公共施設、学校施設における飛散性アスベストの含有建材、これは建設年度を限定しない方が私はよいと思うところでございますが、この実態調査を緊急に行い、結果を公表するとともに、使用が確認された場合は早急に対策を講じることが必要だと考えますが、このことについてどうお考えか、お伺いいたします。


 次に2点目でございます。


 非飛散性アスベスト含有建材や備品等でございますが、この非飛散性アスベスト廃棄物につきましては、その取り扱いによっては表面や破断面からアスベストが飛散するおそれがあると。そういったところから、環境省から非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いの技術指針というのが出ているところでもございます。こういったように、この非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理は、その種類も多く、大変難しいと聞いておりますが、やはりこれも学校を含むすべての施設について利用状況の調査を行い、結果を公表し、破損や解体等の飛散防止対策を講ずることが必要だと考えますが、このことについてもどうお考えか、お伺いいたします。


 次に3点目でございます。


 現在、このアスベスト問題は一種の社会問題となり、その情報を得たいと思う市民の方々も多いと考えます。こういったところから、市民にアスベストに関するわかりやすいパンフレット等を作成するなりして配布し、周知を図ってはどうかと考えますが、このことについてもどうお考えか、お伺いしたいと思います。


 次に、大きく2点目の構造改革特区についてお伺いします。


 まず1点目でございますが、ご存じのように、政府は、地域主体での構造改革を進め、地域の活性化を図るために、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案による地域の特性に応じた規制の特例を導入しようという、つまり規制緩和や撤廃を行う特定の区域を設けるという構造改革特区制度、これは構造改革特別区域法(平成14年12月18日法律第189号)の法律に基づいて政府はこの制度を設けたところでございます。


 この構造改革特区制度の創設以後、地域振興や改革、主体性の発揮に意欲のある自立した自治体がこの制度に積極的に取り組み、活用し、そして一定の成果を上げつつあるところでございます。三重県では、四日市市、津市、松阪市、いなべ市、伊賀市等が特区の認定を受けていると聞いております。


 構造改革特区制度は、地域を限定して特定分野の規制を緩和・撤廃し、活性化を図る制度であり、先進的な取り組みを行おうとする意欲ある自治体にとっては有効な手段となり、ましてや地方分権時代におきまして地域の主体性や独自性が求められる中で、まさに自立が試されるときでもありまして、この制度の導入により構造改革の成功事例を示すことができ、十分な評価が得られれば、全国的構造改革に波及し、地域の顕在化も図ることができるわけでございます。


 こういったところから、構造改革特区制度の活用が必要と考えるところでございますが、市長さんはこの特区制度をどのようにお考えになっておられるのか。1点目のこの特区制度の件につきましては大変市にとっても大きな課題ですので、できれば1点目は市長さんにご答弁をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に2点目ですが、構造改革特区の認定申請をするには、規制緩和項目の中からその地域に合った項目を選び、具体的な特区計画をつくって、それを認定するように内閣官房構造改革特区室に申請しなければなりませんが、将来的に認定する意向があるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 次に大きく3点目でございます。加太駐在所の存続についてお伺いします。


 加太駐在所の存続に向けて、各関係者の方々のご協力によりまして、先般、8月5日には亀山警察署へ陳情し、また8月29日には三重県警察本部へ陳情と、4,078名もの方々の貴重なご署名をいただきまして、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第でございます。


 そもそも駐在所や交番の統廃合の理由といたしまして、三重県警察の考えは、基本的に人口の集中しているところ、犯罪の発生率の高い地域に警察を重点投入しなければならないといった観点からだと聞いております。また、こんな話もございまして、2004年7月の日経新聞によりますと、警察庁は警察官の不在が常態化している空き交番の解消計画をまとめ、この計画では、2007年4月までに全国で6,509ヵ所あるところの全体の3%程度の約190ヵ所の交番を廃止すると。一方では、警察官増員計画のうち3,800人を新たに交番勤務に充てるということで、この結果、常時2人以上勤務する交番が現在の3,646ヵ所、全体の56%から約5,200ヵ所の82%までふやすということらしいです。残りは、事件が少なく1人勤務でも可能なところはパトカーの見回りの強化などで補完体制をとり、空き交番をゼロにするという計画だと聞いております。


 しかし、こういったことは警備が都市部に集中しまして、地方や過疎地におきましては大変不安なことだと考えます。安全・安心なまちづくりといった面からも、住みやすい環境を整えていかなければなりません。駐在所の存続自体が事故や事件の抑止力になっていると考えているところでございます。1日に6万台以上もの車両が通行する名阪国道沿いの特殊な環境の地域の治安維持のためにも、ぜひとも加太駐在所の存続に向けてこれからも力をおかし願いたいと、そのように考えておりますが、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。


 次に大きく4点目でございますが、国道25号線の整備についてお伺いします。


 この道路の現況でございますが、三重県において年々改良整備を行っていただいているところでございますが、改良済み延長が2,409メートル、改良率が22.9%と、大変低い状況でございます。国道と名のつく道路では全国でも最低の改良率ではないかと思いますが、この道路は交通網の結節点として交通の要衝に位置しているところでもございます。近年、名阪国道において、たび重なる事故やリフレッシュ工事の際には、何度も多くの車両が25号線を迂回路として通行しておるのが現状でございます。


 そういった状況下、昨年の台風災害によりまして、いまだに片側通行となっており、復旧がいまだにされていない場所がございます。いつになったら復旧工事に着手されるのか、お伺いしたいと思います。


 また、先般、2週間ぐらい前でしたか、金場付近におきまして、乗用車が側溝に突っ込み、死亡事故もあったところでもございます。それと、道路の両側の雑草がかなり長く伸びておりまして、通行の妨げになっている現状もございますので、この除草の回数を年間ふやすことができないのかどうか、その辺もちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に五つ目でございます。地域活力創生委員会についてお聞きいたします。


 この件につきましては、何人かの議員さんが質疑の際や、昨日もある議員さんがご質問されておりまして、重複するところもあるかもしれませんが、その辺はちょっとご容赦をお願いしたいと思います。


 合併特例法に基づく地域審議会を設置しなかったかわりに、それにかわる組織として地域活力創生委員会を立ち上げたということであります。なお、9月定例会の現況報告書によりますと、この委員会は16人の委員さんと前町長を顧問として迎え、新市まちづくり計画や新市土地利用構想提言に基づき、地域ごとの活性化対策について議論をいただき、約1年をかけて提言書をまとめていただく予定となっていると記してあります。


 聞くところによりますと、この創生委員会は新市まちづくり計画の進行状況をチェックするという機能はなく、また総合計画の策定にも直接かかわらない組織であると。さらに、市長に直接提言をいただき、その提言に基づいて総合計画に反映していくと、そのような表現がございましたと記憶しておるんでございますけど、総合計画のチェック機能がないのに、提言に基づき反映していくといった意味がちょっとわからない。


 また、総合計画に関しましては、昨日のご質問にもございましたんですが、総合計画策定の委託も予算にのっておりますし、研究会、審議会もあるといったところから、この地域活力創生委員会という組織は一体何をするのか、どういった位置づけになっているのか、どうも僕のぼんくら頭ではちょっと理解できないところでございますので、私にでもわかりますように具体的に、何度も恐縮ですが、ちょっとご説明を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 また、地域の活性化を議論するということが明記してございましたので、それこそ前段で申し上げました構造改革特区制度を活用し、具体的な特区計画等を協議されたら、かなり実のあるものにもなるんじゃないかと、今の委員会が実のあるもんじゃないという意味じゃないんですけど、考えますが、そういったことにもどうお考えになってみえるか。


 また、既に2回の委員会が開催されたと聞いておりますが、具体的に2回のその活力創生委員会の際、何を2回の間に決められたのか、具体的にお聞きしたいと思います。


 次に大きく6点目でございます。指定管理者制度についてお聞きしたいと思います。


 公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月に施行されたことを受けまして、地方自治体の公の施設にもこの制度が適用されることになり、この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると。また、経費を節減するのを目的としている云々とあります。


 これにつきましても、6月の議会で質問させていただいたところでございます。その際のご答弁の概要といたしまして、現在管理委託している施設は、西野公園の運動施設、文化会館、中央コミュニティセンター、石水渓のキャンプ場、市内の都市公園、福祉センターの温泉施設等々であり、期限内に指定管理者制度へ移行していく予定ということでございました。また、100%出資団体もありまして、民間企業等の参入に対抗し得るサービスの向上や組織のスリム化等、自主的な経営を目指していくとのことでございました。制度移行のタイムスケジュールにつきましては先般お聞きしたところでございますが、現時点での進捗状況はいかがなものか。制度移行まで、あと半年近くしかないわけでございます。期限も迫ってきておりますことでございますし、具体的にお聞かせ願いたいと思います。


 次に大きく7点目の、少子化対策の一環でございます特定事業主行動計画についてお伺いします。


 昨今、子供たちを取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況でございます。核家族の進行や就労環境の変化などを背景に、家庭や地域における子育ての低下は著しく、親の育児負担感の増大などが生じておりますのが現状でございます。一方、この少子化は急激に進行しておりまして、出生率は低下して過去最低の水準に至っているところでございます。


 こういった状況下、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしまして、市町村は、地域における子育て支援などのための目標と、それを達成するための行動計画を策定し、実施状況を公表しなければならないとされました。このことにつきまして6月議会で質問いたしましたが、そのご答弁の中で、亀山市の実情に応じた実効性のある計画を今年中に策定すると言われましたところでございます。現時点における行動計画の進捗状況をお伺いします。また、それをいつ公表するのかもあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に最後でございますが、大きく8点目、支援費制度によるケアマネジメント関連についてお伺いします。


 この支援費制度は15年4月からスタートしたわけでございまして、この制度は簡単に言いますと障害者福祉における介護保険制度でございます。これまでの措置制度による行政サービスとしての福祉から、利用者本位の選択契約によるサービス提供へ転換されたところでございます。介護保険と大きく違うのは、利用者のサービス選択や相談などを行うケアマネジャーがこの制度には存在しないと。相談業務などは市町村や保健福祉センターなどの機関が対応し、ケアマネジメントの手法は使われますが、資格とか職業としてのケアマネジャーは存在しないと理解しております。


 こういったところから、先般の議会でのご答弁で、このケアマネジメント業務を三重県の厚生事業団に委託するとの回答がございました。厚生事業団とはどういった組織であるのか、またその業務内容と、これまでのケアマネジメントの事例などを具体的にご説明願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 中村議員の構造改革特区について、特に私にというご指名がございました。その中で、少し私の考え方というか、私の認識を申し上げたいと思います。


 構造改革特区制度でございますが、この制度は、今までの規制は一律でなければならないというような考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方へ移行していくというか、転換していくために、限られた区域に民間事業者や地方公共団体の自発的な立案によります地域の特性を生かした規制改革の特例として設けられたものと考えておりますが、個々の提案について十分な評価を通じて全国的な構造改革にもつないでいく制度でもあろうと思っております。


 ただ、今のご質問でございますけれども、亀山では今までこの構造改革につきまして、その制度を利用した確固たる計画、そんなものは、今までそれに至ったものはございませんので、これを申し上げておきたいと存じます。なお、私どもその関連で、それらしきものについては後で企画監の方から答弁をいたさせます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 アスベスト関係についてご答弁申し上げます。


 先般、市公共施設におきまして、設計図書等により、アスベストが使用されていることがあるのかにつきまして調査いたしましたところ、一部の施設におきまして確認されましたが、アスベストと断定するには専門業者の調査が必要でございまして、今後この調査を実施いたし、アスベストと断定されたものにつきましては、囲い込み、封じ込め、除去等の安全対策を実施してまいりたいと考えております。


 それと、パンフレットの作成配布でございますが、三重県及び各省庁のホームページに詳細な解説、わかりやすいQ&A等が掲載されております。これらの内容を市広報紙を通じて市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 市内の学校施設における飛散性アスベストの実態につきましては、本年8月に文部科学省より県教育委員会を通じて実態調査の依頼がございました。この調査要領では、建築物の竣工年度が平成8年度以前であること、建材は吹きつけのアスベスト及び、折板裏打ち石綿断熱材のうち、石綿の含有率が1%を超えるものが調査対象となっております。


 このことから、市内の学校施設で平成8年度以前に竣工いたしました幼稚園4園、小学校9校、中学校3校につきまして、設計図書等及び現地での目視により確認をいたしましたところ、川崎小学校給食調理室、南小学校給食調理室、関中学校給食準備室の天井裏鉄骨に吹きつけの建材が使われておりました。したがいまして、この分析を専門の機関に委託発注いたしたところでございます。結果につきましては本年11月初旬に判明する予定でありますので、この結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、いずれの施設とも囲い込み状態で、使用空間に露出、飛散しないように天井仕上げが施されておるところでございます。


 次に、学校を含むすべての市の施設についての非飛散性アスベスト備品等の使用状況ということでございます。小学校、それから関給食センターにおきます学校給食のガス回転がまなど、調理機器等にアスベストが使用されていないかどうかも調査をいたしておりますが、同時に機器メーカーに確認もいたしておるところでございますが、使用されておる事実はございません。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 おはようございます。


 児童福祉施設における飛散性アスベストの実態についてお答え申し上げます。


 保健福祉課が所管いたします児童福祉施設につきましては、保育所9ヵ所、学童保育所3ヵ所、児童センター1ヵ所、子育て支援センター2ヵ所というところでございます。そして、今回調査を必要とする事項等につきましては、先ほど村田教育総務課長が申し上げたとおりで、保健福祉課においても学校施設と同様、設計図書及び現地での目視により確認したところでございます。現地での目視においては、露出面に吹きつけのアスベストは確認しなかったところでございます。また、設計図書等、建築指導課の技師の応援を得て飛散性アスベストの確認作業を行いましたが、これも該当がなかったところでございます。ただ、加太保育所と関保育所を改修して学童保育所としておるところにつきましては、両保育所の設計図書が不明でございますので、建築指導課の技師の応援を得て、目視等現場による確認作業を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、非飛散性アスベストの関係でありますが、断熱材としてアスベストが使用されていることがあります厨房機器などの備品類につきましては、保育所9ヵ所におけるガス回転がま、米飯加温庫、食器消毒保管庫、包丁・まな板消毒保管庫などについて調査をしたところ、断熱材として人体に安全な物質であるグラスウールが使用されており、すべての厨房機器の安全性を確認しております。また、給食の調理のときに調理員が使用する断熱手袋等、アスベストを含有するものを使用している場合は、直ちに代がえに取り組むよう県の健康福祉部から今回の調査にあわせて通知を受けておりますが、これにつきましても保育所9ヵ所とも断熱手袋を使用しておらず、ぬれふきんを使用していることを確認しております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 学校教育課に係る小・中学校教材備品等のアスベストは、理科実験用に使用されていた石綿つき金網がございます。これにつきましては現在は使用されておりませんが、本年8月31日現在の保有状況を調査しましたところ、小学校11校のうち7校が、中学校3校のうち1校が未処理として保管されておりました。これらについて喫緊に対処すべく、石綿つき金網を保管する各小・中学校へ9月末に回収する通知をいたしたところでございます。回収につきましては安全を期し、適正に収集できる容器に入れて学校教育課に持参するよう指示をしております。回収後につきましては、しかるべく安全に一括して処理をしてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 構造改革特区についてご答弁申し上げます。


 市長が申しましたが、市内での特区構想はございませんが、平成15年の3次提案の中では市内の民間事業者から教育関係の提案が1件ございましたが、現行制度の中での対応が可能ということで不採択となっております。また、旧関町では、関乳幼児センターアスレの整備に当たりまして、幼・保の一体的運営について特区制度の活用を検討されたと伺っております。このほか、昨年の野登山の試掘問題では、構造改革特区制度を活用した法規制の可能性について関係機関と検討いたしたところでございます。


 次に、市として認定申請を将来的にする意向はあるのかということでございますが、具体的に申請しようと考える構想は現在持っておりませんが、今後につきましては、新市の円滑な市政の推進を図るため、本制度が有効に活用できる施策について関係機関や民間事業者とも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 加太駐在所の存続についてご答弁申し上げます。


 加太駐在所の存続要望については、地元住民が発起人となり、旧関町住民を対象に署名活動が実施され、4,078名の署名が集められましたので、地元代表者が県警察本部長、県警本部長、県公安委員長並びに亀山警察署長に要望されました。要望については、地元県会議員さん、市議会議長さんにもお願いし、また市長の副申を持参して助役が同行いたしました。


 県警本部では、現在の犯罪状況から、交番、駐在所の統廃合はやむを得ないことであり、加太駐在所の廃止後、関交番を充実し、治安の強化を図っていくという強い意思があることを伺いました。市といたしましては、治安を強化していただくため、亀山警察署全体の体制強化を強く申し入れてまいりました。また、今回の署名活動については、加太地区だけでなく、旧関町全域に輪を広げられ、安全に対する機運が盛り上がったことに対し、警察側も敬意を表しておられるということを伺っております。今後、地元説明会も近日中に開催されると聞いておりますし、加太駐在所が関交番に統合された場合の建物の有効活用については、地元の要望を踏まえ対処してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 国道25号の災害復旧につきましては、鈴鹿建設部で復旧計画を進めていただいておりました。本会議でも再三質問をいただきましたが、事務手続に予想以上の時間を費やしたようでございますが、去る9月8日に工事発注がされまして、施工業者の決定の報告を伺っております。今後、施工業者による工事の工程等が決まりましたら、通行規制の課題等も発生いたしますので、詳細につきまして関係自治会への周知を図るよう三重県の方に要請していきたいと考えております。


 路肩の除草につきましては、交通の支障のないように、工事契約により夏と秋の年2回の施行がなされております。回数増につきましては県にも伺いますが、毎週の道路パトロールによる点検、また私どもも通行時に支障となる箇所を発見した場合は、三重県の方に対応されるよう要望していきたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 亀山市地域活力創生委員会でございますが、この委員会は、合併協議において、合併特例法の地域審議会にかわる組織を設置するとの調整方針に基づき、地域住民の意見や考え方を施策に反映させることにより、新市の住民の一体感を醸成し、地域の均衡ある発展に資することを目的に設置した委員会でございます。


 第1回会議を去る8月26日に開催し、新市まちづくり計画、合併協議会にこれまで寄せられました市民からの意見のまとめ、新市土地利用構想の提言についての説明を行うとともに、管内視察を実施したところでございます。さらに第2回会議を去る9月15日に開催し、全体テーマの設定について議論をいただきました。今後、各地域の活性化策や一体感を醸成する事業、均衡ある発展に資する施策について意見集約を行っていただくために、さらに7回程度、全体で9回の開催を考えております。来年7月ごろに市長に提言をいただく予定でございます。


 なお、本委員会は、あくまで合併協議に伴い設置された委員会であり、総合計画設定にかかわる委員会ではございませんが、新市発足後の地域の活性化を提言いただく重要な委員会であると認識をいたしておりまして、市長にいただいた提言は、総合計画の中でその方向性を反映させてまいりたいと、このように考えております。


 また、地域審議会につきましては新市まちづくり計画をチェックする機能を持ちますけれども、地域活力創生委員会は、先ほど申し上げましたが、法に基づく審議会ではございませんので、チェック機能を果たすものではございません。したがいまして、平成19年3月31日までの設置といたしております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 現在、市全体の公の施設でございますが、40種の施設がございます。議員ご指摘いただきましたように、そのうち現在公共的団体等に管理委託されております8種の施設、これを法に基づく期限内に指定管理者制度の導入を図っていきたいというふうに考えております。指定管理者制度導入に係る条例の制定、あるいは個々の改正につきましては本年12月の定例会にご提案をさせていただきたいというふうに考えておりまして、これが可決いただきましたその後に、指定管理者選定委員会を設けて管理先の選定を行ってまいりたいというふうに考えております。現在、8種の施設の所管課との調整、所管課では管理料の積算等も準備をいただいておるところでございます。その指定管理者制度導入に係るまず手続条例、それから個々の施設の条例改正につきまして、現在、12月提案に向けて準備を進めているところでございます。


 次に、特定事業主行動計画の策定でございます。


 議員には、6月議会にもご質問をいただいたところでございます。この計画につきましては、既に自治体におきましてそれぞれ施策を講じて、制度を生かしながら活用しておるところでございますが、これらの制度を活用しながら、年内に策定する予定として現在準備を進めております。計画を策定した段階で公表をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 支援費制度におけるケアマネジメント業務の委託事業についてご答弁させていただきます。


 まず支援費制度についてでございますが、議員もご承知のとおり、この制度は平成15年4月から始まった制度でございまして、障害者の自己決定を尊重し、利用者とサービス提供事業者が契約により対等な関係でサービスを利用できる制度でございまして、支援費の支給を希望される方は市町村や相談支援事業所に相談をしまして市町村に申請をしますが、市町村は、利用者、家族から希望される内容等について聞き取りを行い、ショートステイであるとかデイサービス等、支援の種類ごとに支給決定を行います。利用者は、サービスの決定内容により提供事業者を選択し、契約を行って利用することになりますが、この支援費制度が始まるまでは市町村が主に決定をしておりました措置制度から、利用者がみずから選択できる支援費制度になったわけでございます。


 本年6月補正におきまして、障害者のケアマネジメント従事者業務の委託について、三重県厚生事業団へ委託すべく計上しました内容でございますが、支援費の支給について、利用者と面談の上、市町村が決定することになりますが、介護保険とは違いまして、先ほど議員もおっしゃってみえましたように、ケアマネジャーもおらず、医師の意見書添付も認定審査会もありません。客観的な視点から専門性を持たない市町村もありますので、透明性、公平性、客観性が保てるよう、専門性があります三重県が設立しております社会福祉法人三重県厚生事業団に委託を行うものでございます。


 平成17年8月におきます身体障害者、知的障害者の支援費の決定につきましては、居宅で60件、施設で46件ありますが、現在、知的障害者3件のケースを依頼しており、利用者、家族との面談を進めているところで、必要に応じサービスの調整会議を行い、ケアプラン作成までの業務を委託しております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもたくさんの質問に対してご答弁、ありがとうございました。若干二、三点もう少しお聞きしたいと思います。


 アスベストの対策についてでございますけど、お聞きしたところによりますと、あまりアスベストの対象物は少ないようなことをお聞きしたんですけど、飛散性アスベストの件でございますけど、発見された場合に、その結果の公表のことは触れられませんだと思いますが、公表はされるおつもりか、それを1点お聞きしたいと思います。


 それと要望ですけど、広報紙を通じまして、市の広報ですか、その一部にアスベストに関するいろんな内容を載せると言われたんですが、できましたらアスベストだけのパンフのようなものをつくっていただいて周知していただいた方がわかるんじゃないかとは思うんですけど、経費もかかりますので、その辺はまた余裕があれば出してもらった方が、一部だけ載っても見ない方も見えますし、現在、県内のいろんな市町村ではかなりの問題になって対策を講じておるのが現実ですので、できましたらつくっていただきたいと思いますし、この非飛散性アスベストにつきましてはかなり特殊なものでございまして、なかなか目視とかそんなんでは発見できない。かなりたくさんのものが現実にはあると思うんですわ。そこまで専門家も見えませんので調べようと思ったら大変なことだと思いますので、難しいと思いますのであれですけど、このアスベストの問題は結局30年ぐらい先に結果があらわれるということで、皆さんもそのころには全員やめてみえるんで、そんなことを言ったらあきませんけど、将来的にも禍根を残さないように今のうちきちんと対策を講じていただければと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、市民の方々の一般家屋におきましても、耐火被覆材等として吹き込みアスベストが使用されまして、また屋根材やら壁材、天井材としてアスベストを含んだセメント状を板状に固めたスレートボード等が使用されておると。一般家庭でもそういう可能性がございます。こういったところから、健康被害に対する市民の不安感に応じるために、市民からアスベストに関してのそういうご希望があった場合に、相談を受ける窓口のようなものを設置してはどうかと考えますが、そういったことはどのようにお考えか。


 それと、ここまで大きく対処するかどうかの必要性はどうかと思うんですけど、関係部署による庁内の連絡会議等がいつでも立ち上げられるような状況を検討していただきまして、そのようにしておいた方が良策ではないかとも考えますが、これについてもお聞きしたいと思います。


 構造改革特区につきましては、先ほどの話は、今後機会がありましたらそういう特区計画もやっていくと、そのように理解させていただきました。これまでに特区制度活用に当たってどのように民間との連携があったとか、素案とか提案があったとか、そういうこともお聞きしようかと思ったんですけど、先ほど3点ばかり、幼・保の件とかそういうことがあったということで、それはよろしいと思います。


 駐在所の件につきましては、どうも見通しの暗いようなお話ですので、どうも上から決めたことはなかなか覆されないというような気もしますんですけど、最大限何とか努力してご協力願いたい。これからも会議も重ねていくと思いますので、よろしくお願いいたします。


 25号線の台風の復旧工事ですけど、9月8日に工事を発注したということで、県の方でもいずれ工事をされると。大体何月ぐらいから工事が始まるか、それがわかりましたら、年内か、超えるのか、それだけちょっと1点お聞きしたいです。


 それと、特定事業主行動計画、これは再質じゃないんですけど、計画ができ次第公表すると言われましたけど、これは年度末までには公表されると、そのように理解してよろしいんですか。あんまり短いでわざわざ出てきてもらうのもと思ったもんですから。それでは答えてください。これで4点ぐらいですな。


 次にもう1点、支援費制度につきましては、地域格差が生じているということもお聞きしております。障害者福祉に関しましては、力を入れている自治体とそうでない自治体の間に格差が存在していると聞いているところでございまして、施設の種類によりまして、その地域にその施設がない場合があるわけでございます。地域で暮らす障害者の方々を支えるために必要なサービスが整っていないために、遠隔地で暮らすことになったりするということにもなると思います。また、この支援費制度における施設の収入は、地元の利用者から得られる支援費を高目に設定してあるとも聞いておりますが、しかし、そうなると施設としては単価の高い地元の利用者を優先するために、地域に施設がない市町村に暮らす利用者にとってはサービスの利用ができにくいと、このように聞いておりますけど、その辺の事実関係といいますか、亀山市はどうなっておるのかをちょっとお聞きしたいと思うんですが、それも支援費関係の再質でお聞きしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 アスベストの結果公表でございますが、確認されましたら、その施設につきましては公表してまいりたいと考えております。


 次に相談窓口でございますが、アスベスト問題に対する市民からの相談につきましては、高度な専門的知識を必要といたしますことから、市独自の相談窓口を設置することは困難でございます。しかし、市広報紙を通じて各種専門機関の紹介を行ってまいりたいと考えております。


 次に対策会議でございますが、先般、県におきましてアスベスト飛散対策会議が設置されたところでございますが、市といたしましても、県対策会議との連携及び関係各課との連絡調整を図りながら、アスベスト対策を推進してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 国道25号の災害復旧ですけれども、契約の工期は9月14日から18年2月20日と伺っております。今後、工程等がまだ詳細に決まっておりませんので、決まり次第周知いたしますが、工期の短縮につきまして私どもも工程会議に入りましてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 年度末までには公表させていただきたいと思いますが、これに限らず、より早い時期に公表をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 議員ご承知のとおり、先ほども申し上げましたように、支援費の決定につきましては、市町村の職員により、その本人さん、利用者の状況、そういうようなものを相談しながら決定するわけでございまして、それぞれ担当者の所見なり、そのような形によりその市町村によって差があるということは言われております。そういうことから、今回も三重県の厚生事業団の方へ委託をするということで、公平性、透明性、そういうような意味合いから委託をしようとするものでございます。


 それと、施設についてでございますが、市内においては施設がございません。障害者の施設としてはそういう支援費に対応する施設はございませんので、隣接する近くの市町村の施設で利用していただいておるというふうな状況でございます。先ほどもその施設が遠くになるために高目に設定というふうなお話もございましたけれども、これはその市町村による格差の問題ではなかろうかというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 公表するということで理解してよかったんですね、アスベストに関しては。


 最後の支援費制度の格差といいますか、施設の単価ですね。それはないように理解してよろしいんですか。格差の問題でと言われましたんですけど、市町村格差。施設によって、地元の人に対して単価が安くなっている事実はないんですか。その1点だけ確認したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 格差はないものと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問が終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午前11時07分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時20分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 9月定例会の一般質問2日目の2番目に質問の機会をいただきました。私は、市民クラブの松上孝でございます。


 今回は、森林環境創造事業と亀山市学校教育ビジョン策定について、いずれも定例会現況報告からそれぞれ4点ずつをお尋ねいたしてまいります。


 1番の森林環境創造事業について。


 まず?の県の環境林整備方針の変更について、何がどのようになるのか、すなわち何がどのように変わったのか、これからまずお尋ねをいたします。


 次に?の森林再生CO2吸収量確保事業の具体的な内容、いつまでにどれぐらいの吸収量を確保するのか。


 ?では、花粉症対策事業、これも具体的な内容、いつまでにどれほどの、いわゆる花粉の発生源となります杉、ヒノキと思いますが、この具体的な内容、いつまでにどれぐらい。この2点につきましては、昨日、宮村議員がこの事業についての推進方、事業の業務委託、業務の効果について質問があり、そのお答えもありますので、私はこの事業の全体的な整備計画と年次計画、また事業費の概要等をお尋ねいたします。


 最後の?、旧関町の山林面積6,862ヘクタールを加えた新亀山市は1,200ヘクタールに及ぶ森林に恵まれました。まさに新市の将来像の筆頭に上げられました「豊かな自然」そのものでありましょう。そこで、この新亀山市になっての森林振興対策としてどのようなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に大きな2番目、亀山市学校教育ビジョン策定についてであります。


 教育について、米百俵を話されたお方もさることながら、私はせめて亀山市教育10年の計の範囲で順次お尋ねをいたします。


 ?は、本定例会教育行政現況報告に記載がございますが、読ませていただきます。「去る8月30日に第1回教育ビジョン策定委員会を開催いたしまして、策定方針やアンケート調査の方法について協議するなど、策定作業に取り組んでいるところでございます」。そこで?、策定委員会の構成についてはどのようなものか。委員会メンバーの選定にあたり留意されたこと。また、広く市民や学校にかかわるさまざまな立場の人の声を反映すべきと考えておりますが、この構成についてお示しください。


 ?では、策定方針での重点テーマはどのようなものか。学校、家庭、地域の中で、教育環境はモラルハザードの洪水の中に翻弄されているとさえ思える事例、今までには考えられないことが報じられ続けています。そこで、計画策定の重点テーマとして教育最前線の教育委員会の取り上げる主なテーマをお示しください。


 ?は、策定のための手段、方法としてのアンケート調査についての概要をお教えください。


 最後に?、学校教育ビジョンと総合計画策定事業との整合性について、どのようなお考えか、またどのような段取りか。


 これについて以上4点お尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 森林環境創造事業につきましてのご質問をいただいております。


 まず、何が変更で、何がどのようになるかというご質問でございます。


 宮崎勝郎議員の議案質疑、また昨日の宮村和典議員の一般質問でもご答弁を申し上げましたように、環境林整備事業にありましては、三重県が創設いたしました森林環境創造事業、国が創設いたしました森林再生CO2吸収量確保対策事業及び花粉症対策事業を活用した森林環境創造事業の3種類がございます。特に昨年までは、当市におきましては、環境林の整備は三重県が創設いたしました森林環境創造事業を活用して整備を行ってまいりました。ところが、三重県の方針によりまして、国の事業で採択可能な整備は優先的に国の事業を活用するというようなことから、本年度におきましてはこの3種類の事業を組み合わせて環境林の整備を進めていくということに相なるわけでございまして、したがいまして、本年度、市及び認定林業事業体が実施いたします環境林の整備の内容にありましては、従来どおりの形で変更はございません。そういったことでご理解をいただきたいと思っております。


 また、森林再生CO2確保対策事業がいつまでで、どれぐらいのものかというようなことでございます。特に森林再生CO2でございますけれど、これにありましては、環境面等を含めました形のCO2の削減ということで、国が平成15年に補助金の創設をしたものでございまして、これに基づいた形で本年度から事業を実施するというような形でございます。


 それと、花粉症の方でございます。花粉症対策事業にありましては、平成17年、本年度から森林づくり交付金として事業が開始されまして、これにおきまして花粉症対策として間伐の事業を行うということに相なりました。ただ、花粉症対策につきましての削減とか、これらにつきましての調査におきましては県が実施するというような形になりまして、市町村での実施は間伐のみというようなことで今現在進めさせていただいておるという状況でございます。


 また、年次計画事業量でございますけれど、本年度実施させていただきます森林再生CO2の吸収量の確保対策事業におきましては、地域におきましては、花ノ木谷、加太の南部地区、加太の北部地区、新所、市瀬地区、北在家地区での事業を実施いたしまして、2,043万3,000円の事業を実施させていただく予定でございます。また、花粉症対策におきます事業にありましては、船石谷地区、花ノ木谷地区、加太南部地区、加太西部地区での事業を実施させていただき、事業費といたしまして940万4,000円の本年度事業を計画をいたしておるところでございます。


 最後でございますけど、全体でどれだけの規模で、どういったものがあるのかというようなことのご質問でございます。議員も先ほどご指摘でございました、本市の森林面積は1万2,400ヘクタールございます。このうち6,400ヘクタールが環境林に区分されております。昨年度まで、これら10地区で面積にいたしまして470ヘクタールの森林環境整備計画を認定いたしており、環境林の整備を進めているところでございます。1団の森林におきましては、事業採択要件で30ヘクタール以上ということになっております。こういったことから、事業地の面からとらえましても、短期間での環境林の区分をすべて整備するというのは非常に難しいというふうに考えております。今後におきましては、市といたしましても、特に公益的機能が効率的に発揮できる奥山等の整備を進めさせていただければなというふうに考えております。特にこの事業にありましては、認定林業事業体と森林所有者とが20年間の管理の契約を結んだ中で実施されるものでありまして、これらにつきましても、今後、意向調査も踏まえた中で整備を進めさせていただければというふうに考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 学校教育ビジョンにつきまして4項目のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。


 まず策定委員会の構成でございますが、8月30日の第1回策定委員会にて、三重大学教授の中西智子先生が委員長に選出されました。副委員長は、小・中校長会から選出されました。他の委員といたしましては、学校、園、教育研究所等から5人、公募を含めて市民の方5人、PTA、子ども総合支援室より各1人、関係各課より4人、計18人で構成しております。教育長は顧問になっております。ご質問の中に、どのような工夫をしたかということがございましたけれども、学校関係者はもとより、市民の皆様から広く意見をいただくという形で、公募を含めて市民の方に5名入っていただいたというところであります。


 それから、重点テーマにつきましては、「個が生きる活力のある教育」「温かい心をはぐくむ教育」「未来を開く環境教育」、この三つの枠を想定しております。これはあくまで大枠としてでの想定でございまして、今後のアンケート調査の分析や検討委員会等での論議を踏まえて焦点化をしていくことになろうかと思います。その中で、亀山市としての特色でありますとか、教育が直面する課題なども大きな論点としてまいりたいと存じます。


 続きまして、アンケートの件でございますけれども、アンケートにつきましては2段階で実施いたします。ステップの1では、質問調査票によります児童・生徒、小学生4年生以上から中学生3年生まで、悉皆調査をいたします。それから保護者の方は500人、教員は300人以下になろうかと思うんですけれども、悉皆調査をします。現在、アンケートの具体的な内容を委員の皆様にご検討いただいているところですが、各学校の評価と本市の独自施策の評価、それから学力、学習意欲に対する認識と取り組む方向、教員に求められる資質や向上のために必要なこと、学校と地域との連携、今後亀山市で力を入れるべき取り組み等が大枠としての中身になっております。ステップの2では、上記アンケートの分析を提示しまして、例えば学校保健員さん、PTA役員さんと、有識者の方々にご意見をいただくことにしております。


 最後に、総合計画策定事業との整合性でございますが、新市まちづくり計画との整合性、それから現在策定中であります総合計画との整合性を図ってまいります。先ほど申しました委員の構成の中には企画課を含め関係各課が参画しており、整合性を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 それぞれのお答え、ありがとうございました。


 森林につきましては、「流れる雲の移り気よりも、動かぬ山の雪化粧」、この歌詞は非常によくできていると思います。山が動いたという方も見えますが、山が動いてはややこしくなると思いますが、この時代の変化に自然環境も変わらざるを得ない。現代の複雑な社会情勢とが相まって、いわゆる第1次産業と言われる自然を相手にした営みは、守りから攻めへなかなか容易に移れないもどかしさの中で、何としても水と緑と食の豊かさを不動にする。とりわけ山の緑を守り、育て、活用する森林振興対策に関連しまして、それぞれお答えをいただきまして、国でやること、市でやること、これを合わせて大きくは森林振興対策、とりわけ中では環境創造事業ということであります。


 そこで、中継のカメラが直ったそうですので、1カメさんに少し寄っていただきまして、これは平成12年に亀山市がモニタリングで作成されまして、市長は「はじめに」という巻頭の言葉で行政としての思いを述べられておりますので、少し時間をいただきます。


 読ませていただきますと、「野登山や仙ヶ嶽などの鈴鹿の峰から伊勢湾へなだらかに続く丘陵、そして鈴鹿川や安楽川の豊かな水がそれを取り囲むように流れ、私たちの亀山市は多様で豊かな資源に恵まれた美しいまちです」。ここへ、先ほど商工農林の方からお答えがありました6,862ヘクタール、これに関町の方、この左端、こちらで言いますと黒いところの上、緑、黄緑、ですから面積としては倍を超すという大変な財産ということですが、「こうした自然の持つ多様な美しさ、豊かな恵は、自然のすばらしさ、そして大切さを私たちに教えてくれます。決して上辺だけの利便性、快適さのために、祖先から受け継いできたこの豊かで美しい自然を犠牲にすることがあってはなりません。美しい自然を損なうことなく、21世紀に向けて亀山市の活力ある発展と豊かな自然との共存を図ることは、将来の世代に対する私たちの責務であります。そのために、私たちは亀山市の自然環境を正しく把握しておくことが必要です」と。


 120%そのとおりと賛意を表させていただきますが、そこで、先ほども出ました、自然の材木を使っておれば、アスベストとかいうような問題の心配はないのではないかと。大きくその辺のところ、いわゆる利便性だけ、快適さだけのものを追求すること、これで自然を犠牲にすることがあってはならないというのは全く同感でございまして、この中で、いわゆる真っ先に豊かな自然ということで、関町も加えて、また今度は2カメさん、亀山市の市章の方を映していただきたいんですけれども、これが物の見事に物語っていると思います。あの市章の三つの山、緑、それから黄緑が、我々がこれからかける期待ではないかと、このように思うわけでございます。


 そこで、それぞれのお答えの中から、私も実は2ヵ所ほど山をわずかですけど持っておりまして、松くい虫でいかれましたので杉やヒノキを植えましたけれども、実はこれからの後継者というのを考えますと、隣との境界すらわからないし、大体あの辺にあるということで、後継者の方はそのようなことで、山林の所有者自体が忘れ去った、こういうところにこの山林も置かれているんではないかと。片方では、森林組合を中心として活発に森林の振興ということで、ここに書かれているような事業が国費を投入して取り組まれていることもまた事実ではあります。


 その中で、一つだけ2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、森林の所有形態の中で、公有地と民有地、林地1万2,000ヘクタールの中での割合と。それと、その森林環境事業を適用する場合に、一応、費用の方はそれぞれ2,000万と、再生CO2吸収量、加太の方の森林を中心に花ノ木谷等述べられました。また、花粉症につきましては940万ということで、今お示ししました黒いところが亀山市の場合の、植生図しかございませんけれども、杉、ヒノキを植えられた箇所でございまして、その上は自然林に近いということで、一番自然に近い原生林という形のものは10というランクで示されておりまして、この黒いのは6でしたか、杉、ヒノキの植生ということで盛んに植えられているということでございまして、関の方もまた、これよりも多くのところが杉、ヒノキというのが主な植生ということになっております。その中で、公有地、民有地の種分けと、それからまた、民有地に対してはどのようにアタックされるのか。森林組合という委託の中でやられるという話をきのうお聞きしておりましたが、公有地、民有地、またはそれのそれぞれの所有形態に基づく事業のやり方といいますか、進め方というのをお示しいただきたいと思います。


 次に、教育関係でございます。


 教育につきましては、亀山市学校教育ビジョンの策定ということで、これは向こう10年間の計画ということで、各機関、各方面からの意見を集めて、亀山市百年の計、昔は「教育のまち」と言われた亀山市、これにつきまして、これからというところでございまして、まだ1回目が済んだばかりではありますけれども、その中で、私は亀山市教育研究所所報のナンバー23号、これは何が言いたいのかと申しますと、先ほどお答えの中で、重点テーマということで、個が生きるということと、温かい心、未来を開く環境ということをお示しになりました。


 その中で、亀山市教育研究所所報23号を少し読ませていただきますと、「ことしも教育を含めていろんな事件、事故が起こりました。尼崎のJR西日本脱線事故を初め、身近には桑名市中学校の修学旅行事件、鈴鹿市小学校の集団登校中における車突っ込み事件、そして一志の中学校で起こった部活動中の石灯籠崩倒事件など、まだ記憶に新しいところです。この折々の場面で自分の学校の現状と重ね見て、何を参考とし、何を改善できるかを考えてみることが大切だと思います」というところで、そこで見開きの1ページのところに「民間校長の思いと学校経営視点」という見方、これがございまして、これは去る6月25日第4回の学校経営研修会、この中の講師の先生が笠原哲先生という方で、この方は4月から民間校長として津市立一身田中学校に着任され、今、教育界に新風を送り込んでいる方と。


 それで、講演の要旨は次のとおりということで研究所のスタッフがまとめられまして、一つには、ボトムアップ方式。よほどのことがない限り、ああしてくれ、こうしてくれとは言わない。思う存分やってほしい。結果は責任をとると言っている。トップダウンに比べリスクは大きいが、個々の教員を強くするためにはこの方式が必要だ。「校長、どうしますか」ではなく、「こう考えて、こうしたいと思っていますが、どうですか」に変えることである。二つ目は、目線を外に向けること。学校にもう少し市場原理が働いたら、もっと活性化するだろう。学校は一方通行ぎみ。帰ってくる目線がない。これを打開するのが情報公開であり、授業参観(年じゅう毎日でもよい)、ホームページの立ち上げ、生徒に先生の授業を評価させるのもよい。三つ目は、生徒支援のあり方。学校の仕事は、生徒の試行錯誤のお手伝いと考えている。だから、失敗を奨励し、失敗から学ぶことを大切にしたい。これが自分で考える力をつけ、してはいけないことも判断できる力につながる。四つ目は、会議の効率化。職員会議はなぜこうも長いのか。イトーヨーカドーでは立って会議をするらしい。そうすれば、一生懸命知恵を出し合って早く終わる。提案と方向が出るのも会議の一方法だろう。その他、人事考課のデスククローズなども大事だと考えているということで、これを取り上げられた研究所の先生方の思いというもの、それからまた研究所内の中でいろんな活動の状況も報告をされておりまして、とりわけまたもう一つは、子ども総合支援室についての「子どもの育ちを支えるシステムのために」という生徒指導サポート室等のものも書かれておりまして、この百年の計にも値します亀山市学校教育ビジョンの策定の中で、一通りのお答えをいただきまして、またこの2回目のコメントということで、これからつくられるということでございまして、よく言われております亀山市の独自性というものがどの辺のところを目指されているのか。いわゆる「学習指導要綱」という言葉がまず頭に今までは出ておりました。亀山の教育の中で、僕はその地域的な特性を生かして子供たちを育てていくということが大きなキーワードになっていくのではないかと、このように考えておりますので、その辺のところを二つ三つお考えがございましたらお尋ねをいたしまして、2回目の質問といたします。


 それぞれ森林環境と教育の関係のところのお答えの方をお願いいたします。


 以上、2回目を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


  桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 当市の森林の面積の区分はということでございます。当市の森林面積の合計は1万2,403ヘクタールございます。そのうち国有林が364ヘクタール、県有林が151ヘクタール、市有林が133ヘクタールということで、公有林の関係にありましては648ヘクタールございます。また、民有林でございますけど、1万1,713ヘクタールございます。そのほか財産区等で42ヘクタールというような状況でございまして、民有林にありましては全体の94.4%の森林が民有林ということでございます。


 また、この民有林に対するアタックというか、整備の方法をどういった形でやっていくかというご質問でございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、この事業にありましては、認定林業体と森林所有者が管理に関する契約を20年間結ぶというような形で事業を進めさせていただいておるわけでございます。そのために、これまでゾーニング等で、計画をしてまいりました過程の中で、意向調査等、森林所有者の方にご調査等をさせていただいております。これらの調査の意向を踏まえまして、鈴鹿森林組合さん等と協力いたしまして、特に森林所有者の合意形成をまず図ることに努力をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 2回目の質問で何点かにわたる項目をいただきましたので、順次答弁申し上げます。


 まず最初に上げられました児童・生徒の安全確保の問題ですけれども、これは教育百年というよりも緊急の課題でございますので、現在もやりつつ、かつ将来に向けての有効な施策を考えていきたいというふうに思っております。


 それから、民間校長の研修会の件を取り上げられましたけれども、その中で、開かれた学校でありますとか、情報公開でありますとか、あるいは外部からの評価でありますとか、これは大変今後に向けての重要なキーワードになってくるかと思います。ビジョンの中で取り上げて論点になる可能性は非常に大きいものと考えております。


 それから、亀山市独自のものを打ち出せないかというご指摘でございましたけれども、議員も触れられましたように、例えば子ども総合支援室と生徒指導のサポート室の今やっておる連携でありますとか、こういうものは現在でも亀山市独自の施策と考えております。今後このようなことをどのように連携を深めて考えていくかということも論議をしてまいりたいと思います。それから亀山高等学校との連携等、これも昨年度、中・高連携で事業を立ち上げました。こういうようなことも引き続き亀山市独自のものとして考えてまいりたいと思います。


 議員ご指摘のことは今、例を挙げて言いましたごとくでございますけれども、今後、アンケート集約が分析されますと、新しい課題も見えてくるかと思います。そういった中で論議を深めてまいりたいと思います。それから、今週にも中教審の答申が出されるというようなことを聞いております。それに従って、やがては指導要領も改定をされていくんではと。そういう国の動向も見きわめながら論議を進めてまいりたいと思います。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 3回目では、森林関係につきまして、森林に対する思いを込めまして一つの施策への提言をしたいと思います。


 私たち小さいときには、裏の山と言っておりましたが、山の下刈りという作業、下刈りをして、その次には枝打ちをして、それで間伐ということで、特にまだここ20年ぐらいまでは、その辺のころから松くい虫が出まして、その後へ杉、ヒノキの植林ということをやっておりましたけれども、今、商工農林の方から説明がありました。余分かわかりませんけれども、商工農林さんも大変だなということと、それと、いわゆる農業を初め山林、漁業はありませんけれども、1次産業のこの難しい状況の中で少ない人数で頑張っておられるということ。それにもまして、やはり森林組合を初め森林関係の仕事につかれている皆さんの努力、また知識というものを十分に活用されるということは、これからこの大きな、先ほど図面でお示ししましたけれども、黒い部分がこれの倍ほどあるわけでして、大変なことで、それこそここ10年、20年ではなかなか、CO2にしろ、花粉症にしろ、問題を解決するのにはかなりの忍耐と時間と経費がかかる。ところが、幸い、初めにありましたモニタリングの12年2月に出されました「亀山市の自然」という冊子の中で、市長が、くどいようですが、述べられておりますように、そのような思いというのは、やはりこの亀山市の市章がシンボルとしてあらわしているとおりに、続けていっていただきたいという願いを込めまして、山の下刈りとか、山の枝打ち、間伐という、個人的で、個人がやられることに対する助成策というのを検討、というよりも、検討といいますのは見当がつきませんので、検討ではなしに、研究をされるように提言をさせていただきたいと思います。


 これで森林関係の方、山を離れますが、最後に、私の地元の今は亡き有名なお方の歌会始めの入選句を一句披露させていただきまして結びといたします。「朝日差す、谷間の杉につるしたる、巣箱いずれもひなの声する」、この思い、これを結びといたします。


 次に、大きな2番の亀山市教育ビジョン、先ほど教育課長の方から説明をいただきました。その策定に込める思い。教育長は、ご縁がございまして、ある高校の同窓会の総会で熱心に、まだ少し時期は早いかなと言われながら、私たち総会の場でこの策定の概要をお話しいただきました。その中で、亀山はやはり「教育のまち亀山」という魂といいますか、それは引き続きお持ちになっておって、よりまたあしたのために進もうとしている。この教育研究所を初めとした各地域の力というのが、先ほど申しました尼崎のJR西日本の脱線の事故というのは、鉄道OBとしまして、この中で積み残された「安全」という言葉、これを思いますとざんきにたえない思いでございます。難しければ難しいほど、やはり知恵を集めて、それからこの立派な学校教育ビジョンを策定していただくように願っております。


 こういうことで、少し時間を残しますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 ここで午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時58分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番 坊野洋昭議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 こんにちは。


 緑風会の坊野洋昭でございます。今回も質問の時間をいただきました。1人持ち時間は20分ということでございますが、緑風会の先輩議員の時間をいただきまして、とりあえず40分しゃべってこいということで時間を融通していただきました。感謝しながら、早速質問へ入りたいと思います。


 まず1番目の企業誘致についてです。


 先日、「凸版、久居市に工場進出」という新聞記事を見ました。そのとき、あれ、何で亀山と違うのやろうなあというふうな感じを受けました。その後、亀山が誘致に動いていたけれども、どうも失敗したらしいと。それで久居の方へ行ってしまったらしいというふうな話が出てまいりました。


 そこでお伺いをいたします。


 まず1点目です。凸版の第8世代工場の亀山進出の話は亀山市に対してあったのかどうかということと、もし申し入れがあったとすれば、その時期はいつだったのか、最初に話があったのは。ということでございます。


 2点目です。亀山へ工場が進出するためには、いろいろな条件があろうかと思います。会社側は、どういう条件が満たされれば、亀山市へ工場をつくりたいというふうな話だったのか。いわゆる、どのような要求事項があったかということです。


 3点目です。その凸版が出した要求事項の中に、工業用水1日に何リッター必要なんだというふうな話だったのかということです。


 4点目です。どういう条件が合わずに、亀山市へ誘致できなかったのか。久居市へ工場が行くことになったのかと。その誘致できなかった理由があれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 もう一つ、県道亀山関線についてお伺いをいたします。


 県道亀山関線は、当初、都市計画道路として線引きがなされました。線引きをされただけで、いまだに着工すらされていない道路でございます。ここで、この県道というものは、工業団地の方から名阪を越えるところまでは既に完成をしております。あと布気町地内を通って環境センターの前へ出て、そして1号線にタッチすると。そこの部分の話についてお伺いをいたします。


 まず第1点です。都市計画道路として線引きをしたのはいつかという点。


 第2点目です。線引きされた都市計画道路が県道という形で移管をされたといいますか、決定をされたその時期はいつか。そして、県道へ移されたそのとき、今井市長の時代であったのか、現在の田中市長の時代であったのかということをお聞かせいただきたい。


 3点目です。市道という感覚、市道でも県道でもない、単なる計画路線ですよということでも結構です。県道へ移管した理由は何だろうかということをお聞かせいただきたい。そして、その県道ということになった理由として、県のクリスタルバレー構想に基づく液晶産業の亀山集約化、そういう計画と関係があったのかどうかという点が3点目であります。


 4点目。線引きをなされた。次に県道に移管された。線引きから、あるいは県道へ移管されてから、何年が現在経過しているのかということです。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 坊野洋昭議員に対する答弁を求めます。


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 企業誘致に関しまして4点ほどご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。


 日本の物づくりを牽引いたします液晶関連企業、これにつきましては熾烈な国際競争に打ち勝つことのできる技術と経営戦略が強く求められております。中でも、業容拡大に伴います設備投資動向は目まぐるしく変化をしている状況でございます。このような中、市といたしましても、でき得る限り企業のスピードについていけるよう、県や開発主体と連携を図りながら、液晶関連産業の新規立地や事業拡大に向け、最大限の努力を続けておるところでございます。


 このような中、平成18年秋に予定されておりますシャープ第2工場の稼働を見据えた今回の凸版印刷株式会社の第8世代対応の新工場建設につきましては、企業ニーズにこたえるべく、その可能性について県や開発事業者に強く働きかけてきたところでございます。三重工場が立地をいたしております亀山関テクノヒルズは、立地場所としては有力な候補地として評価されたものと考えておりますが、現状で考えられるさまざまな提案を行いましたものの、残念ながら企業の意思としてそれを受けとめていただけなかったところでございます。企業の経営戦略上、最新技術工場の誘致という面におきましては残念な結果となりましたが、最終的に三重工場には第6世代対応の新ラインが増設されることとなり、平成18年6月の生産開始に向け、現在、建設工事が進められているところでございます。


 議員からは、この中で、水の必要量、あるいはどのような要求があったのかといったこともお尋ねをいただいたところでございますが、これは企業の戦略的なものもございますので、この場でのご回答をご容赦をいただきたいと、このように思います。


 それから、具体的にどのような条件が合わなかったのかといったご質問もいただきました。お答えをさせていただきます。第8世代対応工場にふさわしい区画形成を有し、将来にわたる工業用水の確保を含め、短期間に工場を立ち上げることが可能な宅盤が物理的に亀山関テクノヒルズの中に存在しなかったといったことが大きな要因と考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 県道亀山関線につきまして、線引きはいつか、県道認定の時期、その理由、それから何年経過しているか、4点のご質問をいただいたところでございます。一括してご答弁申し上げたいと思っております。


 この路線は、平成4年2月25日に都市計画道路西丸関線として道路幅員16メーターで都市計画決定され、亀山関テクノヒルズ周辺の道路ネットワーク化を図る上で極めて重要な路線であり、県のクリスタルバレー構想を担う路線として、田中市政時(平成15年4月)に、旧市町をつなぐ幹線道路、県道亀山関線に一部整備区間を昇格し、ほとんどの区間は新設の県道計画でございます。県道認定後、約2年半経過しているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 坊野議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 企業誘致についての質問をさせていただきました。申し出の時期、使用水量等について明確な答弁はいただけませんでした。そのことだけを確認しておきまして、2回目の質問に入らせていただきます。


 「凸版、久居工場進出」の記事を見ましたときに、亀山が誘致に失敗したというふうな話を、その新聞記事の後、市民の方からいろんなところで、何でやと聞かれました。私としては、全然それに対して答えることができなかった。何にも知らんのやと。そんな話が亀山市にあったんやろうかなあというふうな答えしかできませんでした。そこで、議員の仲間の方、先輩の方にいろんな機会に、こんな話はあったのというふうなことでお尋ねをしましたが、全部の議員さんが、いや、聞いていないと、知らなかったというふうなお答えであったわけです。その時点では、テクノヒルズに住友が買い占めたたくさんの土地があると。多分住友がえらい高いことを言ったんと違うかというふうな感覚で、そのために逃げられたというふうな感覚を持っていたわけです。ところが、しばらく時がたちますと、工業用水を約束できなかったと。凸版の要求どおりの工業水量を約束できなかったから、どうも誘致に失敗したらしいというふうな話をどこからともなく聞きました。


 そこで、工業用水の確約ができなかったことが誘致失敗の原因の一つであるとすれば、ここで申し上げておきたいことがある。実は、私は6月のこの議会で、これ以上地下水を工業用水に使うべきではないということを申し上げました。そして、工業用水はやっぱり市で準備したらどうだと。金はかかるかもわからんけれども、工業団地まで工業用水を引っ張るべきだというふうな形で質問をしたわけです。その市長答弁の中で、これ以上地下水を際限なく工業用水に使うことはやっぱり考えないかんだろうと。今後は工業用水の導入も考えていかなければならんというふうな趣旨の答弁をいただいたというふうに理解しております。その答弁の中で、今後、緊急に工業用水として地下水を井戸を掘ってくみ上げる以外には方法がないと、緊急に工業用水の必要が出てきた場合には、これは速やかに議会へ相談をすると、報告をするというふうな趣旨の答弁もあったと、このように考えております。


 亀山にとって、テクノヒルズにとって、工業誘致は必要だと考えています。これが亀山の利益につながるという思いを持っております。なぜかといいますと、住友の買い占めたたくさんの土地がありまして、これが一部住宅団地になるというふうな話も過去からずうっと出ておりました。ただ、現在の経済情勢等を考えてみますと、とてもあの山の上に住宅団地の造成ができるなんてことは考えられないという思いをしているからです。


 そこで、企業誘致には、やはり企業の企業戦略とか、企業秘密とかあることは十分理解できます。そのことを踏まえながら2回目の質問をさせていただきます。


 まず第1点目です。今回の凸版の誘致問題については、やはり議会軽視ではないのかと。議会は何も知らないうちに、いろんな物事が進んでいく。そうして結果責任のところでは、おまえら議員だろうと、何で何も知らんのやという形で市民からおしかりを受ける。そういうことを考えてみますと、やはり理事者側と議会との相互信頼というふうな部分に欠ける点があるのではなかろうかというふうな思いがしております。私が議会軽視だと、どうもおかしいというふうなことを申し上げている、これに対して理事者側の見解をお聞かせいただきたい。


 2点目です。工業用水と地下水の有効利用を図ることに対しての市の考え方、将来ビジョンというものを6月議会でもお聞かせいただきましたけれども、再度お聞かせをいただきたい。これが2点目です。


 3点目。日東電工がグラウンドや体育館をつぶしてシャープ関連の工場をつくりました。もう現在完成しておるわけですが、その工場に工業用水を使うために井戸を掘るのだというふうな話が出てまいりました。亀山市内、いろいろな企業が工業用水を得るために勝手に井戸を掘って地下水をくみ上げているという実態もあろうかと思います。亀山市は、いろんな企業が井戸を掘って地下水をくみ上げているという実態をきちんと把握しておられるのかどうか。そして、井戸を掘って地下水を工業用水として使うことになれば、亀山市に対して届け出の義務があるのか、あるいは許可をとることが必要なのか、この点をお聞かせいただきたいと。市の実態把握の状況をお聞かせくださいということでございます。


 大きなもう一つ、県道関亀山線についてであります。


 県道関亀山線につきましては、地元だけでなく、やはり亀山市民が非常に強く求めているものであるというふうに考えております。私ども地元では、表向きはシャープの従業員は地域内の生活道路を通らないという指導が十分になされているということは理解をしております。ただし、末端のいわゆる運送業者とか、あるいは工事の本当の末端の方の作業者までは、なかなかそれが徹底していないという事実があります。あとはタクシー、私どものところは田舎でございますので、タクシーなんていうのはまず目につかなかった。ところが、最近ではタクシーを呼ぶ必要はありません。家の前に出て道路際に立っておれば、必ず空車が来ます。そのぐらい通行量がふえております。事故もちょくちょく起こっておりますし、極端なことを言いますと、夜間でも寝ておりますと非常にうるさいというふうな状況にあります。ですから、この県道関亀山線なるものを早期に完全着工していただきたいということを自治会としましても強く要望をしているところであります。


 ところが、先般、県の方から工事について説明会を開きたいと。早くつくりたいというふうな話がありまして、地元説明会があったわけです。ところが、県から提示されたのは、現在、名阪を越えた布気町地内に入ってから道野の地内を通りまして、もとの清和荘、老人ホームのあったところでございますが、そこまでの900メートルを先につくらせてほしいと。ただし、幅員16メーターで計画された道路であるけれども、金がないのだと。だから、片側の歩道をなくしてつくりたいというふうな説明がありました。そのために測量に入らせてほしいという話がありまして、その測量へ入る話は、完全実施、いわゆる計画どおりの16メーター幅での計画というふうな形で話を聞いておりました。測量だけは計画どおりやらせてほしいと。地元としてはそれでオーケーだという話をして、実際に測量にかかっております。


 ところが、その後の地元の話し合いの中で、こんな歩道なしで、どうもならんやないかと。なぜかといいますと、その県道というのは道野地内の集落を切り裂いて通ることになります。たくさんの家がひっかかります。ひっかかるんだけれども、歩道をなくすことによって、敷地には少々ひっかかっても、建物には全然ひっかからないというふうなところが何軒か出てきたわけです。そうなってきますと、歩道もない形で道路が敷地の建物をかすめて通っていくんだと。ただし、立ち退き交渉はせんでもいいじゃないかというふうな点を踏まれたのかもわからん。これでは地元の方が承知ならんというふうなことになってしまいました。単純に、今、交通がふえて生活道路で困っておると。そこのやつをこの県道へとりあえず移動させるだけやないかと。そんなんでは、土地をかすめられた、宅地をかすめられた人たちにとってはどうしようもないですよというふうな話になって、完全に着工できないのであれば、つくっていらないと、もう協力できないというふうな話になってきたわけです。


 私どもとしては、何としても早くつくってほしい、必要な道路ですよと言い続けてまいりました。自治会長も頭を抱えてしまいました。せっかく今までこうしてお願いをしてきて、何とか話になりそうになった。ところが、やっぱり中途半端な道路をつくるということになってきますと、地元としてはどうしようもなくなってしまったというふうなことがあるわけです。


 そこで、署名運動を起こそうじゃないかと。何とかしてこの道をきちんとした形で、計画どおり早くつくってほしいという署名運動をやろうという話も起こりました。地区だけではなくて、亀山市民全体にもその署名で訴えをしていこうというふうな話が起こったわけです。ところが、現実を考えてみますと、私どもの感覚では、市道だから市にお願いをすると。市に注文をつけるという形であれば、非常に活動がしやすいという点がまず一つあります。ところが、県道だから県に向かってやらんならんというふうな話になりますと、なかなか手続上、地域の素人だけでは非常に難しい場面が出てくるのじゃないかというふうな意見も出てまいりました。


 そこで、乱暴な話なんですけど、こんなもん県道と言っておるからいかんのやないかと。市にやってくれと。何で市にやってくれというふうな話が出たかといいますと、この県道には、集落の中を切り裂いていく道であるということと同時に、何本かの地域の生活道路があります。その道と県道とのタッチの部分をどうするのかと。話の中では、高架な部分のところでは下をくぐらせるんだというふうな話もありますし、もう地道からの乗り入れのことまでは考えておれないというふうな話もあります。それから、スマートインターという問題もございます。スマートインターができたら、やっぱり車は寄ってくるだろうと。そのときに、高速道路の駐車場と側道との出入りだけでは困るんじゃないかと。必ず地域内を通ってスマートインターから出入りしますよというふうな問題が出てくる。そこらの点の解決もお願いをしていかなければならないというふうなことになったわけです。


 そこで2点質問いたします。


 県道として昇格させたことは、どうも失敗だったのではないかというふうな思いがある。この点について、市はどういうふうに考えているのかという点を1点お聞かせいただきたいということと、もう一つは、クリスタルバレー構想の液晶の亀山集約化というふうなことから考えていきますと、当然、県のバックアップを大いに期待しているわけです。ところが、県は金がないということで逃げを打っている。このバックアップは期待できないのかと。この点について市側の考え方を聞かせていただきたいと。


 以上、2回目の質問とします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 凸版の第8世代の部材生産の工場が久居市の方へ決定された。亀山に、今、従前の計画どおり、第6世代の工場の建設が着々と進んでいる。その第8世代を久居に持っていかれたのは、仮にという議員さんはお言葉をつけられたと思いますが、仮に水の問題であったとするならばという仮定の上でのご質問でございます。


 私ども凸版から正式な水の供給を求められたのは、さきの6月議会で工業用水道条例のご審議を願った750トンでございます。当然、この第8世代の工場の建設というものは、極めてマル秘の中で企業がいろいろと行動をしておられたという推測は十分できるわけでございますが、この辺のところは、私たちの亀山市に対しては、環境保全条例に基づきます開発行為の届け出は、大きな工場を今の工場の横に建てますという届け出をいただいておったわけでございます。水は750トンでご審議を願ったところでございます。


 そうしたことから、恐らく世界戦略上のことでありますから、県が窓口となって、クリスタルバレー構想全体の問題として多分県は動いておったんではなかろうかと。私どもも県に対しては、亀山を外しては困るということも十分申し上げました。先ほど多田がご答弁申し上げましたとおり、ちょっとこれは県から内緒で聞きました話ですが、直線で200メートル掛ける600メートルの一枚の宅盤がどうも必要だと。これが条件だというふうなことを内々に教えてもらいました。その条件に合う場所を県がどうも探していたようでございます。そうした意味で、私どももそういうことをちょっとキャッチしましたから、住友に対して、宅盤をどこかでそういうふうにとれないかと。さまざまな検討や技術的検討もいたしましたが、残念ながら、そういう企業のニーズにこたえる物理的な要件が満たせなかったというのが大きな要因でございます。


 ですので、これは非常に残念なことではありますが、クリスタルバレー構想は、県内全域、特に中勢から北勢に向かって展開させようということでございます。そういう中で、そういう県の戦略的なプランでございます。そこのところをご理解いただきながら、要するに、仮に水の問題であったとするならば、議会との関係が云々というご発言に対しましては、これはそういうことはなかったということで、ぜひともご理解をいただきたいと思います。今後とも、これは液晶産業のみならず、他の産業を複合して、それをまた誘致するというふうな努力も今後も重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。そういう関係でございますので、だとしたらという仮定の話ではございませんでした。そこだけひとつご理解を賜りたいと思います。


 他のことは、また担当副参事から答弁させていただきます。


                 (発言する者あり)


 私、言葉をあまり言ってはいかんかと思いましたけど、議会軽視というお言葉がございました。そうではございません。ちょっとはっきり申し上げさせていただきます。すみません、どうも言葉足らずでございました。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から、工水と地下水についてどう考えているかといったことでご質問をいただいております。


 亀山関テクノヒルズの企業活動に伴います工業用水につきましては、地下水により供給をしていることはご承知のとおりと、このように思います。将来的な水需要につきましては、県関係部局への働きかけも含めまして、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 既存企業の井戸掘削による地下水くみ上げ状況についてとのご質問でございますが、詳細な把握はいたしておりません。許可とか届け出の関係につきましては、私どもに、水道施設、水源でございますが、井戸に影響を与えるようなケースにつきましては水道水源保護条例で事前協議をお願いしておりますが、それ以外につきましては特に届け出等はございません。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 県道亀山関線につきまして再度ご質問いただきました。県道に昇格したのは失敗か。あるいは、クリスタルバレーの集約化で県のバックアップは期待できないかといったようなご質問でございます。


 平成16年度より各関係自治会と事業調整を行ってきたところでございますが、この路線の整備延長、全体延長が1.8キロと長く、事業費も相当な額となることから、第1工区として約900メーターの整備を行い、事業効果を早期に発揮できるよう県営施行で進めてきていただいております。しかし、工業団地周辺の交通渋滞の緩和策などから、恒久化を目指しているスマートインターチェンジの計画、また市町村合併により広がった市域のつながりを高め、市民相互の交流を活発化させるなど、道路着工当時から事情も変わってきており、また県の地元説明会の中でも私どもその中へ入らせていただいて地域の声も聞いているところで、地域の方々からも、全線計画、幅員どおり早期に完成のご要望、こういったものをいただいているところでございます。こうしたことから、県におきましては、平成15年度に公表されました道路戦略の重点整備路線として位置づけられ、大変なご努力をいただいておりますが、より早く完成する整備手法を市といたしましても幅広く県と協議してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 坊野議員のご質問の中に、将来ビジョンというお言葉がございました。これに対して少し答弁を漏らしたかもしれません。お許しを賜りたいと思います。


 この将来ビジョンという言葉に相当するかどうか、今後の問題として、さきの6月議会に、坊野議員、あるいは竹井議員のご質問もございました。市長がご答弁させていただきましたのは、要するに、この地域内の水源にこだわることなく、もう少し柔軟な姿勢でいきたいということを答弁させていただいておると思います。現に、この議会の前の正・副議長様も県の工業用水の導入についていろいろと県に対して働きかけもしていただきました。私どもも県工業用水の導入については今一生懸命その働きかけを行っているところでもございますので、ちょっと答弁漏れになりましたが、答弁に追加させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 坊野議員。


○5番(坊野洋昭君)(登壇)


 3回目です。


 まず企業誘致につきまして、まず大前提は、議会軽視であるというふうなことを我々が言わなくてもいいように、ほかの議員さんの中からでも、ほんなもん議会軽視やないかというふうなことが言われなくても済むような対応をお願いしておきたいと思います。


 それからもう1点、工水は、早く市の経費で少なくともテクノヒルズまで引っ張ってくるべきだということを強く要望あるいは要求しておきたいと思います。企業に40億も45億もかけて工業用水、県工水を引っ張ってきなさいと、こんなばかなことを言っていたら、企業誘致は一切できないというふうな考えを持っております。


 それからもう1点、緊急を要する問題であれば、議会の方へお話があれば、私自身は、当面、急ぐんだったら、井戸を掘ろうじゃないかと、地下水を急遽準備しようじゃないかというふうなことにつきましては、異論を申し上げるつもりはございません。多分、ほかの議員の方々も、緊急に必要なんだと、企業誘致のためにというふうなことであれば、県工水を早く持ってこいと言っておるのに、ほったらかしにしておって何じゃいと、そんなもんは認められんというふうなことにはならないだろうと思います。その点だけはここではっきりと申し述べておきたい。その点は理事者側も肝に銘じておいていただきたいと。何でもかんでもやみくもに反対するものではないんだということだけは理解をしておいていただきたいということでございます。


 もう一つ、市内の各工場が井戸を掘って地下水を使っておりますよと。これについては、一般的には届け出の義務もなければ、許可制でもないんですよと。ほとんど掌握できていないんですよと。このことにつきましては、やはり非常に問題があると思う。早速今からでもやっていただきたいということだけ申し上げておきます。あとはまた産建の場で、諸先輩の議員の方々のご意見もあるでしょう。そこのところでお話をしていけたらというふうに考えておりますが、とりあえず県工水の市費による早期導入を要求しておきます。


 それから、県道関亀山線についてでございます。


 既存の生活道路と新しくできる県道とのタッチの問題、乗り入れをどうするかという問題、それから当然、道路の排水が出てきます。雨が降ると多分路面をたくさんの水が流れるでしょうし、これの排水をどこかで図らなければならない。ところが、残念ながら周辺には農業用水路がたくさん走っております。ですから、勝手に今ある水路へ流してもらうというわけにはいかんようになるだろうと思う。そうすると、道路からの排水をどこへどういうふうにつくって、そして末端の川まで持っていくかというふうな問題が起こってくる。


 そこらの点も踏まえて、地元の水利組合として、もう竜川にその排水を流してもいいんじゃないかというふうな妥協案まで出ています。そして、そこの中で農業用の排水路として一部分を完備してもらえば、現在農業用水路であるという認識である竜川にできた県道の排水を流すことについては譲歩しようというふうな話まで出ておりますし、この件につきましては建設課長の方には既に話がしてあります。ただ、農業用の水路をつくるんだということになると、これは商工農林の仕事であって、やっぱり経費の問題が出てきますよというふうな話で、どうも暗礁に乗り上げているような状況なんですけれども、もしそういう形でいくならば、県道はつくることになった、ただ排水については流し場所がないんですよと、とんでもない問題になりますよということだけは申し上げておきたいし、これにつきましては商工農林課長、建設課長ともに既にご理解をいただいておるはずです。


 そういう点も含めてみますと、やっぱり県道ということでは話がしにくい。なかなか先へ進んでいかないというふうな心配があるわけです。そういうことを踏まえまして、もうこの際、市でやるわけにはいかんのかと。県からは補助金でいいじゃないかと。こういうふうなことを申し上げて、とにかく、方法はどうでもいいと。とにかく県道の関亀山線につきましては、名阪国道を越えた地点から布気町地内を通って、環境センター前まで来て1号線へタッチすると。ここの路線を早期に完全な計画のもとに着工・完成していただきたいということだけを申し上げて、質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 凸版の第8世代の工場、これを私どもの今回の工業団地の方へ建設をするというその関係につきまして、私どものこれに対する誘致のお話が失敗したのではないかと、失敗だという決めつけもいただいたところでありますけれども、私どもは、これはまだ失敗にも行かない問題だというふうに考えるところであります。


 それはどういうことかと申しますと、私どもがこの情報をキャッチし、そして県を通じて凸版の方に私どもがここへ誘致してほしい、それはどんな形でも考えてほしいということで申し上げてきたところでありますけれども、土地の形状が200・600というその問題、これがあったのも事実でございますけれども、これがその方形の一段の土地だという、そこまでの条件づけまでいっておらなかった。さらにはもう一つ、水の問題でも1,000トンというふうな供給が大丈夫だろうかと、こんな話は私ども耳にしたということはございますけれども、私どもが宅盤の問題、そして水の問題につきましては、前議会におきまして、私どものいろんな手法が法律に違反する、条例に違反するという形で、私どもの議会に対する情報提供の足りなかったことはもちろん私ども申しわけないことですけれども、外部に対して新聞等でこれが法律違反だ、条例違反だという決めつけがされたところ、私どもは後で、この経済産業省の方の見解、これは法令に少しも違反するものではないという見解の方も皆様方には申し上げたところでありますけれども、やはり私どもがその誘致の条件が少し劣っているところで、それを実現しようと思うときには、そういうマイナスのインセンティブが働くこともあり得るだろうと。やはり企業は臆病でございます。自分たち企業がどうしたら一番利益に通じるかということでいろいろと検討される中で、私どもの条件が劣っておったということだけは間違いないことですけれども、私たちがお願いしたことが受け入れていただけなかったこと、これは失敗までに行かない、もっと入り口論のこと、こういうふうに私どもは解釈しなければならないというふうな思いをしているところであります。


 一方で、亀山関線の問題ですけれども、これも実は、私どもが県の方に、県の方がここを整備していただくというときには、あの道路に引き続き、まずこの道路を日東電工から道野へ行くあの道路へくっつけ、そしてまた計画路線を実現するに、県でやっていただけますかというのが私ども北川知事に対する工場誘致の際の問題でございました。これを県の方で早くやってもらえるという私どもはお願いで、それを理解しておったところでございます。いろいろございますけれども、県の財政状況等を見ても最近非常に難しくなってきておる。野呂知事のいろんな言葉の端々にもそういうものが出ておるところでありますけれども、私どもとしては、まずこの道野と高速道路の橋梁までのところを何とかさせていただきたいなと、こんな思いがございます。


 そういう中で、私どもこれの実現、県も一生懸命走っていただいておりますけれども、これが地元のご理解をいただけないという形でのこれに対する私どもの取り組み、これを変えた方がいいんじゃないかという議員のご意見もいただきました。私どもはそういう中で、それをするならば、そういうときには時間もかかるということもございますので、私どもではその点、つらいなという話でございます。そこのところは、また地元の方との話し合いの中へ私どもも入らせていただきたいというふうに考えますし、それと道路の排水ですね、用水へほうり込むという手法は、こういう道路については私どもはできるものではないという理解をしておるところであります。


 以上でございまして、私どもは、道野のあの道路が、亀山市内、それから1号も入れての東部のタッチの問題、それと今の工業団地、またテクノヒルズ、この団地とのつなぐ中で、主要な道路を占める。そしてまた、サンシャインパークを利用したスマートインターを設置していくということには本当に必要なことだという私は認識を持っておるところでありまして、こういうものを一つ一つ前提で充実する。議員の言われる工場用水の問題もそういう問題であろうかと思いますけれども、一つ一つそれをできるときに充実を図っていくと、それに邁進していくということだけはぜひともやらせていただきたいし、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 5番 坊野洋昭議員の質問は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午後 2時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時14分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、32番 矢野英直議員。


○32番(矢野英直君)(登壇)


 関和会の矢野でございます。長い経験からいきますと今一番眠たい時間でございますのが、さらに眠た薬の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 5点ばかり質問させていただきますが、亀山市におけるスポーツ施設について、私、興味のあるところを合併してからあちらこちらと回らせていただきました。それにつきまして質問をさせていただきたいと思いますが、3月議会のときに前田耕一議員が各スポーツ施設について質問されましたが、そのときの市長の答弁は、5万人都市ならこれぐらいで十分な施設だというようなことを答弁されておりましたが、私は逆に、5万人都市だから、もっと亀山市の売りのスポーツ施設が必要でないかなと思っております。


 例えば西野公園にしても、今どき硬式野球ができないような球場ですね。やはり5万人都市だから、一度ぐらいプロ野球の2軍の試合ができるようなスポーツ施設にしてもらいたい。あれでは軟式野球はできるけれども、硬式は絶対できません。バックネットが低いんですね。そういったことを直される必要があるんじゃないかと。野球少年たちに夢を、あるいはまた思い出をつくるために、そういったプロ野球の誘致的なものをするのに場所がなければできませんので、その辺をひとつ考えていただいてはいかがかと思います。


 また、各スポーツ施設、学校施設のナイター設備なんかを見に行きました。白川小学校のナイター設備は非常に暗い。亀山で一番暗いナイター設備だと思います。あれならば、健康保持のためにソフトボールを楽しんでいらっしゃいましたが、あれは健康保持どころではなく、けがをするような、非常に暗いんです。ですから、これはすぐにでも明るくする必要があるんじゃないか。


 また、そのときに体育館をふらっと見に行きました。ママさんバレーだと思いますが、練習をしていらっしゃいました。どこでも体育館で練習のときは、カクテル光線の下の白い光の中でする。あの白木の体育館は、オレンジ色のぼうっとした暗いところで練習をされておりました。余りにもかわいそうでないかなと思っております。その点、早速すぐに明るくしてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


 また、帰りに、私は関へ帰ります。亀山中学校のグラウンドを見て気がついたんですが、お城の方から野球部が練習しております。また南の方から女子がソフトボールを練習して、西の方からはサッカーがやっているんですね。あの狭いところで三つのクラブ活動をやっておられますが、余りにも狭過ぎてかわいそうでないかなと。


 なぜこれを申し上げるかといいますと、知識ばかり頭に詰め込んだ頭でっかちな人間をつくるよりも、今、世界で10代の人たちがスポーツの世界、あるいは文化の世界で随分活躍していますね。やはりそういったせっかくの芽を、施設がなくては私はなかなか力が出ないと思うんです。ですから、西野公園、あるいは亀山にソフトボール専用球場がありますね。あれなんかをもっと学校のクラブに無料開放して、あいている間は使わせてあげる必要があるじゃないかなと私は思います。まずこれは1の問題です。


 次に2の各駅前広場の送迎用の駐停車についてでございますが、宮村議員が質問されましたので、亀山につきましてはあまり同じようなことですので質問しませんが、ただし、あのタクシーがとまっておるところですね。「タクシーP」と書いてあります。あれは一体どこの土地なんだろうと。一遍お聞かせ願いたい。それについて、また第2のときに質問させていただきたいと思います。


 亀山駅はそれぐらいにしておきますが、関の駅でございます。これは関の議会のときから随分問題にしてまいりました。皆さんの議員もしましたし、私もさせていただきましたが、道の駅に入るために市道認定しましたら、かえって広場が狭くなって、迎えに行く車をとめるところがない。特に夜の7時台、8時台には、雨が降ったら交通弱者の迎えの車が大変混雑しますよ。この中で、そういった7時や8時の時間に迎えに行った、そういう現場へ行かれた方はだれかいらっしゃいますか。やはり現場を見る、現場を把握していくのが政治の原点じゃないだろうかと私は思うんですよね。何とか広くしていただきたいなと。


 そこで、ちょっと思うんですが、関の駅は駐輪場が2棟ございます。あの駐輪場の1棟を2階建てにしたらいかがでしょうか。近々観光協会も駅へ来るということですので、あそこへ用事のある方はどこへ車をとめるんですか。とめるところがないんですよね。あれを2階建てにして、あの1階をあければ、5台や6台はとまれるスペースが生まれるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。


 さて、3番の猿害対策でございますが、農家の方、あるいはまた家庭菜園を楽しむ方にとりましては、つくる喜び、育てる喜び、また収穫の喜び、すべて一晩で奪ってしまうあのお猿さんですね。この対策、亀山のを一遍聞かせてください。関の対策につきましては、私もアドバイスもし、また相談にも乗っておりますので十分わかっておりますが、亀山の対策はわかりません。この間、白木、あるいは野登の方、あるいは辺法寺の方が、猿対策を何とかしてくれよと私に言われました。「商工農林課に話をしたら」と言ったんですが、「何にもしてくれん、亀山は」という言葉が返ってくるんですね。関の場合はすぐに出動できる態勢をとっておりますので、なぜ亀山はそういった態勢をとらないのか。商工農林課へ行ったら、花火をもらって帰ってきました。その花火を猿に向けて打ち上げたら、逆に猿にキャッキャーとひきつって怒られたと、そんな笑い話が返ってくるんですよ。一遍、亀山のお猿対策について、どんな対策を持っていらっしゃるのか。


 我々の増亦議員が6月のときに獣対策についてお尋ねしたときに、無線をつけてそれをやっていらっしゃると。あれは正直なところ効果あるんですかね。私はあると思いませんね。あれはキャッチボールしておるだけなんですよ。何にもならない。あれは3人か4人がキャッチボールしておる、そんな関係ですよね。それよりもむしろ、すぐに出動できる鉄砲隊をつくるとか、亀山猟友会の皆さんに腹を割って話をつけて協力をしてもらって、すぐに出動できる態勢をとると。南勢の方では、ちなみに、市の職員、あるいは町の職員が鉄砲を持たれて、すぐに現場へ飛んでいけるという態勢をとっています。それぐらいお猿対策については力を入れておるんです。新しい新規採用される方に、当然、高校出とか大学出とか、あるいは普通免許有とかありますよね。狩猟免許有の方を毎年1人ずつ採用されたら、3年たてば3人ですよね。その人たちがすぐ行ける態勢をとると。笑い事じゃないんですよ。南勢の方ではそれだけ深刻なんです、この問題は。ですから、そういった態勢もとってやっていかなくてはならないと思っております。


 しかし、駆除するばかりが対策じゃありません。共存共生ということは私はよく知っています。今、世の中はシャープ、シャープと浮かれておりますが、あれはもともとイノシシやシカやお猿さんたちのねぐらであり、えさ場であったんですよね。人間が自然破壊して、どこかへ追いやったんです。彼らは言いますよ、おれたち何を悪いことをしたのと。自然社会を破壊したのはあんたたち人間じゃないかという声が聞こえませんか。私はこういった声も聞こえてくるんですね。この中に50数名の方がいらっしゃいますが、1人や2人はそういう叫び声が聞こえると思います。


 そこで、やはりあめとむち。今まではむちの方でした。しかし、あめとして、実のなる木植栽運動、これはすぐにやらなきゃいけない。彼らにえさを与えること、豊富にえさがあることに対して、お猿さんは出てこないんです、人里へ。そういった方法も両面で、二刀流でこの問題は解決しなくてはならないと思っておりますが、その点、どのように考えていらっしゃいますのか、お尋ねしたいと思います。


 また、鉄砲のことでございますが、今、レーザーでカラーボールの発射機というのがございます。スーパーだとか銀行なんかにはよく手で投げるカラーボールが置いてありますが、今はもう都会の方へ行きますと、発射できるピストル型のそういったものがあるんですね。そういったものも一番頻繁にあらわれるところへ、花火よりも、そういったものも貸し与えるというような方法もあるんじゃないかなと思っております。


 次に第4番目の問題でございますが、これは単刀直入に言いましょう。野登の方で清友会、あるいはまた沓掛の方では自然を愛する会などがあります。また、関には鈴鹿川漁業組合というのがございます。一生懸命やって最前線で水をきれいにしようということで戦っておるわけでありますが、そういった団体に補助、あるいは助成金なりということをお願いするものであります。


 これは、平成17年6月に外来物法というのが出まして、ブラックバス、あるいはブルーギル等の駆除といったものもことし法律ができたと思うんです。市の職員はこれを駆除するのに、ようしませんよね。やはり漁業組合等々に委託契約的なものを結ばなきゃならない。猟友会と駆除の契約を結んでいるのと同じように、鈴鹿川漁業組合とそういったものを結んで駆除をしなくちゃならないと思うんです。駆除費として大いに出すべきじゃないかなと思っております。


 また、鈴鹿川へアユを放流して、その放流したアユが、ウが大変なんですね、ウ対策。お隣の土山なんかは、各河川にロープを張ってウが入らんようにしております。これは恐らく国で助成しているんじゃないかなと思っておるんですが、当亀山市は、そういった鈴鹿川漁業組合の皆さん、そういった仕事をしていただく方々に補助金的なもの、助成金的なものをつけたらいかがですかということでございます。


 最後に5番の、特別報酬等審議会の答申についてでございます。


 私は、ここに青いバッジを持っております。これは町会議員のバッジなんです。合併して、赤いバッジをいただきました。これは議会通行証ですね。中身は、この青いバッジと同じ中身なんです。決して赤いバッジ並みに中身をせよというんではありません。ただ、私ども長い議会生活の中で、政治信条がございます。今言いましたけれども、いかに現場を知るべきか、いかに現場を把握しているかということが1点と、また、どのような問題が起ころうと、何が平等か、何が公平かということで訴えてまいりまして7回も当選をさせていただいたと思っております。それを信念にしてまいりました。そういったことから考えますと、この答申におきましては不公平そのものである、不平等の最たるものであると私は思うんです。こういった考え方について、市長さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。決して私は赤いバッジ並みにせよと言っておるんじゃないんです。平等ではいかがですかということを申し上げておるんです。それについて市長さんのお考えを問いたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 矢野議員の、今回、亀山市特別職報酬等審議会の答申、この問題についてご質問をいただいたところでございます。


 私どもは、この合併に当たりましてのそれぞれ議員さん方の報酬について、これをいかがするか。報酬もそうですけれども、定数、また任期、こういうものもあわせて、合併協議会でこのことをいかがするかという協議がなされた経過があるわけでございまして、この合併協議会の場においては、議員さん方、また市民の各層の方々、町民の各層の方々がこの合併協議会の委員として就任され、そして議員、市長、助役、収入役等の特別職についての問題を検討して、そして答申をいただき、これを議会にかけ、合併の手続を済ませたところでありまして、それぞれ市民の、また一部、市議会、町議会の方々の加わられた中で、これを答申という形で私ども合併協議会の方へいただいたところでありまして、私どもはそういう答申は尊重すべきものだと考えているところでございますので、暗に私どもが議員の方々の軽重とかそういうものをあらわしたものでなく、私どもがそれを言ったものでもございませんし、これからの段階の中で今までの議員さん方が両者同じような処遇を受けるという形になってくるのであろうというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 亀山市における各スポーツ施設の改良・改善の中で、西野公園で硬式野球ができるようにというふうなご質問でございます。


 公園、都市公園の附帯施設として補助を受け整備してまいりました各種運動施設につきましては、当初の計画外のご利用には必然的に制約や条件が生じますことを、まずもってご理解賜りたいと存じます。議員ご所見の、硬式野球を現在の西野公園野球場で本格的に行う場合、両翼の拡大、バックネット、照明灯の全面改修、周囲にボールが飛び出さない措置、あるいは隣接のちびっこ広場や遊歩道の安全な場所への移動などが発生し、現施設から正式な硬式専用野球への改修は現実的には困難であると、このように考えております。


 なお、新規運動施設につきましては、用地や事業費、交通アクセス、費用対効果など、さまざまな個々の課題への対応と、将来にわたる十分な施設の位置づけが必要と考えておりますので、今後も市民や関係団体のお声を拝聴し、関係各課と連携を図りながら、親しまれる公園運営に努めてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 学校開放施設に係る照明についてでございますが、地域の方々の健康保持・増進や体力向上等を図るために、市内各学校の体育施設を活用した学校体育施設開放事業に取り組んでおります。この事業では、各地域で組織する学校体育施設開放運営委員会が学校と利用者との調整を図りながら実施いただいておりますが、体育館の照明等が切れたり、また体育館の扉開放時における防球ネット、さらに屋外の防球ネットの設置など、利用上のふぐあい等が生じた場合は、その都度速やかに対処させていただいております。


 ご指摘いただきました白川小学校グラウンドの照明度の件につきましては、学校の電力容量の関係もございますので、そのことも加味した上で、照明度を高める方策等について、学校体育施設開放運営委員会の皆様や関連課とも十分協議をしながら対処してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 駅前広場の送迎車用の駐停車についてということで、まず亀山駅前広場につきましては、昨日の宮村議員のご質問にお答えいたしましたとおり、JRと市の管理協定によりまして、2分の1の折半線となっております。


 関駅前につきましては、土地形態が狭く、ロータリー化されておりませんため、使いづらい状況でございます。また今般、道の駅「関宿」のリニューアル整備に伴いまして、駅前周辺が市道として供用され、駅前の利用形態が大きくさま変わりしております。このような中、駐車スペースの確保につきまして、現地を十分に調査いたしましたが、JR用地と市有地が入り組んでおり、整理を行うには相当な期間が必要と考えるところであります。


 議員ご提案の駐輪場を2層式にしたスペースの確保でございますが、南北に奥行きがない敷地でありまして、タクシーの駐車スペースも関係いたしまして、現時点では非常に難しい状況であると考えております。それから昨日、関駅舎内に観光協会の事務所が開設されました。これらの利用者につきましては、JR敷地の空き駐車スペースを利用されるように伺っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 矢野議員より2点ご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1点目の猿害対策についてでございますけれども、旧亀山の対策はどのようにしてきたのかということと、また、発信機の装着等や花火ではキャッチボールをしているだけで効果がないのではないかと。ある程度の駆除も必要ではと。また、えさとなる実のなる木の植樹も考えればどうかというようなご質問でございます。お答えさせていただきたいと思います。


 猿による被害対策につきましては、威嚇花火の支給による被害防止対策のほか、猟友会への委託や捕獲おりの設置により、猿の駆除を行っておる状況でございます。しかしながら、猿の栄養状態が高くなっているため、繁殖率の向上、生殖年齢の低下や幼時の死亡率の低下などにより、固体数が増加傾向にあると思われます。猿の被害対策のため、このような調査データも必要なことから、巡視員さん初めボランティアの方々に、電波発信機を活用した群れの行動域、位置情報の探査をお願いしているところでございます。


 去る8月には、ボランティア主催による講習会も開催されまして、約70名の方が参加されました。その中でも花火の効果の疑問についての質問もあったところでございますが、花火での追い払い効果としては、人間を恐れないようになってきている猿にプレッシャーをかけ、繰り返すことによってその地域から追い出すことができることにあります。そういった方法により、少しずつではありますが、猿をもとの行動域まで戻していければと考えておるところでございます。そのためには、間伐の促進とともに、山に実のなる木の植樹も必要となるのではと考えておるところでございます。せっかく丹精込めた農作物を収穫間際で被害に遭われた農家の方々のお気持ちを考えますと、もっと即効性のある取り組みも考えていかければならないと考えておりますので、猟友会とも対策を相談してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に2点目でございますけれども、ウの被害対策ということで、鈴鹿川漁業協同組合に補助金を支給できないのか、また外来魚の駆除対策についてということでございますが、お答えさせていただきたいと思います。


 鈴鹿川漁業協同組合では、昨年度から、大和橋から一ノ湯までの釣り専用区を設定いたしまして、アユの定期の放流と入漁者の増加に努められていると伺っておるところでございます。そのような中、せっかく放流した稚アユがウの被害に遭うということで、ロープ等を設置し、被害防止対策を講じられているということでございますので、外来魚の駆除対策も含めまして、鈴鹿川漁業協同組合と相談しながら、対策及び支援の方法などについて検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 川をきれいにしようと活動している団体に補助金等を交付したらどうかというご質問にご答弁申し上げます。


 亀山市には、現在、各方面で活躍されている市民活動団体が150以上登録されておられます。ただいま議員がご例示されました野登清友会につきましては、安楽川の清流を保持するため長く継続して水の浄化運動に取り組んでおられる団体であり、熱心に活動されていることは十分承知いたしておりますが、補助金につきましては、市の事業を進めるに当たり、市民活動団体と共同して進める必要のある場合に交付いたしております。さまざまな市民活動団体から資金活動源についてご相談をいただいた場合には、市の公募制補助金や県の市民活動支援補助金、また民間の助成金制度、そのほかさまざまな団体の助成情報などをご提供させていただいております。これらをご活用いただきたいと考えております。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 矢野英直議員。


○32番(矢野英直君)(登壇)


 ありがとうございました。


 確認ですけど、白川小学校は既にもう直していただけるということでよろしゅうございますか。そういうふうにとりたいと思います。


 また、亀山駅の「タクシーP」と書いてあるところ、あれはどこの土地ですか。折半、半分。まあ、それはよろしいわ。7時や8時の夜に、あの「P」と書いてあるところ、タクシーが二重三重になって待機されますね。タクシーでざーっと占領されておる。そこで一つ提案したいんですけど、5台ぐらいはタクシーのPでよろしいんですけど、あとの残りのタクシーは、昔、裁判所があった南側の広場がまだあいておると思うんですね、ああいうところへタクシーの待機所をつくっておいて、そして1台出たらすぐ次と。今はもう無線の時代ですよ。1台出ました、はい、次が入ってくるといった方法で、少しでも一般市民の迎えの車をとめさせるようにしたらいかがでしょうか。恐らくそういったことは可能じゃないかなあ。今は全部無線を持っています、タクシーもね。だから、駅で待機しておらんでも、ちょっと離れたところで待機する。そういった方法をとられたら十分あの広場も活用できると思うんですよ。


 また、あの「タクシーP」というところの土地ですね、あれがもし市のものであったら、使用料的な入がなけなあきませんわね。ただで貸しておるというわけにいかんでしょうから、あれは土地使用ですか、そういった契約的なものもあるし、当然、契約があれば料金が入ってこないかん。使用料、入がなけないかんのですが、見たこともないですわね。その辺、言い過ぎかもしれませんけど、あの「P」と書いてあるところ、何とかそういった広場を利用して、一般の方に少しでも広く使っていただくという考え方をしたらいかがでしょうかと思うんです。


 また、お猿さんについて、駆除の方から、また実のなる木ということで考えておられるようですけど、実のなる木はなかなか実らない。長時間がかかるんですよ、本当に。私ども関の猟友会は、県の方から毎年、実のなる木の国際運動ということで、どこかで実のなる木を植えています。関の方も5年前に植えました。ところが、やっと四、五年たって初めて実が実ったんですね。5年もかかる、長時間かかるんですよ。だから、早くやらんことには間に合わないということを申しておきます。そういったことで、特に実のなる木の方は早くやってくださいということをお願いしておきたいと思います。


 また、花火の効果。笑い話じゃないんですけど、爆音機ってあるんですよね、時間が来たらガスがパンパンと鳴るやつ、住民にとってはやかましいぐらいの。あの上でお猿さんが座っているんですよね。パカーンと鳴るときにお尻をくっと上げるぐらいのもんで、笑い話じゃないんですよ、それぐらいお猿さんは音にはなれておる。だから、今申し上げましたとおりカラーボールで、まずレーザーで照らす、もしそれで逃げていかなんだら発射すれば、カラーボール、銀行に置いてありますあのボールですよ、あれが当たって色がつくというようなことで、ああいったものをもっと、花火だけでなくて、やれるんじゃないかなと思っております。


 それから鈴鹿川のことでございますが、宮崎さんがきょう午前中に安楽川のことについて質問されました。そのときに、市長が県会議員のときに160億もかけて底上げされたというような、ちらっと答弁されたと思うんですが、鈴鹿川も川底が本当に砂利で高くなっている。少しでもいいですから、そういういい方法があれば市長さんの力でひとつ鈴鹿川も、もう死にかかっておる川なんです、砂利が上がってね。ですから、昔の川に生き返らせるために、ひとつ協力をしていただき、またお願いをしていきたいというふうに思います。


 それから5番目の報酬審議会、答申の中にも同一業務・同一賃金云々とうたわれております。市民感情ということをうたわれておりますが、この赤いバッジと青いバッジの差でも、足して2で割る、これが平等ですね。議員の方は怒るかしれませんけどね。やはりそういった2で割って、それを結局されたら、それこそ市民感情のそのものじゃないだろうかと私は思うんですけど、そういった考えで、いま一度、報酬審議会の方に、こういう方法もあるんやでというようなことを諮問されたらいかがですか。それぐらいのことをやっていただいても結構かと思うんですよ、市民感情ということを言われるんでしたらね。まさに市民感情そのものじゃないかなというような気もせんでもありません。いま一度答弁を願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ただいま、特別職報酬等審議会の問題について再度ご質問をいただきました。


 私ども、先ほど市民感情という言葉は申し上げましたけれども、それはこの特別職報酬等審議会の意見の中に記載されているということを申し上げたところでございます。


 再度申し上げてまいりますと、私どもこの議員さん方の報酬額に限らず、合併前の各市町のさまざまな制度の違い、こういうものは合併協議会において調整を行い、決定すること、これが基本であるとされているところであります。特に在任特例期間における議員報酬額については、議員定数、在任特例の期間、報酬額の三つの要素を総合的に勘案し、決定すべき事項であると、この合併協議会の報酬等に関する小委員会の意見書に記載されているところでございます。


 そこで、合併協議会での調整方針が議会議員の報酬の額については、現行額をもとにした2制度を基本とし、新市の報酬審議会に諮ると決定されていることから、新市長として、この調整方針に基づき、特別職報酬等審議会に対し、5月17日に諮問を行ったところでございます。その後、5月17日の第1回から8月23日までの間において、4回にわたり慎重な審議を行われた結果、議会の議員の報酬月額については在任特例期間は現行のままの2制度とするとの報酬審議会の答申を8月29日に受けたところでございます。この答申の内容は、議長を初め議会の議員の皆様方、また報道機関等にも周知をしているところでございまして、そんな中でのこの答申というものは、法律の規定に基づき、条例において設置された新市の報酬審議会の答申でございまして、これは尊重すべきものであるというふうに私は申し上げたところであります。


 それで、この報酬等審議会は、この1月11日に専決処分で条例としてこれが制定され、3月議会で承認を受けたというところを申し上げておきたいと存じます。私どもは感情を入れたことではなしに、法律・条例に基づいてこの審議会意見を皆様方にお伝えさせていただいたところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 矢野議員。


○32番(矢野英直君)(登壇)


 全然わかりません、答弁。市長さん、そちらからこの議員さんよく見てですね、花びらの占いじゃないですけどね、来る、来ないってありますわね。安い安い高いって嫌でしょう。だから平等がいいんじゃないかということをお尋ねしている。青いバッジのものを赤い報酬にしてくれなんて一つも言ってませんのや。それは平等でやられたらいかがですかということを申し上げておるだけでしてね。ひとつそういった意見もあるということで、もう一度審議会に諮問されたらいかがですかということを申し上げておるんで、する気がなかったらないで結構なんですけれども、いま一度、どうですかということをお尋ねしたいと思います。


 それからソフトボールの専用球場、言い忘れましたのでもう一度質問させていただきたいと思いますが、あのソフトボールの専用球場は亀山の売りだと思うんですよね。すばらしい、三重県下にもあんまり専用球場はないんですよ。あれは1試合したら靴下が汚れるのは我慢しましても、本当にあの球場は私はすばらしいなと思っています。しかし悲しいかな、1面しかないので、大きな大会を持ってくるのに、なかなか持ってこれない。あるいは三重県大会、あるいは東海大会等々を持ってこようと思っても、なかなか持ってこれませんので、ぜひもう1面つくる必要があるんではないかなと思うんですけど、いかがでございましょうかね。


 やはりそういった大きな大会を持ってこれないというのは、三重県ソフトボールの亀山支部長さん、また幹部の皆さんも十分知っていらっしゃると思います。ときに、支部長さんというのは田中亮太という方だと思うんですよね。亀山は人数が多いので同姓同名の方がいらっしゃるのかもしれませんけど、どうもそこに座っていらっしゃる市長さんと書いた方が支部長さんじゃないかなと思うんですけどね。ここにも偉いさんもいらっしゃいますけど、本当にあのソフトボール専用球場というのは私も気に入っておる球場なんです。だから1面では悲しい。だから、もう1面つくられてはいかがですかと。支部長さんもひとつそういった考えで、亀山の売り、胸を張って自慢できるスポーツ施設をつくっていただいたらいかがかと思うんですけど、これについてもう一度。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 矢野議員には何度も申し上げて申しわけないんですけれども、私ども亀山市と関町が合併するに先立って、それぞれの市町から、合併協議会を構成するということで、合併協議会の委員を選任されたところであります。その合併協議会の中で、議員の定数、在任特例の期間、報酬等、こういう問題の調整方針として、合併協議会で、この議会議員の報酬の額については現行額をもとに2制度を基本とし、新市の報酬審議会に諮ると、こう決定しているところであるということだけは特にご注意いただきたい。これは両議会でご承認をいただいているところでございます。そういうところで、私どもはこの調整方針に基づきまして、特別職報酬等審議会に対して5月17日に諮問を行ったという経過を持っております。なお、この報酬等審議会は今まで基本的には毎年1回開いているということを申し添えておきたいと存じます。


 なお、ソフトボールの競技場につきましては、昭和天皇記念の東野公園設置という中で、実は私ども、市長ではなしに、ソフトボール協会の時代には、あそこにぜひとも2面をお願いしたいということで今井市長さんにはお願いしました。それがやはりあの中で、いろいろ施設、何々協会とか何々という形で、その力の差が出てきたんではないかというか、取引でああいうふうになってしまったんだろうと私は思っておりますので、5万市になってから私どもは新たなものも考えることもあり得るんじゃないかということだけは申し上げておきたいと。今のところちょっとこれがありませんので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 矢野英直議員の質問は終わりました。


 ここで20分程度休憩いたします。


               (午後 3時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時22分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いいたします。


 市長の現況報告の中に、再生CO2吸収量確保対策事業や新たに創設された花粉症対策事業を活用して事業を進めると言われ、CO2削減対策の進展が図られそうであります。


 私も6月議会でCO2削減には植栽が肝心であると発言をしましたが、その後の新聞発表では、放置の山林と間伐された山林の比較では、間伐された山林の方がCO2の吸収率は16%上回るでありました。また、6月23日朝5時過ぎの散歩中に、ラジオで、地球温暖化防止でCO2削減が叫ばれていますが、皆様もご承知のように牛には胃が四つあり、1の胃から2の胃へ送るのに、再度口へ戻してかみ砕くときに多量のメタンガスが発生するそうであります。1頭で日に400から600リッター排出されている現状であるが、肉の消費を少なくするには問題もあり、二酸化炭素とメタンガスの削減は今後の検討課題の必要を報道されていましたが、環境省の仕事が放置され、PCBはようやく今月から化学分解法で回収。今になってアスベスト問題、ダイオキシン問題で使用禁止の規制はしても、放置が国家政策であります。


 本題に戻りまして、6月議会での関連再質問二つを含め、通告に従い順次質問させていただきます。


 まず1番目に、環境基本計画の中に地域住民のつながりを強める方法とはの質問の中で、製本作成までに庁内調整され、発行元の生活環境課長の答弁を期待していたのですが、最所市民課副参事が答弁された中に、賃貸住宅経営者には、地域の良好な環境を築くための建築確認申請時に確約書の提出を求めております。また、自治会未組織の地域や自治会に未加入の住民がふえて困るといったところに対しましては、必要の都度、関係者との話し合いも行っておりますとの答弁がございました。


 契約書の内容は、入居者の自治会加入及び排出する一般廃棄物の収集に関しては、当該自治会と密なる協議及び調整の上、ごみ集積所の共同利用を図るなど、当該地域の良好な環境を築くことを確約いたします。ただし、この協議が調わない場合は、賃貸住宅経営者の自己責任において、ごみ収集・運搬を行うこととし、当該自治会活動運営の妨げとならないよう対処いたします。また、入居者に対しましては、ごみの分別徹底を含めた周辺環境を良好に保たせることを賃貸住宅経営者の責務と記載されております。


 そこで、今回の確認のための質問であり、議案79号の期間延長からの質問ではないので、ご理解お願いいたします。確約書を提出された方のプラン・ドゥー・チェック・アクションの中で、確約書の提出、完成後の検証とふぐあい時の改善、関係者との話し合い等、指導状況はどのような現状か、お伺いいたします。


 2番目に、公害防止協定締結企業名の資料を教育民生委員会へ提出、ありがとうございました。


 締結内容は、特に大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7項目と答弁され、社名につきましては42の社名と、締結日、締結変更日の資料を検証してみますと、42社以外の工場で公表されていない企業名が散見されますが、なぜか。また、発表されない理由について、企業名は結構ですから、詳細をお伺いいたします。


 3番目に、一般家庭用水道水の市内の圧力分布の現状についてお伺いいたします。


 地下汚染で飲用不可の井戸水が現実の時世となり、おいしいと親戚の方からも言われておりますが、圧力が低く、温度調整つきのシャワーでも、他で同時使用すると熱くなる状況は、経験の方も見えると思います。圧力の単位は国際規格のパスカルに圧力計取りかえ時に統一されていますが、キログラムがなじみであり、キログラムでの質問といたします。2.5キログラム/スケアセンチメートルグラムの連続一定給水圧力があれば25メーターの高さまで水は上りますが、そこで流れはとまりますので使用はできず、給水しようとなればポンプアップ以外は不可能な状態は皆様もご承知と思います。


 そこで、亀山市は高低差もあり、給水圧力の低いところの方からは圧力アップをお聞きしますが、使用量の多い夕食・入浴時の時間帯での市内の圧力分布の現状について、どのような状態か、調査結果をお伺いいたします。


 4番目に、給水配管の13φから20φの増加についてお伺いいたします。


 アパート等は、貯水槽を設置され、ポンプアップで供給されていますが、一般家庭で給水配管を13φから20φへの加入が増加しているとお聞きしますが、原因は使用量より、圧力不足が原因でサイズアップと思いますが、増加の原因をどのように理解されているのか、お伺いいたします。


 5番目に、今回、鈴鹿ナンバーの導入を決定されましたが、現状、亀山市は対象外の排ガス規制NOxについてであります。


 能褒野地区は、昭和の大合併で亀山市と鈴鹿市へと分断された行政界を整理されずに、両市の境界が入り組んでいるでこぼこの地区であります。鈴鹿市の旧能褒野地区は排ガス規制で買いかえの方、車庫を規制のない亀山市能褒野町に居住している弟のところへ移動ともお聞きします。また、市外の方が車庫移転のために、亀山市は土地活用増加中であります。


 鈴鹿市議会の議員からお聞きしましたのは、排ガス規制導入の情報が遅く、反対への運動を展開されたそうですが、時既に遅しの状態であったとお伺いしております。庁内でも議論が一部だけで、部課長クラスにも情報公開されず、十分な議論結果後の導入でないと聞いております。いかに情報公開、議論が必要であるかと思う次第であります。


 亀山の方からは、鈴鹿ナンバーは歓迎しても、排ガス規制地区にはされないようにと依頼されていますが、生活環境課は即規制導入と言われるそうですから、企画課としての見解と方向性についてどのような考え方か、お伺いいたします。将来は鈴鹿市との合併の時期を模索されるでありましょうが、合併までは排ガス規制は導入しませんの回答をいただき、報告してあげたいのであります。


 6番目に、鈴鹿ナンバー導入後の広域連合で、市長の見解についてであります。


 私も新人で、約2年間、広域連合議会議員を任命され、介護保険があると忠告もありましたが、私は介護保険関係の仕事量が90%で、残り10%の中にいろいろな基本計画がある中での質問をしてまいりました。写真提示での質問もしてまいりましたが、この問題は放置され、破壊が進む問題で市長の管理責任を理解されての進展であり、去る9日、行政界である鈴鹿、亀山の地権者、自治会長を含め20数名の参加で境界立ち会いがなされ、鈴鹿の方からも「ようやく進展しますか」との言葉もいただいており、関係各課のご協力ありがとうございました。小・中学校の不登校の問題で、30日以上欠席で、305人は30人学級にしたら10学級必要で、介護保険料を納入していただくためには働いていただくことへの必要性も提案させていただきました。ある発言に対する反発で、15年3月末の保険料の給付率、未納率調査の結果、旧亀山市は個人の未納残高と未納率が一番多く、受給率は旧亀山市が最低で旧関町が最大であり、旧亀山市の悪いところがあり、通告撤回して質問を中止したこともございます。


 そこで、今回、鈴鹿ナンバーが導入され、広域連合のあり方が介護保険主体と、現在は仮称で消費生活センターが計画されていますが、基本計画にはいろいろな諸問題も列記され、両市の問題解決、行政効率向上、経費節減へと展開を期待する一人でありますが、広域連合議会議員も現在はしていませんので、今回の一般質問の中で伺いたく、今後の広域行政運営の市長の考えをお伺いいたします。


 以上で1回目6項目の質問とさせていただき、回答をよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 7番 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 賃貸住宅経営者から確約書をご提出いただいた後の取り扱いについてご答弁申し上げます。


 賃貸住宅経営者が建築確認申請時に確約書をご提出された後、経営者と連絡をとり、ごみ処理対策のために安易に自治会を設立するのではなく、自治会がなぜ必要かをご理解いただくよう説明し、できるだけ既存の自治会へご加入いただくようお願いいたしております。また、賃貸住宅は申請から完成まで相当の期間を要しますことから、完成間近に再度お願いいたしております。


 これまでのところ、ほとんどの賃貸住宅が既存の自治会に加入していただいている状況でございますが、単身者ばかりの賃貸住宅につきましては、既存の自治会へ加入することも、また新しく自治会をつくることも難しいのが実情でございます。また、賃貸住宅の住民を受け入れることに対し、既存の自治会にご理解が得られない場合には、自治会、事業者、市の三者で話し合い、ご理解いただくようお願いもいたしております。自治会におかれては、新旧住民の融和に大変ご苦労されておられることと存じますが、地域の安全・安心なまちづくりには自治会は重要でございますので、ご理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 公害防止協定でございますが、昭和46年に三重県の公害防止条例が制定されまして、鈴鹿川の沿線におきます関、亀山、そして鈴鹿、四日市、楠と、五つの市町並びに三重県、そして建設省の連携によりまして、鈴鹿川浄化対策促進協議会が組織されたところでございます。その結果、協定原案が確立となりまして、それ以降の進出の企業につきましては公害防止協定を締結いたしておるものでございます。また、平成11年には市環境保全条例が施行されまして、それ以後、環境保全協定という名称になっておるものでございます。


 議員ご指摘の協定を締結していない企業につきましては、主に昭和46年以前から操業されている企業でございまして、一部それ以降の進出企業も中には入ってございます。進出当時、環境に与える負荷が少ない企業、そういうものにつきましては協定を締結いたしておりませんでした。しかしながら、現在は社会全体の環境意識の高まりなどから、立地、また進出企業のほとんどが環境保全協定を締結いただいておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 水道についてのご質問にお答えいたします。


 水道水の水圧につきましては、地形の形状により大きく異なります。水道法に基づく施設基準では、最小動水圧が0.15メガパスカル以上あればよいとされております。当市におきましては、各家庭への給水は大半が配水池施設による自然流下で行っております。したがいまして、水圧も地形状況により決定されますことをご理解いただきたいと存じます。


 市内の水圧の状況につきましては、問い合わせや給水申し込み等があれば、その都度、水圧を測定いたしております。水圧が0.15メガパスカルを下回る地域がないように、施設の改良や維持管理をいたしているところでございます。


 続きまして、13ミリから20ミリへの申し込みの増加の原因についてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 水道給水の新規の申し込みにつきましては、開発による住宅団地など、給水配管口径が20ミリとなっている住宅が近年ふえております。これは、生活様式の質的な向上等に伴います水の使用形態の変化によるものと考えております。一方、地域により、例えば2階などへの給水に対する水圧・水量不足などを緩和するために、20ミリを申し込まれる方もおられると聞いております。比較的水圧の低い地域及び水圧が安定しない地域につきましては、配水管の改良やループ化等の改善に努めているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減に関する特別措置法の適用についてでございますが、具体的な法の運用と申しますより、この自動車NOx・PM法について、土地利用や地域の開発と環境保全をいかに両立させるかの観点から企画課にご質問いただいたものと存じますので、このような趣旨からご答弁を申し上げたいと存じます。


 環境の保全と地域の持続的な発展を両立させ、地域の活力を維持していくことが重要であると存じますが、自動車から排出される窒素酸化物等が地域の環境に悪影響を与えることから、地域を決めて車種規制をする法の趣旨にかんがみますと、亀山市の地域において、今後さらに自動車交通が集中し、大気汚染防止法等による従来の措置だけでは二酸化炭素及び浮遊粒子状物質に係る大気汚染基準の確保が困難である場合に、この規制が適用されるものでございまして、このような状況に至ることのないよう事業者の皆さんには、自動車NOx・PM法の趣旨をご理解いただき、車種規制の対象となる車種から適合する車への代がえを進めていただき、地域の活性化と良好な環境の維持に協力をいただきたいと存じます。それでも対策地域に指定される状況になりましたら、エコシティを標榜いたしております亀山市といたしましては、市内の環境改善のため、これを受け入れていくべきものと、このように存じております。


 次に、広域連合の今後の展望でございますが、亀山市と関町の合併に際しまして、当時、2市1町で構成いたしておりました鈴鹿亀山地区広域連合につきましても、その存続、あるいは事務事業の内容について、さまざまな議論があったことは議員もご承知のことと存じます。


 このような中、旧亀山市と旧関町といたしましては、鈴鹿市との2市による広域連合存続を選択し、鈴鹿市に申し入れを行い、現在の鈴鹿亀山地区広域連合に至っているところでございます。その存続につきまして鈴鹿市と協議する中で、広域連合の事務事業につきましても見直しを行い、去る平成16年9月、それぞれの議会において3項目の事務事業の追加を含む規約の変更を承認いただいたところでございます。


 この3項目の事務事業でございますが、消費者行政に関する事務、公共施設の相互利用における調整に関する事務、広域的な取り組みを必要とする事務の調査・研究及び調整に関する事務、これら3項目を追加いたしたところでございます。このため、現在、消費生活センターについて、平成18年度からの開設に向け、協議を進めているところでございます。その他につきましては、現時点では具体的な事務事業はございませんが、行政改革の観点からも、広域的な取り組みにより効果の見込める事務事業について、今後、鈴鹿市と十分に連携して調査・研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁、ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。


 地域の住民のつながりを強めるという中の回答で、やっぱり独身寮というのは難しいというのは私もわかります。その中で、また2回目、3回目と、ちょっと言わせていただきます。


 1番目の賃貸住宅経営者の確約書の問題でありますが、6月議会でも発言しましたが、44軒のワンルームマンションを建設され、市の補助も受けてごみ集積場が設置できた。収集もしてくれるために、自治会に加入されない。現状を行政としてどのように理解されているんでしょうか。先ほど言われましたように、難しいというのはわかります。44軒で自治会をつくっていただき、行政に協力も必要ではないんでしょうか。


 それと、44軒のアパートのごみ集積場の扉を県道側とせず、駐車場内に変更できないかと、通行される方からの苦情もお聞きしております。現在は、県道も市道も、市道の建設課所管分も、町内道路の草刈りは町内でお願いできないかで、8月7日の一斉清掃には昨年まで市に依頼していた箇所も役員会と組長会で町内でできることはやろうということで実施されましたが、行事には参加されない。公民館建設資金は払わない。地域住民のつながりを強められるんでしょうか。机上で絵にかいたもちより、いかに参加、実施していただくように指導・監督されるか、再度お伺いします。


 また、草木が民有地へ越境と道路へのはみ出しの苦情も放置の状態でありますが、公害防止協定同様に、環境基本計画の中にこの件の条例もなく、無法地帯とされていますが、迷惑防止条例を追加して行政において解決が必須条件と考えますが、その問題解決には、その土地所有者への指導徹底もいかにされるかについてお伺いいたします。市内ではございませんが、アパート等がない自治会では自治会長権限も大きく、自治会長の個人指導で実施されている地区もお聞きしますが、自治会長が個人に指導協力を依頼されても、実施されない。税不足で、すべて税金で対処は無理な状態は住民も十分理解されておりますが、現状を理解していただき、行政権限強化する回答をお願いしたいのであります。


 2番目の公害防止協定については、先ほどの答弁の中で、46年以前のものについて入っていないというような回答でございます。その中で、公害防止協定未締結への今後の監督・指導計画はどのようにされるのかについてお伺いいたします。


 3番目の水道管の圧力、高いところと低いところはどの辺というのは回答がなかったんですけれども、現状の給水圧力は最低でも1.5キロ確保と。先ほどはパスカルで言われましたけれども、初めに言いましたようにキロの方でお願いしたいと思います。でありますが、市内均一圧力とは、私は最低圧力は2.5キロ以上は必要と思います。使用量の多い少ないに関係なく、給水圧力が2.5キロ以上あれば、各家庭で安心して使用できますし、ぼや等の初期消火にも十分対応が可能と考えますが、圧力不足のところには加圧ポンプ、ポンプアップ、圧力の高い箇所には減圧弁、PCV、圧力調整弁にて対応と私は思いますが、お伺いいたします。


 4番目の水道給水配管の13φ、20φ、私は会社でもそう言っていましたもんで、そういう呼び方をさせていただきます。生活文化の変化というような答弁がございましたが、13φの配管の断面積からいきますと、20φは1.61倍、基本使用料金10立米までは1.18倍、施工するときの申し込み料については2.6倍取られております。その中で、流量計の購入価格はというと1.17倍、倍率からしても高いと思うのは私だけなんでしょうか。圧力の高いところは、流量計前のボールバルブで私なら調整をすることが可能です。事実、私も圧力の高いときは調整しました。低い地区の一般家庭用は施工時の工事費も材料が高いので現状でよいとは考えますが、圧力が低いための自己防衛手段を理解していただき、料金を統一して、安心・安全な文化生活の一助は可能と思う次第でありますが、お伺いいたします。


 5番目の排ガス規制については、皆さんやっぱり今すぐというんじゃなくて、車をかえるときにはかえていくということは言われていますので、その時期は長い方がいいんじゃないかというように思います。


 それから広域連合議会も、消費生活センター、それから相互というのは何を指して言われるのか。消防を指して言われるのか、広域連合の中で協力してやっていこうというように言われますのかわかりませんけれども、私も広域連合議会議員の管内視察、事務局との懇談で、消防の広域はの質問で、当時の水野局長ですけれども、井田川なら国府の方からなら早いですねと答えられた記憶がございます。私も15年6月議会で、能褒野は鈴鹿市の高塚分署からなら5分で到着も発言をさせていただきました。そんな中で、課長も言われましたけれども、行財政改革、その辺の中でまた検討されそうなことなんで、またよろしくお願いします。


 5点の再質問の項目の回答をお願いして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 自治会についての2回目のご質問にご答弁申し上げます。


 自治会活動については、地域住民がまとまりを持って活動を行っていくことは重要であると思っております。しかしながら、賃貸住宅居住者には転勤による入・退去者もあり、また単身者の方もおられます。生活スタイルや価値観も多様化しておりますことから、既存の住民と何もかも同じようにしていくというのは難しいことも多いのではないかと思います。そこで、ある自治会では、すべての住民にかかわる事業、例えば広報の配布、ごみ集積所の管理にかかわること、地域の安全にかかわること等については、すべての住民がかかわるべきものとして。また、その他の多様な趣味、価値観に基づく事業については、参加者の主体性に任せるといった、区分した考え方で対応されておられるところもあります。今後、自治会連合会にも自治会への加入を促進していただくようお願いしてまいりますとともに、そういった問題についても自治会長研修で取り上げていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 また、迷惑防止条例につきましては、主に公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止するために制定されております。現在、三重県は制定されておりますが、近隣市は制定されていない状況でございます。ご質問にもありましたように、空き地の雑草を何とかしてほしいとか、枝を何とかしてほしいなどのご相談はたくさん受け付けております。雑草は何度も生えてくるものでございますので、できるだけ地域で解決していただくようお願いしているところでございますが、どうしても無理な場合は、市から所有者に処理をお願いしている次第でございます。したがいまして、当面は現状で対応してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 環境保全協定の未締結の企業さんにつきまして、今現在既に騒音、振動、大気、水質等の指定、または特定施設の有無から、環境影響を総合的に判断いたしまして、必要な場合には協定の申し入れを行っているところでございます。なお、トリクロロエチレン、またPCB、フッ素等の化学物質によります土壌また地下水の汚染につきましては、現在、県の所管事項となっておりますが、市の方も独自に情報収集を行うなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 圧力不足地域についてのご質問にお答えいたします。


 先ほどご答弁申しましたように、当市におきましては配水池による自然流下方式で給水を行っております。したがいまして、水圧も地形状況により変化することから、地形が複雑な当市におきましては、広範囲にわたり一定圧での給水は困難と考えております。一定以上水圧を上げますと配水管からの漏水事故や給水装置の故障等が生じますことから、加圧施設や減圧施設を設置したり、配水管のループ化などを推進し、質の高い水道を目指して努力してまいりたいと考えております。


 なお、先ほどお答えを落としておりまして申しわけございません。市内における動水圧が最低の地域といたしましては、1.5気圧、0.15メガパスカル程度でございます。一方、最高の動水圧地域におきましては、0.7メガパスカル、7気圧程度でございます。


 次に、13ミリと20ミリの料金を統一できないかとのことでございますが、先ほども申しましたが、当市は複雑な地形であることから、水圧は住宅の位置により変化することは避けられないものと考えております。このため、比較的水圧の低い地域の解消に向け、今後とも配水管の改良、加圧及び減圧施設の設置、配水管のループ化などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 自動車NOx・PM法につきましては、この地域指定は平成22年度の達成を目標としておりますので、車の買いかえ等が進み、これが達成されれば、総量規制の見直し、あるいは廃止もあるものと存じますので、この動向を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、広域連合と消防についてでございますが、これまでも市東部地区への消防分署の設置、また支所的機能の考え方について議会でご質問いただき、市長からも答弁をさせていただいておりますので、その方向性はご承知をいただいているものと存じます。今後、総合計画を策定していく過程で、ご指摘の広域的な観点も含め議論を深めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 答弁、ありがとうございました。3回目の質問に入らせていただきます。


 最所さんの言われたのはよくわかります。難しいというのもよくわかります。その中で、私の自治会の中で言われていることをちょっと言わせていただきます。


 現状のごみ集積場の分別不良で当番からの注意でのいざこざ問題、要は各自の自己責任放棄の現状から、今後は当番が当番の機能をせず、また指定ごみ袋が導入されるのか、当番が自費負担して入れかえるのかと危惧されております。そういう意見をいただいております。現状でも無法地帯同様で、当番も苦労されての状態を理解され、すべて行政主導への対応は早急に検討の時期であると、市民から意見を聞いております。この問題から解決していただかなくては地域のつながりは改善されない状態を理解され、行政運営をお願いいたします。


 また、9月17日の組長会議には、役員7名、組長21名、全員出席の中、私も相談役として出席しましたが、報告の中に、前日、組長さんがごみ問題で生活環境課へ電話され、自治会、アパート等、未加入の方は自治会の集積場であり清掃センターへ搬入が規則であり、未加入の家庭、アパートには指導に行かれると回答されたそうで、早急に解決をお願いいたします。他の組長さんからは、確約書の交わしていないアパート経営者より、税金を払っており、ごみ集積場への投棄は当たり前と言われましたとの報告もあり、この問題も解決されての環境問題であり、理解願いたいと思います。


 要は、最所さんはいろいろ言われましたけれども、自治会でと言われましたけれども、要は自治会長、役員、組長さんが言っても聞いてもらえないという現状であります。私は市長と語る会で、溶融炉導入説明のときに、三重県の産廃税同様にごみ収集税導入を提案は、市長、生活環境課長、当時の企画課長で現収入役も記憶があると思います。


 市長の現況報告の中で、指定ごみ袋導入事業については、市民の皆様に対して過度な負担のない供給、本格導入に向けた試行期間の設置を検討され、市民の皆様に十分ご理解していただける内容のものとすべく進められていると言われ、市民が100%賛成の内容を期待いたします。


 また、関支所には市民サービス課が設置され、相談の受け付けとお聞きしておりますが、市民からの相談があれば、この問題は何課へ、この問題はあちらへと振らずに、すべて市民課にて対処できる体制が必要と思います。そこで、相談があれば「すぐやる課」の設置を検討願いたく、お伺いいたします。相談するところがわかっていれば、直接担当課へ相談されると思うのは私だけなのでしょうか。


 公害防止協定の問題は、今回説明された部分についてはよくわかりました。今後、指導をよろしくお願いしたいと思います。大型トレーラーが自社に入ったり出たりするのに畑へ入り込まれて、パイプを立てて自己防衛しても絶えず曲げてしまわれ、何ともならんとの苦情もお聞きします。この問題も一種の公害問題であり、迷惑防止条例で行政から自社の出入り口の拡幅を指導も含まれるのではないかと思います。私の耳に後から入ってくる問題もございますが、住民には迷惑をかけないように、強制執行への体制をつくっていただくことをお願いいたします。本来なら住民からの直接苦情も、このような案件でこのように対処しましたと自治会長の方への報告があってもよいと思うところであります。


 水道圧力、料金統一は、ポンプアップか減圧装置をされると。それで、最高圧力は7キロ、低いところで1.5キロと言われました。こんだけ差があると確かに、1.5キロのところだったら水が本当にちょろちょろとしか出んというような感じでございます。給水水量保持のためと火災時の水源確保は必須条件であり、早く下水工事を施行され、本管のサイズアップをしていただき、安定圧力での供給を願う次第であります。圧力が高ければむだな使用も多くなりますのはわかりますが、使用水量が増加すれば収入は増加するのではないかと、安心・安全給水へと計算するのは私だけなのでしょうか。8月19日朝の鈴鹿市西庄内の火災でも、消防団の消防車は到着しても水源不足で消火活動のおくれを見ましたが、水源確保への水道管のサイズアップ等は安心・安全の第一歩と私は認識しているところであり、提言とさせていただきます。


 13φと20φの料金統一はするというような回答はございませんでしたけれども、条例改正を、今、水道料金改定は19年とかいうあれをちょっと聞いていますけれども、19年でなく、この12月議会で提出を私は期待いたします。


 排ガス規制については22年と言われていますので、あと5年かな、その間には恐らく車もほぼかわっていくというような状態になると思いますけれども、その辺またよろしくお願いします。


 それと広域連合につきましては、新しい方向性、経費削減、人員削減への効果を期待する一人であります。郵政民営化同様に、民間でできることは民間へと多く導入していただき、昨日、水野議員も発言がありましたが、私も16年度末現在で363億円の借金は、ある機会に多数の市民の前で行財政改革の必要を訴えた次第であります。


 3回目の質問は1点でございますが、お気づきの点がありましたら回答いただき、以上で質問、提案を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 議員からは、すぐやる課という提案がございました。私は組織の観点からご答弁を申し上げます。


 市民の相談にはいろいろ、複数の課にまたがったり、どこの部署かわからない、こういった相談が今までからもございます。これまでにも議会から相談窓口の一本化についてご提案もいただいておりまして、相談窓口の一本化等の部署について、市民サービスの観点から、またそれらの相談が迅速に対応できますように、今、組織・機構の見直しを検討いたしておりますので、これらの中で十分配慮をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 7番 片岡武男君議員の質問は終わりました。


 10分間休憩いたします。


               (午後 4時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時18分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 1番、関和会の伊藤です。


 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず質問に先立ちまして、この夏に行われました関の夏祭り及び関宿納涼花火大会には、多数の市職員の方々にご協力をいただきました。旧関町の人間として非常にありがたく思っております。また、それ以外にもプライベートで見に来ておられる旧亀山市所属の職員の方々も見受けられました。関町のことを知ろうと努力してくれている、そんな気がして関町の人間としては非常にうれしい気がいたしました。市長は旧市町の一体感を醸成すると言われていましたが、こういった地道な姿勢こそが一体感の醸成につながっていくのではないかと、そんなふうに感じました。


 さて、今回の一般質問ですが、環境循環型社会というあたりのことについて質問させていただこうと思います。


 循環型社会という言葉を最近耳にするようになりました。これは字のごとくのことと思いますが、世の中で循環という意識が環境面においても出てきたのではないかなというふうに思っている次第です。


 この環境とか循環型社会といいますと、まず直面するのがごみの問題であると思われます。亀山市は、溶融炉を持ち、ごみのリサイクルにも積極的に取り組み、市独自でのごみの処理をそれなりに行っていると思います。我々旧関町の人間でも、そういった取り組みに対して非常に評価する声が上がっていたのを覚えております。また、先ほど触れました夏のイベントでも、多くの職員の方々が特にごみの集積所に張りつくなどして、ごみの分別の啓蒙にかなり尽力をされておりまして、亀山市のごみに対する真剣な姿勢が感じられる思いがいたしました。


 また、溶融炉に関しては、RDFの事故のこともあり、それなりの評価がなされたところだと思っております。私もよく、亀山の溶融炉では何でも燃やせるんやというような住民の会話に遭遇しております。ただ、焼却の結果発生する、数パーセント程度と聞きますが、飛灰というものが出るらしいんですが、これには依然ダイオキシンが残っており、現在、コンクリート壁に覆った上で地中に埋められているという実情で、このためにも、何でも燃やせる社会ということから、ごみを出さないということへの変化が必要だと思われます。


 ごみを出さない。つまり、ごみの減量化。このことにつきましては6月でも増亦議員から質問があったところで、分別による資源ごみのリサイクル化、刈り草のコンポスト化、生ごみ処理機購入費の助成、再資源回収団体への報奨金制度などが方策として上げられていました。また、今後の取り組みとしまして、レジ袋削減のためのマイバッグ運動、ごみを出さない意識の形成を促す指定ごみ袋の導入、こういうことが上げられていました。ただ、それらの方策以前に、ごみの減量化に対する根本的な考え方というのがあまりはっきりしなかったという印象があります。つまり、亀山市として一体何をしていかなければならないのかという、最重要課題が一体何なのかという点でした。もしその辺のことが整理されているのであれば、まずごみの減量化において最も重要であるポイントは一体何なのか、その点についてお答えいただきたいと思います。


 次に、市指定のごみ袋導入についてです。


 先ほどもありましたが、ごみを出さない意識の形成を促す指定ごみ袋の導入事業ということが上げられています。また、各家庭には「ごみ分別ハンドブック」というのが配布されていまして、この辺は皆さん十分ご承知のとおりと思いますが、その中に「亀山市では、平成18年度から指定ごみ袋制度の導入を計画しております。指定ごみ袋導入後は、レジ袋を初めとするほかの袋で出されたごみは収集できなくなります」とあります。


 私は個人的には、この指定ごみ袋導入については、例えばごみ袋にごみの分別に対する情報を載せたり、減量化を呼びかけることができるという意味では、割と効果があることではないかなというふうに感じます。しかし、その後半の部分、ほかの袋で出されたごみは収集できなくなるという点については、なかなか納得できない部分があります。ただ、指定というのは本来そういうものではあるんですが。これは議会の全員協議会でもほかの議員さんから指摘があったところですが、例えば今までごみ袋として利用できたレジ袋などを、今度はそれを捨てるために、新たなごみ袋を使って、そのごみ袋に入れて捨てなければならないということが起こってくるわけです。つまり、直観的に考えると、市民にそれなりの負担を強いて、結局、指定ごみ袋分のごみをふやすということに感じられるからです。もちろん大きな視点に立てば、結果的にごみを減らすということになるのかもしれません。そしてまた、その辺がごみを出さない意識を形成を促すということから来るのであるのかという気もしますが、この辺はなかなかわかりづらい部分であると思います。


 そこで、ごみ袋の導入が検討されることになった経緯、この辺をまず聞かせていただければと思います。そして、一体この指定ごみ袋を導入することが、ごみを減らすことにどうつながっていくのか、見解をお聞かせください。


 続きまして、循環型社会という意味で農業関係についてお聞きいたします。


 先ほど触れました関の夏祭りにおいて、生活環境課の方々が町並みの中で、コンポストシステムでできた堆肥で栽培したスイカとかジャガイモの試食をされていました。残念ながら私はその味を見ることができませんでしたが、私の知人によると非常に評価が高かったです。コンポストシステムから出た堆肥を使った有機栽培による特産品づくりということを、さきの6月議会でも中川議員が提案され、私もその意見には非常に強い共感を覚えたところですが、環境・食、こういったことが見直されて非常に注目を浴びているこの現代において、こうした取り組みというのは今後非常に重要になっていくのではないかと、そんなふうに思います。そして、このような不要なもの、いわゆるごみからできる堆肥を使って新しい産物を生み出そうとするその農業の姿は、いわゆる循環型社会と言われるものの象徴であるのではないかと私は思います。


 ただ、その農業を取り巻く状況というのは厳しい状況にあることは、今さら私が言うまでもないことだと思います。昨日も宮崎勝郎議員の方から指摘がありましたが、輸入品に押された価格の低迷や後継者不足などで、全国的に農地の荒廃が進んでいるということは今に始まったことではありません。すなわち、食・環境というような、いわば人間の生活、ソフト面においては注目を浴びてはいるものの、屋台骨であるはずの実際の農業経営の面では非常に深刻な状態にあるということだと思われます。昨日も宮?伸夫議員の方から、農業の管轄はこれまでの商工農林課から環境課の方になっていくんかなといった話がありましたが、昨日の別府商工農林課長の地産地消などの話からも、まさしく今後の農業というのは、産業という考え方から、環境という考え方にシフトしていくことになるのかというふうに感じた次第です。


 そこでお尋ねいたします。先ほどから循環型社会という言葉を使っておりましたが、この循環型社会というのを見据えた場合、環境面における農業の役割は一体どういうものであるとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 そしてもう一つ、環境としての農業という言葉を使いましたが、その面では私は自給率ということが一つのポイントになってくると思っております。3月の議会にて木下生活環境課長より環境とは何かという質問への答弁があったと思いますが、その中で、我々人間が生きてきた姿そのものというたぐいの答弁があったと思います。生きる姿そのものというのは、私も全くそのとおりであると思います。その視点に立てば、自立した自治体として、自分のところの食はできるだけ自分のところで賄うということは最低限必要であるというふうに感じます。そういう意味で、私は自給率というのが一つ環境としての農業というのを考える上でポイントになると思っております。


 そこでお尋ねいたします。現在の亀山市の自給率は何%ぐらいなのでしょうか。また、今後この自給率をどうしていくべきと考えておられるのでしょうか。市として向上させていくべきとお考えなのか、それとももう少し広範囲な地域での自給を確保すべきと考えておられるのか、あるいは自給の必要など別にないと考えておられるのか、見解をお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 伊藤議員からご質問いただきました。


 まず、ごみの減量化の基本的な考え方、重要なポイント、また今後の方向性はという点につきましては、近年の循環型社会におきまして、ごみの資源化が進む一方で、ごみの排出量は増加の傾向にあります。このような中、特に当市の重要なポイントでございますが、ごみの減量化対策は、発生抑制、リサイクルの促進、またCO2などの排出抑制などを基本として考えてございます。


 現在の取り組みでございますが、先ほど議員も申されましたが、資源化の促進、また剪定枝、枯れ草などの堆肥化など、市民の方々とともに減量に取り組んでいるところでございます。また本市では、ここ数年来、家庭における生ごみの水切りを市民の皆さんと継続的に取り組んでおりまして、これによりますごみの減量は非常に大きな成果があるものと考えてございます。


 今後の取り組みといたしましては、一部ではレジ袋有料化が始められている中、削減運動の展開と連動し、減量に対する市民の皆さんの意識形成を図り、発生源での抑制を行うため、指定ごみ袋の導入を予定いたしているところでございます。また、このほかにも効果的な排出抑制策を慎重に検討してまいりたいと思う所存でございます。


 2番目に、導入の検討に至った経緯でございますが、従来から本市におけるごみ袋は中身が確認できる透明袋としておりますが、各家庭から排出されるごみ袋には多種多様なものがありまして、中でも、容易にごみ袋として利用できるレジ袋など、無料配布されるものの使用率が非常に高くなっておりまして、ごみ減量への意識が薄らぐ要因の一つと考えるところでございます。


 指定ごみ袋の導入によりまして、どう減量につながっていくのかというご質問もいただきましたが、少しでもごみを減らそう、また、ごみを出さないというような排出抑制、減量意識の形成を促し、より一層ごみ減量化を推進するとともに、隣接市町からの越境持ち込みの防止にも十分効果があり、また地球温暖化防止の観点からも有益であると考え、検討に至ったものでございます。


 3点目といたしまして、循環型社会における農業との関連はというご質問でございますが、本市では、従来より廃棄物として排出された刈り草のコンポスト化事業を進めており、市民サービスの一環として市民の皆様に家庭菜園などでご利用いただき、好評を得ているところでございます。今後は、農業などにおける事業用として、幅広い活用方法を検討して、地域の農業施策に寄与してまいりたいと存じております。さらに、食品残渣でございますが、地域農業における利用の動向も見据えながら、関係機関とのタイアップを視野に入れまして、堆肥としての有効活用が可能かどうか慎重に検討してまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 伊藤議員より、農業施策についてということでご質問を2点ほどいただいておりますので、1点目につきましては商工農林課の立場からご回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 古来から農業の営みは、土を介して、人や動植物、または自然が活動する場合に生じる雑草、枝葉、ふん尿等の分解を促しまして、それを肥料にして作物が育ち、またそれを食すという循環がなされてきました。それらの循環サイクルが現代の社会においても継続されるような農業の営みを考えていかなければならないと存じておるところでございます。


 次に二つ目でございますけれども、市の食糧自給率向上についてということで、市の自給率と食糧確保の考え方でございますけれども、政府は、平成12年に策定した前基本計画において設定した平成22年度におけるカロリーベースでの食糧自給率の目標45%が、40%と横ばいで推移していることから、目標年次を平成27年度といたしまして、目標の達成に向け、消費・生産の両面において重点的な取り組みを展開することとしております。食糧の多くを特定の国からの輸入に依存している現状から、世界の食糧需要バランスの上に現在の日本の食卓が存在しているということであり、異常気象や人口増加等の世界的な食糧不足を生じることも予想され、国内の農業生産の拡大を図ることが重要とされているところでございます。


 ところで、議員のご質問の本市の食糧自給率はどれぐらいかということでございますが、農林水産省が作成した簡易ソフトを使って、三重農林水産統計年報(平成15年から16年版)の米、小麦の生産量を入力いたしまして計算処理された結果、31%でございました。また、野菜、果樹、卵等も含めますと36%となりますが、食糧自給率は各市町別で論ずるより、食糧の安定的な供給のため、国内生産目標を定める等の目的で、国レベルで論議されるべきものと考えております。もちろん市内で生産された安全な農産物を広く市民の方に消費していただくということは重要なことと理解しております。そのために地産地消の推進を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 答弁、ありがとうございました。


 まず先ほどのごみの減量化に対する市としてのポイント、発生抑制、リサイクル、排出抑制、この点が特に重要であるということはよくわかりました。


 続きまして2番目の指定ごみ袋の導入のことで、なぜほかの袋がいけないのかということで、中身が確認できるものでないといけないから、越境持ち込みを防ぐためという、この辺がポイントなのかなというふうに感じましたが、まず中身が確認できるものでという意味だったら、同じような素材の袋があった場合、それはある程度使ってもいいんと違うんかなというふうに普通一般的な感覚からすると思うんですが、まあ、越境持ち込みというのはちょっとどうなんだろうなというのはあるんですけれども、一体この越境持ち込みというのが、かなり旧亀山市、それから旧関町も一緒ですけれども、実際多いのかどうか。どれぐらいの量があるのか、その辺があれば教えていただきたいと思います。ただ、私は中身が確認できる素材であれば、ある程度この辺を認めるべきではないのかなというふうに思っておりますが、その点はどうでしょうか。


 もう一つ、指定ごみ袋、旧関町では別の経緯があったわけですけれども、既に導入しております。関町において指定ごみ袋を導入したことによってごみの減量がなされたかどうかという、その辺のことはあんまり私は聞こえてはこなかったんですけれども、実際その辺の、どれぐらい減ったかとかいうのが、旧関町の職員としての感覚としてあるとかないとか、その辺の情報収集というか、見解は聞いておられるのか。その点、ちょっと確認したいと思います。


 もう一つ、先ほど市民の方々と一緒にということではあったんですけれども、先ほど中身が確認できるものだったらいいじゃないかと私は言いましたが、そういった話というのは市民の方から上がってこないのかなというふうに正直思うんですね。上がってこなかったと言えばそれまでなんですけれども、こういったことは市民との間のコミュニケーションの中でもっともっと啓蒙を図っていく方が先ではないのかなというふうに思うんですが、その辺、市民からの声として指定ごみ袋導入のことについてはどうなのかということをもし把握しておられるんだったら、その辺をお聞きしたいと思います。


 続きまして農業政策のことですけれども、私は農業の位置づけ、役割はということをお聞きしましたが、お聞きをしますと、どちらかというと農業のあり方はというようなふうにちょっと感じましたもんで、もちろんこれからの農業のあり方というのを考えておられるという意味では、これはこれでいいとは思うんですけれども、私なりにちょっと思うところは、この社会においての農業ということで、日本人はもともと農耕民族であり、農業というものはいわば日本人にとって魂みたいなものではないかなというふうに感じています。魂といいますと大層ですけれども、しかし、農業を営みながら生活を営んできたことを考えると、日本の社会を形成して、日本人の国民性というのも形成してきたんではないかというふうに感じるわけです。


 例えば農業の中で、作物を育てるという中で、物を育てるという心をはぐくんで、物を大切にするという心をはぐくんで、その心が人間同士の関係というのにも大きな影響を与えてきたんではないかなと感じます。そういったことは、実際に農業が生活の中にある人にはもちろんのこと、同じこの亀山市内にそういう農業という世界が存在するということは、人間が生きていく上での、先ほどの木下課長の環境ということの答弁を引用させてもらいますと、人間が生きていく姿の上で、環境という側面においては、その農業の姿は大きな規範となる役割を社会の中で担っていけるのではないかなというふうに感じております。そんな意味でも、今後、そういった農業に対する環境の意識、先ほどの商工農林課長の意識、こういったことは非常に重要であると思います、これから。その点の意識を持ち続けていっていただければなというふうに感じます。


 最後に、先ほど自給率の話が出ましたけれども、やはり先ほどから農地の荒廃という話が出ましたが、農地の荒廃の一番の原因というのは、やはり後継者の不足というふうにだれもが言っております。そんな中で、実際その放棄農地、この辺をどうするんだというふうになったときに、営農組合というのが一つ上げられるんじゃないかなと思います。営農組合というのは既に亀山市でも幾つか立ち上がっていると、市長の今回の所信表明というか、あれにも書いてありましたけれども、今、関町の方でも、先日ちょっと農業関係者の方の集まりのようなものに出させてもらったときに、営農組合を立ち上げていかないかんやないかという話が出ていました。亀山市における営農組合というものが関町においてもお手本になっていくんじゃないかなと思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、営農組合というものに対する市としての期待、この辺はどういうものでしょうか。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 まず、旧関町さんがごみの指定袋を以前利用してみえた経緯があるが、それによってごみの量が減ったのかというところでございますが、量については確認しておりませんが、確かに減ったということは聞いております。また、他市で同じように、当初、無色透明の袋であればいいというようなところが、うちが考えておるのと同じように、指定袋を導入したことによって、やはりそこに住んでみえる市民さんがいろんな減量に取り組まれたと。例えば詰め替え用の製品なんかをたくさん購入するようになったとか、またそのほか、できるだけ商品を最後まで使うようにするようになったとか、いろいろ市民さんとして取り組まれておるということは聞いております。ですから、亀山市としましても、そういったやはり効果もあるんじゃないかという形で考えているところでございます。


 それから、中身が確認できるものなら認めていくべきではないかというご質問ですけれども、レジ袋も、やはり透明のレジ袋はたくさんあります。そうしますと、またレジ袋を使って出されると。そうすると、中身は確かに確認できるんですが、無償で安易にレジ袋はどんどんもらえて、それで出すという形の中では、うちがねらっています発生抑制、それと地球温暖化の防止になかなかつながらないという形の中で、やはり指定袋の導入が必要じゃないかと。ちなみに参考でありますけれども、レジ袋、日本で1年間で原油が東京ドームの5,000杯と言われております。その5,000杯の原油があれば、今はガソリンなんかも上がってきておりますけど、もっと利用できるんじゃないかというふうにも考えているところでございます。


 それから越境ごみは多いのか、また量はというところでございますが、量については数値は把握いたしておりませんが、よく自治会の役員さんから電話がありまして、たくさん集積所の前にほうられておるというようなことはある。それは通勤途上で他市の方がほうっていくというような形で、中を見ると分別もされていないというようなことがたくさんあります。そこで生活環境課が出向いて、いろいろ自治会さんと協力なんかをして対応しておるわけですが、そういった経緯がございますので、役員さんは苦慮していただいておるというようなところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 2回目のご質問で、営農組合に対する市としての期待ということでございますけれども、まず今の営農組合の現状でございますけれども、伊藤議員さんも申されましたように、旧関町、旧亀山市を入れますと16地区と6団地ということで、旧亀山が10地区、旧関町が6団地あると。その内容にしましても、集団転作とか中山間の支払いの方、それからまた景観作物とか空中散布というような形の中で営農組合をつくっておられるところがあるわけですけれども、これから私ども各地区の集まりに行かせていただいたときに、今の現状は皆さんご存じのとおりでございますので、営農組合の立ち上げという話もさせていただき、その中で、今後立ち上げていくには、やはり鈴鹿農協さん、JAですけれども、力を入れておられますもんで、私どもとしましてもJAと協力しながら立ち上げに協力していくと。そして、営農組合の運営をしていただくことによって、今までの荒廃地の減少にもつながっていくんではないかというような期待をしておるわけでございますので、そのようなことで、一つでも多くの営農組合が立ち上がっていくことを私どももこれから力を入れてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは再々質問をさせていただきます。


 まずレジ袋に関してですけれども、東京ドームの5,000杯分の原油が使われていると。また、レジ袋を、透明のその用件を満たすものでも、認めてしまうと安易にレジ袋をもらうことをしてしまうんじゃないかということでしたけれども、実はその話をちょっと以前に耳にして、私の妻にちょっとそのことを言ってみました。という話やったでということを聞いたら、今、大手スーパーとかでは、レジ袋を要りませんと言えばスタンプを押してもらえると。それを商品券にかえてもらうらしいんですけど、たまったら。それが大体1ポイント当たり5円ぐらいの価値になってくるらしいです。そうすると、大体その指定ごみ袋というと5円を切るぐらいだというふうに聞いていますので、そうするとポイントを押してもらった方が得やから、そうレジ袋をもらうということにはならんのと違うかというふうに、ちょっとそんな話が出ておりました。


 ただ、何を言いたかったかといいますと、レジ袋というのは、それはできればもらわない方がいいけれど、マイバッグとかを忘れたときとか、もらわざるを得ないという状況になったとき、そのレジ袋、じゃあもらったやつをどうするのかということになったときに、それを使えるのに使えないということになったとき、果たしてこれが根本的に環境的な問題として好ましいのかなというふうに思えてならないんです。これも捨てないかんのかなと。一応最後にレジ袋もごみ袋としてその生涯じゃないですけれども終えることができるのに、何でこれをごみとせないかんのかなということで納得できない部分が私はあるんです。


 一応そういうことで私の思いではあるんですけれども、ただ私は、そういったレジ袋をなくしていく上では、市民の方はもちろんなんですけれども、それ以上に業者ですね。私も商売をやっていますので、私自身も業者ですわ。業者に対してもっと啓蒙していかないかんのと違うかなと思います。実際そういうのに取り組んでおられる業者さんもいっぱい見えますけれども、レジバックを出す業者に対する啓蒙は今後どうされていくのか。もし現時点でやっておられるのがあれば、教えていただきたいと思います。


 もう一つ、越境のごみがいけないと。越境のごみの状況をちょっと説明されましたけれども、先ほどの説明では、逆に、市指定のごみ袋を導入したとしても、集積所にぽんと車に乗って置いていかれたと。そんな意識の人らが、指定ごみ袋を導入したから、指定ごみ袋ばっかりのごみ捨て場だから、自分は指定ごみ袋じゃないからといって、ためらって捨てていかないんだろうかという気がしてならないんですね。そういった意味でも、結局、先ほどの片岡議員からの質問でもありましたけれども、こういうことによってつらい目になってくるのは、結局、地元の自治会であるとか、市民の方ではないのかなというふうな気がするんですね。そういった意味で、この点についても、今、市民の方に負担のないように検討されているということですので、できる限り市民の方に負担がないような形のことを目指していっていただきたいと思います。


 私は基本的には、レジ袋とかでも、ある程度の用件を満たしているんだったら使用を認めてもいいというふうな考えでおります。


 あともう一つ、農業の方ですけれども、営農組合でJAさんの方とも協力してということでしたけれども、先ほどの最初のお話をいろいろ聞いている限りでは、営農組合といっても、ちょっと補助金の受け皿みたいになっているんかなというふうな印象を持ちました。最初はそうであっても、今後、きちんとしたという言い方はあれですけれども、もっともっと発展していっていただければなとは思うんですけれども、私が個人的に期待しておるのは、生産という意味でもそうですけれども、やっぱり農業を営んでおられる方というのは、例えば米を育てる、野菜を育てるということに関してはそれなりにやっていかれるんですけれども、いざそれを売るとなったときに、なかなか敷居が高い部分があったりします。よく法の壁とかがあったりとか、ノウハウの壁があったりする。そういったものが営農組合によって、それなりにみんなでやることによって、互いに知恵を出し合ったりとか、一部の人間が知っている知識を教え合ったりとかすることで、販売という方にもまた期待ができるんではないかなというふうにもちょっと感じておりますので、そういった意味からでも、また営農組合というものを市としてバックアップしていっていただければというふうに感じております。


 レジ袋の方というか、ごみの袋の件の見解だけちょっと聞かせていただければと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 業者さんへの周知とか、そういう方法でございますが、今、減量化等推進審議会、またレジ袋の削減会議というようなところがありまして、その構成していただいておるメンバーは、市民さんの代表の方、また事業者の代表の方、それから学識経験者の方々というのが減量化審議会でございまして、もう一つ、今既に立ち上げようとしておるところでございますが、レジ袋の削減会議の方は、これも市民の団体の方、特に集団回収なんかをやっていただいておる市民の熱心な方々、それから販売店の業者さん、大手スーパーさんとか、そういった方々に入っていただいて、いかに市民さんに負担をかけんように有効に取り組みができないかというような形で今検討をしていただいておるところでございます。


 そんな中で、今言われました、どのような形で配布をするとか、それから少しでもスーパーのレジ袋を指定袋にかえて利用できないかとか、そういったところもあわせて検討していくというような形で考えているところでございます。また、市民さんには、試行期間も含めて、それなりの有効な周知期間というような形も考えておると。それとあと、いろいろな市民さんとのお話の場の機会をとらえて、いろいろご説明もしていくというようなことで考えているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明22日は、午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 5時00分 散会)