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三重県 亀山市

平成17年 6月定例会(第5日 6月17日)




平成17年 6月定例会(第5日 6月17日)





 
 平成17年6月17日(金)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


第  2 請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 歴史博物館長          駒 田 清 美 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時01分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 おはようございます。


 連日の一般質問、きょうは3日目のトップバッターとして関和会の前田 稔です。一般質問をさせていただきます。


 合併をしてからはや5ヵ月が過ぎました。いまだに旧関の市民の方に会うと、「合併してよくなった」という言葉は聞いたことがありません。ある地区の老人クラブは解散したと嘆く区長、原因の一つに老人会の補助金削減があるといいます。かわりに実年会という組織を独自につくるという案も提案しようかなというふうに言っておられました。


 この間、あるおばあちゃんに、久々に関の支所で会いました。あいさつもそこそこ、やっぱり次に出てくる言葉は合併にまつわる話、市の広報は薄っぺらくなったと、そして関の内容があまり載っていないと嘆いていました。私は、亀山市になってからは月に2回配付しているから、1回のボリュームは以前より少ないですよと説明をしました。当然、関ばかり載せることもできませんよというふうにも説明をしました。そうすると、以前は生まれた子供や亡くなった方の名前があって、そういった情報も得られたけれども、そういうのは載っていないなあというふうに聞かれました。返す言葉がございませんでした。


 市長は3月定例会において、「合併してよかったと喜び合えるまちづくりに邁進します」と決意表明をされました。いつになればそのような日が来るのでしょうか。我々旧関の議員は非常につらい日々を送っているところであります。市長さん、おわかりいただけるでしょうか。今、私は議員生活最大の危機にあります。そのようなときだからこそ、やりがいがあるというふうに思っておるところであります。


 それでは、一部通告を変更して質問をさせていただきます。大きな2番目の指定管理者制度については、2日間複数の議員さんが質問をされ、私の質問内容の答弁をいただいておりますので、それはカットをして、ほかのことに集中的に質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、大きな1番目の新市まちづくり計画についてのことですが、平成16年3月につくられた新市まちづくり計画についてお伺いいたします。


 この計画の趣旨は、亀山市と関町が合併後に新市を建設していくためのまちづくりの基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定し、住民参画を得てその実現を図ることにより、両市町住民の一体感の醸成や、さらなる住民福祉の向上を図って、新しい時代にふさわしい分権社会の形成を目指すものであると記しています。また、この計画は、新市の将来方向を展望した長期的なまちづくり計画として、合併後10年間を見通して新市の方向性を示すものです。その中から、新市の施策、新市のまちづくりの基本理念を踏まえた新市の将来像「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく都市」を実現するため、六つの基本方針に基づき、新市としての一体性を速やかに確立するとともに、新たなまちづくりの視点に立って、以下に掲げる基本施策により計画的に施策の展開を図るとあります。その六つの施策とは、産業の振興、教育文化の充実、健康福祉の充実、生活基盤の充実、環境にやさしい社会の形成、情報化と地域自治の推進です。


 それぞれの予定する主な事業は、産業の振興においては13件が記載をされております。2番目の教育文化の充実の予定する主な事業としては10件が記載されております。3番目の健康福祉の充実の予定する事業が13件であります。4番目の生活基盤の充実の予定する主な事業が22件、環境にやさしい社会の形成に予定されている事業が8件、情報化と地域自治の推進に予定されている事業が10件あります。合計で76件あります。この中で、県の事業を除くと63件であります。再掲載の事業が3件であります。ここで削っていきますと、約60件がその対象となってくると思われます。箱物と言われる事業が、新市庁舎整備事業、今回の実施計画にも載っております市営斎場整備事業、コミュニティセンター整備事業の3件があります。消防の分署も今後出てくるかもわかりませんけれども、そういったもの。それから、市道関係では都市計画道路等整備事業、和賀白川線、木崎鷲山線、木崎新所線の3線です。


 まず、この予定されている事業の中で、合併特例債を充当する事業はどの事業ですか。それぞれの予算額はどのぐらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。


 先ほどの2番目の指定管理者制度については割愛をさせていただきます。答弁書をおつくりになったとは思いますけれども、えらい申しわけございませんが、3番目の質問に移らせていただきます。


 関町地内の施設で利用目的がはっきりしていない施設についてお聞きします。


 まず、旧サカエ建設は鷲山ハイツの入り口にあり、鷲山ハイツ造成目的のため購入されたが、一部取りつけ道路に利用しただけで、ほとんどが未使用の状態であります。関町時代には買い取り先を探したようにも聞いていますが、なかなか見つからなかったようです。今後、亀山市としてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、旧木村邸についても、観光駐車場に近いことから観光関連施設として利用する目的で購入した施設ですが、改修工事をしてその後合併となり、現在利用されていません。この木村邸についても、今後の利用についてお考えをお聞かせください。


 また、関支所の2階、3階も、現在、地域の方の会議室とか、そういうものになっておりますけれども、今後どのように活用していくのか。3月定例会では、うちの櫻井清蔵議員がお聞きになったとは思いますけれども、今後の利用方法についてお聞かせいただきたいと思います。


 2点5項目についてお伺いします。答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 おはようございます。


 合併特例債の充当事業でございますが、本市の合併特例債は約100億円が限度でございますことから、新市まちづくり計画に記載をされております合併効果を十分に発揮することのできる事業を対象として、厳選をいたすことといたしております。現時点では、まず市営斎場建設事業を対象といたしておりますが、残る合併特例債の充当先につきましても十分に議論をいたし、特例債を効果的に生かせるよう事業選択してまいりたいと、このように考えております。


 特に、この合併特例債は対象事業費の95%が起債限度額であり、さらに償還額の70%が基準財政需要額に算入されますことから、非常に有利な起債でもございますので、適用期限である合併10年間を見据え、また財政状況等も総合的に勘案をいたし、有効に活用していきたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 旧サカエ建設跡地につきましては平成12年に、また旧木村邸につきましては平成15年に旧関町が土地開発基金より取得をいたしたものでございます。いずれの施設も、取得当時から明確な利用目的を持った行政財産としての位置づけはなされておらず、合併により新市の普通財産として引き継がれたものでございます。したがいまして、現在も利用されておらず、具体的な利用計画はございませんが、今後どのような利活用ができるのか、検討いたしてまいりたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 関支所の2階、3階の利用のあり方及び活用の考え方でございますが、現在は自治会やボランティア等各種団体の会合、行政主体の会議、支所内部の打ち合わせ等に利用いたしております。


 また、関地区のコミュニティー組織につきましては、地域の枠組みがほぼ決定をしてきておりまして、現在、中町地区にありましては準備会が結成されている状況と聞き及んでおります。このようなことから、今後はコミュニティー活動の検討に向けた取り組みについての議論の場が必要となってまいります。これを支援するためにも、当面は関支所の会議室を活動の場として提供し、このような取り組みに対し支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 なお、支所の会議室を地域の方々に有効に活用いただくため、支所の1階にシャッターを取りつけたく補正予算を計上いたしております。また、既存の電算室の防犯カメラを2階と3階に1台ずつ移設をいたしまして、個人情報の保護であるとか情報の漏えいの防止についても十分留意してまいる所存でございます。


 支所2階、3階の将来的な活用につきましては、地域の意向、公共施設の管理面を踏まえまして、今後慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 それでは再質問をさせていただきます。


 わかりやすい答弁、ありがとうございました。中身はほとんどなかったんで、それについて再質問でいろいろともうちょっと聞いていきたいと思います。


 先ほどの答弁では、新市まちづくり計画の中で決まっておるのは市営斎場の整備事業だけですよと。だから、ほかの事業については、特例債を充てるかどうかわからないし、金額もわからないですよというお話だったと思います。それでは、ちょっと聞き方を変えて質問させていただきたいと思います。


 合併特例債の使い方、方針についてお聞きしたいと思います。先ほども合併特例債では10年という期限つきであるというお話でありました。その10年でどのように合併特例債を使っていくのかということだと思います。合併した市民にとっては、合併特例債を使って一日も早く合併の効果を、目で見える形で享受していくということが必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。また、使い方の観点から考えると、幾つかの配慮が必要であるというふうに思います。


 まず1点目は、1市1町の合併である以上、地域性を考えた配分をしなければならないだろうと思います。どうしても建てなければならない公共施設や道路にも配分しなければならないというふうにも思います。そういうようなもの全部を特例債で賄えるかといったら賄えるわけではありません。そうなると何らかの条件、プライオリティーをつけていかなければならないだろうというふうに思います。


 これは私の勝手な試算ではありますけれども、斎場は約22億7,000万というふうに出ておりました。特例債の充当が95%ということで、21億5,000万程度になるかというふうに思います。仮に新市の庁舎整備事業、やっぱりこれは合併の目玉になるのではないかなというふうに思います。これを勝手に私は試算しますけれども、約50億ぐらいじゃないかなと。それから、都市計画道路の中の和賀白川線、橋梁をかけるというような話もありまして、10億ぐらいかかるのではないかなと。そうすると、簡単に斎場が20億、新市の庁舎が50億、和賀白川線で10億。そうすると、先ほど答弁いただきました特例債は約100億ということでした。じゃあ残りは、80億ですから20億になってくると思うんですね。この20億をどういうふうに使っていくかというふうなことにもなってくると思います。


 先ほど私が述べました3点の事業は、恐らく旧亀山市内で行われるだろうというふうに推測をいたします。違っておったら、また答弁いただきたいと思いますが、これは私の勝手な推測で物を申し上げておりますので。合併特例債の使用目的の中には、市の均衡ある発展に資するために使うということであれば、逆にこの20億をすべて関に使っても何ら問題はないというか、少ないぐらいではないかなというふうに思います。人口比で行きますとこの程度になるのかもわかりませんけれども、面積で行くとそんなに差はないというふうに思っております。


 そこでまず1点目、特例債の使い方、方針は1市1町の配分方式なのか、それとも主要事業のプライオリティーの高い順になるのか、どのようなお考えがあるのか、まずお聞きしたいと思います。


 2点目は、市営斎場整備事業の22億7,000万の積算根拠を教えていただきたい。西小学校の改築費が約26億円ですから、これは用地は含んでおりませんが、今度の斎場は22億7,000万ということで、これは用地を含んでおりますけれども、ほぼ同程度の規模だというふうに思います。相当立派な斎場ができるのではないかなというふうに思います。これは5万人都市の亀山市として、本当にこの22億7,000万もかかるものなのかどうか。この中身ですね、土地とか建物、中にどれぐらいの炉が幾つ入るのかとか、いろいろあると思いますが、どういうものか、積算根拠を教えていただきたいと思います。


 それから、3点目は新市の庁舎整備事業についてお聞きしたいと思います。


 この新市の庁舎ですね。本当に建設をするということであれば、相当な時間を費やすというふうに思います。合併特例債が10年という期限つきですから、果たしてこの10年の間でできるのだろうか。ましてや、17年、18年には実施計画にも載っていないわけですよね。そうすると、19年からやったとしても8年余りです。


 ある市の新市の建設の歩みというのがあるんですけれども、ここは昭和63年3月に市長さんが新庁舎を建設したいということで積立金を3億円されました。その後、ちょっと期間はあくんですが、実質平成5年3月に新庁舎整備推進幹事会を設置されて、要綱施行、それから有識者による新庁舎整備研究会を設置されました。これが今から12年前ですね。平成6年の1年後の4月、新庁舎整備推進専門部会を設置されました。要綱施行を5部会にて研究、各市を視察されています。この5部会というのはどういうものなのかというと、庁舎運用専門部会、事務管理専門部会、環境設備専門部会、窓口関係専門部会、建設土地利用専門部会と5部門に分けて研究を始められております。翌年の今から10年前、平成7年6月に、議会において、市長は新庁舎の建設について推進していく旨の所信を表明されております。これが10年前です。


 それから、平成7年に庁内に市庁舎建設準備部会を設置されています。平成8年9月には、市議会において庁舎建設問題特別委員会を設置されております。このように3年ぐらい、ここまででかかっておるわけです。それから平成12年ですね。もう7年ぐらいたってから、新庁舎建設基本設計業務建設コンサルタント選定委員会というのを開かれております。それで、その庁舎建設基本計画事業業務委託契約を締結したのが平成12年です。それから新庁舎の建設工事の入札ですね。ここまで行くのにいろいろありまして、これが平成15年11月なんですね。ここでやっと新庁舎の建設工事の入札に入っておるわけです。この間に談合の情報だとかいろいろ入ったりとか、いろんな問題が出てきて延びてはおるとは思いますけれども、そういったことを踏まえていくと、ここはたまたま土地は自前の土地であると。だから、用地取得についてはされていないんですよね。もし仮にこれが亀山市の場合、自前の土地であったとしても、この期間で果たしてできるのだろうかというふうに考えるわけです。


 いや、そうじゃないよと。根本的にもう新庁舎の建設はしないんだよと。50億という金はほかの地域に、いろんな住民に密接した事業、あるいは住民の生活に支障を来さない事業に充てるんだよということであれば別にそれでも構いませんけれども、その辺のところを、本当に新市の庁舎建設をどういうふうに考えておるのか、お聞きをしたいし、こういったことはよく総合計画策定に当たって市民の声を聞いてつくっていくんですよと言われるけれども、この新庁舎については市民に聞いておってもなかなか、そんなもんするんだったら、今、言ったようにほかの地域の方に回したらどうやという声が出てくるのと違うかなというふうに私は思うわけです。そういうふうなことであれば、市長さんが新庁舎を建てるんだということを早いところ表明なさった方がいいのではないかなというふうに思うわけであります。だから、この3点目は新庁舎整備事業についてお聞きをしたいというふうに思います。


 4点目、合併効果を早く市民に享受するための事業、新市まちづくり計画の中で、新たな交通手段の構築というのは六つの基本方針にありました。その中で、健康福祉の充実と生活基盤の充実に掲げてある事業です、その新たな交通手段の構築というのは。だから、六つの基本施策の中の二つにも掲げてあるのだから重要な施策なんだと思います。これは関の人が医療センターや白鳥の湯やショッピングセンター、市役所へ直接行けるということができるというふうに私は思っています。逆に亀山の人が関の町並みとか関の自然、歴史に触れてみたいと。だから、亀山から関へ直接バスに乗っていけると。交通弱者の方ですね、特に。そういう人が行ける。こういうのを19年の第1次総合計画よりももっと前倒しして効果的に、目に見える形で合併の効果を出していただきたいなというふうに思うわけです。


 先般、宮村議員と国分議員が廃止になるバス路線の質問をされました。ここで小坂助役は、その中で「関のことも含めて対応を考えていく」というふうに答弁をされたと思います。私は冒頭申し上げましたが、一日も早く「合併してよかった」と言えるようになるには、目に見える形で市民に合併の効果を享受すべきではないかというふうに思います。そしてもう一つ、5ヵ月が過ぎて合併の効果はあったのかどうかを含めてお伺いをしたいと思います。


 それから5点目ですけれども、合併前は各市町で市長さん、町長さん、市民と語る会を何度も開催いたしました。市民の声を拾って合併を進めてきたというふうに思っております。今回、旧関町が合併して、こういう生の声を、特に関町の住民の声を、私が言っていることがうそか本当か聞いていただきたい。だから、一日も早く全市の自治会を回っていただいて生の声を、特に関は初めてで、今までは回っていないと思われるので回っていただいて、語る会を開催していただけないかというふうに思います。この5点、答弁をいただきたい。


 それから3番目のサカエ建設、私もこれについてはあまりいい案が出ません、正直言って。防災倉庫にしたらどうかなとか、大きな建物があるからスポーツガーデンのような中に、全天候型のテニスとかフットサルとか、そんなものもあるかなというふうに思いますが、これも利用方法をちょっと一回、いい方法があるかないか考えていただきたいし、あるいは公募して企業に売るという方法もあるかなというふうに思います。


 それから木村邸については観光施設ということで、温泉の問題をいろいろ議論はしていますけれども、なかなか遅々と進んでいかないように思いますけれども、足湯の関連施設という形で足湯を建てて、それからそれの隣に休憩所とか飲食できるような施設として利用していけないかなというふうに考えています。これはすぐにどうのこうのという問題ではありませんので、じっくりやっていただいてもいいと思いますけれども、そういうふうに思っております。


 それから支所の2階、3階、これは質疑の中で図書のシステムを質疑させてもらいましたけれども、今、関の交流文化センターの3階にあるわけですけれども、蔵書数は7,000冊と。本来、図書館と言えるのは、2万冊か3万冊ぐらいないと図書館とは言えないだろうなということもおっしゃっておられました。図書館というのは本来は1階にあるべきものだなと。あそこには、今の場所にはエレベーターもない。バリアフリー化もされていない。そうなってくると、スペース的にも支所の2階というのは図書館に値するスペースかなと。2万冊、3万冊置けると。それから1階には支所があるから人の出入りもある。エレベーターもある。こういうことを考えていくと、3階はコミュニティーの関連の施設にしても、2階はそういう使い方もあるのかなというふうに思っています。


 以上、私の提案とか質問について答弁をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債の使い方につきまして、1市1町での配分なのか、それともプライオリティーの高い順なのかということでございますけれども、通常の主要事業の選択に当たりましては、当然優先順位が高い方から選択をいたしますが、合併特例債につきましては、合併後の市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展が一つの目的でございますので、合併特例債を充当する主要な事業の選択に当たりましては、旧亀山市、旧関町の均衡ある発展という視点が大変重要な要素であるというふうに認識をいたしております。


 次に斎場建設費の22億7,000万円の積算根拠でございますが、建築主体工事、それから電気、空調、排水等の建築工事費が15億3,700万円程度、造成、植栽等の造成工事費が約3億700万円程度、それから火葬炉の設備工事であるとか備品、こういう火葬炉設備工事費等で3億円、それから測量設計委託で3,500万、用地購入費が9,100万、その他補償費を含めまして概算事業費で22億7,500万円というふうに思っております。それから火葬炉につきましては、火葬炉4基と汚物、動物炉1基ということが現在の計画でございます。


 それから新庁舎の整備事業は合併後10年で可能なのかと、他市の例をもとにご質問いただきましたけれども、新市まちづくり計画には主要な事業の一つとして庁舎建設を掲げております。庁舎建設につきましては、今後、総合計画策定の中で議論をしていかなければならない大変重要な事項であるというふうに認識をいたしております。最近庁舎を建設した自治体では、基本設計から工事完了までで四、五年をかけております。また、庁舎建設では、財政的には合併特例債を充当することで大変有利になりますので、新市まちづくり計画期間内の平成26年までの10年間のスケジュールを含めて、今後庁内で十分議論をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから合併の効果ということでございますが、まず一つ目に住民の利便性の向上と。具体的には、利用可能な窓口の増加によりまして住民票の発行など窓口サービスが、住居であるとか、あるいは勤務地の近くなど、多くの場所で利用可能になっております。


 次に二つ目でございますが、サービスの高度化、多様化というものがございます。具体的には、子育て支援策などメニューが多様化するとともに、子ども総合支援室を設置し、総合的な相談体制ができております。また、乳幼児医療費の無料化が就学前まで拡大をされ、住民へのサービスが拡大をされております。


 三つ目は、重点的な投資による基盤整備の推進を図ることができるようになっております。具体的には、斎場の建設事業など質の高い施設の整備が可能になりました。


 四つ目には、広域的な観点に立ったまちづくりと施策の展開を図ることができるようになっております。具体的には、より広い観点から土地利用の検討ができるようになっております。また、環境問題であるとか水資源問題、観光振興など、広域的な取り組みを必要とする課題に対し、施策を有効に展開できるようになっております。


 五つ目には、行財政の効率化が図られたということでございます。具体的には、三役や各委員会や審議会の委員、職員などの総数が減少し、経費の削減につながっております。


 六つ目には、地域のイメージアップと総合的な活力の強化が図られたということでございます。具体的には、シャープを中心といたしまして、亀山・関テクノヒルズ工業団地や関宿、亀山宿など共通した資源を生かしまして地域の総合力が向上するなど、地域のイメージアップにもつながっているものというふうに存じます。


 ただ、合併後5ヵ月でございまして、まだまだ合併効果というものも途中であるというふうに考えておりますが、今後とも合併の効果が上がりますよう、市民の参画と協働を得て、まちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから市長と地域を語る会を早くということでございますが、旧亀山市におきましては毎年市長と地域を語る会を開催してまいりました。本年も秋ごろに開催をいたしたいと考えておりまして、内容といたしましては、合併後の市民の方々の意見や要望をお聞きするとともに、第1次総合計画策定におきまして、市の基本的な考え方をお示しするとともに、市民の皆さんからご提言をいただきたい。こういうような内容で地元の方で地域を語る会を、小学校単位というふうに現在思っておりますけれども、開催をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 ほかに答弁ございませんか。


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 最後の質問です。時間もないですからあれなんですけれども、新庁舎についてはするということでよろしいんですね。建てると、その方向性で行くということでしたね、たしか。重要な案件であるから建てるというふうに答弁をいただいたというふうに私は思います。


 それからバスのことも質問させてもらったんですけれども、例えば今回合併の補助金の1億2,000万ですよね。来年もあって2年で2億4,000万、こういうのも使い方をもうちょっと考えて使えば、こういうバスなんかの交通手段も物はあるわけで、運用方法とかそういうものをちょっと考えればすぐにできるんじゃないかなと。運行の変更届というのは出さないかんと思いますけれども、そういうのはそんなにお金もかからずにできるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そのことについての答弁はなかったのでそれも伺いたいんですけれども、今回も合併の補助金の1億2,000万なんかでも、消防団の服だとかコンポストというふうに使われているんですけれども、そういうものももっと目で見える形の中で、合併の効果を出せるというような事業に、住民の生活に密接な、あるいは住民に支障を来しているようなところへ効果的に使っていただくということをしていただきたいなと思います。


 私は消防団を20年入っているんですけれども、別に消防団の服が、新しく合併したからすぐ欲しいというふうには思っていません。今の関町消防団の服は愛着もありますし、この間ワッペンも支給されましたので、もうそれで十分かなというふうに思います。うちの会派に副団長さんと分団長さんがおるんで、おまえ何言っておるんやと怒られるかわかりませんけれども、私は市民の生命と財産を守るために、そんな亀山市の新しい制服でないと出ていかんというようなことはしませんので、そういうちょっとした配慮、使い方、もう一回きちっと考え直していただきたいというふうに思います。最後にバスの問題だけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 バス路線でございますけれども、まずはバス路線につきましては、今、走っている既存のバス路線の見直しということから入りまして、そして検討していかなければならないということを思っておるわけですけれども、まずそういう観光的な要素のあるバスにつきましては、既存のバスが走っているところを走れるかどうかということもありますし、それから県の方、また陸運の方から許可がおりるかということもありますので、そこら辺については19年度見直しまでに一度検討委員会の方で諮っていって、検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 庁舎建設問題でございますけれども、先ほど私、新市まちづくり計画に位置づけられておりまして、今後、総合計画策定の中で議論していかなければならない大変重要な事項であると認識をしておるというふうな形と、さらにするとなればある程度の時間が必要。さらにそうなった場合には、合併特例債というのは大変有利な財源として活用できるということは申し上げましたけれども、まだ建てるというそちらの方向は決まっておりませんので、その辺のご認識はひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 9番 前田 稔議員の質問は終わりました。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 関和会の伊藤です。


 事前に通告しましたように、今回は大きく二つの項目について質問をさせていただきます。


 先ほど先輩の前田議員の方から、旧関町のことに対する非常に強い思いを聞かされた気がします。自分が思っていた思いもかなりの部分を言っていただいたような気がします。その思いに私も負けないぐらいに、せめて恥ずかしくないぐらいの質問をしたいなというふうに考えております。


 それでは、まずコミュニティー制度についてです。


 コミュニティー制度につきましては、3月定例会におきましても同じく関和会の中村議員より質問がなされましたし、先日も宮村議員からコミュニティーに関するご提言があったところです。実際ずっとコミュニティーを見てこられた宮村議員とは違って、私自身があまり的確にそのコミュニティーの状況というのを把握していないかもしれませんので、その点はまたご指摘いただければと思います。


 さて、現在、旧関町地区につきましては、加太地区、坂下地区、北部地区、泉ヶ丘・富士ハイツ地区、木崎地区、新所地区、中町地区、南部地区、合計八つの地区で連合自治会の支部が形成され、その支部を基本にしてコミュニティーを立ち上げる方向になっております。私自身が関町の南部地域にある関ヶ丘に居を構えておりまして、自治会員であるということで、同じく南部地域、越川の選出である同僚加藤議員とともに、関町南部地区コミュニティーの立ち上げの設立準備委員会に関与させていただいております。私個人としましては、合併前よりこのコミュニティー制度は関町になかった制度で、非常に注目しておりまして、今までの関町になかったような、関町では起こらなかったような新しい発想や活動が生まれてくるんではないかと、こういうふうに非常に期待をしておりました。そんな中、そのコミュニティーの立ち上げ議論の中で、そんな思いに何か迷いが生じてくる、そんなことが起こってきました。


 まず旧関町におけるそういった立ち上げ、これが何かいま一つ盛り上がりに欠けている、そんな話が聞こえてきました。また、とある自治会の方からこのような声が上がりました。我々の自治会は昔から一つのコミュニティーを形成してきた。小さな集落であるかもしれんけれども、我々は自分のところで祭りも行ってきた。互いの助け合いも行ってきた。そうやって地域社会をつくり上げてきたんや。それをほかの自治会と一緒にコミュニティーを新たにつくれと。悪いとは言わんけれども、簡単にうんとは言えんよと。この言葉は、私に対してコミュニティーとは一体何であるのかと、改めて考えさせられるきっかけとなりました。


 さて、市側から提供されたコミュニティーの説明用資料というのがありまして、そこにはそのコミュニティーとはどういうものか、こういうふうに書かれていました。一部の抜粋ですけれども、一般に近隣社会とか地域共同体などと言われています。しかし、単に地域的な広がりではなく、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目的を持った開放的で、しかも構成員相互に信頼感ある集団であります。こういうふうに説明がなされていました。確かに近隣社会、地域共同体、こういう意味では、まずそういった小さな集落のようなものこそ本当の意味でのコミュニティーである、そういうふうなことも言えるなと。そういう声が上がってくるのも無理がないことかなというふうに思いました。


 さらに、とある日曜日のことだったんですけれども、私が仕事場まで車で走っているところだったんですけれども、たまたまある風景に出会いました。先ほどの自分たちには自分たちのコミュニティーがあるんだと、こう言われた自治会の人たちです。多分出会い作業の中だと思います。私が今まさに走ろうとしているその道のわきの側溝のごみ拾いとかをされていました。その道は確かにその自治会の区域の中にありまして、その人たちが掃除するのは当たり前と言えば当たり前だったかもしれないんですけれども、そこの道ははっきり言ってそこの自治会の方はほとんど利用されない。ただ、私たちのような車で走っている者がほとんど利用するような道でした。


 先ほどのコミュニティーの説明にはこうありました。市民としての自主性と責任を自覚した集団、自分たちはほとんど使わないような道を掃除する。当たり前と言えば当たり前なのかもしれませんが、その行為はまさに市民としての自主性と責任を自覚したものであると、そんなふうに私は思いました。そしてそのときに、自分たちは自分たちのコミュニティーをつくってきたんだというその言葉の意味にうなずかされる思いがしました。そして、それと同時に、私が今まで抱いてきたもう少し広範な地域で形成するようなコミュニティー、そのイメージは一体何なのだろうかというふうに思い始めました。


 そして、コミュニティー立ち上げの際に、参考に白川地区のコミュニティーの資料をいただいたんですけれども、そこに目を通してみたところ、その規約の中にこういうふうに書かれていました。白川自治連絡協議会、そしてその後に地区内の各種団体が連携し、住民の自主活動による自治振興と明るく豊かで住みよい地区の発展に寄与することを目的とするとありました。自治連絡協議会、そうです。私がこれまで抱いてきたコミュニティーのイメージとは、地区内の各種団体が連携するような連絡協議会というものでした。それが実際、亀山市の目指している形であるかどうかというのは、それは言っていいかどうかわかりませんが、ただ少なくともこの関町の中でコミュニティーを立ち上げていくためには、このコミュニティーの考え方というのを整理していかなければならないのではないかなというふうにそう感じました。


 さて、そこでもう一度、先ほどの市側から出されたコミュニティーの定義に戻りますけれども、一般に近隣社会とか地域共同体などと言われています。しかし、単に地域的な広がりでなく、市民としての自主性と責任を自覚した個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目的を持った、開放的で、しかも構成員相互に信頼感ある集団であります。ここで、このコミュニティーの説明定義から受ける特徴というのが、私はポイントが3点あるなと思いました。


 まず1点目のポイントは、非常に地域的に近く、かつ内部の信頼が厚いというような、地域としてのまとまりのある集団であるということ、これが一つ目。二つ目は、よく言われますけれども、自主性とか自覚、責任、こういった意味で自主的な活動を行う集団であるということ。そして三つ目なんですけれども、これがさらっと流されておるようで、実は大きな今回のポイントかなと思うんですが、開放的ということです。地域的かどうかというのは別にしまして、集団というのはその中の結びつきが強ければ強いほど、実は閉鎖的になりがちなんですね。結びつきが強いということがイコール閉鎖的ではないんですけれども、やっぱりそれなりに相関が高いということは間違いないと思います。つまり、集団の結びつきが強いということと開放的であるということは負の相関を持つ、つまり逆の意味が割とあるのかなと。つまりこのコミュニティーの定義から受けるもの、それはこのコミュニティーとは逆の要素が混在しているものといっても過言ではないかなというふうになります。


 そうすると、このコミュニティーを構成していく上でのポイントというのは、どこまで集団の結びつきを求めるのか、その強さを求めるのか。またあるいは、どこまでの開放性を求めるのかということ。この二つの要素の間の一体どこに線を引くのか、この二つの要素を一体どれぐらいのバランスで持っていくのか、この辺にあるのではないかなというふうに私は思います。そして、そのバランスとか線の引き方とか、その大きなポイントとなってくるのが実は地理的な要素ではないかなと私は思います。すなわち、その地域というものを一体どこでくくるかということ。つまり区割りを一体どうするべきかということが非常に重要なポイントであるのではないかと私は思います。もし、目指すべきコミュニティーというものが結びつきの強さを重視するなら、より小さなコミュニティー、その言葉が示すとおりの一集落とか一自治会レベルの地域集団という感じになっていくことでしょうし、逆に開放性を重視するなら、そういった地域集団が互いに連携するような連絡協議会的なものになっていくと思います。


 そこで、まず第1点目でお尋ねしたいんですが、関町内でこれから立ち上げていこうというこのコミュニティーについて、コミュニティーは一体どういうものであるべきだとお考えでしょうか。その名前の意味するとおり、近隣社会、地域共同体であるのでしょうか。あるいは、そういったものが結びついた結合体であるのか、ユニットであるのか、連絡協議会的なものなのでしょうか。また、ほかの全く違う概念をお持ちなのでしょうか。もちろん、先ほどの私の見解が間違っていれば、その点ご指摘いただきたく思います。


 続きまして、またこの立ち上げにおきまして、それなりに難航している部分というのがあると思います。産みの苦しみと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、特に先ほど8地区で立ち上げていると言いましたが、その区割りが重要なポイントというふうに言いましたが、その8地区の区割りがちょっと理由の一つになっているんではないかなという気もしております。


 3月議会の中で、中村議員への答弁で、自治会中心で組織づくりを検討してもらっているということで、住民主導であるような感じでした。住民の自主性と言われているコミュニティー活動を目指す上では、確かに区割りや組織づくりとかも住民主導である、そうあるべきというのはわかります。ただ、先ほど申しましたように、このコミュニティーの定義づけは一体どういうものであるのかというのがあまり整理されず、不明確なまま進んでしまったことで、住民側に混乱が生じてしまっているように思います。もし、市として考えているコミュニティーの望ましい形態があるのであれば、やはり行政主導というか、行政がある程度かじ取りを行って進めるべきだと私は考えます。そして、もし住民主導であるのなら、先ほど申しましたような一つの自治会が一つのコミュニティーを形成するような、そういうことを認めるような柔軟性というのも持たせるべきだと思います。


 そこで2点目としてお尋ねいたします。コミュニティーの立ち上げについて、行政主導であるべきなのか、住民主導であるべきなのか。そして、さらに住民主導である場合、より柔軟な対処を考えられるのでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。


 次に、コミュニティセンター建設の考え方についてお尋ねいたします。


 3月議会での中村議員への答弁では、亀山市では組織が設立されてから数年かけて拠点整備をしてきたと。また、既存の施設を有効活用していきたいということでしたが、既存の施設とは一体何でしょうか。市の施設なのか、学校のような公共のある施設なのか、あるいは民間というか公民館なども含まれるのか。それこそ昔から地域の中心であるのはお寺だと言われています。そんな民間の場所とかも含まれるんでしょうか。また、そういった既存施設を有効活用したという事例は旧亀山市において実際にあるんでしょうか。


 また、市の施設といった場合、先ほど言いました関町の南部地域には市の既存施設は一切ありません。そういった地域には一体どういう対処をお考えなのでしょうか。


 また、設立後、数年かけてということでしたが、数年といっても二、三年ということもあれば五、六年ということもあります。2年と6年では3倍の開きがあります。旧亀山市の実態として最大何年かかっているのか、大体平均して何年かかっているのか、もう少し具体的な数値を示してください。


 また、この関町の南部地区コミュニティセンター建設については、旧関町において総合計画の実施計画に上がっております。平成17年度で設計委託費500万円、平成18年度には建設費1億円が計上されております。新市においては、この計画はどのように引き継ぎがなされているのでしょうか。お尋ねいたします。


 続きまして大きな2点目です。南部開発というものについてお尋ねいたします。


 3月議会でも豊田議員が南部開発ということについて質問をされました。先日も宮村議員、国分議員がバス問題について、地元の南部地域に対する非常に熱い思いを述べられたところです。旧関町においても、関町の南部地域の整備というのはおくれていまして、旧亀山市でも旧関町でも南部開発というのは共通した課題であるなあというふうに感じたところです。


 その豊田議員への答弁の中で、市長はその南部地区へのアクセスの問題も上げられまして、和賀白川線や鈴鹿関線の関インターの近辺の動きも考えていったものをやらないとというようなことをおっしゃったと思います。その関インター近辺は旧関町の南部地域にも当たります。南部開発といいますと、当然、旧亀山市の南部開発というふうに考えておりましたが、そういう関の名前が出てきましたので、もしかしたら市長のお考えの中に旧関町の区域も含めたお考えでもあるのだろうかというふうに感じた次第です。


 そこでお尋ねします。いわゆる南部開発の中に旧関町地内は含まれているのでしょうか。旧関町の南部も含めて南部開発なのか、一部含まれているのか、全く含まれていないのか、まずその点をお聞かせください。


 また、もし現時点でその旧関町の南部地域に対する開発、整備の方が適当かもしれませんが、この地域への何か考えがあればお聞かせください。


 以上で第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 伊藤議員からコミュニティー関連のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 まずコミュニティーとは何かということでございますが、コミュニティーは、先ほどもおっしゃられましたが、近隣社会とか地域共同体などと言われておりますが、ただ単に地域的な広がりではなく、みんなの力で自分の住む自治会の枠を超えて、枠にとらわれず、さまざまなまちづくりに取り組む地域の集合体であります。また、地域の横の連携を強化し、みんなの力で自分たちの住む地域社会を住みよくしていこうという願いを実現することがコミュニティー活動であると考えております。自由で開放的ということにこだわっておっしゃってみえましたが、自治会の枠にとらわれずに、さまざまな活動に取り組むと、そういったものがコミュニティーであると考えております。


 次に関地域へのコミュニティーの拡大についてでございますけれども、行政主導であるべきか、また住民主導であるべきかということでございましたが、自分たちのまちの問題や特色について、一番よく知ってみえるのは住民自身であると思います。地域の行事への参加やボランティア活動を通じて、住民自身が地域社会の構成員であるという意識を持っていただき、自分たちの手でまちづくりをしていただくことが重要であると考えております。


 関町のコミュニティーの範囲につきましても、行政といたしましてはもう少し広い範囲で考えていただきたいということで、自治会連合会を対象に合併前から話し合ってまいりました。しかしながら、八つの組織で行きたいという声が主流であったことを記憶しております。住民主導で進めていただくことは、住民が自主的なまちづくりをしていただくために必要なことでございますので、時間はかかるかもしれませんが、その分十分討議されることになり、住民自治の推進になるものと考えております。行政といたしましては、コミュニティー組織の早期設立を促進するために、コピー機や印刷機等を提供し、協議の場を提供するなどの支援をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、3番目の関地域のコミュニティセンターをどのように考えているのかというご質問についてですが、コミュニティーの拠点整備については、3月議会で中村議員にもご答弁させていただきましたが、既存の施設を有効活用していただきたいと考えております。既存の施設につきましては、地域の市所有の建物だけでなく、地域所有のもの、民間所有のものなども幅広く対象に考えていただきたいと思います。亀山地域のコミュニティセンターについても、設立当初、周辺部については連絡所の建物を地区集会所と名称を改めまして使用していただいておりました。また、中心部については、地区にある集会所、農協の有線センター、旧茶業センターなどの既存の建物を使っていただきました。適当な場所がない地区については、個人の家の2階を使っていただいたところもあると聞いております。その後、整備していったわけでございますが、最短で5年、最長で12年ほどかかって、現在のようなコミュニティセンターになったわけでございます。なお、平均ではどれぐらいかと申し上げますと、大体9年ぐらいかかっております。


 また、ご質問の関の中心部については、当面は関支所の会議室を使っていただき、今後十分協議し、慎重に検討してまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 南部地区の開発ということでございますけれども、亀山の南部につきましては、かつて民間事業者が掲げましたいわゆる南部開発というものでございますが、その区域でございますが、位置的には県道鈴鹿関線より南側、国道306号から西側の阿野田、菅内を中心とした地域でございます。新市まちづくり計画では、この地域を含めました南部地域を自然共生型多機能都市ゾーンと位置づけ、広大な丘陵地を保全しつつ、自然の中で安らぐことができる自然共生型の新市街地形成を目指すといたしております。このようなことから、議員ご質問のいわゆる南部開発のエリアには関町の南部地域は含まれてはおりません。


 一方、関地域における南部地区の考え方でございますが、新市まちづくり計画におきましては、古厩、萩原、関ヶ丘などの南部地域を自然共生型新都市ゾーンと位置づけ、里山などの自然や文化と共生する都市の形成を図るといたしております。今後は自然と調和した地域づくりについて、新市まちづくり計画のゾーニングの考え方を生かして総合計画に反映をさせてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 まず先ほどの南部のコミュニティセンター、関町の実施計画に上がっておるのはどう引き継がれているのかと。引き継ぎがなされているのかと、その辺ちょっと聞いたことに関してなかったので、次の答弁でお聞かせ願いたいんですけれども、それは再質問の後で結構ですけれども、再質問させていただきます。


 まず最初の近隣社会、地域共同体というような自治会の枠にはとらわれないということでしたけれども、ちょっと何か玉虫色のような感じを受けまして、要するに極端な場合、一つの自治会や集落がコミュニティーを形成するようなことがあり得るのか、こんなものを認めるのか、その点をちょっとはっきりさせていただきたかったんですわ。極端な場合ですよ、あくまでも。


 先ほど、多分もっともっと広範な地域というふうな感じで言っておられましたけれども、住民がよくわかっているから住民主導であるべきやというふうなことを言われましたけれども、住民主導とは言われませんでしたけど、住民がよくわかっている。だから、一つのコミュニティーを一つの自治会がつくり上げるんだということになったときはどうされるんやと、そういう意味でお聞きしたわけです。だから、逆に言えば、先ほどはもっと幅広く幅広くと言われましたけれども、幅広くというのははっきり言って行政の都合なんですよ。その行政の都合を住民に押しつけるということは、この時点で行政主導なんですよ。それを変に住民主導とか、住民にお任せするとか、そういうふうなことをすること自体が、それがそもそも根本の原因だと思うんですよ、今回の立ち上がりがいま一つうまくいかないというのは。ですので、住民の方に十分主導してもらうというか、協力してもらうというのは結構なことだと思います。だから、少なくとも行政が主導していかないと、かじ取りをある程度していかなあかんと、それぐらいのつもりで臨まんと、旧亀山市のようなコミュニティー活動というのはなかなか、それこそ10年たっても20年たっても関ではうまくいかないかもしれないです、これでは。


 逆に先ほど幅広くと言われた言葉がありましたけれども、今回8地区と言われましたけれども、本当はもうちょっと8地区よりも少なくしたいんだというような印象を受けました。私は8地区というのはちょっと多いなというふうに、正直びっくりしたというのが実情なんですけれども、そういった意味から言うと、もともとこのコミュニティーというのは連絡所の廃止に伴うものです。ということは、この連絡所というのが昭和の合併の前の役場のなごりであるわけですから、そういう意味では、この旧関町におきましては、坂下地区、加太地区、これも昭和の合併で関町と合併したわけですから、その2地区を除けば関町で一本でもいいとは思います、それこそ。ただ、一部明村とかそういうのもありましたので、そういったところも配慮せなあかんのかなとは思いますけれども、その辺の配慮としましてコミュニティーとしては一つでもいいけれども、ただ先ほど言いましたような白川地区がそうでしたけれども、一つの地区に関町としてコミュニティーを一つにして北部、中部、南部、こういったところにコミュニティセンターを配置すれば、ある程度地域的な均衡も図れるんではないかなというふうに私は思っておりました。現在、その8地区で進んでいるものをやめろというのはなかなか言いにくいと思います。ただ、行き詰まってしまった場合、もうちょっと今までの枠にとらわれずに、柔軟に考えることも必要だと私は思っております。


 続きまして2番目の南部開発について、自然共生型新都市ゾーンという話が出てきました。これは私も聞いたことはありまして、これを初めて聞いたときは、先ほど言いました関ヶ丘にぴったりだなというふうに思いました、正直。関ヶ丘というのは、私がちょうど生まれたころに開発が始まりまして、当時関ニュータウンと言っていましたけれども、ずっと関の町中から南の方に山がありますけど、その山の上ですので、みんながそのニュータウンの建設を遠くから見ていたと。私も幼いながらにその建設の様子、宅地造成の様子を見ていた記憶があります。ただ、その後、しばらく家が建たず、実際ゴーストタウンのような状態になっておりまして、そして平成になってからようやく家が建ち始めた、そんな団地です。


 そんなわけで、結構区画の持主というのがバブルの影響とかもありまして、不動産屋さんがどこかに行ってしまっておらん。あと昔、何かおじいさんが買ったみたいだけれども、今どうなっておるのか私ではわからんのやわというふうなこともありまして、管理があまりなされていませんでして、平成ごろから建ち始めた新築の家が徐々にふえている中で、その隣の区画では草が生い茂ったり、巨木が生えていたりとか、そんな状況にありまして、管理されていないといえばそうなんですけれども、逆に自然とうまくつき合うようなライフスタイルというのが感じられています。そういう意味で、自然共生型新都市ゾーンというのはいいなあというふうに思ったんですけれども、ただ南部といいますと少しこういうものとは違ってきます。真ん中に名阪国道が通っております。ただ、名阪国道は地元の道という感じではありません。集落が点在しておりまして、小さな集落ではありますが、自然の中で昔からの生活、文化、習慣、こういったものを大切にして暮らし続けている。いわゆる本当の意味での日本とか里山、こういったものが感じられる貴重な空間ではないかなというふうに私は思います。当然、地域資源というのが言われていますけれども、その地域資源もあります。


 今、亀山城というのが近くにありますが、この亀山城はもともと鈴鹿一帯を治めた関氏の居城であったと言われています。亀山の方はちょっとこのことは隠したいのかもしれませんけれども、この関氏の発祥の地というのがこの南部地域にある久我という地域です。今「義経」という大河ドラマをやっていますけれども、あそこで小泉孝太郎さん、小泉首相の息子さんですけれども、小泉さんが演じておられる平資盛、この方がドラマの中でもありましたけれども、公家といさかいを起こした際に、その始末をつけるために一たん流された場所、そこがこの久我であったと。そしてそのときに地元の女性との間にもうけた子供、ここから関氏が始まったというふうに言われております。


 この久我の集落は、今、私が行っても感じますけれども、当然そのころからの集落の雰囲気が残っておりまして、当時の面影がしのばれる気がしております。また、関の温泉とかという話が出ていましたけれども、この久我の横にあります福徳というところに昔から福徳温泉というのがわいていたと。実際、定かではないんですけれども、関の者はかなりそのことを言っております。関宿プラザの話のときに、コミュニティセンターと温泉を一体化させるという話になったときに、この福徳もそういうふうにしたらいいじゃないかという話を、この南部もそこにそういうふうにしたらいいんじゃないかという話を、そんな地元の声もありました。


 ほかにも、この久我という場所で久我米という非常に良質の米がとれるというふうに聞いております。農産品のブランド化という話がこの前の議会でも出ていましたけれども、大きな地域でのブランド化というよりも、これからの時代はその地域に特化したようなブランドの方が今の時代は求められているんではないかなというふうにも思うわけです。なぜそんなものが求められるかというと、その地域で小さいながらもつくられてきた、それが本物の特産物だからです。ほかにもいろいろといっぱいあると思いますけれども、そういった南部のよさを再発見して活性化につなげていこうと。そのための第一歩として、私はこのコミュニティセンターというものについて非常に期待をしておりました。


 合併の説明会でも、関町内で旧関の首脳陣の方々が説明に回られていましたけれども、必ずすべての会場でと言っていいほどこの南部のコミュニティセンターの話は出ていました。確かに亀山でコミュニティーという制度があるからという意味もありましたが、やっぱり南部は一つは要るだろうと。南部のコミュニティセンターは要るだろうと。こういうことは結局、関町のみんなのある程度の共通認識であったと思います。その質疑でも触れましたけれども、市民協働センターの整備事業が9,700万、1億近い金です。南部のコミュニティセンターも約1億、市民交流の場から声が上がっていた。それで市民協働センターをつくるんだというようなことを聞きました。私も市民交流会にちょっと触れさせてもらいまして、確かに一つ一つの市民団体の方が頑張っておられると。それは、こういうふうな拠点施設があるといいだろうなというふうには思いました。


 しかし、現時点で市役所の1階でという拠点はあるわけです。そういう意味では、まだ南部の拠点づくりという要望の声も関町では上がっておったわけです。そういう意味で、どちらが優先されるんだろうかというふうに感じたときに、正直この協働センター、私はいいものをつくっていただきたいというふうに思いましたが、もし南部のコミュニティセンターがそんな大した引き継ぎも行われていない、後回しにしておけというような感じの扱いを受けるのであれば、やはり内心は穏やかではありません。組織づくりが固まってという話もありました。これはごもっともです。しかし、この実施計画ですね。こちらにそのコミュニティセンターの整備事業、設計費とか計画費とか調査費とか、こういったものがほとんど見受けられません。どこまでの南部の思いが引き継ぎにおいてなされていたのか、一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 南部のコミュニティセンターの建設ということでございますけれども、まことに申しわけありませんが、私は聞いておりません。


 それから小さい組織でもいいのかというご質問でございましたが、コミュニティーは人の交流がしやすくなる仕組みづくりでございます。それで結果的に小さな組織になる場合、大きな組織になる場合もあろうかとは思いますが、十分議論していただく中で組織づくられていくものであると思います。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 後ろからも声が上がりましたけれども、全く引き継ぎがなされていないのかなと。正直言う言葉がないんですけれども、現時点でこの話を聞いて、引き継ぎがなされているかどうかは知りませんけれども、これを受けて一体これからどうしていこうと考えられるのか。


 もう一つ、先ほど前田議員の方から、特例債の使い道ということでコミュニティセンターも上げられました。この南部のコミュニティセンター、先ほど市の均衡ある発展というふうなことを言われましたけれども、この均衡ある発展の上では十分特例債の事業に当たると私は感じるんですが、関町南部コミュニティセンターの建設は特例債の対象になるんでしょうか。ちょっとその点をあわせてお聞かせください。後でまた先輩の櫻井議員も登壇されますし、そこで関町の引き継ぎがどうなされているのかという質問をされるそうですので、私はその辺の状況も十分聞かせていただこうと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員の答弁、ございませんか。


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 仮定の問題ではございますが、そういう施設は特例債の対象になるかならないかということであれば、なるというふうにお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 10分間休憩いたします。


               (午前11時28分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時40分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 関和会の櫻井でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず質問に当たって、私なりに一つのラインを引きたいと思っております。私の前にお見えになる市長さん、助役さん、収入役さん、教育長さん、以下行政執行者の皆さん方は、合併後の新市亀山市の執行部であり、行政マンであると私は理解しております。また、私の後ろにおる議員各位は、合併協議会において在任特例1年10ヵ月、報酬においては1市2制度、それぞれの市町の制度の報酬をもって、現在、両市町の市民、町民を代表した議員が座っておみえになります。そういうようなことを踏まえて、市長を初め各行政マンの皆さん方、真摯にご答弁をいただきたいと思っております。


 まずもって、通告させていただきました新市まちづくり計画の実施計画についてお尋ね申し上げたいと思います。


 この新市まちづくり計画において、市長さんの現況報告にありますように、この実施計画の策定に当たり、私の公約である新亀山活力創造プランと新市まちづくり計画との整合を図りつつ、総合計画策定までの間における合併後の新市の一体感を熟成するために、必要な事項を中心に調整を図ったところでございますという報告がございました。それでは、この実施計画のことについて深く入っていきたいと思います。


 この実施計画というのは、先ほども申し上げましたように、趣旨において、今回の議会にも提案されております新市まちづくり計画の事業策定事業費の計画ができる第1次総合計画策定までの間、この実施計画において計画的、かつ積極的な施策の展開を図っていくという趣旨が述べられております。また、事業内容におきまして、まちづくり計画に位置づけられた施策を推進するための事業ではないが、新たに政策的判断を要するものについては上記1から3の取り扱いといたしますという文言等があります。それは議員各位のお手元にも届いておりますし、当然、理事者側もよくご存じだと思っております。


 さきの質問において、旧亀山市議の中川議員からも、このまちづくり計画の各般にわたって質問等がございました。ところで、私なりにこの各般の事業をこの4枚の紙に列記させてもらいました。私なりにマーカーをつけさせていただきました。私の計算が間違っておればまた訂正していただければ結構ですけれども、この実施計画の中の総額144億5,000万相当の事業計画書がございます。当然この中には、新市亀山市の総合的市民のための実施計画予算も計上されております。だけど、先ほども伊藤議員の質問にもありましたように、それぞれの市町の総合計画の各年度の事業計画もこの中に含まれておるように思います。その中でお尋ねしたいと思っております。


 この144億5,000万のうち、両市町の共通する事業総額は幾らか。二つ目、旧亀山市の総合計画に基づく事業の事業費が幾らか。また、旧関町の総合計画に基づく事業費の総額は幾らか。その分析結果をお知らせ願いたいと思っております。その分析結果によってまた再質問をさせていただきますので、この点につきましてはこれで次に移りたいと思っております。


 2点目でございます。3月の定例会において、初めて新市亀山市議会として一般質問をさせていただきました。そのとき、行政執行部側に宿題を与えてあります。まず、テクノ開発についてのことでございます。


 テクノ開発について、さきの答弁におきまして、市長さんは住友商事を本庁に呼び、今後の推移について聞き取りを行うということをおっしゃってみえます。その聞き取りの結果、状況についてお示し願いたいと思っております。といいますのも、またこれも現況報告の中で、新たに5月に丸一株式会社というシャープ液晶関連以外の企業がこのテクノの開発の中に誘致をされました。また、以前から私も聞き及んでおりましたけれども、中部電力の進出も決まっておる等々の亀山工区におけるかなりの事業誘致がなされておる中、関工区についてどのように住友商事とお話をされたのか。


 一つ懸念があるんですけれども、さきの質疑においても、亀山出身の議員の方々から亀山の工業用水の使途、目的等についてるる質疑がなされました。その中で、今回条例改正において6,000トンを6,750トン、また当市の工業用水、最大給水量7,500トン、供給率90%についての質問がございました。その中で、いろいろご答弁を聞かせていただいておると、質問の中にもありました長良川とか県業水の導入を図ってはどうかというご意見があったんですけれども、市長さんの答弁が何か私には明確に聞き取れませんでした。といいますのも、実は住友商事が、亀山市、関町合同で1,650ヘクタールの開発行為がなされたときに、旧関町においては第2次水道拡張工事を行い、10億の金を投資して、先行投資をやり、水事情に耐えられるような施策を行ってまいり、合併時においてかなりそれが債務負担として残りましたけど、そういうような行為を行っております。これはさきの町長の前の松枝町長の折に、議会と行政側との対話でいろいろ意見交換をし、その10億の2次拡張をやった経緯は市長さんも何らかの形でお聞きだと思います。


 私は、首長としてその地域を治めるために必要なのは、まず1点、水を治める及び山、田、野を治める、そういうようなことを行える者がその地域の長であるというふうに考えております。さきの先人にも、まだ戦国時代の折にそういうようなことをきちっとやった先人がおります。私の知るところでは武田信玄、伊達政宗等々、また海外にもそういうような治水治山等々を治めた者が長きにわたってその地域の長として務めてきたと思います。そういうようなことを踏まえて、関工区のテクノ関係のことについてどういうような見解を持ってみえるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。


 2点目ですけれども、消防体制の充実について、3月の定例会のときにお聞かせ願いました。3月のときにもう少し深く質問をさせていただきたかったんですけれども、他の案件で聞く時間がございませんでしたので、改めてここでお尋ねしたいと思います。


 私は、3月に亀山市北東部に分署を設けてはどうかという提案をさせていただきました。いみじくも、中川議員が北東部に旧亀山市の半分の住民1万9,133名がお住まいになってみえると、どのように対処されるのかというようなことについて質問されたと思っております。その場で消防長が、今後、第1次総合計画の中に明記をされておりますので、検討されるように前進いたしましたというようなご答弁であったと思うんですけれども、新しいまちづくりのために、市長として今後この2万弱の地域の緊急、住民の安心・安全のための施策をどのように考えておるか。これはあくまでも消防長の見解ではなしに、市長の見解によってこの北東部地域の亀山市民が安心・安全のまちに住めるということであると私は思っていますので、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 3番目ですけれども、教育における学校区の再編について。


 さきの聞き取りにおいて、学校教育課長から最終の第3次教育答申があった際、そのときには関の中学校のPTAの会長も出席をさせていただいたということを聞いておりますけれども、その中で先般から国分議員、宮村議員、また伊藤彦太郎議員からもあったんですけれども、この南部地域、市長さんとして、南部から今現在亀山中学校に通ってみえる子供たちの交通安全対策は十分なされておると思いますけれども、さかのぼって10数年前、20年前ですかね、私は国会議員の秘書をやっておりましたけれども、そのときに南部開発が亀山市でそういうような案件が出されました。私はいみじくも昼生地区の小学校、昼生地区の圃場整備をしたときに、昼生小学校の位置をどこにすべきかということで、圃場整備内に用地を構え、あわせて南部開発を行い、あの地域に中学校を併設するような形で南部地域の開発を図るべきではないかという形で、昼生小学校の用地を昼生の地区の圃場整備のときの用地としてあそこに立地されたと記憶しております。それが延々と、ほったらかしと言ったら語弊がありますけれども、道路面においてのかなりの面で国分議員も質問されたし、そういうようなことについて、教育委員長さんのお話の中で、現在、新市亀山市の児童数、小学校、本年度入学者は454名、全体で2,617名、ちなみに人口4万9,200人として5.3%、中学生、入学者数394名、全体で1,190名、これはわずか2%です。なぜかというと、やはり今の少子化、少子化といいますけれども、少子化の中でこの活力あるまちづくりをするためには、若い子供たちを持つ世代が住みやすい環境づくりをするのが市長の役目ではないかと私は思っております。仮に南部でこういうような事業が20年前に行われておれば、もっと学校区の見直し等も当然なされたものと思っています。


 今までの一つの例を挙げますと、関町に富士ハイツという団地がございます。これははや20年になりますけれども、その周辺には役場があり、幼稚園があり、保育園があり、小学校があり、中学校があります。130ある区画に見ておる間に住宅が張りつきました。関の関ヶ丘、ここは現在通学バスが2便運行しております。それも必ず親はどういうようなことを言ったかと。子供の通学は安全にできますかと役場へ尋ねてこられたと。その地域については通学バスがありますので大丈夫ですよと。そんなんやったら少々高くても家を建てましょうと。それが親心なんです。だから、そういうようなことを踏まえて、教育委員会、また市長さんも学校の再編というのは考えていってもらうわけにはいかんでしょうか。


 4番目の関支所の2階、3階について、企画の匹田さんからいろいろご答弁をいただきました。確かに合併後の関支所は、私も先般述べさせていただいたように、2階、3階が倒産した会社の状況だと。聞きますと、それ以後、電話機とダンボールと机はきちっと片づけられて、会議ができるような形態になったと。あわせて、今回の予算で1階部分の戸等の施行もありました。だけど、伊藤君も言いましたけれども、これはひがみで言っておると思ってもらっても結構です。亀山市の東町商店街の百五銀行が出ていったと。だから、その跡地利用に5,000万で買って126万で耐震調査をして、なおかつ17年、18年で合計九千何百万の費用を使って、あの施設を東町商店街の活性化のために利用するというようなことで、何せ9,000万の金をあそこの施設につけられると。それだったら、関支所の2階、3階ももう少し工夫をしていただけるわけにはいかんやろうかと。この答弁としてはまたじっくりやってみたいですけれども、案件が多岐にわたると次の質問の時間が少なくなりますので、とりあえずもう昼になりましたので、じっくり考えられて、あまり物事を、私はすぐ声が大きくなりますのでよく言われるんですけれども、やはり声を荒らげんように、何とかちょっとおさまるようなご答弁を期待して、昼飯を食べさせていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時01分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時00分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 27番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 それでは、櫻井議員からのご質問に対しましてお答えを3点ほどさせていただきたいと思います。


 まず、さきの3月議会で、亀山・関テクノヒルズ関工区の開発について、住友商事と協議した結果はというご質問を今いただいたところであります。


 先回、私どもはこの関工区の問題については、市長田中亮太として、それについては関知しておらなんだということを申し上げたところであります。そこで議員の要望にこたえまして、私どもは今回、ちょうど関工区の権利者であります住友商事に対しまして、この亀山市役所へ来てほしいということで招致をいたし、この関工区の関係について、その意思を聴取いたしました。その結果、5月31日に大阪不動産建設部長、林口一夫氏より「関工区開発に関する現状について」と表題の文書が送付されてまいったところでございます。その内容について、誤解があるといけないので、読み上げさせていただきます。


 拝啓、貴市におかれましては、日々ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は亀山・関テクノヒルズ開発事業にご理解、ご協力を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。


 さて、関工区でありますが、土地買収の状況、三重県下でも貴重な人里周辺のオオタカ営巣地等により、現時点では開発計画策定のめどが立っておりません。また、弊社は開発事業着手当時との情勢変化(バブル経済崩壊、地価下落等)から、亀山工区と同じ全面買収方式による開発を関工区にて取り進めることは非常に困難であると認識をしております。なお、現在弊社は亀山工区の完売を目指し、鋭意事業推進中であり、今後とも引き続き亀山工区の開発に全力を傾注したく存じますので、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。こうあるわけでございます。それと同時に、事情をご賢察の上、よろしくご配慮のほど重ねてお願い申し上げます。これが2005年5月31日、ついせんだっての5月31日付文書で、住友商事株式会社大阪不動産建設部長からいただいたところであります。


 それで私どもは、この文書を見てみますと、これについて私どもはどうしたらいいのか。櫻井議員からもっと積極的な相手の意思もあるやのご質問もいただいたのかと思いますけれども、私どもとしてはこういう文書がありますと、これについて積極的に今すぐにというふうに取り組むのは非常に難しい。特に今この第1工区であります亀山工区、これは関町部分も入っておりますけれども、シャープ、凸版、またさらに新しい工場の進出とか、こういうのがされてきておりますけれども、これについて、これができ上がる見通しがつくまでは住友さんの方では取り組みはできないということを言っているんであろうというふうに考えておるところであります。


 次に消防関係の体制の充実ということで、私どもは今、櫻井議員から北東部の問題についてお話をいただいたところであります。体制充実への取り組みはあるのかというご質問でありましたけれども、市長としては、ここの議会でも3月にも申し上げましたように、亀山市の安全・安心の意味の施策の選択の問題として、東北部における消防体制は市の出張所機能も入れた何らかの体制が必要ではないかという思いを申し上げたところであります。これから今後策定される予定になっております新市の総合計画の中に、何らかの反映がなされるものだというふうに思っているところでございます。


 次に、南部地区に新しい中学校を創設せよというお話でございました。学校区再編という形でのご質問には私がお答えするのが適切ではないと思っているところでありまして、教育委員会当局から答弁を、前にもさせたところでありますけれども、必要であれば教育委員会からその検討結果の報告をいたさせます。


 そんな中で、議員は南部の小学校、ちょうど新しい昼生小学校を圃場整備の余剰地に建設した問題を取り上げられたところです。この問題につきましては、直接私も圃場整備、ちょうどそのときには県の農業関係の委員をしておりましたのでかかわっておりますし、国分議員もこれに十分その当時かかわっていただいたところでありまして、私どもそういう中で昼生地区の小学校を建設するときに一緒に中学校を建てようと、そんなことは耳にしたこともございません。そこのところは櫻井議員、ちょっと覚えていただいていないのかなと、そんな思いをしておるところであります。


 一番緊急の問題としては、圃場整備から生まれた余剰地に昼生小学校を、南の川の向こうへ建てるんだ。そのための道路へ橋梁をかけてほしい。これは地域の地元の方々、また亀山市長からもこの要望を強くいただいたところでございます。これについては、橋梁を新しく架設するということで、県、また国へ私どもは強くお願いをしに行ったところでありまして、これが実現し、そしてちょうどこの小学校の実現が平成2年5月であります。そういうことで、私どももこの中で、南部の開発というものはまだ姿も何もあらわしておらなかったということも申し上げておきたいと存じます。


 私からは以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新市まちづくり計画に基づきます実施計画に係る主要事業を今回策定いたしましたけれども、平成17年度、18年度の実施計画に位置づけております主要事業の総事業費の内訳についてということでございます。


 分類的には属地的に集計をいたしておりますので、その点ご理解をいただきたいと思いますが、共通するものが97億2,000万円、旧亀山市地域でのものが41億5,000万円、旧関町地域でのものが5億8,000万円、合わせまして144億5,000万円。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 学校区再編についてのご質問をいただきました。3月議会で答弁申し上げた後の経緯をつけ加えて答弁申し上げます。


 亀山市の通学区域につきましては、平成12年10月より亀山市小学校及び中学校通学区域検討委員会にて審議していただいたところなんですけれども、本年5月20日に最終答申をいただいたところです。その前に、平成16年6月に第2次答申で中学校2校制が妥当であるとの答申をいただいております。これは合併前のことでありますので、ここで言います2校制というのは亀山中学校と中部中学校を指しております。これは市内小・中学校の現況、児童・生徒数の推移、学校規模によるメリット・デメリットを踏まえ審議されましたもので、中学校の適正規模ともかかわり、確認されたものです。


 また、合併後は、先ほど議員もお触れになりましたけれども、最後の検討委員会が平成17年3月4日に開催されました。その最終答申を今年度5月20日にいただきました。6月3日の教育委員会ではそれを受けまして、小・中学校の数につきまして現行の学校数を維持するということが決定されているところでございます。


 また、議員ご指摘の遠距離通学者、関中、亀中、中部中、それぞれ遠いところから通っておる生徒がありますけれども、今後も地域の方々、保護者の方々との連携、あるいはご協力を得まして、生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 関支所の2階、3階の活用につきましては、先ほど前田議員にご答弁を申し上げたとおりでございますけれども、櫻井議員からは2階、3階にもう少し工夫をということでご質問いただきました。関支所の市民サービス課とも十分協議をいたしまして、管理面等から当面の利用上必要な整備があれば、これには対処をしていきたいと思っております。しかし、中・長期的に見ました今後の利用を見据えたものにつきましては、地元、あるいは関係課で十分協議・調整をしていただいた上で、主要事業として今後採択、あるいは位置づけをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 いろいろ答弁をいただきましたけれども、実施計画などは後の方に回しまして、南部地区の学校区の再編について、南部地区を絡めたんですけれども、市長さんと私の聞いたところが違うと思うんですけれども、私が聞かせていただいたのは、今の昼生小学校の位置づけはなぜあそこにしたのかと。やはり南部の地域の全体的な開発を見据えた立地だというふうに、私はその当時、地元の皆さん方、また代議士からもそういうふうに聞いております。だから、今、南部でどういうような問題が起こっておるかというのは県知事や市長さんもよくご存じだと思いますので、そういうようなことを、私は南部地域の若者の定住対策のためには学校を中心とした地域づくりが必要ではないんかということを申し上げておるわけです。


 総合計画の中にそういうようなことも組み入れて、今後市長としての意見を総合計画の審議会の中で、答申を受けるんですけれども、議員の方にも市長としての南部地域の考え方を組み入れていただきたいと私は思います。これから審議するんですから、市長からこういうようなことを審議会の中で審議をして、第1次総合計画の編成に当たっていただければという意見は言えると思うんです、考え方は。そうすると、今問題になっておるバスの問題とか遠距離の問題とか、若者の定住対策とか、そういうようなものが解消できるんではないかと。また解消すべきだと私は思います。


 それから消防ですけれども、確かに新市まちづくり計画の中に組み入れると。それは結構なことだと思います。一遍自分なりに現状と将来像をつくってみました。市長、これを見てください。現在、亀山消防署、関消防署の守備範囲のエリアはこういうふうになっています。かぶりの部分がかなり多いと。だけど、例えば306に消防署を設けた場合のかぶりの部分ですね。かなり少ないと。こちらに2万の人がある。こちらに旧関も含めた西部の市民が住んでおると。これが一つの消防体系であります。この距離が大体10キロから十二、三キロです。これが本来の安心・安全のまちづくりだと思うんです。だから、その中でこれでしましょうみたいな、このような消防署のつくり方をしたということは、既に亀山消防署、それから関消防署の機能が重複した部分があると。これから第2名神等々の高速道路ができてくると。今現在、杉本議員も言われたけれども、亀山消防署に救急車が2台、関消防署に救急車が1台。だから、第2名神で大事故が起こってすぐ3台が行った場合、本来自治体が守らんならん市民の救急体系は鈴鹿市に要請するんですか。


 確かに、市町村合併の支援プランの中に広域化重点支援消防という項目が入っています。そういうふうじゃなしに、こういうようなシステムづくり、これが関消防署、現在の亀山消防署、それから306の沿線にある北消防署、これで十分ですが、この地域、亀山地域の、後ろにありますけれども、これが本来この計画の中に入れていただく一つの案を僕は示させてもらっておるわけです。こういうような形の消防体系を組んでいただくと。そして、安心・安全のまちづくりをつくっていただけたらどうかと思いますけれども、一遍これを総合計画のときに頭の隅に置いておいていただきたいと思います。さっきお示しできなくて申しわけなかったんですけれども、市長、何か考えがありますか。ぜひともこれには市長さんの、私が今図示させていただいたことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。


 最後ですけれども、実施計画は匹田さんにお答えをいただきました。144億5,000万、総事業費、17年、18年で。私はこのように思います。私の試算では、総額144億5,000万のうち、はっきり言いますと144億4,989万2,000円です。それの内訳で関町分が、私の試算で1億9,920万8,000円、亀山市分42億859万5,000円、これがあれです。だから、一遍答えていただいた私の試算と匹田さんの試算の開きをお示しいただきたい。


 というのも、この中にも旧亀山市の継続的な費用として私がちょっと拾い上げてみました。4ぺージの産業振興奨励金、シャープ及び日東の2ヵ年で25億3,780万、それから図書館の電算システム導入、これは当然旧亀山市でやっておかないかんことやと、これが3,400万。それから学校施設の内装等塗装がえ3,600万、学校施設の耐震化が6億4,202万3,000円、コンピューターの教室促進が8,200万、文化会館の改修、これは両市町の住民が利用するんですから、それでも1億2,700万、保育園の耐震調査の補強7,700万、この額で35億3,723万7,000円という額になるわけです。その点をどういうような感覚で、4億1,500万という関町分がありますよという根拠が積算されたか。


 またこの中で、各項目において、17年度単費、18年度単費、その項目がございます。17年度は1、2、3…16項目、18年度が5項目、それも特に、関、関と言ったらおかしいですけれども、関の分で18年度に中町5、6番町の裏道整備、南線の整備3,200万、東海道歴史街路の保存整備事業250万、それからB&Gが4,400万等々ですが、かなり後回しの部分がたくさんあるんです。それでまたその1億2,000万の中に、今日まで関町が昭和59年からやってきた伝統的建造物群の保存修理事業8,000万が私の1億9,000万の中に含まれております。それを抜きましたら1億1,000万です。


 この実施計画は、冒頭に申し上げた合併してよかった、旧亀山市民も関の町民も合併してよかったという課題が盛り込まれた、これが実施計画なんだと。それらの細部については企画の匹田さんからご説明があると思うんですけれども、やはりこの実施計画を出すに当たって、当然市長として、これは目を通してみえると思います。細かい部分については、3月の定例会にも私が聞かせてもらったら、そんな細かいことを聞いても私はわからんというようなご答弁もございました。だけど、総体的な144億5,000万の実施計画の中で、やはり新市の市長として、両市町の市民から信任を受けた市長として、果たしてこれでよかったんかということについて、いいのか、もう少し何とかやらんかという指示を出せなかったのかと。


 先ほども伊藤議員の質問の中で、南部コミュニティセンターの建設について盛り込まれてないやないかと。どないになっていますんやと。いつになったと。最所さんから答えてもらいましたかな。そんなこと知りませんだと。そんな問題ではないと。あるいは、女の人だでちょっとそんなにきつく言うなと言われたんですが、そんなことはないです。きょうび男女共同参画の中で男も女も一緒です。まだ女の人の方が強いですよ。こういうのは、本会議の場で関町の総合計画を知らなかったとのうのうと言われてもらっては困る。何のために旧亀山市の職員と関町の職員と、まして部会、専門部会、それから首長とのいろんな協議、小坂助役さんを中心にして新市まちづくり計画を策定したんですか。そういうようなことがひょっと出てくるということは、関は財政力がないで拾ってやったんやと。そんなもんではないと思うんです。


 私らはやはり負託を受けて、在任特例を十分認識しがてらこの議席に座らせていただいております。新市の執行部の方らもいいかげんな答弁をしてもらったら困る。どうか両市町の総合計画が、そんなもんはなかったとか知らんだとか、そんなちょけたことを言ってもらっては困る。何のために合併協議を28回もし、各部会から専門部会からすり合わせをしていたんですか。それがいみじくも144億5,000万のうちの、私の見解で42億対1億9,000万という見解ですけれども、何かご答弁がありましたら、市長のお考えも一遍聞きたい、どうなっているのか。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 先ほど消防関係の施設について、亀山市の亀山消防署、また関の消防署、この図面を示していただいて、守備範囲がオーバーラップしている。東北部の方について、これが足りないじゃないか、こんなお話をいただいたところでございますけれども、これにつきましては、既に両宮崎議員、さらには片岡議員もそういう問題に強く発言をされ、要望されてきた経過がある中で、私どもは次なる総合計画の中で何らかの形をあらわしていかなきゃならないんじゃないかということを申し上げてきておるところでございまして、私どもは十分承知して議会の前でお答えさせていただいておるところであります。そういう意味では、総合計画の問題も含めて、次の総合計画の一つの課題になるのではないかと思っておるところです。


 次に関町の、先ほどお示しした実施計画につきまして、この作成に当たりましては、市長の見解ということですので申し上げますけれども、私どもこの実施計画に移る前には関町との合併協議会、そしてそこでまた生まれたまちづくり推進計画をつくり上げ、合併後の計画というものに移れるようにしてきたところでありまして、これは亀山市、関町の議会の承認も得てこの合併が実現したということを皆様方にもご理解いただいておかないと、そういう中でまちづくり計画に記載していないものが生き生きしていくというよりも、まちづくり計画にあるものが生き生きしていくのが本当ではなかろうかと思っております。


 同時に、一つありました南部のコミュニティセンター問題につきましても、合併協議会の中では取り上げられておらない。関町の前の実施計画にはあったのかと思いますけれども、これが私どもの新市まちづくり計画にも専門部会にも部会にも、特に部会関係の調整事項に取り上げてこられなかったというものを認めていただいておかなければならない。これはぜひともお願いしたいと思います。そんな中で、このコミュニティセンターが、南部にコミュニティーができたときに必要だということは、私は当然のことだろうと思っておるところでありまして、それになくてもコミュニティーを今度つくろうとしたときに、皆さんがつくったというときにその場がない。何とかそれをつくれという形の議員さん方のご意向というものは私どもに聞かせていただいたらいいことでありまして、そういう計画に書いていないものを書いてあるがというのは、ちょっと都合が悪いということを申し上げておきたいと思います。


 先ほどのコミュニティーづくり、これは本当に自分たちの日ごろの生活、周りの生活を高めていくためにはぜひ必要である。そういう中で、その一つ一つを裏づけていく市の施策の中、それはまたこれからできたときにはこれに対して取り組んでいくというふうなご理解をいただいておきたいと思います。


 私からは以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 関町では約2億円、亀山では約42億ということで、私、最初に属地的な形でという形で申し上げさせていただきましたので、そのあたりで少し取り方の違いがあるのかなというふうには思うわけですけれども、例えば観光協会につきましては約3,000万、これが関地域、それから当然関のB&G海洋センター4,250万、埋蔵文化財の調査が5,300万、歴史国道3,200万、伝統的建造物8,000万、それから多分コミュニティーが1,750万ほど。それから多分取り方の中で大きく違ってきた部分といいますのは、例えば刈り草コンポストが5,400万、これは関の事業費と。それからさらに工業用水、凸版ということで3億円、これも入れてございますので、その辺での違いが出ておるんではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 いろいろ聞かせていただきまして、あきれてちょっと物が言えんという状況です。


 市長さんが、合併協議の部会で取り上げていない事項についてはこの実施計画の中には盛り込めないというような部分の答弁であったと思っておりますけれども、それはこの「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく都市」という言葉を、私は合併協議会途中で私の事情でやめましたけれども、そのとき関の議員の人の中でも大概怒られました。だけど、この言葉を決めたときには私はこの言葉に投票させていただきました。これがすべて抽象的な言葉であっても、要するに一つの市と一つの町が一つの輪になって新しい市をつくろうじゃないかというのが集約された言葉がこの「豊かな自然・悠久の歴史 光ときめく都市」だというように私は理解しています。というのは、この言葉の中には、それぞれの市町が長年、この間も50周年をやったんですな、それぞれの市町が。長年築いてきた事業を継続し、また市民、町民の将来、次の世代の子供たちのためにどういうふうなまちづくりをしたらいいかということを計画したのを集約して、抽象的な言葉だがこの言葉だと私は思っています。


 だから、部会で話をしていないからこんなものはないと。それなら一つ部会で話をしてないけど亀山市流にやった例を挙げましょうか。消防団の福祉共済金、こういうような金があります。これは関町の場合には公費で負担してきました。だけど、亀山市は団員の負担です。部会でどういうような協議をされたかわかりませんけれども、亀山市方式の団員の個人支出になりました。私の確認したところではそういうようなことは全然協議されなかったと。何で亀山流になったんですか。一遍調べてください。ちなみに一つ言っておきます。松阪市、嬉野、三雲、飯高、飯南、1市4町の合併の折に、この消防福祉共済の協議をやりました。これは私は亀山市の消防本部に確認しました。旧松阪市は2分の1公費、2分の1個人、他の4町はすべて公費、合併協議の後、松阪市の全消防団員1,240名はすべて公費扱い、こういうふうに合併協議がなされてやっております。そういうようなことで、一遍どうなっておるんですか。


 こういう中で最後に申し上げたいんですが、もう時間がないですからあれですけれども、要は私はこの今回の17年、18年の新市まちづくり計画における予算配分においてかなりの不満を持っておりますけれども、やはり旧市町が対等なる立場で合併が行われたと今日も今でも思っております。だけど、私は旧関町の議員の一員として、在任特例期間中、関地区の将来のため、また新市の将来の亀山市の意見を述べるために、一遍、総務の委員長を私はさせていただいておりますけれども、総務の委員会の皆さん方に諮っていただいて、一旧関町出身の議員として無役の立場で、これから田中市政をチェックしていきたいと思いますので、その旨よろしく、ここにお見えになる総務委員の皆さん方に、今度委員会が始まる前かどうかわかりませんけれども、私は総務の委員長を辞して田中市政をチェックしてまいりたいと思いますので、一言つけ加えておきます。何かご答弁がありましたらご説明願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私ども二つの輪が一つの輪になるということ、これが3ヵ月で実現するというようなことを思ったこともございませんし、そういう中でもう一つ何とかこういうものを実現していこうというもう一つのフレーズが「光ときめく都市」というようなことであります。これは私どもがこれから、櫻井議員の1年半ばかりいろいろと私どもを批判していただくと、ご指導いただくということで、それが市のためのものであれば、私どもは本当にそれが大事なんではないかと思っています。それと同時に、約束事とか、またそれ以外の問題で紙に残して、これはやろう、これはやろうとみんなが考えて約束事をしてきたことですから、これについては十分守っていかんならん。それはそのとおりでありますけれども、そんな中で調整事項というものにどんな形で載せてもらってあるか、また載っていないか、そういうことも考えてこれはやっていかないと、約束事が守れないということはいけませんし、その後、本当に必要なものは、本当に必要だから、載っていないけれどもこれはやりたいというような提案の仕方ではないと、どうも意思の疎通を欠くところも出てこようかと思いますので、どうぞそこのところは十分にご検討していただいて、またこれからもよろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 次に、25番 打田孝夫議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 今回の質問につきましては、当面の問題ではなく、将来に向けての質問になろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 地域の安全・安心対策について質問をさせていただきます。


 最近マスコミでも報じられておりますように、久居市の強盗事件、また亀山市内でもありました凶悪犯罪が至るところで起こっているのはご存じのとおりだと思います。例えば、電話を個人の家にかけてこられて、留守を確認して空き巣に入るとか、また声かけ事案等々、いろいろな犯罪が発生しておることはご存じだと思います。また、高速道路の発達により、犯罪も広範囲にわたっているのが現状であります。地域住民がお互いに犯罪防止に努めるのはもちろんですが、官と民がお互いに協力し合って犯罪防止に努めるのが一番効果があるのではなかろうかと考えております。


 先日も亀山市の防犯協会、関町の防犯協会が解散し、新しく亀山市の防犯委員会が発足いたしました。従来の防犯協会は、行政と市民がお互いに協力して防犯活動に取り組んできたと私も自負しております。今度の亀山市防犯委員会は「住民が自主的に防犯活動により」と明記されております。現場で活動しております私たちの立場から言いますと、今後も行政と住民が一体となって防犯活動に取り組んでいかれるとは思いますが、住民が主体的な活動をしてくださいと言われると、一抹の不安を感じるものでございます。設立総会には市長さん、議長さんも顧問として出席していただき、防犯活動の重要性について触れていただきました。


 そのような中で申します。一番最初の加太の警察官駐在所の廃止問題であります。これは、知事のトークの中でも、住民から提案のされた部分でもあります。私もいろいろなところからキャッチして、来年の3月、今の警察官の人が定年退職されるのを契機に、あそこが廃止になるというようなことも聞き及んでおります。それが本当でありますと大変なことだなと感じているのが現在の状況であります。今、加太の駐在所がああいうふうに残っておりますのは、関町の木崎の駐在所が農協の東にありました。また、新所に駐在所がありました。あれが廃止されたときに、加太の駐在所はどうしても住民のために必要なんだと。また、高速道路を控えてこれは必要なんだということで残していただき、関交番にはそのときに3名の警察官を常駐するという話があったと私は記憶しております。そういう中で、現在、関交番につきましては、3名どころか無人の日が月のうち半分以上あるのではなかろうかと思われます。いつもたくさん見えるのは、住民を対象としたシートベルトの取り締まりぐらいかなと私は感じております。そういう中で、市当局といたしまして、そういうふうな提案がありますことについて、加太駐在所の廃止という提案に対してどのようにキャッチをしてみえるか、まず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 加太の駐在所のことにつきましては、安全・安心なまちづくりというのは行政と市民とともに築いていくものであると思っております。安全・安心なまちづくりでの駐在所の役割、重要性については十分認識しているところでございますが、加太駐在所の廃止につきましては正式にはお聞きいたしておりませんでしたが、6月4日の「知事と語ろう 本音でトーク」の中で地域住民の方からお聞きいたしましたので、早速調査いたしましたところ、加太駐在所につきましては、人口、世帯数に対する事件、事故の発生件数が県下でも相当低いということで、県警本部の交番、駐在所の再編成計画により平成17年度中に見直す計画があるということでございました。


 しかしながら、駐在所の存在自体が事故や事件の抑止力になるものと考えております。そこで6月15日に、先ほども議員がおっしゃられましたが、開催されました亀山市防犯委員会でも加太駐在所の存続に向けてご協力をお願いしたいというふうに申し上げました。今後、議会や関係機関等とも相談し、加太駐在所の存続を県に要望してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 ありがとうございます。


 今、参事の方からそのような温かい言葉をいただきまして、ぜひこれは廃止に向けてではなくて、存続をしていただくという形で、市当局一体となって進めていただきたいと思います。住民の方々に聞きますと、署名活動もしますし、PTAの署名もいたします。婦人会も老人会も含めて署名活動をさせていただくというふうにかたい決意を持ってみえますので、ぜひ廃止をさせないような形の進め方をしていただきたいと思います。


 特に最近の犯罪を見ますと、久居の犯罪を例にとりますと、関インター付近でその方が車に乗ってみえて、そこでおりて山野に逃走されたというような案件がございました。そこで、学校を通じて、警察、また市からかもわかりませんが、学校、またPTAに対してこういう案件がありましたので、集団登校、集団下校をしてくださいという形で、先生方を中心に下校時は誘導もしていただきまして、子供たちの安全対策に努めていただきました。幸い2次災害もございませんでしたし、うまく進んでおったんですけれども、関は今、ご存じのように広報無線機というのがございます。うちの支所長から広報無線を通じてこういう事案がありましたので、皆さん方も注意をしてくださいという形で呼びかけをしていただきました。そういうおかげで、その方も1人は亀山駅で捕まえられたと。もう1人はどこかへ逃げられたというようなことを、後でちょっと私もマスコミを通じて知ったんですけれども、そういう体制はいち早くしていただかなあかんし、例えば今、参事が述べられましたように、駐在所があるだけでどれだけ治安が守られるかと。今、案件が少ないからどうのこうのというわけではありません。


 特に名阪を控えておりますと、いつどこからでもそういう人があらわれます。特に関地内は、ご存じのように名阪の中でも一番多くのインターがございます。中在家ですね、板屋ですね、向井ですね。それから亀山と含まれるんですね。そういうふうに多くのインターもございまして、そこからおりていこうと思ったら幾らでもおりられるわけですね。地理的な面も踏まえて、そういう犯罪の案件が少ないだけで、また住んでおる住民が少ないだけでそれを廃止しようという県の体制にも疑問を感じるわけなんですけれども、その辺を、多くても100人の人がそういう被害をこうむるのも1人の住民が被害をこうむるのも同じことだと私は思います。ぜひ1人でもそういう犯罪に巻き込まれんような体制をつくるには、現在の駐在所を永久的に残していただくというのが行政の役割ではなかろうかと考えております。これは桜井県議にもお願いをしておいたんですけれども、市当局もひとつ、ぜひ県にも要望をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。何か当局の方からお話がありましたら、助役の方で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 加太の駐在所の話は、たしかあの方は中沢さんでしたでしょうか。「知事と本音で語ろう」の場でご発言になりました。その後の会合がはねて、2人でちょっと外を歩きながら、ひとつ一生懸命お互いにやりましょうということで話し合いをしました。今、議員さんから署名活動というお話が出ました。支所長にちょっと聞いてみますと、まだ署名活動そのものを本格化しておるかどうか、ちょっと私もよくわかりませんので、そうしたことにつきましても、ぜひともまた議員さん、あるいは関係の方々も地域の声というか、一人ひとりのご署名というのは非常に貴重なものでございますので、私どもも議会もいろいろと力を尽くしていただきますけれども、住民の方の声を何かわかる形で向こうに届けるということも大切かと思います。そういったことも含めて、支所ともよく連携をとりながら、そういうことも一度相談をしてみたいというふうに思っております。


 なお、全国的に治安の悪化というふうなことが非常に言われております。当然、全国の警察の体制の動員というふうな話もいろいろちらちら新聞紙上等でも拝見しますけど、三重県にもそれなりの配分もあるのかもしれません。一遍そういったことも含めて、加太の駐在所がなくされないように声を上げていくようにしたいと思っております。ぜひとも地域の方にもお力をかしていただくよう、議員さんからもひとつまたお声かけをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 打田孝夫議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 今、個人的な名前が、中沢さんという名前が出ました。これは中在家の自治会長でありまして、各分野で活動していただいております我々の同僚であります。中沢さんの決意としましては、各自治会長にお願いをし、署名活動もするし、PTAももちろんです。そういう方向で住民を挙げて、廃止にならないような活動をしていきたいという決意を中沢さんは持ってみえますので、ぜひ行政と一体となって、ひとつ廃止につながらんような方向でお願いをしていただきたいと思います。特に担当課であります最所さんにはその辺をよろしくお願いしたいと思います。これでもうあとちょっとしかありませんので、質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 25番 打田孝夫議員の質問は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午後 2時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時13分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、くらしの道づくり事業の御幸線についてです。


 今年度に入り、鈴鹿農協のガソリンスタンドの一部が道路にかかるため、1億円で移転補償し、道路部分の用地を購入しました。ところが、全国的にガソリンスタンドなどの跡地は、地下タンクや埋設配管からの油漏れなどによる土壌汚染が問題になっております。そこで、この土地を土地開発公社が購入しましたが、その際、土壌汚染などの問題のない土地かどうかの確認をしたのか、この点についてお尋ねをいたします。


 次に、この工事が始まって間もない5月中旬に、私も現場に行きましたが、掘り返された土の上に立つと強い刺激臭がし、作業をしている人も同様なことを言ってみえました。そこで、建設課に出向き、土壌汚染の心配はないのか、また土壌調査が必要なのではないかというふうに指摘しましたが、その後、専門機関で土壌調査が行われ、現在、結果待ちということであります。そこで、この調査の結果は出たのか。また、こうした調査の費用や、その結果、汚染が確認された場合、実施すべき土壌の入れかえなどの費用は、瑕疵担保責任からすれば当然鈴鹿農協が負担すべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。


 また、土壌汚染対策法では、こうしたガソリンスタンドが規制対象外とされているため、法の網にかからず見逃されてしまうという問題が生じてしまいます。そのため、こうした問題に対処するためには、東京都や埼玉県などのように条例を制定し、規制をする必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、市の管理職退職者の市の出先機関や外郭団体への再就職についてであります。


 この問題は、市民の中で非常に強い批判の声があります。私たち議員らが今実施しています市政アンケートでも、回答をいただいた方の約半数の人が、いわゆる天下りを改めるべき課題だというふうに答えてみえます。私自身、長く行政の仕事をしてきた経験で言うんですけれども、長い行政経験があるというだけで、退職後も市民サービスで重要な施設などに再就職しているケースがほとんどであります。そこで、こうした退職者がどういう理由で適任とされたのか、それぞれの施設の担当課に説明を求めます。


 さらに、こうした役職者を決める場合、民間の人、それからその施設で雇用されたプロパーと言われる職員など、その分野で経験や能力を持った人も対象とすべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 以上、1回目の質問としますので、明快な答弁を求めます。


○議長(森 淳之祐君)


 浜口建設課副参事。


○建設課副参事(浜口伸介君)(登壇)


 市道御幸線道路改良事業に伴う用地買収を行いました、ガソリンスタンドの土壌汚染調査の確認につきましてのご質問でございますが、ご指摘の土壌汚染対策法に基づく措置が講じられている土地につきましては、その状況を把握し、また、汚染の有無につきまして状態を把握する必要がございますが、本件の土地につきましては、土壌汚染対策法第3条の調査義務が求められている土地ではございません。市といたしましては調査義務はございませんが、念のために現在調査を実施しているところでございます。


 また、ご指摘の東京都や埼玉県の条例でございますが、ガソリンスタンドの廃止、除却時に土壌汚染の状況調査を行う規定が設けられておりますが、三重県生活環境の保全に関する条例にはその規定は設けられておりません。しかし、今後、状況によりましては三重県と相談し、対処してまいりたいと、こんなように考えております。


 瑕疵担保責任につきましては、現在そういう状況調査を行っているということで、その状況調査の結果を見てみないと、何とも言えないということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 市退職者の外郭団体への再就職についてでございますが、企画課といたしましては地域社会振興会との連絡調整を担っておりますので、地域社会振興会についてご答弁を申し上げます。


 財団法人地域社会振興会には、現在、常務理事と文化会館館長の職に市退職者が就任をいたしております。これらの採用につきましては、地域社会振興会の自主的な判断のもと、適任者と判断され、採用、任命されているところでございます。過去には、市退職者以外の方が、例えば文化会館の館長を務められたこともございます。


 なお、常務理事兼事務局長には、これまで振興会の職員に対象となる適任者がいないため、外部から採用されておりますが、年齢や経験を考慮の上、内部からの登用も含めて適切な人材を今後は求められるものと、こんなように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 社会福祉法人亀山市社会福祉協議会が運営しております心身障害者小規模作業所の所長でありますが、障害者福祉の幅広い知識と経験、また市の福祉施策等、行政にもやはり精通した方が適任であると社会福祉協議会において判断され、市の保健福祉行政に携わった者を、現在、任用していると伺っております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 市の管理職退職者による出先機関等への再就職についてのご質問でございますが、社会教育課所管では、亀山市立中央公民館長に任用いたしております。公民館は、社会教育法に基づき教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、教養の向上や健康の増進、生活文化の振興などに努めているところでございます。


 中央公民館長は、公民館の行う各種事業の企画実施、その他必要な事務を行うなど、公民館主事とともに運営の中心となる職員であることから、その任用に当たっては慎重を期しているところでございます。


 現館長の採用に際しましては、長い行政経験と管理職経験から、適切に所属職員の監督及び館の運営が行えるものと判断したものでございます。任用後は、公民館職員としての資質向上のため、機会あるごとに研修会等へ参加するとともに、自己研さんにも努めております。


 また、他の生涯学習推進員4名につきましては、民間経験者などから任用いたしておりますが、今後も民間の方々を含め、必要な資質を備えた人材の中から適任者の任用に努めてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。


 まずガソリンスタンドの跡地問題であります。


 法の適用外ということは、私も申し上げたとおりであります。問題は、やはり何ら確認をせずに購入したという問題であります。開発公社が認識不足だと言われても、私は仕方がないんじゃないかというふうに思います。


 もう一方、農協側も大きな問題があるんですね。ガソリンスタンドを廃止して売る場合、土壌調査が必要なことを農協は知っていたんではないかというふうに私は思っております。確かに、土壌汚染対策法では対象施設になっておりませんので、法的には義務づけられていません。しかし、石油の元売り企業、それから石油商業組合というものがありまして、そこに加盟をしておるわけですけれども、こうしたところが土壌汚染対策として、経済産業省のもとに補助制度というのをつくって対応しているということが周知の事実なわけであります。


 ここにちょっと小さくて見にくいかわかりませんけれども、補助制度、これはあるスタンドから元売り、今企業が出しておる資料をいただいたんですけれども、例えばこの漏えい管理というところで、補助制度として二つの制度があるわけですね。一つは土壌汚染検知検査事業、つまり調査ですね。調査をするときの費用を補助しますよと。100万を上限にして補助しますよという制度が一つあるわけです。それからもう一つの制度として、例えば地下の埋設されているタンクを撤去したり入れかえたりするときの補助、これが上限1,300万円で補助をしますと、こういう二つの制度を経済産業省からの補助という形で、いわゆる石油商業組合に入っているとか、それから元売りからもこういう通知は行っているわけです。だから、スタンド自身が、こういう法の適用外であっても、自主的にやらなきゃならんということはわかっておったはずなんですね。そういう点で、なぜそういうこと一切言わずに売買したのかということが私は非常に不可解だというふうに思います。


 例えば例を挙げますと、亀山でも亀山警察署の前にコスモのスタンドがありますよね。あれが廃業したときに、全部ボーリング調査からみんなやっているんですね。それは、そのスタンドの経営者の費用で全部やっているということも現実にあるわけです。というのは、要するに土地を売買しようと思うと、どうしてもそういう瑕疵担保責任という、欠陥を持った土地を売ってしまいますと、後から売り主に損害賠償をやられるという制度がありますので、やっぱりきちっとして売らないと後々大変だというんで、売買する場合には、必ず自分の方で費用がかかっても、こういう補助制度を利用しながら土壌をきれいにする。そういうことをしながら売買に臨むというような、民間のスタンドでは当たり前になっている、常識になっているというようなことがあるわけです。だから、そういう意味でいくと、こういう形で何も市も確認しなかったし、農協側も言わずに売買が成立したというのは、非常に私は不可解だなというふうに思います。


 そこで一つ、開発公社の理事長である助役さんの方へ一言お聞きしたいんですけれども、こういうような土地購入をしたということについて、どのように考えてみえるのか。また、今後これをどういうふうに生かしていかれるのか、今後のことについても見解をお聞きしたいと思います。


 次に瑕疵担保責任ですね。今の答弁でいきますと、調査結果が出ていないのでということでしたけれども、これは明らかに売買の目的物、この場合は土地ですけれども、土地に欠陥がある。つまり土壌が汚染をされておったということがはっきりすれば、これは法的に契約の解除であるとか、損害賠償請求が成り立つわけですよね。そういうことがはっきり法的に決められておりますので、当然そういう結果が出た場合には、そういう法的な措置をとるべきだというふうに思います。この場合、既に今もう調査が入っているわけですけれども、私はこの調査費も含めて農協が負担すべきではないかというふうに思っております。


 もう一度お聞きしたいんですが、そういう調査費も含めた費用を税金で負担するということについては、私は市民の理解が得られないだろうと思うんで、こういう調査の結果、瑕疵が認められた場合、当然そういう法的な手続をとると。それから調査費も農協に負担をさせるという方向で話し合いをするという考えがあるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。


 それから最後に、再発防止という問題があります。


 これは東京都を例に出しましたけれども、環境確保条例という条例を定めております。ガソリンスタンドを廃止したり、地下タンクや地下の配管の撤去、更新をする場合、土壌汚染状況調査や汚染土壌の対策を実施するということを決めております。これは、国の法整備がおくれているんだろうというふうに私は思っております。そういう中で、それをカバーする意味で東京都なり埼玉県は条例を制定している。だから、今答弁にもありましたように、亀山市単独というような性格のものでもないと思いますので、ぜひ三重県に対してこういう条例を制定せよということを強く働きかけしていただきたいなというふうに私は思います。


 それからもう1点、これに関連してお聞きしたいんですけれども、亀山市の施設の中にもこういうガソリンスタンドだけじゃなくて、石油類を貯蔵する地下タンク、それからそれを出す配管ですね。そういうものがあると思うんですけれども、やはりこういうところについても、きちっと土壌汚染にならないような手だてが要るんじゃないかというふうに私は思います。


 最近は地震の問題が言われております。通常でしたら漏れないやつが、地震が来たことによってそれが漏れ出すということも考えられるわけなんですけれども、施設自体が古くなってきますと、もちろん配管も老朽化してきます。そういうことで、やはりこういう施設からの土壌汚染を防ぐという意味で、市の施設の耐震性確保の措置であるとか、それから老朽化した施設の更新というようなものをきちっとやってみえるのかどうか、その点の見解をお尋ねいたします。


 それからもう1点、天下りの問題であります。


 かなり、今後は検討をされるようなところも幾つかあったんですけれども、私は国や県がやっている天下りと市の場合は少し違うというふうに思っております。というのは、国や県の場合は多く、自分が勤めておった時代の役職、肩書を使って予算を引っ張ってくる、仕事を引っ張ってくるというような形の天下りというのが問題になるんですけれども、市の場合はそういうことはほとんどありませんので、どちらかというと定年で退職したけれども、もう少し働きたいんで、どこか職場はないだろうかというようなことでやっているんだろうというふうに私は思っております。


 今、各課からそれぞれ答弁をいただきましたけれども、端的に言うと、行政経験が豊富だということで言われているように思います。しかし、私は、やはり福祉施設であるとか、文化施設であるというような施設を、単に行政経験が豊富だと、長く市役所に勤めていたというだけで十分対応できるということではないと思います。


 それともう1点、今回、市民の方が言われてきているのは、市民の側からすると、そういう施設に、例えば文化のところであれば文化について物すごく造詣の深い人、しっかりわかる人、それから社会教育であればそういうことについてしっかりわかる人、そういう人を求めている。ところが、行政側の答弁を聞いていますと、きちっと管理のできる人、予算のことがわかる人。だから、行政側の考える適任というのと市民の側が考える適任というのは、ずれているというふうに思います。やっぱりこれからの時代は、そういう市民が求める人材を民間も含めて考えるということが必要だろうというふうに思います。


 そこで、市長に一言だけお尋ねをしたいんですが、これは市長の任命権のあるものではありませんので、直接的に市長がどうこうという話ではありませんけれども、この非常に強い市民の声を市長自身どういうふうに受けとめてみえるのか、その点について市長の考えをお聞きして、2回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 それでは私から、市の退職者が外郭団体へ、天下りと言うとちょっと語弊が今はあると思いますけれども、退職後の就職につきましてのコメントということでございますので、ご答弁させていただきます。


 外郭団体におきまして市の退職者を適任として採用されているもの、そういうふうに課長が申し上げたところでありますけれども、これが一つの私どもの立場でございます。


 例えば、振興会におきましては、市の業務を委託するもので、市行政と密接に関係するため、行政経験を有する市の退職者を採用することは、振興会の運営にとっても有効であるというふうに言えることもあると思います。また、理事長は民間出身の方に就任していただいておりますので、現在は民間と行政といった観点から、バランスのとれた配置となっていると考えておるところであります。


 一方、シルバー人材センターの理事長は、これは私どもの方ではございませんけれども、労働行政の経験者が、また事務局長は民間出身者が就任しておるところでありまして、これも一応バランスがとれているんではないかと思っているところでございます。


 このように、外郭団体の人員配置は現在バランスが一応とれているということを私どもは考えているところでありますけれども、外郭団体がプロパーの職員というものを採用するというようなこともあろうかと思いますけれども、今回、指定管理者制度、こういうものに適用されるようになれば、あそこはいい職員だとか、あそこがいいんだ、ここがいいんだ、もうすぐ成績にあらわれてこようかと。どんな人でも、これからは組織の目的に沿った仕事がちゃんとできるか、そしてこれが目的を達成できるかというところにかかってくるかと存じますので、その点、私どもも十分これからも注意だけはしていかなきゃならない考えでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 市長からの依頼を受けて、当該の土地の買収の実質的行為を行いました土地開発公社、あるいはその公社の理事長を任用されております私自身、そういうご指摘をいただきますと、じゃあ自分自身、事前にそういう心構えを持って臨んだかということについては、いささか心もとないところがあったと、率直に認めます。


 そういうご指摘をいただきました結果、所管の副参事からご答弁申し上げましたように、ただいま調査中ということでございます。そして、その調査の結果を見てからの今後の問題として、瑕疵担保の問題、そしてその負担はどうだとか、個別の対処のところまではまだ踏み込んで検討をいたしてはおりませんけれども、その調査の結果と、その程度いかんにかかってくるものと考えております。


 そして、再発防止ということについてもご所見を賜りました。これは県条例にというふうな具体的なご示唆もちょうだいしました。一度県当局とも話し合ってみたいというふうに思います。


 それと石油の地下タンクの汚染防止、あるいは地震が来たらどうするか、これらにつきましては、それぞれ規制をいたします個別法がございます。特に最近、いろんな開発行為も市にも上がってまいりますけれども、この分野については消防部局が慎重に審査し、当然、今の基準というのが、長年月地下に埋設する、あるいは地震が来るかもしれない、そういう想定のもとにつくられていると思っておりますが、きちっと審査をさせていただいております。


 それが20年、30年後のことについて、ここではちょっと申し上げにくいんですけれども、審査は消防の方でしっかりとして、それで開発審査会の中で消防として問題なしという結論が出れば、その他の部局の意見を寄せて、亀山市環境保全条例上、この開発行為の届け出に対して了承しますという答えを出すようにいたして、そういうシステムで進んでいるところでございます。


 以上、お尋ねについての答弁とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 公共施設の地下タンクの定期点検でございますが、消防法に基づきまして年1回実施いたしております。検査項目につきましては、埋設配管、タンク本体等の加圧検査でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それでは3回目の質問ということですけれども、まずガソリンスタンドの問題です。この問題は結局、先ほども表で見せましたように、民間のガソリンスタンドは本当に土壌汚染というのに物すごく気を使ってやってみえるわけです。みずからの費用を出してでも調査をするというような仕組みまでつくられている。ところが、今回明らかになったのが、農協と亀山市の土地の売買では一切そういう話がなかった。土壌汚染されているかもわからん、されていないかもわかりませんけれども、そういう調査もされないまま売買契約がなっている。何でやというのがやはりあるわけですね。こういうところはきっちりやっていただかないと、そういう民間の事業者が努力をしていることが無になりますので、その点はきっちりやっていただきたいと。


 それから、私、この問題について思ったんですけれども、市長がコンプライアンスと言われて、法令遵守ですね、これは大事なことです。


 僕も経験がありますけれども、公務員というのはどうしても法とか条例を見て、その範囲でしか判断をしないところがあるんですね。だから、さっき言われたように、法律や条例で適用外にされておればもういいというようなところも出てしまうところがあるんですね。ところが、現実には全国でいろんな問題が出ていますけれども、法の整備がおくれておったりとか、条例上のいわゆる漏れがあったりとか、いろんなことで現実問題は起こっているということがあるんですね。だから、そういう意味でいくと、今回ぜひこういう問題を一つのきっかけにしていろんな動き、単に法令だけを見て仕事をするんではなくして、そういう民間の動きも含めて把握していただいてやっていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それから、もう一つは市の施設です。この問題を考えたときに、亀山市にもそういう地下タンクがあるなということで取り上げたんですけれども、年に1回ではやっぱりまずいですね。例えば点検した翌日に漏れ始めたら、1年間漏れたままわからんということになるわけですよね。だから、これは、例えばガソリンスタンドなんかはどうしているかというと、毎日増減をチェックしているんです。例えば使った量と残った量というのを、それから新たに入れた量をチェックして、その数字が合えば漏れていないということですよね。そういうようなことも、ISOということを掲げてみえる亀山市なんで、ぜひそういう土壌についても、しっかり守っていくという立場でやっていただきたい。


 それから天下り問題ですね。これは本当に市民から厳しい目があるということだけは理解をいただきたい。昔と違いまして、そういう意味で、民間の人も含めて再就職は難しい時代の中で、公務員だけは長い経験があったというだけでポストが得られるというのは、これは市民の理解が得られないと思いますので、ぜひ適切な改善措置をとられるように求めまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 服部孝規議員の質問は終わりました。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 短時間ですので、早速通告に従い、今回はまちづくりの観点一本に絞って質問をいたします。


 今回の議会でも、再々新市まちづくり計画について多くの議員が触れました。非常にこれからの問題、重要なことですので、ぜひ真剣なご答弁をよろしくお願いいたします。


 今の亀山市は急激に変わりつつあります。合併して市域が広がったこともありますが、何より企業の進出でマンションが急増したことが、町の様子を一変させました。乱立と言っても過言ではありません。市民の中にも、「このままほうっておくと、町の景観も人の結びつきもばらばらになってしまう。何か規制する方法はないのか」という声が上がっております。特に亀山市は、新市まちづくり計画の中で、「豊かな自然・悠久の歴史」、これを将来像として位置づけ、東海道を基軸としてつなげる歴史資源の活用を打ち出しております。ところが、その東海道の一端である西町、この地域は武家屋敷などもあり、落ちついた町並みがまだ残っているところですが、その真ん中にもマンションの建設が進められています。こういうことは、新市まちづくり計画の目指すところでは問題があると思いますが、何らかの方策は考えていないのか、見解をお伺いいたします。


 次に、全市的に自治会や地域コミュニティーの中でも、マンションの急増による問題を抱えていると聞きますが、どんな問題が起きているのか。市としては、どのような対策をしているのかをお尋ねします。


 また、亀山市はさわやか号を走らせたり、くらしの道づくりの事業をしたり、まちづくりについてさまざまな施策を行ってきたと思います。こういう部分の評価はできますが、やはり全市への目が行き届いていないのではないか、このように思います。町の中心部だけよくなって、周辺部は変わらないという声を市民からよくお聞きします。亀山市は、人の動きがスムーズな暮らしよいまちになっていないという声もあります。中心部に、ある程度、公共施設が集まることはいたし方ないと思います。それなら、周辺部には最低限どんな施設を配置するのか。中心部の公共施設、医療施設、買い物など行けて、快適な生活が周辺の人たちもできるように、バス等の交通手段も重要なまちづくり施策と位置づけることが不可欠だと思います。これからのまちづくりとして、全市的にどんなデザインを考えているのかをお尋ねして、1回目の質問とします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 自然環境を含めました景観の保全の観点から、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 新市まちづくり計画では、環境に優しい社会の形成の項目の中に、環境の保全が位置づけをされております。ご承知のように、工業法による野登山への試掘権の設定につきましては、市民の皆さんのお力で申請を取り下げさせることができたところでございますが、この取り組みは、自然破壊を防ぐという観点のみならず、美しい自然環境を守るという観点からも、大きな成果であったと考えております。


 このように野登山を初め、坂本棚田、関宿重要伝統的建造物群など、地域の美しい景観を守っていくということは大変重要なことと存じます。本年6月1日から施行されました景観法に掲げられております「良好な環境は国民共通の資産として、その整備、保全を図らなければならない」という基本理念に基づきまして、第1次総合計画策定の中で、地域の美しい景観形成につきまして十分議論をしてまいりたいと存じます。


 次に、快適な生活のできるデザインの考え方でございますが、これからのまちづくりは、地域の自然、歴史、文化、伝統などを生かした個性のあるまちづくりが求められているものと認識をいたしております。また、町のデザインは、従来の画一的なものから、生活者の視点から見て快適と感じられる町の実現を目指し、行政と市民が協働してつくり上げていくものと考えております。


 このため、市はこれまで土地利用計画のゾーニングに基づきまして、バランスある公共施設の配置やバリアフリー、安全・安心対策など、住みよいまちづくりを推進してきたところであり、今後も環境に配慮した快適な都市空間の創出に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、快適なまちづくりには、道路交通網の整備のほか、商業機能の充実、就業の場の確保、バス等の交通体系の充実なども重要なものの一つであり、現在、バス事業につきましては、新市全体を見据えた中で、地域事情に沿った効率的なサービスが提供できるよう検討を進めているところでございます。これまでも住みよいまちづくりに努めてまいりましたが、今後も環境に配慮した安全・安心なまちづくりに、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 アパート、マンションの急増で、自治会や地域コミュニティーの中でどんな問題が起きているか、行政としてどのような対策をしているかというご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 自治会は、ごみ、防犯、防災等の身近な問題に対し、協働して助け合いの精神で明るい住みよいまちづくりにご努力いただいており、地域自治の推進に大きな役割を担っていただいております。


 自治会に関する相談は、ごみの分別トラブル、騒音問題などが主なものでございます。未加入の住民問題につきましては、転入者と地元住民とのトラブルとか、アパート等の共同住宅の住民と地元住民とのトラブルが多いわけでございますが、関係者の話し合いの場を設定し、十分話し合っていただき、協力をお願いしております。


 また、昨日、片岡議員にもご答弁させていただきましたが、転入者等にはパンフレットで自治会の役割についてご理解いただき、共同住宅所有者には確約書の提出を求め、自治会への加入をお願いいたしております。コミュニケーションを深めていただくことが問題解決のために必要なことであり、そのためにも、コミュニティー活動等の市民参加にも力を入れているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 私は、このまちづくりの中で一番規制をつくるまちづくり条例とか景観法に基づいた条例をつくるべきではないかということで通告もいたしましたし、そういった内容で質問しておりますので、そこの部分の答えがなかったといいますか、マンションの乱立に対してどう考えているのかという点のお答えがなかったように思います。


 これからは、このまちづくりというのは、再々出ておりましたけど、「住民主体」という言葉を使われておりましたけれども、本当に住民が安心して暮らせるようにするために、あちらこちらでまちづくり条例というのをつくっております。これは、各自治体がやれることですし、そのまちによって必要なものを条例としてつくる必要があると思いますけど、亀山市にそれがないということが、今あちらこちらに本当に雨後のタケノコのように小さいマンション、あるいは8階、9階建てのマンションができておりまして、そのことによって住民とのトラブルが起こっております。


 そういった点で、例えば一番進んでいるニセコ町のまちづくり条例をつくられた町長の考え方でございますけれども、税金でやるべきもの、税金でやってはいけないもの、あるいは金があったとしてもやってはいけないことや、そういったものがあると。それを住民にしっかり説明しながら、町を住民主体にしてつくっていくと、こういった観点でまちづくり条例をつくっております。


 亀山の中で本当に将来どんな町になるのか、デザインが見えてこないというのは、こういったまちづくり条例、あるいは企画課長が触れられましたけれども、国の方でも美しい国づくり政策大綱というのをつくりまして、それで16年6月に景観法が制定されて、各自治体によって自分のまちに合った景観条例、準景観地区も含めましてつくることができる、こういった法律が通ったわけでございます。ところが、一番問題となりますのが、先ほどの亀山が関町と合併いたしまして新市ができてきた。これからの夢を持って、本当に歴史と自然を大事にする悠久のロマンとか、光りきらめくという、言葉だけは非常にきらめいておりますけれども、現実問題は住民が日常の生活で非常に困っているという実態が出されております。


 これは、あるシャープ関係に勤めている方がたくさん住んでいるというアパートに、非常に近くの住民の方たちが困っているという事例が、相談で寄せられております。


 例えば、路上駐車が多くて、自分が出勤するときにも邪魔で出ていけない。だから、本来であれば7時半に出勤すればいいところを7時には出ていくようにしないといけない。それから渋滞も、今シャープが来たことでひどくなっておりますので、それもあわせて朝早く出ていかなければならないとか、あるいはこのアパートに住んでいる労働者の方たちによって、カーステレオが深夜まで、10時、11時まで非常に大きな音で騒いでいると。それから、ごみ出しのマナーが悪いために、極端なときは市は回収していきませんよね。それを分別されていないものがたまりにたまって、小屋の半分以上を占めてしまったと、そういった苦情も寄せられました。そして、本当に住民の方でシャープが来たことのよさというものが全く認められなくて、今シャープ製品の不買運動をやっているんだという、そこまでの怒り心頭に発しているという、そういった状況が実は寄せられているわけでございます。


 これを先ほどの自治会、周りのコミュニティーとのトラブルでどんなものがあるかということをるる述べていただいたんですけど、毎日朝起きて、夜寝て、仕事に行って、ごみを出してという、そういった生活の中で本当に困っているというのをつかんでいらっしゃるのか。さらっと言われましたけれども、これは亀山市が、とにかくシャープが来たらよくなる、よくなるということで、どんどん市の奨励金を出してまでアパート、マンションを建てるように奨励していると。そういったことに対しての悪影響ではないかと思うんですね。


 自治会の問題では今努力はしているとは言われましたけれども、実際のこういった日常の大変な状況を聞いてどのように考えられるか、もう一回コメントをお願いしたいと思います。


 それと、先ほどのマンションの乱立に対して何らかの規制する条例をつくらないのかということに関しても、もう一回見解をお聞きしたいと思います。


 これというのも、亀山市がとにかくシャープが来ればいいことがあるという、非常に波及効果があるということで言ってはおりますけれども、現実に、市民の中にはそればかりではないということがあらわれてきているんではないかと思います。


 今、私たちが市政アンケートを、市民の皆さん方にお願いして回収しているわけなんですけれども、「シャープ効果があったかどうか」という設問をいたしました。そうしましたら「少しはあった」という方が13%なんですね。「あまり効果がない」と「全く効果がない」、これを合わせますと64%です。「その効果自体が出たかどうかわからない」という方も19%見えます。このように、市がシャープが来れば非常によくなる、波及効果が出る、人口もふえて市の税収もふえる、こういうふうに言ってきたんですけれども、市民の感覚としては、64%の方が「ほとんど効果がない」「全くない」というふうに答えておる。こういうことに対してもどのようにお考えになるか、それをお聞きして、2回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 シャープという特定の企業のお名前を上げられて、そしてその結果が後ろへ後ろへとマイナス方向へ動いている、こういうふうな感じのご質問もちょうだいしました。


 それは、ごみの問題にしても、カーステレオの問題にしても、全市的な状況としてなんでございましょうか。あるいは、不買運動というふうな、非常にちょっと耳を疑うご発言もございました。それも全市的な話なんでございましょうか。私は、全市的にそういうことが起こっているというふうには感じていないところでありますし、いわゆるシャープ効果というのをどの次元で認識するかという、認識の次元の問題もあろうかと存じます。


 例えば、ちょうど私の孫がうまくシャープへ就職できたとか、あるいは関連企業に就職できたということであれば、やったやったとお喜びになる方もいらっしゃるかと思います。一方、行政に携わったり、いろんな人の税収がふえてくれば予算もふえて、さまざまな市民行政サービスを高めることができるじゃないかと喜ぶ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ごみやカーステレオということでその部分だけを取り出せば、シャープが来て何にもいいことがないというふうにお考えになるかもしれません。しかし、その人にも、税収によって、また違う行政サービスがその周辺に高まっていくというふうな間接的な状況というのも、これからやはりご理解も賜っていかなあかんのじゃないかなと。私ども、この誘致が済んで、極端にまだ短い時間しか経過しておりません。


 これからのまちづくりには、まさにご指摘をいただいたような、もちろんごみもそうでございますけど、まちの景観も含め、そういうふうに取り組んでいかなければならん問題はひしひしと感じます。それはシャープが来るもっと以前からの問題も含めて、東海道の例えば江戸の風情を残すものが、例えば老朽化したから建てかえると。建てかえた結果が、真っさらな、何か知らないものが東海道のまちづくりに仮に建ってしまったと。これは関宿はそういう保全地域で保存されていますけれども、亀山の町並みも、そういった面では少し用心して、これから手を打っていかなあかんところが大いにあるんではなかろうかと。


 ただ、そうした場合においても、やはり市民を条例で規制するとか、もちろんそういう方法も非常に大切ではありますし、やがてはそこへ行き着かないかんと思いますけれども、考えてみればそういうふうなときに、実はこの風情を壊さないために、ちょっとこうしてこういう格子をひとつ入れていただけませんかねとか、エアコンの前に、例えば関町でも本当に心憎い対処をしていただいておりますが、そうしたものをしていただけませんかねというふうなことについて、市民もそうですねと言ってそれに理解をし、その行動に参画をしていただけると、そういうふうな雰囲気のまちづくりを進めていくということも非常に大切であろうかと。


 だから、新しいまちづくり基本計画では、市民の参画を大きなキーワードにしているということは、市民の参画というのは非常にさまざまな形でかかってくると思います。ですので、景観法を取り入れて条例で規制するにしても、そういった市民参画の思いとマッチングさせながら進めていくということも非常に大切なことだろうと思います。


 今後のまちづくり総合計画を策定し、そういう議論を進めていく中でも、問題意識をどんどんと私どもからも発信したいし、市民の方々にもそれを受けとめていただけるような場とか雰囲気づくりに取り組む必要があると考えております。


 いろいろとマイナスの面のお話もございました。ただ一つ、確認をさせていただきますけれども、従来は二十代の人たちはどんどんと減る傾向にありました。しかし、今回の企業誘致によりまして、その減少傾向に確実に歯どめがかかったということは、統計上、きちっと証明することができます。なおかつ、30歳代の方がずっと右肩上がりにふえておる。これは実際そういうことが言えます。


 ですので、確かに高齢化もどんどん進んでおります。それと若い人たちが住んでいただくという拮抗する場面に今出てきておるところですが、本当に無秩序にいろんなマンションが建つというふうなご指摘もございます。そういったことがあまり極端なことにならないように、亀山市環境保全条例によります開発審査会でもそういう議論をチェックしながら進めておりますが、ご指摘のきちっとした条例的、あるいは要綱的バックボーンがないということも弱みの一つでもございます。そういった面でも、もっと大いに力を入れて考えていかなあかんことじゃないか。ご指摘の点は十分よく理解をします。ただ、マイナス面ばかりを強調なさらないようにだけはお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 自治会の問題につきましては、主にはごみ問題が多いと思うんですけれども、行政が直接的に介入できない自治会内部の問題というのもありまして、大変難しい問題であります。ですけれども、行政として自治会には大変お世話になってもおります。ですので、自治会連合会等協力をお願いいたしまして、今後も地域の中での話し合い、そういったものを進めていただくようにお願いしてまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ご答弁いただきましたけれども、唯一前向きなのは、これからは景観法やら条例なども考えながら、やがてはしていかなければあかんかなということを助役さんがおっしゃった。それだけはいいと思うんですけど、そのほかの部分については、非常に長々と説明いただいたんですけど、何か言いわけをしているように聞こえたんですね。


 シャープ効果に関しても、マイナス面ばかりを言っているとおっしゃいますけど、客観的に市民の皆さんにアンケートをとったところが、「ほとんど効果がない」「全く効果がない」というのが64%出てきているという、これは事実なんですよね。だから、多くの市民の方々が感じておられる効果と、市の方の言っているのと非常にギャップがあるという、それだけは認識していただいて、マンションの乱立も、先ほども申しましたけど、市がわざわざ民間賃貸共同住宅新築促進奨励金、こういったアパート、集合住宅を建てれば固定資産税を3年間半額にするというふうな援助をしながらやってきた。それでいて、まちづくりに対しての規制が全くないという中で起こってきた問題であって、自治会の会長さんとか近所の方々は、それに対しての迷惑をこうむっているわけなんですよね。


 だから、そこを真剣に考えていただいて、本当に住宅政策をするならば、例えばきょうも出ておりましたけど、人口の少ない白川地区とか南部地区、こういった地域に住宅を建てたら補助をするみたいな、本当に温かい今の少子化の中で何らかの方策を考えるといった面も必要なのではないか。私たちは、別にシャープが来たことが悪いといっているんではなくて、今まで再々市長やら助役さんたちがシャープが来てよくなりましたということで強調されるもんですから、市民はそうではないですよということを事実をもって申し上げてきたわけですね。


 さっきの東海道の一部である西町、こういったところにまでといいますか、規制がないためにマンションができている。こういった問題についてどう考えるのかということは、先ほど本当に言いわけだと思ったんですけど、たまたま古かったから建て直して、そこがマンションになったみたいに助役の答弁は聞こえたわけなんですけれども、そうじゃなくて、やっぱりこれは意識的にこういった町並みをつくっていくんだという方策を持たない限りは、全く今は規制なしで野放しですから、別に住宅ですから、どこへ建ててもいいわけですよね。あるもっと別の地域では、暴力団の方がマンションを建てるという情報も入ってきておりますけど、何ら条例がないから、これも規制することができないわけなんです。


 先ほども関町のことを挙げられましたけど、関町の場合、50年の歴史の中で非常に町と住民の方が協力して、伝統的建造物群保存地区というのをつくってきたわけです。最初のころは、私もいろいろ関町民の方から耳にして、本当に家を建て直したいけど困るわとか、手続がややこしいし、普通に安い家を建てるより高くつくしとか、そういった話も伺ったこともございます。でも、その中でも、やっぱりいいまちを残そうという努力の結果が、今の日本じゅうに誇るべき古い町並みが残せたわけですので、亀山市はそういった面で、まちづくりとか自然や歴史を大事にするという言葉はありますけれども、内容が伴っていないというふうなことを思いますので、特に歴史の問題と、今の西町とかそういうところにもマンションを建てていいのか、それに対して何らかの手を、もう今できておるところはしようがないんですけど、これからもすぐに効果的な手を打つ気があるのかないのか、その点だけを伺いまして、最後といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 特にこの東海道町筋の危機感のご提言については、全くおっしゃるとおりだと思います。私たちも早くそういうふうな、いわば市民も理解をしていただいて、行政も一定の方向と旗を立てて、そして協働で、最終的には関町さんが取り組んでこられたような、ああいう雰囲気でみんなが協力をするというまちをつくれば、見た目ばかりでなく心も豊かなになれるんではないかと、そういうふうにこれからも努力をしたいと。


 きょうすぐとはまいりませんけど、ここ数年のうちには明らかにさせていただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、3時35分まで休憩いたします。


               (午後 3時13分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時36分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 最後のしんがりを務めさせていただきます。お疲れでしょうが、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 3月議会に続きまして、今定例会でも一般質問の機会を与えていただきましたことにまずお礼を申し上げます。


 私は、合併による新亀山市議会の発足に当たり、旧の二つの議会ががっちりと手を組んだ一つの議会になって新しいまちづくりを推進していくことが、一体となった住民の皆様にこたえる新議会の使命であるという理念に従い、一たん無会派となりました。私のこの思いは、私の力不足で今も果たせていませんが、今後も同じ志を持つ各位の協力を得て、理念の実現を目指す所存ですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 質問時間が限られておりますので、今回は行政改革1点に絞り質問をさせていただきます。市長を初め理事者各位の、梅雨を吹き飛ばすすかっとした明快な答弁をお願いし、質問に入ります。


 行革については、あらゆる角度から今回質問をされております。重複を避けて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 新しい国の指針が示されましたが、私は明治以来連綿と続き、随所に金属疲労、ほころびが目立つ国主導の縦割りの画一的な行政システムを、多様化、高度化する住民のニーズにこたえる、住民主導で個性的な、総合的な行政システムに転換することが最大のポイントで、この起点に立った行革こそ本当の住民の幸せ、満足につながり、合併してよかった、いつまでもこの亀山に住み続けたいという亀山市が生まれると考えております。


 そこで、まず大きく第1点目は、国の指針と亀山市の取り組みについて、次の6項目について市長はどのように受けとめ進めていくのか、お聞きしたいと思います。


 1点目は、国の平成9年の通知以来、亀山市は積極的に行政改革に取り組んできていると思いますが、今回、新たな指針が出されましたが、これをどのように受けとめ進められるのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目は、行政改革大綱におきます定員管理の数値目標の設定、民間委託の推進、行政評価制度の導入、それぞれの考え方はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


 3点目は、現在、亀山市にある行政改革大綱やアクションプランなども、国の指針により改定を求められることになると思います。今ある旧亀山市、旧関町の大綱をどのように整合性を図り、進めるのか、お聞きしたいと思います。


 4点目は、国の指針では、年次別の公務員の退職者数と採用者数の見込みと、平成22年4月1日における定員目標を明示することを求めております。亀山市の場合はどのようになるのか、その推移をお聞かせ願いたいと思います。


 5点目は、特殊勤務手当の中で、国家公務員にない手当はどのようなものがあるのか。これは、勤務の内容が著しく不快、危険、不健康なものに限り認められるべきものであると思われます。本市の場合、この観点から、住民の理解を得られる内容となっているのか、お伺いをしたいと思います。


 次に6点目は、国の指針は、他の団体、近隣自治体や類似団体などと比較可能な指標に基づき公表するなど、住民にわかりやすい公表を求めております。今後、国の指針が求めているものも含めて何をどのように公表していくのか、お聞かせください。


 次に大きく第2点目に移ります。通告では7項目めでございます。


 私は、冒頭で、行革の最大のポイントは、随所にほころびが目立つ国主導の縦割りの画一的な行政システムを、新しい今の時代に適した個性的な、総合的な行政システムに変えていくと述べましたが、それを具現化したのが、昨日の中村議員、中川議員の質問にもありましたが、亀山市でこの4月に発足しました子供総合支援室ではないかと思っております。今後、この同室の活動を、期待を込めて見守っていきたいと思っております。


 この支援室は、全国的にも今も深刻化、尖鋭化が続く、病んだ子供社会の同じネックを抱えながら、国の縦割り行政を受け、三つの部門に分かれて対処に当たってきた教育・福祉、それにメンタル面のケアを受け持つ医療の3部門を、行政の垣根を越えて一体化、総合的な子供の健全育成を図ろうとするもので、設置早々に「亀山モデル」として、県内はもちろん、県外でも関心を持たれて、評価されていると聞きます。これは時代の要請にこたえたものと私は考えます。以上と同様、行政の垣根を越えた取り組みがより効率的で住民のニーズにこたえられると考えた他の分野、昨日の竹井議員の質問にもありました下水道・水道の統合、教科書にないテーマとして模索が続いている少子・高齢化対策、幅広い視野に立った総合的対策が求められるまちづくりなどへ広げていく考えはないのか、お聞きしたいと思います。


 最後に大きく3点目は、行政改革はすべて財政が伴うことは言うまでもありません。このたび、新市が誕生して合併特例債が交付されます。この問題については、本日の前田議員からも質問がありましたが、この合併特例債は、新市の一体性の速やかな確立と均衡ある発展に資する事業で、新市まちづくり計画に基づく事業について充当できると伺っております。今後2年間で総合計画が策定される中で、どのような事業に活用されるのか、前田議員の質問で答弁がありましたけれども、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 それでは、順次お答えをさせていただきます。


 議員ご存じのとおり、国の指針は、地方公共団体に対し、積極的な行革の推進を努めるよう、地方自治法に基づいて、ことしの3月29日に総務省により、新たな指針として助言をされたものでございます。


 本年1月に合併をいたしまして、市民の皆さん方の満足度の向上を目指すべく、新しい市にふさわしい行政改革の大綱の策定に向けた、現在諸準備を進めているところでございます。


 この指針は平成17年度から21年度の5ヵ年での取り組みを求められておりまして、新市になりまして、大綱の策定がたまたま時期を同じくしたということから、この新大綱の重要な項目の一つとして位置づけるべきであると受けとめております。進め方といたしましては、市の独自の取り組みを基本に、国の要請する集中改革プランを踏まえ、また一般の方々で構成される行政改革推進委員会に諮りながら、大綱の策定に当たりたいというふうに考えております。


 2点目でございますが、以前から重点的に取り組んでいる、ご指摘いただきました定員管理、指定管理者制度の積極的な活用による民間委託の推進、また費用対効果、事業成果の検証のための行政評価制度の導入など、いずれも行政に求められた重要な項目でございますので、指針にのっとり、新大綱に定めていく所存でございます。


 次に3点目でございますが、今後、国の指針を十分踏まえて新たに策定していく予定でございますが、旧市町でそれぞれ行革の大綱を定められておりまして、取り組んでまいりました。整合につきましては、それぞれの旧市町の行革の成果を踏まえながら、継続して取り組むべきもの、あるいは全く未達成のもの、検討すべき課題などについて、改めて新大綱に盛り込むことによりまして、その整合を図り、また継続性に努めてまいりたいということといたしております。


 それから定員管理でございますが、合併後の定員管理につきましては合併協議会、財政のシミュレーションでお示しをいたしましたが、一般会計ベースで、平成16年度職員数481名から、合併時1月11日時点では474名、本年度当初464名と、17名の減となっております。今後も、類似団体の基準値、一般会計ベース約430名を一つの目標として努力をさせていただきたいと思います。


 現在、新市まちづくり計画に基づき、合併後の市の規模、産業構造などを考慮しながら、新たに定員適正化計画の策定に向けて準備を進めております。目標数値につきましては、国の指針に従いまして事務事業の見直し、外部の委託化、組織・機構の改革、効率性の向上、これらを勘案しながら、職員数の減員と新たな行政需要に対応するための体制等、総合的に勘案し、行革大綱と連動させながら速やかに策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、特殊勤務手当のご指摘をいただきました。


 特殊勤務手当で、国家公務員にない手当はということでございますが、現在、医療センターの医師を対象とした研究手当等がございます。この特殊勤務手当につきましては、ご指摘いただきましたとおり、著しく不快、危険、不健康、また困難な勤務、その他著しく特殊な業務に従事した場合に対して支給されるものでございます。本市においても税務関係、防疫関係、病院等、その業務内容に応じて金額を定め、支給をいたしております。この手当につきましては、もともと旧亀山市行革プランの一つとして取り組んでまいりましたので、職員組合とも協議しながら、本年度中に廃止すべきものは廃止し、大幅に見直しをさせていただきます。


 それから6点目でございますが、説明責任ということでご質問をいただいております。住民にわかりやすい形で公表するため、本市と同規模の自治体と比較できるよう、できるだけ数値、指標の設定が必要になると考えております。総務省から提供された手法などを参考に、公表の内容についても新大綱に定めていきたいという考え方でございます。


 それから最後でございますが、関連する部分は協力して業務を遂行することは不可欠でございまして、スムーズな連携が図られる組織こそ市民サービスの向上につながるものと考えております。


 きのう、竹井議員にもご答弁申し上げました、ご指摘の上水道部門と下水道部門の統合につきましては、また産業建設部門の連携なども考えられまして、それぞれ関連する部門が組織的に連携し、また合併による新たな行政需要に対応できる機構とすべく、組織の機構改革に向けて諸準備を進めてまいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債の活用方針でございますが、市営斎場建設事業につきましては合併特例債を活用することといたしておりますが、この事業以外は財政状況を見きわめ、新市まちづくり計画の事業の中から真に必要な事業を厳選し、合併特例債を充当する事業として位置づけをいたしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2回目ですので、問題点を絞り、確認、要望も含めまして再度質問をさせていただきます。


 新たな新亀山市が誕生して、活力ある地域社会を形成して、社会福祉の推進を図るためには、この議会冒頭にも市長が市政現況報告でも言われました、国の行政改革とあわせて本市の既存の組織、制度、施策を思い切って見直し、簡素で効率的な行政を実現することが、地方行政の当面直面する重要な課題であると認識しております。


 国から新たな指針が出されましたが、すべてが指針どおりと行かずとも、亀山らしさを出す個性ある質の高い行政を進めるということであれば、市民は理解、納得されると思います。国からの一方的に押しつけられた改革ではなくて、主体性を持った改革を期待いたしたいと思います。


 特殊勤務手当につきましては、見直しは旧亀山市の行革プランで取り組んできたとお聞きいたしましたが、必要なものは当然支給すべきであると思います。十分精査して、住民に公表していただきたいというふうに思います。


 そこでまず第1点目ですが、国の指針では、平成17年度を基点として、おおむね21年度までの具体的な取り組みを明示した、さきにも市長から現況報告がありました集中改革プランに、これも中川議員の質問にもありましたが、特に私の方からは、平成17年度中に公表することが求められております。新市らしさ、独自性をどのような点に出したいのか、どのように進められるのか、お聞きしたいと思います。


 次に、2点目に関しまして再質問いたします。


 先ほどお尋ねをしたうちの、民間委託の推進についてであります。この点については、さきの同僚議員の質問で答弁をいただきました。新たに制度化された指定管理者制度の活用を求めております。現在、地域社会振興会等に委託をしておりますが、社会振興会も自主運営のための改革はもちろん必要であると思います。100%出資している財団法人ということでありますので、どのようにこれらを行政として指導されるのか、その点をもう一度ご答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、現在、直営で管理しているものも含めて、すべての公の施設について検証し、検証結果を公表するということになっております。この作業を早く進めて、指定管理者制度への移行を進めていただきたいというふうに思います。


 さらに3点目でございます。


 組織改革については、既に子育て支援室が立ち上がりました。昨日の竹井議員の方からの質問でも、技術職部署の統括、そこで有資格者、特に建築1級技師等がたくさん亀山市にもおってくれます。この人らの力を十分発揮できる適材適所の有効な人材育成も含めて、さらに取り組みについて組織改革をして十分検討して、次の新しい亀山市スタートのこの時点に、ぜひとも早い時期に改革に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。


 そこで、今補正で、先ほど申しました子ども総合支援室の充実ということで662万円の補正が出されております。この事業につきまして、「あいあい」の建物の中へ支援室を置いて、これから事務を進めると。4月に立ち上がっておりますけど、この統括部署は保健福祉課の方だということであります。これは今注目されている事業でございます。これをどう展開し、さらにどう発展させていくかという点で、保健福祉課長にその意気込みをお聞かせいただければというふうに思います。


 それから最後になりますけれども、特例債の今後の取り組みといいますか、どういうふうに使っていくかという点は前田議員からの質問に対してと全く同じでありましたが、合併効果によるまちづくり計画に反映したいということがありました。それには、地域と市長が語る会を9月から立ち上げられるというふうなことも言われました。


 第1次総合計画が2年という、非常にスパン的には長いというふうに3月議会でも申し上げましたけど、いよいよ新市が立ち上がって、市民の皆さんは、何のために合併したんだという効果を早く計画でも知りたいという市民の声があります。そういう点でも、これを一日も早くそれぞれの地域に入られて、いろいろ意見をお聞きになって、これからの計画に盛り込んでほしいという思いでございます。


 10年間という特例債のスパンがあります。結論を言いますと、その都度その都度考える。言葉は悪いですが、行き当たりばったりというように受けとめますが、それではいかんと思います。ここら辺についても、ご意見があればお聞かせ願いたい。2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 新市亀山らしさ、独自性をどのような点にという再度のご質問をいただきました。


 ただいまもご答弁申し上げましたように、新しい市になりまして、従来から旧亀山市、旧関町でも行政改革につきましては重点的に取り組んでまいりまして、成果も上がってきたところでございます。したがいまして、合併により新亀山市となったことによりまして、また取り組むべき課題もたくさんあるというふうに考えております。例えば行政区域が大きくなったこと、人口が増加もいたしておりまして、市民サービスへのあり方、それから合併効果の大きな要素でありまして、新たな業務もたくさんふえておりますけれども、重複した業務もございますので、これらの合理化、整理による職員数の削減で定員管理の適正化、それから市民ニーズにこたえるための公費負担のあり方、それから合併によりまして多くの公の施設がふえたわけでございますので、指定管理制度の計画的な推進、こういうふうなものがございます。このような課題を整理いたしまして、さらに国の求める改革プランと整合させて、合併効果が発揮できる大綱の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、何度もご答弁申し上げておりますが、現在の直営でのすべての公の施設につきましては、行革の取り組みの一つとして、施設の設置目的、施設のあり方、受け皿、こういったものを視点にそれぞれ点検、検証を行いまして、慎重に計画的に指定管理者制度の導入の判断をしていきたい。その結果については、広報、あるいはホームページにおいて公表をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 地域社会振興会の自立に向けた取り組みはということでございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。


 地域社会振興会に対しましては、従来から組織改革、サービスの向上、研修の充実、意識改革などを求めてまいったところでございます。指定管理者制度が導入をされますれば、さらに公募ということになれば、地域社会振興会も一事業者として応募することとなりますことから、指定管理者制度に対応できるよう、さらなる組織改革、専門的な知識・技術の習得など、自立に向けた努力について地域社会振興会には現在求めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 今回立ち上げました子ども総合支援室について、大井議員さんから高い評価と激励をいただき、大変うれしく思っているところでございます。


 この子ども総合支援室につきましては、児童福祉法の一部改正により、子供に関する相談業務が身近な市町村で行うことになったことや、昨日、中村議員さんにお答え申し上げましたように、発達障害者支援法などに対応するとともに、子育てに悩みを持っておられる保護者の方々への支援、さらには不登校、いじめなどへの対応、また学校や幼稚園、保育園など現場で働く職員への助言、指導など、子供をトータルにサポートするため、市長からの強い指示を受け、またご理解をいただき、取り組んできたところで、助役を中心に臨床心理士とスタッフの人選を行い、その業務を開始したところでございます。4月から5月末まで2ヵ月間の実績でありますが、電話相談も含めまして72件に上っているところでございまして、子育てに悩んでおったり、子供に対する不安とか悩みを持っておられる方々がこの相談室の立ち上げをいかに待ち望んでいたかがうかがわれるところでございます。


 そして、この子ども総合支援室には教育委員会所属の生徒指導担当教諭を配置しておりますので、臨床心理士や家庭相談員とともに、不登校や引きこもりへの支援も行っているところでございます。


 また、医療面におきましては、相談内容によっては医師のアドバイスが必要なこともありますし、また、その子供をどのような医療機関につなげたらよいのか、そういうこともございますので、市内で開業しておられます小児科医の先生にこの子ども総合支援室の顧問的な役割をこれからお願いしようと考えているところでございます。


 このように保健・福祉・教育・医療が互いに連携し、相談窓口の一本化と、トータルに子供をサポートする体制は県下でも例がなく、子供の相談や医療に関係する北勢児童相談所やあすなろ学園からも高い評価を受けているところでございます。私どもといたしましては、これらがモデルとなり、このような取り組みが各市町村へ広がれば、県全体の子育て支援のレベルが上がるのではないかと考えております。今後、この子ども総合支援室で相談や適切な指導が受けられたので、うちの子供は大変助かったと。また、子育てが楽しくなったというような声が聞かれるよう、教育委員会とも連携をさらに密にいたしまして、頑張ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。もう時間が限られておりまして申しわけありませんけど、今回、行政改革という視点で質問をさせていただきました。先日も、テレビの座談会でトヨタの社長が言っておりましたけれども、改革というのは大上段をかざしてやる身近な事務事業の改良・改善、見直しは改善であるという話をしておりました。まさに行革というのは、職員が車座になって、一体となって直面している業務改善、問題点解決のために取り組んでいってこそ推進できるものではないかと思います。


 第1次総合計画も、2年というスパンで検討を始めていただいておりますけれども、なるべく早く、この総合計画にこれからの市長の思いを盛り込んで、4年間で仕上げるというような心意気でひとつお願いをしたいなというふうに思っております。


 残のことは総務委員会の委員としてやります。その常任委員会でも十分議論をして、第1次総合計画ができるまで、いろんな場所、いろんな機会をつくってそこで議論させていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより一般質問に対する関連質問ですが、通告はございませんので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げました市政に関する一般質問を終結いたします。


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は2件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。これら2件の請願の審査につきましては、産業建設委員会に付託いたします。








                 請願文書表


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┃受理番号     │請 3                             ┃


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┃受理年月日    │平成17年5月20日                      ┃


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┃         │「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件┃


┃件       名│                                ┃


┃         │の確保に関する請願書                      ┃


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┃         │亀山市上野町14番11号                    ┃


┃         │                                ┃


┃請願者の住所・氏名│三重県建設労働組合亀山支部                   ┃


┃         │                                ┃


┃         │執行委員長 櫻井繁義                      ┃


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┃         │公共工事における新たなルールづくり実現のため、公契約法の制定推進┃


┃         │                                ┃


┃         │と、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事┃


┃要       旨│                                ┃


┃         │項について、実効ある施策を実施することを求める意見書を国の関係機┃


┃         │                                ┃


┃         │関に提出願いたい。                       ┃


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┃紹介議員氏名   │竹井道男、杉本巳範、橋本孝一、宮村和典             ┃


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┃受理番号     │請 4                             ┃


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┃受理年月日    │平成17年5月27日                      ┃


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┃件       名│県道亀山白山線歩道整備並びに交差点改良についての請願書     ┃


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┃         │亀山市天神三丁目1番12号                   ┃


┃請願者の住所・氏名│                                ┃


┃         │天神第4自治会 会長 谷口貞夫 外1名             ┃


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┃         │県道亀山白山線(天神地区)において未設置の歩道整備と見通しの悪い┃


┃要       旨│                                ┃


┃         │交差点の改良を求める要望書を関係機関に提出願いたい。      ┃


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┃紹介議員氏名   │前田耕一、宮崎勝郎                       ┃


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○議長(森 淳之祐君)


 次に、お諮りいたします。


 明18日から23日までの6日間は、各常任委員会及び決算特別委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明18日から23日までの6日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの24日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 4時11分 散会)