議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 亀山市

平成17年 9月定例会(第2日 9月16日)




平成17年 9月定例会(第2日 9月16日)





 
 平成17年9月16日(金)午前10時 開議


第 1 上程各案に対する質疑


    議案第 76号 亀山市職員定数条例の一部改正について


    議案第 77号 亀山市職員給与条例の一部改正について


    議案第 78号 亀山市職員の旅費に関する条例の一部改正について


    議案第 79号 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について


    議案第 80号 亀山市水防協議会条例及び亀山市消防団員等公務災害補償条例


            の一部改正について


    議案第 81号 亀山市火災予防条例の一部改正について


    議案第 82号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について


    議案第 83号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1


            号)について


    議案第 84号 市道路線の認定について


    議案第 85号 市道路線の変更について


    議案第 86号 平成16年度旧亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


    議案第 87号 平成16年度旧亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


            の認定について


    議案第 88号 平成16年度旧亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


    議案第 89号 平成16年度旧亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


            の認定 について


    議案第 90号 平成16年度旧亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の


            認定に ついて


    議案第 91号 平成16年度旧関町一般会計歳入歳出決算の認定について


    議案第 92号 平成16年度旧関町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


    議案第 93号 平成16年度旧関町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ


            いて


    議案第 94号 平成16年度旧関町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


    議案第 95号 平成16年度旧関町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


    議案第 96号 平成16年度旧関町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


    議案第 97号 平成16年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


    議案第 98号 平成16年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


    議案第 99号 平成16年度亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


    議案第100号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の


            認定について


    議案第101号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認


            定について


    議案第102号 平成16年度亀山市水道事業会計決算の認定について


    議案第103号 平成16年度亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


    議案第104号 平成16年度亀山市病院事業会計決算の認定について


    議案第105号 平成16年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定について


    議案第106号 平成16年度三重県亀山市、鈴鹿郡関町老人福祉施設組合歳入


            歳出決算の認定について


    報告第 15号 平成16年度旧亀山市、旧関町及び亀山市の決算に関する附属


            書類の提出について


    報告第 16号 平成16年度三重県亀山市、鈴鹿郡関町老人福祉施設組合の決


            算に関する附属書類の提出について


    報告第 17号 専決処分した事件の承認について


    報告第 18号 専決処分した事件の承認について


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 26番   打 田 儀 一 君


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 消防本部予防課長        内 田 義 文 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長兼歴史博物館長     安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


   ───────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


                (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 皆さん、おはようございます。


 9月定例会の議案質疑、トップバッターを仰せつかりましてありがとうございました。


 新しい亀山市が発足してから早くも8ヵ月を経過いたしております。この間、市長を中心として、新市の一体感の醸成について、それなりのご努力をされていることについて敬意を表しておきたいと思います。


 この9月定例会は、条例改正、補正予算に加えて平成16年度の旧亀山市、旧関町、新亀山市、三つの各会計の決算認定など、多くの議案を論議することになっております。


 私は、この多くの議案の中で、民間賃貸共同住宅新築促進条例についてと、決算認定の中で国民宿舎事業の決算認定の二つの議案について質問することにいたしました。


 まず、議案第79号亀山市民間賃貸住宅新築促進条例の一部改正についてであります。


 この条例は、平成15年12月、旧亀山市定例会の議決によりまして新しく制定された、平成16年度から18年度に至る3年間の期限つき条例でありましたが、18年度以降も市内事業者の拡充等が予定され、人口増が見込まれることから、この条例によります奨励金の適用期間を3年間延長しようとする提案でございます。


 その当時、テクノヒルズ工業団地の新規事業進出等によりまして、市内の企業への単身就労者がふえていることを予想して、単身者向け賃貸住宅の確保をし、そして市内への定住の促進を図るという目的で制定されたものでありました。


 15年12月議会の論議では、当時の市内の既存アパート数は2,300戸、14年当初から約2年間の建築確認申請は430戸、そのうち、3分の1がワンルームマンションと言われ、さらにテクノヒルズ工業団地関連企業の調査によりますと、その後、ワンルームマンションが360戸必要と言われたところでありました。また、今後、年間200戸ペースで建設が予想されることを含め、全体で五百数十戸の単身者住宅が必要であるという答弁がされたところであります。


 それから2年経過をいたしました。既にご承知のとおり、現在ではシャープ亀山工場の第2工場の建設も進められていること等、この条例に基づきます単身者住宅の確保と定住促進という観点から、現状の賃貸住宅等について次の質問をするものでございます。


 質問を3点通告いたしております。そしてまた、相互に関連いたしますことから、続けて三つの質問をしてまいります。


 まず第1点は、2年前とどう変わってきたのかということを確認するために、現状における市内アパート数は何戸あるのか。そのうち、ワンルームマンションは何戸あるのか。さらに条例に基づき、これまでに民間賃貸共同住宅新築への奨励措置を講じた戸数はどうなっているのかを尋ねたいと思います。


 第2点は、今からの見通しの参考として、現行における建築確認申請の中で、特にアパートに類するものと、その中で単身者向け住宅、いわゆるワンルームマンション建築戸数をどう予想しておるのか。


 第3点は、当市の人口増加と、この条例によります奨励措置を受けた民間賃貸共同住宅への入居者と人口増の関係を知るために、平成15年度以降の人口増加数、その中の単身転入者数、そしてこの奨励措置を講じた借家への入居者数を教えてもらいたいと。


 以上3点について質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 水野議員から、議案第79号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について、3点の観点からご質疑をいただいております。お答えをさせていただきます。


 市内の民間共同賃貸住宅の建築戸数でございますが、これを建築が行われた年で見てみますと、平成15年が約300戸、平成16年は約400戸でございまして、この2ヵ年間で700戸強の住宅が建設をされております。このうち、民間賃貸共同新築促進条例の適用対象となりますいわゆるワンルームマンション、これにつきましては、平成15年で96戸が建設をされております。すべて奨励金の交付をいたしたところでございます。さらに、平成16年では199戸が建築をされております。これにつきましても、すべて本年度奨励金の交付を予定いたしておるところでございます。


 続きまして、建築確認申請の状況についてのお尋ねでございますが、年度ごとの民間賃貸共同住宅の建築確認申請状況につきましては、平成14年度につきましては250戸が申請をされております。また、平成15年度は460戸、平成16年度は約590戸と、この奨励措置が講じられてから大きく伸長している状況でございます。民間の賃貸共同住宅の建築確認申請につきましては、本年も昨年と同様のペースで推移をいたしておる状況でございます。今後の見通しにつきましては、市内での事業所の規模拡大が進んでおりますことから、引き続き、市内の就業人口の増加が予測されるところでございます。来年度以降につきましても、本年度と同程度の申請件数があるものと予想をしておるところでございます。


 次に、民間賃貸共同住宅の建築と入居者数、あるいは市内の人口増加との関連についてお尋ねをいただいております。お答えをさせていただきます。


 世帯をも含めた民間賃貸共同住宅の建築戸数は、先ほども申しましたように、平成15年と16年で700戸強となっておりまして、この間、民間賃貸共同住宅新築促進条例に該当いたします単身者向けのワンルームが295戸となっておりますものの、需要が多く、不足している状況でございます。


 この間の市内の人口の変化といたしましては、議員からは単身者がどれぐらいかといったご質問もいただいておりますが、申しわけございませんが、単身者での把握というのはしておりませんので、全体の数でお答えをさせていただきたいと思います。


 この間、約800人が増加をいたしておる状況でございます。この賃貸住宅の供給戸数と人口の増加数、これは同程度の伸びで推移をしておる状況でございます。本年度以降につきましても、同様の状況が続くものと予想されますので、今後も引き続き、民間賃貸共同住宅の供給が求められている状況でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 答弁によりますと、いろいろ数字をいただきましたが、この条例によります奨励措置、いわゆる新築住宅の中でワンルームマンションに対する助成がそれなりの成果をおさめているんじゃないかという感じをいたしております。


 しかし、この条例の目的からしますと、市内に定住化を図るということが、そしてまた建築される家主の皆さんにもご協力をいただきたいというのが、この条例だと思います。ですから、基本的には市内の定住化を図り、人口をふやしていくということがもとになる考え方だというふうに私は思います。


 そういう意味で、市内に定住化をしてもらうという観点からしますと、建築をして貸す人、いわゆる家主、そういう人には恩恵がございますけれども、入居した人についてはこの恩恵がない。家主につきましても、実績からいきますと1戸当たり年間1万5,000円弱でございますから、そんな大きなものではありません。したがって、その奨励措置が家賃にはね返るということは考えられない。


 そうしますと、単身者の定住を図るという意味で、いわゆる条例の目的であります市内定住を促進するという観点から質問したいのでございますが、そこでこういう単身入居者に定住していただくための方策がないもんだろうかと思うのであります。単身者というのは、単身赴任で市内に住居を構えられる。いつ帰るかわからん。あるいはまた、就職はしたけれども、転職されるというような不安定要素はございますけれども、市内に住所を移して定住をしてもらうという単身者に対する方策はないものか。また、5万人都市を目指すというふうに言われております。そうなりますと、単身者よりもむしろ家族持ちの定住の方が効率がいいわけで、単身者の定住のための方策に加えて、家族持ちの、いわゆる世帯持ちと言われる人の定住策をも考えるべきではないかと、こういうふうに思っておるところであります。


 いつかお話を申したと思っておりますが、ある市ではマイホーム助成制度というものをつくっておりました。時限条例でございましたが、市内に木造住宅を新築したときに木造住宅新築奨励策として最高限度100万と言われていました。1平米5,000円でございます。それを、市内に限定した商品券を支給するというようなことであります。


 そのねらいは、あるいは条件としては、木造であるために材木の消費拡大、いわゆる林業の振興でありましたし、市内の大工さんに限定するということから建築業者への仕事の確保、また100万円の奨励措置としての商品券は市内で使えるということでございまして、その商業活性化等に役立ってくる。そのような制度をつくっておりました。入居をされまして定住されますと、固定資産税、あるいは住民市民税の収入による市の財政の潤いも出てくるわけでございまして、あわせてさっき申し上げましたように、市内商品券の支給によって、あるいはまた人口の増によって商業の活性化をする。総じて、市としてはプラスになるというようなことを言われておりました。


 一例を申し上げましたけれども、家族持ち世帯の住宅新築の奨励措置はないものだろうかということで、人口をふやすために、単身者も家族持ち世帯も定住化を進めていく意味で、単身者の定住化と家族持ち世帯が市内に定住できるような奨励策を研究・検討していいんではないか、これに値するんではないかというふうに思いますので、コメントをいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から、家族持ち世帯の住宅建築の奨励についてどのような考え方を持っているかといったことでご質疑をいただきました。


 家族持ち世帯の定住化に関しましては、就業者が結婚や、あるいは育児といったものを通じて、地域に根差した生活を送れるようになるまでには、まだ数年が必要ではないかというふうに認識をしておるところでございます。したがいまして、当面は、緊急の課題でございます単身者向けの住宅確保に取り組んでいくことといたしまして、新たな定住化施策につきましては、就業者のニーズ、あるいは市内の住宅の販売動向などを調査・研究の上、長期的な視点のもとで準備を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に、二つ目に移っていきます。議案第105号亀山市国民宿舎事業会計決算の認定についてであります。


 ご承知のとおり、この国民宿舎事業は、私らで言います関ロッジの会計が中心になっておりまして、全国的にホテル、旅館業の実態は、利用客の減少等によって多くのホテルの経営不振、また閉店、倒産というような現況にある中で、当市の国民宿舎関ロッジでは、経営努力はされておりますものの、今後の経営について危惧をしている一人でございます。そういう意味で、この課題を取り上げました。


 国民宿舎関ロッジは昭和42年に建設されたそうでございまして、宿泊収容人員は120名、会議室や結婚式場としても利用されたと聞いております。私は、これまでの関町さんの思いや歴史はありますものの、今の時代にこうした国民宿舎を地方自治体が経営することについて疑問を感じております。そういう意味から、この質問を通告したところでございます。


 この質問に関しましては、1年間を見た方がわかりやすいということから、この定例会に提出をされました本年1月11日から3月31日までの3ヵ月の新亀山市国民宿舎会計決算認定と6月定例会で継続審議となっています旧関町国民宿舎関ロッジ事業会計決算の認定、いわゆる平成16年、昨年の4月1日からことしの1月10日までの決算をあわせ、1年を通じて決算について尋ねてまいりたいと思いますので、ご承知いただきたいと思います。


 第1点の質問は、国民宿舎事業、特に関ロッジが経常損失を出した主な理由でございます。そしてまた、こういう状況の中で、どういう経営努力をされてきたのかということを伺いたいと思います。


 もともとこの事業会計は、国民宿舎関ロッジと、平成12年にオープンをいたしました道の駅関宿の会計を合算したものとなっております。平成16年度1年間の決算を見ますと、国民宿舎の場合、合わせて1,399万円の赤字でございます。それに道の駅の416万円、これで助けていただいて983万3,000円というような赤字になっておるところであります。


 また、監査委員から出されました審査意見書によりますと、特に宿泊利用者数が前年度に比較して大幅に落ち込んでおる。1日平均47人から39人に落ち込んでおります。年度別に見ましても、平成14年度をピークに下がっている現状にあります。こうしたことから、関ロッジ単独で年間約1,400万の赤字を出した理由はどこにあるのか。また、こういう事態に対しまして、どういう経営努力をされてきたのかを尋ねたいものでございます。


 第1点と関連をしますので、続けて第2点を質問いたしますが、第1点の質問の関連では、この会計の15年度は、その中身は定かではございませんけれども、経常収支はゼロでございました。16年度、道の駅を含めて極端に約1,000万の赤字となり、純収益と純費用の比率、すなわち総収支比率が15年度は103、16年度は95というふうに、8ポイント落ち込んでおります。第1点の質問では、16年度の収支についてお尋ねをしましたが、ここでは、15年度との対比におきまして16年度収支比率が極端に悪化した理由について、その主たる理由を説明いただきたいと思います。


 二つの質問をいたしました。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 ただいま水野議員より質問をいただきました、議案第105号平成16年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定についてのご質問に対しまして、お答えさせていただきます。


 まず一つ目の、この事業が経営損失となった主とした理由と経営努力をどうしてきたのか、欠損金の理由がどこにあるのかというご質問でございますけれども、まず一つ目は、平成14年、15年度とシャープ関連の工事関係者の宿泊等の利用が工事完了に伴い減少したこと、二つ目に、平成16年6月に宿舎本体の外装塗りかえ及び客室改装等の工事を施行したことによりまして、全室での宿泊利用者を確保できなかったこと、三つ目に、平成16年は台風の上陸が多く、宿泊者のキャンセルが多く出たと。四つ目に、市内の2ヵ所にビジネスホテルが建設されたことによりまして、利用者が減少しました。以上のようなことが減収として考えられます。


 次に、経営努力は何をしたのですかというご質問でございますけれども、まず一つ目には、町並みを訪れる観光客に対しての宣伝、二つ目に、企業等への訪問PR、三つ目に、隣接する市町の老人クラブ、婦人会、各種団体等へのPR、四つ目に、利用者のニーズに対応するための料理の見直し、改善、さらに施設の改修を行いました。五つ目に、自分たちの給料はお客様からもらっているという職員の意識の改革、六つ目に、経常経費等の節減を行い、また宿舎の利用促進を図ってまいりました。


 それから、大きく二つ目には、15年度に比較して16年度は極端に収支比率が悪化したということで、それの理由につきましては、収支比率が悪化した理由として、水野議員が先ほども申しましたように、16年度の総収支比率、これが94.9%です。黒字でありました15年度が102.9%ということで、8ポイント減となっております。


 この原因につきましては、先ほどお答えしましたとおり、一つ目に、今のシャープ関連工事の関係者の宿泊の利用が工事完了に伴い減少したこと、また二つ目に、16年6月に宿舎本体の工事を行いましたので、それによりまして全室での宿泊利用者を確保できなかった。三つ目には、台風の上陸が多く、宿泊予約者のキャンセルが多く出たと。また、市内の2ヵ所にビジネスホテルが完成、建設されたことによりまして、利用者が減ったということでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に、関ロッジの収支のペイラインの考え方と、そのペイラインを確保するためにどういう経営健全化への努力をされるのか、いわゆる方策についてでございます。


 先ほどの答弁では、経常損失の理由はシャープ関連の工事が終わったとか、あるいは台風の襲来によるキャンセル、あるいは館内工事、市内のビジネスホテルが2ヵ所ふえたというような答弁でございました。また、営業活動のセールスについても、お話をいただいたところでございます。


 関ロッジの収支というのは宿泊利用人員が大きく影響するわけでございまして、収容人員120名、この利用率をいかに上げていくかということだと思います。15年度の利用率は39.4%というふうになっておりまして、この時点では収支はゼロでございますから、約40%ぐらいがペイラインかなと思いますが、16年度は32%の利用率に下がっております。


 そういうような意味で、さっき40%がペイラインかなと私が言いましたが、収支のペイラインをどう考えるのか。いわゆる利用率で答えていただきたいと思います。


 また、40なら40、それを確保するためにどういうふうな健全化策をとるのかということについて、ご答弁をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。


 まず関ロッジの収支のペイラインの考え方と、健全化のための方策でございますけれども、まず宿泊定員が120名でありますので、何人泊まってよしとするかということでございますけれども、収支が黒でありました平成14年度の宿泊利用者が年間1万8,515人でございました。15年度が1万7,327人でありましたことから、年間1万7,000人以上が宿泊されますと黒字が確保できると思っております。1日当たりにしますと、宿泊定員120人に対しまして稼働率40%、48人の宿泊があればプラスになると考えております。一人でも多くの利用者の確保に努力してまいります。


 それから健全化のための方策でございますけれども、経営努力に努め、多様化する利用者のニーズに的確に対応するため、職員が一丸となり、他の宿泊施設にはない心からのおもてなしをもって、積極的な経営を展開していくことが健全化の方策ではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 通告しましたものは終わりまして、続きまして、今後の国民宿舎事業のあり方について質問したいと思います。


 さきに述べておりますように、私はこの事業の経営について危機感を持っております。今の時代に地方自治体がこうした事業を直営でやるということ自体に疑問を持っております。


 まず関ロッジの経営について、社会的背景についてでありますが、初めに申しましたように、全国的に見たホテル業界の経営というのは、ご承知のとおり、観光の国外流出、また国内でありましても温泉志向、デラックス化等、ホテル業界の競争は激化をしておりますし、その経営が難しい時代になってきておるということはご存じのとおりであります。


 その中で、当ホテルの事情を見ますと、テクノヒルズの工業団地への新規企業の進出によりまして、ここ一、二年、ビジネスホテルとしての機能を果たしたと思いますが、並行して市内でも、今お話があったように、二つのホテルがふえました。また、今建設中のルートイン亀山の大型ビジネスホテルは部屋数が190室になると聞いております。そして、来年4月にオープンをいたします。こうなりますと、シャープの工場終わる。そうしたら、一般の観光客を誘致するのかということになりましても、競争の激化が予想される。


 一方、道の駅を考えてみますと、経営を取り巻くことは、何とか今黒字になっておりますけれども、これから進められておる、もう既に着工しております国道1号線の関バイパスが完成をいたしますと、現行の国道1号線の交通量は減少するわけであります。それは、減らすために関バイパスをつくるわけでありますから、そういうことが懸念される中で、この道の駅の経営についても予断を許さないんではないか。こういうことを考えますと、国民宿舎事業の継続について、是か非かが問われている時期ではないかというふうに思います。


 そこで、近い将来を見据えて、国民宿舎事業の経営のあり方についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員の質問に対する答弁を求めます。


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 水野議員の再度の質問の今後の経営の方法というか、見通しというか、将来展望ということでございまして、これにつきまして、道の駅につきましては国道1号のバイパスの事業につきまして、国の事業で進められておりますけれども、かなりの年数を要するものと聞いておりまして、今後につきましても今の1号線を利用されるものと考えております。


 また、交通の要所でありました旧東海道宿場町関宿を訪れる観光客は年々ふえてきておりまして、こうしたことから国交省の進められてきました道の駅の駐車場の拡幅工事が6月に完成して、大型観光バスの駐車が容易になり、関宿を訪れる観光客は、道の駅を拠点として、整備された歴史的な町並みの散策に出かけられております。


 この道の駅につきましては、案内情報の機能、飲食、物産販売コーナーのほか、休憩施設を備えるとともに、地元でとれた新鮮な野菜等を販売する朝市も毎日曜日に開催されております。このことから、集客・交流・産業の拠点としてPRに努めて、事業促進を図ってまいります。


 加えて、国民宿舎ロッジにつきましても、我々はこれからも営業努力に努め、それから料理の改善等々で努力してまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 今後の経営のあり方は、ちょっと歯切れの悪い答弁でございました。ぜひ検討に値するんじゃないかと思います。


 この種の国民宿舎で、自治体が直営しているものは全国で170ほどだそうであります。そして、三重県下で自治体が経営している国民宿舎は亀山だけであります。


 そういう中で、全国的にいわゆる官から民へ、その経営主体が変わりつつある時代でございまして、先ほど市内のビジネスホテルの問題について競争が激化するんではないか。また、関ロッジにつきましても、それなりの提起をさせていただきます。あとで一般質問で、また行政改革でこの問題に触れるかもしれませんが、いわゆる公的施設の運営のあり方について、ご案内のとおり指定管理者制度とか、あるいは民間委託とか、そういうものが一つの方向として進められておることはご存じのところであり、また十分検討に値するんではないかというふうに思います。


 こうした時代背景も踏まえて、国民宿舎事業について検討することを提起いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 23番 水野雪男議員の質疑は終わりました。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 関和会の櫻井清蔵でございます。質疑をさせていただきたいと思います。


 質疑をさせていただく冒頭に、理事者側に一言申し上げたいと思います。


 議案提出の責任者は市長であり、最終的に、先ほどの水野議員の答弁にもありましたように、やはり理事者側が責任を持って答弁をしていただきたいと思います。


 それでは、質疑に入りたいと思います。


 1点目、議案第76号亀山市職員定数条例の一部改正について、改正の背景及び趣旨についてお伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 お答えをいたします。


 背景・趣旨については、既に資料等でもご案内をさせていただいておりますが、今回の職員定数条例につきましては消防機関の職員の定数でございます。本年度末退職予定者を含めまして今後3年間に10名という、いわゆる団塊の世代といいますか、この時期は昭和42年、ちょうど亀山消防署の開設のあった時期でございます。職員の増強が図られたところでございまして、これらの職員が今後3年間で退職をするということでございます。


 具体的に言いますと、19年度が5人、これがピークのときでございまして、退職が一度にございますと、消防職員は採用後9ヵ月という消防学校への研修がございます。また、最近では救急救命士等の研修もございまして、その実際に実働する職員が欠員状態になるということでございまして、消防力の低下を招くおそれがございますので、そこでこれらの問題を回避するために、退職に先行して採用を行うことで、その養成期間の間を、消防体制の整備を図ることといたしております。したがいまして、19年度は現在の定数71人から76人にいたしまして、また定年者が20年以降減少してまいりますので、73人に段階的に改正をするものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そこで、一つ市長にお伺いしたいと思います。


 基本的に今回このような改正で、18年、19年を76名、20年を73名にすると。基本的に、市長として、先ほども総務課長から退職者が多いと。それに対して、職員の能力が低下せんために先行的に職員採用を行うということが述べられましたが、市長として、消防職員の技術向上、熟度を持つのに何年を必要とすると考えておるか、一遍そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 櫻井清蔵議員の、消防職員が一人前になるには何年が必要かということでございますが、ご案内のとおり、新規採用しますと、4月から12月までの約9ヵ月間、消防学校へ入校しまして、年末に帰ってまいります。そしてまた、翌春、1年目、4月までの間は本人見習い期間ということで、実働できるのは1年後ということになりますが、これも消防学校が終わってまだ実務経験が浅いということでございますので、私の立場から見ますと、最低は2年が経過しなければ一人前の消防士、救助課程ができないのではなかろうかなと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今も消防長からありましたように、職員として、これは危険を伴う現場もありますし、やはり熟度というのがあります。ちなみに私も消防団に入っておりますけれども、33年やっておるんですけれども、やはり若い者を重要な現場で、主要なところへ振り向けるのもかなり考えんならんと。私は、最低職員として5年は必要だと思っております。やはり5年たてば、それなりのことはできると思いますけれども、ここで20年度に73名に減員をすると。


 これは、今も総務課長の説明がありましたように、そこで消防署開設時の3年間の補充ができるということで減数をするということですけれども、これはちょっと一般質問でもさせていただきますけれども、73名に減数すると。現在も消防職員が、関消防署19名、消防署として21名必要なところを19名で運営していると。かなり職員に対して、交代というんですかね、非番を設けて、かなり無理な点があると。なぜ、76名を堅持されて、やはり消防行政、市長がよく言う安心・安全のまちづくりの充実をやっていかんならんと思うんですけれども、そういうようなお考えはなかったのかと。この76名を堅持して消防行政の充実を図るというお考えがなくて、なぜこういうような議案を提出されたのか、そこをちょっと市長に伺いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 今回の76名と73名の増員につきましては、先ほど総務課長が答弁をいたしましたとおり、18年度の春に2名の定年退職、19年度の春に5名の定年退職、あと1名ないし2名の定年退職がございますが、この定年退職期間中で、現在の定員71名をどうしても、入校者等を除いて現員で確保したいという意味からの条例改正をお願いしておるところでございまして、増員ということでご検討いただいておることは非常にありがたいことでございますけれども、とにかくこの71名体制を確保したいという意味から、今回の改正をお願いしたところでございます。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これ私、しつこく言うのは、最近の一般質問、亀山市議会、旧亀山市議会でもあったと思うんです。私もさせていただきました、先回、私と中川議員がやったと思うんです。


 基本的に、今回、このような増員の改正をせんならんということは、42年度に亀山消防署ができた。そのときに10名採用した。そのときのひずみでこういうような形になってきておると。そうすると、今いろいろ一般質問等で出ておる北東部の消防署分署の建設等のことについて、総合計画で立ち上げるというようなことを明記してあると言われたと。そうすると、仮に北分署をつくった場合に17名、関分署のときの人員の17名を一気に採用せんならんと。


 今、私も一貫して言っておったように、消防長さんは2年間で職員の熟度は図れると。私は5年と思っておるんですけれども、そういうようにごそんごそんと抜けると。やはり組織というのはピラミッドでなけにゃいかんと、私はそう思うんです。だから、もし北東部に消防署をつくるという考えも市長にあれば、何としても議会の方へ、その定数を76名で堅持していって、徐々にふやしていくというような配慮をしていくというお考えはなかったのか、一遍その点を聞きたいです。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 ご承知のように、総合計画につきましては17年度、18年度の2ヵ年をかけて策定いたしてまいります。またその後、その中で消防というものが十分に議論を深められまして、それからいわゆる位置づけ、特に前期の計画、さらには実施計画の中で位置づけられてまいりますので、その部分が見えてくる段階で消防の方、あるいは人事当局がお考えになる部分ではないかと。まだ総合計画でしっかりと位置づけがしていない中で、先を見越しての採用ということは難しいんではないかというふうに私は思っております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、今の現状を十分執行部は把握していないということなんですか。


 例えば関分署19名、3交代として、3で割っても7人にならんと。現況で火災が起こってけが人が出た。救急車、消防車、それで人員は足りるんですか。足らないでしょう、実際に。実情を見ていないでそういうようなことが言えると思うんです。やはりそういうようなことを考えたら、今から総合計画を立てて、実施計画を立てたときにただ人をふやしてくれと、そんなもんでは消防職員は寄らんわけです。今のシャープやなんかでも人材派遣業者でぼんと何十人欲しい、何百人欲しい、それはできるんです。消防職員はそれなりの経験を積んでいただいて、きちんと訓練を受けていただいて、一人前になってもらって、初めて消防職員、市民の安全・安心を掲げる消防署の活動をしてもらうということを念頭に置いていただきたいと思います。ご答弁は結構です。


 次に議案第81号に行きたいと思います。


 亀山市火災予防条例の一部改正、この議案が出ています。この議案改正は、既に平成16年12月15日に政令で定められたと。それで今回議案を出されておると思うんですけれども、この改正条文中に38条の7、「市は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする」とありますけれども、具体的にどういうふうにこの火災報知器を各戸につけられるのか。市内に1万8,000戸、これを3年間で設置する義務づけです。それについてどういうふうな具体策を持ってみえるのか、一遍お伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 亀山市火災予防条例の一部改正について、市は火災の予防を推進するため、どのような施策をというご質問でございます。


 第38条の7は住宅における火災予防施策でございまして、第1項として、住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止などに資する住宅用防災機器等の普及促進と定めてございますが、住宅用防災機器等には、今回義務化をされます住宅用火災警報器と、この住宅用火災警報器といいますのは、法令用語では住宅用防災警報器でございまして、わかりやすく住宅用火災警報器と説明させていただいております。ほかには、住宅用消火器、ガスコンロの上のフードに取りつけます自動消火設備、安全装置つきコンロ、寝具、カーテンなどの防炎製品がございます。


 普及促進の具体策といたしましては、当面は住宅用火災警報器を主として、市広報への特集記事の掲載、全戸に配付のパンフレットの作成、ケーブルテレビなどの広報媒体を利用しての啓発、また自治会における消防訓練等の指導、出前講座、防火講習会や春の火災予防運動を通じての各種行事においての啓発、さらには自治会、老人会、建築士の会など、各種団体の会合などに出向き、住宅用火災警報器の必要性について広く周知し、理解を得られるよう努めていく所存でございます。地域に密接な関係のございます自主防災組織や消防団にも協力を依頼して、連携をとりながら普及促進を図っていきたいと存じます。


 また、第2項では、市民の責務として、出火危険性の大である台所等にも設置の努力を求める規定でございまして、あわせて普及を図りたいと存じます。


 消防法においては、個人の住居に対して建築確認申請に対する消防同意について、一部の場合を除いて不要とし、火災予防条例においても、灯油などの危険物を、事業用であれば200リットル以上で、個人の住居では500リットル以上で届け出を必要とするなど、個人の住居については自己責任において安全性を確保すべきとの考えがございまして、今回の住宅用火災警報器の設置義務化においては、死者の発生を低減するための必要最低限の義務づけをするものであり、補助的制度のようなものは創設することは考えておりません。


 ただし、高齢者世帯への補助的なものには、保健福祉課の亀山市老人日常生活用具給付事業の用具の中に火災警報器が含まれております。


 また、既存住宅における住宅用防災機器の設置状況につきましては、自治会を通じてアンケート調査により把握したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これは、今も言ったように、16年12月15日に政令で、各自治体にこういうように条例改正をして住民に周知をしなさいと。今、防災課長が言われたように、こういうようなパンフレットとか記事とか、いろんなことをやると。確かに、自己責任でもって自分の家は自分で守りなさい、自分の資産は自分で守れということですけれども、基本的には、今の答弁の中で補助制度は考えていないと。ただし、高齢者についてはそういうような形で給付があるかもわからんと。


 そうすると、1万8,000戸の世帯に、確かに自治会とかいろいろ言われた中で、1万8,000世帯に3年間の間に、これは市長が在任中だと思うんです。すべて設置する義務があると。というのは、政府が義務づけさせたわけです。その中で、1万8,000戸で平均4ヵ所として、大体8万個ですか。8万個だと3年間で8万ヵ所をつけると。例えば5,000円では4億、3,000円では2億4,000万、それぐらいでまた安心・安全なまちづくりができるわけです。シャープに45億、工業用水8億、凸版に3億、そういうようなむだな、むだではないですけれども、そういうようなでかいところには市のお金はどんどん出すと。これも一つの施策だと思うんです。だけど、1万8,000戸の個々の住宅に、今も言われたように、まず初期消火、防火の予防設備、それから延焼を防ぐと、これによって住民の安心なまちづくりをするためには2億や3億の金は、そういうようなところに50何億も使うんだったら、こういうようなところに使っても何にも惜しくないじゃないですか。そういうような具体的な制度はないんですか。そういうような考えはないのかと。


 これは1年半前に出ておるんですよ。当然、今はっきり補助制度は全市に対してないと。何らかの方策をせんことには、ただ許可だけでは、つけましたよと、維持報告の場合、どう確認するか。個人の家に全然入れませんわね。あんたとこつけてあるかと。特に寝室が2階にある場合には、そこの階段の上部につけるというのが今回の改正の基本的なことです。そういうようなところへ入れませんやろう。


 それも私が思うには、補助制度というのは、ここにも東京都の火災予防条例の概要の中で、設置届け出用紙の記入票がここにあります。これは恐らく建築確認のときに添付する資料だと思うんですけれども、やはり市内1,800戸に3年間に100%設置してもらうための何らかの方策というのは、また金かと言われるかもわかりませんけれども、たとえ1ヵ所に3,000円でも5,000円でも補助をするという制度をつくれば、その申請書の書類によってこの地域は何%の設置率ができたという目安になるんではないかと思いますけれども、市長、そういう考えは何かありませんか。そういうような考えはなしに、ただ啓蒙するんだと。これは消防署の仕事だという考えだけでおみえになるのか、一遍聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 火災警報器につきまして、補助金を出してはいかがかということでございます。


 仮に補助金制度をとっていただけるならば、設置促進が図れることと思われますし、また設置の実態が把握できることはよく理解できます。しかし、1万8,000世帯、亀山市全戸に1個つけるとしますと、平均1個7,000円から1万円ぐらいの価格でございます。1世帯当たり1個の警報器で設置が十分という家庭と、7個、8個も必要な家庭と、大家族になりますとございますので、一概に幾らを助成すればという決定が非常に難しいかと思います。


 先ほど予防課長が申し上げましたとおり、あくまでも個人住宅につきましては自己責任ということで、いわゆる火災による死者を軽減していただく目的でございますので、消防としましては補助金制度は現在考えておりません。また、近隣の自治体等について、実態を各消防本部に問い合わせいたしましたが、補助金制度を考えている自治体は今のところございません。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これは市長の政治の感覚だと思うんですけど、その感覚がなかったらしゃあないですけれども、過去に関でインフルエンザの接種のときに町長さんに提言しました。これはいいことだと、それならゼロ歳児からやりましょうと、ゼロ歳児から接種可能になった。あのとき、3,000円補助したと思うんです。だから、関町は全国で唯一だったと思うんです。それは、そのときの町長が提案させてもらって、それに賛同していただいたと。だから、インフルエンザの患者は少なかったと。親も安心して、子供が元気で学校へ行ったというような制度です。今度も市長の、これは英断だと思っています。一遍考えとくんなはれ。


 次に、一般会計補正予算(第3号)について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 今回、一般管理費、臨時賃金210万の補正が出されております。この間の7月13日と記憶しておりますけれども、全員協議会の場で市長報告で、8月1日から清水前関町長を嘱託顧問に就任すると。活力創生委員会、その中の条項の、私は服部さんの新聞を読んだんですけれども、6条に顧問を置くことができるということが書いてありました。


 俗に、現在、この日本の社会は議会制民主主義の中で動いています。よく市長の施政方針で、行政の執行に当たってはコンプライアンスというんですか、法律を遵守して私は進めていきたいというようなことを常日ごろ言われます。基本的に、規則を遵守して行政を推進していくということを言われてみえます。今回、この議会に210万の臨時賃金の補正が出ました。


 議会は、既に私どもは関町長さんをよく知っていますので、就任してござるのにあかんやないかとも言いにくいし、これ、やり方が違反していますよ。議会を軽視しておると思います。確かに市長には人事権、訓令のもとで嘱託顧問を任命することができる。だけど、本来だったら6月の定例会になぜ出さなかったか。


 といいますのも、7月15日の新聞ですか、ずっと書いてあります。最後の段に「桑名市では、合併で失職者は旧長島町、多度町長、条例で参与のポストを設けるために、条例改正案を準備しながら結局取り下げている」というような中日新聞の記載があります。なぜそういうように嘱託顧問の就任を8月1日に急がれたのか。また、総務費の予備費の30万、予備費から充当されておる、8月分は。そして、今回新たに210万出ておると。その真意を聞かせてください。


 議会みたいなのは後でいいんだという感覚で就任されたのか。活力創生委員会が8月26日に開催されたと思うんですけれども、そんなに急務な委員会であるのかと。あれは2年間でこの地域のことを検討すると。この活力創生委員会は、本来なら地域審議会、これは合併協で審議され、地域審議会は合併した市町に設置せずに行うというふうなことを外して、やはり一緒になって一つにしてやったらいいんじゃないかという形で、この活力創生委員会という形のものに変わったと私は理解しております。


 そうだったら、この9月の定例会で議案を提出して、その賃金が可決されてから就任していただくのが、本来の議会制民主主義及び市長が言う法律遵守、規則を守るという姿勢ではないかと思います。こんな後出しじゃんけんをしてもらったら困る。私はこの担当委員会の委員ですけれども、審議せんならん。そういう中で、こういうような後出しじゃんけんをしてもらっては、議会みたいなくてもいいんです。人事権は市長にある。だけど、予算の議決権は議会にある。そこら辺をどういうふうに考えているのか、一遍教えていただきたい。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 嘱託顧問の任用の時期につきましては、嘱託顧問の職務の一つでございます地域活力創生委員会が8月中に発足することに伴いまして、8月1日といたしたところでございます。


 また、任用後、賃金に係る補正予算を提出いたしました件でございますが、地域活力創生委員会のスケジュール等、詳細な部分まで詰めがなされておりませんでしたため、今議会に提案をさせていただいております。


 なお、補正予算が承認されますまでの期間、8月分につきましては、既決の総務管理費の臨時雇い賃金を充てることといたしておりまして、またこの補正予算が承認されるまでの期間、既決の予算を充てることにつきましては、予算執行上、全く問題ないものというふうに理解をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そんな予算議決上問題はないという問題ではないんですよ。基本的にうちの町長といったら怒られるけれども、あの人の人格すらもおかしくなってしもうとるんですよ、これで。もう少し人の立場になってこういうような人事はやっていただきたい。何で6月に出さんのやと。何で就任を、この議会の最終の議決を終わった10月5日にしなかったか、そこを一遍聞きたいです。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 任用の期間ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ことしの8月1日、それから臨時職員ということでございますので、来年の3月31日、それ以後、長くても2年ということですので、1年間の延長というふうに考えています。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そんなことは何遍でも聞いていますがな。それだったら、8月1日に就任していただいたんなら、前清水町長に。それなら、市長とその顧問との責務、関係、それについて一遍聞かせていただきたい。どういうふうなつながりがあるのか。どういうふうに市長は前町長から諮問を受けて、それをどういうふうに政策的に判断していくのか。なぜ10月4日にせんならん。そこを一遍市長に聞かせていただきたい。


○議長(森 淳之祐君)


 企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 嘱託顧問につきましては、市長の求めに応じまして、4項目につきまして市長を補佐するというのが嘱託顧問の責務でございます。一つには、地域活力創生委員会に関すること、二つ目には、公共的団体の統合促進に関すること、三つ目に、歴史・文化観光事業の拡大及び強化に関すること、四つ目が、その他市長が必要と認める事項、これらの事項につきまして、先ほど申し上げましたが、市長の求めに応じ市長を補佐するものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それなら論点を絞りましょう。


 8月1日にした根拠、10月4日にできなかった根拠、それだけ聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、先ほど課長の方からご答弁申し上げたように、顧問さんの仕事について列挙しましたけれども、それに一番いい時期であるということで、これを任命させていただいたところであります。適当な時期です。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それなら適当な時期と、そうすると9月の定例会でこの210万が否決されたらどうされるんですか。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども、議会で予算が否決されたときには、支出のもとがないということになります。それはコンプライアンスに基づくものであります。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ということでしょう。コンプライアンスでしょう。8月1日にやっておいて、議会で認められたそのコンプライアンスで、その議会の議決を認めるということでしょう。というのがあかんと私は言っておるんです。なぜ10月4日か5日、そこまで就任を、こういうような形で議案を提出して、議会で承認を得てから就任をしていただくという配慮がなかったのかと、それを聞いておるんですよ。なぜなかったのか。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 お答えします。


 私どもは、この地域活力創生委員会の問題を含めて、これが一番適切な時期であるというふうに考えて任命したところでありますけれども、これは条例に基づいて任命したところであります。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 条例に基づくんだったら、予算執行は議会の承認を得てから。それなら言いましょうか。


 管理費、例えばこういうふうに私は認識しております。この予備費は、例えば職員が産休とか、いろんな形で不慮の事故に遭った。それからまた弁護士、そういうようなときにはその予備費を充当しても何も問題はないんです。だけど、これは各市町で、桑名市、四日市、四日市もいろいろ議論されたんですよ。四日市の楠町の町長さんを顧問にするとか参与にするとか、何かいろいろ楠町で問題があって、四日市でもつぶれています。桑名でもつぶれておる。ここの新聞記事に、6月に打診を受けたとき、仕事の内容は聞いていないが、正式な要請の場合は受けたいという話をしているというふうなことも書いてあります。これは中日新聞の記者が書いておるんですから。谷、何とかというのがね。だから、8月1日の根拠が明らかでないと私は思いますけれども、それなら8月1日に就任してもらって8月26日か25日か、何をしてござったんですか、匹田さん。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 先ほども申し上げましたように、地域活力創生委員会の第1回の会合が8月26日に開かれておりますので、その間、担当職員との打ち合わせ、あるいは関係部署との打ち合わせ等ということで、8月1日に就任をいただいております。


 それから、あくまで嘱託顧問につきましては一般職の任用でございますので、地方公務員法第3条第3号に規定をいたしております非専務職としての特別職というものではございませんので、地方自治法上、就任につきましては議会の同意もなく、また予算の執行につきましても予備費ではございませんで、あくまで既決の予算を充当しての任用ということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それなら先に行きます。


 次の活力創生委員会の開催日はいつですか。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 2回目を昨日、9月15日に開催いたしまして、その席上、3回目につきましては10月中にもう1回開催というふうに計画をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それなら9月15日、にわかにやったということですよ、ここでやいやい言うておるんで。それで、10月はまだ予定がないと。そんなことではあきませんやないか。これでもう時間がないですから、後からほかの方もこれを参考にしてやられると思いますので、もうこの辺で終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは櫻井議員に先ほどから申し上げておりますけれども、この臨時職としての顧問に私どもが採用したということは、法令に基づいてやっていることですし、給与の問題もそうです。四日市とか桑名とか、そういうところの問題は、特別職としての採用はどうかという問題があったところでありまして、それについては、新聞紙上によればそれは必要ないということであったということを聞いております。


○議長(森 淳之祐君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午前11時20分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時31分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 平成16年度の決算関連議案が今定例会には提出をされておりますので、会派を代表して質疑をさせていただきます。


 まず最初に、議案第97号平成16年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、大きく四つ出ております。最初の二つは関連がありますので、質問をさせていただきます。


 まず、不用額7億円は多過ぎるがどのような理由からかについてであります。


 新亀山市の予算現額は約89億9,000万、支出済額が約77億5,000万、繰越明許費を含む翌年度繰越額が約5億2,000万ございました。最終的に不用額が7億発生をいたしました。執行率が86.25%ということであります。


 新市の予算は、1月11日以降、暫定予算として一たん提案をされた後、3月の議会で本予算として提出をされ、一部数字的には修正をされたものが提出されてまいりました。そういう観点から見ますと、基本的には実績に近い内容で予算編成もされていたのではないか、そんなふうにも考えますが、なぜこのように7億円という不用額が生じたのか。予算の組み方に余裕があったのか、また別の原因でこのような不用額の発生を見たのか、まずそれについて質問いたします。


 それからあわせて、7億円あったということが途中で、平成16年度の当初、旧市町が予算をスタートいたしました。平成17年度になりまして、1月11日に新市ということで新しい予算がそこで編成をされたと。予算は2分類されておりますけれども、事業としては1年間を通した事業が私はあったものというふうに考えます。新市になってできた事業も当然あったと思いますが、基本的には旧市町の事業がそれぞれ平成16年度として踏襲をされてきたと。


 そういうふうに考えますと、7億円という不用額を見たときに、途中合併があったことによって旧市町が当初予定した事業というものがカットをされたり、推進できなかったりと、そんなものがあったのかどうか、あわせてこれについても7億円という関連から確認をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成16年度の新市の本予算につきましては、新市の新年度予算の編成と重なりましたので、暫定予算に必要最小限の補正といたし、本予算といたしましたことから、旧市町での執行済み経費が予算に計上されていたことなどもあり、7億円の不用額が生じたものと考えております。


 このほか、不用額の主な内容でございますが、総務費では合併による電算システム統合化委託料で1,628万円、市長選挙が無投票となりましたことから2,173万円など、また民生費では広域連合負担金の減額により2,120万円、老人保健事業の医療費の減少によります一般会計繰出金の減額により3,746万円、身体障害者支援費や老人ホーム収容措置費の減少により2,483万など、また衛生費では医療センターの医業収入の増によります一般会計の繰出金の減額により8,397万など、それから教育費では小・中学校の大規模改修等や関学校給食センターの工事請負費の入札差金等で3,672万円、高速道関連遺跡調査委託料の入札差金が2,446万、市史編さん委員の調査回数の減によります1,000万円などが主な要因でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成16年度の主要施策の成果報告書を決算の附属資料として提出させていただきましたが、これに基づきまして実施いたしました主な事業についてご答弁を申し上げます。


 一般会計では、主要施策として77事業を上げております。旧亀山市の事業としまして、企業誘致推進事業や亀山西小学校改築事業など66事業でございます。また、旧関町の事業といたしまして、関学校給食センターや伝統的建造物群保存修景事業など33事業がございました。なお、これらのうち、両市町で同内容の事業が、福祉医療費助成事業や森林環境創造事業など22事業でございました。これらの事業のうち、旧亀山市では平成16年度中に本町公園改修事業など15事業が完了し、旧関町では学童保育所整備事業など8事業が完了いたしております。また、両市町共通の事業として、環境基本計画策定事業など3事業が完了いたしております。その他の事業は、本年度以降も継続して事業を進めておるところでございます。


 なお、当初予算時に取り組むとした事業のうち、道路新設改良事業などで一部繰り越しとなった事業もございますが、平成16年度事業はおおむね着実に実施されたものと存じます。


 また、特に大きく最終的には減額をしておりますけれども、当初に予定しておった事業の中では、斎場建設事業につきましては、用地費への合併特例債事業の活用を図るということで、相当額減額をいたしておりますし、それから関宿温泉施設整備事業等につきましては、旧関町において温泉掘削、あるいは足湯の施設を整備するということで、補正予算として計上されましたけれども、16年度は温泉掘削のみに終わっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今の答弁の中でちょっと数字を言われましたので、ささっと足しましたら、2億4,000万ぐらいの数字がここへぽんと出てきましたけど、何か1,000万、2,000万、病院の方は8,000万ですのでこれは別にしまして、通常ありそうなぐらいの減額というか、不用額なんですけど、7億とこの数字がリンクしないというか、さっと足していくと多分2億から3億ぐらいだと思うんですよね。そうすると4億転がっている。細かな事業を全部足せば4億かとなると、86億ですので、10%でも、4億ですよね。大体通常的には3%ぐらいしか不用が出ないはずなんで、それがこの三月の決算では14%近く出ていると。


 もう少し何かないのかという感じがありますけど、何で7億、それでもまだ倍ぐらい開きがありますよね、その数字の開きが。予算の組み方に余裕があったのかなとつい思ってしまうというか、それはある程度余裕を見てつくったということで理解をさせてもらっていいのか。どうしても半分しか今のところ出てこない。もっと大きなものがあったのかなというふうに思っておりましたけど、少しもう一度そこら辺を、絶対これが主なものだと。そうすると、あとの3億、4億は執行上たまたま出たものを足し算すればそうなるのか。若干予算の組み方の中で少し、余裕があったにしても全体の執行率としては少しずつあるということで見ればいいのか、もう一度そこのところはお伺いをしたいと思います。


 それから旧市町の事業については、基本的にはおおむね完了しているということでありましたので、詳細については、また委員会がありますのでそちらで議論させてもらいますが、7億という数字のどうももう一つイメージがわかないというんですかね。つき足しになっていることもありますけれども、この後の質問とも関連しますので、聞いた内容からいくと、不用額の根拠というのがちょっとわかりづらい。もう一度、本当にこれだけなのか、確認をしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新市の本予算の編成が新年度予算の編成と重なりました。そういう形で旧市町での予算が計上されて、執行済みの経費が予算に計上されていたという関係から、7億円という数字が不用額という形であらわれてきたと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 細かい内容はちょっと時間が、ほかのもありますので、決算委員会でもう一度確認をしたいと思います。


 次に、3番目の主要施策の成果報告書の取り組みについて、課題の記載ができないか、これについて質問をさせていただきます。


 昨年から事業別予算に切りかえたために、この成果報告書の内容が変更されて、内容的には非常にわかりやすくなったと。それは昨年の9月議会でも評価はさせていただきました。


 ただ、同様の質問になりますが、成果報告の内容を見ておりますと、実績と成果というのがあるだけで、課題や懸案項目の記載というのはほとんど、その77の事業については記載がされていないのが状況だと思います。


 昨年の9月も同じ質問をしたときに、行政評価システムを整備していけば、その段階で主要施策の報告書のあり方も考えていきたいというふうな答弁だったと思います。ただ、行政評価システムがなければ課題や懸案項目は書けないのかというと、決してそうではないというふうに思うわけです。そうなりますと、現在では実施結果や成果だけが記載されているこの成果報告が、チェックという課題記載についてなぜできないのか、その辺についてのご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 平成16年度の事業につきましては、両市町のそれぞれの基準によりまして主要な施策を選択し、事業を実施してまいったところでございます。このため、事業に対してそうした基準で評価するまでには至りませんでした。本年度は、新市におきまして統一した基準で新市まちづくり計画に基づく実施計画を策定いたしておりまして、事業完了後は成果をチェックするとともに、主要施策の成果報告書の内容に反映していく方向で努めてまいりたいと、このように思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今後はやっていきたい、検討せずにぜひやってほしいんですが、1点だけ、77の事業報告を私も見ました。その中には課題の書いてあるものも1個ありました。生徒サポート体制づくり事業、最近の情勢としては相談体制が複雑かつ多様化しており、合併により支援範囲を拡大したことで現体制のサポートが課題となっている。まさしく書いてあるんです、1個はね。それから企業誘致の推進事業、民間賃貸共同住宅の奨励金、今回条例で載っております。これについては何も課題は載っていないようです。でも、本来であれば、こういうものは課題とか懸案が載れば、この議会での条例の提案、一部改正というものはリンクしてくると思うんですよね。それがないから、結果的になぜ今やるんだという議論になってくる。やはり全部載せろとは言いませんけれども、ここら辺の課題点の明記というのは、前の答弁で今後も検討していきたいと答えられましたが、ぜひ来年に向けてはやってほしいというふうに思います。


 次に、今後の財政運営ということで、これは3月の予算のときにも質問をさせていただきました。財政調整基金、減債基金、またあわせて不足財源の対応は今後も必要ではないか。そういうことから、三つまとめて質問させていただきます。


 財政調整基金については、旧市町から48億を引き継ぎ、最終の新市予算では18億から10億へ変更して取り崩しました。38億の残の中で、16年度の繰越額から既にもう2分の1繰り入れがされておりますので、これが監査の資料によりますと2億3,000万、ですから平成17年度の当初は40億になっているという状況です。ただ、17年度では既に18億の取り崩しということ、これは産業奨励振興金の支給が相当影響を及ぼしているということでありましたが、半分しかないということで、財政調整基金の今後の推移はどういうふうに考えておられるのか。


 それから、減債基金も公債費比率15%を超える部分で積み立てをするということから始まりました。これも、旧市町から引き継いだのが5億、16年度は2億9,000万、約3億取り崩して、現在の残高は2億にしかなっていない。これも資料を見ますと、平成16年度の公債費比率は約19%ぐらいありまして、15%のうちの、単純に計算すると3億ぐらいの、本来資金としては調達が必要になると。当然、公債費20億円ぐらいがずっとここ数年推移をしていくということになりますと、残高2億円では減債基金も既に枯渇したというか、なくなっているような状況ですが、減債基金についても今後どのように考えられるのか。


 この二つを取り合わせると、財調も半額程度、減債基金は全くないような状況の中で、17年は何とかやりくりはされておりますが、産業振興奨励金の支出によってここ数年は厳しい状況が続くとなると、この決算を受けて不足財源、財調と減債基金で今まで賄う予定が、ここにも少し厳しさを持ってきたときに不足財源への対応はどういうふうにされるのか、それは出るを制することになるのか、その辺のような歳出抑制的なものが頭の中にあるのかどうか、その辺の財調、減債、そして不足財源の対応はどういうふうなことを今お考えなのか、確認をさせてほしいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 財政調整基金につきましては、平成16年度末残高で38億2,400万円となっております。平成17年度において、決算剰余金の2分の1の2億3,400万円を積み立てておりまして、現在40億5,800万円の残高となっております。本年度の基金からの繰入額は18億6,600万円を予定していますことから、17年度末では21億9,200万円となる見込みでございます。


 基金の今後の見込みでございますが、新規立地企業などによる税収の増加は見込まれますが、予想を超える産業振興奨励金の支出によりまして、ここ数年は厳しい財政状況が続くものと見込まれますことから、これらの財源措置として財政調整基金を活用いたしてまいりたいと存じますので、基金といたしましては今後減少するものと考えております。


 減債基金でございますが、減債基金につきましては、旧亀山市の平成17年度までの公債費比率15%を超える額を積立目標として、平成12年12月に設置をいたしております。平成17年度の公債費比率の見込みでございますが、税収の増加などにより15.7%で、15%を超える額は約1億円と見込んでおります。今後も16%前後で推移するものと考えておりますので、各年1億円が必要額となってまいると思っております。


 基金の残高は平成16年度末で約2億円となっており、平成17年度で1億円を取り崩しますので、年度末残高は1億円となりますことから、18年度で基金残高はなくなるものと考えております。


 なお、今後、減債基金につきましては、新たな合併特例債の償還等も始まりますことから、財政に余裕が生じた時点で積み立てを行ってまいりたいと考えております。


 それから不足財源の対応でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ここ数年は非常に厳しい財政状況が続くものと考えられますことから、今後、歳入におきましては、受益者負担の見直しなどによる自主財源の確保、歳出におきましては、投資的経費の合併特例債の充当による一般財源の圧縮、事務事業全般にわたり一層の効率化と選択、重点化に取り組むとともに、財政調整基金を含めた各基金の活用を図り、慎重な財政運営を行っていく必要があるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 財調がもう20億ぐらいしかない中、減債は全くなくなってくると。とはいうものの、その不足財源の対応が、入りの方は受益者負担とされても、それはちょっと問題があるのではないかなと。やっぱり二、三年間の経過的措置として厳しい状況が続くと。その間の投資をどう見るんだとか、対応をどうするんだというふうなことが要るのではないかなと思います。


 ちょっと時間が、あとのやつもあります。これも決算の方でまた不足財源、やはりこれはちょっと気にしておかなければならない対応に、今後なるのではないかなということで聞かせていただきました。詳細は、また決算委員会でお願いをしたいと思います。


 次に、水道会計について2点ほどお伺いをしたいと思います。


 水道の方も、新亀山市の決算では損失が4,300万出ました。旧市町での剰余金は1月10日末で1億2,000万あったんですが、最終的には剰余金としては7,600万円に減額をされました。17年度の予算では8,900万の黒字の予算をつくっておりますので、なぜ通年を通して損失というのが発生をしたのか。


 それからあわせまして、水道の方も、今後、料金統一というふうな問題も絡んでおりますので、旧市町での16年度通年ベースでは、収益的にはどんなような内容であったのか。これは細かいのは出しにくいかと思いますが、大まかな内容でも結構ですので、通年で見た場合にどういうふうな収支になっていたのか、それについてまずお伺いをしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 通年ベースでの旧市町での収支はどのような状態かというご質問にお答えさせていただきます。


 平成16年度通年での損益につきましては、合併後は旧亀山市と旧関町で別々に損益計算を行っておりませんが、仮に通年でそれぞれ損益計算を行いますと、いずれも純利益を計上できたものと見ております。


 旧関町の水道事業につきましては、平成15年度が946万5,623円の純損失でありましたが、平成16年度には人件費の削減などの企業努力、新規給水加入金の増加による営業収益の増及び簡易水道事業における収支の好転などによりまして、収支が大幅に改善いたしております。


 ただし、新規給水加入金につきましては、合併後におきましては4条の資本的収入といたしておりますが、こうした点を勘案いたしましても、旧関町の水道事業につきましては赤字体質からの脱却が図られたものと、このような判断をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 通年ベースでは、一部合併の効果というのは関町の方もとんとんといいますか、若干黒字ということで、亀山市は既にもう単年度黒字というふうな状況ですので、そういう意味では、先ほど言いました、ちょうど合併前と合併後では少し数字の変化はあるが、とりあえず黒字ということで確認をさせていただきます。


 それから、4次拡張が16年度で終わったというふうなことが報告をされています。投資額が7億3,000万を投資いたしまして、シャープに関連した投資です。これもまた来年度予算では償却は始まっておりませんが、この辺の償却が始まると経費増になってきます。この辺の収支への影響。


 さらには、あわせて合併時に、平成19年度をめどに料金の統一という問題が絡んできています。当時の資料を読み返してみますと、他会計補助金が当時関町さんはありましたが、これがなくなるだけで1,000万円ぐらいは収入が厳しくなる。それから、今言いました4次拡張部分、これが単純に計算しても3,000万か4,000万ぐらいの償却費になりますので、合わせるとやはり四、五千万ぐらい、一遍に経費負担というふうになってきます。さらには、料金が統一された段階では、当時の合併協議会での説明では、現の料金体系で推移をしますと4,400万ぐらいの赤字になるということでしたので、これも4拡と二つ合わせれば8,000万円ぐらいの経費増になってくると。そうなりますと、おかげさまでこの16年度、旧関、旧亀山それぞれが黒字決算に近い状況でございましたが、とはいうのものの、今後の合併に合わせた調整を考えていけば、4拡という投資の問題もあわせて少し経費増になって、赤字基調にまた落ち込むのではないかという不安を持っています。


 そういう意味からいいますと、亀山市はこれで2回連続、4年、4年で値上げをしてまいりました。またぞろ3回目の値上げに結びつくのかという、非常に懸念も持っています。今からちょっと早いのかもしれませんが、今回の決算を受けて、4次拡張事業が終わった。さらには、合併をして料金統一に進まなければならない。そんなふうな背景の中から、現段階で次の料金改定時までの収支の見込みというようなものをお持ちであれば、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 第4次拡張事業の今後の収支への影響についてご答弁申し上げます。


 平成14年度から平成16年度にかけて実施いたしました第4次拡張事業は、事業費総額が7億3,154万8,650円となっております。この事業の実施に伴います収支への影響といたしましては、平成17年度、今年度でございますが、減価償却費が3,540万円、企業債借り入れに伴います支払利息が約1,340万円で、事業費用合計額といたしましては4,880万円の増加というふうになっております。これは、第4次拡張事業のみをとらえますと、これだけの費用増加が見込まれるわけでございますが、水道事業全体で見てみますと、減価償却費の推移は、旧関町、旧亀山市の時代も入れまして、減価償却費でほぼ横ばい、支払利息につきましては横ばいからやや減るというような状況でございますので、今回の第4次拡張事業につきましては、この事業を単独でとらえますと影響はあるわけですが、水道事業全体でとらえれば一応吸収できる範囲内ではないかと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 17年度の予算に入ってきますので、ちょっとこういう決算の質疑では細かいことはできません。もう一回数字的に、私もずれがあるので、詳細については決算委員会がございますので、そこで水道についても確認をさせてほしいと思います。ここはすごく重要な点だと思うんです。4拡の部分と料金を統一していくという部分、この辺が経営に影響があるのかないのか、そのことが次なる料金改定、これは総括方式で全部ひっくるめて割り出すということですので、少しその辺の見解のところもありますので、これにつきましては決算委員会で質問をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 質疑の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時59分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番 竹井道男議員の質疑を続けます。


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 それでは議案質疑を続けます。


 大きな3点目、議案第103号平成16年度亀山市工業用水道事業会計決算の認定について質問をさせていただきます。


 事業収支予測の改定について、お考えをお尋ねします。


 工業用水道事業の収支予測につきましては、平成15年12月16日に提出をされた資料がありました。その資料によりますと、平成32年に黒字転換という予測の説明がありました。ただ、この時点では継続費、工業用水の事業費としては3億9,000万、約4億の投資でありました。その後、追加投資がございまして、16年度では8億4,800万円という額になっています。さらには、この6月議会には、凸版印刷から負担金はもらえますが、新たな給水という部分も追加になっております。


 そういうことからいきますと、工業用水道事業の収支予測については、非常に先の長いといいますか、ずっと赤字基調で推移するのではないかというところから、追加投資、さらには凸版への給水、このような大きな変化点が二つある中で、15年に出された収支予測の改定について、考え方があるのかどうかをお尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 事業収支予測の改定の考え方について、そのご質問にお答えさせていただきます。


 去る6月定例会でご承認いただきました工業用水道事業の拡張により、給水量が1日当たり6,000立方メートルから6,750立方メートルに増加することに伴い、事業収支は好転することが見込まれます。また、給水区域を拡大したところにつきましては、今後、総括原価方式により料金を算出し、工業用水道事業法に基づきまして経済産業省に届け出を行う必要があります。届け出書が受理され次第、新しい料金に基づきまして事業収支見通しを作成し、料金につきまして議会でご審議をお願いいたしたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ちょっと確認ですけれども、新たな料金が議会で確認された段階で新しい収支予測について提出をされると、そのことでいいんでしょうか。もう一度確認をさせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 議員お見込みのとおりでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 それでは次に、議案第104号平成16年度亀山市病院事業会計決算の認定について、3点質問をさせていただきます。


 まず今回の質疑に当たりまして、病院会計といいますと、設立の趣旨などから一般会計から支出が行われております。ただ、今回の決算を見ましても、内部留保や、さらに剰余金もある中で、自助努力として赤字の補てんや経費負担、すなわち他会計補助金、他会計出資金を今出していただいておりますが、その部分を病院自体が肩がわりできないのか。そのことが、今後数年間、財政運営も厳しいというふうに言われておりますので、一般会計への負担軽減という観点から、考え方について確認をさせていただきます。


 まず、他会計負担金、出資金の考え方についてお伺いをします。


 現在、病院事業会計では、収益的収支では一般会計から他会計負担金と他会計補助金、資本的収支では他会計出資金が予算化をされております。他会計補助金は資本的収支の赤字の補てん財源でありますが、あとの負担金、出資金について、具体的な内容について確認の意味も込め、内容の説明をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 竹井議員より、議案第104号亀山市病院事業会計決算の認定についての中でご質問をちょうだいいたしました。


 まず他会計負担金、出資金の内訳でございますが、他会計負担金につきましては、一般会計において負担すべき具体的経費として、地方公営企業法施行令第8条の5に定められております。その内容は、救急医療の確保、空床確保、高度医療の確保、医師及び看護師等の研究、研修経費、企業債利息の補てんとなっております。平成16年度では2,755万1,439円を受け入れております。また、出資金は、企業債償還金に対する一般会計出資金で、当年度償還高の3分の2の1,037万9,348円を受け入れております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 負担金、出資金ともに一般会計から出ております。通年ベースでいきますともうちょっと大きな、たしか8,000万と2,000万でしたか、それぐらいの数字になると思います。そのことは確認をさせていただきました。


 続いて、それに関連して剰余金の処分ということについてに移らせていただきます。


 平成16年度の場合、補助金がゼロということで剰余金も発生しました。最終的には未処分利益剰余金9,850万、減債積み立て2,300万を積み立てましたので、繰越剰余金は翌年度へ7,488万円となっております。赤字のときには、先ほど言いましたように他会計補助金で充当をし、収支的にはゼロにすると。ただ、今回みたいに赤字ではなく、他会計補助金がゼロという場合には、当然利益が出れば、剰余金としてそれは処理をされております。


 ただ、その出資金や負担金とは別に補助金ということから考えますと、赤字のときには補助金をもらうけれども、黒字の場合には剰余金として病院の会計の中に入れ込んでしまうと。そのことが、最初に言いましたように、ため込んだ資金でいいのだろうかと。翌年の、例えば補助金をもらうときに一部充当、そういうことが考えられないのか。そうすることによって、必要に応じてすべてを一般会計から賄うのではなくて、余剰財源が起きた場合には補助金を一部カットするような財源として使えないのかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 剰余金の処分につきましては、平成16年度におきまして純利益が生じましたので、それを減債積立金として処分いたしました。なお、残額は翌年度へ繰越処分をいたしております。


 また、仰せのように、内部留保資金が10億円余りございますので、この活用につきましては、財政当局とも十分協議をしてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ちょっと自分の質問の内容とずれたような気がします。


 これはまた決算委員会で聞かせてもらいますけれども、剰余金が今7,000万あるわけです。そうすると17年の予算は1億幾らか、既に補助金がもう予算を組まれております。例えばそこに一部充当できるような考えができないのかどうか。要するに、ため込んだお金は使い道がないわけですので、そのことを確認させてもらいました。


 他会計収支の話がありますので、剰余金の処分についてもう一度委員会で聞かせていただきますので、見解をきちっと、使えるのか使えないのか、そのことはできるのかできないのか、確認をさせてほしいと思います。


 他会計出資金についてお伺いをさせていただきます。


 先ほど説明にもありましたように、他会計出資金、企業債の元金償還分として年間2,000万、今いただいております。


 ただ、今、ご答弁でもありましたが、16年度決算では留保資金が10億6,000円万ぐらい、約11億になってまいりました。ここ数年、病院の投資のあり方についてずっと決算では質問させていただきました。もう少し投資ができないのかと。ためるばかりでは、お客様への対応を含めて、お金がたまるだけであるということで、少し投資ができないのか、そんなこともずっと質問してまいりました。


 私が今回、考え方を確認したいのは、企業債の償還が2,000万、一般会計からもらっておりますが、平成31年度で終わるということで、約15年間、あと残期間が残っております。2,000万ですので、ちょうど3億円ぐらいの一般会計からの資金の出資ということになってまいります。


 ただ、先ほども言いましたように、約11億近い内部留保があるわけですので、水道なんかですと当然補助はございませんから、自分のお金で企業債については返していくと。だから、病院もいろんなことがあるんでしょうけど、一般会計から何もかも賄っていくというのではなくて、状況に応じては3億円程度で15年賄えるわけですので、これを引いても8億円まだ留保としては残ってくると。毎年幾つかずつ乗っかってきますので、そういう考え方ができないのかどうか。要するに、一般会計から当分出資をしなくても、企業債の償還については、ほかの企業がやっているような他会計出資金をやめて留保資金で賄えないのかどうか、その辺が可能なのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 他会計出資金を留保資金で賄えないのかといったご質問でございますが、国の定める繰出基準に基づきます公営企業会計への繰出金につきましては、地方交付税において措置されておりますことから、一般会計より出資金として受け入れているものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 交付税で措置されてはいませんし、基準財政需要額の中に振り込んであるので、国の方からその部分は補てんというか、基準財政需要と収入の関係でそういうお話だと思います。ただ、今、不交付団体にことしからなっておりますので、それが普通交付税の算入基準に組まれているのか、特別交付税なのかによっても私は考え方が変わると思うんです。算定基準に繰り入れてあっても不交付ですので、何らお金は国からやってこないんで、これについては、後にも質問が残っておりますので、普通交付税の算定に入れてあるのか、特別交付税なのか、これについて、決算委員会の方で確認をさせていただきますので、ご答弁の方をお願いしたいと思います。


 最後に議案第105号平成16年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定について、2点質問をさせていただきます。


 まず、固定資産の増加の影響について確認をさせていただきます。


 平成16年度決算では、固定資産明細書を見せていただきますと、当年度の増加が約1億4,600万、減少分が846万円ということで、純増1億3,700万程度となっています。


 この中身を確認いたしますと、道の駅の資産の移管による受贈財産評価額が9,950万円、さらに改装とかいろいろされておりますので、その分で3,800万ぐらいあります。多分この二つが1億3,000万円になるのだと思います。この結果、資産に計上されたことによりまして、減価償却費が16年度は1,400万であったのが17年度では1,900万に上がってまいりました。480万円程度、減価償却費は増加になっております。このことは、収入、支出から考えれば経費増というふうになりますが、こういう認識でいいのかどうか、確認をしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 議案第105号平成16年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定についてのうち、固定資産の増加の影響についてというご質問でございますけれども、道の駅関宿の受贈財産の資産増に伴う減価償却費及び平成16年度に行いました関ロッジ本体の外装工事並びに客室の改修工事等の資産増に伴う減価償却費の増につきましては、平成14年、15年の2ヵ年が黒字経営で推移したことや、施設の老朽化により、利用客からご意見、要望の多かった施設の改修工事を、平成16年度の最も利用客の少ない時期に施行いたしたものであります。赤字の上に赤字を重ねるような計画ではございませんでした。とにかく黒字経営に転換した14年、15年の状況が継続できるようにとの思いから、実施したものでございます。営業努力等を行ってまいりましたが、16年度におきましては赤字になった次第であります。


 また、損益に大きく影響を及ぼす道の駅施設の受贈財産の減価償却につきましては、建物建設時に交付を受けました県費補助金が、公営企業法施行規則に定める特例措置に該当するとの県の見解を得ました。取得価額から補助金であります5,000万円を除いた額をもとに、毎年、減価償却費用として計上することになります。その負担は約半分に軽減されることになります。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 基本的には黒字基調の中で、新たなお客様需要ということで投資をされたと。そのことは3,800万円だと思います。


 今、ちょっと話を聞かせていただきました受贈財産評価額9,950万円、これについては、水道でもそうですが、よそからお金をいただいて工事をした場合、その部分が野登の水源から始まりましたが、特例措置があるということで、今、そういうふうなお話がございました。そうなりますと、480万円のアップが大分圧縮されてくるということで、きちっと決まりましたらまた補正か何かが出ると思いますが、できるだけそういう部分をきめ細やかにいろんな措置をチェックしていただいて、これでもうけるということじゃないですけど、200万円でも浮けばそれだけ利益に寄与しますので、大変いい話を聞かせていただきました。また、はっきりわかった段階でお示しを願えると思います。


 それから、今後の損益状況ということで、先ほど14年、15年は、水野議員のご質問もありましたが、シャープの効果によって黒字化をされてきたと。16年度は改修工事等、少しお客様の需要が台風の影響もあって少なかったということで、赤字基調でありました。ただ、17年度の予算も170万円程度の予備費があるということは、ほとんどこれは収支がとんとんということだと思います。今のお話で、少し減価償却費も減りますので、もうちょっと数字的には上がってまいりますが、何につけ現在での未処理欠損金が約980万円、1,000万程度ございます。


 これは水道のときも同じ議論をしてまいりましたが、単年度で黒字にならない限りは、なかなか営業的にはうまくいかないと。単年度で黒字になって初めて、未処理欠損金が全部なくなって黒字が生きてくると。そうしないと、幾ら黒字を出しても1,000万を埋めるまでは何も動けないということですので、そういう意味では、先ほども水野議員からもいろいろお話がありました、今後の営業については、いろいろご努力をされるというようなご答弁がありましたが、今後、損益として、留保資金も1,700万円だったのが、今、留保資金としては783万円しか残っていないと。建設改良資金はゼロですし、起債はありませんので減債積み立てはなくていいわけですが、基本的にはほとんどお金がない中で経営が始まっていると。


 そういう意味では、単年度収支ということでは、減価償却費以内の赤字であれば何とか経営は回っていくと思いますが、今後の損益の方向性といいますか、若干私は赤字基調ではないかなというふうには考えておりますけれども、先ほどの質問でプラスの部分が出てまいりましたが、この赤字基調的な経営に関してどのようなお考えで今後取り組みをされようとするのか。水野議員とも同じ質問になりますので、同じような答弁になろうかと思いますが、私の方からもう一度確認をさせてほしいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 今後の損益の状況についてのご質問でございますけれども、道の駅の事業につきましては平成14年4月1日から関ロッジの企業会計の経営となり、以来これまで安定した利益を得てまいりました。ことしの6月には、国交省の直営事業によりまして駐車場が拡張整備され、今まで以上に収益が見込める環境が整ってまいりました。本年度に入ってからも、順調な販売実績を得ております。また、先ほども申しましたが、道の駅地域振興等の受贈財産が、地方公営企業法の施行規則第8条第4項の特例が適用されることから、17年度から企業として発生します減価償却費が軽減されるということで、さらに収益がふえると見込んでおります。


 一方、宿舎事業におきましては、平成16年度は赤字決算となりましたが、17年度に入り、シャープ関連の工事関係者の宿泊利用が年度内いっぱい続くものと予想されますので、これまで以上のよい数字が出せるように、職員が一丸となって努力してまいります。


 しかし、シャープ関連の工事か終わります平成18年度以降になりますと、新たに市内にビジネスホテルがオープンするなど、安定した収益の確保は大変厳しい状況になると思われます。そのため、引き続き企業への訪問等を行い、宿泊、会議等の利用について営業活動を行うほか、老人クラブ、婦人会、その他各種団体にもPRを行い、健全な宿舎経営を目指してまいります。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 最後になりますが、国民宿舎事業というのは宿舎事業と道の駅事業を合算して黒字をひねり出すというか、大変難しい事業経営となっていると思います。この内容をどうこう言う気はありません。ただ、道の駅事業は比較的収益が高い事業、宿舎事業はとんとんといいますか、若干苦しい。やっぱりできれば、会計は一緒ですけれども、考え方としては、事業としては分けた考えの中で、これから私は確認をしていきたいというふうに思います。一緒にしちゃうと、何がいいのか悪いのかが見えにくくなりますので、そういう意味では道の駅と宿舎ときちっと分けた中で、損益、また今後の経営についても確認をさせてほしいというふうに考えます。


 詳細につきましては、決算委員会の委員でもありますので、またその場所でいろんな考え方も含めて議論をさせていただこうというふうに思います。


 以上で、質疑の方を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎でございます。


 今議会には、議案・報告が35件提案されておりますが、私はこのうちの5議案について単刀直入にお尋ねしたいと思っております。一部、水野議員、櫻井清蔵議員と重複する部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、議案第76号亀山市職員定数条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 現在、消防職員は71名にて、1消防本部、2消防署で、消防事務を初め多発する災害事案に対処されております。大きな災害が今現在おさまっていることは、消防職員全員でその業務に対処されていることに大変感謝しておりますし、認めておるところでございます。


 ところで、今回提案されております亀山市職員定数条例の一部改正がなされるということでございますが、私も一、二年後における多くの消防職員が定年を迎えるということは十分に承知しておるところでございます。


 この条例改正は、今回76人であり、平成20年には73人に限定すると。この点についてお聞かせ願いたいと思います。まずよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の提案でございますが、前に櫻井議員にもお答えを申し上げましたが、議員も既に消防につきましてはご承知のことと思います。今後3年間で10名の定年による退職が見込まれておりますことから、今回、このような体制の充実を図る改正をお願いするものでございます。


 平成19年がピークで、例を挙げて申し上げますと19年度、つまり平成20年3月に5人の定年退職者が予定されております。したがいまして、退職に先行して19年4月1日に先行採用するということで、職員を養成する期間を設け、消防体制を図るものとしたものでございますが、19年度ピーク時、現在の定数71から5名の増をいたしまして76人に改正するものでございます。あと20年以降につきましては、消防長からもご答弁がございましたが、大体1名、多いときで2名ということでございます。


 したがいまして、消防は一つの職種から成っておりまして、今まで定数イコール実数という形をとってございました。したがいまして、たんびたんびに定数条例の改正をお願いせんならんということもございまして、実働71名を基本として、20年以降につきましては多いときで2名ということでございますので、73という定数をお願いしたわけでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 櫻井議員にも答えられておりますし、大体わかっておるわけでございますが、特にここで私が再度お聞きしたいのは、いわゆる人員は定年を含めたそれの補充の採用ということはわかっておりますが、先ほども櫻井議員が尋ねました、6月に我が会派の中川議員が質問いたしました東部地域における消防署の新設という部分の答弁では、前向きに検討されるということでございましたが、これも含めた定数についての検討はなされておるのか。


 さらに、先ほど企画課長が答弁されておりましたが、総合計画の中にということでありますが、この際、その部分も含めて市長らがどのように考えておられるのか、再度お答え願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 今回の定数改正につきましては、先ほど総務課長が説明しましたとおり、消防職員の団塊の世代に入りました定年退職者の補充という意味からの定数改正でございます。


 お話の東部地区の消防分署の話でございますが、これはもう少し鮮明化したというんですか、先が見えた時点で、必要ならばまた改正を要望したいと、このように思っています。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。それでは次に移ります。


 議案第77号亀山市職員給与条例の一部改正についてでございますが、現在、税務課に勤めている税務職員、また市民課において国保事務に携わっている職員に対しては月額2,000円、滞納整理事務には日額300円、滞納処分、または市税に係る反則事件、調査事務等については日額500円を支給されておりますが、これを行政改革の一環として改正しようとしております。


 また、亀山市職員の特殊勤務手当に関する規則も改正し、危険及び不快手当、特殊手当及び病院手当等も廃止しようとしているが、今までに支給している現状の中で何か事案が変わったのか。例えば危険及び不快な業務がなくなったのか。また、今回の改正で何の手当を廃止しようとしているのか。手当支給項目は38項目あると思いますが、何がこの廃止の対象になっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回提案をいたしております特殊勤務手当につきましては、6種類の手当でございますが、その中に勤務内容別に26手当ございまして、今回はそこのうち11手当を廃止しようといたすものでございます。


 具体的に申し上げますと、税務手当の3種類、これを廃止いたします。それから危険及び不快手当のうち、し尿処理場の作業及び清掃作業に従事した者、これにつきましては現在もう委託をいたしておりまして、支給実態がございません。この際に廃止をさせていただくというものでございます。それから次に特殊手当につきましては、消防職員が夜間勤務をしたとき、救急救命士の資格を有する者が救急業務に従事したとき、水道課の停水処分、福祉課に勤務する職員、公共事業の施行に必要な土地の取得のために交渉業務で従事したとき、それから国民年金、あるいは市営住宅の使用料の滞納整理事務に従事したときの手当、最後に病院手当のうちで行政職給料表1表、つまり病院の事務局に配置をしております職員に対して月額3,000円を支給しておりますが、これらを廃止するものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 中身は聞かせていただきましてよくわかったんですが、例えばし尿処理とか、そういうような外へ委託しておる業務等については当然なくならなければならんと、かように思っておりますが、特にほかの部分については、まさに危険及び不快手当という中で、どこで危険がのうなったのか、不快がのうなったというのに私はちょっと疑問を感じておるわけであります。行政改革の一環で手当をなくすのはよくわかるんですが、それであれば一律に全部切ったらいかがですか。そういうわけにもいかないと思います。その部分を、いわゆる今までつけてきた経過も当然あると思います。そこらは十分検討されておるのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 今回の提案でございますが、平成13年9月に行政改革、旧亀山市の行政改革でございますが、このアクションプランの中に手当の見直しという1項目がございまして、それ以後、この作業を、特に職員の特殊勤務手当につきましては、今までかかってその見直しを進めてきたところでございます。今回、その業務における手当の支給対象業務の実態、それから支給要件であります著しく危険、不快、こういったものがどうなんだということを十分検討してまいりました。もともとこのアクションプランにつきましては、職員からの提案を受けて検討してきた部分でございます。所管とも十分検討をいたしまして廃止するものでございます。


 なお、存続する手当につきましては、現場作業に従事したときの作業、防疫作業に従事したときであるとか、消防職員が消火作業に従事したとき、あるいはまた救急患者の搬送をしたとき、こういった15の特殊手当につきましては引き続き支給するというものでございまして、主に危険及び不快手当につきましては存続をいたしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 特に私がここでお聞きしていきたいと思うのは、いわゆる今まで支給しておる手当等については、当然行革の一環として検討されておるのはよくわかるんですが、これをここでなくして、今後、職員の意識に影響しないかというのが私がちょっと思っておるところでございます。


 いずれにしましても、ようけやる中で、例えば病院の手当の中では何ら携わっていないですね。ただ行政職、事務職員の月額3,000円の部分だけ携わっておる。これが公平になるのかどうか、私はちょっと感じたわけでございます。私も以前、消防職員をしておる中で、いろんな手当についても研究もし、検討もしてまいったところでございますが、これを行革のアクションプランの中でも検討されておるという部分であればやむを得んと思いますが、特に職員の意識に影響しないかと。例えば私が提案いたしましたが、この部分、例えば給与等で是正なりしていかれたらいかがかというふうに提案します。


 それでは続きまして、議案第78号亀山市職員の旅費に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 これも先ほどの手当の部分と似通った点があるわけでございますが、行政改革の一環として旅費について改正が行われるとしております。以前にも、公用車における旅費の見直しが行われたと。今回は鉄道、陸路100キロメートル未満の旅費、いわゆる半日当を支給しないとしておりますが、改正理由についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この改正につきましても、ただいま申し上げましたこういった大きな手当の見直しの中で、行政改革のプランに基づいて検討してきたものでございます。


 平成14年4月1日、これは議員にも今ご指摘をいただきましたが、公用車を利用した100キロ未満の出張の場合の半日当を廃止いたしております。これらを踏まえまして、今回は公用車によらない、いわゆる鉄道、あるいは汽車とかバス、こういったものにつきまして、車馬賃とは別に同じく半日当1,000円を支給しておったわけでございます。したがいまして、今回第2弾と申しますか、公用車との整合を図るために、これらも半日当を廃止させていただくというご提案でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 公用車を使っての出張旅費についての見直しということで、特に半日当についての見直しだと思いますが、これを何で、それであれば以前に同じように検討されなかったのかという部分があろうかと思います。なぜ今の時期にするんだということを感じるわけでございます。


 いずれにしましても、今回の手当とか旅費の改正につきましては、職員の不利益になるものと私は思うわけでございますが、本来このような手当を含めた部分、先ほども申しましたが、給与等の見直し等も考えられてはいかがかと私は思っておるわけでございます。要望いたしておきます。


 それでは次に、議案第79号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 先ほど水野議員も質疑されておりましたが、これについての新築の状況と、今後はどのような見通しになるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 先ほど水野議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますが、年度ごとの民間賃貸共同住宅の建築確認申請の状況につきましては、平成14年度が約250戸、平成15年度が460戸、平成16年度では590戸と、年々伸びてきておる状況でございます。


 今後の賃貸共同住宅の建築確認申請の見通しでございますが、平成16年度と同程度の申請があるものと予想をしておるところでございます。民間共同住宅新築促進条例の3年間の延長を今回、こういった市内の立地企業の事業拡大等も現在図られておるところでございまして、就業者の増加が予測されますことから、さらに3年間の延長を提案申し上げたところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 この条例は当然16年1月1日から施行されておりまして、今回3年間延長してと、いわゆる需要が多いのでという部分もあろうと思います。21年1月1日限りとなっておりますが、このような条例は、私は時限つきの条例だと思っております。これが当初制定されるときに、いわゆる18年までという部分があったと思いますが、この中でさらに3年延ばして、また例えばシャープ等が工場増設、また他の企業の誘致等に伴って、必要があれば延長していく見通しでおるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 今回、3年間の延長をご提案申し上げておるところでございますけれども、今後、その需要、あるいは共通のバランス等も考慮に入れながら検討してまいりたいと、このように思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 そういうような見通しであれば、期限はつけなくていいんだろうと私は思っておりますが、その点よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 一番最初にこの条例を新設したときの議論もありましたが、5年にしようか、あるいは期限なしの条例にしようかと、いろいろありましたけれども、やはり住宅の供給が非常に急がれると。そういった面で、インセンティブを、優遇措置をするのは一定期間にまずは限って、皆さんに一生懸命頑張っていただくようにお願いしようということで、最初は3年ということにしました。


 しかし、実際相当実績も上がって、それとそういったものがよく見えてくる状況になりましたけれども、依然としてせっかく亀山に住宅があったら亀山でちゃんと市内に住みたかったのに、あるいは企業自身も亀山市に住まわせたかったのに、そういう住宅がないから鈴鹿とか、よその町へ相当流れているという実態も随分よく聞かせてもらいます。そういった面では、もう1回、3年という期限を切って、ともかく期限つきで急いでまた頑張っていただこうと、そういうふうにお願いをしたらという思いでしておりますので、これをずっと、だらっとしたものにいたしますと、ちょっとスピードが出ないのではないのかなというふうな思いで、3年とさせていただいたという話でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 助役の答弁は私があまりぴんときませんが、私はこんな条例改正を2年や3年、たびたび需要があったので、またそこで改正するんだという考えのもとにやっていくのか。それとも3年先にぷつっと切るのか、そこら辺の点を私は確認したかったわけでございますが、助役の答弁の中で聞くと切りそうな答弁だったと私は思っておりますが、この点についてはまた委員会等でも十分審議されると思いますので、この辺で終わりたいと思います。


 次に、議案第82号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について、4点ほどお尋ねしたいと思います。


 まず1点目でございますが、第2款総務費の一般管理費210万円については、説明によると地域活力創生委員会の顧問としての給与であると聞いております。これも、先ほど櫻井清蔵議員の方から質問があったので、重複する部分も多少はあると思いますが、この間の採用については、8月より採用されておりますが、今回の補正でなく、性格上を見ても、当初予算の性格に合った6月の議会に予算化されていなかったのか、お尋ねしたいと思います。


 特にこの部分については、櫻井議員の方の答弁でも大分わかってきたわけでございますが、やはりもう少し計画的にやらなければいけないんじゃないかというふうに思っております。特に私も櫻井議員と同じように、議会に対しての軽視の部分はあるんじゃないかなというふうにも考えております。その点、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 嘱託顧問の任用時期につきましては、先ほども櫻井清蔵議員にお答えをいたしましたように、嘱託顧問の職務の一つである地域活力創生委員会が8月中に発足することに伴いまして決定をいたしたところでございます。


 また先に任用を行い、その後、賃金に係る補正予算案を提出いたしました件でございますが、これも先ほどお答えいたしましたが、地域活力創生委員会のスケジュール等、詳細な部分までまだ詰めがなされていなかったため、6月議会定例会に提案することができない状況でございました。しかしながら、嘱託顧問は新市の一体感を醸成するために、なくてはならない職務と考えておりまして、任用につきましてもこの時期を置いて他に考えられないものと認識をしての任用でございますので、この点はご理解を賜りたいと存じます。


 それから地域活力創生委員会に係る顧問でもございますけれども、顧問は、先ほども申し上げました4点の任務を持つものでございますので、地域活力創生委員会の部分のときに予算を同時に上げるというものとは少し違う性格のものということもご理解をいただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 予算執行については、いわゆる総務費の一般管理費から払われておるというふうに思うわけでございますが、そうすると当初予算でこの一般管理費210万については何ら予定の見通しがなく、いいかげんに予算立てしたんかというふうにも私は思うわけでございます。この210万は、この10月以降に支払う部分はまた補てんするんだということであればやむを得ないなと思っております。その点、もう一度確認をお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今回提案をさせていただいております210万、月額30万円の7ヵ月、9月から来年3月の支給分でございまして、8月部分についてのみ既決の総務管理費の方から支出をさせていただきたいということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 それでは、8月分の給料30万円については、当初予算の一般管理費の中の30万円を使うということでありますが、これは当初の予算案30万円は予算要求に必要なかったんじゃないかなと、私は逆に思うわけでございます。その点、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 当初予算を計上いたした部分でございますが、これは例年、職員の育児休業であるとか、長期の病気であるとか、そういったものに備えて、例年、賃金3人分ぐらいの程度の予算計上をお願いしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 これにつきましても、また委員会等がございますので、私も時間がございませんので、次に移らせていただきます。


 次に2点目でございますが、第3款民生費の地域団体支援事業の265万円、これは社会福祉協議会の補助金としておりますが、これは今の時期になぜ補正をしようとしておるのか。また、社会福祉協議会でどのような事業をしようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 それでは第3款民生費、地域団体支援事業についてお答え申し上げます。


 亀山市社会福祉協議会が運営いたします心身障害者の小規模作業所が、関町との合併により旧亀山のつくしの家と旧関町のなかまの部屋の2ヵ所となったところであります。そして、関町のなかまの部屋への通所者が2名増となりまして、男性11名、女性4名の、合計15名の通所者となったことから、これに対応すべく、指導員1名を嘱託職員として雇用する経費を補助するものでございます。なお、今回の増員によりまして、なかまの部屋の職員体制は正規職員1名と今回の嘱託職員1名と臨時職員1名の3名の職員体制となったところでございます。


 また、なぜこの時期に補正なのかということでございますが、新市の当初予算編成時にはこの2人の増員はまだわかっておりませんでしたので、今般の一般的な経費の補正にあわせて提出をさせていただいたというところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 それでは、例えばこのなかまの部屋ですか、この施設については定員等は定められておりませんか、再度お尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 小規模作業所につきましては、その運営規則等を定めておるところなんですけど、今、その運営規則等をちょっと持ち合わせておりませんので、定員も定めてはおるところなんですけど、後でお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 また後ほど、よろしくお願いいたします。


 それでは次に3点目でありますが、第6款農林水産業費の森林環境創造事業費2,983万7,000円についてお尋ねいたします。


 この事業につきましては、当初予算では森林環境創造事業補助金として予算化がされております。今回この補助金の減額補正と、また森林環境創造事業の委託料として組み替えられておりますが、多分組み替えだと思いますが、なぜなのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 第6款農林水産業費の森林環境創造事業補助金のうち、補助金から委託料に変更した理由とのご質疑でございます。


 当初予算での環境林の整備事業は、従来どおり三重県が創設いたしました三重県森林環境創造事業による整備を計画しており、補助金として4,322万2,000円を計上しております。本年度から、森林環境創造事業におきましては、三重県の方針によりまして、国の事業で採択可能な整備は優先的に国の事業を活用する予算配分がございました。従来からの森林環境創造事業は、事業主体の鈴鹿森林組合などの認定林業事業体に対しまして市から補助金を交付するものでありますが、今回予算配分がありました森林再生CO2吸収量確保対策事業及び花粉症対策事業は、事業主体が市となりますことから、この2事業にありましては市から認定林業事業体への委託業務により整備を行うものとなります。このことから、森林再生CO2吸収量確保対策事業で2,043万3,000円を、花粉症対策事業で940万4,000円、計2,983万7,000円を、補助金から委託料への組み替えを行ったものでございます。よろしくご審議いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ある程度はわかってきたわけでございますけれども、例えば当初予算では補助金であったわけでございますが、いわゆる補助金としては事業の補助をするものだと私は思っております。


 特に今回、同じ金額で委託をするというのは、ちょっと私、腑に落ちんのでございますが、いわゆる事業主が市であって、森林組合に委託されるという部分があろうかと思いますが、同じ金額で先ほどの事業をやっていくというのは、補助金と委託の問題が、ちょっと私の知識ではニュアンスが合わないと思いますが、そこらの点、お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 ご質疑の中で、補助金と委託料が同額というのはというご質疑でございます。


 まず補助金にありましては、従来から森林環境創造事業といたしまして、認定林業体が事業を行う部分につきまして100%補助を行っております。その中で、従来ですと県が80%、市が20%の事業負担の中で100%補助をさせていただいております。今回事業がCO2、もしくは花粉症対策事業ということで委託事業に切りかわったことによりまして、その全額を委託料として、認定林業体の方が委託業務を行うものでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体わかったわけでございますが、100%補助が、今まで県と市でしておったという部分を、今度委託料に変わったと。また一般質問でも、この件については我が会派の宮村議員が質問されると思いますので、この辺で割愛し、次に4点目に移らせていただきます。


 第10款教育費、博物館費の一般管理費200万円についてお尋ねいたします。


 この費目につきましては、市史編さん事業であり、この事業は平成15年度より取り組みされております。また、平成22年に完成されると聞いております。非常に大変な事業だと思っておりますが、今回提案されています臨時雇いの賃金として200万円が補正提案されておりますが、本年1月の合併により旧関町エリアの部分も含んでいるものと私は推測しておりますし、また博物館の館長が退職されたという部分も、多少は事務量の問題であろうかなと思っておりますが、根本的に当初計画に変更が生じておらないか、お尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 歴史博物館費についてのご質問でございますが、7月末をもちまして歴史博物館長が退職いたしました関係で、それを補完する形で情報統括員を配置いたしました補正でございます。


 今、ご指摘いただきました市史編さんなどの、特にIT化を促進するための作業及び館員に対しまして、専門的な知識や技術の指導において手腕を発揮していただけるものと期待しているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 IT化の促進ということでございますが、特にこのITにつきましては、私もあまり知識がないので、なかなか質問もしづろうございます。


 特に亀山独特のIT化をやっていくのかということでお尋ねしたいと思いますが、そういう計画を持っておるのか。当初からの計画がここで多少変わってきておるのかということを、再度お尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 特に市史編さん事業でございますが、全国的にもITで編さんする市史というのは今までございませんで、どこでもいつでも検索できる、そういった市史を編さんいたしたく考えておりまして、このたび「Visual Basicによる工学計算プログラム」といった著書などをたくさん発表されております当市出身の黒田英夫氏に情報統括員として就任していただいて、特にITで編集した市史を実現いたしたく配置をさせていただいたので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 よくわかりました。


 いずれにしましても、亀山が全国に発信できるというようないわゆる新しい取り組みを計画されておるということでございますので、今後頑張ってやっていただきたいなと、かように思っております。


 以上、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午後 2時10分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時23分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの宮崎勝郎議員の質疑に対する答弁について、橋爪保健福祉課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 先ほどの宮崎議員さんへの答弁で、なかまの部屋への通所者を「男性11名、女性4名の計15名」と申し上げたところですが、「男性7名、女性4名の計11名」と訂正させていただきたいと存じます。申しわけございません。


 また、定員につきましては、旧関町のなかまの部屋につきましては14名以内、旧亀山のつくしの家につきましては24名となっております。


 時間内にお答えできず、申しわけございませんでした。


○議長(森 淳之祐君)


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 関和会の伊藤です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず、議案第77号亀山市職員給与条例の一部改正について質疑をさせていただきます。


 この改正は、行政改革の一環として、現在支給している特殊勤務手当の見直し、税務手当について廃止する。また、亀山市職員の特殊勤務手当に関する規則も改正し、危険及び不快手当、特殊手当及び病院手当の一部について廃止するとのことですが、先ほど宮崎議員からもありましたが、ほかの廃止しない特殊勤務手当、これは一体どうしていくんだろうと思いまして、このほかの廃止しない特殊勤務手当との違い、これは一体どうなのか、この点についてまず聞きたいと思います。


 また、今回廃止する特殊勤務手当、これは実際どれぐらい支給されているのか。平成16年度の実績で結構ですので、教えていただければと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 特勤手当の改正でございますが、ご答弁申し上げていますとおり、今回は税務手当、防疫手当、危険及び不快手当、特殊手当、病院手当及び病院の研究手当、この6種類、26業務に従事した場合に現在、支給をいたしておるところでございまして、16年度決算ベースは、今回分かれておりまして実数は持っておりませんが、17年度予算ベースでは約6,920万円の予算計上をいたしておるところでございます。今回手当の見直しにつきましては、社会状況の変化等を踏まえた上で、従事する職務の実態、これをただいままで時間をかけて精査してまいりました。今回その趣旨と整合性を検討いたしました結果、26業務のうちの11業務に係る手当を廃止するものでございます。これも予算ベースにいたしますと、517万2,000円の減額になるところでございます。


 特に、今回廃止をいたします特殊勤務手当につきましては、例えば税務課へ配属されただけで月額2,000円、福祉課へ配属されただけで月額定額の手当2,000円を支給いたしておるわけでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、職員からの提案によって、税務課におる者とその辺の不公平感があるんじゃないかということからも、そのアクションプランに職員提案として上がってきた一つの理由でございまして、今回残しましたものにつきましては現場作業に従事した者を中心として、手当で言いますと、防疫手当、それから危険及び不快手当、こういったものは今後も存続をいたしていくものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございます。


 先ほど「社会状況の変化」という言葉を使われましたけれども、多分この辺が一番大きいんだろうなというふうな気持ちはしておるんですが、ただ、こういう手当を本来導入したというのは、何かそれなりに理由があったはずだと思います。そもそもどういう理由でこういうふうなものを導入したんだろうかというのがあるんですが、先ほど配属されただけで手当が支給されるのはおかしいんじゃないかということだったんですけれども、ただ配属されただけでもこの手当をつけなあかんのじゃないかというふうな理由があったはずだと思うんですね。もしそれがおかしい、実際の現場業務に従事した者だけにすべきだというんだったら、そういった現場業務をしている者に限ってこの手当を支給するといった考え方はできなかったのか、ちょっとその点をもう一度お聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この手当につきましては、古いものですと昭和46年、あるいはもっと前からの手当もございます。まず税務職員につきましては、国では給料表自体、税務職給料表というのを使っております。したがいまして、当市には一般行政職給料表というのしかございませんので、当時、この辺の国との差を埋めるために、市独自でこういう手当を支給しておったという経緯がございます。それからほかの福祉、あるいは清掃業務とか消防職員につきましては、国からいただいております交付税、こういった算定基礎の中にこれらに係る交付税が国から来ておったということで、労使交渉の間でそういう手当がついたものというふうに考えております。


 ただ、社会情勢と申し上げましたけれども、私どもは一般行政職として、その間、また我々も全部が税務課へ行くということでございまして、これは十分時間をかけて所属職員等の協議もいたしました結果、職員からの理解を得て、行革の一環として、こういう廃止をするということでございますので、その辺、十分ご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございます。おっしゃる意味はよくわかります。


 ただ、先ほど社会状況の変化というふうに言いましたけれども、あまり言い方はよくないかもしれませんけれども、やはり税の徴収業務というと人が嫌がる業務だというような部分があるかもしれませんし、し尿処理とか不快作業、危険作業、よくない言い方ですけれども、やっぱりそういった職に対する社会的な偏見が過去にあったかもしれない。そういうふうなことに対する手当かなというふうに私はちょっと思ったりもしたんですけれども、その辺は社会状況の変化ということだったんだろうかというふうに、個人的には感じておったわけなんですけれども、そんな中で現場に即したことはちゃんと続けていっていただきたいとは思うんですが、先ほど宮崎議員の答弁の中で、委託したので、実態がなくなったから廃止したんだというふうに言われましたけれども、もしかして、その委託ができなくなった場合、業者入札とか、そういうふうな話にはなると思うんですが、社会情勢の変化などで、今後、不快な作業の値段が高騰するかもしれないとか、そういったことが出てくる中で、やはり行政職員が実務に従事しなければならないとなったときに、実態が出てきた場合にこの手当を復活させるのかどうか、ちょっとその辺の見解を聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 し尿処理場の作業につきましては、現在も数十年にわたって委託をいたしております。したがいまして、これは支給実態がないということで、この際、廃止をさせていただきましたが、ただいまご答弁申し上げましたように、この手当につきましては危険及び不快手当でございまして、万が一職員がそこへ配属されたということになれば、これは当然支給対象となる手当であるというふうに理解をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 この点に関しては、後でほかの議員さんもやられるそうですので、あまりこれ以上は申しませんが、次に行かせていただきます。


 議案第82号の平成17年度亀山市一般会計補正予算、歳出についてお聞きいたします。


 総務費の総務管理費、一般管理費で臨時雇賃金について、これは嘱託顧問の賃金ということでしたが、月額30万円ということが言われておったわけですが、この30万円という金額は一体どういう形で導出されたのでしょうか。この亀山市では、既に博物館の方で別の嘱託顧問がいらっしゃると。その方は月額25万円の報酬だと耳にしました。この方との違いは一体何なんでしょうか。30万円という金額の根拠、これについてお聞かせください。


 また、この嘱託顧問は8月しかないと思いますが、勤務の実態を参考までに教えていただければと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 嘱託顧問の賃金に係る金額の根拠についてのご質問でございますが、その職務内容にかんがみ、総合的な判断のもと、適切な金額であると判断し、決定をいたしたところでございます。


 また、同時期任用の歴史博物館情報統括員との賃金の違いについてでございますが、それぞれの職制に応じ賃金は適切に決定をされており、一概に嘱託職員間で金額の差異を論ぜられるものではないというふうにも考えております。


 また、勤務実態につきましては、非常勤職員は一般職の勤務日数の4分の3未満の範囲内で、任命権者が定めるとされておりまして、顧問につきましては月15日の勤務日数となっております。なお、8月の実際の勤務日数も15日となっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございます。


 何が聞きたかったかといいますと、月30万というのが適切であるということでしたが、なぜ適切なのかというあたりを、もうちょっとあるんだったら聞かせていただきたいんですが。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 顧問の賃金決定に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、あくまで比較ではないというふうには申し上げましたが、その職制の重要性にかんがみまして、例えば市の外郭団体の理事であるとか、あるいは事務局長の賃金など、こういうようなものを総合的に判断いたしまして決定をいたしたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは最後に、議案第104号の平成16年度亀山市病院事業会計決算の認定についてお尋ねいたします。


 決算書15ぺージにありますが、給与費の手当には4,544万9,242円とあります。先ほどもちょっとお聞きしましたが、特殊勤務手当ですが、病院に関することでは医療に関する研究・調査に従事したときに支給される研究手当という項目がありまして、院長では月額28万円、副院長では月額26万円、医師においては、学卒後10年以上の場合は月額24万円、学卒後10年未満7年以上の場合は月額20万円、学卒後7年未満3年以上の場合は月額18万円、学卒後3年未満の場合は月額8万円という額が設定されております。もちろん実態としてどれぐらいの方々が支給されているかというのはちょっとわかりませんけれども、実際は支給されていないのかもしれませんが、一般的な感覚からすれば手当としてはかなり高額であるなと感じます。


 そこでお尋ねします。この研究手当の実態、この手当4,544万9,242円の中に研究手当というのはどれぐらいあるのか、何名の医師の方に何ヵ月分支払われているのか、これをお聞かせください。


 また、もしその研究手当があるということなら、規則によりますと医療に関する研究・調査等が行われているということです。その研究・調査の実績について、具体的にどのような研究・調査が行われたのか、この辺を教えてください。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 病院の職員の研究手当についてのご質問でございますが、その支給実績でございますけれども、新市では768万円、これは11人の医師に月額で支給されております。ちなみに旧市におきましては2,304万円で、やはり医師11名に支給しております。この手当は、医療に関する研究・調査等に従事をいたしました医師に支給される月額手当で、支給額は先ほど伊藤議員が申されましたように、院長28万円のほか、学卒後、経験年数に応じ、8万円から24万円まで支給をいたしております。


 研究発表はというご質問でございますけれども、学会への参加や発表、日々の診療業務を行う上におきましても、調査・研究に当たる対価として、また公的病院の医師確保を図る観点も含めた包括的な手当の性格も有しております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それではお聞きしたいんですが、先ほど医師確保と言われました。その医師確保のためにと言われると、一体どういう意味になってくるのでしょうか。


 もう一つ、実際その調査・研究業務とかが行われたとしたら、その調査・研究業務を行っている間は本来の医療業務は一体どうなっているんだろうなというふうに思うんですが、その点も含めた医療報酬がなされているのかどうか、その点のもうちょっと詳細を聞きたいんですが。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 まずお尋ねの医師確保の問題でございますけれども、これも皆さん十分ご承知だと思いますけれども、最近、昨年から医師の病院におけます2年間の新卒医師の実習等が義務づけられまして、非常に私どものような地方の病院への医師確保が難しくなってきておるといったことはご承知のことだと思いますけれども、それに医師の専門的な研究志向といったものもありまして、なかなか公的病院の医師確保というのは難しくなってきておると。そういった中で、この手当の中にもそういうようなものも含めまして、よい医師を私どもの方へ雇用いたしまして、市民サービスに努めてまいるというような観点もございます。


 それからもう1点、研究発表でございますけれども、それをやっておる場合はということでございますが、先ほど申し上げました日々の診療業務を行っておりまして、その後、夜間におきましても医師と調査・研究というものを毎日のようにやっております。それで診療業務に支障を来すということは全くございませんで、自分の診療が終わった後でいろいろな研究に当たっておるというような実態でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 例えば夜間、診療業務が終わった後にされているということでしたけれども、そうするとそういった手当は本来残業手当ですべきではないのかなというふうに思うんですが、さらにそういうもので研究手当として支給される。残業手当にさらに加えて、それだけの研究手当を支給するべきということで支給されていると、こういうふうに考えていいのかなというふうに思ったんですが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 研究手当の関係につきましては、夜間というわけではございませんで、日々の業務の中で医師が自分の研さんを積んでいくという上で、研究手当というのは月額でつけておりますけれども、医師そのものが、病院でなくても、自宅におきましてもいろいろな研究をしておるということも聞いておりますので、もし何か患者等に異変が起きたとか、そういった場合は時間外勤務の対象になりますけれども、みずからの向上のための研究等につきましてはこの研究手当の対象ということで、二重にお支払いをするということはございません。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それではもうこれで最後にします。


 その研究手当をいろいろお聞きしていますと、実際研究したかどうかというのは個々の医師に任されてしまっている。そして、実態は実際に把握していないような、何かそんな気がするんですが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 研究につきましては、医師等に限って申しますと、自分が研究したことでほかの医師等を含めまして病院職員に周知をしたいということがございましたら、それにつきましては、病院の方で研究会のようなものを持ちまして、医師の方から話をしてもらって、皆がそれを聞くというようなことも確かにやっております。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。


 次に、24番 葛西 豊議員。


○24番(葛西 豊君)(登壇)


 久しぶりに質疑の機会を得ましたので、きょうは2人の方が私と同じ質疑をされておりますが、重複する面も多々あろうかと思いますけれども、1問のみという質疑でございますので、どうか端的に明瞭なる答弁をお願いしたいと思い、早速質疑に入らせていただきたいと思います。


 議案第79号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正についてということであります。


 大きな1番として、奨励金の交付対象期間を3年間延長とあるが、根拠となるものは何か。例えば、ア、近い将来にシャープ等雇用の増員があるからなのか。


 イ、市内の県営住宅、市営住宅、民間の賃貸住宅等の既存住宅の戸数、入居率を掌握した上での継続なのか。


 ウ、市長はマニフェストに5万都市宣言をされているが、定住住宅としての賃貸をとらえているが、8月26日中日新聞掲載のアイリス町における多数の、実際には96件の競売物件が出たが、提案をすればこれを購入、売却、そして新築住宅者への減税措置は考えられなかったのか。結構これは安価だと思ったからでありますが、新築住宅こそが定住住宅へつながると思うが、午前中の水野議員から一緒のようなことがあったかと思いますけれども、そういったことでご意見を聞かせていただきたい。


 ただ、今回もう入札期間は過ぎておるということでございます。9月2日から9月9日までの競売入札であったということでございます。そういったことも踏まえて、今後の定住住宅のあり方ということについてもお聞かせを願えたらなと思います。


 1回目の質問としたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から、議案第79号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について、3点ほどご質疑をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、シャープを含めました市内事業所の事業規模の拡大によりまして、来年度以降につきましてもさらなる人口増加が見込まれておるところでございます。このように企業の事業拡大に伴いまして、現在20代、あるいは30代を中心とした比較的若い層の方が中心に、市内へ流入をいただいておるところでございまして、これが増加しております。この方々は、ほとんどが単身者用の賃貸住宅を希望されておりまして、それの供給が不足しておるという状況でございます。企業にとりましても、市内に住んでほしいという希望をお持ちでございますが、そういった意向にもかかわらず、一部の就業者はやむを得ず市外に住居を求めておられる状況でございます。


 また、市内の賃貸住宅の状況、あるいは公営住宅の状況についてお尋ねをいただいております。


 民間の賃貸共同住宅につきましては、市内に2,700戸余りあると私ども把握をいたしておるところでございます。このほか、公営の住宅に関しましては、一定の所得以下の世帯を対象といたしておりますことから、少し性格は異なるんでございますけれども、この住宅が市営住宅といたしまして415戸、うち入居済み戸数が351戸、入居率は約85%でございます。市内の県営住宅、これにつきましては1ヵ所、16戸という状況でございます。


 以上の点を踏まえまして、転入者の住宅確保のため、今後とも引き続き民間の賃貸共同住宅の建設促進を図る必要があると判断をさせていただいたところでございます。


 次に、定住化についてのご質疑をいただいております。


 賃貸住宅より一戸建ての方が定住に向いているのではないかといったご提案でございます。議員ご所見のとおりと、このように思います。


 単身用の賃貸住宅の供給が、先ほども申しましたように不足をしているとの現状認識、これをもとにこれまで3年間、条例による奨励措置を行ってきておるところでございますが、居住者の流動性が高い賃貸住宅に比べまして、戸建て住宅の方が長期の定住化に適していることはご指摘のとおりでございます。戸建て住宅向けの奨励措置につきましては、今後の人口動向、あるいは就業者のニーズ並びに住宅販売動向を見据えた上で、その必要性について検討してまいりたいと、このように考えております。今後の課題としてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 葛西 豊議員。


○24番(葛西 豊君)(登壇)


 ただいまご答弁をいただきました。


 県営住宅、市営住宅等を踏まえて考えますときに、85%の充足率、これは民間住宅の入居率というのは聞かせてもらってなかったわけなんですが、恐らくそれぐらいか、それ以下になっておるんじゃないかなというふうな気がするわけなんですけれども、そういった中で、まだまだ需要と供給のバランスがとれないからというふうなことなんですけれども、私は決してこれに反対しておるわけではないわけなんですが、やはりちゃんと事前調査をして、聞き込みもして、議案として提案をしていただきたいと思うわけでございます。


 ということは、通告のヒアリングのときに私はちょっと聞きました。そうしたところ、ちょっと後で調べてからまたそういうようなことはやるがというふうなことがございました。これは、議案を提出する、ここに課長さんらはかなりお見えになります。その中にあって、多田君に言っておるわけじゃなくして、課長さんらがお見えになる中で、議案を提出するときには、必ず通告のときにでも質疑に対する問題は即返答ができるぐらいの形での議案上程にしていただくのが本来の姿じゃなかろうかなと、かように思ったから少しつけ加えさせていただきますが、1問だけでございましたので、私の質疑はもう終わらせていただきます。ただ、産業建設委員会の審査事項でございますので、どうかその中で十分ご協議をいただくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 24番 葛西 豊議員の質疑は終わりました。


 続いて、次に14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 今回もまた機会をいただきまして、市民クラブ最後の松上 孝でございます。


 二つの議案と一つの専決書につきまして順次お尋ねをいたしていきます。


 まず質疑の1番目でございまして、亀山市水防協議会条例及び亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてということで、この後の消防の関係は触れませんが、水防協議会の関係でございまして、これにつきましては、条例の制定、改廃の背景及び趣旨というところから、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部が改正されまして、これが17年7月1日施行、これに伴って所要の改正ということで、まず改正に至った原因となった水防法の改正、これは昨年の記録的な豪雨、また観測史上最多の台風上陸等に起因する大規模な風水害、土砂災害状況を踏まえて、質疑にあります1番の水防計画の毎年検討の義務づけ、2番目の住民への要旨の公表、3番目の浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の充実等の規定が整備されたということでございまして、それぞれ旧関町も入れた本市の取り組みの概要をお答えいただければありがたいと思います。まず1問目でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 亀山市水防協議会条例及び亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての中で、水防計画の毎年検討の義務づけ、住民への要旨の公表、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の充実、この3点についてのご質問でございますが、今回の水防法の改正の背景につきましては、平成16年におけます記録的な豪雨、観測史上最多の台風上陸などに起因するたび重なる大規模な水害及び土砂災害が発生し、三重県内におきましても宮川村における災害は記憶に新しいところでございます。


 このような、災害の背景をはかる施策を講じることが急務であることにかんがみまして水防法の一部改正が行われましたが、同法律に条ずれが生じたため、亀山市水防協議会条例に引用している条について所要の改正を行うものでございます。


 水防計画は、洪水時において的確に運用され、効果が発揮できるよう、常に平常時から洪水時の運用を想定しておくことが不可欠であり、近年の豪雨災害の多発に対する円滑かつ迅速な水防活動の重要性が高まっていることから、水防計画の毎年検討の義務づけが法制化されたものでございます。本市では、亀山市地域防災計画の毎年見直しにあわせ、適切な水防活動実施のため水防計画の検討、見直しを行ってきております。また、洪水時における迅速な水防活動の確保、水防活動に対する住民の意識啓発の向上を図るため、消防団組織、重要水防区域及び各水防倉庫の資材備蓄状況などの水防計画要旨を亀山市地域防災計画の中で公表を行ってきております。


 また、国土交通大臣、県知事が指定する浸水想定区域における円滑な避難を確保するための措置の充実についてでございますが、少子・高齢化の進展により災害弱者への防災上の配慮を優先し、安全な避難が行えるよう、利用している人への洪水情報の伝達、避難確保などに万全を期するための法改正が行われたものでございます。これにつきましては、地域防災計画で主管となる関係課において十分な検討をいただき、実現してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 一通りのお答えをいただきまして、これは非常に最近もアメリカのハリケーン、また日本では14号ということで、毎年恒例行事のように、悲しいかな、そのような状況になっておりまして、これも地球温暖化の影響かなと思わせていただいております。


 記録的な豪雨が続いておりまして、非常にその辺のご苦労をなされていることはよく見聞きさせていただいております。


 この問題につきましては一つだけ、3番の浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の充実等、これが一番大事と、このように思っておりまして、とにかく早く逃げると。それにつきましても、また機会を改めてその思いをお伝えしたいと思いますけれども、私どももここ最近30年ほどは水につかったことがおかげさんでございませんけれども、果たしてその水防ということにつきまして考えましたら、いわゆる救助用のボート1隻すらないという中で、やはりこういうとこら辺の視点も見直していただきたいなと。助けに行きたくても泳いでいかなければいけないというような状況で、船すらないと。これは上級の機関の方からまたそのボート等が持ち込まれるとは思うんですけれども、緊急の場合の対策としましては、ややそういう古さを感じますので、今、課長のお答えのとおり、3項目にわたっての施策を積極的にお進め願いたいと、このように思います。


 次に、議案第81号の亀山市火災予防条例の一部改正について、議案の制定、改正の背景と趣旨では、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正等に伴い所要の改正を行うものであり、その中で第1条の(5)、質問の1番は、火災に関する警報発令時において市長が指定した山林・原野等の区域内においては喫煙を禁止することといたしましたとありますが、この市長さんが指定されようとしている区域についてお考え、また計画があれば具体的にお知らせを願いたい。


 それと第4条の関係では、住宅用防災機器設置義務が新築等と、また既存の住宅に区別して改正されようとしていますが、その概略と、住民の義務負担は、さきの質問者からの質疑で理解はしておりますが、自己負担で行うということでございますが、これは個人個人がいわゆる自己責任としての必要最低限の義務というお考えで、一切そのような公的な支援、補助はしないという考えなんですけれども、これについて、将来人の命を救うという大きな目的に、また安心・安全のまちづくりという視点から、補助制度というものを何らかの形でお考えがないのか。


 耐震の方についてはかなり踏み込んで、各個人に対して無料診断とか、またそれに対する助成とか、補修代の購入時のというものはございますので、その辺のところも、さきの方もお触れになっておりましたけれども、この2点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 ただいま松上議員から、議案第81号亀山市火災予防条例の一部改正についてお尋ねでございました。


 この中で、まず1点目は、火災に関する警報発令時において、喫煙を禁止する区域を市長が指定した山林原野の区域とはどこかというお尋ねでございます。


 条例において、火災警報発令時には山林・原野等において火入れをしないこと、たばこの吸い殻は火の粉の始末をすることが定められておりますが、新たに山林原野の指定する区域では、喫煙自体を制限するように定めるものでございます。


 亀山市における林野火災の件数は、近年、年間1から2件であり、現時点では指定するような区域はございませんが、今後の火災発生状況、ハイキング等の入山状況等の推移を見ながら、指定するべき区域が発生したなら、直ちに指定していきたいと存じております。


 次に2点目でございますが、同じく亀山市火災予防条例の一部改正についてというところでございまして、住宅防災機器設置義務とは新築と既存住宅についてでございます。


 全国的に住宅火災による死者が増加しており、昭和61年以来、17年ぶりに平成15年、16年と1,000人を超え、今後もその傾向が進むと予想されます。このうち、約7割が逃げおくれにより亡くなっている現状から、できる限り早く火災の発生を知らせることが第一であるということから、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置し、死者の低減を図ることを目的に消防法が一部改正され、条例の制定基準が定められたことに伴い、本条例の一部改正を行うものでございまして、概要としましては、主に住宅の寝室や階段に火災の煙を関知して、ベル音や音声で警報を発する器具を設置していただくものでございまして、警報器は電池式と家庭用の100ボルトを使用するものの2種類がございます。


 新築の住宅については、消防法の改正により平成18年6月1日から設置が義務化され、既存住宅については、今回の条例改正により住民への周知、理解を得る必要があることから、平成20年6月1日となりますので、市民への普及啓発に努めたいと存じます。


 また、補助制度につきましては、先ほどと同じでございます。個人の責任ということで、考えてはございません。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 これもありがとうございました。


 住宅機器の設置、先ほど課長が述べられたように、1,000人以上が焼死者ということで、最近のテレビニュースなんかを見ますと、火災があると必ず遺体が見つかったという形で、最近の大きな特徴ではないかと、このように思います。ハード的にそういう機器を使っての早期の避難を知らせるということも当然でございますけれども、ほかにソフト面での対策、いわゆる焼死者を防ぐための対策、具体的に今やられていること、またその中で感じられること、これを2回目の質問とさせていただきます。


 さきの市長が指定する禁煙区域といいますのは、いわゆる外で、まして野外で空気が乾燥しているときとか火災警報が出ているときにたばこを吸ったり、ぽい捨てをするというのはもってのほかでございますが、もってのほかの方が幸い年間ほとんど発生状況としてはないということ、これはますますそれを守ってゼロを目指していただきたいと、このように切に思っております。例えば石水渓とか関の観音さんとか、また正法寺の山荘、鈴鹿峠とか、観光も兼ねたそういう地域も、やはり考えによっては危険な場所、室内での受動喫煙という問題ではなしに、大きく野外にも広がった運動という意識を私はさせていただきたいと、このように思っております。


 2回目につきましては、住宅用防災機器のソフト面についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 ただいま松上議員からの2回目のご質問でございますが、ソフト面での火災啓発についてはどういうことかということでございますが、特にこの住宅警報部につきましては逃げおくれによりまして発生しております。また、その中の亡くなられた方は、特に高齢者の方が半数以上見えるということから、我々も日ごろの春・秋の火災予防運動を通じて、自治会の回覧文、また三重長寿講座等によりまして、特にお年寄りの方や体の不自由な方に対しまして隣近所の協力体制づくり、また就寝場所につきましては1階などの避難しやすい場所にとか、避難のための2方向の経路を確保するなどの啓発をしております。


 特に、この3月にはひとり暮らし高齢者の方、65歳以上でございますが、約900人の方に火災予防の冊子、また防火協会の協力を得ながら、防炎製品であります枕カバー等の配付をいたしまして啓発を実施しているところでございます。今後も、高齢者の方の火災予防啓発に力を入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 物理的に早く危険を知らせるということは当然大きな助けにはなろうかと思いますけれども、寝ている間に煙に巻かれてという状況の中で、今、課長がおっしゃったようなことが非常に大切でないかと、こういうようにつくづく感じさせていただきました。ありがとうございました。


 最後に、報告第17号の専決第3号の処分書についてでございます。これはちょうど2年ほど前ですか、発生しました、椋川へ、やみ工場の原油から、軽油ですか、ガソリンですか、それを精製するという過程で火災を起こし、原油が流出したという事故処理についてお尋ねをいたします。


 ちょうどこの火災のあった翌日に市長が早速現場を視察されておりまして、心強く思った次第ですけれども、まず質問の一つには請求金額300何万円の概要について、またその積算根拠等、概略で結構ですので、お知らせをいただきますようにお願いします。


 次に二つ目には訴訟の行方ということで、ここで強調される事柄があれば、担当課として思うところがございましたらお示しください。


 以上2点についてお願いをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 請求金額が312万6,927円でございまして、これらが重油等の除去作業に要した経費でございます。まず職員の時間外手当53人分、385時間の人件費109万2,044円、それから油の吸着マット等の消耗品費、これが大きな部分でございますが、194万6,240円、それから職員の夜食、この食糧費が5万5,945円、それから現場復旧のため油等を道路等にこぼしたということから洗い砂をまいておりまして、その原材料費が3万2,698円、これの合計が先ほど申しました請求金額でございます。


 それから訴訟の状況でございますが、現在調査をいたしておりまして、訴訟に必要な書類を整え、提起の準備をいたしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 社会的にも大きな反響を及ぼし、またその当時の本議会でも再三この話が出ておりまして、その後のフォローというのを少し続けていきたいなと、このように思っておりますが、この中ではこの議案は起訴されましたか、お尋ねをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 これは、亀山市の消防の方から告訴をいたしました。結果、残念ながらすべて不起訴という形になっております。


○議長(森 淳之祐君)


 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 いみじくも課長がおっしゃっていただきましたけれども、私どももその流域に住まいをする者として全く同じような思いがございまして、不起訴となった理由というのは大方、これは司法の方の判断であろうかと思うんですけれども、納得ができない。納得ができないからといって、我々がまた再訴訟を起こすというわけにもまいらんとは思いますけれども、そういう思いの中で、やはりこういう一つの不心得な業者によって及ぼした被害というのは、今、説明されました原材料費というのと人件費というので多大な迷惑をかけております。


 ここで私、最後に申し添えておきたいのが、やはりその消火活動の中で必死にやられた消防の方々初め、近隣の方々の心配なり苦労というのはよくわかりますし、その中で、何も言えずに死んでいった魚たちのことを今思っております。そういうことで、これはこの後、これで不起訴であっても、こういう姿勢、自然を守って破壊を許さない。それも不当な方法によってやられたということを常識的にやられているということについては、まさしくコンプライアンスということに帰結しようかと思います。


 その思いを述べさせていただきまして、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 14番 松上 孝議員の質疑は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。休憩は3時40分までといたします。


               (午後 3時23分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時43分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 朝からお疲れのところでございますけど、いましばらくおつき合いのほどお願いいたします。


 今回、私にも議案質疑の機会を与えていただきました。


 開会の日に、市長の方から定例会現況報告が示されました。そういう中で、私の私見も入れまして市長にお尋ねをしたいと思います。


 通告・聞き取りのときに、細部については申し上げました。どうか誠意ある、実効性のあるご答弁をいただければと存じます。重複する点は極力避けて質問をさせていただきます。


 まず、議案第81号亀山市火災予防条例の一部改正についてであります。


 この制度改正は、近年における住宅火災による死亡者数が急増していることや、今後の高齢化の進展を受けて、火災死亡が増加するおそれがあること等から、従来の個人の自助努力を中心に考えられてきた住宅防火対策について見直し、法制度化の導入を図ることが必要とされたこと等によって、住宅用防災機器の設置及び維持を義務づけることとするものであると理解をしております。


 そこでまず1点目は、住宅用防災機器の普及促進、市民への設置啓発はどのように取り組んでいかれるのか。これにつきましては、櫻井議員の朝からの質問にございました。どうか普及啓発については万全を期して、遺漏のないようにお願いをしておきたいと思います。これについては、答弁は結構でございます。


 二つ目としまして、住宅用防災機器を高齢者世帯への設置、管理に市当局は補助等をどのように対応するのかという点でございますけれども、これも朝からの同僚議員の質問に対しまして、消防サイドでは補助等は考えてみえないということでございますけれども、老人の日常生活用具給付事業として、保健福祉の方で取り組んでもらっていると思います。この辺について、高齢者対策として、保健福祉の方からご答弁をいただければというふうに思います。


 3番目に、住宅新築には、建築確認申請時にチェックされて、特定行政庁等と消防本部との連携、相互協力によってより指導等が可能と考えておりますけれども、既存の住宅の設置状況の把握確認はどのように対応されるのか。


 最後に4点目は、住宅用防災機器の設置義務化のみならず、火災予防の啓発、防火指導についてどう取り組んでいかれるのか。


 以上、一番上は結構でございますので、3点についてご答弁をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 大井議員さんの方より、亀山市火災予防条例の一部改正に伴いまして、既存住宅を含めた住宅への火災警報器等の設置が義務づけされることになりまして、福祉の高齢者の関係についてはどうなのかということでございますが、高齢者につきましては、亀山市老人日常生活用具給付事業実施要綱によりまして、低所得者の寝たきり老人、それからひとり暮らし老人等に火災警報器等用具の給付を、また身体障害者に対しましては、厚生省の障害保健福祉部長通知の「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」に基づきまして、障害等級2級以上の避難が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に火災警報器の給付を行っておりまして、現制度により対応してまいりたいというふうに思っております。


 なお、今回の改正によりまして、火災警報器の設置が義務づけされますことから、今後、本制度のPRについてさらに努めてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 ただいまのご質問、亀山市火災条例の一部改正でございますが、1点目につきましては櫻井議員の内容と重複したところもございまして、ご理解いただいたところでございまして、省略させていただきます。


 また、2点目につきましては、ただいま福祉の担当の方からご答弁いただきましたので、省略させていただきます。


 3点目でございますが、新築住宅には建築確認申請時にチェックされ、特定行政庁と消防本部との連携、相互協力により円滑な指導等が可能と考えられるが、既存の住宅の設置状況の把握確認はどのように対応するのかというお尋ねでございます。


 新築住宅の設置状況の把握につきましては、議員ご所見のとおりでございまして、既存住宅の設置状況把握につきましては、自治会のご協力をお願いして、回答式の住民アンケート調査等により実態把握をして、さらなる火災予防に努めたいと考えております。


 次に4点目の、同じく火災予防条例の一部改正の中で、住宅用防災機器等の設置義務化のみならず、火災予防の啓発、防火指導についてはどう取り組むのかというお尋ねでございますが、春・秋の火災予防運動にあわせて一般家庭についての防火診断を行っており、またひとり暮らしの高齢者の防火指導を、保健福祉課が主管ではございますが、民生委員、ガス事業者などのご協力を得て予防課員が出向して、防火の診断、防火の相談、電気器具の状況、火気使用器具、主にガスコンロ、おふろでございますが、チェックさせていただき、火事になる危険性はないか点検し、火災予防に努めているところでございますが、今後も住宅用火災警報器の普及啓発とあわせて、充実した防火指導に努めていきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 5点ほど確認も含めて、さらに要望も含めて再度質問をさせていただきます。


 まず消火器の設置義務は、今回、住宅用火災警報器の義務化をされておりますけど、これについては特に触れられていないんですけど、どう対応されていくのか、お聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 ただいま2回目の質問で、住宅警報器は義務づけられておるが、消火器の設置義務についてはなぜないのかというご質問と承っておりますが、今回義務化されたものは住宅用火災警報器でございまして、これは逃げおくれによる死者の低減を目的としております。したがいまして、今回、初期消火の用に供する消火器については義務化はございません。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 同じ位置づけではないのかなというふうな気はしますけれども、今回は死亡事故対応ということで、そういうふうに理解をさせていただきます。


 それから住宅用火災警報器は、寝室、あるいは階段への設置義務ということでありますが、火気の取り扱いが非常に多い、火の気の多いところというのは、日常厨房の台所等が優先されるべきではないのかなと、こんなふうに感じますけれども、この点についてはどう考えられますか。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 ただいまのご質問は、住宅警報器は寝室、階段に取りつけられておりますが、火の気の多い台所についてはどうかというご質問でございます。


 確かに台所は出火危険のかなり可能性の高いところではございますが、今回の義務化は、逃げおくれによる死者の低減ということから、就寝中の方にいち早く警報を発して、避難をさせるという目的が第一でございまして、負担を強いる義務づけは必要最小限にとどめ、台所につきましては条例の中で安全・安心のための努力規定として定めてございます。


 よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2番目の質問に対しまして、新築住宅の場合の対応については答弁いただけなかったんですけれども、これはやはり関係課というか、建築指導課等との連携を十分とられて、指導なり、義務づけに向かってチェックをされたい。これは要望にしておきますけれども、その点よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、住宅用機器の設置を義務づける住宅とはどんなものを言うのか。例えば店舗なんかは今回この対象に含まれるのか、それとは区別されるのか、その辺についてもご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 内田予防課長。


○消防本部予防課長(内田義文君)(登壇)


 再度のご質問でございますが、住宅警報器の設置を義務づける住宅とはというご質問でございますが、住宅として使用されますすべての建物が対象になります。


 具体的に申しますと、一戸建ての住宅、あるいは長屋建ての住宅、それからアパート、マンション等がこれらに該当するものでございます。


 ただいまのご質問の中に、店舗つきの住宅はどうかというご質問でございますが、住居と店舗が一緒になった併用住宅につきましては、住宅のみ義務化があるものでございまして、店舗の部分につきましては消防法で規制されてございますので、住宅のみに規制がかかります。


 なお、アパート、マンションにつきましては、ある一定以上の規模になりますと、既に自動火災報知設備が設置されてございますので、これらにつきましては設置の必要はないものでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 時間も限られておりますので、次に二つ目の議案第82号平成17年度亀山市一般会計補正予算についてご質問をいたします。


 これは、やはり朝からの同僚議員からの質問と一部重複をいたしますけど、角度を変えて質問をさせていただきます。


 新しく設置されました亀山市地域活力創生委員会、これは合併後の新しい亀山市のあり方を、新市が一体となって衆知を集めて調査・研究し、提案するという大きな役割を担っていると承知しております。合併協議会でいろいろ議論をされて、合併をして、3月議会、6月議会でも私どもは第一次総合計画を早く立ち上げるべく、解散前といいますか、我々の任期中、今、総員34名の任期中に骨子を示してほしいというようなことを申し上げてきました。


 そういう背景の中で、この委員会がその役割をフルに果たすには、各委員から出されるさまざまな角度からの意見、要望、さらには質問等々をきちんとしたサジェスチョン、コーディネーションとしていく、いわゆる取りまとめ役には、両地域の各分野に精通している人というのが最大の条件ではないのかと、これが当然であるのではないのかというふうに思って、そういう認識をしております。


 そこでまず第1点目は、顧問の設置目的、これは櫻井議員、宮崎議員、伊藤議員の質問に対する答弁でも概要は理解できましたけれども、活動のテリトリー、これは範囲といいますか、領域といいますか、これについてお伺いをしたいと思います。


 2点目は、彼の実績、経験則から期待をしたいと思いますが、その効果、生かし方についてどのように展開をしていくのかをお伺いしたいと思います。


 3点目は、最後に新しい亀山づくりに期待するが、市長はどのようにこの委員会、あるいは審議会にかかわってリーダーシップをとっていかれるのか、ご所見をお聞かせください。


 以上、お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回、ご就任いただいた清水前町長、嘱託顧問ということでございますが、大井議員のおっしゃる亀山市活力創生委員会における足場というものは、取りまとめ役ではなくて、これはあくまでも顧問という形の、意見を問われたときに申し上げる、そういう性格のものであるということをまずご理解いただいておきたいと思います。


 それと同時に、嘱託顧問の設置の目的というのは、規則の第2条に記載しておりますけれども、その中で、これから顧問さんに期待する効果、その生かし方というものでありますけれども、7月の議会全員協議会の中でも申し上げましたように、清水氏におかれては、旧関町長を11年間務められ、関地区の実情にも精通されております。その豊富な経験を生かして、私どもが進めます合併後のまちづくりにいろいろご意見をいただく、そして効果あらしめるということで、嘱託顧問としてお迎えしたところでございます。


 そんな中での具体的な職務は、先ほど企画課長の方からも申し上げたところがございますけれども、その点は省略いたしまして、私が特に第2条の中で、その他市長が必要と認める事項となっておる問題について少し申し上げたいと存じます。


 亀山市、関町が合併して新しい亀山市ができたところでありますけれども、それに至る間、いろいろ事務事業等の調整を図るということがあったわけでございます。協議会、さらには各種委員会等を通じて調整を図ってきたところでございます。しかしながら、そういう中で合併の後へ残された調整事項、これはやはり当時まだまだなかなか調整がつかなかったという問題を合併後に送ってきたという問題がありまして、残しただけあって非常に困難な問題もたくさんあるところ、これはおわかりいただけると思うわけでございます。


 そういうところで、私どもはこれから議会にもその調整項目は提出いたしますけれども、そういうものを調整していくに当たって、実は旧亀山の理事者を含んだ課長の段階、さらには補佐関係の段階、そして関町の理事者、管理者の段階で話し合いをいろいろ進めようとしておったところでありますけれども、この調整事項の話し合いをするときには、既に現在関町の理事者3名の方々、さらには10名いらっしゃった課長さんのうち6名の方々が退職をされました。そして、あと残っていらっしゃる4名の方がいらっしゃいますけれども、調整事項の調整にいろいろ話し合いした中にいらっしゃった方々がほとんどいらっしゃらないということであります。そういうところで、やはりこの調整事項を動かす中で、理事者の最高にいらっしゃった清水前町長のご意見も聞かせていただく場合も、これはまだまだ存在する、この必要性は相当高いと思っております。


 また、議会の質問にはございましたけれども、温泉の建設問題等について、清水町長の公約という形で議員さんの方から発言もございました。そして、どこまでも幅が広いという中でありましたので、私どもとしてはそういう中での温泉というものに対する取り組みについては、私どもがそのご意見もいただくべきものであろうというふうに考えております。


 また、それと関連しまして、関町から私どもが引き継いだ土地・建物等につきましても、行政財産、普通財産の区分け、こういうものもしっかりして、そしてその処分、またそれの維持処分という場合にご意見もいただいていくというか、当時の考え方も聞かせていただく。そういうものがこれからあろうかと思っております。


 そういうことで、今後、こういう調整事項の問題、そして現実に業務に関する問題等、いろいろ関町でこういう形のものがあったというご助言をいただいていくような立場に立って私どもにご助言いただく、そういうものをやっていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それで最後に、新市のまちづくりに対して、私のリーダーシップについてのご質問をいただきました。


 それにつきましては、先ほど申し上げましたように、新市のまちづくりにお力添えをいただいて、旧亀山地域と旧関地域が新市として一体感が醸成される、市民の方々が合併して本当によかったと感じることができる自立した5万都市を目指して努力をして、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 私は、この関、亀山の合併は、やはり清水前関町長、それから旧亀山市の田中市長の2人でスクラムを組んで、この合併が仕上げられたというふうに理解をしております。


 この委員会は、市長としては諮問をされて、それを受けるだけではなくて、やはりその過程(プロセス)を僕は大事にしていただきたいというふうに思っております。


 それぞれの活性化委員会の中身を聞いてみますと、都合7回だというふうに聞いております。もう2回やって、今度3回目は10月の日程がまだ決まっていないようでありますけれども、最後になりますけれども、この委員会をこれから実のあるものにするためには、時間に制約なく、回数ももっとふやしてもらっても結構でございますので、しっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。これにつきましては、企画課長のコメントがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 活力創生委員会でございますけれども、8月26日に1回目を、9月15日に2回目を開催いたしておりまして、次回は10月25日を予定しております。先ほどちょっと10月の日付を忘れておりましたが、3回目は10月25日でございます。


 現在では、全体で7回ではなく9回を予定いたしております。


 それからまた当然、委員さん方は熱心な方ばかりでございますので、時間の問題、それから回数の問題等、また委員さんともご相談させていただきながら、柔軟に取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


 私も、今回2議案を取り上げさせてもらいましたけれども、総務常任委員会で、私も総務委員会の委員でございますので、この常任委員会で徹底的に議論をさせていただきたいというふうに思っております。


 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質疑は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 上程議案について、通告に従い質問いたします。


 まず、議案第79号亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について質疑をします。


 提案説明によれば、この条例は、企業誘致による就業者等の市内への定住化を促進することを目的に制定され、この条例が失効する来年以降もさらなる人口増加が見込まれることから条例を改正し、期間を3年間延長しようとするものです。ところが、皆さんご承知のとおり、この誘致企業では派遣、業務請負が圧倒的に多く、従業員の入れかわりが激しいのが実態です。そこで、こうした雇用形態で本当に定住化が推進できるのか、見解をお尋ねいたします。


 次に若い人たちにこの亀山市に定住してもらうためには、安い住宅の提供が不可欠です。この点で、以前から市営住宅の新築、増築を再三求めてきましたが、市の答弁は、民間にできることは民間に任せるというものでした。つまり、民間のアパートなどで対応できるので、市はやらないということであります。ところが、同じ住宅の確保でも、誘致企業からの求めとなれば、民に任さず官が税金を減額してまで推進しようとする。これは明らかに矛盾した対応ではないのか、見解をお尋ねいたします。


 最後に新市まちづくり計画の将来像は「豊かな自然 悠久の歴史」であり、坂下宿、関宿、亀山宿と城下町の歴史文化を保存・継承して、日常生活と観光が調和した町並みを形成する旧東海道の特色ある都市づくりを地域とともに進めるとされております。ところが、アパートの建設には景観などに配慮した規制がないため、この条例でアパート建設が推進されれば、市内には無秩序にアパートが建つことになり、新市まちづくり計画と矛盾したまちづくりが進むことになりますが、この矛盾をどう考えているのか、見解をお尋ねいたします。


 まず、以上3点について答弁を求めます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 3点ご質疑をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。


 シャープ及び協力企業の就業者の市内の居住率について申し上げますと、県調査の報告でございますが、操業が開始されました平成16年1月時点には約19%となっておりましたが、本年5月時点では約23%まで高まってきておりまして、本条例による奨励金の交付が一定の成果を発揮している状況でございます。今後も引き続き、転入者の定住化をさらに拡大するため、賃貸住宅の建築供給を促進してまいりたいと、このように考えております。


 次に、住宅政策については民間に任せるといっているがといった観点からのご質疑でございますが、増加をします就業者の市内定住を高めるためには、住環境の整備が急務となっている現状におきまして、民間賃貸共同住宅の建築に対し、市がインセンティブを与えることにより、民間活力を最大限高めていくことが必要であると、このように考えております。


 次に3点目でございますが、まちづくり計画との関連でご質疑をいただいております。


 民間賃貸共同住宅の建築を促進し、流入人口の市内居住率を高めることは、町中のにぎわいを創出し、市民、企業、行政が一体となったまちづくりを進める上で、公益上、大変重要なものと考えております。今後も新たな流入人口の定住を促し、市の活性化につなげてまいりますために、地域との調和を図りつつ、民間賃貸共同住宅の建設を積極的に推進し、住みやすい環境を整えてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきましたが、答弁になっていないんですね。


 というのは、私が聞いたのは、例えば2番の問題についても、矛盾しているじゃないかということを聞いているわけですよ。市の住宅政策と、それからこういう民間のアパートを建てることを推進するということは矛盾していないのかということを聞いているんであって、それに対する答弁はなかったですね、矛盾しているのか矛盾していないのか。


 それから3番目の問題も、新市まちづくり計画と無秩序にアパートが建っていくことが矛盾するんじゃないかと、こういうことを聞いているのに、それに対する答弁がないんですよ。だから、そういうことをきちっと答弁してくださいよ。


 具体的にそれじゃあ聞きますけれども、23%にふえたというふうに言われました。人口も、水野議員が質問されたときにも800人増というふうに言われました。


 一つここで聞きたいのは、この800人という中には、外国人は含んでいますか。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 含んでの人数でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 そうすると、その800人増加したうちの外国人がどれだけですか。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 今、細かい資料が手持ちでございませんので、後ほどお答えをさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それではもう少し中身を聞きたいんです。


 この誘致企業、それから関連企業で働く派遣請負、それから業務請負の労働者というのは、大体平均でどれぐらいの期間勤務するのか、把握してみえますか。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 在職期間につきましては、ハローワーク等の募集の中でもあらわれておりますが、1年とか半年といった期間がございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 要するに、最初の質問で19%が23%にふえて、住む人がふえているということで定住が進むというような答弁をされましたけれども、実態としてはこういうことなんですよ。例えば800人人口がふえていますけれども、私が調べた限りで、例えば関、亀山合計で、2年前、外国人は1,819人です。これがこの9月に2,197人、400人ふえています。つまり、800人ふえたうちの半分は外国人労働者がふえているということですね。これが一つです。


 それから派遣請負、こういうところで働いている人は、多田さんも言われましたけど、本当に短期間が多いです。これは働いている人に聞いても、アパートの持ち主に聞いてもよくわかります、すぐ人が次から次へかわっていっているというね。そうすると、ただ単に数がふえたら定住が進むかというと、そうではないですね。やっぱり長く住んでもらえるということがどうしたって定住には必要である。その点で、外国人労働者に定住を多く期待するのは私は無理だろうと思います。派遣や請負というところでも、やはり現実には職が安定しない中で、亀山に住み続けるということはなかなか私は難しいんだろうというふうに思います。


 そういうふうに考えていくと、市の願いであるとか、それからこうしてほしいというものとは別に企業の雇用形態、このことが物すごく定住を左右しているということを言わざるを得ないんですね。今の日本の社会の中での企業の雇用形態に左右されるんじゃないかなというふうに私は思っています。特に今のシャープは正社員3割、請負、派遣が7割というふうに言われています。そんな中で、本当にこういうアパートを建てて、従業員がどんどん住んでいったら、定住が進むというふうに本当に考えてみえるのか、再度答弁を求めたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 確かに、今の労働環境というのは非常に多様でございます。今回、国勢調査を各企業にご協力に回るに当たっても、さまざまなふくそう的な雇用形態がある、あるいは雇用者も非常に幾つか展開しているといった中でございますので、おっしゃる意味はよく理解するところでございます。


 ただ、今までにご答弁申し上げましたのは、あくまでも住民登録をなさった方が800人という話でございます。実際民間賃貸は今まで1,300から一応累積して提供しております。まして、聞いた話でございますが、でき上がりますと、即その日のうちにぽんと満タンになる。かつ亀山市内だけで吸収し切れずに鈴鹿とか津にたくさん流れている、こういうのもまた実態でございます。ですので、私ども企業には住民登録をしてくださいということをお願いに行きますけど、よそから転勤をなさった方々のそれぞれのご都合で、どうしてもそれをすると随分ふくそうするということで、あまりそれをなさらない方もいらっしゃるのも事実です。


 だから、そういったことも含め合わせていきますと、800人のうち200人が外国人ではないかというふうに、極端なことを言いますと、そういう議論ではないんだと。だから、そこにかなり隠れ市民が相当おるというふうに私どもは考えておりまして、今回の国勢調査でもその辺にポイントを当てて頑張ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 私が言うのは、施策をやる以上、根拠をきちっと出してほしいということですね。例えばこういうふうに施策をしたら、結果としてこういう形で定住が進んだと。それからこういう形で多分進むであろうという。ところが聞くと、派遣請負のあれも十分わからないし、それから外国人のあれもわからない。何かわからないけれども、全体としてアパートが建って人口がふえておるから定住が進むだろうみたいな、そんなことでは施策というのはだめだろうと。やっぱりもっと本当に中身としてどうなのかというところまで突き詰めて、その点でやっぱり定住が進むんだということを言ってもらわんと、この条例を生かすということにならないんじゃないかということだけ指摘をしておきたい。


 それから時間があまりないんであれですけど、新市まちづくり計画との関係です。これは明らかに矛盾ですよ。現実に古い町並みのところに一つ、この間も言いましたけど、ぽんとアパートが建つんですよ。そうすると、もう景観が随分変わってきます。そういうことが、今の段階だと起こるんですね。


 だから、私はやっぱりこういう建設を推進する前に、まず亀山市全体に、景観法などができましたし、そういう形で網をかけたらどうかと。例えば、ここはアパートを規制する、ここは建ててもらったら困りますと。極端な場合、関の町並みのところから8階建てのアパートが見えたら台なしですよね。そんなことはないだろうと思いますけれども、そういうことのないような規制をきちっとかける。アパートを建ててもいい地域ももちろんその中には入ります。そういうようなことをきちっとした上でやらないと、今のままでアパート建設を進めていくと、本当に将来像がつぶれていきますよ。その点を私は言っているんだけれども、それに対する答弁がないんです。どうですか、市長、この点。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 さきの6月議会におきましても、小川議員からよく似た趣旨のご質問をちょうだいしました。景観法を用いたそういうまちづくりのあり方について、一日も早く取り組みたいというご答弁を差し上げておりますが、そういう気持ちを改めてお伝えさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 ぜひ急いでやっていただきたいというふうに思います。


 それで次に、もう時間が2分ちょっとですので、議案第86号と97号の一般会計の認定ということで、まず決算ですけれども、私は適正に執行されたかということも大事ですけれども、それ以上に求める効果が得られたかどうかということで見る必要があるだろうというふうに思います。


 その点で、一つだけ取り上げるんですけれども、商工費で産業振興への奨励金約2億7,000万が支出をされている。これは条例をつくりまして、就労の場の確保、市の産業経済の振興及び市民生活の向上に資するという目的で交付をしているということですね。この点で、この条例の目的に照らして本当に効果があったのかどうか、これを就労の場の確保、産業経済の振興、市民生活の向上という点で、具体的に答弁をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 まず、先ほどの800人の内訳でございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。


 15年1月1日から17年1月1日までの2年間をとらえて、800人の増加とお答えをさせていただいたところでございます。このうち、外国人の方は239人でございます。


 答弁がおくれまして申しわけございませんでした。


 議案第86号についてご質疑をいただいております。お答えさせていただきます。


 平成16年度の産業振興奨励金につきましては、三重県のクリスタルバレー構想の拠点地域を担うべく、亀山・関テクノヒルズへの液晶関連産業の集積の核となったシャープ亀山工場に対し交付をいたしたものでございます。


 この奨励措置によります効果といたしまして、人口、製造品出荷額、雇用者等の増加といった直接的なものから、第3次産業への波及や本市の知名度向上といった副次的なものまで、多岐にわたっております。中でも、液晶産業のすそ野の広さが生み出します関連産業の新規立地や既存企業の事業拡大、例えば凸版印刷、ユーパック、日東電工等がございますが、これら企業が良好に進展をいたしまして、強靱な産業構造が形成されつつあるとともに、住宅、宿泊、交通、飲食、小売り等のビジネスチャンスの拡大に伴いまして、地域経済の活性化に向けた明るい兆しもふえてきておるところでございます。


 また、これらの地域経済動向は、総体的に都市の成熟度の高まりにも結びつくものでございまして、市民生活の利便性等の向上にも資しているものと考えております。


 それと、具体的に雇用等の観点からご質疑をいただいておりますが、現在、シャープ関連、シャープの工場、あるいは協力企業等を合わせまして3,300人の雇用が生まれておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは答弁いただきましたので、この問題ももう少し中身をきちっと見てほしいんですけど、就労の場の確保で確かに働き場所はふえていますよね。問題はやっぱり安定した雇用でないところですよね。不安定雇用が多いという問題です。この点の問題を抜きに、働く場所がふえたからいいというふうには私は必ずしもならないんだろうというふうに思います。


 それから産業経済の振興の面ですけど、これはちょっと亀山市の経済界の方だとかシャープの方が言われることとさっきの答弁は食い違うんですけれども、例えばIT産業はすそ野が狭いというふうに言われていますよね、経済界の方が。それから、シャープの方が言われているのは、液晶生産に必要な産業資材を調達するために取引を新たに始めた地元企業はないというふうに言っています。どちらかというと、シャープというのはブラックボックスというようなことを言われまして、あまり広げないですね。やっぱり自分のところがずっと培ってきた取引先とやるというのが多いということで、なかなか地元の企業に行かないというのがあるんですね。だから、今言われた日東とかいうのは、ある意味で特殊な例であろうというふうに思っています。


 もう時間がなくなってきましたので、一つだけちょっと紹介しておきますけれども、私たち議員団で市政アンケートをとりました。その中で市民の皆さんにシャープ誘致の効果を尋ねたんです。その結果、「大いに効果がある」と言われたのは2%です。それから「少し効果がある」というのは14%、それから「あまり効果なし」「全く効果なし」が合わせて63%という数字が出ています。だから、多くの市民がシャープ効果を実感できないでいるのではないかというふうに思います。多分これは私どもの調査だけではなくして、ほかの方がやられても同じような数字が出るんじゃないかなというふうに思います。こうした点を十分検討されて、やはり決算については審議をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 質疑の最後になりました。今までに何人もの方が同じ質問をされておりますけれども、通告してありますので、一通り質問いたしますので、ぜひ明確なご答弁をお願いいたします。


 まず一つ目が、議案第77号亀山市職員給与条例の一部改正についてですが、これは現在支給されている特殊勤務手当を見直し、税務手当などを廃止するとされています。今まで手当が支給されていたということは、それ相応の理由、内容があったと思いますが、支給されていた理由及び今回廃止することにした理由とはどういうことでしょうか。


 また、この際、亀山市職員の特殊勤務手当に関する規則を改正するとされています。これにより、危険及び不快手当、特殊手当、病院手当の一部廃止がされますが、おのおのどんな内容で廃止するのが適当となった理由は何かを質問いたします。


 また、どんな手当であっても、支給や廃止によって職員の間で不公平感ややる気をそぐようなものであってはならないと思いますが、その点、十分な話し合いは職員組合との間でなされたのか、仕事への影響は出ないのか、まずこの3点について質問いたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず税務手当でございますが、これにつきましては、国の機関の税務職員につきましては採用時より税務職という位置づけられておりまして、一般行政職とは異なる給料表を適用されておりまして、本市の場合にも、国のような区別なく、行政職給料表を適用する一般行政職を税務課へ配属した場合、こういった独自の手当として国の機関との差を埋めるという意味で、これは昭和46年から税務手当を、こういった理由から支給してまいりました。


 しかしながら、今日の社会情勢、時代の変化等により、当市における業務も多種多様、複雑化してまいりまして、それらを他の業務と比較して、税務課の業務が著しく特殊な勤務とは認めがたい、こういう状況になってまいりました。つまり、税務課だけじゃなくして、ほかの支給されていない課も、本当に職員が困難な業務に当たっておるということもございますので、これらを総合的に勘案して、今回、廃止に至ったものでございます。


 次に危険及び不快手当につきましては、これは6手当ございますが、今回、委託によって支給実態のないし尿処理業の作業、これらをこの際廃止いたします。


 それから特殊手当につきましては、これらも税務課と同様の見直しを行いまして、消防職員の夜間勤務に係る手当、それから救急救命士資格取得者が救急業務従事に係る手当、それから停水処分、保健福祉課の職員、土地の用地交渉、それから国民年金や住宅使用料等の滞納整理に係る手当、こういったものを税務課の滞納整理と同様に六つの手当を廃止いたしたところでございます。


 また、病院手当につきましては、医療センターに勤務する事務職員に対して支給しておりました手当につきましては、これらも今までと同様、総合的に勘案して廃止をいたすことにしたものでございます。


 なお、今回の改正でございますが、平成13年度に策定をいたしました行政改革アクションプランの取り組みとして、本来ならば16年度、昨年度にはもうこの取り組みを終えておらなければならないところでございました。職員組合、所管課との協議を重ねて、内容を今まで精査いたしてまいりました。この中には、ただいま申し上げましたように、特殊手当としてそれが薄れている。こういう手当を存続することは職員間でかえって不公平感を招くという意見もございまして、廃止に至ったところでございます。


 したがいまして、十分時間をかけて、職員組合等の理解を得ながら廃止をしたものでございます。これらは職務に影響もないものというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 本当に要らないというか、今までのむだな手当を見直すということに関しては異論はございませんし、景気のいいときは、どちらかというと公務員は安い給料の中で頑張ってこられたと。今、一般的に不景気になってきたら、公務員は高いというふうなことで、ここ2年続けて給料も減らされておりますけれども、やっぱり必要なものは必要なものとして支給する中で、本当に市民の側に立った仕事をしてもらえるように、十分な職員組合との話し合いというものはこれからも続けていってほしいと思います。


 次に、議案第82号平成17年度亀山市一般会計補正予算のうち、総務費臨時雇賃金についてお尋ねします。


 これも何人もの議員がお尋ねしたので、かなり内容ははっきりしてきたと思いますけれども、また違った観点からもう一度確認したいこともございますので、ぜひよろしくお願いします。


 関町との合併による新市まちづくり計画を作成するためということで、活力創生委員会が8月からスタートいたしました。この委員会に、顧問として前関町長を置きたいという話が6月議会の終わった後に7月の全協で市長から出されまして、突然であったということもありまして、議員からも多くの市民の方からも疑問の声が上がりました。


 合併に向けて1年半も協議を重ね、両市町の調整を図った上での合併だったはずですが、今こういった顧問が果たして必要か、疑問に思うところです。顧問を置くことにより、市政にどのような効果があるのかをお尋ねします。


 また、新市のスムーズなスタートのために、どうしても顧問が必要というのであれば、そんな重要な市の顧問がなぜ臨時職員なのか、説明を求めます。


 また、合併の目的で主張された行政のスリム化、経費の削減と、今回、活力創生委員会の上に顧問を月額30万円の報酬で置くということとは矛盾するのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 1点目の顧問を置くことにより市政にどのような効果をもたらすのかということでございますが、先ほどの大井議員に市長から答弁のありましたとおり、清水氏の関町長としての11年間の経験を合併後の新市のまちづくりに生かしていただくため任用いたしたものであり、新亀山市の一体感の醸成、あるいは合併後、調整する項目の調整推進などに寄与いただけるものと存じております。


 次に2点目の、なぜ臨時職員としての任用かでございますが、本顧問職は、その職制上、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非専務職としての特別職に該当するものではありません。顧問は月のうち15日の勤務日数が必要であり、かつその職務は、地域活力創生委員会に関することや、公共的団体の統合促進、歴史・文化、観光事業の拡大など、専務的な内容となっており、一般職として位置づけることが適切と判断したためでございます。


 3点目の、行政のスリム化や経費節減の観点から矛盾が生じるのではとのことでございますが、合併効果として、特別職、議員の減少は経費節減等につながるものではございます。しかしながら、嘱託顧問の役割は新市の一体感を醸成するという意味で大変重要な職務と認識をいたしておりますので、表面上の経費節減のみで判断すべきではないと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 今回議案に沿った質疑ですので、この予算補正が適切であるかどうかの判断をするためには、もう少し細部にわたって質問いたします。


 臨時職員ということで今回補正予算を組まれております。臨時職員というのはどんなときに採用するのですか。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 臨時職員の雇用の場合でございますが、まず二つの部分からご答弁させていただきます。


 一つとしては、例えば正規の職員が病気、あるいは退職等によったときに補充というものがございます。それからもう1点は、技術的に専門的な知識を持った方を雇用して、その方のご意見をどうしても市政運営の方に生かしていきたい、こういうようなときにもいわゆる嘱託職員という形で雇用をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 普通臨時職員であればそうだと思います。一応今回、臨時職員として雇用したということですので、続けたいと思います。


 8月1日付で就任されたわけですけれども、約1ヵ月以上たったわけですが、この間の勤務の中身、恐らく職員であれば勤務日報、作業日誌とか、そういうことも書かなきゃいけないと思いますけど、何日にどんな仕事をしたかということを詳しくお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 勤務日報というようなものは書いていただいておりませんけれども、出勤簿には押印をしていただいております。それから、私どもの活力創生委員会を担当しております職員と大学の方への打ち合わせ、あるいは資料の収集、分析、そういうような準備、それから活力創生委員会に向けての準備、こういうことに従事していただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 それから、この職務に関しての管理とか監督はどこの課長がされるのでしょうか。市長がされるんでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 あくまで市長の求めに応じて市長を補佐するということでございますので、市長ということになるというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 それでは、出勤簿を押すと言われましたけれども、これを見ているのは課長ではないわけですね。


 それから部屋の問題なんですけれども、最初のころちょっと話に聞いていたのは、もとの関支所の町長室を使うというふうなことを聞いたことがあるんですけれども、現在どうしておられますか。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 出勤簿については、私の方で確認をさせていただいております。


 それから勤務の場所でございますが、現在は庁舎2階の会議室、旧の第2会議室を転用して、顧問室として使用をいただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 そうしましたら、臨時職員とは言いながら、これは市長が決めて、市長が監督しているといいますか、そういった内容が出てきたと思うんですけれども、月に15日という勤務ですということも話を聞いておりますので、やっぱりそういった点も含めて、今の第2会議室ですか、これで毎日出てきていらっしゃるかどうか、そういうこともわかるんでしょうか。何か全く外からは見えない部屋と聞いておりますが。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 これは十分同じ庁内でございますので、出勤いただいて私どもの方にもまた顔を出していただきますので、十分確認はできるもの、あるいは確認はさせていただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 それでは、ずっときょうの質疑を通じて、あるいは今の答弁の中で、どうしてもなくてはならない職務であるということで、元の関の町長に就任いただいたという話、これがはっきりしてまいりましたが、そんな経験もあるし、元町長という方でもあり、11年町長、豊富な経験というふうなことも先ほど市長がおっしゃいましたけど、なぜ臨時職員という形での雇用になったのか、そこのところを説明願います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 1回目のご答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非専務職としての特別職の該当するというよりも、その職務が専務的な内容となっておるということで、一般職として位置づけをしたということです。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 合併してから、このような全部を調整せずにスタートしたということは、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、そんな中で、やはりこういった方が必要だということは随分前からわかっていたと思うんですね。ところが、活力創生委員会は8月からスタートしております。そして、その委員の報酬というのは、たしか当初予算で入っておると思いますが、どうして8月1日付の採用という形を、7月の全協で話しされたんであれば、なぜその前、6月議会に補正を組まなかったのか、これがどうしてもわからないんですけれども、ご答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 地域活力創生委員会の顧問、これは顧問のうちの職務の一つでございますので、地域活力創生委員会の予算化と顧問の賃金の予算化は、基本的に別で考えていただきたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 やはり今までずっと答弁を聞いてきてもおかしいですよ。8月1日付で採用ということをもう7月の中ごろになってから出してくるとか、さきにほかの議員からも話がありましたけど、これは当然要るべき内容であれば、そんな緊急に必要というような内容ではないと理解しますので、やはりもうちょっと事前から議会に説明もするし、予算も組んでくる、そういうことをするべきであって、7月の中ごろに決めて8月からどうしても来ていただかなければならないという、そういったことは理解できません。


 最後にですけど、私はこの2問目の質疑に関しては答弁していただく方は市長ということで通告いたしましたが、市長からの答弁がございません。ぜひお願いしたいと思います。


 この問題に関して、市長のお考え全般をお聞きしたかったわけです。


 嘱託顧問、特に重要な仕事をしていただくということで、職務の実態といいますか、出勤簿の判を押すとか、そういう点検的なものは企画課長がなさるとおっしゃいましたけど、これはあくまでも市長のいろんな問題での相談役というか、そういう顧問であるという、その点についてはやっぱり市長が一番の責任者であると思いますし、こういった方を6月議会にも出していない。その後7月の全協で話をして、8月1日から就任という、どうしても緊急にしなければいけないかのような取り扱いをしてきた。しかも、前町長という、こういった重みのある方だから、それが一番適当な職であるというふうなことを言っていらっしゃって、それで矛盾するのではないですかということで、私たち議員はずっと質問を続けております。そんな中で、市長はどう考えられるのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、亀山市、関町合併のいろいろな前提状況の話し合いをさせていただいたのが合併協議会でございます。そんな中で、さらに細目については調整という形で調整表もつくって、それぞれの部門で話し合いもしてきた。それがこの合併までの間の仕事でありましたけれども、合併してからも後へ残さなければならない問題もたくさんあったということはご理解いただけますね。


 そういうところで、私どもは合併後の話し合いを、細目等については要綱で、部門で話し合うところもありました。


 しかしながら、そんな中で、これから大きな残っている問題や、今、始まろうとしているそういうものもたくさんあるわけでございます。


 同時に強く感じたのは、この6月議会の議員さん方の論議の中で、私どもに対していろいろご意見をいただく中で、これはやはり私どもが今まで合併に当たって清水前町長さんと一緒にやってきた問題とちょっとニュアンスが違うじゃないか、ちょっと取り組み方が違うじゃないかというものもたくさん出てきたところであります。そういうところで、こういうものについての、私どもに関町の問題、内部の問題も入れて私どもにご助言いただく。そして早く一体化を進めなきゃいけないという、そんなつもりでやりましたので、私が発想したのは6月議会の最中から7月にかけて、こういう問題を早く解決するにはどういうふうなことをしたらいいかということでやったことでございまして、時期的にはそういうことということで私は申し上げておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 合併の後に残すことがいっぱいあったのをご理解いただけると言われましたけど、ちょっと理解できないんですけど、やっぱり本当に違いがたくさんあるからこそ協議してきたし、もうちょっと住民の中にはっきりその違いを出して、どこがどうなるかをきっちり提案してから住民の判断を仰ぐべきだということは終始私たちは言ってまいりましたので、当然いろんなことが違ってくるということはわかっておりましたし、そのための合併協議会の協議でもありました。そしてまた、そのための議員の特例で任期を延ばしておりますので、やっぱりその中で住民の選ばれた人たちで決めていくというのが筋でありまして、6月になって急に思い立ったというのは、なかなか矛盾を感じはしますけれども、理解できないところでありますが、これはまた議案ですので、委員会の中で論議されると思いますので、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま議題となっております議案第76号から議案第106号まで及び報告第15号から報告第18号までの35件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会及び決算特別委員会にその審査を付託いたします。





       付 託 議 案 一 覧 表





   総務委員会





議案第76号 亀山市職員定数条例の一部改正について


議案第77号 亀山市職員給与条例の一部改正について


議案第78号 亀山市職員の旅費に関する条例の一部改正について


議案第80号 亀山市水防協議会条例及び亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


議案第81号 亀山市火災予防条例の一部改正について


議案第82号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についての内


       第1条 第1項


       同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳入全部


       歳出 第2款 総務費


議案第83号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について


報告第17号 専決処分した事件の承認について


報告第18号 専決処分した事件の承認について





   教育民生委員会





議案第82号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第3款  民生費


          第10款 教育費





   産業建設委員会





議案第79号 亀山市民間賃貸共同住宅新築促進条例の一部改正について


議案第82号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第6款 農林水産業費


          第7款 商工費


          第8款 土木費


議案第84号 市道路線の認定について


議案第85号 市道路線の変更について





   決算特別委員会





議案第 86号 平成16年度旧亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


議案第 87号 平成16年度旧亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 88号 平成16年度旧亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 89号 平成16年度旧亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 90号 平成16年度旧亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 91号 平成16年度旧関町一般会計歳入歳出決算の認定について


議案第 92号 平成16年度旧関町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 93号 平成16年度旧関町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 94号 平成16年度旧関町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 95号 平成16年度旧関町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 96号 平成16年度旧関町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 97号 平成16年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について


議案第 98号 平成16年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第 99号 平成16年度亀山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第100号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第101号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


議案第102号 平成16年度亀山市水道事業会計決算の認定について


議案第103号 平成16年度亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


議案第104号 平成16年度亀山市病院事業会計決算の認定について


議案第105号 平成16年度亀山市国民宿舎事業会計決算の認定について


議案第106号 平成16年度三重県亀山市、鈴鹿郡関町老人福祉施設組合歳入歳出決算の認定について


報告第 15号 平成16年度旧亀山市、旧関町及び亀山市の決算に関する附属書類の提出について


報告第 16号 平成16年度三重県亀山市、鈴鹿郡関町老人福祉施設組合の決算に関する附属書類の提出について





○議長(森 淳之祐君)


 続いてお諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、次回の会議を20日にお願いいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。20日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


               (午後 4時59分 散会)