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三重県 亀山市

平成17年 6月定例会(第4日 6月16日)




平成17年 6月定例会(第4日 6月16日)





 
 平成17年6月16日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(なし)


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 歴史博物館長          駒 田 清 美 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 22番 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 おはようございます。


 6月も中旬となりまして、梅雨を感じさせる気候となってまいりました。当定例会も日程的には中盤、あるいは後半に入ったという時点でございます。本日は、議案質疑・質問第3日ということでありまして、そのトップバッターを承りました。私なりにいろいろ質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。


 今回の質問につきましては、大きな項目としては三つでございます。一つはシャープが亀山に進出して以来、亀山の非常に重要な問題の一つと思われている工業用水道事業に関してであり、二つ目は日本津々浦々いろんなところで教育問題は議論されておりますが、その中でも亀山市としてこういう点がどうなんだろうかという、亀山市の中での具体的なテーマを幾つか選んで質問するということと、三つ目につきましては道路行政に関してであります。そういうことで、大きな三つを順次質問いたしますが、よろしくお願いします。


 まず、一番最初の工業用水道事業に関してでございます。


 これにつきましては、既に補正予算でも上がっておりましたし、議案でも何人かの議員が質問もしました。また、一般質問でもなされました。そんなことで、私の質問も多少角度を変えた形で展開せざるを得ないということになりましたので、その点も含んでよろしくお願いします。


 まず、新規進出企業が出た場合、どうなるのかということに関しての質問でございますが、これは既に最大供給量は7,500、そして、言ってみれば凸版で打ち切りかなと。物理的に不可能なものを言ってもしようがありません。したがって、この場合はまず水をたくさん使わないところなら、まだ土地は半分以上残っておるわけで、そこに来てもらうということはあったとしても、市長も言われました、例えば重要部品のガラス会社が来るとなると、これは規模にもよりますけれども、とても1,000トン程度では足りないんじゃないかなと。そうなると、どうしても工業用水としては我々の自力では無理だなと、こういうことでございます。


 そこでお尋ねするんですが、亀山・関のテクノヒルズの土地はまだ50%残っておるわけですね。これに関しましては、県主導のプロジェクトCとかクリスタルバレーとか、そういう構想の中でシャープが進出してきてくれたわけですが、この辺について、プロジェクトC、さらにはクリスタルバレーに関するような、水を使うであろうと思われるような企業はもうあきらめざるを得ないのかどうか、その辺のお考えについて一つ確認しておきたいと思います。


 二つ目につきましては、県営工業用水導入の見込みということでございます。


 これは、こういう事態は当然想定、予想もされたわけですので、2年ほど前の14年の6月に県営工業用水について種々質問しております。私以外の議員も質問しております。このときの議論の焦点は、水価26円に決めたときの原価の計算とか、なぜそうなったかということが中心だったと思いますが、他の県営工業用水についても話が幾つか出まして、議論をしたことは記憶に残っているところであります。そして、その中でも北伊勢工業用水等について私が質問しましたが、能力は80万トンあるんだと。そして、現在使用されているのが50万トン、特に四日市地区はかなり企業の空洞化もありますので、水量が減っておると。そして、余裕が大きいと。供給先を探しておる状態だから、本管が四日市の泊まで来ているはずなんで、一遍調査してもらったらどうだろうかと。そして、この場合の当然企業が負担するのが多くなるだろうと思いますけれども、国の負担は30%であったはずだと、このようなことも申し上げたわけでございますけれども、やはり工業用水については、私は亀山は一時しのぎでシャープの6,000トンを供給し、あとは県主導のクリスタルバレーということもあって、県が主な役割分担をしてもらうと、こういうような感覚であってもおかしくないと、このように思う次第でありますが、この点についての市のお考えはいかがなんでしょうか。


 特に、私も副議長時代、一昨年でございますけれども、葛西議長とともに県に行って要望もしてまいりました。そのときにはまだ、もちろんすぐやるとか、そんなことは全くないんですが、少なくとも考えられそうな雰囲気ではありましたが、その点についてどのように今県と検討をしてきたのか、今後もするのか、そしてその見込みはあるのか、この点についてお考えを聞かせていただきたい。要するに、クリスタルバレー構想を県がおろさない限り、やはりこれは工業用水を亀山に引いてくると、これはかなりの部分県の責任ということで追及してもらいたいと、このように思う次第であります。


 それから、工業用水についての三つ目、赤字体質からの脱皮ということですが、これは、去る3月の時点で17年度の予算が出てまいりました。予算書を見ると、1,300万ほどの赤字の予算書であったと。これはどうも、今は凸版が入っておりますけど、当時はシャープだけに対して企業会計があるわけで、それが赤字になるというのは、やっぱり市民感情からいってもおもしろくないと。そんなにもうける必要はないが、収支とんとんにするような配慮をしていくべきだということから、6,000トン供給体制はできたけど、その6,000トンへの請求を7月からやるんだという説明であったのが、それはおかしいと。やっぱり供給体制ができたと市長が言われる4月からやって、そして増収を図るべきではないんですかということも申し上げたが、今回の市長の現況報告では、5月から6,000トンペースで供給するということは当然のことでありますが、その分は増収ということで予算書は増額修正されることになると思いますが、その辺の金額が幾らになってくるのかということが一つと、もう一つは、750トンを凸版に供給することになりましたが、これについていつごろからそれが供給をすることになって増収に入ってくるのか、その時期についても聞いておきたいということでございます。


 いずれにしても、赤字体質からの脱皮ということになると、昔からよく言われているように「入るをはかり出るを制す」という言葉どおりでありまして、要するに、入ってくるところをできるだけよく研究して、増収を図るのを一つ一つ積み重ねていくということだろうと思います。


 そんなことで、工業用水道事業についての1回目の質問はこの程度にとどめておきまして、次のテーマ、当市における教育の諸問題ということに入りたいと思います。


 特に亀山としましては新市ができたと、そして新教育長もできたということで、3月議会では非常に多くの議員がいろいろな角度から質問されました。そして、それに答えて、新教育長も教育に対する熱い思いを語られたし、何かその中から新しい息吹が出てくるんではないかなという感じを私自身いたしましたので、今回そういったことも含めて、問題かなと思われるものを幾つか選んで質問することにした次第であります。


 まず、最初の問題提起しました国旗・国歌についてであります。


 これは、私も市会議員を10年以上やっておりますので、幾たびか小学校・中学校の入学式・卒業式等は出ております。その都度感じるのは、やっぱり何か私なりに違和感を感じると。特に国歌斉唱の段階で感じるわけですが、これで私は本質的にどうだとかいうことはもう全く申し上げるつもりはありません。やっぱり一つの国民感情として、先般行われたアテネオリンピックで、すばらしい実績を上げた日本の選手の活躍はご承知のとおりですが、その中でも三重県出身の野口みずきさんが、オリンピック発祥の地でアテネの丘を駆け上がって、世界の人が注視する中、大変な強豪を相手に見事栄冠を勝ち取ったと。そしてその結果、メーンスタジアムのメーンポールに日の丸がへんぽんと翻って、本当に国民が一つの心になって大いにこれを祝福し、喜んだということが、非常に一つの事象であるかと思いますが、このような日本国民一つとなるといったらややオーバーだけれども、いずれにしてもそういう感覚で自然に、素直に、素朴に喜びを表現できるような雰囲気が、なぜ教育の世界、なかんずく教育というのは国家の基礎でもありますが、その義務教育の中で自然に受け入れられないのか、これが私は不思議でなりません。


 そういうことでありますので、一遍この件につきましては、法律とかそういったことではなくて、一つの感性として、これは教育問題だけではありません。亀山市の旗振り役でございます市長のお考えも聞かせていただきたいし、教育長、お2人のお考え方を聞かせていただけたらと、このように思うわけでございます。


 続きまして二つ目、中学校の給食早期結論をということですが、この問題につきましては、もともとおかしいことではございますが、3月議会でも数人の議員がいろいろ質問されております。そして、これも簡単にまとめると、前向きに検討をしていくと。これは質問をしているという意味は、関中だけで給食をしていいのかということが中心でございますけれども、それに対して前向きに検討をしていくということと、特に小川議員の質問に対しては、検討委員会を立ち上げるということでもありました。そういうことで、早くも3ヵ月が経過したわけでございますが、その後、何を検討して、どういうことをいろいろ考えておられるのか。これはもう結論が出ているようなもんであろうかと思いますが、ひとつその辺の成り行きと、今後の見込みを聞かせていただきたいということでございます。


 そして、三つ目は、複式学級と通学区域制度ということでございます。


 これについては、ちょっと名前は長くなるんですが、「亀山市立小学校及び中学校における通学区域制度の弾力的運営について」というタイトルで委員会が設けられております。第1回の委員会は平成12年10月ということで、約5年弱前からスタートしたということで、現在に至るまで2回の答申案が出されております。それで、2回目の答申の中に、本年3月には最終案を出しますと、こういうことが書かれてありましたので、私はそれを待って聞くべきかなと思っておりまして、待っておったが出てこない。それも通告聞き取りのときに聞きましたら、どうやら今度の教民の委員会に出されるということでございます、それはそれで、私も教民の委員でございますので検討をするとして、今現在、私はこの複式学級というのが、どうも皆さんが本当にこれをどのように考えておられるのか、ひとつご意見を聞きたいと、こういう思いで質問することにした次第でございます。


 要するに、現在の実態を見ますと、17年度現在の子供たちの姿の数字から見ますと、亀山市では加太と白川がそういう気配が16年はあったんですが、加太は17年からやめるということになっておりますので、差し当たって亀山市でやっているのは白川でございます。これはどういう実態かというと、1年が4人、2年が3人、この合計7人を合わせて一つのクラスをつくっている。そして、続きまして3年2人、4年8人、10人で一つのクラスと、5年・6年はそれぞれ10人、6年は7人ということでございます。私は、先生の非常にきめ細やかな指導もあって、複式学級、人数が少ないことが悪いとは申しません。むしろいい点も多いと思います。


 ただ、一つ子供の立場から考えなければいけないと思われるのは、彼らの成長過程を考えますと、まず保護者から手を離れて保育園とか幼稚園に進むわけですね。ここでは、今の現状では二、三十人のクラスで編制されていると思います。そしてそれが小学校へ入って、1年少なくとも3人だとか、4人だとか、1クラスでも7人、それが亀山市の場合は、中学校へ入るときは3中学で、これは30人が通常のクラスだということだと思います。この変動を、せっかく保育園・幼稚園等で共同生活とは何ぞやとか、友人ができたとか、豊かな感性が育ちつつあるこの時点で、あっという間に小学校に入ったら二、三人のクラスですよと。しかも1級上の方と一緒ですよということで、本当に子供たちの心の準備というのか、情操教育がそれでいいんだろうかと、このような思いでございます。


 確かに2回目の答申案の中でも、長期的視野に立ったとき、教育的効果に問題が生ずるかもしれないと懸念の表現もされております。そういうことでございますので、この辺に関しての教育の責任者としての見解をひとつ承ることと、もう一つは事務的なことなんですが、他市でこういうふうな複式学級、三重県だけでもいいですが、北勢5市でも結構です。そういうところでの実績がどの程度あるのか。そして、その結果、亀山よりも早くそういうことを実施しているんであれば、その子供たちがどういうふうに成長して、今どのように活躍しているというような追跡調査も、もしお持ちでしたら報告していただきたい、このように思います。


 それから、次の質問は国際化への対応、子供たちの海外交流についてということで、これはもう海外交流については、私もずっと前に、平成12年に平成10年から実施した川口市とか、千葉県の鎌ケ谷市へ行っていろんなことを聞いてまいりました。そしてレポートも前々の教育長から前の教育長、そして今回の教育長とみんなに渡して、これは各市が、鈴鹿も芸濃も言っているようなことも含めて、やっぱり子供たちのために早く大人がそういう環境をつくってあげる。行く行かんは子供たちが決めればいいことなんですが、それだけの準備はしてあげるべきではないかと。芸濃町のような町ですらそれをやっておる。その結果は、非常に評価はすばらしいものだというふうに言われている。やっぱりその辺ひとつ、環境を整備してあげるべきではないかと、このようなことを申し上げております。それと、今度も変わりません。同じようなことになりますけれども、あれから早くももう5年も6年もたっておる。亀山市の子供たちは、そういう機会を欲しているかどうかは定かに私も知りません。しかし、私が川口市、鎌ケ谷市へ調べに行くときは、亀山中学の校長先生、それから中部中学の当時の校長先生にも聞いた結果、あるよと。見込みとしては、そういうことができれば非常に子供たちは喜ぶよと、こういうようなことも承った結果、調査に行ったわけでございますので、その点も含めて、ひとつご回答をいただきたいと思います。


 それから、次は市立高校。産業高校のごとき専門学校の考え方について。


 これは夢の世界の話、夢とは言わんがかなり先の話ということになろうかと思います。


 なぜこういうことを書いたかというと、やっぱり亀山市は少子化の時代だし、学校競争も激しくなってくる。こんな時期に高校なんていうことも、私自身も質問することを躊躇したようなテーマでございますけれども、今、亀山市はシャープ進出で、おとといも話がありましたが3,200億の設備投資がなされる。それに関して、工業奨励金を払うということも数年間はありますけれども、これから出てくる税収の増は40億円は楽にあるだろうと私は推定しておりますし、交付税がゼロになったとしても、十分にやっていけるだけの財政的余力ありということを考えますと、市長がよく言われる小さくともきらりと光る亀山市をつくると、足腰の強い亀山市は教育の場から求めてもおかしくないんではないかと、こういうようなことも思いまして、あえて夢とは言いませんが、愛知県トヨタ・中電・JR東海、こういったところが共同でやっている海陽学園、これは中学・高校一貫校だそうですけど、こういった時代の流れも考えまして、一遍お考えを聞かせてもらいたい。これについては、もう教育というよりも市長のお考えになりますので、まことに教育の中に入れてしまって申しわけありませんが、国際化ということと市立高校の件については、まことに申しわけないけれども、市長のご意見を聞かせていただきたいと、このように思います。


 それから、大きな項目の三つ目、市道亀田川合線についてでございます。


 これは、平成16年3月末に工事が完了しておる道路ですね。これにつきましては、6月1日の亀山の広報でも監査から指摘を受けております。早く何とかしろという監査のごもっともなご指摘でございますけれども、それに対して回答になっているかどうかはわかります。少なくとも文字で表現されているのを見ると、用地取得に予定以上の時間を要し、供用開始まではいましばらくの時間がかかるというような答えが出ておりました。確かにこれはそうでしょう。特に306号線というのは県が管轄しているところでもありまして、それとキャッチするということですので。ただ、この道路については、土地買収で7年時間を費やした結果でき上がった、本当に皆の汗の結晶の道路でありますので、このまま既に1年半も放置されたままでおるというのは、いかにも残念な気がします。皆さんの頑張っておられる努力はわからんではないが、もう少しやり方を工夫して、どんなふうに今やろうとしているのか、一般でも結構だし、これからやろうとしていることも結構ですが、早期解決のためにどんなことをするんだというところを聞かせていただきたいと思います。


 事実、これについては、私も地元の方からこれは問題ですよという指摘を受けて、数回この道路を走ってみました。走ってみたら、確かに入り口には「関係者以外の通行禁止」とか途中にも書いてあるんだけれども、通行車両は非常に多いですよね。私は二、三十キロでゆっくり見ようと思ったら、全然ブーブー鳴らされたりもするし、対面からもたくさんの車が来るし、一般道路と同じような使われ方をしているんじゃないかというふうな気がしました。


 それで、1年半の間に事故というのは発生していないのかと思ったら、やっぱり五、六件発生しているそうです。ただ、供用開始していない道路でもあるし、コンクリートに自分でぶつけたような事故もあったりしまして、なかなか表面には出ていない。地元の人の話では五、六件はあったんじゃないかというようなことでございました。


 ということで、通ってみました結果、あそこはそういうふうに通行量が多いので、いつまでに完成するという早期完成の努力も必要ですけれども、今のままではいかん。ともかく早急に何か対応しておかないかんと。


 特に走ってみて思ったのは、約2キロメートルぐらいですけれども、制限速度標識が全くないんですね。そりゃあそうですわね、供用開始していないところにそういうのを置くわけにいかない。お百姓の方が道路を横切らなきゃならない、北側の田んぼへ行くのに。そのときにミラーは二つ、わかりやすいところに確かにあります。しかしながら、制限速度もない、特によそから来た人がかなりのスピードで突っ走ってくるケースが多いそうでございまして、しかも下り道、「冷やり・はっと」ということはよく言われますけれども、冷やっとして、はっとするような事態が事実あったそうです。その道路を入ってくる手前の数百メートル西側から入っていくわけですけれども、そこを見ますと、数年前に起こった痛ましい人身事故の供花がいまだに耐えないんですね。3年前に起こった事故ですらいまだに花が耐えない。それほど大変なことにもなりかねないような道路だろうと思います。したがって、言いたいのは、供用開始する、せんに関係なしに、もう少し走らせないとするのか、あるいは走らせるんであれば対応する。北町で交差点に赤い舗装をしてもらって、非常に評判がいい。ああいうような工夫でもして、やっぱり人身事故は絶対に避けるという対応をしてもらいたいと、こういうような感じがいたします。


 以上、三つの項目について、とりあえず私の第1回の質問といたしますので、皆様方のご回答、ご意見を述べていただきたいと、このように思う次第でございます。


 1回目を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 橋本議員のご質問にお答えいたしたいと存じますけれども、工業用水問題につきましては、おととい、他の議員さん方にご答弁申し上げている部分がございますので、一度、先に助役の方からお答えをさせていただいて、もし私にと特定のことがございましたら、また私もお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ここで教育関係の問題について申し上げますけれども、私ども、この教育というのが最近はどうも派手なというか、耳ざわりのいい教育を教育と称されるようなことがよくあるんじゃないかと。


 特に一つの例、橋本議員がおっしゃいましたけれども、私たちの子供が海外へ交流で出かけて、そしてそこでいろいろ勉強してくるというようなところも申されたところでありますけれども、各地でこの問題について取り組みもされておるところであります。しかしながら、私は、教育というのは、子供たちが基礎的な教育をまず自分のものにするということが一番大事なんじゃないか。いろいろ教育の関係で、地方教育審議会がこういうこと、こういうことと出されますけれども、それが本当に全部子供たちに吸収されているんだろうか。そして、それを吸収して、それをあらわすことができるんであろうかということ。これは、今まで地方教育審議会が、教育委員会はこうするんだという最初の上出しのものはいいんですけれども、その結果について、私どもは今まであまり関心を持ってこなかったということがあるんではないかと。これは一番、橋本議員からもお話をいただいたときに、そういうことを考えさせていただいたところでございまして、何としても基礎的な子供たちの教育、これを私どもの義務教育の中で実現していただかないと、それ英語や、それ外国へ行くんやと、こんなことより、やっぱり必要なこと、受け入れられる、そういうところへきちんとさせていかないと、だれもかれもそういうことにしていく、押しなべて横並びというお話には、私はあまり興味がないというか、そんなことという思いをするときがよくあるところであります。


 先ほど専門の高校設立というまではいかないけれどもというお話もいただいたんですけれども、亀山市でもしそういうものをやるとすれば、大金持ちのトヨタやらJR東海やら中電には、こういう発想のものには我々としてはとてもできないでしょうけれども、亀山市が充実してきたときには、そんなものも考えることも必要なところもあるんではないかと。一般の高校にするのか、また別の問題にするか、橋本議員もそれはおっしゃいましたけれども、やっぱりこの地域で本当に必要なもの、それを押しなべてするんではなしに、ここで必要なことということになる、そんな教育も考えるべきときではないんじゃないか。ただ、これについては公教育の場でというご批判をいただくということもあろうかと思いますので、私は今、答弁、あまりこうやというつもりで申し上げているところではございません。


 しかしながら、この二つの問題について、最近「ニート」なんていう若者の言葉がありますけれども、彼らが受け入れられないような教育までしてある。そういうものから出発しているんではないかと、私はよく考えるところでございます。


 なお、この学校での式典における国旗・国歌でございます。


 ちょうど私、12年ほど前に市長に就任させていただいたころにこの問題もございました。ご質問、また私に対するいろんなこうしたらというご意見もいただき、また教育委員会にも強くそういうものがございました。当時、私は小学校・中学校の卒業式の場で、国旗・国歌という形の国旗掲揚、また国歌斉唱という形の中で、立って敬礼、また国歌を歌わせていただいた覚えがございますけれども、ここの場で、先生・子供たちの問題もありますけれども、私一人がどうもここで国歌を大きな声で歌った、そういう経験も持っておるところでありまして、他の出席の方々、そういうときにない場合があったわけでございます。この卒業式では、議員の皆さん方、教育委員会の委員の皆様方も、また来客の方々も立って歌っていただいておる姿を見まして、これがもう一つ教員へ、子供たちへ移していくには、私は教師の役目も自覚しないと、いつでも同じことになるんではないかなという思いをしていることだけは申し上げまして、私のご答弁とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 工業用水道事業の大きな項目の中の一つ、これから新規進出してくる企業に、今後、工業用水を求められた場合はどういうふうにするのかとのお尋ねをちょうだいいたしました。


 改めてその問題について考えてみますと、一つは、既に誘致をいたしましたテクノヒルズ内の企業でございます。あのテクノヒルズの工業団地そのものも成長過程にあると、それから既に進出をなされた企業も、これは、やはり世界的な戦略、激しい競争の中で、日々刻々と事業展開をされていく。そういう中で、当面私どもが給水をし、確保できる工業用水の取り扱いについて13日の議案質疑以来、いろいろとご質疑を賜ったところであります。ですので、既に進出済みの企業においても、このままで中・長期的に水量が固定をするということは、一般論としては少し考えにくい。何らかの変化が将来もあるであろうし、また、そういうふうに発展的に展開されるということを望むところもあるわけでございます。さらに、新しく進出を希望される企業から極端なご要望はともかくとしまして、少なくとも対処できそうな程度の工業用水、あるいは場合によっては、さまざまな水の利用についてのご要望があれば、基本的にはそれに応答・対応していくというのが、考えによって亀山市自身も一つの企業体であるというふうなことといたしますと、商談をお互いやっているような錯覚も持たざるを得ない。ただし、これは公共の事業でございますから、きちんとした法律とか、そういったものに準拠した裏打ちのもとに進めるということは前提条件ではございますけれども、そういうことからいたしますと、率直に申し上げまして、この水が本当に大丈夫なのかとかいう議論をいただいて、私ども、それに将来何とかこたえるようにしなければならないとしつつも、県工水が県の都合、考え方、あるいは企業側との希望もあったり、折り合わずに、今回、工業用水の導入ができていないという状況の打開というものは図っていくべきであるし、水が大丈夫か、大丈夫かというふうな議論がこういう公の場でなされて、そしてそれが新聞等に報じられるということは、今後の企業誘致、あるいは現に立地しておられる企業の将来の戦略、事業展開にも何かためらいのようなものを与えやせんだろうかと。これは私の気持ちでございますけど、そんな印象さえ持っておるわけです。


 ただ、そうしたことに対しまして14日の竹井議員さん、あるいは坊野議員さんのご質問にも市長がお答えをいたしましたように、現段階の工業用水道条例の取り扱いはそういうことになりますけれども、これからの問題については、この地域内の水源にこだわることのない柔軟な考え方をお示しさせていただいたところであります。ですので、きょう直ちにこれが何で、どう詰めて、A社がどうでB社がどうだと、それで足してどんだけだと、そんなところまで予測して、あるいはきょうの時点で仮にそれを整理したとしても、また次の時点でどんどんと状況は企業側で変化していきます。そういったものに柔軟に、こちらも企業としての体質的な感覚でもできる限り対応していくと。できないことはあきらめな仕方がないと、こういう一つの感覚を持ちながら、最終的には市民のための確かな財源が確保できるようなまちづくりに進めていくと、こういうことになろうかと思います。


 大変抽象的で恐縮でございますけれども、そういうふうに臨んでいかざるを得ないと思っております。市長が答弁させていただいたとおりでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水の事業に係る赤字体質からの脱皮について、ご答弁申し上げます。


 財政の健全化に向け、業務の効率化による費用削減の決定など、企業努力をいたしているところでございますが、抜本的な収支均衡対策といたしましては、総括原価方式による定期的な財政計画の策定と料金の見直しであると考えております。


 また、本議会にご提案いたしております工業用水道事業における1日最大給水量の増量などをお認めいただきますと、財政収支の改善に大きく貢献するものと考えます。


 なお、ことし5月からシャープ株式会社亀山工場への給水量も、予定の日量6,000立方メートルとなっております。6,000立方メートルへの増量によります増収効果といたしましては、1ヵ月当たり約90万円ほどと相なります。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 教育問題につきまして何点かご質問いただきました。


 市長の方からも答弁ございましたが、特に国際化対応につきまして、私の考えをつけ加えさせていただきます。


 橋本議員さんからは、川口市や鎌ケ谷市の取り組み状況の資料をいただきまして、大変参考になったところでございます。本市の場合、次世代を担う児童・生徒に国際的な共通語であります英語になれ親しんだり、生きた英語を身につけるべく、小学校に2人、中学校に3人のALT(外国語指導助手)を配置し、英語教育に力を入れているところでございます。将来、子供たちが留学という場合、多分生きるんではないかというふうに思っております。


 ご質問の海外交流につきましては、鈴鹿市や芸濃町の実施状況などをお伺いしましたが、実際、海外交流を体験した子供たちは、大変意義があったと、そういう感想文を読ませていただきました。


 本市の場合、まず教職員の海外研修を積極的に進めるべく、オーストラリア政府の文化機関でございます豪日交流基金を利用いたしました海外研修に希望者が参加できるような取り組みなど、海外交流に対します機運の醸成を図ってまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 教育について5点質問をいただきました。


 そのうち、市長、教育長の答弁もありましたので、残りの部分について、私の方から答弁申し上げます。


 まず、国歌・国旗につきましてですけれども、市長の答弁がありましたけれども、議員ご指摘の法律論は無用ということですので、学習指導要領に書かれていることのみ、つけ加えさせていただきます。


 学習指導要領の特別活動の部分に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されております。私ども教育委員会としましては、この要領に沿って入学式や卒業式の実施をするよう指導しているところであります。国旗については、すべての学校において掲げられております。国歌につきましては、すべての学校で斉唱してはおりますけれども、議員ご指摘のように、声が小さい学校もあります。今後、さらに教職員間の論議を深めて、よりよい方向に進んでまいりたいと思います。


 2点目ですけれども、中学校の給食。今、何をどういうことをしているのか、今後の見込みはどういうふうになるのかというご質問の趣旨だったと思います。


 中学校の給食につきましては、合併協議会の調整方針では、合併後、給食検討委員会を設置し、中学校及び幼稚園の給食について調整を図るというふうになっております。


 現在、検討委員会の設置に向け、設置要綱や委員会組織の構成について教育委員会に諮るべく準備をしているところでございます。また、他市の状況、検討委員会にて検討する内容等につきましても、調査依頼や検討内容の洗い出し、資料の収集に努めているところでございます。


 3月議会で、小川議員のご質問にお答え申し上げましたように、中学生の食の現状、給食に対する意向、保護者の意向、給食施設の問題、調理方式、例えば自校方式でいくのか、共同方式、センター的なものでいくのか、あるいは調理形態、民間委託の問題等、さらには経費の問題等も総合的に検討をしていただく必要があろうかと思います。十分な議論をいただきまして、進めてまいりたいというふうに思っております。


 3点目ですけれども、複式学級、あるいはそれに係る通学区域制度の問題でございます。


 議員ご指摘の加太小学校と白川小学校、特に白川小学校の方を例に挙げられましたので、その学校の現状等を中心にして答弁をさせていただきます。


 白川小学校につきましては、今年度より亀山市特認校制度というのを正規の制度として導入することが、平成16年9月21日の教育委員会において決定されております。この制度を今利用しまして、白川小学校に転入している児童は現在6名でございます。


 さらに、複式学級の教育的効果の問題でご指摘がありました。また、これも白川小学校を例に挙げて申し上げたいと思います。


 この特認校制度を論議する中で、白川小学校における自然環境のすばらしさ、あるいは少人数教育の優位性ということが論議されました。その中で、この特認校制度というものが正規の制度になっていったんだなというふうに理解をしておるところですけれども、特にことしは、三重大学との共同研究、先ほど議員ご指摘にありました、この子供たちの追跡調査はどうなっているのかということがありましたけれども、この共同研究では、今年度から5年間をかけて、少人数教育の優位性について、大学の先生のプロジェクトを中心として、追跡調査も含めた研究が進められているというふうに聞いております。そういうところで検証されていくんではないかなというふうに思います。


 それから、まことに申しわけないんですけれども、議員ご指摘の他市の状況については、ちょっと具体的な資料を今持ち合わせておりません。ただ、南の方、あるいは伊賀地域、北勢でも北の方では、かつて統合が進んだという話は聞いております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 市道亀田川合線につきましてのご質問でございますが、本路線につきましては、平成16年3月に市道部分の工事は既に完了してございますが、接続する国道306号において、三重県により実施されております交差点改良が完了するまでの間、安全確保のため未供用とさせていただいております。


 現在の事業進捗状況といたしましては、用地・補償の交渉においておくれが発生していますが、これらの問題が解決すれば、できるだけ早期に工事着手すると県から伺っているところでございます。


 当市といたしましても、長年にわたりまして進めてきた事業でもありまして、特にテクノヒルズ操業を契機とする交通量の増大を緩和するためにも、本路線の早期供用開始の重要性は十分認識しておりまして、用地立ち会い、用地説明会への同行など、地元調整への全面的な協力はもとより、再三にわたり三重県への事業進捗の働きかけを行っており、三重県としても、全県的に道路事業の削減傾向の中で、平成16年度においては補正予算の配分も実施していただいておりますが、早期供用開始に向けてさらなる努力を行ってまいりたいと存じます。


 次に、事故対策につきましては、注意喚起看板や減速帯などの安全施設設置につきまして、早急に公安委員会と打ち合わせを行ってまいりたいと考えております。


 議員からご所見もございましたように、視覚的、あるいは物理的に注意を喚起するような方策、例えば北町とか本町の交差点、あるいは市役所の西側の減速帯などのこういった滑りどめ舗装は効果が得られておるというふうに考えておりまして、地域関係者のご協力をいただき、公安委員会と協議しながら、さらに工夫した交通安全対策の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 どうもご回答、ご意見ありがとうございました。


 やはり工業用水につきましては、本当に亀山市にとってもこれは避けて通れない。昔のように田園都市といって亀山市を表現していた時代とは違って、今や、まさに工業都市として大きく飛躍しようとしているときでございます。したがって、工業用水なくして企業が入ってくる、特に水を多く使う企業、クリスタルバレー構想では、このままでは全然興味のない地域になってしまうと思います。私は、亀山市だけではとても難しいと思います。特に飲料水に与える影響があっては絶対いけないわけですので、ぜひとも県に対してもっともっと力を入れて、亀山が工業都市として飛躍、これは言うまでもなく物づくりの国から、これがもしシャープとか凸版が海外へでも行っていたら大変な日本の損失にもつながる。だから、県とか国が大いに協力してくるというのが当然ぐらいではないかなという気すらいたしますので、もっと強い形で、工業用水導水について時期を早めるような基本的な努力をお願いしておきたいと思います。これはもう答えはもらうわけにはいきませんし、私の要望にとどめておきます。


 それと赤字体質からの脱皮。やっぱり赤字をずっと垂れ流しているようでは、市民の皆さんにも申しわけない。これはそういう意味で、月に90万上がるということで、それなりに補正予算が出てくると思いますので、それを期待しておきたいと思います。


 ただ、このときに凸版に供給する750立米についてはあまり話がなかったんですが、これはまだ2年先のことですか。債務負担行為も含めて3億円の事業ができるのは2年先ですけれども、シャープからか、あるいはどういう形か知りませんが、750立米供給する量がふえるのは事実ではないんでしょうか。もしそうであれば、これも直ちに増額修正すべきではないんでしょうか。


 それと、値上げという話も考えているとは言われませんが、そういう方法もあるということを言われました。そのとおりなんですよね。こういうふうな責任水量供給体制で相互協定を結ぶということは、そういうことも加味してやるべきなんです。現に亀山の行政の皆さんは、最初26円に決めたけれども、第5水源だけでは足りない、第3水源、逆かもしらんけれども、そういう水源を求めて再投資したときに、消費税も込みで2円アップしているという実績もあるわけですので、その辺の内容を正確に話をすれば相手もよくわかることだろうと思いますので、当然赤字体質になりそうであれば値上げというのを考えてもらいたい。これについてご意見があったら、750も含めてもう一度回答をいただきたいと思います。


 それから教育については、これは時間が何ぼあっても足りません。


 国旗ももう掲揚しておるよ、国歌も小さい声だけど歌っておるよというような話でもありました。あまり私はそれは感じませんでしたけれども、国を愛するということが子供たちになくては、一国は成り立ちません。先生方も当然そうだと思います。一時、確かに国旗・国歌は、歴史的に見たら、全体主義とか国粋主義とかいうような忌まわしい体験を我々日本はしたわけで、それに対して過敏に反応をして、なかなかそういうふうにいかんだろうと思いますが、しかしながら、戦後60年、平和国歌として民主主義、自由主義として立派に日本はもう成長してきておると思う。自動制御能力は大衆の中にあると思う。だから余計な心配せずに、一国の国旗・国歌については、前向きに先生方は当然とらえて実行してもらいたいと思います。もし、さらにご意見があれば聞かせてもらっても結構です。


 それから給食については、何を言っておるんですかと。合併協議会の話も出たけど、だって3校で1校だけ給食センターをつくってやるのはおかしいやない。しかも、それが完成したのが2月ですよ、市になってから。当然合併協議会以前の話として、教育を担当される方、あるいは行政の人たちは3校一体になったときに、今は違うがこれからどうするかというのを議論して、一本の線を出しておかなきゃいけなかった。これは過去のことで言いませんけれども、やっぱり関のためだけに1億数千万の金が投入されておるわけですよ、給食センターとして。そして、じゃあ今度は亀中、中部中やったら、これもまた同じように1億、2億の金をかけていくわけですか。やっぱり3校一体で、どこの場所にどういうふうなものをつくるという基本的な概念がなかったら、そういうものだけつくっても、ハードだけつくってソフトがないと言われるその一つの証左じゃないですか。こういうものは、もう過去のことは言うつもりもありませんし、言ってもしようがない。早く結論を出してください。検討委員会でどういうふうな結論が出るにしろ、もうできたら数ヵ月以内という感じすらいたします。そのうちに、このままほうっておけば、保護者の方とか子供たち中学生のあたりからいろいろ苦情が出てくると思います。そうして当事者能力を問われるような事態になりかねないと思う。何をおいても早急に決めてもらいたい。


 それと、複式学級についてはまあ委員会でもやりますよ。これについては特認制度で、これは私も百も読んでいますよ、答申案もきちんと読んでいるし、だからこそ聞いておるわけで、特認制度でやったと。その結果、子供たちの数がふえてきたんですか、ふえてこないんでしょう。自然環境、白川はすばらしい、これもよくわかる。だけど、その近くは神辺小学校あり、野登小学校がある。この三つは極めて近い。一番いい自然の場所というが、それを重視するならそこにまとめて一つのクラスをつくるという考え方はしてもいいじゃないですか。そういう感覚がないところへ特認制度とか、いろいろこういう学習をさせるんだとか、特例ばかり追加していって、結果的には、子供たちにはいい影響を与えていないということになってはいけないんで、なっているとは言いませんが、そういう点も含めて、自分たちがこう決めたから、特認制度なんかはひとつ考えなおすぐらいの意気込みでもって先生方の意見をまとめてもらいたい、このように思います。これについても私は頑張ってこうやるという意見があれば聞かせてもらいたい。


 国際化対応については、先ほどニートという話が出ました。確かにいろんな統計資料を見ると、就職もしない、進学もしない、若い20歳前後の子供たちが80万人もいるというんですね。これは自分の進路を考えて、自分で物を考えて決めていくと、こういうところの教育が欠落しているがゆえに、そういうことに日本としてはなってしまったのかなと。ただ、社会の情勢、企業が本採用をなかなかしないと、自社の職員をふやさないという社会的現象もありますけれども、やっぱり子供たちが成長して、みずから何をしたいというようなことを考える姿勢が弱いように思う。それを一つ補足するのがこういう対応なんですよ。川口、鎌ケ谷に聞いても、行って帰ってきた子らは自分の進路を早く決める。そして、そちらに向かって一つの努力目標を立てるということも言っておられた。レポートに書いてあるとおりです。


 そういうところからいくと、こういう環境は子供たちではできないんですよ、つくってあげるのが大人。その大人が、おれは任期が5年あるからええわ、5年の間に考えるわではいけない。小学校1年の子は365日、1年でおれるだけです。その次は2年になっちゃうんですよ。一年一年が子供たちの勝負なんです。その勝負する環境を整備するのが大人の役目なんです。だから、あまり悠長なことを言わずに、よそのいい例があるんなら、大したお金もかかりませんよ。だからぜひ、一遍そういう前向きに考えていただきたいと思います。


 やっぱりこのニート80万人というのは、日本国としては非常に異常だと思うし、これを改良する一つの策でもありますよということをあえて言っておきたい。


 それから市立高校については、市長のおっしゃるとおりで、私も迷って、今でも迷っているんだけれども、言いたいのは、亀山は農業もしている、産業もあると。そうであれば工業高校とか商業高校とか普通高校とか、そういう範疇ではなくて、もう産業高校のようなものを、南部に広い土地もあるし、ひとつ考えていただけないんだろうかと。


 産業高校とはどんなもんかなといろいろ考えているけど、例えば農業で米をつくります。米は日本は高いから売れないと思い込んでいる。そうじゃないですね。要するに、そこにソフトを加味すれば売れるかもしれない。なぜなら、例えば日本の取った米がすしに適用できますよ、すしを食べればこんなにうまいよと、中国の人たちにPRすれば、意外に日本のすし文化が向こうで日本の米とともに売れるかもしらん。そういうようなことを考えながら、国境のない時代ですので、ぜひとも貿易を含めて、商品を消費者末端まで届けるような産業高校を考えていけるような体質の高校を一つつくっていったらおもしろいんじゃないかなと。あまり大きな高校は無理だと思いますが、要するに若さを維持するための活性化の一つの方策でもあると思いますので、その点もひとつお願いしたいと思います。


 あと市道亀田川合線については、努力したと言われるのは今言われたとおり。また、いろいろ早く警察とでも話し合って、何か供用開始していない道路についての特例措置でも講じてもらって、要するに人身事故が起こらない予知・予防の段階での対策を講じてもらいたいと思います。そうしないと、本当に数百メートル手前の花がいまだに置かれている。ああいうことを思うと、人身事故というのがいかに大きな禍根を残すかということでありまして、もしこれが起こったら、1年半も放置しておった市の態度は強烈な責任が問われると思いますよ。だから、それだけにそういうこともよく考えた上、関係の人と相談して、早急に対応を講じていただきたいと思います。


 この最後の市道亀田川合線については結構でございますが、最初の二つ、また考え方とか、こういうことをやりますというようなことがありましたら、ご回答をお願いしたいと思います。お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 凸版印刷株式会社三重工場に対する給水についてのご質問でございますが、現在、シャープ株式会社亀山工場と凸版印刷株式会社三重工場の給水量、合計いたしまして1日当たり6,000立方メートルと。本年度は6,000立方メートルで推移するものと考えております。


 なお、凸版印刷株式会社三重工場が1日当たり750立方メートルに達しますのは、現在、補正予算でお願いしております工事が完成後ということになります。


 平成17年度の見込みでは、工業用水道の1立方メートル当たりの原価が約32円台というような状況でございまして、4円以上の減益販売ということになっております。これを企業努力だけで解消するというのは非常に難しいかと思いますので、こういった凸版印刷株式会社への増量とか、それから最後の手段としては、公営企業法にも総括原価主義と。かかった費用は料金収入で賄いなさいというふうになっておりますので、そういった原価計算をいたしまして、料金の見直しをしていく必要があろうかと思います。国におきましては、3年以上のスパンで見直すというのが国の指導でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員、答弁は以上でよろしゅうございますか。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 また委員会でもやらせてもらいますので、じゃあこの辺で結構でございます。


 私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 22番 橋本孝一議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午前11時13分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時23分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 一般質問ももう中日となりまして、皆さん大分お疲れのようでございますけど、少しおつき合い願いまして、もうすぐ昼でございますので。


 関和会の中村でございます。本日は、一般質問の席をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。


 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 本日は、大きく5点につき質問いたします。


 まずは、大きく1点目のパブリックコメント制導入についてでございます。


 これは意見公募手続とも言われておりますが、先般、国レベルにおきましては、平成16年3月閣議決定によりまして、行政立法手続を含めた行政手続法の見直しとパブリックコメントの法制化の検討が盛り込まれ、それ以後、同法検討会の報告が出され、行政手続法の改正案が平成17年の通常国会に提案されたところでございます。


 自治体におきましては、行政手続法に行政立法手続が盛り込まれる場合は、地方分権の観点から同法の適用はしないとされたわけでございます。しかし、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための必要な措置を講ずるように努めなければならないとそのようにされたところでございます。


 こういった状況下、先般、三重県の四日市が市パブリックコメント手続条例の制定に向け、素案をまとめ、9月議会に条例制定を上程する方針であると聞いております。


 このパブリックコメント制度とは、市民生活に影響を及ぼす重要な市政の計画や条例などを立案する際に、市はその計画案などの趣旨や内容を市民に公表し、市民から意見を求め、市は寄せられた意見を参考にして意思決定をする仕組みを言うわけでございます。


 本亀山市において、市長の施政方針の中で新亀山活力創造プランがございます。新市のまちづくりの指針の中に生かしていく六つの柱があります。その中で、両市町の合併が両地域の皆さんにとって本当によかったと喜べるようなまちづくりを目指すと、このように掲載されておるところでございます。このことが、合併におきまして、大変重要なポイントであろうかと私は考えております。また、市民お一人お一人が主役の市政を引き続き継承して、市民に顔を向ける市政から市民が顔を向ける市政へと発展させていく。また、平成16年の市長就任以来の基本方針であると、このように表現されておりますところから推察できますように、本亀山市においても、このパブリックコメント制度をぜひとも導入していただきたいと。開かれた市政を目指し、市民の意見を施策に反映させるのが絶対に必要であり、市民参画を推進するためにも重要であります。また、市が説明責任を果たすことにもつながると考えますが、このことについてどうお考えか。


 このパブリックコメント制度導入に関しましては、亀山市全体の大切な問題でございますので、どうしても市長さんにご答弁をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、大きく2点目として、指定管理者制度についてお伺いします。


 この指定管理者制度でございますけど、先般、前田耕一議員が質問されまして、重複する部分もあるとは思いますが、重要な案件でございますので、ご答弁もせっかくご用意してみえると思いますので質問をいたします。


 この制度は、平成15年9月2日、地方自治法の一部改正をする法律が施行されました。これは、従来の地方公共団体の管理下のもと、第三セクターなどが管理受諾者として公の施設の管理を行う管理委託制度を改め、地方公共団体の指定を受けた民間業者が指定管理者として、その管理を代行できる指定管理者制度を導入するものであります。


 従来、公の施設は地方公共団体の出資法人、あるいは農協や自治会などの公共的団体しか委託することができませんでしたが、法改正後は、指定管理者の範囲としては特段の制約は設けないとしておりまして、議会の議決は必要ですが、広く民間業者への委託が可能になったわけでございます。


 また、この制度の目的としては、この指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると。それとともに、経費の節減をするのを目的としていると、そういうところでございます。この制度の活用によっては、地域の振興及び活性化、並びに行政改革の推進効果が期待されているところでございます。


 そういったことで、まず1点目でございますが、この公設民営化が法的にも大きく推進されまして、民間にできることは民間に任せるべき環境がさらに整えられてきているところでございます。本市も、この指定管理者制度を積極的に導入し、外郭団体のあり方や直営管理そのものの見直しを行うべきだと考えますが、この制度導入についてどうお考えか、また対象施設はどういったものか、現在の委託業者はどうなるのか、お考えをお伺いします。


 次に、2点目の指定管理者制度導入への移行スケジュールについてでございます。


 この件につきましても、先般、お答えもいただいておるわけでございますけど、少し違った観点からお聞きしたいと思うんですが、改正自治法の経過措置として、施行日から起算しまして3年を経過するまでの間は従来の制度でよいわけでございますが、あと1年しか時間がないわけでございます。この1年の間に指定管理者制度に移行をするか、直営に戻すかが迫られるわけでございます。


 また、この制度は、移行には少なくとも最低次に示します四つの段階を踏まなければなりません。その一つでございますけど、各公の施設の設置条例の改正でございます。これがまず1点と、二つ目は指定管理者の募集と選定が2点目、三つ目がその指定の議決でございます。四つ目が、最後に予算の議決でございます。この4点は、スケジュールの中でしなければならないということでございまして、時間的にあと1年ほどしかないわけですが、これはどうしてもやらなければならないということでございますので、こういった状況下、どのような移行スケジュールをお考えか。さっき触れました四つの段階につきまして、具体的にタイムスケジュールをお聞きしたいと思います。 次に3点目ですが、この制度導入による公社、事業団等の公的団体への影響についてでございます。


 現行の管理委託制度が廃止されますと、既存の事業団や振興会などの外郭団体等でこれまで公務員に準拠するといった労働条件が、そうでないところもあったとは思うんですが、大幅に引き下げられるようになると、そこに働く人々の身分や労働条件が不安定にならざるを得ないと推察いたします。また現在、管理委託している団体が、競争の原理で指定された場合、指定管理者になれなかった場合は、直ちに現在の職員の方々の深刻な雇用問題が発生するんじゃないかと思うところでございますけど、こういったことにつきましてどういった見解を持ってみえるのか、お伺いいたします。


 次に大きく3点目で、少子化対策の中での次世代育成支援対策推進法についてお尋ねします。


 まず1点目でございます。


 昨今、子供たちを取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況でございます。核家族の進行、就労環境の変化、近隣関係の希薄化などを背景に、家庭や地域における子育ての力の低下は著しく、親の育児負担感の拡大などが生じておるところでございます。


 一方、この少子化は急激に進行しておりまして、平成元年以降、エンゼルプランや新エンゼルプラン等の策定といった施策が講じられましたが、合計特殊出生率は一貫して低下し続けて、過去最低の水準に至っているのが現状でございます。これは、他の先進諸国に比べましてもかなり低い水準だと聞いております。


 そういった中、政府において平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。これは、平成17年度から10年間の時限立法でございますが、本亀山市におきましても、市町村行動計画の中で亀山子育ち応援プランが策定されまして、少子化対策につき、さまざまな事業を行っていかれるということは、私も理解をしているところではございます。


 今回お尋ねしたいところは、この次世代育成支援対策推進法の中に、事業主の行動計画というのがございます。この計画には、第12条の一般事業主の行動計画と、また19条の特定事業主行動計画がございます。この一般事業主行動計画策定の推進につき、市としては一般事業主に向けてどのような推進の対策を講じられるのか、お伺いします。


 次に2点目でございます。


 特定事業主であります本亀山市としては、どういった取り組みを考えておられるのか。


 ちなみに第19条第2項では、特定事業主行動計画においては次の事項を定めるものとするとございます。まずその一つが計画期間、二つ目が次世代育成支援対策推進法の実施により達成しようとする目的、三つ目が実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期とあります。この三つの事項を含めまして、どう対策を講じられていくのか、お尋ねしたいと思います。時限立法が10年ですので期間は長いんですけど、どのようなスパンでされるかとか、そういうことをお尋ねしたいと思います。


 次に、大きく4点目でございます。


 発達障害者支援法についてお伺いします。


 この法律は、ことしの4月から施行されたわけでございますが、発達障害とは学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、その他これに類する障害のことだそうです。発達障害を有する子供の数は児童人口の5%ないしそれ以上と推測され、発生頻度が高い障害であると聞いております。これまでの発達障害者に対する福祉施策は、知的障害を伴う場合にしか対象とならなかったのが、この法律の施行により国・地方自治体が支援する責務を負うことになったわけでございます。


 本亀山市においても、児童の発達障害の早期発見及び支援のための必要な措置を講じることとなり、本年4月に亀山市子育ち応援プランの中に子供総合支援室というのを設置し、対応をしていくということが載っておりましたが、この支援室には、子育て分野における専門のコーディネーターを配置し、福祉・保健・医療の連携によるゼロ歳から18歳までの子供たちの健全育成を支援すると、そういう内容でございました。そこで、その具体的な支援策の内容をお伺いしたい。


 そして、こういったゼロ歳から18歳までのかなり広い範囲でございますけど、子供たちを対象にしてこの支援法の成果が上げられるのかどうか、少し疑問も感じます。ゼロ歳から18歳までかなり幅が広いんじゃないかという気もするんですが、このことについてお伺いいたします。


 次に、大きく5点目の福祉施策についてお伺いします。


 まず1点目の地域福祉権利擁護事業についてお伺いします。


 市内で在宅生活をされている、認知症等で判断能力が十分でないため、適切な福祉サービスを受けることができない方々のために、福祉サービスの利用手続などの援助や代行、利用料の支払いなどを行い、地域で自立した生活を送れるように支援する事業でございます。この事業は、サポート範囲が限られていることと、ある程度利用者の判断能力が必要であります。このことを含め、本市の行っている事業内容と対象人数と、またこの事業のこれからの展望についてお伺いします。


 次に2点目の、これも地域福祉権利擁護事業に関連がございますが、成年後見制度についてでございます。


 成年後見制度の中で、その利用の期待度の大きいものは任意後見人制度であると考えます。この制度は、当の本人が軽度でも認知症や知的障害等に陥る前、また陥ったときに保護をしてくれる人、すなわち任意後見人と保護してくれる内容をあらかじめ定めて契約を締結するといった制度でございますが、この制度の利用者が大変少ないと聞いておりますが、現在、核家族化や少子化とともに高齢化社会が進行している現在、せっかくの制度ですので、大いに周知をしていただいて、利用促進を図ることが必要だと考えますが、このことについてどういったお考えをお持ちか、お伺いします。


 次に最後でございますが、3点目で訪問給食事業についてでございます。


 この訪問給食事業は、旧亀山市におきましては、在宅の調理が困難な高齢者に対しまして、月曜日から土曜日までの昼と夜の食事を届けるとともに、安否確認を行っていると聞いております。旧関町においては、委託先は違うと思いますが、毎週水曜日の昼のみ食事を届けているそうです。旧関町は、合併までは民生委員さんの配食サービス事業というのがございまして、調理ボランティアの方々と協力して行っておられましたが、たしかこれは合併と同時に廃止になったと聞いております。また、旧関町は高齢化率が一段と高くなりまして、平成16年12月1日現在では26.6%と、ほぼ3人に1人が65歳以上に近づいてきている状況の中、この事業の利用促進、特に旧関町地区において図っていただきたいと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 中村議員から、このパブリックコメントの手続関係について、条例をこしらえなきゃいけないがどうだというご質問をいただいたところでございます。


 私ども、この難しい言葉で国からこんなことをせいとか言われるようなこと、それは私の方がもっと早くから感じていたんじゃないかなと思うところがございます。


 それは、平成6年に市長当選のときに、それを私の考え方として、市民お一人お一人に顔を向けた市政という中で、今までは市民とちょっとリアクションが困難なところがあっただろう。それと反対に、特定の人とか、声の大きい人、こういう人に癒着するような、また偏るような、そんな市政というものをなくして、本当に市民お一人お一人が、自分たちの亀山市政を自分たちの思いだと、そういうものに感じていただく市政をぜひともやりたいと。そういうものにしていきたいということを、私の公約の中に入れ、そしてそれを進めるべくずっと取り組みを進めてきていただいたところでございます。


 それを進めるのにもう一つの問題として、市民の方々、今までなら何とか、これどうですか、こんなんしてもらえませんかという話よりも、私が各市民の方々のところへ出かけて、そして市政の現状を話し、私の考え方を申し上げて、そして市民の方々からいろいろとご意見をいただく、市政に対する要望をいただくと、そんなことをずっと続けさせてきていただいたところでございます。


 ふだんはコミュニティーぐらいで、また学校単位と、いろいろな形で1年間各地域をカバーして、市長と地域を語る会という形の名目でさせていただきました。


 そういう中でございますと、今私どものうたい文句であります両市町の市民が本当によかったなと思えるまちづくりと言いますけれども、やっぱり旧の両市町を一つという考え方もありますけれども、もう一つのまちの市民の方々がという中で、これからそういう中で一つのよかったなと思えるまちづくりもそうですけれども、それが一気にはいかないところもあります。それをよかったな、よい方向に向かっていきそうやなというとらえ方をしていただけるような、そんな市政等の進め方、今度はそういう方向へ発展させていただきたい。そういう中でのご信用をいただいたら、今後は市民の方々から、もう私どもが出かける前からいろいろとご意見をいただくとか、出かけても私どもはそう多くはお話ししなくてもご意見等がいただける、それが大事な私どもの亀山の市政の根本にさせていただけるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。


 そういう中から、これもちょっと後の方から出てまいりましたけれども、地方分権という中で、行政が果たすべき役割と、それからまた市民の方々が私たちここはやらんならん、私らの意見でやっていかんならんという私どもの市政の一つ一つの部門を進めるに当たっては、やっぱりご意見いただきながら、市政は責任を持ってやるのは私どもですけれども、もう一つ市民の方々がこれからの地方分権の中で、私たちがどういう役割を果たすんだと、果たしたいと、そんな責任分担もしていただく。そういう中から、本当は自然に、うたい文句を言わなくともそういうパブリックコメントは大事にする、そういうものになってくるんじゃないかと、それが自然のものであろうというふうに考えておるところでございます。


 そうは言いながら、これからも市の基本的な施策等、これをつくっていく場合に、施策の趣旨やら目的、こういうものを公表しまして、また市民の方々からそのご意見をいただく。そして、そういう中での市の考え方を公表していくのがパブリックコメントに対する一つの手続ではないかなというふうな思いをしているところでございます。


 それを最近、パブリックコメント条例とか、うたい文句にされた条例をされているところがあるわけでございますけれども、実は、そういううたい文句よりも実質がどう動いていくかということが、本当に必要ではないかなというような思いはしておるところでございます。


 私どもの今回の合併に先立ちましての合併協議会では、新市まちづくり計画、市民参画の中で策定しておるところでございます。いろいろの合併されたまちの中では、市民が参加するという合併協議会、これは私どもとしては誇るべきものだというか、そういうふうなものであったというふうに思うところでございます。


 それはそれとして、一つ一つの仕事を考えますと、西小学校の改築や、さらには関の駅前広場の整備におきますワークショップの開催やら、さらには環境基本計画におきましては住民環境会議、地域懇談会を開催するなど、市民参画の中でご意見をいただいて計画をつくってきたところでございます。


 新市まちづくり計画では、市民との協働によるまちづくりを進めるということがうたい文句になっておるわけでございますけれども、市民の権利と責任、行政の責務を明らかにするまちづくり基本条例を制定しようとしているところでございます。このようなことから、まちづくり基本条例を制定していく中で、パブリックコメントを初め、市民参画・協働を推進する手法やルールについて、市民の方々からも広範なご意見をいただいて、議論していくことがこれから大切なことだという認識を持っておりますので、個々の市民の皆さん方にそういう考え方もこれから広がるように、先生方のご協力もぜひともお願い申し上げたいと存じます。


 私からは、パブリックコメント問題についてお答えをさせていただきました。


○議長(森 淳之祐君)


 答弁はまだ残っておりますが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時57分 休憩)


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               (午後 1時00分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 指定管理者制度につきまして、どういった施設をどのように進めていくのかというご質問をいただいたわけでございますが、前回もご答弁申し上げておりますように、市全体の公の施設でございますが、40種の施設でございます。そのうち、現在管理委託されている施設が、もう一度申し上げますと、西野公園等の運動施設、それから文化会館、中央コミュニティセンター、石水渓キャンプ場施設、それから市内の都市公園、総合福祉センター内の温泉施設、それから学童保育所と各地区のコミュニティセンター、この部分につきましては、ご指摘の法の経過措置までの期限内に指定管理者制度へ移行していく予定としております。また、その他残りの施設は直営でございますので、今後、行政改革大綱の中で慎重に検討の上、計画的にできるものからそういったものに移行していきたいというふうに考えております。


 それから、それまでのスケジュールについて四つの視点からご指摘をいただいておりますが、これらにつきましては、まず設置条例、公の施設に基本的に同じ共通的なものにつきましては、手続条例なるものを上程し、また個別条例につきましては、期限であるとか、業務の内容、そういったものの一部改正を12月定例会でお願いすることといたしております。その後、選定に入りまして、まだいろいろと多くの課題をこれまでに残してありますけれども、12月に条例案を出していただいて、例えば18年の4月から導入するのであれば3月定例会に指定の同意、あるいはまた予算、これは期限によりましては債務負担行為の予算も上げさせていただかんならんというふうに考えておりますけれども。4月から導入とするならば、3月の定例会で指定の同意と予算を上程させていただきたいというふうに考えております。


 それから、今まで管理制度でお願いしておる団体のことを言われました。


 今、管理委託いたしております公共的団体、出資の団体というのは地域社会振興会、それから社会福祉協議会、これは温泉施設でございますが、それとコミュニティーについては地域の団体、それから学童保育所については運営協議会、こういった団体に、今、管理制度でお願いをしておるわけでございます。今後、所管の考え方であるとか、それじゃあ受け皿はどうなるのや、果たして公募して受け皿があるのかどうか、そういったことも加味していかなければならないというふうに考えております。100%の出資団体でもございますし、地域のそういった運営の協議会、こういった全体に大きな観点から考えて、そういった指定に当たってどういった方法がいいのかというのも検討をさせていただきたいと思います。


 なお、振興会等につきましては、今後、民間企業等の参入に対抗し得るサービスであるとか、組織のスリム化、こういったものを考えていただいて、抜本的な改革をしていただいて、自立的な経営を目指していただかなくてはならないなというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 少子化対策についてご質問いただきました。


 その中で一般事業主行動計画策定の推進につき、市としてはどのような対策が講じられるのかということでございますが、具体的には事業所に対する取り組みはということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 次世代育成支援対策推進法によりますと、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るため、必要な雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画を策定しまして、その旨を労働局に届け出る義務があるということでございます。また、300人以下の労働者を雇用する事業主にも同様の努力義務が規定されておるところでございます。そして、その行動計画に記載された目標等を達成したことなど、一定の基準に適合する事業主には、申請により労働局長の認定を受けることができまして、その旨を示すマークを商品や求人広告などにつけることができるということになっております。それによりまして、事業所のイメージが向上し、ひいては優秀な人材の確保、それから定着にもつながるものと考えられます。幸い当地区の亀山商工会議所が、昨年、行動計画の策定、それから実施に係る雇用環境の整備についての相談援助業務を行う次世代育成支援対策推進センターとして厚生労働大臣の指定を受けておりますので、市といたしましても商工会議所と協力いたしまして、市内の事業所が行動計画を早期に作成されるよう普及・啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 少子化対策について、ご指摘いただきましたように平成15年7月に法律が施行されておりまして、国、あるいはまた地方公共団体においては、職員を雇用する事業主、つまり特定事業者として行動計画を策定することが義務づけられておるわけでございます。この計画に当たりまして、合併等ございまして、まだその行動計画は策定いたしておりませんけれども、特定事業行動計画の策定に当たりましては、既に実施をいたしておりますこれらの制度、最近では、14年4月に子の年齢を1歳から3歳に育児休業制度の期間の改正をいたしております。それから7月には、小学校就学前の子の看護を行うための休暇も施行いたしております。最近では、この4月に育児を行う職員に対して早出・遅出の勤務の措置もいたしたところでございます。これらの制度を活用しながら、亀山市の実情に応じた実効性のある計画を、本年中に作成をさせていただきたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 発達障害者支援法と、今回立ち上げました子供総合支援室との関連についてお答え申し上げます。


 発達障害者支援法が施行され、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務が明らかにされたところでございます。


 保健福祉の分野につきましては、児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策を講ずることとなったところで、中でも母子保健法による1歳6ヵ月児及び3歳児の健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされたところでございます。


 この1歳6ヵ月児及び3歳児の健康診査は、従来、保健師により個別の発達チェックによりふるい分けを行ってきましたが、軽度発達障害者を持つ子供さんを発見するのが難しい状況であったところでございます。しかしながら、今回、臨床心理士を配置した子供総合支援室を立ち上げたことによりまして、臨床心理士及び県の小児診療センター、あすなろ学園でございますが、そこで研修を受けた保育士及び保健師をこの健診に投入をしており、集団の場において子供さんの状況を観察し、経過観察が必要と思われる子供さんについては、その場で臨床心理士による個別相談を実施し、健診後のフォローにつなげやすい体制を整えたところでございます。


 これによりまして、障害発見のスタートとなる健診において軽度発達障害を持つ子供さんを早期に発見し、幼児期からのフォローが可能になるものと考えております。


 ご参考までに、4月から5月までの健康実績、成果と申しますが、それらを申し上げますと、受診者数135人中、集団観察によって要経過観察、要チェックでございますが、これが必要となった子供さんが35人、検査当日、臨床心理士の個別相談を受けた子供さんが25人となっているところでございます。また、子供総合支援室において、対応の範囲はゼロ歳から18歳に達するまでの子供さんとしているところでございまして、子供総合支援室には、先ほども申し上げましたように臨床心理士、保健師、保育士、それと教育委員会所属の生徒指導担当主事をそれぞれ1名配置するとともに、総合保健福祉センターに併設しております家庭相談室の相談員3名いるわけでございますが、それらとも連携いたしまして、いじめや不登校、非行、児童虐待といったことに素早く対応しているところで、保健・福祉・教育、さらには医療が互いに連携し、トータルに子供をサポートする支援体制を整備したところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 福祉施策について3点ほどご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。


 まず、地域権利擁護事業についてでございますが、この事業につきましては、全国の社会福祉協議会が行っている事業でございまして、県下では三重県社会福祉協議会に設置した三重県地域福祉権利擁護センターを中心とし、ほかに県下に九つの権利擁護センターを設けまして実施されておりますが、亀山市につきましては鈴亀権利擁護センターの範囲となっており、鈴鹿市社会福祉協議会内に設置されております。


 事業の内容としましては、議員もご承知のとおり、自分に必要な福祉サービスの選択や手続、日常的なお金の管理、あるいは大切な書類の管理といったことについて困っている方のお手伝いをする事業でございまして、利用に当たっては、まず権利擁護センター、あるいは民生委員さん、または地域の社会福祉協議会に相談をし、権利擁護センターの専門員が訪問して本人の暮らしに合った手伝いの計画を立て、方法が決まれば契約を結び、実際のサービスを受けていただくことになっております。現在、亀山で3名の方が利用されてみえますが、いずれの方も日常的なお金の管理で、公共的料金の支払いや日用品の購入代金の支払いの手伝いでございます。また、この事業は契約を結ぶことになっておりまして、本人さんの判断能力が不十分なため、契約が難しいというような場合につきましては、成年後見制度により選任された成年後見人との間で利用契約を結んでいただくということもできるようになっております。


 次に、成年後見制度についてでございますが、判断能力が不十分なため、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないよう、法律面や生活面で支援する制度でございまして、家庭裁判所に申し出て、その人の状態に応じて支援する人を選任してもらい、東京法務局に登記して初めて財産の管理や不動産の売買契約等、法律行為の支援活動が行われます。本市におきましては、この成年後見制度申し出に要する費用の一部を助成することができるよう要綱を定めておりますが、15年度に1件の利用があったのみでその後の利用はございません。


 権利擁護事業、成年後見制度の周知につきましては、市の広報、福祉の手引き、社協のしおり等により周知をしているところでございますが、今後もPRに努めてまいりたいと存じます。


 次に、3点目の訪問給食事業でございますが、合併前の亀山市では、昼と夕の1日2食を月曜から土曜日まで、関町におきましては昼のみ1日1食、週水曜日1回で実施しておりましたが、合併協議会での調整方針は、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、速やかに調整することになっておりまして、具体的な調整内容は、合併年度は現行どおりとし、17年4月1日から亀山市の例により実施することで調整しておりますことから、4月から旧関地区においても、本人の希望により1日2食の週6日まで配食サービスを受けていただくことができるようになっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 いろいろ答えていただきまして、ありがとうございました。


 ちょっと幾つか再質問をさせていただきたいと思います。


 1番目の、パブリックコメント制の導入について市長さんにいろいろお聞きしたわけでございますけど、亀山市においては、市民参画等、市民の意見を聞くさまざまな委員会等があると。あちこち出向いていただいて、市民といろんな懇談もされたと。実質の方が大事やと、そんなようなご答弁であったわけでございます。


 このパブリックコメント導入の条例を制定するかどうかについては、具体的に市長さんもちょっとお答えがないような感じがしたんですが、しないような方向でということでしたね。ではないですか。どうもする必要がないように聞こえたようなんですが、そうではないんですか、それならいいんですけど。


 市民参画で市民の意見が反映するような機関とか、そういうのはいろいろあるとは思うんですけど、今こういう地方分権の世の中になって、盛んに全国でも、ほとんどの市町村がしておるわけじゃないんですけど、年々パブリックコメント手続の条例が制定されているというところは、やっぱりこれが必要ではないかと、そういう時代になってきたんかなとは思うんですけど、ほかのそういう市民の意見を尊重できるような機関とこれがまた違うのは、市の重要な施策に対してこちらが提案して、それに対して市民がどのように考えるかと。その意見をもとに政策をやっていくというので、ちょっとほかの機関とは異なった面もあると思うんですわ。できるなら、先駆けてこういう条例を制定していただきたいなと思っております。ちょっとその辺のところ、もう1回また聞きたいと。


 次に、指定管理者制度でございますけど、先ほどのご答弁で、例えばその公社等が、指定管理者がかわった場合に雇用問題等についてどのような問題になるのかというのに、具体的にちょっと答えがなかったような気がするんですけど、あくまでも地域振興会の方をそのまま継続して指定管理者とするというようにお聞きしたんですけど、新しくそこの団体も、新しい指定管理者にかわるという可能性もございますので、そんなようになった場合はどうするのかと、それをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それに関してでございますけど、選定方法と指定の手続ですが、選定につきましては、市民の信頼を得るために公正で透明な選定を行うためには、外部からの有識者や利用者の代表等、複数参加が必要であろうと考えますけど、選考委員会の設置や指定の手続についてちょっとお尋ねしたいと思います。選考委員会は立ち上げられるというのはちょっとお聞きせなんだような気がしますので、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、その指定管理者が決まった場合、法人がなった場合に、公的側面からの監視でございますけど、従来の管理委託制度では、委託先が公的団体に限定されていたために、議会や住民の監視のもとにあったわけですけど、新たなこの制度のもとでは、法人に対する公的な監視が極めて低くなるようなと言われております。例えばこの指定管理者が作成する事業報告書は、市長への提出義務はありましても議会への提出義務はございませんし、監査委員や包括的外部監査人による監査は、出納関連事務だけに限定されておるということで、管理業務そのものには及ばないそうでございます。その公的な側面からの監視ができないんじゃないかと。そのことについてどうお考えか、ちょっとお尋ねしたいと。これもきちんと条例で対策を決めていった方がいいんじゃないかと思いますが、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。


 次世代育成支援対策推進法について、先ほど一般事業主行動計画に対して、その推進はどのように図っていくかということはちょっとお聞きしたんですけど、亀山商工会が対象だと言われてみえました。それはわかりましたが、亀山市に300人以上の職員を持つ一般事業主は何軒ぐらいあるのかちょっとお尋ねしたいですし、そういった一般事業主に対してはどういった方策をされるのか。まだそこまで話が行っているのか、それをお聞かせください。


 特定事業者につきましては10年間の時限立法ですので、ゆっくり策定していただいたらと思いますけど、本年中に策定される計画やとお聞きしたんで、結構だと思います。


 発達障害者支援法につきましてもいろいろ施策を講じていただきまして、理解させていただきました。


 最後の福祉施策について、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度については、対象者がかなり少ないということだとお聞きしましたし、難しい制度でもございますので、できるだけ周知徹底していただくように、任意後見人制度はかなり便利な制度じゃないかと思いますし、この活用についてちょっとお答えがなかったんじゃないかと思うんですけど、対象者がないというので、だとは思うんですけど、これはよろしいですわ、対象者がおらんということで。


 訪問給食事業も関町はお昼だけということでしたけど、何か今度から亀山市と同じようにサービスしていただくということで、納得させていただきました。


 福祉施策に関連しまして、2点ほどお聞きしたいと思います。


 まず、放課後児童健全育成事業でございますけど、これは学童保育所ですね。昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生が安心して過ごせる居場所を提供して、その健全な育成を図るという目的で、現在市内に3ヵ所ございますね。平成16年12月末現在では、井田川で35人、東小学校区で20人、関小学校区では4人と、そのように聞いておりますけど、関小学校区が特に少ない状況でございます。この事業に関しまして、この関地区に関して、せっかく立派な施設もできましたし、利用促進を図っていただきまして、この学童保育の利用者をもう少しふやしていただきたいと考えております。周知・啓蒙等をするべきだと思いますが、それについてお考えを聞きたいと思います。お願いします。


 次に、これも福祉施策で障害者福祉にもなるわけですが、支援費制度について今いろいろ問題もございますので、ちょっとこれだけお聞きしたいと思います。


 この支援費制度というのが15年4月からスタートいたしまして、日本の障害者福祉が大きく変わったわけでございます。これまでの措置制度による行政サービスとしての福祉から、利用者本位の選択契約によるサービス提供へと変わったわけでございます。


 この支援費制度のもとで、障害者がサービスを選択することができ、自己決定が尊重されるとともに、利用者本位のサービスの提供がされるようになったのが期待されておるということでございますけど、こういった大きな制度改革が実施されたのにもかかわらず、いろんな問題がございます。


 この支援費制度は、当事者による選択やら契約が原則になっておりまして、また申請するのも契約するのも障害者の当事者でございますので、当事者にとってその制度が複雑で、一般的な認知が大変低いのが現状だと思っております。この支援費制度が円滑に実施されるように、さらなる情報提供や相談対応や啓蒙活動、また周知が必要だと考えますけど、その辺のところをどう考えてみえるのか。


 また、この制度において一般の業者と個人の契約ということになりますので、行政の責任がかなり不明瞭やという問題がございます。これまでは支援費制度では、行政の責任によってサービスが行われておりましたけど、これからは当事者ということで、そのサービスに対して行政の責任が少ないと考えられます。こういった状況をどうお考えか、またこの支援費制度は新しい制度でございますけど、その支給決定や基盤整備についてどういった取り組みをされているのか。今、職員の配置とか何名ぐらいでそういうのはやってみえるのか、参考にお聞きしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 中村議員のパブリックコメント関係についてのご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。


 私ども、条例をつくるときには、名・実と二つがそろって条例の振興が図れるものというふうには、これが実行できるものと考えているところでございますけれども、そんな中で、どうも実の方、手前文が激しく長過ぎたものですから、中村議員にはちょっと幻惑されたところがあるんじゃないかと。私ども、最後に新市まちづくり計画の中で、市民と協働によるまちづくりを進めるために、市民の権利と責任、行政の責任を明らかにするまちづくり基本条例を制定することとしておるということを申し上げておりますので、どうぞご理解のほどをお願い申し上げますとともに、前段長過ぎたことをお許しください。どうも失礼します。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず指定管理者の選定委員会でございますが、条例制定、あるいは改正後にこういった指定管理者選定委員会を設けて、ここで選定を行う予定をいたしております。


 それから、監視体制でございますが、指定管理者が利益を重視してサービス低下につながらないかということを、行政がそれをどう監視するかということが重要になってまいります。指定につきましては、議会の同意を得るということになっておりますけれども、万が一、不正であるとか、そういうことがあれば指定の取り消しができるということも、この手続条例の中へ入れることとしておりますし、あるいはまたそういった監視、市の指示もできるというような制限的な条例にしたいということを考えておりまして、適正な管理が実施できるように、条例、あるいはまた業務の協定書でそういったことは十分検討をし、締結をしていきたいというふうに考えております。


 それから、振興会の件でございますけれども、私も今申し上げましたが、市が100%出資の財団でございますし、それから所管課の考え方もございます。それから受け皿もございます。そういったことを十分勘案の上、検討するということは、公募にするのか、それとも非公募でするのか、法の趣旨は原則公募でございますけれども、とりあえずそういったことも考えて選定していきたいというふうに考えております。


 なお、いずれにいたしましても、指定管理者として指定した場合につきましては、議員もご指摘いただいておりましたが、そういった補助金という部分はなくなってまいりますので、いずれにしても自立的な経営ができるような努力は必要であるというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 2回目のご質問で、300人以上の事業所はどれだけあるのかということでございますけれども、各事業所の形態にもよりますけれども、まず正社員のみでいきますと4社ということになります。それと、どこまで行っているのかということですけれども、この行動計画の策定につきましては、今後まだ商工会議所と協力して、各事業所に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 関学童保育所への児童の通所状況でございますが、平成17年5月末現在で18人となっております。内訳といたしましては、1年生が12人、2年生が3人、3年生が2人、5年生1人となっております。


 なお、まだこれから夏休みを迎えるわけでございますが、夏休みの期間だけ通所を希望する児童が13名ほどいると伺っているところでございますので、この夏休み期間中は、常時通所児童を合わせますと31名となるところでございます。このようなことから、児童の放課後の生活の場の確保と適切な遊びと指導により、児童の健全な育成に大きく寄与しているものと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 支援費制度についてご質問いただきましたので、答弁させていただきたいと思います。


 15年度から障害者の福祉サービスの一部が措置から支援費制度に変わり、サービスを利用するに当たり、障害者が事業者を選択して申請手続、事業者施設との契約をしてサービスを受けることになったわけでございますが、支援費の支給決定に当たりましては、本人の意向を尊重しながら、障害の程度、障害の種類、介護者の状況等を検討し、サービスの種類と量、期間を決定して受給者証を交付いたしております。


 また、理解力、判断能力の不十分な方につきましては、家族や介助者に十分な説明のもとに、事業者とも連絡をとりながら利用をしてもらっておりますので、本人や家族の方に十分理解を得た中で利用をしていただいているものと理解しております。


 また、施設利用者の中には、既に後見人を定めてみえる人もいるように聞いております。


 それと、職員の体制でございますが、障害者の福祉サービス事業につきましては、高齢障害係が行っているところでございまして、主に2人がこの仕事に携わっておりますが、今回新たにサービスの市町村においての差があるということが言われております。そういうこともありまして、今回、新たに上げさせていただきました障害者のケアマネジメント業務委託事業ということで、三重県の厚生事業団へ委託をするような形で今回の補正に上げさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 るるご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 幾つも質問しましたのでちょっとあれですけど、パブリックコメント制度につきましても、将来的に市長さんもそういう条例を設けていきたいと、そのように理解してよろしいでしょうか。


 それでは、時間がもうございませんが、学童保育所もかなり利用人数がふえてきたと。


 支援費制度でもこれから啓蒙をしていただくということで、よろしくお願いいたしたいと思います。


 さまざまな新しい事業につきまして質問させていただきましたところでございますが、また今後、動向を見守らせていただきたいと考えております。また、こういった事業の成果等につきまして、機会がありましたら一般質問をさせていただきたいと考えております。


 本日はどうもありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。よろしくお願いします。


 東部地区への署所的機能を3月の予算特別委員会で伺い、市長の言葉は、「正式な場ではないが、私のおる間には何とかせなならんかいな」との回答をいただき、第1次総合計画に入れていただけることを信じています。


 私も、選挙で早く消防車の到着をと訴えたのは、町内で不審火が2件、1件は全焼であります。また、1件は部分焼失でありましたけれども、内部の部品が保険対象外であったため、相当な被害があったそうでございます。


 私の一般質問できつい言葉の質問をさせていただいた中には、能褒野まで18分、坂本までの到着時間が20分なら、生命・財産を守るためと安全・安心、平等であれば、消防車近辺の火災も20分間放水せず辛抱ができますか。それが平等と発言しましたが、あすは我が身と思う中、失火は自己責任としても、消防車の到着が早くなれば、放火の可能性の火災、強風時の延焼は軽減されると思われますので、市長の任期中の答弁を伺い、安堵している一人であり、早期完成をお願いいたします。


 5月30日の早朝にも家の前で不審火がありました。1月14日から6月4日までに、10件の放火の可能性の疑いのある火災があったそうでございます。みどり町では、クリーニング済みの衣類が30着燃えたとか、倉庫も含まれている異常事態の火災発生であります。自治会への注意を呼びかけ、消防署、消防団のパトロールも実施されているとお伺いしますが、犯人逮捕の報告もない不安な時世であります。私の自治会も、18日の組長会で、皆さん気をつけましょうという原稿をつくってくださいというようにお願いしてあります。また、四日市ではもう放火犯人現行犯逮捕されたというようなことも伺っております。また、本年、シャープ作業員のマイクロバスとトラックの大事故で多数の犠牲者が、救急車が亀山市には3台で2人乗車、鈴鹿市への応援依頼と、夜間で医者不足もあり、搬送先確保への苦労もお聞きしております。


 本題に戻りまして、今回は環境関連の問題について、通告に従い、順次質問させていただきますが、私の質問で基本計画に網羅されたのは完全実施と思いますが、ご容赦をお願いしたいと思います。


 環境基本計画2005年から20年間の概要版が4月上旬に自治会を通じて配付され、四つの基本計画の目標の中に、一つ目、自主協働による取り組みの促進、二つ目、自然との共生、三つ目、快適な生活環境の創造、四つ目、環境型社会の構築を拝見させていただき、今回、環境関連の質問であります。


 市民・行政・企業の責務を協働でと、現状の課題を分析・把握され、重点的な取り組み、施設の方針も記載されていますが、協働とは、みんなに迷惑をかけず問題指摘も放置せず、各自が協力、机上でなく汗を流して働き、環境問題を20年間で解決する計画と理解はしております。環境基本計画にされています問題を含め、確認のため質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1番目として、重点的な取り組みの中の一つとして記載されています地域住民のつながりを強める方法とはについては、アパート・自宅を建設されても自治会へは入会しない住民もあり、どのような手法を考えてみえるか、お伺いします。任せなさいの回答をお願いしたいと思っております。


 大阪池田小学校の児童8人死亡、教員含む15人の重軽傷の事件も、地域が機能しなくなりつつあるため、学校が事件の舞台となるリスクが高くなっていると指摘されている状況であります。地域住民のつながり、機能を強めて、強い力で指導推進をと思う一人であります。6月10日にも、高校生が爆弾をつくり、教室へ投げ込む危険な行為がされる事件も発生しております。子供と親、先生、生徒同士、友達、地域のつながりはと思うのと、子供にあいさつも、顔見知り以外は不審者と思われるような時世であります。


 2番目といたしまして、地球温暖化の要因であります二酸化炭素削減を世界討議され、京都議定書では議決されても、反対もあり、全世界実施が無理の状態であり、亀山市独自の削減計画はないかについてお伺いいたします。


 現状は、スーパーにも二酸化炭素でドライアイスの製造装置も設置され、適時使用されています。私も液化炭酸ガス、ドライアイスの製造も一時関与をしましたが、液化炭酸ガスに吸着剤の不良で、ホースの先を固定して何十トンもの液化炭酸ガスを大気放出の経験もございます。定年10年前には停止しましたが、大気放出でよい時代で、地球温暖化の張本人かもしれません。ごみカレンダーには、月がわりで毎月の目標として、各家庭でこのようにすれば二酸化炭素年間削減何キログラム、年間節約が約何円と記載され、広報周知はされていますが、それ以外についてであります。西小学校の太陽光発電、市役所のハイブリッド車への転換は聞いております。


 3番目として、私は民間企業勤務の中で、新設工場の際には緑地の関係で現状植木が何本が必要で、すべてを移植、また騒音の定点測定等、指摘事項はすべて実施してまいりましたが、亀山市も企業と公害防止協定を締結されているそうですが、何社と締結され、どのような内容か。また、励行されない場合の罰則措置の有無、指導はどのようにされているのかについてお伺いいたします。


 4番目といたしまして、旧亀山市と旧関町にあるごみ焼却炉は、休止か、遊休施設か、不要施設か。改造使用計画かは、旧亀山市は溶融炉運転開始で煙突の解体との話は聞いていますが、進展がなく放置ではと思う状態であり、どのような計画を持ってみえるのか、お伺いいたします。


 5番目として、本議会で市長の現況報告の中に、県よりの権限移譲は、約160法令の中から3,000項目を超えると報告され、権限移譲が一段と進んでいく中で、職員はみずからの職責をさらに自覚し、行政のコンプライアンスを強く認識するとともに、市民と協働し、公平・公正な行政運営を報告されました。権限移譲で配置転換でわからないでは業務も停滞しますので、専門職化とISO以上のマニュアルも必要で、問題の処理・解決には組織の見直しも必要かと思う次第であります。3月議会の質問で、セットバックは昭和25年の法律施行の問題も進展すると思うところであります。今回、市に権限を移譲されれば、市内のことで職員は隅々まで理解されていると思いますし、よくわかってみえるので徹底巡視と調整的な指導もされるとは思いますが、現状ではどのような内容が権限移譲か不明ではありますが、調査・研究をしていただきたく思います。


 そこで、自治会で問題のあった現状の農業集落排水と公共下水接続以外で、企業・個人の浄化槽排水で水質検査の状況について、亀山市としてどこまで関知・把握されているのかについてお伺いいたします。工場一般排水は十分管理されていますので省きます。


 以上、5項目についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 自治会への入会について、どのような手法を考えているのかというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。


 自治会につきましては、ごみ・防犯・防災等の身近な問題に対し、共同して助け合いの精神で明るい住みよいまちづくりに努力されておられ、大変感謝しているところでございます。


 自治会への加入につきましては、パンフレットを市民課の受付カウンターに置き、自治会の役割や加入についてPRを行っております。


 また、共同住宅を建設するに当たっては、建築確認申請の提出があったときに、経営者と自治会とが協議をしていただき、経営者に地域の良好な環境を築くための確約書の提出を求めております。


 また、自治会未組織の地域や自治会に未加入の住民がふえて困るといったところに対しましては、必要の都度、関係者との話し合いも行っております。


 今後、こういった問題を解決するには地域が連帯し、コミュニケーションを深めることが必要であることから、行政の場づくりも必要であると思いますが、自分たちの地域は自分たちでよくしていくということが基本姿勢ではないかと思っておりますので、住民の方におかれましても、住民間の交流が深められるような話し合いの場を持っていただくことも必要ではないかと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 二酸化炭素の独自の削減の計画ということでお尋ねをいただいたわけでございますが、現在、市におきまして、組織の内部の地球温暖化対策の実行計画を策定するとともに、取り組みの広域化を図るために、関西広域連携協議会が実施をいたします関西エコオフィス宣言に賛同するなどいたしまして、市民・事業者のお手本となるようなことを率先して取り組んでいるところでございます。また、市内で実施をされます各種のイベントにおいて、環境に優しいイベントということにしていくためにエコイベントマニュアルの作成をいたしまして、多数の地球温暖化対策を盛り込んだ中に普及と啓発を努めているところでございます。


 また、今後の取り組みということでございますが、国、また県の制度などの活用もいたしまして、さまざまな分野にわたってのアプローチができるように計画をいたしてまいりたいと思っております。


 次に、公害防止協定でございますが、現在、市内の42社と締結をいたしております。その内容でございますが、特に大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、以上の典型7公害が中心となっておるところでございますが、このほかにもごみの不法投棄、また光の害など、自然環境及び生活環境に係る被害防止等を規定をいたしております。なお、協定が順守されない場合の罰則規定は設けてございません。しかしながら、協定書に定めております排出基準等に対して違反するとか、周辺住民の生活環境を損なうような事態が発生した場合、またはそのおそれがある場合は、施設の改善等の必要な措置を講ずるよう勧告できるようになっておりまして、これに基づき指導を行っておるところでございます。


 次に、旧亀山市の焼却施設についてでございますが、ご指摘のように溶融炉の稼動以後、廃止の届けを提出いたしまして、現在ごみの焼却をすることはできない状況になっております。


 今後、どのようにするかとのご質問と承ったわけでございますが、本来、これらの炉の関係施設、これは強固な建築物の中に各設備を組み立てた構造となっておりまして、設備を取り除けば、上屋自体は利用可能であるという判断もいたしております。そこで、不要な設備等を撤去して、リサイクルの関連施設への転換ということを検討してまいりたいと思います。


 なお、旧関町の焼却施設につきましては、老朽化が非常に激しいため、再利用することはないという判断をいたしております。したがいまして、今後、財産処分の手続及び部分解体を検討してまいる所存でございます。


 最後に、排水に関する指導・啓発につきましては、県の所管事項となっておりますが、市民の皆さんから苦情があれば、私ども市としましても県の現場調査に同行をいたし、指導等、実施をいたしております。また、事業所などにつきましては、公害防止協定、また環境保全協定の規定に基づきまして、定期的に立入検査を行っておるところでございます。


 一方、協定では事業者が自主的、または自分の責任において水質検査を行い、結果を市に報告するように規定をいたしておりますので、その点についても監視、また指導を行っております。


 浄化槽の排水の法定検査につきましては、浄化槽法に基づく指定検査機関でございます社団法人三重県水質保全協会が実施をしておるということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 2時02分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時13分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁ありがとうございました。


 1番目の地域住民のつながりを強める方法の中で、市民課はパンフレットとか、その辺も言われましたけれども、建築確認が提出されておって、自治会は入ってもらうようにしていますと、また交流もお願いしていますというような回答をいただきました。そこで、独身であれ、ごみは、アパートでも市の基準の40戸以上で集積所だけつくれば収集してくれるで、自治会には加入しないでよいのかと。個人はごみ廃棄をどのようにされているか、把握されているのでしょうか。その中には、44軒か、アパートを市の建築指導課の確認でちゃんとやっていただいたんですけれども、公民館建設資金、そういうものはよう払わんで、もう自治会は入れませんと。現実はそうなんです。それでまた自治会費が高い、会員だけが缶拾い、草刈り、清掃。自主防災組織への訓練参加も協力なしでよいのかであります。近所づき合いが大事で、ちょっとお願い手伝って、ごみ当番も順番をかわってちょうだいとか、病気ですみませんとお願いができるつき合いが大事だと思うところであり、公民館の建設は、言いにくいけれども行政が、全額援助が必要ではないかと思うのと、全戸の自治会加入も無理な状態のようであり、協働もであります。組長さんが集金に行っても、自治会費を払うお金がないと拒否の家庭もありますが、自治会費は未納でも、子ども会には1人600円、育成会には年15万円の行事応援と、全員参加への体制の確立が自治会に必要であり、そのように行っております。


 子供の遊び場づくりの要望がありましたので、市からの援助の確認と空き地の無料借用をお願いして了解していただいたんですが、子ども会、育成会の結論は「要らない」であります。それで借用を断りましたが、学校もフェンス設置で、今後は学校開放で責任者か先生がいなければ遊べなくなります。地域住民の協力も、自己責任、自己管理の時代から、支援、支援の行政主導しか皆様がついてこられない状態の時世であると思います。権利の主張と情報公開等もあり、昔のような自治会運営が不可能な時代であり、きょうは回答を下さいというんじゃありませんが、これから、そういう自治会があるということも理解していただきたいと思います。


 2番目の、二酸化炭素の削減の問題は、行政としても頭の痛い問題と理解はしております。


 先ほど言われましたけれども、関西広域連合へいろいろなことをつくってやっていくと。もう私は、イベントのことは結構であります。その中で、各家庭でごみ減量、節電、ガソリン消費の削減と、荒廃地には必要な杉・ヒノキでは花粉の問題もあり、杉・ヒノキ以外の植栽をして二酸化炭素を吸収させる措置が現状では最短距離の方法と思うところであります。学校でも、木で炭酸ガスを吸収させると、そのように教えていただいた記憶もございます。


 最近では、工場の境界には、緑化面積確保のための緩衝緑地、いわゆる見る「観賞」ではなく、和らげる意味の「緩衝」であります。一名、グリーンベルトとも申します。内部が丸見えの状態への短い木への植栽変更をされ、二酸化炭素吸収も少なくなり、温暖化防止の観点からは疑問を感じるところでもあります。


 皆様もご承知と思いますが、ごみカレンダーの一例を紹介しますと、地球温暖化防止の5月の取り組みの中に、「さわやか号に乗りましょう。週2日の往復8キロ車の運転をやめると、二酸化炭素削減年間185キログラム、節約年間約8,000円」とも記されております。予算が許す予定の2年後には、一部地域だけの公共交通機関でなく、行政界の問題も調整と、市内を完全網羅し、通勤可能も考慮して、緊縮財政の解除時には、二酸化炭素削減の生活環境課、交通問題の商工農林課、福祉送迎で福祉予算の福祉課と、3課の共同で、途中乗りかえ場所が1ヵ所でなく、2ヵ所でも結構ですから、ツーコインでの通勤可能な乗車運行を今から計画立案を期待し、二酸化炭素削減を目的の一つとして実行していただくことを提言いたします。交通問題は、助役、企画課、商工農林、福祉課、建設に、二酸化炭素の生活環境も加えていただきたいと思うのであります。


 田村神社から水口経由で貴生川まで、水口の手前から、野田というところから田村神社までの2回、甲賀市のバスに乗ったんでございますが、1乗車、あそこは250円であります。経費削減、受益者負担の実態も、5月13日の産業建設協議会でさわやか号と芸濃町からの路線変更説明で提案済みであり、1枚2,500円の回数券も販売されてみえました。そういうことも、また考えていただきたいと思います。


 3番目の公害防止協定についてでありますが、協定書は、委員会に資料提出をお願いしておきたいと思います。現状42社、それから罰則なしと。勧告とか、その辺はあると言われました。僕らの会社としましては、公害防止協定については、騒音、臭気、排水、低周波、地下汚染、大気汚染物質、水質汚濁防止法の環境基準をクリアされ、問題があれば原因究明に即対応されているというような現状と理解をさせていただきます。この中には7項目と言われましたけれども、そのような対応と理解させていただきます。


 去る4月13日に町内で、地元からの苦情で、工場からビニール等が飛散し、塀を飛び越え、畑と木の枝にひっかかっていると連絡があり、確認後、自治会長と工場へ申し入れに行きましたが、1週間たっても放置の状態で、生活環境課へ申し入れた次第であります。行政の介入にて処置も実施され、書面による経費投入の図面と対策のチェックリスト作成で回答され、担当者と、地域との共存・共栄、お互いに迷惑をかけずに、ふぐあいがあれば話し合い、仲よくやりましょうであります。


 企業名を言って悪いかは知りませんけれども、古河電工さんは、朝8時ごろに正門前ずらっと大型トレーラーが並んでいるということもあり、問題があれば話してくださいという中で、朝からこんなところへトラックをようけとめておいては困りますというお願いをしたら、早速、朝6時にもう工場をあけていただいて、車も中へ入れていただきましたこともあります。それから、ブロアの排気口が民家の方へ向いていまして、ブーというえらい音。それを、僕らやったらあれは中へ向けるがなと言ったら、早速すっと中へ向けていただきました。そのように、即対応していただく企業もございます。


 行政として、各工場へもごみ飛散防止への指導強化が必要と考え、公害防止協定が必要と考えますが、再度お伺いいたします。


 4番目のごみ焼却設備の問題は、費用対効果の問題と違うと私は思います。現状は使っていませんと。亀山については、上屋は使うというようなお話をいただきました。関については、再利用なしで解体というお答えもいただきました。県内の公共設備、学校の小規模以外で19ヵ所、そのうち亀山市に2ヵ所の使用不可設備であり、国も公害問題からの使用禁止であり、外国援助ではなく、早急な撤去費確保と解体方法の変更許可等を強力に国へ推進することが必要であり、放置の状態でも、煙突等に付着しているダイオキシンは飛散している現状ではないかと危惧する一人であります。


 現在、学校施設等で耐震調査をされていますが、煙突の耐震は大丈夫なのでしょうか。倒壊の場合のダイオキシンの飛散状況を想ずると、安全確保と安全責任は、倒壊の場合等、補償問題も検討されたのでしょうか。使用禁止をする前に、解体工事を含めた手法が必要と考えますが、放置のままでよいのか、耐震対策と解体計画について再度お伺いいたします。


 5番目の、浄化槽排水の水質検査の問題は、県の所管です。これは確かにそうでございます。農業集落排水のように、使用率90%台が、公共下水は使用率の70%が目標台。自治会加入と同様に、何をするにも100%は無理としても、双方とも98%以上の普及率に努力していただきたいと思うのであります。


 現状の浄化槽は、計画な維持管理が必要です。毎年、広報で周知徹底のため記載し、喚起を促せているのは承知しております。コンプライアンスの意味の紙も、最低の広報活動と私も理解しております。先ほども言われましたけど、検査の最終チェックは、毎年1回の水質保全協会の検査完了で自己責任の完了であります。


 市内の清掃業者の作業区分も、大企業は別としまして、4社の区割りもされて、清掃、点検、くみ取りを依頼されていますが、自治会より排水の問題で苦情を指摘されたのは、排水のにおいが臭いであります。問題解決方法の検討・調査のため、平成12年に市・県と相談しましたが、当時は自己申告での点検・清掃と、最終検査は、先ほども言いましたように水質保全協会への委託でありますからとの県からの回答で、水質保全協会へ申し入れ、検査の状況把握と進展を図ったのですが、閲覧は結構ですが資料を出すことはできません。全体は把握していないと面談で言われた次第であります。そのときに言われた中に、町内管理にて浄化槽の点検・清掃をしていただくと、検査手数料の減額が可能ですと言われましたが、当時は1社ではなく、3社の競合であり、そこまでは自治会が介入しないとの役員会の結論でありました。確かに町内全体管理なら、1軒でも検査で津から半日が、日に数十軒可能であり、旅費と人件費は削減され、個人負担は軽減されます。旧上野市の岩倉町は自治会管理との計画とも聞きましたが、狭い道路と、下には川があり、キャンプ場もあり、環境問題から管理であります。解決への一助として、行政にて水路の末端の設計不良の改修、清掃、家の付近にふたを実施と、各家庭で浄化槽の点検・清掃と家庭用排水桝の清掃、出合い作業ごとの清掃依頼で、相手の自治会には了解していただいた経緯もございます。


 水質保全協会とは、検査依頼があれば検査するだけで、何の権限もない法人移管。廃止と行政改革が必要ではないのかと、苦言・提案はしてあります。環境基本計画も提示され、この問題も、下水完備か、浄化槽か、くみ取り式かの台帳作成も仕分けが容易となり、水質保全協会任せでなく、市の責任において清掃検査を指導されて初めて計画実行が可能となり、コンプライアンスの評価も可能と考えますが、お伺いいたします。


 公害防止協定のごみの是非の問題、焼却炉の設備の解体の問題、排水の問題の3点を再質問として、2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 企業の自社におけるごみの飛散防止と、その指導強化ということでございまして、これは、古くは公害の防止協定、また近年は環境保全協定において、緑化等の環境整備や周囲の環境美化に努めていただくとともに、周辺住民との協調・融和を図ることを明記いたしておりまして、生活環境の保全と豊かな自然環境の継続を図るべく、指導もいたしております。


 ご質問の中にあったように、能褒野の地域におきまして、確かにごみの飛散がございました。我々は、その企業といろいろ協議をした中で、すぐに対応していただけたということもございまして、今後もそういった形で順次やっていきたいということを考えております。


 次に、議員のご指摘のありましたダイオキシンの飛散のおそれについてでございますが、旧亀山の炉につきましては、施設の廃止後、灰の除去、清掃等のクリーニングを実施いたしておりまして、周辺への飛散はないものと考えております。


 また、耐震対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、非常に強固な建築物でございますので、極端な崩れ、被害等はございませんし、解体についても、現在のところ計画はございません。また、旧関の施設につきましては、所定の手続完了後、部分解体を早急に実施してまいりたいと思います。


 次に、浄化槽の法定検査を行うのは指定検査機関ということで、もちろん水質保全協会だけが三重県であるわけでございますが、一方、本市の環境基本計画においては、市民、または事業者、行政の3者が一体となって取り組むことによりまして、ともに、またあるいはみずから進んで環境を守っていけるような社会をつくり上げることを目指しているものでございます。行政だけでなく、市民や事業者の方々の協力と一人ひとりの環境意識の向上が必要でありますことから、引き続いて関係機関との連絡をとり合い、また周知、そして啓発と、意識の向上に向けて努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 浄化槽の排水に関する指導等につきましては、今後、県からの権限移譲というものがなされました段階で、市において適宜指導を実施してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 焼却炉の古い煙突、ダイオキシンの飛散はなしと。それから煙突も大丈夫ということを聞かせていただきまして安心しておりますので、ご答弁、本当にありがとうございました。


 3回目に入らせていただきます。


 環境基本条例は私の初議会の平成15年6月に上程され、5名の方が議案質疑で質問されていました。今議会でも、環境問題の先進市であると課長も自負されました。その中で、環境基本計画概要版を各家庭に配布され、環境意識の高揚と、市民、市、事業所との計画であり、問題解決の推進体制、試行錯誤の問題もあると思いますが、見直し、修正もしていただき、何をするにも中途半端で終わらず、よりよい環境施策を確立していただくことをお願いいたします。


 二酸化炭素の一環として、私が思っていますことをちょっと言わせていただきます。


 溶融炉の発電能力回復が必要ではないかと思います。発電能力が少なければ、購入電力の増加となると思われます。溶融炉とは、何でも燃やせるタービン設置で電力回収が可能で、燃焼に必要な酸素分は90%の発生装置で、故障の場合は21%の空気ブロアで対応可能な70億円投資の装置と伺っております。私は、教育民生委員長において溶融炉関係のフローシート、ヒートバランス、マスバランスの提出をお願いいたしましたが、企業秘密でとお伺いしております。私も図面は見ていませんが、経験と想像から少し時間をいただき、簡単にタービンについて説明させていただきますが、生活環境課長、間違っていたら訂正していただきたいと思います。


 タービンとは、ポンプには渦巻きポンプ、歯車ポンプ、プランジャーポンプ、多段ポンプ、いわゆるタービンポンプ等いろいろあります。タービン発電について、ちょっと説明させていただきます。


 タービン発電とは、渦巻きポンプは普通、水は前から吸い込みまして、電気のモーターの力ではねて吸い込み、圧力を上げて、上か横から送出するのを思い浮かべていただきたいと思います。発電とはその逆で、圧力の高い液体を横からインペラの羽根車の横へ分散させて横から押し込み、羽根を回転させ、モーターの逆回転で回転させて電力を回収させるものと私は思っております。


 教育民生委員会の廃棄物処理状況の資料を提出されている中から、発電量に起因するデータをまとめてみました。


 発電電力実績が、平成12年稼働で平成13年度の635万5,100キロワット/アワーが最大で、平成16年度には451万5,420キロワット/アワーと、差は183万9,680キロワットであります。毎年平均45万9,920キロワットの低下であり、年々低下の状態は、改造もされていますが、装置のふぐあいか、焼却ごみのカロリー低下はお聞きしておりますが、保証期間は何年か知りませんが、設計能力の発電の維持ができない装置と思う次第であります。焼却量と運転日数は大差なしであります。能力回復を溶融炉設置以降の重点課題としていただき、対策も、試行錯誤かもしれませんが、決定すれば議会への説明を依頼しておきます。この対策が実現すれば、経費と二酸化炭素双方の削減効果は期待できると思うのであり、今回の私の質問のポイントであり、3回目の提言といたします。


 使用禁止の焼却設備の解体については、補助金増額を聞いていましたので、まず環境省へ電話確認をいたしました。環境庁は、全国で500ヵ所、莫大な飛散防止対策と防護服の養生費用となりますが、更地の場合は2004年より30%の特別交付税の方法しかありませんと。裏の話は総務省に確認してくださいで、総務省にも電話確認をしましたが、更地の場合は環境省と同じ答えでございました。増額予算要求は認めてもらえなかったのであります。起債の可能な方法は、跡地を再利用の場合は世代間の負担が可能な事業と認めればよいとお聞きしましたが、これも借金であります。ただ、私が言っていたと言われますと困りますが、教えていただいたことがありますが、ここでは言えませんが、法律には裏があると。そこをうまく利用させていただいて、実施可能な方法の実態を勉強させていただきました。


 電話でのやりとりの中で、環境庁は、ダイオキシンの発生源は使用するな、解体費用は少しだけ補助。私に言わせれば、計画の段階で使用禁止で、解体されなければ評価はできない。総務省の解体費用の増額見直しには財務省がオーケーしてくれない。三重県も援助は考えていないと電話でお聞きしました状態で、暗中模索の状況と理解しております。環境庁も、使用禁止を簡単に言う前に、なぜ解体まで交付しないのかと言いましたが、すべての解決策を考え、実行可能な状態で交付していただきたいが、これがその場しのぎの放置政治なのでしょうか。この問題は、環境庁より総務省の担当者の方が考えていただいていると感じましたが、どのようにしたらコンプライアンス可能か。地震対策は安全・安心対策として環境基本計画に記載されていませんので、先ほど地震には関係ないと言われましたが、2年後からは解体基金の積み立てもしていただき、更地が必要と思いますが、現状の旧亀山市の焼却設備の規制前の解体と現在の規制基準に適合する解体に必要な金額の概算がわかれば、教えていただきたいと思います。


 この問題は、地方だけでするならば、規制前の状態での解体方法しかないと思いますし、なぜそのときに解体を国も認めなかったのか。規制を叫ばれる前に、解体された場所も全国ではあったと思われますが、財政難の増長と費用対効果では、不要装置はそのまま放置が国の政策かと私は思います。


 浄化槽排水の水質検査の問題は、先ほどもちょっと課長言われましたが、環境基本計画の中にも生活排水対策の推進も記載されていますが、自己管理・自己責任の問題でもあり、難題山積かもしれませんが、条例コンプライアンスを叫ぶ前に対策をしていただきたい問題であり、問題発生の地区から下水完備を優先することも要望いたしましたが、計画の順番でとばっさりと断られました。十分な行政介入をしていただき、より多くのコンプライアンスの確立・実行を要請しておきます。


 今回の質問の回答は、即いただける問題ばかりでなく、多くの牽制球の提言もいたしましたが、現状配置の職員で解決のために十分精査していただき、早急な検討をお願いいたします。


 そしてまた、資金難のときに経費の必要な問題も提起しましたが、市長・助役のトップダウンも視野に、問題解決を依頼しておきます。


 3回目の質問として、焼却設備の規制前での解体方法の金額と、現在の国の基準での解体方法での金額の概算をお伺いして、私の質問は終わりますが、市長・助役の考えがあればお聞かせしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 1点、近年の発電量のダウンということでご指摘がありました。


 まず、設計能力は1,250キロワット/アワーというものでございまして、この廃棄物発電は、あくまでごみの処理の過程で発生するごみの持つ熱量に左右されることは事実でございます。過去を振り返ってみますと、完成後、各市の応援等で、ごみの量、またカロリー、そういうものが非常に高くなっておりまして、トータル発電量が大きくなったと。それに引きかえ、最近では市のごみと掘り起こしによるごみの率が多くなりましたことから発電総量が低下しておりますもので、設計能力の1,250キロワット/アワーの確保というものについては、何ら問題がございません。


 本題に戻りまして、炉の解体の費用でございます。議員ご指摘のように、確かに平成13年4月に改正されました労働安全衛生規則によりますと、炉の解体時に、以前まで必要なかった測定や各種の防護服、また器具等の着用、そして特殊な解体方法が義務となりましたことから、これにかかる費用が相当高額なものになっております。旧亀山市の炉につきましては、解体の計画を持ってございませんが、具体的な解体費用の算出がありませんことと、また、かつ同等の県内、また県外の施設の解体費用を聞いておりますと、改正前で約2億円程度で済んだものが、改正後には約10億ほどに上がったということを聞き及んでいるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 7番 片岡議員の質問は終わりました。


 次に、17番 中川賢一議員。


○17番(中川賢一君)(登壇)


 私、今回質問の機会を与えていただきました。この1年半ほど質問をさせていただいておりませんでしたので、なかなか質問をまとめるのに時間を要しまして、どこ向いて船が着くかわからんなというような思いをしておるところでございます。そんな中で、現況報告にありました新市まちづくり計画の六つの基本方針より抜粋をして、提言も含めて一般質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、産業の振興についてということで、4点ほど質問の要旨を書かせていただきました。それから健康福祉の充実、これは1点でございます。それから、生活基盤の充実については3点。それからまた、環境に優しい社会の形成、それについては2点。5点目の情報化と地域の自治の推進について、これで3点。それから最後になりますが、6番目の教育・文化の充実についてということで、大きく6点上げさせていただきました。


 順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。答弁につきましては、できるだけ課長さんの方でお願いをしておきたいと思います。


 まず、産業の振興についてでございます。水田農業構造改革対策の推進についてと長い名前がついておりますが、しかし、これはただの生産調整であります。


 生産調整も30年以上になりますか、ことしも昨年並みの減反率40%と、基本的には何も変わっておらんということでございまして、今、米は1俵60キロでありますけれども、1万3,500円と大変な安価でございまして、これについて、なかなか水田農業についての策がないと。そんな中で、農業所得、きのうも質問がありましたけれども、1俵1万3,500円の米を1町歩つくって大体反当7俵、これを計算しますと、70俵の米がとれるわけです。合計しますと94万5,000円。これは、パートにちょこちょこっと弁当を一つ持っていけば、100万円前後の収入があると。農業については、大変な苦労をしながらやっても、70俵という米をとる家庭というのは亀山市の中でも数少ないというような思いをしております。


 そんな中で、農業所得が云々やと。今、米をつくるもとでは、どこかで働いて稼いだ金で機械を買って、先祖さんからいただいた大事な土地でありますので、それを何とか維持をしていく、それが今の水田農業の経営実態ではないかというふうに思うところであります。


 昨年、各支部の総代会がありました。そんな中で、いろんな話が出てまいりまして、前にも少しお話をしたかなというふうな思いをしておるんですけれども、米のとれた場所とつくる人の名前、これを記載するだけで、1俵当たり2,000円ぐらいふえたと、高く買っていただいたという話が組合の方からありました。そうであるならば、何とか農業指導をもっとして、有機農法に切りかえて、米を高く買っていただけるような方策をすればという思いをしておるわけでございまして、このたび環境に優しい社会の形成というところで刈り草のコンポスト事業と、これはなかなかいいことを考えてもらって、有機農法でもやって、米の価格を上げる方法でも考えてもらっておるのかなと中身をよく聞いておったんですけれども、なかなかそういう話にはなりません。そういう中で、ひとつ有機農法について行政側として研究をしていただくと。これも、次に来る第1次総合計画の中でいろんなことを示していかなきゃならんというふうにも思いますので、亀山市のブランド米としての有機農法ということを考えながら、行政の方でのご答弁をいただきたいなと思うところでございます。


 続きまして、二つ目でございます。


 商業振興についてということで議題を上げさせていただきました。


 報告によりますと、商業の活性化を図るために、商店経営などに関する専門家の派遣を柱に中小商業の支援とあるが、どのような支援をされるのか、ご説明を願いたいと。詳細に、ひとつよろしくお願いをいたします。


 3点目でございます。地域産業の振興について。


 皆さんご承知でありますシャープの亀山工場立地協定から、もうはや3年がたつわけでございまして、今、第2工場が着々と進められておるところであります。第2工場も平成18年10月には操業を開始すると。また、そんな中で、丸一株式会社の立地協定もなされております。いろんな波及効果がありまして、アパートは1,100戸分の確認申請が出ていると。これも、本年じゅうには完成するのではないかなと思うところでございまして、その中で産業振興奨励金、固定資産税の90%相当の支給、これは減免措置というふうにとっておるんですが、シャープの誘致については大成功であったというふうに私は考えるところであります。


 そんな中で、某銀行に行きまして、いろんな話をしておりました。亀山市も、商店街にはなかなか直接効果は出てきておらんけれども、銀行さん、どうやな、あんたら回っておってという話をさせていただきました。そんな中で、いやいや、私のところもこのごろ通帳をよくつくっていただいていますと。ああ、なるほどな、銀行さんでも波及効果があったんやなというふうに見えました。財政的には、奨励資金により、この二、三年はちょっとえらいかなと。それは45億の減免措置でありますけれども、長期的に見れば、私は大成功であったというふうに思うところでございます。


 そんな中、この項目については、あと1社、どうも話が来ておるんやないかなということで、ひとつ聞いておきたいなというふうに思います。


 4点目でございます。観光の振興についてということで質問をさせていただきます。


 これは、関地区の賑わいづくり調査検討事業という中で、本年度240万円の予算がつけられております。また、この事業については、私も合併協議会の方に参画をさせていただいておりまして、その当時からいろんなお話がございます。やはりこの事業については、今の「あいあい」にありますような温泉施設にするのか、収益性を考えて、まちづくりの中での客寄せにするのか、そういうところで大変な検討をしていただかなきゃならん、そのように思うところでございます。これがどのように経過をしていくのかなと、今後の計画の進め方、できるだけ早期にお願いをしたいなという思いもございますので、これにつきましては、ぜひ今後の進め方について、240万の予算でございますのでなんでございますけれども、この予算の計画の前段である作業というふうに思いますので、まずご説明を願いたいと思います。


 それでは、大きい項目の2点目でございまして、健康福祉の充実についてということでお伺いをさせていただきます。これについては1点でございます。


 国の少子化対策、次世代育成支援対策推進法、長い文章でございますけれども、そういう中で亀山市の子育ち支援プラン、これもでき上がったようでありまして、今後、プランの具体化が図られるということであります。中でも、本年度より子供総合支援室の体制整備が図られたと。少子化対策が本当に動き出したなという思いをしておるところでございます。特に5月1日の広報に、「あなたの子育てを支援します」、こんな見出しで、多岐にわたり詳細な説明がございました。これにつきましては、ことしの出生率、子供さんが生まれる数でございますけれども、これについては1.29人という大変少ない率であります。今後、速やかに応援できる体制をぜひお願いしておきたい。


 若い方々の子育て、子を産み育てる、この行為において、今、高齢者には厚い支援がされております。若い方にも、こういういろんな支援をお願いしたいなと。中でも、亀山市独自の減免措置といいましょうか、支援措置を考えられてはどうかなというふうな思いもございます。また、おとといの新聞でございましたか、政府も9月より、子育て支援策を有識者の委員会をもって包括的に協議するということが出ておりました。いよいよ子育て支援に本腰を入れ出したかなという思いがしております。


 この質問については、中村さんの方から多岐にわたり質問をされました。私は1点、今後の亀山市の全保育園の耐震補強工事を一日も早く進めていただくために、今後の計画がありましたなら、ご答弁を願いたいと思います。


 続きまして、大きい3点目でございます。生活基盤の充実について。


 まず1番、バス路線についてでございますが、私も、代替路線の白子亀山線、今後の運行はどうかなということでお聞きをさせていただこうと思っておったわけでございますが、我が会派の宮村君、また国分議員の方から熱い思いで質問をされました。答弁につきましても、結構な答弁が返ってみえたというふうに考えます。がしかし、これについても、ぜひ地域の悩みをお聞き届けいただいて、早期に実現をするように、ひとつ要望をしておきたいと思います。


 続きまして、二つ目でございます。


 道路整備についてでございます。


 これも、我が会派の坊野議員、また国分議員、橋本議員からいろいろと道路行政についてお話がありまして、質問がございました。そんな中、私も1点、これは答弁も結構でございます。なかなか難しいというふうに思っておりますので、先に答えを言って質問するわけでございますが、全市の中を見ますと、インフラの整備というものは、前からいろんな角度から私も質問してまいりました。特に道路網については、このたびシャープ亀山工場が稼働されまして、大変な道路混雑をしております。これは、市道、県道、国道に至るところ全部であります。


 そんな中、亀山市の行政としては相当努力をしていただいております。


 特に一つ例を挙げますならば、川合町の306号線について、きょうも橋本議員の方からお話がありました、亀田川合線の交差点改良、306号線の栄町以北の改良工事についても、本年度は県の方が3,000万ぐらいの予算しかついておらんということでありまして、県の担当者に聞きますと、1億足らんというような話を聞いております。我々市の自民党議連も、県連に対し、何とかここへ予算をつけろということでお願いをしておるところでありまして、国道に対しては、国の方へも要望活動をさせていただいておるところでありまして、そんな中、何とか本年じゅうに交差点改良だけでもできるようにしたいなという思いもございます。こういう中で、行政の担当の方々には大変ご足労を願っておるわけですけれども、また市長さんの方、折がありますならば、ぜひお願いをしてほしいなというふうに思うところでございます。


 また、このたびは東名阪の亀山パーキングエリアに、スマートインターチェンジ社会実験に向けた取り組みをされると。ETCをつけておる車はインターにすぐ乗り入れができるということでございまして、行政としては画期的なことを考えたなというような思いをしておるんですけど、なかなか民間感覚で物事が考えられない中、これについては、私もぜひ早期に通れるようにお願いをしていきたいと思うところでございます。


 続きまして、3点目でございます。


 消防と防災と市民サービスについてということでございまして、これはかねがね皆さん方から要望があるところでありまして、北東部に支署機能を持った消防署の分署をお願いしたいということであります。これも、第1次総合計画を見ますと、やはりお願いをしておかなきゃならんことやなという思いでございます。


 この地域は、井田川、旧井田川3,816世帯があり、人口としては1万824人。それから川崎地区でございますが、2,074世帯5,721人。野登781世帯2,588人。合計しますと6,722世帯に対して人口は1万9,133名と。旧亀山市の約半分が、あの地域にお見えでございます。そういうような中、消防、防災、救急、また市民サービス、そういう観点から、ぜひ支署機能を持った分署をお願いできたらなというふうに思いました。きょうも片岡君の方から質問がありまして、消防車が行くのが、能褒野に18分、野登には20分ということであります。これが、朝晩のラッシュ時になりますと、倍以上の時間がかかるのではないかなという思いもします。そんな中、ぜひ、この第1次総合計画の中でお考えをお示し願いたいなというふうに思うところでございます。 続きまして、大きな4点目でございまして、環境に優しい社会の形成についてということでございます。


 刈り草のコンポスト化事業について、どんなことをされるのか、まず説明をお願いしたいと思います。


 二つ目には、環境再生事業についてということで、今、栄町の、あれは何という谷だったか名前は忘れましたけど、あそこに環境をモデルとする公園といいましょうか、そういうものができ上がっておるところでありまして、本年度は管理棟、道路、駐車場、植栽をやるということで、来春のオープンを目指すというふうに説明をされました。私は、あの広い土地を、今行きますと大変な草出でございまして、これを管理するのは大変やなあというような思いをしておるわけですが、あれをどういうふうに利用するのか、長期的にどうしたらいいのか、そういうことで、どういう利活用をされるのか、質問をしたいと思います。


 続きまして、大きな5点目でございます。情報化と地域自治の推進についてということで、ケーブルテレビの普及についてということで、普及率は今大体35%ぐらいであろうというふうに思っております。そんな中、これをもっと上げるにはどうしたらいいのかなと。私ども、もうこの件につきましてはある程度存じておるわけでございまして、まず1回目の質問をさせてもらいますので、ご答弁よろしくお願いをしたいと思います。


 二つ目、行政改革についてでございます。


 行政改革については、いろんな意味でどうしたらええのやということなんです。いかに少ない人数で効果を上げるかということでありますけれども、いろんな事業を聞いて、各事業の中を見て個々判断しますと、いや、ここはまだまだ手がふえるな、いや、ここはもっと簡素にしてもええんやないかなという、私は思いをしております。そんな中で集中改革プランが打ち出されましたので、これについてご説明を願いたいと思います。


 3点目でございまして、地域審議会については、合併に伴い、新亀山市づくりに市民の声を反映させるために地域活力創生委員会を置くということですが、名前は大変立派でありまして、こんなことを言うとすぐ怒られそうでございますけれども、新市になって、旧関町と旧亀山がいかに融和をするか、あすのための亀山市になるかということであろうと思うところでございます。これについては、少し中身を聞きたいなと思っておったんですけれども、これも3名の方が質問をされましたので、割愛をさせていただきます。


 続きまして、大きな6点目でございまして、教育・文化の充実についてということでございます。その中で3点質問をさせていただきます。


 まず1点、ゆとり教育とは何であったのか、まずご答弁を願います。


 二つ目、学校教育、中でも教職員の資質向上とはどんなことか、どんなことをやられるのかなという思いでございます。


 三つ目、新市まちづくり計画による亀山市学校教育ビジョンの策定についての教育長の考え方をお聞きしたいなと。ただ、1、2というゆとり教育、また学校の先生の資質向上という質問をさせていただいております。それらも踏まえて、できますならばお願いをしたい。


 それでは、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 質問の途中ですが、ここで3時30分まで休憩いたします。


               (午後 3時12分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時32分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番 中川賢一議員の質問に対する答弁を求めます。


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 中川議員より産業振興について4点ほどご質問をいただいておりますが、そのうち水田農業構造改革対策と商業振興については私からお答えさせていただき、地域産業の振興と観光の振興につきましては私どもの多田副参事よりお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず初めに、産業振興についての中で、水田農業構造改革対策の推進についてということで、米の価格低迷に対し、今後、有機農法を農家にどう指導していくのかというご質問でございます。


 米の生産調整につきましては、昭和46年度から本格的に改正されて以来、30年を超えまして、これまで米の需給調整や米以外の主要な食糧の自給率の向上を図るための重要な施策を担ってまいったものと考えております。


 議員もご承知のとおり、昨年度からは水田農業構造改革対策が開始されまして、米の生産調整は、地域の特性に応じて、地域の創意工夫により行うものとなったわけでございます。本市におきましては、主要作物として麦・大豆を位置づけるとともに、作付の団地化、担い手への土地利用集積をさらに進めることとしております。また、産地間競争に勝ち抜く売れる米づくりを進めるために、米の品質向上を中心に、農薬や化学肥料を削減した米づくりなどの自然に優しい生産方式による特色ある米の生産を推進することとしておりますことから、議員ご提言の有機農法につきましても、関係機関と連携して研究してまいりたいと存じます。


 次に商業振興についてでございますけれども、中小商業レベルアップ推進事業の内容でございますけれども、議案質疑と一昨日の一般質問におきましてお答えさせていただきましたが、市内中小商業の活性化は喫緊の課題であると言えます。それに、経営革新に向けた経営者の意欲向上と、何より消費者が買い物に行きたくなる魅力的な個店づくりが重要と考えているところでございます。このため、個店のやる気と魅力を高め、経営革新への気運の向上を図ることを目的としまして、本年度より中小商業のレベルアップ推進事業を計画したところでございます。


 具体的には、中小商業者数店を選定いたしまして、専門家を長期間派遣し、販売面や人材面等を中心に集中的に支援することによりまして、他店のモデルとなる成功事例の創出を目指すところでございます。また、市内の中小商業者向けに研修会や支援制度説明会を開催することによりまして、経営意欲の向上を図るとともに、新たな保証料補給制度を創設いたしまして、資金面でも支援強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、関係機関と連携をとりまして、ぜひともこの事業を成功させ、市内の商業の発展と活性化の第一歩にしたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 産業振興について、亀山・関テクノヒルズへの新たな立地の状況についてお尋ねをいただきました。お答えさせていただきます。


 シャープ株式会社を初めとする液晶関連産業の立地に伴いまして、増加が懸念されます電力需要に対応するため、中部電力株式会社が亀山・関テクノヒルズ内で既に約2万7,000平方メートルの用地を取得されておりまして、変電所を建設される計画と伺っているところでございます。現在、諸手続が行われておりまして、平成19年夏ごろの完工をめどに、近く着工されると伺っておるところでございます。


 続きまして、同じく産業振興につきましてお尋ねをいただいております。温泉基礎調査の件についてお尋ねをいただいておりますので、お答えをさせていただきます。


 関宿温泉につきましては、まず湯の特性、利用上の課題など、その活用の可能性について基礎的な調査を実施してまいりたいと考えております。また、関宿を中心とした地域における地域資源を活用した賑わいづくりのあり方について、本年度と来年度に総合的な調査・検討を行い、その中で、資源活用の一つとして、関宿にふさわしい活用のあり方についても検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 その中で、今回、平成17年度実施をいたします資源活用調査でございますが、この内容につきましては、地域資源の抽出、整理を行いまして、資源活用条件の整理もこの中で行ってまいりたいと考えております。また、これらの整理を行った上で、地域資源活用の課題と可能性の整理も行ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 この関宿を中心とした地域資源活用によるにぎわいづくりの方針案を探ってまいりたいと、17年度はこのような計画で進めてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 保育所の耐震補強計画について、お答え申し上げます。


 平成16年度において、耐震調査を必要とする旧亀山市の5保育所の耐震調査を実施したところでございます。その結果、みなみ保育園、第一愛護園、第二愛護園の3保育所において、耐震補強が必要となったところです。本年度において、みなみ保育園と第一愛護園の耐震補強計画業務委託と実施設計業務委託を予定しておりまして、本議会に関係経費の予算補正を提出しているところでございます。したがいまして、耐震補強工事につきましては、平成18年度から取り組んでまいる予定でございます。なお、第二愛護園につきましては、教育委員会所管の亀山東幼稚園も耐震補強が必要となっており、また両園とも所在地が近接していることから、幼稚園・保育所の総合施設の構想を教育委員会と協議しているところでございます。


 なお、耐震調査が必要な加太保育園につきましては、旧関町において耐震調査が実施されておりませんでしたので、新市の平成17年度において調査することとしており、既に耐震調査を発注しております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 市内の北東部に消防体制の拠点地を第1次総合計画に位置づけを行うのかというご質問でございますが、市内北東部地域への分署計画につきましては、これまで何度かご質問をいただいておりますが、署所の整備につきましては、合併を契機に、新市まちづくり計画でも署所の検討が位置づけられたことにかんがみまして、消防体制の重要施策として第1次総合計画に位置づけできるよう、議論を深めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 刈り草のコンポスト事業の内容でございますが、特に一般廃棄物として搬入をされました刈り草を堆肥化して有効活用を図るため、関の衛生センターに破砕機等の設置とコンポストヤードの建設を行うものでございますが、この中で、コンポストは特に発酵を早めるために、おおむね2センチに裁断をするものでございます。また、破砕処理した刈り草は自然発酵によりまして堆肥となりますが、市民の方々への農業への利用や、また家庭、公園等における花木、花卉の栽培用としての提供など、幅広い活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、次に環境再生事業につきましては、来年度の竣工に向けて現在整備を進めておるところでございます。特に竣工後の利用方法についてのご指摘でございますが、前議会でもご答弁申し上げましたように、次の世代を担う子供たちが、特に自然との触れ合いを体感できるような施設としての位置づけが大きいと考えますことから、田植え体験や泥んこ遊びのできるエリアの現在整備を行っておりまして、教育の場としても活用いただけるように、教育委員会との連携によりまして、本事業地の継続的な活用を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 ケーブルテレビの普及についてご質問いただいておりますので、ご答弁申し上げます。


 ケーブルテレビの加入率についてでございますが、平成17年5月末現在で42.5%となっており、加入率は徐々に増加しております。現在のアナログ放送につきましては、2011年7月をもって地上デジタル放送に完全に移行することが決定されているところでございますが、電波障害対策のための市内共聴施設につきましても、同時期まで運営をされると伺っております。このため、共聴施設が撤去されるまでに、加入者の促進を図る必要があるものと考えております。当面は、行政情報番組についてのアンケート調査を実施し、市民のニーズを十分に反映させた魅力ある番組づくりに努めるとともに、さらにケーブルテレビの補助制度につきましても、地上デジタル放送対応テレビへの買いかえ等の消費者動向及び情報の技術革新を視野に入れつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 集中改革プランでございますが、これは、総務省から本年の3月29日に示されました地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、この中で規定されているものでございまして、地方公共団体が住民に示すべきプランでございます。


 その内容でございますが、具体的な取り組みを集中的に実施するため、9項目を中心として、取り組み事項を平成17年度、本年度からおおむね21年度まで5ヵ年間で取り組むよう、法の規定に基づきまして地方公共団体に助言があったものでございます。その内容でございますが、一つには事務事業の再編・整備・廃止・統合、それから指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、それから定員管理の適正化、それから職員の手当の総点検を初めとする給与の適正化、それからこれは県に限られて出されたものでございまして、市町村への権限移譲、それから県の出先機関の見直し、それからまた市町村に戻りまして、第三セクターの見直し、それから経費節減等財政効果、それから9項目めが、これらに該当しないその他という項目でございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 教育関係につきまして、3点ご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。


 まず、ゆとり教育とは何であったのかというご質問ですが、現行の学習指導要領は平成14年度より実施されております。


 この現行の学習指導要領が改訂になったときに、四つの基本方針が示されました。そのうちの一つの方針の中に、ご質問の、ゆとりある教育活動を展開する中で、「基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること」とあります。この指導要領で、いわゆる「生きる力」という新しい学力観が示されました。今までのように、単に知識の量としてでの学力ではなく、学ぶ意欲であるとか、思考力・判断力・表現力などを統合した質や能力、これを後に文科省は「確かな学力」と呼んでおるわけなんですけれども、この確かな学力と豊かな人間性、それを維持する健康と体力、この三つの大きな要素で「生きる力」という学力観が説明されました。ゆとり教育とは、こういう学力観のもとに同時に実施されました授業時数の削減、それから週休2日制、そういう中でマスコミ等で使われた言葉だと理解しております。


 この授業時数の削減であるとか週休2日制の中で、当時から学力の低下を懸念するという声が上がりました。各学校では、この指導要領に基づいて教育内容の充実に取り組んできたわけなんですけれども、中でも、生きる力というような概念から、体験学習の重視、特色ある学校づくり、少人数教育、基礎学力の定着などに力を入れてきました。特に基礎・基本に関しましては、亀山市としましては、確かな学力の中核的なものになる、そういうふうな観点から重視して、この基礎・基本に関する授業を数年間にわたってとり行ってきたところであります。


 先ほど言いました授業数の削減、週休2日制等の中で、後に平成15年、文科省が通知を出しまして、授業時数の標準時間を確保し、かつできるだけ上回りなさいというようなことがありました。それから、同時にそのときに出されたのが、発展的な学習ということも、小さな改定の中で示されました。亀山市としましては、授業時数の確保のため、行事の精選であるとか日課の工夫をしてまいりましたが、今年度より、創立記念日も授業日としたところでございます。


 次に2点目の、教職員の資質向上、学校教育の中で言う教職員の資質向上とはというご質問ですけれども、まず研修内容の充実、それから教職員同士の研さんということが第1点目として上げられます。


 そのために、教育委員会としましては、三つの方策をもって継続的な支援をこれまで行ってまいりました。一つ目は、指導主事の派遣です。昨年度は、幼稚園を含め延べ46回の要請を受けまして、指導主事が各学校・園等の研修会に参加しております。二つ目として、亀山市教育研究会が上げられます。市内の全教職員が18に分かれた部会に参加して、研究を進めております。三つ目は、亀山市教育研究所の活動があります。本年度は、延べ24回の研修を組んでおります。長期研修員が2名おるわけでございますけれども、研究協力員とともに、情報教育と、それから特別支援と、二つのテーマに分かれて研究を進めているところでございます。また、県主催の研修も多く実施されますが、例えば初任者研修、それから教員になって5年たちますと経験5年目の研修、10年目になりますと10年目の研修というように、節目節目のところでの研修があります。


 次に、資質を高める要件としまして、やはり本人の自覚と職場のあり方、つまり組織等の問題があると思います。専門性を高め、常によりよい指導を目指す本人の志、そしてあるときには支えとなり、あるときには切磋琢磨するという人間関係が、教職員の資質を向上させる大きな要因になるものと思います。このためには、管理職のリーダーシップも求められるところでございます。こうした観点に立って、今後も支援のあり方を探ってまいりたいと存じます。


 三つ目は、新市まちづくり計画による亀山市学校教育ビジョンの策定についてご質問をいただきました。


 新市まちづくり計画による亀山市学校教育ビジョンの策定ですけれども、合併により、新市としての各学校が目標や運営方針を編成するための指針となるよう、策定するものです。学校教育ビジョンは、新市の将来図を描くとともに、今日的な教育課題、子供の姿、地域社会の変化等を踏まえて、地域の特性を生かした亀山らしい学校教育のあり方、方向性を明らかにするものです。亀山市民や子供たちの視点に立った、これからの学校づくりが示される必要があるともとらえております。


 先ほどの1点目、2点目のご質問にかかわることなんですけれども、例えば学力の問題なんかは、この秋、中教審の答申が新しくまた示されることになっております。その中では、またこの学力の問題について触れられると思います。そういったものも、このビジョンの中には当然反映されてくるように思います。


 2点目の教職員の資質の向上につきましては、現在は、こうした亀山市学校教育努力目標という中の最後のページに、教職員の資質にかかわる部分が記載されてございます。こうしたものも、この努力目標、あるいはこの教育ビジョンの中で検討の中身になっていくやもしれないというふうに今思っております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 中川賢一議員。


○17番(中川賢一君)(登壇)


 答弁をいただきまして、まだまだ考え方が変わらんなあというような思いをしておるんですが、その中から2度目の質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目に、産業振興についてでございます。


 この中で、先ほども亀山市のブランド米、そういうブランド化に向けて有機農法ということで答弁をいただき、研究をしていきたいということであります。これについて、後ほど刈り草のコンポストというものにも触れながら質問をさせていただきますが、昭和46年から減反政策をして、戦後、山、それから農地というのは大変貴重なものでありまして、その当時は山も、杉やヒノキを奨励して入れさすと。それから田んぼはできるだけつくれということで、地目は山のままでも畑や田んぼができておる。そういう時代から、今でありますと荒れ果てておる。減反政策が30年続いたわけですが、何があったのかな、そういう思いをします。それは時代の流れの中でございますので、これを言い出しますと大変な時間が要ります。そういうことでこの辺にしますけけれども、農地を今後どうしていくんや。財産だけで置いておくなら、荒れ果てたままほうっておいたらええやないかということもありますし、また逆に、道路沿いの農地であれば、持っておる者からすれば土地利用はしたいなと、当然のことであります。そういうものもひっくるめた中で、今後どういうふうな農政をやるのか、私は総合計画に期待をするものであります。今まさに、企業が農業に参入をしております。これは農業施策にとって、いろんな意味で画期的なものであるという思いはしておりますが、先ほども市長さんか助役さんか覚えがございませんけれども、企業は力があります。農業者には、それだけの力はございません。そういう中で、行政がどういうふうにかじ取りをするかと。大変な時代であるというふうに認識をしておりますが、土地利用をどう考えてみえるのか、お考えがあればひとつお聞かせをいただきたいし、なければ結構でございます。


 続きまして、産業の振興であります。


 これにつきましては、中電さんが変電所をつくるということでございまして、造成をしておるので、どこが来るのかなという思いをして、期待もしておったわけですけれども、当然、電力事情も必要でございますので、それはそれでよくわかりました。さらなる工業団地への企業参画を、市としても推進していただきたいなというふうに考えます。


 続きまして、観光の振興でございます。


 説明は、皆さんにされた中身と変わらんなというふうに思うわけですが、今回、観光について、観光振興をするということで、事務局長も決まったようでありますし、そういう中で、このにぎわいづくり調査検討ということは大変必要ではあると思いますけれども、どのようにしていったら地域がよくなり、それに伴って、きのうも国民宿舎の質問がありましたけれども、やはり採算ベースも考えながら、行政は無限に財源があるわけではございませんので、その辺も踏まえてもう一度、計画の詳細なるスケジュールをお聞きしたいというふうに思うところでございます。


 続きまして、健康福祉についてはよくわかりました。できるだけ早期に耐震補強をしていただける。これは笑い事でも何でもございませんし、やはり市の避難所に指定をしておる以上、そういうことは早期にやるということが大事なことでありまして、もし万が一のことがありますならば、大変な責任問題がついて回るというふうにも考えますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 生活基盤の充実については、結構でございます。


 3番目の消防と防災、市民サービスについてということで質問させていただきました。


 消防長さんの方から答弁を賜りまして大変喜んでおりますけれども、できるようにじゃなしに、やるように、ひとつお願いをしておきたいと思います。これはまた、市長さんにもお願いをしておかなあかんところでございますので、よろしくお願いします。


 続きまして、環境に優しい社会の形成についてでございます。


 環境基本計画ができておりまして、先ほども申し上げました林業・農業ひっくるめて、当然、車社会、いろんな問題がございます。そんな中で、私は、この刈り草のコンポストと有機農法をリンクさせて物事を考えてみえるのかなと、あの基本計画は一体何かなというふうな思いをしておるんですが、亀山市には、これは前にも説明したことがございますけれども、一本松団地がありまして、これは畜産団地。あそこへ草を持ち込んで、えさにしてもよし、敷き草にしてもよし。草ですので、どちらでも使える。秋草であれば敷き草に、春草であれば飼料にできるわけですから、そういうことをうまく利用しまして、それをまた農家にフィードバックしながら有機農法をやらすと、そういう研究というのはされておらんのか。書いただけで、ええ格好だけではやっぱりあかんのと違うかなと。真剣に、そういうことも全庁で考えてもらいたい。これは一つの課だけの問題ではございませんので、厳しいようですけれども、やはりそういうことを考えることが基本計画の何たるかであるというふうに考えるわけでございまして、ぜひこの米のブランド化、また有機農法というものを十分に考えてほしいなというふうに思うところであります。


 環境再生事業につきましては、維持費というのが重たくのしかかってくるわけですが、その事業を利用することによって、かかった費用が後々ペイできるというふうに、行政の仕事というのは難しい、計算のしにくいところでありますけれども、私は、あれだけの広大な土地と、あの中にいろいろと点在するであろうもの、そういうことを亀山の東小学校の校区だけじゃなしに、亀山全部の小学校の生徒を対象にしながら、つくる喜びから食べる喜びまで教えてやってほしいなと。そういうことをすることによって費用対効果というものが発揮されるのであって、あれをつくっておくだけでは、勝手に見に来てくださいよと言うだけではまずい。学校もそういう中へどういうふうに参画していくんやということを、この基本計画に忠実に、各課が動いてほしいなというふうに私は考えております。


 そういうことで、ぜひ来年度は必ず出てくるであろう計画に期待をしたいと思います。何かコメントがありましたらいただきたいと思います。なければ結構でございます。


 それから、情報化と地域自治の推進。こんなことを言うと大変語弊がありますけれども、私もきょうテレビに映っておるようでございまして、これがあるからこそ質問をしたいというふうな思いもしておるわけでございまして、それが35%かなと思っておったら42.5%やということで、意を強くしておるところでございますけれども、やはりこういう事業をするなら、当然100%を目指していただかなきゃならん。補助金はなくなりましたけれども、もう1回復活してでも、我々が皆さんの前で行政側にいろんなことを申し上げていることを皆さんにわかってもらいたいと思いますし、行政側としても、行政情報を相当数流してみえます。これは、週に1回見たら大体その中身がわかるわけですので、自分のとれる時間の中でそういうものを見られるということは、市民にとっては大変ありがたいというふうに思いますので、ぜひ早期に100%になるように、努力をお願いしたいと思います。


 行政改革についてでございます。


 行政改革については、集中プラン、よくわかりましたけれども、絵にかいたもちにならないように、冒頭にも申し上げましたが、費用対効果というのが行政ではなかなかはかり知れない。そこの課、あんなにようけ要らんのに、ようけおるなあという課もあれば、ここはえらいこっちゃなあ、この人たちは休みがとれんのかなというような危惧をする課もあります。そういう中で、仕事量も大変多岐にわたっております、このごろ。私が土建屋をやり始めた30数年前には、もうちょっと悠長に行政というのはありまして、いろんな意味で、時間があるということはいろんな知恵が出るということでもありますけれども、私、それからこの行政とずっとおつき合いをさせていただきまして見てまいりますに、最近は権利と義務、それから自分だけの利己主義といいましょうか、そういうことも往々にして見えております。やっぱりもう少し人間味というものは必要ではあるかなという思いもしますけれども、片や財政という問題もあるわけです。そういう中で、ぜひ効率のいい、それであって余裕のある、そういう行政というものをつくっていただかなきゃならんというふうにも思っております。ぜひその辺もよく考えられまして、今後の総合計画の中での位置づけをお願いしておきたいと思います。


 以上、全部雑駁に申し上げまして、そんな中で教育問題がございます。


 時間がもうあとわずかでございますけれども、私は昨年アメリカへ視察をさせていただきました。そんな中で、日本と同じようにアメリカも悩んでおります。ただ、私が一点なるほどなと感じたのは、試験を全国的にやって、その平均点をとって、子供の学力の温度差といいましょうか、それからそれに携わる先生の力、それも一緒にはかってみえる。統一試験をして、子供だけが学力が高いとか低いとかはないと思うんです。教える側にも問題ありき、私はそこに思いがございます。そのために、今回質問をさせていただいたわけでございます。それも踏まえて、教育ビジョンについてご検討をいただきたい。ぜひひとつよろしくお願いをしまして、質問時間がございませんけれども、答弁だけ、ありましたらお願いをいたしまして、終わりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 農地に関連をいたしまして、土地利用に対する考え方はということでございますので、私からご答弁を申し上げます。


 新市まちづくり計画では、新市の土地利用は、すぐれた自然環境や優良な農地の保全・活用を行い、環境共生型の土地利用を進め、これを基盤として、快適に居住することができ、さまざまな土地活動や交流を行いやすい土地利用を目指すといたしております。特に農地・田園居住ゾーンにおきましては、暮らしやすいように生活基盤の整備を図るとともに、良好な生活環境の向上を図っていくことといたしております。このようなことから、耕作放棄地や後継者不足の問題解決に向けまして総合的な農業施策を展開する中で、すぐれた自然環境や優良な農地の保全・活用を行い、自然環境との共生に努めてまいりたいと、このように存じますが、守るべき農地は守っていくことも重要であると考えております。したがいまして、今後、総合計画を策定していく中で十分議論を尽くしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 関宿賑わいづくり調査事業に関するお尋ねを再度ちょうだいいたしました。このことにつきましては、13日の打田孝夫議員さんからも議案質疑の中でご質問をちょうだいして、お答えをしたところでございます。


 私ごときが申し上げるのは口幅ったいんでございますけれども、この関宿、並びにその周辺の価値というのは、この地域の人のみならず、全国各地に鳴り響いておるわけでございまして、当然、合併協議を進めていく、その全体の市民の声を聞く中、あるいはさまざまな各界から、そこを非常に大切にするかと、新市は大切にするかと、こういうふうな議論もずっと積み重ねてまいって、合併協議会の新市建設小委員会においても非常に熱い議論をさせていただいたということを、今思い起こしているところでございます。


 そうした中で、特に関宿を中心としての話になりますが、そこにありますものとか建物以外に、そこにお住みになって、今まで熱い心で長い間それを守り続け、さらにそれをどう発展させるのかということをその地域の方々が非常に強く願っておられますし、じゃあどうしていこうかという手法については、まだ十分皆さんもつかみ切れていないと。それを皆と一緒に考えていこうじゃないかと、こういうふうなのが、大ざっぱに言いまして、関宿賑わいづくり調査事業の主たる目的でございます。これはぜひとも、この新市の将来を大切な財産としていくために、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。


 スケジュールについてのお尋ねがございました。7月から年内に一応まとめられたらいいなと、こういう考え方でおります。


 なお、この調査によりましてまとめた結果は、当然、総合計画の方へ反映をさせて、確かな執行ができるように、市民の方々にその総合計画をオープンにさせていただきますし、総合計画を策定するに当たっては、基本的な部分は議会の議決もちょうだいをしながら進めてまいるものでございます。確かなこの地域のにぎわいづくりのために必要な調査ということでご理解を賜れば、大変ありがたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 新しい学校教育ビジョンの策定に当たって、子供の学力も大事だけれども、新しい教職員の評価制度も取り入れてみたらどうかというふうにご質問を承りました。


 昨今のさまざまな教育課題を解決し、児童・生徒の豊かな成長を支援していくためには、より質の高い学校教育を推進しなければならないと考えております。このような観点から、教職員一人ひとりの能力や教育的質を高め、教職員が互いに協力・共同して、学校の組織として教育力の向上を図っていくことが重要でございます。


 そのためには、教職員の評価におきましても、従来から実施しております勤務実績の確認に重点を置きました査定型の評価ではなく、教職員の能力開発や人材育成に視点を当てました目標管理型の評価制度も必要ではないかと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 17番 中川賢一議員の質問は終わりました。


 次に、12番 増亦 肇議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 通告に従いまして、3点ほど一般質問をさせていただきます。


 1点目は、環境についてです。


 太陽光発電、風力発電の設置に係る支援制度というテーマでございます。


 1997年12月に開催をされました温暖化防止京都会議において採択された京都議定書で、日本は、CO2などの温室効果ガスの排出量を、2008年から2012年にかけて1990年レベルより6%を目標に削減することが決められ、2005年2月にこの京都議定書が発効いたしました。その目標を達成する一つの方策として、CO2などを排出しないクリーンなエネルギーである太陽光発電のさらなる導入促進が急務となっていると経済産業相も言っていますが、亀山市でも国の方針、温暖化防止に対する施策を立ち上げて、といいますのは補助金制度等々を立ち上げ、温暖化防止の意識向上を図られてはと思っていますが、早急に検討をやってみてはいかがでしょうか。あわせまして、風力発電についても調査を提案したいのですが、いかがでしょうか。


 次に、ごみの減量化をどのように考えているのか、ごみゼロ社会に向けての対応は。


 このごみ問題も温暖化防止の一端を担っていると思いますが、どのような方策・対応をしていく予定があるのでしょうか。


 続きまして、農政についてです。


 獣害対策につきまして、現状と、今後はどのようにお考えでしょうか。


 獣害につきましては、あらゆる手を尽くしてはいますが、なかなか結果があらわれていないと思っていますが、今後につきまして、何かよい知恵はないものでしょうか。以前から、三重県で実施をしています猿の動向調査として、サルどこネットというシステムがありますが、亀山市ではどのように運営・連携をしているのか、お尋ねをいたします。


 次に、転作奨励金制度というふうに書きましたが、次の項目の中にありますので、その中で申し上げます。


 特産品の認定について。


 特産品として、現在は亀山市で何を特産と指定しているのでしょうか。今後、何かよいものがないものか、いかがでしょうか。


 続きまして、景観植物の拡大をという点でございます。


 景観植物につきましては、亀山市の制度で対応していくと、どうしても、言いたくないんでございますが、旧関町は不利が出てくるような気がいたします。もう少し柔軟な考え方はできないのでしょうか。経営面積、山間地等、考慮をしてもらいたいものです。


 続きまして、観光についてでございます。


 観光協会が、亀山市観光協会として発足をしようとしています。今後、この協会に対してどこまで支援をするのか、またどこまで期待をしているのでしょうか。観光PRについてはどのような考え方をしているのか。観光協会に任せるのか、はたまた行政はどのような形でPRしていくのか。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 増亦 肇議員の質問に対する答弁を求めます。


 古川企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 太陽光発電、風力発電の設置に係る支援制度について、ご答弁申し上げます。


 太陽光発電への支援につきましては、現在、国の制度としまして、新エネルギー財団による住宅用太陽光発電導入促進事業がございます。また、三重県におきましては、住宅用太陽光発電システム普及支援事業がございます。


 本市におきましては、現在のところ、家庭用の太陽光発電設置に対する補助制度は創設しておりませんが、環境基本計画では、地球規模の環境問題への対応の項目の中で、新たなエネルギーの活用としまして、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの公共施設への導入、各家庭や事業者への太陽光発電の導入支援を進めることを位置づけております。したがいまして、今後、総合計画の策定の中で、太陽光発電の補助制度を含む新エネルギーの支援制度につきまして検討してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 まず、ごみの減量化の方策はというご質問と、もう1点、ごみゼロ社会の対応はというご質問について、ご答弁させていただきます。


 まず、当市におきます減量対策といたしましては、市民の皆様にご協力いただいておりますごみ分別による古紙・缶などの資源ごみのリサイクル化、市道・県道などから大量に発生する刈り草のコンポスト化、生ごみ処理機の購入費助成、再生資源回収団体に対する報奨金制度などによりまして、市民の方々とともに減量に取り組んでいるところでございます。また、本市はここ数年来、透明袋による水分の除去の継続的な取り組みを市民の皆さんと行っておりまして、この減量は非常に大きな成果があるものと考えております。


 今後の取り組みについてでございますが、レジ袋削減のためのマイバッグ運動、ごみを出さない意識の形成を促す指定ごみ袋の導入などを予定いたしておるところでございます。


 もう1点のごみゼロ社会の対応でございますが、ごみゼロ社会実現プランは、ごみを出さない生活様式やごみが出にくい事業活動が定着し、排出された不要物については、最大限、資源として有効利用されるごみゼロ社会の実現を目指すものであります。亀山市といたしましても、このプランを踏まえまして、既に市において取り組んでいるものもございます。生ごみの減量化対策としまして、生ごみ処理器の購入助成、刈り草のコンポスト化、古紙・缶類などの資源化の推進、それから再生資源回収報奨金制度などを実施しているところでございます。


 今後は、今年度計画いたしております関衛生センター刈り草コンポスト化事業による資源化に取り組みまして、また環境学習、環境教育の充実を目的としたこどもエコクラブ全国フェスティバルを亀山市で開催することにより、市内の子供たちに環境学習の場を提供し、ごみゼロ社会を担う人づくりも行ってまいる所存でございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 獣害対策、農業についてということで、3点いただいております。


 まず、獣害対策の関係でございまして、亀山市はどのようにサルどこネットと連携しているかというようなご質問でございます。


 獣害対策でございますけど、これにつきましては、現在、猟友会への駆除委託、それと捕獲おりの設置、侵入防止さく等に対する補助、威嚇花火発射器具の支給、そういった形の中で、特に猿の被害防止に努めているところでございます。


 特にサルどこネットでございますけれど、昨年度から巡視員を設置し、現在4名の方が活動していただいておるわけでございますけれど、この巡視員の方が、猿に装着しております電波発信機により、サルどこネットを利用して、猿に関する基礎の調査のデータの発信や、また群れの行動域、それと位置情報など、そういった形の探索などによって、被害の低減に努めておるというような状況でございまして、また巡視員さん自身におきましても、自主的に地域での対策講習会や啓発活動を行っていただいておるというような状況でございます。


 今後におきましても、こういった形のものとして活動をしていく中で、猿の被害対策に努めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、特産品の認定ということでございます。地域の督励産物ということで答えさせていただきたいと思います。


 地域の督励産物の振興にありましては、米の生産調整に対する助成として、今現在、実施をさせていただいております。この督励産物におきましては、販売を目的とした作付に対しまして、農業者に対しまして10アール当たり1万円の助成を今現在させていただいておるわけでございます。特に地域の督励産物につきましては、1地域1品目ということで現在なっておるわけでございまして、この督励産物にありましては、これまでの転作実績を考慮いたしまして、亀山市水田農業推進協議会におきまして、亀山地域におきましては花木、関地域におきましてはウドという形で今現在選定をいたし、転作等の関係の中でご協力をいただいておるというような状況でございます。


 続きまして、3点目の景観の関係でございます。景観作物の関係の中で、特に、地域格差があるので格差是正をというお話だと思っております。


 景観作物におきましては、今現在、コスモスとかヒマワリ等の景観作物につきましての助成にありましては、国の産地づくり交付金を活用した制度といたしまして、10アール当たり5,000円の奨励金が交付されております。また、中山間地域では10アール以上、またその他の地域では50アール以上の景観作物を作付された場合におきましては、市の単独補助といたしまして、10アール当たり3万円から6万3,000円の助成を今現在させていただいておるわけでございます。


 ただ、この景観作物におきましては、単年度で複数に栽培された場合は、そのうち1回が助成というような形で今現在助成金を交付しておるというような状況でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員から観光について2点、ご質問をいただいております。お答えをさせていただきたいと思います。


 去る5月27日に開催されました関町観光協会の通常総会におきまして、関町観光協会の名称を亀山市観光協会に変更されるといったことが確認をされますとともに、新たに事務局長が任用されました。現在、11月を目途に、市全域を網羅する観光協会の本格的な設立に向け、ご努力をいただいておる状況でございます。


 このような中で、新たに設立いただきます観光協会は、全市的な観光振興の中心的な役割を担っていただけるものと、私ども期待を申し上げておるところでございます。市といたしましても、当該観光協会の円滑な設立と、その活動を側面的に支援し、同協会と連携をして、亀山市の観光振興を図ってまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、観光PRについてご質問をいただいております。


 新市になりまして、JR西日本さんから、列車内に無料でポスターを掲示してあげますよといった情報提供をいただきました。その情報を受けまして、関宿、亀山城などの10種類のポスターを作成いたしまして、亀山・加茂間を運行する列車内に掲示をさせていただいております。このことによりまして、鉄道利用者にこの亀山市というもののPRを行っておるところでございます。また、同様のポスターを三重交通の関ドライブイン、こちらの方にも掲示させていただいておりまして、より多くの方々に亀山市の魅力を情報発信させていただいておるところでございます。


 また現在、パンフレットの作成も行っておるところでございますが、いましばらくお待ちをいただきたいと考えております。


 このような観光PRにつきましては、今後設立されます亀山市観光協会、あるいは従来からの三重県観光連盟等々の団体と連携をしながら、さらに積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 増亦議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 再質問をさせていただきます。


 太陽光発電につきましては進めていくというようなことでございましたが、実は私が調べたことをちょっと申し上げますと、三重県で平成12年から17年の間で、これは旧市町村ベースですけれども、対象にしますと、69ある市町村で、そのうち26市町村が住宅用太陽光発電システムの補助を行っていますということでした。


 先ほど、今後考えていくということです。補助金につきましては、現在、三重県の市町村では1キロワットにつき1万円から10万円と、ばらつきはあるんですけれども、そういったことで補助していますと。さらに、最高は4キロワットまで補助していると。特にシャープ多気工場のある多気町におきましては、他の市町村に比べ、多額の補助金を出しています。当亀山市もシャープ亀山工場があり、多気町のような最高の制度ができないかというふうなことも含めて、検討をお願いしたい。


 ちなみに、多気町へ問い合わせてみましたところ、平成13年度からスタートしているわけでございますが、単年度の費用が、1キロワットにつき約60万ぐらいかかるようです。というようなことで、当初13年から始めたんですけれども、申請も少ないということで、15年、16年度は、多気町におきましては最高金額が100万円の補助をつけることにしたようです。そうしましたら、申請が殺到したそうです。ですから、本年度はまた従来どおりの、1キロワット当たり10万円にしたというふうに伺っております。


 さらに、これに対しまして、三重県も補助金を半額負担しているようでございます。ですから、例えば1キロワット、各市町村が1万円とか5万円とか出せば、そのうち半分は県が負担をしているようでございます。国においても補助制度が平成9年からスタートしていますが、本年平成17年度で打ち切りのようです。こういった制度は、もうちょっと早くから取り組んでいけなかったかなというような気がいたしております。


 ごみ減量化につきましても、ごみ分別、リサイクル、コンポスト等々、いろんなご意見を言われましたが、ごみゼロ社会に向けての対応ということで、エコフェスティバルを開催するというようなことでございますが、ここに、多分三重県だと思うんですけれども、ごみゼロ社会実現への体系という、こんなものがあるんです。皆さんご存じだと思うんですけれども、これでいきますと、先ほどの環境基本計画にありましたように、2005年から2024年ということで、これも短期的には2010年、中期は2015年、長期は2025年となっていますが、それぞれの項目がいろいろございまして、目標数字が書いてあるんですけれども、当市として具体的な目標数値ができているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんです。


 それから先ほど、レジ袋のかわりにマイバッグ、それから指定ごみ袋ということでごみの減量化をしていくということでございましたが、今回、指定ごみ袋制度がスタートするわけでございますが、1枚幾らか知りませんけれども、要するに市民に買っていただくということになると思うんですけれども、これが今後、有料化につながるようなことにならないかという心配があるんです。例えば、今現在、仮に1袋10円ということで原価で売るとしましても、今後、例えば1袋につき100円とか200円とかいうようなことにならないのか、そこら辺をあわせてお尋ねをいたします。


 それから農政につきまして、私が申し上げましたサルどこネットというシステムがあって、亀山市の巡視員が4名ほど見えまして、調査していますということですけれども、広い地域に4人で対応されているのは、網羅できるのかどうかというようなことも含めて、お尋ねいたします。


 こういったサルどこネットというシステムがあるんですけれども、運用がどうも悪いような気がして仕方がないんですよね。というのは、情報を、サルどこの4名の方が調査されて、それが県の方にパソコンで行っていまして、末端までどうもその結果が届いてないというか、見るすべがないと思うんです。現場の責任の人に聞きますと、ほとんど知らないというか、ようやらないということで、例えば自分がたまたま猿を発見したら、近所の人に電話で知らせましたら、その方々は心配になって自分の田畑を見に行くと。やっぱり見に来れば、猿も逃げていくんでしょうかね。そういった、せっかくそこにおるんやと、来ているんやと言っても、末端の方に連絡する手だてがとれておらんのですよ。これをどういったふうにとるか、そこら辺もよく考えてほしい。


 ただ、猿のことですから移動はどんどんしますので、なかなか難しいと思うんですよね。やはり最終の農家の方にどうやって知らせるのかと。例えば、また関の話になるんですけれども、関ですと広報無線ということがあるので、そういったことへ乗せればまたそれもいいでしょうけれども、ただ、そういうふうにすれば、町の方々はうるさいというようなことになるかもしれませんけれども、何かいい方法がないものか。すぐとは言いませんけれども、ちょっと考えてやってほしいです。


 それから特産品も、先ほどお尋ねをいたしましたら、1地域1品目ということで、亀山と関と、こういうふうに二つに分かれて2地域になるんですかね。1地域1品目ということは、亀山・関で一つだという話になっておるんですけれども、1地域に1品目がいいのか、減反対象というようなお話もございましたけれども、同じものを皆つくっても、なかなか販売というのはダブってくるというか、特産というか、かわったものですから、それをたくさん売れないというか、消費がないというか、やっぱりいろんなものをやっていって初めて、いろんなことができて幅広くなっていくので、さらに今コスモスとかヒマワリということで景観植物があったんですけれども、ただ、これもいわゆるお金の問題になるんですけれども、10アール5,000円とか、いろんな話が出ていましたけれども、1反以上5反ぐらいでしたか、市の別枠でつくれば、1反につき3万から6万3,000円。これ、何か答弁では年に1回というか、3年しても1回しか出さんというような感じで受けとめたんですけれども、山間地は、それこそ1反や2反や5反やと、そんなに言われても全く無理な話で、もう少しきめの細かいというか、そういったこともやっぱり考えていただかんとなかなかやりにくいというようなことで、さらにつけ加えますと、景観植物ですから、山の中でしたら、どう見ても人は来ないんですよね。山の中でしてみえるのかどうか、ちょっとその辺再確認。山の中でしても、人が見なきゃあかんよ、例えば道路沿いやないとあかんよということなのか、山の中でして自分が楽しんでおっても、それも景観になるのか、そこら辺もちょっと回答いただきたい。


 それから、これも一つ欲の深い話ですけれども、コスモスとヒマワリはちょっと無理にしても、例えば秋はコスモス、春はレンゲというような形で景観を重視していけば、年に2回楽しめるわけですね。もちろん2回楽しめるということは、2回手がかかるわけですわ。ですから、補助制度にしましても、こういったような努力をされた方については、また別途、何とか補助してもいいじゃないかという私なりの考え方ですので、いかがでしょうかということです。


 いずれにしましても、最大の目標は農地の保全ということはよくわかるんですけれども、やっぱり保全をしていこうと思えば、それなりの手間暇はかかると。ただ、問題は、何で百姓だけそんなふうにせなあかんのやということもあると思いますね、これは。しかし、大きな観点から自然の保護、先ほど言いましたCO2、ため池、要するに雨が降ってもいっときに水がばあっと出んと、そういう保水能力があるとか、いろんなことを考えると思うんですよね。だから、単に花だけやっておけというのではなくて、それに伴って自然の保護もしているんやと、下流域のあふれる水もためておくんやというふうな大きな目で見ていただければと思いますが、どうでしょうか。


 それから観光協会の件ですけれども、新亀山市になりまして、全体的に亀山を見ていくんやと、その辺はよくわかります。しかし、観光協会に任せるばかりではなくて、やっぱり行政としてもどれだけ支援できるのかというようなことで、ちょっとこれ観光の立場でいろんなことを、私も視察へ行かせていただきましたので、それも含めて申し上げたいことがありますので、時間がありませんけれども、一遍聞いてください。


 観光につきまして、それぞれの立場で努力するのは当然と思いますけれども、今回、会派で鳥栖、八女、湯布院というところへ視察してきたんですよね。それぞれ、本当にまちがいいことをやっておるんです。その辺もちょっと述べながら、私の提案も聞いてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 八女市では、主なものは伝統工芸館、町並み交流館等々があり、また伝統工芸の中には、福島仏壇、ちょうちん、手すき和紙、石灯籠、八女矢、それから竹細工、和ごまと、いろんなものがあるんですよね。亀山も、探せば何やかや、こんなものが出てこないんですかね。一遍これも調査してほしいですわ。


 それから、鳥栖市では、フッペルというグランドピアノの1台をメーンとして展示があったんですけれども、フッペルというのは、わかりにくいと思うので、ここに市勢要覧をもらってきましたので申し上げますと、ドイツ製のグランドピアノです。「このピアノには、太平洋戦争終結前、音楽学校出身の特攻隊員の2人が、出発前に、死ぬ前にもう一度ピアノを弾きたいと、万感の思いを込め、ベートーベンの「月光」を弾いたというエピソードがあります。鳥栖で撮影された映画「月光の夏」は、このエピソードをもとに制作されました」ということで、これだけで一つの建屋もあり、ピアノも置いてあり、映画も並べてあったんですけど、たった1台のピアノでもそれができると。


 それから、湯布院では映画祭が開催されておったわけですわ。映画祭も、第28回を迎えるようなことが書いてございました。さらに、予算書があるんですけれども、954万円で収支をやっているようです。


 幸い、亀山には衣笠貞之助さんがおるんですね。立派な先人が見えるわけです、映画関係で。こういったことも含め、観光なんていうのは広がってくると思うんですわ。だから、そういったことも一度調査をしてほしい。それと連携しまして、衣笠さんの、そういった伝統工芸館、それから交流館といったようなものも、いずれは考えていったらいいような気がいたしますので、その辺も考えていってください。


 それからもう1点、湯布院は、日本で、別府に続きまして2番目に湯がよく出るというところらしいんですよ。しかし、湯布院はいろいろ頑張ってきたんだけれども、私の見た感じとしては、山があって、川があるところですけれども、やっぱり見た感じは何か違うんですね、いやしが感じられたわけです。山あり、川ありというようなことでは、亀山も関も決して劣っておらんのですよ。だから、いかにして売り込むか。湯布院では、観光客が年間400万来ますと。ただし、400万来ても、そのうち100万人は宿泊していただきますと。ただ、差し引き300万は日帰りですよと。何を目的に来ているのか知りませんけど。温泉があるので、ただ、温泉なんて、日帰りで入りに来ているような感じもいたしませんでした。ですから、観光というところは、例えば観光と農業、観光と産業、観光と衣笠さん、いろいろつながらせたら、もっともっとよくなるんやないかというふうに感じましたので、申し上げました。


 それから、観光PRですけれども、先ほど、列車の中に亀山の何かを張っているというようなことで、実は私、先日たまたまJR西日本に乗りましたら、本当にびっくりしたんですよ。天井と窓の間に、「感じるまま亀山市」といったキャッチフレーズで、関宿の観光PRがたまたま、4枚でしたけれども、見まして、これはええなあと。そして、びっくりもして、先ほど聞きましたが、10枚ぐらい無料でということなんですか、どうか、知りませんけど。観光といったら、ほとんど亀山はやっていないんで、私も実はびっくりしたんですわ。なかなか新亀山市も、やるときはやるやんかというふうに思い、これは合併の効果かなと、じかに感じたところでございます。


 市長さん、助役さん、職員の方も、この事実をどこまで知っていたんですか。皆さん、ご存じでしたか。本当、これ、手を挙げてほしいという気持ちや、知っておる人は。


 それでまた、知っている方も、実際に乗車されたのは何人ぐらい見えるんですか。


 さすが助役さん、手が挙がりました。本当に大したもんですわ。


 私もたまたま乗ったので、これは自慢するんじゃないんですけど、本当に偶然ですよ。たまたま乗っただけの話で、あれですけれども、やっぱりこういったことをせっかくやっていただくんですから、もっともっと市民の方にも知っていただきたいし、やっぱりいろんな人にもっともっと知らしめることをやってほしいというふうに私は思いました。


 何やかや、くどくど申し上げましたけれども、何がございましたら、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 2点ほど、ご質問いただきまして、まず1点目の、指定ごみ袋が有料化につながらないのかというご質問にご答弁させていただきます。


 今回の、導入いたそうと考えております指定袋につきましては、従来の市販の透明袋にかわるものという形で導入を考えてございます。決して、ごみの有料化につながるものではございません。


 もう1点、ごみ排出量などの数値目標の設定はあるかというご質問でございますが、旧の亀山市の場合、排出量などの目標数値は設定してございましたが、合併後におきましては、現在、まだ設定はいたしてございません。今回のごみゼロ社会プランを踏まえまして、現在、新たな目標値を設定すべく、検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 2回目のご質疑の中で、特にサルどこネットが運用できていない状況ではないかと、そういった中で、末端に対する手だて的なものはということでございます。


 議員ご指摘の広報無線等の情報提供、また、今現在、巡視員さんが見えるわけですけれど、これらの方の増員なり、また地域の拡大等、今後、これらの防止策については模索してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 1地域1品目におきましての、同じものばかりだと売れないではないかと。複数的なものというようなご指摘だと思っております。


 特に、この督励作物におきましては、国の補助要綱に基づいた形のものとして、県の方でも定められております。特に、督励作物の複数作物につきましては、三重県が定めております47品目の中から、各市町におきまして、1地域1品目という形で選定をさせていただいておる作物でございますので、複数での作物の選定ということは、難しいものというふうに考えておるわけでございます。


 あと、景観作物が山の中でもいいのかというようなご質疑でございまして、今現在、景観作物におきましては、市道、国・県道、またJR沿線等、そういったところから傍観でき、また地域的に、そこの集落の景観が保てるようなところ、そういったところをいろいろな形で保全をしていただいておる、そういったところに、補助として、支給させていただいておるという現状でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 観光PRにつきまして、増亦議員さんには、早速と西日本の方で実際に見ていただきまして、すぐに反応をいただいたといったことで、私も大変うれしく思っておるところでございます。


 今後も、この議会でも種々ご質問いただいておりますにぎわいづくり調査、これも進めてまいりたいと考えておるところでございますが、この中でさまざまなご提案もいただけるものと、私ども期待をしておるところでございます。その情報、ご提案をキャッチさせていただいて、また、その周辺の観光協会等の活動も情報提供をいただきながら、さらに幅広く観光PRを行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 増亦議員。


○12番(増亦 肇君)(登壇)


 最後の質問をさせていただきます。


 質問というか、感想ですけれども、太陽光発電、風力発電につきましては、補助の制度を何とかしたいとお考えだというふうに理解をしましたから、そのような方法で進めていってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 ごみゼロ社会に向かっても、数値目標がなかったというようなことですけれども、いろいろ経緯がありますので、その辺でも、いろんな意味で努力してほしい。


 それから、有料化はないというふうに理解させていただいてよろしいと思うんです。


 それから、農政につきましては、昔から、百姓は生かさず殺さずといったようになっておりますけれども、そうならんように、よろしくお願いをしたいと思っております。


 それから、観光については、湯布院の受け売りではございませんけれども、やっぱり100年先を見てやっておるようですわ。その辺も踏まえて、単位は100年ですよ。30年いうたらあきまへん、100年単位で考えてください。よろしくお願いをいたします。


 それから、最後になるんですけれども、観光につきまして、これもお願いというか、ちょっと話をさせていただくんですけれども、実は、これは有志の方がやっているんですけれども、関宿スケッチコンクール第1回実行委員会報告というようなことで、入手したものがあるんですけれども、それについて、こういったスケッチコンクールも第1回をやられたというようなことで、いろいろ書いてありまして、中身は、また後で直接申し上げますけれども、この場では言いませんけれども、こういった民活というか、民間がやっていることにつきまして、支援の輪を広げていってもらいたいと思いますので、この辺もよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 12番 増亦 肇議員の質問は終わりました。


 ここで、10分間休憩いたします。


               (午後 5時03分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時16分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 6月定例会の一般質問2日目の最後の質問者となりますが、もうしばらく時間をお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。


 まず大きな1点目、子育ち応援プランの取り組みについて、3点質問をさせていただきます。


 初めに、取り組み体制の考え方について、お尋ねをします。


 4月から、次世代育成支援対策推進法による具体的な行動計画、亀山市子育ち応援プランがスタートをしました。ゼロ歳から18歳までの子育ての総合相談窓口である子ども総合支援室も設置をされ、亀山市独自の施策が展開されたことは、高く評価をしているところです。このプランでの行政における推進体制の項では、行政内部の部分では、「子育て支援のための福祉・保健・教育のみならず、医療・住宅・生活環境・労働など、多方面の取り組みが必要となるため、関係各課の連携を図り、総合的な施策の推進に努めます」と書いてあります。子育ち応援プランの推進に当たり、各課との連携や取り組みの状況の確認など、進行管理の体制はどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 次に2点目、施策の体系として、マトリックス型の施策体系も必要ではないかについて、お尋ねをします。


 平成13年3月に発行されました亀山市児童育成計画、亀山すくすくプランでの施策の体系では、マトリックス型の施策体系が示されてありました。先ほども申しましたとおり、このプランでは各課の連携をうたっておりまして、施策のマトリックスは大変な重要な点であると考えております。施策推進の上では、確かにマトリックスになっているのかもしれませんが、実際に目でわかる方法も必要ではないかとの考えから、マトリックス型の施策体系の必要性についてどのようにお考えか、お尋ねをします。


 3点目、企業の取り組みはどのように考えているかについてお尋ねをします。


 子育ち応援プランでは、4.仕事と子育てを両立させる社会づくりの2項に、仕事と子育ての両立の推進、一般事業主行動計画、特定事業主行動計画の推進がうたわれております。その中では、亀山市内の企業による行動計画の早期策定と、計画に沿った取り組みの推進を働きかけるとしてあります。さらには、認定マークの取得の促進もあわせてうたっており、民間企業の取り組みも重要な課題となっております。連合亀山地協加盟の企業の調査を行っていただきましたが、既に届け出済みの企業は1社のみで、あとは現在検討中という状況でありました。担当課として、行動計画の策定の状況の把握は行っておられるのか、企業への取り組みはどのように考えておられるのか、先ほど中村議員への答弁も一部ございましたが、再度お尋ねをします。


 次に大きな2点目、組織機構改革について、2点質問をさせていただきます。


 1点目、水道課と下水道課の組織の統合はできないのかについて、お尋ねをします。


 現在、水道課では水道事業と工業用水道事業、下水道課では農業集落排水事業と公共下水道事業を所管しております。これらの事業は、事業内容は異なりますが、それぞれの事業を推進するに当たり、事業調整を行ったり、また水道事業費の見直しを下水道課が行ったりしてきており、事業的にも、より密接になってきております。また、それぞれの課には、それぞれに技術職員も配置をされております。このような背景から、二つの組織を統合した方が、より効率的な組織運営ができるのではと考えてきたところです。


 先月、現在組織を統合し、事業を推進しております浜松市にお伺いをし、調査をしてきました。 浜松市での統合の背景として、1点目は、行政機関のスリム化、効率的な運営。2点目は、良好な水環境の創造の観点から、水道事業と下水道事業は密接な連携を図る必要がある。3点目は、中核都市では、28市中9市が既に統合され、今後検討中が4市と、全国的に統合の方向に向かっている。この三つの視点があり、またこれらを背景として、組織統合のメリットとしては、市民窓口の一本化、営業開発・水洗化促進の共同化、設備施工業者の統一的指導・監督、管理業務の集中管理による事務の省力化、効率的な工事施工に伴う工事費の縮減などがあり、またデメリットとしては、部署により窓口が一本になるため、業務量は倍になる。しかし、そのことが市民サービスの向上にはつながっている。そのような効果もあるとのことでした。


 このように、調査をした結果からも、今後、水道課と下水道課の組織の統合は十分検討に値するものと考えますが、考え方をお伺いします。


 2点目、技術職員を統合する新組織の設置は検討できないかについて、お尋ねをします。


 現在、技術職員は、建設課、建築指導課、農林課、水道課、下水道課等に配属をされております。平成14年の3月議会で、技術グループをつくり、各課の事業を集中管理できないかについて質問いたしました。


 技術職員も、さまざまな課にそれぞれが配属してありますが、何年かごとには配置がえになり、長い目で見れば、時間をかけて、すべての職場を経験することになってきます。先ほど提案しております新組織の設置をすることによって、同じ組織に配置をすることで、ある意味、短時間で仕事の習熟もできる利点があり、早い時間で職員が即戦力になってくるものと考えます。また、技術を伴う仕事の調整は、現段階でも調整会議を行うなどして調整をされており、技術職員を統合することは、行政におけるそれぞれの仕事を企画・調整できる機能も生まれてくると思います。仕事の集中管理、人材育成の見地から、また水道や下水道で独自に技術職員を配置しないことで経費の削減も図れるのではないか。また、経営改善にもつながってくると考えます。このような背景から、技術職員を統合する組織の設置は検討できないかについてお尋ねをします。


 次に、大きな3点目、亀山市総合環境研究センター事業について、質問させていただきます。


 最初に、総合環境研究センター事業とは何を行う事業なのかについてお尋ねをします。


 この総合環境研究センターについては、平成16年12月定例会教育民生委員会で、企画案とあわせて、1月11日に施行する設置要綱についての説明がありました。現在、この内容しか手元にありませんため、これらの資料をもとに質問をさせていただきます。


 企画案では、亀山市総合環境研究センターは、自治体と企業、市民、大学教員との官・学・産・民連携により、地域に根差したニーズに取り組むセンターと説明をされております。また、時代を先取る、有効な環境施策の研究立案や、自治体と企業、住民が実践できる戦略を練る実践型シンクタンクとも説明をされております。総合環境研究センター事業とは、具体的には何を行う事業なのか、お尋ねをします。


 次に、この事業の上位計画は何かについてお尋ねをします。


 3月議会の質疑で、新総合計画が策定されるまでの間の主要事業については、新市まちづくり計画に基づく実施計画を策定し、進行管理を行っていくとの答弁がございました。この事業は、新市まちづくり計画のどこに位置づけをされているのでしょうか。また、最近、手元にいただきました環境基本計画が上位計画と考えてみても、どこにその具体的な記述があるのでしょうか。ちなみに、先ほど質問いたしました子ども総合支援室につきましては、子育ち応援プランに具体的にその設置が明示をされております。この事業の上位計画についてお尋ねをします。


 3点目に、個別の事業推進についてお尋ねをします。


 まず1点目、組織実体がない中で、設置要綱だけで予算の編成ができるのかについて、お尋ねをします。


 現段階で、研究センターとしての組織実体は、ないと考えます。このように、組織実体がないのに、当初予算45万円に加え、今回、補正で500万円の予算措置がされております。なぜ、組織実体がない中、設置要綱だけで予算が編成できるのかについてお尋ねをします。


 2点目に、研究センターはどのような組織で、人の配置はどのようになっているのか、お尋ねをします。


 設置要綱では、第3条 組織として、センターは、センター長、副センター長、研究員10名以内及び委員5人以内で組織するとし、市長が委嘱し、または任命するとしています。実際にはどのような組織で、どのような配置になっているのか、お尋ねをします。


 3点目、現段階で五つの施策をどこが取り組むかについてお尋ねをします。


 企画案では、活動の欄で、1.亀山市のシンクタンクとしての活動、2.啓発、情報発信、人材バンクの拠点としての活動、3.事業者との連携活動、4.環境教育の拠点としての活動、5.地域連携、国際連携活動の五つの活動から、研究センターは成り立っております。現在、組織実体がない中で、この五つの活動はどこが取り組むのか、お尋ねをします。


 4点目、シンクタンクとは何を指すのか、お尋ねをします。


 シンクタンクとは、各方面の専門家による集団、頭脳集団とされております。行政においては、現状、専門性の高いものにつきましてはコンサルタントを利用し、その内容を委託しているのが実情だと思います。シンクタンクとなりますと、非常に専門性の高い内容であり、このようなものこそ、テーマアップ後、民間への委託研究でよいのではないかと考えますが、なぜ亀山市でシンクタンクを持つ必要性があるのか、この考え方についてもお尋ねをします。


 5点目、人材バンクについて、県でも登録しているが、亀山市独自で行うのかについて、お尋ねをします。


 三重県の環境学習情報センターのホームページにアクセスをしますと、環境人材データベースというのがございます。それを、この質問の前に見てまいりました。現在、205人が登録をされており、亀山市では8名の方が登録をされておりました。企画案では、環境教育の項で、三重県の環境人材データベースの活用というものも記載がされております。人材バンクについては、三重県のこのような人材バンクを利用するのか、亀山市独自での人材バンクを考えておられるのか、考え方をお尋ねします。


 6点目、環境学習の取り組みの考え方についてお尋ねをします。


 環境教育につきましては、三重県でも新教育基本方針が6日に答申をされ、13年ぶりに改定をされたとの新聞報道がございました。その背景としましては、昨年10月から施行されました環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律により、改正をされたとの記事でございました。教育委員会との連携や市町村の活動なども今後求められてくるとのことで、環境学習を取り組む時期については、非常にいいタイミングではないかと考えます。


 環境保全活動も同じく明記をされておりまして、今進めております環境再生事業などは、いい活動事例になっていくのではないかとも考えます。企画案では、県の環境学習情報センターとの連携などもうたわれておりますが、環境学習についての取り組みはどのようにお考えか、お尋ねをします。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 今回策定いたしました子育ち応援プランにつきましては、旧関町とともに、子供にかかわる関係者や団体の方々から幅広くご意見をいただくとともに、意見交換やヒアリング調査を行い、また、市の各課の担当者において研究部会を設置し、今、この地域で取り組むべき課題一つ一つを積み上げてでき上がってきたところで、これらの取りまとめ役として、保健福祉課で担当したところでございます。


 今後は、各課がこのプランに基づいて、各種の施策を展開していくこととなりますが、議員ご所見のとおり、このプランの進捗状況等の把握は、当然必要なことと考えております。今後、亀山市第1次総合計画が策定されますので、これを担当します企画課とも連携しながら、保健福祉課において、各課の計画の推進状況を取りまとめてまいりたいと存じます。


 次に、平成13年に策定した亀山すくすくプランのように、マトリックス型の施策体系図になっていないがとのことでありますが、前回のすくすくプランと、今回の子育ち応援プランにおける施策体系の違いにつきましては、両者の違いは、エンゼルプランと次世代育成支援行動計画という、二つの計画書の性格が少し違うということが大きくかかわっているところでございます。議員もご承知のとおり、前回のエンゼルプランは理念重視の計画であったため、すくすくプランの施策体系では、五つの取り組みの方向、手段でございますが、これが五つの重点課題とクロスする形で、マトリックス的に盛り込まれていたところでございます。


 このように、取り組み方向を縦軸としまして、重点課題を横軸としてマトリックス的に施策体系図にあらわしたところでございますが、具体的な内容が示されております各論の部分に関しましては、すくすくプランにおいては、大項目である五つの重点課題のみの明記となっていたところでございます。それに対して、今回の次世代育成支援行動計画はアクションプランであるため、理念よりも具体的な施策方向性を示すことが課題となっております。このようなことから、施策体系図につきましては、各論の施策目標まで明記し、具体的な全体像まで俯瞰的に把握できるように努めたところでございます。


 また、すくすくプランでは70項目ほどの施策項目が列挙されておりましたが、今回の子育ち応援プランで100項目を超えており、より具体的、明確に位置づけられた計画書ではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 子育ち応援プランの中で、企業への取り組みはどのように考えているのかということのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 一般事業主行動計画の推進につきましては、亀山市子育ち応援プランの中で、亀山市内の企業による行動計画の早期策定と、計画に沿った取り組みの推進を働きかけていきますと、位置づけられております。先ほどの中川議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、当地区の亀山商工会議所が、昨年、一般事業主行動計画の策定・実施に係る雇用環境の整備についての相談・援助業務を行う次世代育成支援対策推進センターとして、厚生労働大臣の指定を受けておりますので、市といたしましても、この制度に対する認識を一層深めるとともに、商工会議所と連携いたしまして情報収集を行いながら、雇用対策協議会などの場を通しまして普及・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 組織機構の改革でございますが、合併によりまして行政区域の拡大、あるいはまた、人口の増加に伴いまして、今まで以上に簡素で効率的な組織機構の整備が必要であると考えておりまして、現在、その諸準備に入っているところでございます。


 ご質問の水道事業と下水道事業は、昨今の下水道整備を進める上で非常に密接な関係がございます。既にもう従来から、両課におきまして、そういった視点で検討を重ねておるところでございまして、大きなメリットといたしましては、年間の事業をトータル的に把握でき、個々の技術職員の業務量を平準化できると、そういうことであるとか、漏水の当番、緊急漏水、こういった給水対応にも、連携して、総員で対応が可能となるのではないか。それからまた、技術職員が両方の設計に携わることによりまして、現場の一体的な設計監理が可能になるんではないか。路線関連工事につきましては、年間約40件ほどの関連工事もございます。それからまた、情報の共有、一体化した図面の作成が可能になる。それから、両方の料金の徴収体制が一本化できる。それから、水道と下水道事業との調整でございます。工事設計、今までから、年間に大体300回以上の両工事の調整も行っておりまして、こういったことを踏まえますと、非常に市民サービスの向上にもつながるという結果が出ておりまして、統合によるメリットは大きいものがあるというふうに考えられます。これらを見きわめながら、現在進めております機構改革の中で、外すことのできないテーマであるというふうに考えております。


 それから、技術職員の統合でございますが、ご指摘いただきましたように、組織は効率かつ機能的な組織でなければならないということはもちろんでございます。市民の立場に立った組織づくりが大切であると日ごろから考えておりまして、技術職員を統合することによりまして、工事の設計・施工の監理、効率的な運営等の効果も当然期待できるというふうに考えておりますが、今日におきましては非常に業務が複雑化をいたしておりまして、業務単位の命令体制、これらの整備をして、責任所在を明確にすることも大事ではないかというふうに考えております。


 また、今日、多種多様なニーズにこたえるためにも、技術職員も事務職員と区別なしに、技術能力のある職員として幅広く活用をしていかなければならないことも考えておりまして、議員ご指摘もいただきましたけれども、これら総合的に考慮いたしまして、まずは関連する業務の連携がとれる組織の整備を考えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 環境研究センターの事業目的でございますが、市の総合的な環境施策を推進する。そのため、時代を先取った、有効な環境政策を立案し、市民と自治体、また学識経験者と企業との連携によって、地域に根差したニーズに取り組むものとなっておるところでございます。


 また、本事業の上位計画ということでございますが、新市まちづくり計画の六つの基本方針の一つ、環境に優しい社会の形成において、環境基本計画に基づく施策の推進と記述がなされておりますほか、環境基本計画推進に当たって、大学、また研究機関と連携し、情報収集・発信や、また政策立案を行う組織づくりを進めるとなっておるところでございます。このことから、先日来の議案質疑等におきましてご答弁も申し上げましたように、設置要綱によりまして、センター長、副センター長、研究員、そして委員で組織をし、具体的な事業計画のもと、予算の支出を行うものでございます。


 なお、現在は、その委嘱を前提としまして、昨年1月11日以降、大学の先生方との協議を重ね、また新年度に入って、準備に入ったところでございます。


 また、組織におけます人の配置でございますが、構成メンバーとしましては、三重大学、また三重短期大学の先生方、そして市内の事業所関係、また環境活動団体等にお願いをしまして、事務局の体制は生活環境課が兼務することでございます。


 施策の事業でございますが、研究成果をもとにして、環境審議会、さらには市長へと提言をいたしまして、環境基本計画の一部、また新市のまちづくり計画や、本年度から始まります総合計画の策定に向けての調整を、また整合いただいた上で、市の各部門において取り組むことが肝要と考えておりますが、センターが直接、または間接的に行うものも、中には含まれるものでございます。


 次に、三重大学や三重短期大学の高度な専門の知識を持たれる先生方14名が、亀山市の時代を先取る有効な環境施策を研究・立案することでございますことから、市のシンクタンクとしての位置づけは十分あるものと考えます。


 また、現在亀山市の人材バンク、特に多くの市民の方々の登録もございますが、これに専門の知識を持たれた学者の先生方が加わることによって、さらに充実したものとなりまして、県との情報の交流も含めて、充実さが加速するものと考えております。


 また一方、環境市民大学を開設することによりまして、将来への人材の発掘、確保、また育成に努めることにより、豊富な情報とともに、市民の皆さんの利用に供することができるということを考えております。


 最後に、環境市民大学、仮称ではございますが、また今年度末に開催されますこどもエコクラブの全国フェスティバル、これの開催などを通じまして、時の流れというか、時代のあり方を的確にとらえた環境の姿を少しでも早く市民にお伝えすることが、このセンターの命題になろうというふうに考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 答弁いただきました。


 再度、不明な点について、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、子育ち応援プランの取り組みで、取り組みの体制の考え方、取りまとめは、福祉課を中心にということでございました。進行管理が、これだけの大きな応援プランでありますので、プランを立てただけでは、なかなか進んでいかない。企画課も連携をしながらということでございまして、庁内全体としての取り組みの進行管理に十分機能を果たしていっていただきたい。取り組みが始まったばかりでありますので、基本的にはどこがまず取りまとめをするのか、その確認をさせていただきました。福祉課中心ということで、確認をさせていただきます。


 それから、施策のマトリックスということを質問させていただきました。


 実は私が言いたかったのは、先ほどのご答弁でもありましたが、多くの課がこの施策にかかわっている。そうすると、ほかの県とか市のホームページを見ても、一つの施策に、例えば課が横に並んでいるとか、施策と施策をクロスするだけではなくて、施策とそれぞれの課がどこでその機能を持つのだと、そんなようなマトリックスの体系図もございます。


 なぜ言いたいかといいますと、結局、福祉課とか教育委員会だけでやるのではないか、あとは知らんというふうなことになったら、非常に困るわけです。亀山市全体が、この次世代育成というものをどう取り組みを進めるんだ。そうなりますと、施策体系は幾ら本を読んでも、わかる人はよくわかるわけですけど、例えばホームページでそういうものを載せたときに、どういうところがそれぞれにかかわり合って、こういうことはこういうところでかかわり合っているんだ、住宅から医療から、それぞれかかわっていますので、そういう意味でのマトリックスということをちょっと言おうかなと思って、質問させていただきました。


 確かに、すくすくプランは教育と福祉が初めて連携をしてできた、横断的な計画だったと思います。初めてああいうものが、すくすくプランで産声を上げたと。今度は、もっとすごいわけですよね。それなのに、施策は個別できちっとつくってあるから、マトリックスがないというのは、確かに施策体系上はないのかもしれないけれども、施策と、例えば各課とのマトリックスというもの、それも一つのマトリックスでありますので、ぜひ我々の目でよくわかるように、そうすると進行管理もそこでチェックができていくような、そういうマトリックスというものの手法も私はぜひお願いをしたいなと。


 始まったばかりでありますので、どういうところが、どういうようにかかわり合いを持ちながら、この子育ち応援プランを進めていくのか、ぜひ目で見てわかるようなものをお願いをしたいと思います。


 それから、企業への取り組みについては、先ほど商工課長からお話がありましたが、たしか私どもの調査でも、大手の企業1社だけが、今、届け出が終わっております。あと、それぞれ準備中というところがいっぱいございます。これは、行動目標に対する不安というのが、企業には随分あると。新聞の記事を見ておりましても、例えば男性社員の育児休業1名とか、そういう目標を掲げないとだめだと。そうすると、それがどうクリアをしていこうか、なかなかいろいろ聞きましても、企業としても頭では理解はしているものの、一歩前に出てこない、そんなふうなこともよく聞きます。ですから、商工会議所が取りまとめをされているということであれば、これもこれからの活動ではございますが、認定企業になったからどうこうというよりも、まずは全体の企業として、そういう認識を共有していただく。特に製造業の多いところでは、なかなか女子社員の数も少なかったりして、どうしても男性中心的な企業運営になるのが非常に多いと思うんです。市役所の場合は、男女の比はそう変わらないんです、事務職が中心ですけれども。夜勤があったり、不規則な勤務体系の中で、男性が多い企業体の中での次世代の行動プランというのをどうつくり込むか、非常に企業としても悩ましいというふうな気がしておりますが、やはりこれを乗り越えないと、なかなか少子化対策もできないということで、ぜひ商工会議所も、また雇用対策協議会を通じて積極的なPRと、行政も関心を持っているということで、指導はできないでしょうけれども、積極的な取り組みの方は期待をしたいと思います。


 それから、水道課と下水道課の組織統合については、また次の機構改革の中で、相当なメリットもあるようだということでありましたので、ぜひ期待をしたいと思います。


 それから、技術職員を統合する新組織というのは、私は大胆に、全く新しい発想で今提案を、前もこのことは質問いたしました。縦割りの中をどう壊していくかといいますか、やはり技術の人がそれぞれにいて、それぞれに仕事を抱えて、場所によっては大変忙しかったり、ある意味、場所によっては暇、暇という表現はおかしいですが、部署によっては、そう技術的な仕事もしていない部分もございます。でも、やはり行政の仕事はどんどんどんどん回っていくわけでありますので、大胆な発想の中からふぐあいを洗い出したり、それから何を解決すればいいのか、そういうことを洗い出す作業というものが、新しいものへの挑戦なのではないか。今あることを単純に足していくようなことでは、改善の速度というのはそう進まない。やっぱり思い切った発想をどこかが研究してみて、その中から一つ一つ崩していく。先ほど中川議員でしたか、ご質問ございました、これからの行政改革の中でどのように進めていくのか、やはり大胆な発想をだれが持つのか。そういう意味では、ぜひ総務課あたりが、そういう発想を持ちながら、いろんな意見の集約をして、大胆な発想のもとに少しずつふぐあいを洗い出して、あるべき姿について求めていってほしいと思う。これは私の思いでありますので、これをやってくれということじゃなくて、そういう発想があるということは、ぜひご理解を願いたいと思います。


 最後に、研究センターです。


 実は、総合計画や環境基本計画との整合について、これから少し質問させてほしいと思います。


 組織は、人的配置がない中でも事業費はつけるということだと思いますね、今、答弁はございませんでしたが、今、組織については委嘱中の準備をしているから、実施計画では2ヵ年で1,045万も計上がされております。でも、組織実体は、はっきり言ってございません。説明がありませんので。


 私は、予算の計上が先について、後から施策が追いついてくる、このようなことはおかしいのではないかということを、過去2回ぐらい、本会議でも質問いたしました。基本的には、計画をつくり、基本計画、実施計画が説明された上で、予算計上すべきではないのかということは、再三、本会議でも言わせていただきました。そのことをもって、今から4点ほど、疑問なことについて質問いたします。


 まず、総合計画の諸策に関しての研究が、今回、500万のうちに幾らか含まれております。ただ、今回の補正では、総合計画策定事業で約725万円が提案をされております。その中に、総合計画策定事業業務委託料350万円が含まれております。これは、コンサルへ委託をするというふうなご答弁でありました。


 今、聞いておりますと、研究センターでも、総合計画の施策提言を行う研究を行うわけです。そうしますと、2年後には第1次総合計画ができるわけですが、この総合計画策定業務委託料の部分と、研究センターで、ある意味委託する政策の整合というものを、どの段階に、どのようにやられるのか、この説明をまずお願いしたいと思います。


 それから、環境基本計画自体が、総合計画へ反映する施策ではないのかという点です。


 環境基本計画を読みますと、2項の、計画の位置づけというところがございます。総合計画との関係がうたってありまして、「総合計画策定に当たっては、環境基本計画との整合を図るが、位置づけとしては、総合計画が本計画の上位計画となる」とも記載がしてございます。また同様に、環境基本計画の後ろの方に、これの答申書がございます。「本環境基本計画を新市の総合計画に反映し、予算の確保及びあらゆる場面において環境配慮を行うこと」。また、もう1点、「施策の優先順位を明確化して、実施計画を策定すること」と答申がされております。こういう観点から見ますと、総合計画への環境面からの施策は、既に環境基本計画に提起をされていると理解をいたします。3月にできたばかりのこの環境基本計画があるのに、なぜ今回、研究センター事業に新たに総合計画の施策繰りを依頼するのか。今回の研究費の負担というのは、私は施策の屋上屋を架すことにはならないのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。


 3点目、研究センターの事業と実施計画の関連についても、お伺いをしたいと思います。


 環境基本計画は、先ほどのご答弁でも、環境基本計画にある組織の中の位置づけとして、新たな組織をつくるということから、それが上位計画だと。まちづくり計画もそうでありますけれども、両方が上位格になっているというふうなご答弁でありました。ところが、環境基本計画の初めに、市長のごあいさつがございます。その中には、「本計画をもとに、実施計画を策定をする」と書いてあります。答申でも、先ほど申しましたが、「施策の優先順位を明確化して、実施計画を作成する」、このように答申がしてございます。現段階で、実施計画はございません。なのに、具体的な事業として、研究センターが設置をされ、2年間で1,045万円が計上されております。


 研究センターの事業内容も、少し見ておりましても、私は環境基本計画を読みましたが、そこにないものもございます。ということは、先ほど課長の答弁でもありましたが、独自の事業も一部、入っておるわけです。そうしましたら、環境計画や、今のところ新市まちづくり計画でありますが、そのものが上位計画というのはおかしいのではないか。環境研究センターという事業が突然ここにつくられたのではないか、そんなふうな疑問もありますが、ですから本来的には、実施計画をつくり、その中で研究センターの事業を位置づけをして、さらには総合計画上にも反映をされてから、そのような事業の位置づけをつくるべきではないかと考えますが、この環境研究センター事業というのは、総合計画を先行して、今取り組まれておられるのか、この研究センターの事業は、実施計画とはどのような関連性を持つのかについて、お伺いをしたいと思います。


 それから、4点目です。


 このような事業こそ、私は、事務事業評価、また施策の体系などを提出すべきではないかというふうに考えます。ずっと以前より、事務事業評価手法の導入というのを求めてまいりました。なかなか、今の段階では、政策評価のような手法があって難しいというのが、担当課のご答弁でございました。でも、新市ができてすぐに1,000万もお金をかけるわけです。そのことの一部だけが総合計画への施策づくりになっていると聞いております。全部じゃないわけです、それはそうですよね。350万でコンサルに委託をするわけですから、1,000万で施策をつくったら、総合計画の方が下になりますね、予算的に。だから、何ぼかけるか知りませんが、つくるわけです。


 ただ、研究センター事業は、申しわけございませんが、企画案しか持っておりません。それも、旧の市の企画案です。新市になって、出ておりません。設置要綱は確かに1月11日に設置すると、12月にご説明がございました。何をもって、我々は研究センター事業というものを評価すればいいのか。そういうことであれば、やはり求める効果や費用、またその評価尺度みたいなものを丁寧に委員会に出す必要があるのではないか。そうでないと、今、課長がいろいろご答弁あった内容は、どのようにそれが使われていくのか、研究だけで終わってしまったら、これはもう本当にむだなお金になりますので、やはりどのように使われるかというところまで出すべきではないのか。それによって、我々は、この500万、1,000万を判断すべきではないのか、そのように考えます。


 それと、先ほどもありましたが、県でできるもの、大学に委託をするもの、民間でできるもの、まず、その整理を行うべきではないか。その中から、亀山市独自で何を取り組むのか、それと、このものが重なり合って、初めて環境基本計画が具体的に動いていくのではないか、そんなふうにも考えます。


 ですから、今、手元にあるのは合併前の企画案だけでありますので、やはり研究センターの位置づけも含めて、新規事業でありますので、やはり事務事業評価的なもので我々にきちっと提示をすべきではないのか。提示するお考えがあるかどうかお尋ねをして、2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 総合環境研究センターと総合計画の策定、特にその中で、三重大学の支援を受けます総合計画策定研究会との役割分担ということで、ご答弁を申し上げたいと存じます。


 総合計画策定に当たりましては、友好協定に基づき、三重大学の支援を受けて総合計画策定研究会を設置し、計画素案の策定や、会議等への大学教員の派遣をお願いしているところでございます。総合計画研究会の構成メンバーは15名以内といたしまして、三重大学及び三重短期大学の教員は10名を予定いたしております。その中に、総合環境研究センターの研究員の方も3名が入っていただく予定でございます。総合計画策定研究会に委員として入っていただく予定の大学の教員10名の方は、環境を初め、福祉、教育、産業、経済などの分野を研究されており、今回の素案策定に当たりましては、分野別に協力をしていただく予定でございます。


 また、総合計画策定研究会では、既に環境基本計画が策定をされておりますことから、総合計画と環境基本計画との整合をどのように図っていくかを議論し、調整を図っていただきたいというふうに考えております。


 さらに、総合環境センターから入っていただく委員の方々には、産業、教育、文化、健康・福祉、生活基盤について、環境という側面からのご意見をいただきたいというふうにも考えております。


 なお、総合環境センターでは、環境基本計画に基づき環境の分野を研究し、総合計画策定研究会へ提案いただくことになっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 少し焦点を広げて、答弁を申し上げます。


 環境の課題というものは、現在、既に発生をしているものと、また、将来に向けて取り組む必要があるものとがございまして、現代の環境の広がりが大きいことから、あらゆる分野の整合が強く求められております。また、その中で行政と市民とがともに課題に取り組むためには、当然、広い範囲の市域が必要となる。また、そのために、地元の大学の先生方に、その知識のご指導、またご研究をもとにして、我々の指導も含めたものをいただくということが目的ともなっておるわけでございます。基本法のもとに実施計画をつくる。だから、そのために、なお、草案づくりのためにも、実施計画の素案というためにも、研究機関としてのセンターの役割が位置づけとして浮かび上がってくるものではないかというふうに考えております。


 また、将来の、いわゆるバランスある市の発展に大きな影響を及ぼすことでございますので、今、三重大学の学長が亀山市の方でございます。この時に合わせた機をうまくとらえてお願いをすることも、一つの方策ではないかと。


 また、研究センター事業の確立に向けての、このほど準備をする中で、設置の基本案が固まったことがございます。これは、議会の方にもご提示を申し上げてまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 それでは、3回目に入らせていただきます。


 ちょっと時間があります。


 先に、子育ち応援プランについては、先ほどのご答弁のとおり、福祉課、教育委員会だけが取り組むものではなくて、各課が連携した取り組みをぜひお願いしたいと思います。そういう意味では、施策のマトリックスが必要でないということであれば、やはり取り組みの課のマトリックスでもよろしいから、各課がどのようにその施策にかかわり合っていくのか、そういうものも、また我々がわかりやすい形で見られるようなものがつくっていただければ、これは要望ですので、非常にありがたいと思います。


 組織の統合については、今後、大きく研究をしていただけますので、いろんな意味で組織の効率化や仕事の効率化、それよりも、水道と下水道については、一番のメリットは市民サービスの向上であると。特に下水道は、これから普及をしますと、未収問題というのは絶対に避けられない問題だと思います。水道については、基本的に未収はないというふうに言われております。そういうところが、一つの課をつくることによって相互に干渉し合う体制ができるということで、私は、水道課と下水道課の統合には、メリットはまずその部分だけでも非常に大きいのではないか、そんなふうに考えますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 技術職員を統合する組織も、先ほど申しましたが、改善ではなくて行政改革というふうに言っておりますので、我々が会社で聞かされますのは、改革というのは大胆に発想していくことだと。改善はこそこそっと変えていくことだと。やはり改革という視点で、一度、この辺もぜひご検討をお願いしたいと思います。


 私、研究センターの事業を否定して、今質問しているわけでありませんので、そこは、ご理解を願いたいと思います。


 まず、説明がない中で予算がついていくという問題と、先ほどの企画課長のご答弁からいきますと、研究会をつくって、そこにも、研究センターに入るであろう先生が3名入ってくると。そうすると、研究センターで研究をさせて、そこにもまた同じ先生が入っている。だから、政策を二重に研究していないですかということを言っているわけです。でも、今回の500万の中には、総合計画に提出をする施策も、その費用の一部が入っているというふうに答弁でおっしゃっています。そうなると、二重に研究をさせるんですかね、同じ人に。そうしたら、外せばいいじゃないですか、今度は。その研究会から、その研究の3名は。そこのところをもっと交通整理をしていただかないと、二重投資になりませんか、これ、施策をつくる上での。


 それと、実施計画のために、今、研究センターをつくるとおっしゃいましたが、やはり先に実施計画をつくらない限りは、研究センターがどこにあるのかわからないですよ、これ。じゃあ研究センターは全部やるんですか、これから、この環境基本計画のことに関して。私は、そこのところを、私も教民委員会におりますので、もう一遍、きちっと委員会で議論をさせていただこうと思います。やはり組織の位置づけをはっきりしないと、1,000万の中身もわかってないわけですよね。それでも、実施計画がまだないんです。3月にもらったこの環境基本計画に、これから実施計画をつくる。答申の中には、総合計画、みんな反映しなさいと書いてあるんですよ。要りませんね、そうするとこの環境基本計画。研究センターで実施計画も全部やらせますと、既にあるんですから。そして、そういう答弁になってなかったと思うんですよ、質疑のときに。実施計画をつくらせますって、おっしゃってないですよ。だから、答弁がすりかわっていると思います。もう一遍きちっと、環境研究センターが行う事業というものを明確にしてほしいと思います。


 私は、環境への取り組みというのは、否定はしておりません。時代背景とともに、年々、これは必要な項目と思いますし。ただ、これまでずっと、溶融炉を導入した後、環境施策がずっとつくられてまいりました。ただ、だんだんだんだん見ておりますと、事業の間口がどんどん広くなってきているような感じもしております。私は、溶融炉を中心とした施策をもって、まず進めなきゃならないと考えます。


 掘り起こしごみの処理も、昨年の12月の質問では、まだ30%ぐらいの進捗でありました。これも、16年から18年へ延長しております、最終年度。あの跡地利用も、当時の八輪衛生公苑の改造の計画では、どう使うかも議論の対象になっておりました。それすら、今、全く見えておりません。まずは溶融炉を中心として、必要な、掘り起こしごみを溶かすというのが、80トンの余り、40トンの余ったところへ入れる。それだけの余力をまず使って早く処理をするということが、最初の話だったと思うんです。この辺が、四、五年たってもまだ30%の進捗。それは、当然、間にいろいろ他市のごみを受けておりましたので、非常にやりにくい時期も3年ぐらいあったのは、私は理解をしています。ですから、延びたことは別に批判はしませんが、早くこの進捗を終わらせていただくこと。


 それから、旧の焼却場の処理も、先ほどの片岡議員の中では跡地利用のこともございました。この辺も、まだ我々としてはよく見えてこない。再生事業も、中川議員からのご質問がございましたが、来年から管理運営が始まる。これも、12月の質問で、これから検討されていくと。


 私は、多くの諸事業が、完成をさせないものがまだあるのじゃないかと思うんです。そういう意味では、一つ一つ完了させて、新たな施策へ移っていくということが非常に大事ではないかと思います。


 研究センターの事業も、個別に見ておりますと、それぞれ個々に取り組んでいるものも十分あるんじゃないか。人や経費をかけて、今すぐ進めていく必要が本当にあるのか。まずは実施計画を策定し、それからそれぞれに実施に移すことが非常に大事ではないかと考えます。


 環境基本計画は、実施計画に基づいて、亀山らしい環境施策を持つために、先ほど課長もおっしゃいましたように、必要であれば、県や大学や民間のシンクタンクを活用して事業を進めていけばいいのではないか。それから、ゆっくりと、研究センター事業について明示をされた上で、どのような事業を、どのような効果をもって進められるのかを我々に説明していただく義務があるのではないかと考えます。


 そういう意味で、ご答弁はございませんでしたが、委員会では資料をもって、その研究センターにおける位置づけ、施策内容、事業内容、また、今、担当課が考えております求める効果などの説明をぜひお願いをしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。明17日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 6時11分 散会)