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三重県 亀山市

平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)




平成17年 6月定例会(第2日 6月13日)





 
 平成17年6月13日(月)午前10時 開議


第  1 上程各案に対する質疑


     議案第54号 亀山市重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関す


            る条例の制定について


     議案第55号 亀山市税条例の一部改正について


     議案第56号 亀山市都市計画税条例の一部改正について


     議案第57号 亀山市基金条例の一部改正について


     議案第58号 亀山市関学校給食センター条例の一部改正について


     議案第59号 亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について


     議案第60号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


     議案第61号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の


            一部改正について


     議案第62号 亀山市国民健康保険税条例及び関町国民健康保険税条例の特例


            に関する条例の廃止について


     議案第63号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について


     議案第64号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)に


            ついて


     議案第65号 平成16年度旧亀山市水道事業会計決算の認定について


     議案第66号 平成16年度旧関町水道事業会計決算の認定について


     議案第67号 平成16年度旧亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


     議案第68号 平成16年度旧亀山市病院事業会計決算の認定について


     議案第69号 平成16年度旧関町国民宿舎「関ロッジ」事業会計決算の認定


            について


     議案第70号 市道路線の認定について


     報告第 6号 平成16年度亀山市一般会計継続費繰越計算書について


     報告第 7号 平成16年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書について


     報告第 8号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越


            計算書について


     報告第 9号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計


            算書について


     報告第10号 平成16年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書について


     報告第11号 専決処分した事件の承認について


     報告第12号 専決処分した事件の承認について


     報告第13号 専決処分の報告について


     報告第14号 寄附受納について


    ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


    ──────────────────────────────────────


〇出席議員(32名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


    ──────────────────────────────────────


〇欠席議員(なし)


    ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 税務課副参事          川 戸 正 則 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      松 田   守 君


 医療センター事務局長      櫻 井 光 乘 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          榊 原 鐡 雄 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 歴史博物館長          駒 田 清 美 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


    ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係主任書記 松 永 篤 人


    ──────────────────────────────────────


〇会議の次第


                (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、橋爪保健福祉課長は、公務のため本日は欠席する旨の通知に接しておりますのでご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 おはようございます。緑風会の宮崎でございます。


 この6月の定例会の議案質疑のトップバッターとして機会を与えられたことにつきましては、感謝を申し上げまして、早速質疑に入らせていただきます。


 まず、条例関係3点と17年度一般会計補正予算、17年度特別会計、16年度事業会計決算について質疑をさせていただきます。


 まず、条例関係の1点目でございますが、議案第54号亀山市重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の制定についてお尋ねいたします。


 旧関町との合併により、条例、例規関係については整備されてきたところでございますが、そこでこの条例についてはいろいろ検討されてきたと思っております。この分類について、類似施設にあっても別に定められているのはなぜかということでございますが、例えば運動施設等と関総合スポーツ公園多目的グラウンド、関B&G海洋センター、また、文化会館と関文化交流センターがなぜ別に定められているのかということについて、まず1点お尋ねしたいと思います。よろしく答弁をお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。


 現在、本市の公の施設は小・中学校施設のほか、図書館、文化会館など社会教育施設、体育館などのスポーツ施設、総合保健福祉センターなどの社会福祉施設、保育所などの児童福祉施設、環境施設など清掃施設、上下水道施設、病院など40施設の公の施設がございます。


 ご質問は、このうち類似する運動施設を条例で一本化して規定できないかというご質問でございますが、それぞれ公の施設と位置づける各40施設の設置条例等が、それぞれ別条例として定められておりますので、個々の施設名を規定いたしたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 別に条例を設置条例等で定められるということでございますが、これについては専決で前の議会に出され、審議はされておりますけれども、この場合にそれぞれの条例が別々であろうと、一つの公の施設としてよう似た、いわゆる類似施設が何で別々に上がるのか、そこらを十分もともとから検討する必要があったんではないかというように私は思うわけでございますが、今後も含めまして、そういうふうにはできないかということで、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 各公の施設の設置及び管理に関する条例の制定をいたす折には、そういった考え方を取り入れてまいりたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 この件については、またこの後ほかの議員さんも尋ねられると思いますので、いろいろあろうと思います。しかし、今後、十分その部分を含めて、もっと以前から検討する必要があるのではないかと、かように思っております。私も前回にも一部聞いたと思うんですが、運動施設の中でも亀山の公園と、例えば関の多目的グラウンドということでお尋ねしたわけでございますので、今後よろしくご検討も含めまして、今後制定するときには十分考慮されたいと思っております。


 それでは次に、議案第55号亀山市税条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。


 今回の改正においては、地方税法の一部改正により行うとされておりますが、この改正につきましては増税であるものと私は思っております。当市につきましては、シャープ誘致等により税財源もふえてくるものと思っております。この法改正は、必ずそれぞれの地方公共団体の条例改正が必要でありますかということでございます。それと、この改正は今まで年金収入の方で非課税であった方が課税されるということになると思うんですが、これでいいのか、また今回の改正により、どれくらいの対象者の数と財源がふえるのかをお尋ねして、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 なぜ改正が必要かというご質問でございますけれども、宮崎議員もご承知のとおり、市税条例は地方税法に基づき成り立っておりまして、その骨格につきましては、地方税法により縛られている部分がほとんどでございます。今回の地方税法の改正は、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しの一環でありまして、個人住民税につきましても非課税措置の見直しがなされたものでございます。


 また、改正によりどれくらい財源がふえるかというご質問でございますが、年齢65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴う税収増の予想でございますが、この対象者といたしまして、市全体で約1,600人を見込んでおりまして、税額にして平成18年度が約500万円、平成19年度が約1,000万円、20年度以降が約1,500万円を見込んでおります。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体わかったわけでございますけれども、いわゆる地方税法、根拠法令が改正されたということで、当然それぞれの地方公共団体も改正になろうと思いますが、我がまちについては、シャープ誘致等によって税財源がふえるのに、私は市民の方々に、特にここで改正して税の負担を強いるというのも非常に気の毒ではないかというふうにも思っております。何しろ税法は改正されたということでございますので、やむを得ない部分もあろうかと思いますが、今後、我が亀山市の財源としても税財源を特に求めていかなければならんと思いますが、それで、シャープ等の誘致によって税の財源、いろいろな財源でふえてくると思います。特にここらの件については、課長では答弁も無理かと思いますので、助役なり、市長なりの答弁をお願いしたいと思います。今回提案されておりますので市の方針としてはわかっておるんですが、ここら見直しができないかということでもう一度お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 今回の地方税法改正を受けた亀山市税条例の改正は、ひとつご理解を賜りたいわけでございますが、その部分というだけでなく、国全体が地方分権をうたい、そして国家財政の弱体化とか、あるいは税法上のさまざまな過去の経緯が非常に複雑に絡み合った中で、地方の自主性、あるいは自立を確保するために、国自身が地方の税財源をしっかりとつくる必要が、さまざまな思想がそこに混在をする中で、一つのこの税法の改正が出てきたものと理解をいたしております。確かに、高齢者の方の税金を上げていくのはなくしていくんだと、少しでも市民のトータルな税金を少なくしていくということは重要なことなのかもしれませんけれども、一方では、税収が上がるからどうだと、その部分だけではちょっと議論しにくい部分がたくさんあるということを、ひとつご理解を賜りたいと存じます。今回は、いわば地方の税法に縛られる部分の要素もあります。この際、この法律の改正を受けて当市としても条例を改正し、そして、自治の財源確保というスタンスはどうしても持たねばならない状況にあるということをご理解賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 税法上の改正によってやむを得ずという部分もあろうと思います。これは私もよくわかっておるわけでございますが、しかし、地方財源の確保という部分の中では、先ほども申しておりますように、我がまちについてはそれこそ不交付団体にもなることも予想される中で、税の確保というのは非常にできてくるんじゃないかと私は思っております。その中で、どうしてもここでこの条例改正をして、税負担を市民に課さなければならんということであればやむを得んだろうと思いますが、そのふえた部分については、高齢者の方々に市民サービスの一つで、何か今後手だてをする考えはあるのか、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 これは、高齢者のみならず、亀山市全体の行政サービスということを考慮し、その財源は有効に活用されるべきであるというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 今後これも他の議員からもまたお尋ねがあろうと思いますので、私はここらでおいておきます。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、議案第59号亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてお尋ねしたいと思います。


 以前に、シャープ誘致により工業用水の供給については十分検討を重ねてきたと思っております。また、水源の確保等に非常に努力されてきたことについては、私も皆さん方は頑張ったなというふうに思っておりますが、今回の改正につきましては、給水区域の拡大と1日の最大給水量を6,000トンから6,750トンにふやすこととなっておりますが、なぜ必要なのかお尋ねしたいと思います。それから、以前工業用水導入時に確保した水源では足りんのかどうかということをお尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水道事業は、現在、亀山・関テクノヒルズ工業団地の一部を給水区域といたしまして、1日最大給水量6,000立方メートルの給水を行っております。本年4月22日に、同団地に立地しております凸版印刷株式会社三重工場から、新たに工業用水の給水要望がありましたことを受けまして、その整備を行うに当たり、現行の工業用水道事業の給水区域に関町白木一色の一部を新たに加えるものであります。また、1日最大給水量を6,750立方メートルに改め、施設整備を図るものでございます。


 それから水源の確保でございますが、先般、工業用水道事業の新たな取水井を掘削いたしました結果、能力に余剰が生じているところでございます。ですので、6,750立方メートルについては確保できたものというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 今回のこの条例の一部改正についてはある程度はわかっておるんですが、また後ほど、予算にも絡みますのでそのときにもお尋ねするわけですが、いわゆる凸版印刷から給水申し込みがあったということで、早い話が750トンを凸版印刷が使うということになろうかと思います。凸版印刷というのは新たにきょう、きのう立地した企業やないと思うんですね。シャープと同時に立地してきた企業だと思っておりますが、今まで水なしできておったんですか、あそこは。何か変わったことがあるんですか。シャープは当初から6,000トンというのを聞いておりますし、なぜここで凸版が今、これは特に関町との合併以前のこともあろうと思います。旧関町がそれを供給しておったんかという部分もあってお尋ねするんですが、やはりここらがなぜ今やということを、特にお聞きしたいと思います。


 それから水源については、取水井の掘削等で確保は十分できるということでございます。私がここでちょっと思っておるのは、前回にかなり調査した中でああいうふうな事案が発生したということが、私も担当のそのときの産建のメンバーとして、あそこを認めるのには非常に苦しい部分があったと思いますが、これについては、その部分の反省点も踏まえて調査もされておるのかどうかということで、私は課長等にはちょっと聞きづらい部分もございます。助役の方にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 凸版印刷の三重工場は、お察しのとおりシャープとほぼ同時期にテクノヒルズに進出をしていただきました。当時、県工業用水道を当該地域に布設する、これは両企業、あるいはテクノヒルズ全体で相当大きな水事情が必要であろうという想定のもとに、亀山市がシャープに約束をした6,000トン以外に相当要るということで、県工水の導入ということを真剣に検討をしていただいておりました。かつまた旧関町におかれましても、やっぱり自分の町に誘致された凸版でございますから、その工業用水を給水すべく、いろんな水源調査などを行ったというふうなことは伺っております。しかし、工場の創業までに県工水の給水はどうしても3年ぐらいかかるであろうと、とても間に合わんと、あるいは旧関町の調査の結果も、どうも取水井の能力も弱いとか、あるいは新たな水源地を求めるにしても、当時の関町としての体力からしても非常に困難であるというふうな話があったというふうに伺っております。


 そうした中で、液晶テレビを一貫生産していくためには、両工場が同時に創業を開始しなければならないということでございました。これは両工場の話し合いによりまして、緊急の一時的措置といたしまして、私ども、シャープ株式会社にメーターを取りつけておりますが、一たんシャープが受水をいたしました水を凸版にやむなく融通をしたというふうな経緯がございます。そういうことにつきまして、ただいまは工業団地全体もさようでございますが、あるいは工業団地のさまざまな基盤整備もまだ途上にございます。企業自身も今さまざまな事業展開の途上にございます。そうした中ではありましたものの、そうした事情を議会に対してご報告するなりするタイミングを逸したのではないかという点で、申しわけなかったなという気持ちを今持っているところでございます。今後、この措置によりましてすっきりとした形になるんではないかということで、ひとつご理解を賜りたく存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 流れはわかったんですけれども、そうすれば、今まで亀山市がシャープと6,000トンの水を契約して供給しておる中で、そこから行政区域の違う旧関町の凸版印刷へ流す、そこでシャープがもうかったんかどうかはわかりませんよ、売ったんか、ただでやったんか私はわかりませんけれども、やっぱり契約はそんなものと違うんと違いますか。やはりシャープに亀山市が、ただではやりませんけれども供給しておる中で、他のところへ持っていくというのは、やはり根本的に、私、一昨年ぐらいのときの協議検討事項もまた思い出してくるんですけれども、そういうふうなことはあまり私は芳しくないないと思うんです。これについても皆さん方も質問があろうと思いますけれども、やはりこれはきちんとしておかないと、当初からわかっておって、旧関町については凸版の750トンの水源がなかったかどうか私はわかりません。あったかどうかもわかりませんけれども、やはり行政区域の違うところへ水をやっておった、企業を通じてでございますけれども亀山市の水をやっておった。なんぼ亀山市は水が豊富やといいながら、しかし、あのときの掘削については、私はいろいろお聞かせ願って難儀したことを思い出します。それでよかったんかどうかというのは改めてお聞きしたいなと思っております。


 今回の場合、県工水の方から3年ぐらいまだかかるんで、給水申し込みには間に合わんということも答弁の中にありましたが、これはやむを得んだろうと思いますが、我がまちにその水が確保されればそれはそれでよしと私はしておりますが、今後、水というのは非常に大事です。今後、市民もふえ、また企業等の誘致も含めますと、県工水のみならず、以前、長良川の水も検討されておった中で非常に難しい部分もあろうと思います。しかし、水の確保というのは非常に今後も大事だろうと思います。十分将来を見詰めてさらに検討していただきたいなと、かように思っております。よろしくお願いします。1点だけもう一度答弁をお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 冒頭の税法の改正のときにもお言葉がございましたが、より確かなまちづくりのための、たくましい財源を確保するためのまちづくりが今始まって、それが進行している途上だろうと私は認識しております。まだあの団地も約半分ほど販売され、今後さらなるさまざまな企業誘致も進む可能性が十分ございます。大量に水を使うというふうな企業が来るかどうか、これもちょっと見通しははっきりしていませんが、これはできるだけ水の少ない企業が来ていただければというふうには考えてはおりますものの、全体の発展を考えていく際に、まだまだひょっとしたらさまざまな応用問題を解決していかなければならない事態はあると思います。それは具体的にどうだということは、ここではお答えできる材料は今持っておりませんけれども、それは柔軟に構えていかなあかん部分もあろうかと。とりもなおさず、今回の水の融通問題につきましてご報告がおくれていたこと、あるいはそのタイミングを逸したことに対しておわびを申し上げながら答弁とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 いずれにしましても、水につきましては、市長も今は5万都市の構想ということ、以前には亀山も10万都市という構想のあったときもあります。そういうものも含めまして、今後、水の確保というのは非常に大事であると思いますので、いろいろな角度から検討されまして、今後、十分計画を立ててしてほしいと思います。よろしくお願いします。


 それから次に、議案第63号平成17年度亀山市一般会計補正予算について、8点ほどお尋ねいたします。


 まず、合併に伴いまして新しく市長が就任されたことにより、時間等の関係で当初予算は前年比に比べまして6%減の骨格型予算ということで、一般会計では188億9,940万円のほか、それぞれ特別会計、企業会計予算を立てられましてここまで来ておるんですが、今回の補正予算につきましては、一般会計では6億6,574万9,000円と提案されております。


 当初予算につきましては骨格型予算となっておりましたが、今回の補正は肉づけ予算と思われます。どのような肉がついたのか、例えば牛肉がついたのか、牛肉の霜降りのええところがついたのか、豚肉がついたのか私はよくわかりませんが、そこは一遍特徴があるものがあればお尋ねします。


 それから、予算ですので8項目一度にいきますのでよろしくお願いします。


 次に、この補正予算等につきましては、合併補助金は取り入れられているのかどうか。


 それから、今後合併特例債についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、総務費のうち(仮称)市民協働センター整備事業5,151万8,000円となっておりますが、どのように考えておるのか、お尋ねします。


 市民協働センターとしていろいろなボランティアの方とか交流も含めましたセンターになろうと思います。場所的にも東町商店街の中にあるので、これが東町商店街の活性化の一環になるのかも含めて、総合的に考えておるのかということもあわせてお尋ねします。


 それから次に、総務費のうち地域活力創生委員会についてお尋ねいたします。


 合併協議会で協議されておりました地域審議会がこれに当たるものと私は考えておりますが、この委員会がどのような組織でどのような活動をするのか、お尋ねします。


 次に、総務費の災害対策費のうち、避難誘導標識等設置事業についてお尋ねします。


 以前より防災対策についても私もたびたび訴えておるんですが、その中で、組織、または施設、例えば防災倉庫等の配置等につきましても、積極的に推進されていることについては十分評価いたしますが、このたびの避難誘導標識設置についても、合併以前の質問の中でも合併後に検討するとの答弁をいただいております。ここに事業化されたことについては、非常に結構なことと私は思っておりますが、どのように今後も含めまして推進されていくのか、お尋ねいたします。


 次に、農林水産業費の団体支援事業の農村公園整備事業補助金についてお尋ねいたします。


 以前より都市公園と農村公園の格差についてもお尋ねしてきておりましたが、今回、農村公園に対して整備補助金で整備するとのことでありますが、これにつきましては、それぞれの地域の方も非常に喜んでいると思われます。そこで、補助金であるので地元施工だと思いますが、今後、市としてもその施工についてどのように指導されていくのかをお尋ねいたします。


 次に、商工業の中小商業レベルアップ推進事業についてお尋ねいたします。


 以前よりも中小商業団体等の育成等も図られているものと思っておりますが、今回、中小商業レベルアップ事業とはどのように進めていくのか。


 それから最後ですが、次に社会教育費の図書館電算システム導入事業3,273万9,000円についてお尋ねいたします。


 今までも図書館関係については電算システムで図られてきたと思っておりますが、今回の提案の電算システム導入についてはどのように進めていくのか、お尋ねいたします。


 以前から学校図書館の管理システムの推進につきましても要望・検討もしてまいりましたが、今回はこれも含めた検討がなされておるのか、またはしていなかったのか、今後、この電算システムについては、学校等のネット化もできるのかどうかということについて、補正予算につきましてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今回、補正対応いたしました主要事業の特徴でございますが、平成17年度当初予算は、議員もご指摘のとおり、継続事業と合併協議において既に合意されたものにつきまして、例えば乳幼児医療費助成の対象年齢引き上げなど、かなりの主要事業を計上いたした骨格型予算といたしたことは承知いただいているところでございます。したがいまして、今回、市長選挙後の肉づけ予算として主要な事業を厳選の上、新市の一体感を醸成する事業、あるいは緊急性の高い事業を中心に財政状況等を総合的に勘案をいたしまして、平成17年度と18年度の主要事業計画を策定いたしております。


 今回補正いたしました主なものといたしましては、一つには新市の一体感を醸成する事業として、コミュニティー拡大支援事業や観光協会設立運営支援事業、市民参画と協働を推進するための市民協働センター整備事業、新市誕生記念事業として、内容をグレードアップして実施をいたします生涯学習フェスティバルや関宿街道祭りなどのイベントの開催、二つ目には少子・高齢化対策として、子供総合支援室設置事業や保育サポーター養成事業、不妊治療費助成事業、三つ目には完全・安心対策として、防災倉庫整備事業、避難誘導標識等設置事業や保育所の耐震事業、環境対策といたしましては、草刈りコンポスト化事業や子供エコクラブ全国フェスティバル事業、五つ目といたしまして、新市として必要な諸計画の策定事業ということで、第1次総合計画や学校ビジョンの策定、地域資源を活用したにぎわいづくり調査事業、六つ目に緊急性の高いものといたしまして、文化会館改修事業、スマートインター社会実験事業を位置づけております。このほか、市道今里今福線を初めとする道路整備事業などが主な内容でございます。したがいまして、特徴といたしましては、新市の発足を意識した少子化対策、安全・安心対策、市民参画と協働の推進にあるものというふうに考えております。


 次に合併特例債充当の考え方でございますが、合併特例債の対象となる事業の要件といたしましては、一つ、合併後の市町村の一体的で速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、二つ目に合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業、三つ目に合併後の市町村の建設を総合的、かつ効果的に行う公共施設の統合整備事業でございます。これらの要件を備え、さらに新市まちづくり計画に記載されており、合併効果を十分に生かす事業が対象とされております。現時点では、市営斎場建設事業をまず対象としておりますが、本市の合併特例債の限度額は約100億円でありますことから、対象とする事業につきましては、新市の一体感を確立するための投資効果のある事業を今後厳選してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の亀山市地域活力創成委員会の活動内容でございますが、まず設置目的といたしましては、地域住民の意見や考え方を施策に反映させることにより、新市の住民の一体感を醸成し、地域の均衡ある発展に資することでございます。委員は16人以内、構成といたしましては、公募5人、事業所から推薦された方4人、公共団体の代表者4人、市長が特に必要と認める方2人、学識経験者1人でございます。委員の任期は平成19年3月末といたしており、会議の開催は年四、五回を予定いたしております。


 委員会において検討いただく内容でございますが、合併協議会で作成をいたしました新市まちづくり計画及び新市土地利用構想の提言書、さらに合併協議会が実施をいたしました公聴会、タウンミーティングなどの意見を参考に、地域の活性化策等の意見を集約していただき、市長に提言を行っていただきたいと考えております。また、この提言をいただきました意見につきましては、総合計画へも反映をさせていきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 (仮称)市民協働センター整備事業についてのご質問にご答弁させていただきます。


 (仮称)市民協働センターについては、1階を作品発表、集会等の場とし、2階は会議・研修の場と考えております。昼間・夜間・土・日に市民が集える場として、さまざまな団体や市民が一定のルールに基づき、自由に使えるような場にしていきたいと考えております。


 また、東町通りは本市の商業機能を担う中心的な通りでありますが、近年、空き店舗が目立ち始めてきており、地元住民、商業関係者からは集客機能を有する施設整備を求める声があり、こういったことも視野に入れて検討してまいりました。


 (仮称)市民協働センターを、市民に親しまれ、利用しやすい施設に整備することによって、ひいては、東町商店街のにぎわいを守ることになるものと期待しているところでございます。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 避難誘導標識設置事業につきましては、避難場所、またはその場所へ誘導する標識の設置を考えております。


 避難場所の選定につきましては、現在、亀山市防災会議におきまして審議をお願いしているところでございます。


 避難場所となります代表的な公共施設の小・中・高等学校、保育園、または幼稚園、コミュニティセンター、公園などの40施設に設置する計画をしております。


 なお、設置につきましては、三重県の緊急地震対策促進事業補助金を受けまして、事業を推進していきたく考えているところでございます。


 また、旧関町において代表的な避難場所として位置づけられていました8ヵ所については、合併により、その施設名称が変更された4ヵ所の買いかえを行う計画でございます。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 補正予算より2点ほどご質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 まず第1点目でございますが、農村公園整備事業補助金ということで、地元で施工するのかというご質問でございますが、農村公園の整備に当たりましては地元施工ということになりますもので、地元の方々と十分に協議して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に2点目でございますが、中小商業者のレベルアップの推進事業ということの内容でございますが、本市では他市と比べまして地元購買率が著しく低くなっておりまして、市内中小商業の活性化の喫緊の課題であると言えるところでございます。商業の活性化には、経営革新に向けた経営者の意欲向上と、何より消費者が買い物に行きたくなる魅力的な個店づくりが重要と考えております。このため、個店のやる気と魅力を高めまして、経営革新への機運の向上を図ることを目的といたしまして、本年度より中小商業者レベルアップ推進事業を計画したところでございます。


 具体的には、中小商業者数店を選定いたしまして、専門家を長期間派遣し、販売面や人材面等を中心に集中的に支援することによりまして、他店のモデルとなる成功事例の創出を目指すところでございます。また、市内の中小商業者向けに研修会や支援制度説明会を開催することによりまして、経営意欲の向上を図るとともに、新たな保証料補給制度を創設いたしまして、資金面でも支援強化を図ってまいりたいと思っております。


 事業実施に当たりましては、商工会議所、商工会と密接に連携をとることによりまして、長年の経営指導のノウハウを生かしまして、各個店の経営課題に応じたきめ細かな支援サービスを提供いたしたいと思っております。


 商店街を含め、中心市街地の衰退が言われて久しくなっておりますが、まずは、やる気のある商業者が元気を取り戻すことによりまして、これからの市内商業発展への第一歩にしたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 図書館システム導入の中で、学校図書館との連携はどのように考えているかというふうなご質問でございましたけれども、公共の図書館には従来の館内業務の枠を越えて、インターネットなどのネットワークを介した情報発信する役割が求められています。図書館を取り巻く技術環境は急速に発展していますことから、新管理システムの更新に伴い、学校図書館への拡張性も見きわめてまいります。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 いろいろご答弁を受けたわけでございますが、最初の当初の骨格型に対しての肉づけ予算ということで、補正がいろいろ新規事業の計画をされておるということも、私も予算書を見せてもらって非常にわかるわけでございます。今後は、この新規事業につきましては、多々ほかにもまた出てくるだろうと思いますが、この辺は財源等も考えてこんなもんかなというふうにも私は思うわけでございます。


 それから、特に合併特例債についてお尋ねいたしますが、新規的な公共事業にはまだ均等も含め、いろいろ計画的なものを今後は考えておるということでございますが、例えば、今、市営斎場の件が出たんですが、これについても今後大きく計画をされていくと思います。今言われました100億円というと莫大な金だと私は思っておりますし、いろいろな部分を今後十分検討をしていただきまして、総合計画に反映されるものと私は思っておりますが、十分そこらも含めまして計画を立てていただきたいなと、かように思っております。


 それからもう一つは、創生委員会につきましては、これは合併協議会でいろいろな部分も出されておりますし、今メンバー等も聞かせていただいたわけでございますが、ここで十分検討を重ねて提言を求めていくのだろうと私は思っておりますし、これも総合計画に反映するということでございますが、これは単年度で終わるのかどうか。今後、例えば10年ぐらい先までも、この委員会というのは続いていくのかどうかというのを再度お尋ねしたいなと、かように思っております。2年ですか、そこらを含めて、メンバーはかわらずにやっていくのか、もう一度お聞かせ願いたいなと。


 それから、防災対策については、先ほども申しましたように、十分推進を図っていただいておることにつきましてはありがたく思っておりますし、今後、今の時世の中で防災については、特に三重県を考えると主要事業の一つとして取り上げられております。国においても対応については力が入っているものと理解しております。我が亀山市につきましても、いろいろるるやられておるのは十分評価しておりますし、十分防災会議等の中でも検討していただきまして、今後さらに推進されることをお願いしたいなと、かように思っております。


 それから、市民協働センターの整備事業についてですが、規模的というのか、施設の中の使いようについては聞かせていただいたんですが、私はこの施設を基点にして、これは非常にええ計画だなと思います。百五銀行が撤退したことによって空き家になったということで、これはよかったんか悪かったんかは私はわかりませんけれども、この東町の商店街のにぎわい、いわゆる活性化のもとになれば私は非常に喜ばしいことだと思っております。これはそれぞれ東町商店街とも今後協議を進めていただいて、これは多分、商工農林の仕事だと思います。市民課の方のお答えではいけないと思いますが、そこらは十分進めていただいてやっていただきたいなと、かように思っております。


 それから、農村公園につきましては地元施工ということと、市も十分地元と検討し進めていくということで、答弁は結構でございます。


 それから、商工費の中小商業レベルアップ推進事業について答弁をもらったんですけれども、今後、それぞれの商工会、また会議所等と十分検討を重ねていただいて進めていただきたいなと、かように思っております。


 それから、図書館の管理システムにつきましては、今後、学校の図書館整備についても十分考えておるのかどうかを再度お聞かせ願いたいと、かように思っております。特に教育委員会の中でその部分をさらに検討されてきておると思います。学校教育課長につきましては、初めてこの席に座っていただいたということもございますが、考えをまたお聞かせ願いたいなと、かように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 地域活力創生委員会でございますが、先ほども申し上げましたように、法に基づく審議会ではなく、新市まちづくり計画の進行状況をチェックするという機能は持っておりませんので、総合計画策定までの任期を平成19年3月末、2年間というふうに考えております。


 それからメンバーでございますが、当初のメンバーのまま2ヵ年で意見をまとめていただきたいというように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 榊原学校教育課長。


○学校教育課長(榊原鐡雄君)(登壇)


 図書館に導入されるコンピューターシステムと学校図書館にかかわるご質問ですが、平成15年10月に亀山東小学校に図書管理システムが導入され、整備を図ってまいりました。このことにより、子供たちの図書委員会の活動が活発になり、貸し出し・返却・統計等の図書館事務処理が簡素化されました。また、今年5月、定例教育委員会を亀山東小において開催いたしまして、実際にこのシステムを教育委員さんに状況を把握していただきました。このたび、市立図書館に導入されます管理システムの拡張性を研究いたしまして、連携のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 いろいろ要望も申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。今後、十分検討されるように要望いたしておきます。


 時間もわずかになってきましたが、議案第64号平成17年度亀山市工業用水事業会計補正予算についてお尋ねしたい。


 工業用水拡張事業につきましては、先ほど議案の中でもお尋ねしたんですが、十分その条例改正の中でいろいろ質問をさせていただいたんで、もうここの部分については簡単にお願いしたいと思います。


 債務負担行為が2ヵ年ということで3億円の事業だと思いますので、どのようにやっていくのかお尋ねします。ひとつよろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 先ほども申し上げましたが、亀山・関テクノヒルズ工業団地に立地しています凸版印刷株式会社三重工場より、新たに工業用水の給水要望があったことを受けまして、施設拡張整備を行うものであります。現状の送配水施設では直接給水することはできない構造となっておりますことから、配水池や配水管などの施設を整備いたすものでございます。


 整備事業費につきましては給水申込者の負担とし、2ヵ年間の事業期間で施設整備を図る予定でございます。


 平成17年度の事業内容といたしましては、地質調査、設計業務を経て、配水池及び進入路設置工事、電気計装工事、送配水管布設工事などでございます。18年度につきましては、17年度に引き続き、配水池及び進入路設置工事、電気計装工事、総配水管布設工事を実施する予定でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 いろいろな施設ということでございますが、これもシャープへの導入事業のときにもいろいろあったと思いますので、今後は十分反省点も含みまして、慎重に進めていただきたいなと思います。


 それから、今回これは申込者負担というのをお尋ねしたいと思いますが。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 事業費の給水申込者の負担につきましては、工業用水道事業給水条例におきまして、現在あるシャープまで送っておる施設に、さらに凸版印刷へ送るために必要な経費につきましては、条例の規定により給水申込者の負担ということにさせていただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 それでは、最後の議案第69号の関町国民宿舎「関ロッジ」の事業会計の決算認定についてお尋ねします。


 ロッジの運営につきましては、支配人初め職員の方々の努力は、非常に私も今まで市外の者であっても感心しておりました。この合併により、新市の施設として今回決算を見せてもらったところ、未収金545万865円となっておりますが、なぜ未収金が出たのかお尋ねします。


 今後この対策についてはどのように進めていくのか、またお尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 決算における未収金はどうなっているのかとのご質問に対しましてご答弁申し上げます。


 平成16年度関町国民宿舎「関ロッジ」事業会計決算書、10ページをごらんください。


 関町国民宿舎「関ロッジ」事業貸借対照表の2、流動資産の(2)未収金545万865円の内容でありますが、現在、訴訟中の滞納宿泊料金121万4,623円のほか、法人団体などで未収件数が30件、423万6,242円を合わせまして545万865円が平成17年1月10日の決算日におきまして未収金となっております。なお、現時点におきましては、滞納宿泊料金121万4,623円以外は既に入金済みでございます。


 次に、今後の対策はどう考えていくのかとのご質疑でございますけれども、今回の訴訟事件を教訓に、現在では長期に及ぶ宿泊利用者に対しまして、1週間単位で請求を申し上げ、お支払いをいただいております。なお、1週間単位での請求に応じていただけない長期宿泊者に対しましては、市の規則などをご説明申し上げ、ご理解をいただいてからご予約を受けるようにしております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 未収金等につきましては、十分今後も出ないように努力をしていただきたいなと、かように思っております。特に訴訟中の121万何某につきましては、今後も十分検討を重ねて支払ってもらっていただきたいと、かように要望して私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 6番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。


 ここで10分間休憩いたします。


               (午前11時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時18分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、23番 水野雪男議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 議案質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。


 早速質問に入っていきます。


 まず1番目は、議案第59号亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正と、これに関連いたしまして議案第64号平成17年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)についての質問であります。


 条例の改正では、給水区域に関町白木一色の一部を加えることと、1日最大給水量6,000トンを6,750トンにすること、補正予算は工業用水道施設の拡張工事事業として、17年度9,200万円、債務負担行為として18年度2億800円との提案でございます。


 まず初めに、この議案を質問する前提とすることについて質問をいたしておきます。


 この議案は凸版印刷からの給水申し込みによるものでありますが、凸版印刷は昨年の1月、シャープ亀山工場の創業開始と同時期に創業されております。以降、今日までの凸版印刷の工業用水はシャープ亀山工場からの供給であったというふうにお聞きをいたしました。先ほどの宮崎勝郎議員の質問もございました。そこで、工業用水の給水を受けている者、すなわち使用者が当市の工業用水事業給水条例第8条の権利または義務を第三者に譲渡してはならないことに該当いたします。


また、工業用水道法で言う給水区域外への給水であります。こうした実態を踏まえまして、これまでの経緯の説明を求めたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 先ほど助役の方からご答弁申し上げたところでございますが、シャープ株式会社亀山工場及び凸版印刷株式会社三重工場がテクノヒルズ工業団地へ進出を決定しました当時、当市がシャープ株式会社亀山工場に供給する1日当たり6,000立方メートルを超える水量につきまして、県は工業用水道をテクノヒルズ工業団地に布設する計画を進めておりました。また、関町におきましても水源調査を実施されたと伺っております。しかし、工場の創業までに県工業用水道から給水することは困難であると判断され、また旧関町の調査につきましても、取水井の余剰水量が想定した以上に少なかったと聞いております。一方、液晶テレビの一貫生産を行いますためには、両工場が同時に創業しなければならないことが明白となり、両工場の話し合いにより、やむなく緊急かつ一時的な措置として、シャープ株式会社亀山工場が給水を受けました一部を凸版印刷株式会社三重工場に融通いたしたものでございます。緊急かつ一時的措置であるということから、工業用水道事業給水条例第8条の規定につきましては特に問題ないものと考えております。


 また、区域外給水ではないかとのご質問でございますが、先ほど申しましたような経緯経過の中で、シャープ株式会社亀山工場内に設置いたしております当市の量水器で計量いたしました後の用水につきまして、民間同士の話し合いにより融通しているものであります。このため工業用水道事業法第16条第2項につきましては、特に問題ないものと理解いたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 今、答弁いただきましたその経緯もご理解をいたしますが、創業開始から既に1年半経過しておるわけです。この間に市当局が、水道事業者がこの事実を知っておれば、工業用水事業法に基づく第6条でございますけれども、給水区域の変更の届けを期間内に経済産業大臣へしなければなりません。そして、当市の工業用水事業給水条例第8条の管理者の承認手続を経ておけば、これは給水できるというふうになっておるわけであります。法律及び条例に基づく給水区域の変更届と第三者への譲渡について管理者の承認を得られていないということについて、管理者としての市長の見解を伺います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 水野議員のご質問にお答えする前に、このシャープ株式会社進出当時の問題について少しお話をさせていただきたいと存じます。


 私どもの西部のテクノヒルズの用地の開発関係につきましては、私の就任当時からも住友商事株式会社の開発許可問題、これについて許可はしたが何ができるか、早くやれというのは、議会で毎回皆様方からの私どもに対する要望としてあったのは事実でございます。私どもそういう中で、この開発につきましては、あの当時の経済情勢からいけば、私どもだけではてこに乗らない、もう一つ県の力もいただいて、そしてこの開発に取り組みができないかという考え方をし、これについては北川知事に強くお願いしてきたところであります。そういうことでいただいたのがシャープ株式会社の問題でございまして、これについて私ども、知事・県当局のいろいろなご指導もいただきながら、私どもとそれから住友商事も入れた中でいろいろと検討がなされてき、そしてシャープ株式会社の進出が決まったところであります。


 進出に先立ちまして、私どもは県、そして住友商事、亀山市、シャープ株式会社、この四つの会社の間にシャープ亀山工場進出に関する協定書というものを平成14年4月17日に締結したところであります。私どもそんなような中で、この水道問題に関する問題につきましては、用水の確保というところで第6条、市はシャープが必要とする上水を亀山市水道事業給水条例に基づき供給するものとするとされ、これが市はシャープと協議の上、シャープが必要とする工業用水を確保するものとする。ただし、別に定める必要量、これはシャープとの協定の6,000立方メートルを超える場合には、市及びシャープが協議の上整備すると、その工事費負担はシャープだと水関係の問題は決めたところであります。そんな中で工業用水の給水というものについては、亀山市は一度も経験をしたことがない。そういう中でこの水道用水の供給問題については、県のご指導をいただいて、これに取り組みをさせていただいたところであります。一方で凸版印刷は、凸版印刷株式会社、住友商事、関町長、三重県知事、そして関係する亀山市、この四つの間で工場進出に関する協定書というものが結ばれたところでありますけれども、これは工業用水の供給についての条項はございませんでした。


 私どもはこういう中で、私ども亀山市で何とか6,000トンを確保するということで、議会でこれについてご了解いただくよう努力をさせていただいたところであります。一方で、関町の方へ立地する凸版印刷株式会社のこの工場を立地と、それに対するいろんな問題について、特にここでは工業用水の問題が言われておりますけれども、私どもは当時これについては少しも関知しておらなかったということがあるわけでございまして、そんな中で三重県は、先ほど課長から申し上げましたけれども、この水については、今後当面の6,000トン以外には、県の工業用水道事業で立ち上げをして水を供給していくという姿勢で進められてきたところでありまして、私どもが6,000トンを確保すれば次なるものは全部県に責任を持ってもらえる、そんな理解をしておったところでございます。


 そこへ、先ほど課長が申し上げましたけれども、いろいろ県工水の問題、関町の水道問題、これが大変そごを来してまいりました。そんな中で私ども、このシャープがもう創業をしようというときになりまして、この水問題、何ともならないから亀山市から工業用水を給水してやってくれないかというようなお話もあったところでございます。私はそのときに申し上げました。亀山市では工業用水の事項について条例で規定しております。他の条例区域外へ私どもが工業用水を供給することはできませんと、これははっきり申し上げてあるところでありまして、そういう経過もあったわけでございます。そこで、この凸版印刷、何ともならないということで、シャープと凸版印刷の間の話し合いの中で、シャープの受水したところから凸版印刷へ一時的に供給をする、その間に県の問題も入れて工業用水の問題は考え直すということがあったわけでございます。


 実は先般、昨年からことしにかけて、この工業用水、県とシャープの二つの間に1万トンの工業用水道を設置するというようなお話もあったということは皆さん方も御存じであろうかと思います。こういうものも県はずっとやっていたということであります。私どもはそういう中で、シャープの工場が当初からフル運転に近い事業をするということで、それに対する凸版のカラーフィルターの供給ができなければシャープのテレビができないという、そんなところに追い込まれたような感じがしたところであります。私どもの決して責任ではございません。


 そういうところで、何とかという形ではありますけれども、私どもとしてはシャープが自分のところへ受水した水を凸版へ融通するということで、融通するが亀山市でその設備をしてくれないかというお話もありましたけれども、私どもはそういうことはできないということを申し上げたところであります。先ほどからちょっとお話もありましたけれども、この工業用水は、工業用水道法第16条2というところでは、工業用水道事業者はその給水区域外の地域において一般の需要に応じ、工業用水道により工業用水を供給してはならないという条項がございます。これは一般の需要に応じ、「一般の」という言葉がございます。さらに工業用水により工業用水を供給をしてはならないと、こんな二つの文言があるわけでございまして、「一般に」ということは、工業用水道事業が地域によって競合されるものではないということをきっちりあらわしておる。他の事業者との争いがないための区域を設定しておるところでございます。そういうものを保障しながら、今度は工業用水道、これは工業用水の施設ですね、末端までの管路によって工業用水を供給してはならないということですから、シャープの貯水池へ亀山市の工業用水を注いだ、その後の水は、凸版へ行くものは工業用水道を利用しているんではないですね。いや、笑い事ではなしに、工業用水道というのは、工業用水道事業者が設置するものを工業用水道というわけですからそういうことになる。これはもう法的に間違いないところであります。


 そして、よくこのごろ経済情勢などで、大きな工場が一つの工場内で合併して事業をしようと、何かをつくろうと。どこかで二つの会社が共同してPDPテレビのパネルをつくろうとか、ほかにもICの問題とか、いろいろそういうことを進められている中で、そうしたら、その工場内で別の法人をつくって、その中で今までの水を古いところと新しいところとで分けて、それをきっちり分けて水を供給することができるんでしょうか。工場内へ入っている工業用水を自分たちの範囲の中で分けて使用する。電気も今までそうだったんですけど、このごろは違いますけど、電気だってそうだったわけです。自分たちの責任で、自分たちの工業用水道の手から離れたときにそれを分割するということは、私は法的には問題にはならないというふうに考えますし、もう一つ、工業用水道により工業用水を供給してはならないという場合に、水が足りないときに大きなタンク車でこの水を別のところへ持って供給するということ、これは違反とは絶対違います。そういうことはきっちりたて分けていかなければならない。これだったら私ども考えるべきことであるというふうに私どもも考えたところであります。


 ですから、私どもとしては、私どもの工業用水が違法に他の事業者へ割っていくということはなされていない。私どもの工業用水でシャープさんに水が行った、それから凸版さんへ行ったと、その水が何リットルと、1日使用量が何立方メートル、そして、それが幾らで、いつからいつまでに供給されたということは、私どもは知らないところでありまして、そういう意味で工業用水とはもうかけ離れて、私は一つの境界ができておると思います。もう釈迦に説法でございますけど、水野先生の今まで経験の中で工場関係の用水について、他のところを一度お聞きいただいた方がいいのではないかというふうに思うところでございます。失礼しますけれども、これは法律違反と言われますけど、私どもは法違反ではないということは徹底的に申し上げなければいけないということで、今申し上げたところであります。


 そういうことで、私どもとしてはこの問題について、シャープが受水した水を凸版へ譲渡するという問題につきましては、そういう意味で、県、関町、私どもの間でいろいろお話し合いしながら、シャープ、凸版の問題について、この水をこういう形で凸版へお渡ししないと生産ができないから、これについては亀山市としては不承不承でありますけれども、これはしようがない、認めるという形で進んだところでありまして、8条問題についても私ども水道事業者が認めたということは事実でございます。そこのところが私どもとして、議員さんに通っとらんだと、先ほどから宮崎議員さんにも指摘されたところでありますけれども、これは私どもとしてはまことに申しわけないところではありましたけれども、法的にどうだ、条例的にどうだという面では問題ないものと、そういう申し上げ方をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 市長から弁解がましくご答弁をいただきました。


 私たちの見解というのは、いわゆる二つの問題を提起しておるわけで、給水区域の問題とそれから第三者に譲渡はしてはならんという承認手続、この二つを言うておるわけですが、どうも配管経路とか、あるいは敷地内とか、私は、シャープさんが例えば水を加工して純水等にする、それを一つの製品として売るということであれば、私は問題ないと思うんです。ところが、メーターを通ったものを分岐をして給水区域外へ出していったということについてお伺いしておるわけでございまして、あまりこれだけしておりますと時間がちょっといきますが、いわゆるそういう手続が必要じゃなかったのか。これはいいとか悪いとかということじゃなくて、1年半もほうっておくというのはおかしいんじゃないかというようなことをお話し申し上げておるわけでございますので、こればかり質問しておるわけにはいきませんからこれで打ち切りますけれども、私らの感覚は、いつも市長が口にされます法令遵守だと、そしてコンプライアンスだということについて実行が伴っていないんじゃないかという見地から質問をしておりますので、その辺を十分ご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 再度お答えさせていただきますけれども、私どもの工業用水道法、また市の条例から見ますときに、法律・条例からは違反しておらないということを申し上げているところでありまして、この給水区域の問題とかいろいろございますけれども、今までからその給水地域の問題とそれから給水の問題、私どもはシャープまでこの水が行った、その代金は全部シャープに売り切っておるわけですから、それから向こうへ行くときにどうかという問題については、市民の心の問題としてあるかと言われれば、それは申しわけないことでありましたということは申し上げなければいけませんけれども、私どもがそれによって市民に損害を与えたのであろうか。


 そしてもう一つ、それは何のために供給したんであろうか、私ども市民の、また亀山市の財政に利益を与えるんではないか、そういうものもある中で私どもとしては法的な問題と心の問題、心の問題についての葛藤というものはあったということを先ほどから申し上げたところでございますので、私ども、またその点で皆様のご意見をいただければ、さらにもう少しわかりやすくして私どもがどうであったか、こうであったかということは認識させていただきたいし、私どもとしてはコンプライアンスというのは法に基づくということを申し上げておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に、1日最大給水量についてでございますが、もともと当市は工業用水事業につきましては、当初第5水源からの給水を予定をいたしました。当時7,200トンという予想で工事を進めました。ところが湧水量不足で4,150トンしか出なかった。そういうことから第3水源から応援するとして給水施設を整備をし、やっと工業用水6,000トンが確保されたという経緯がございます。今回の改定で最大給水量6,750トンは、当水源地地区の地下水源から見てこの水量確保は可能なのですか。可能であれば工業用水給水量の限界、いわゆるマキシマムをどう予想しておりますか、お尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 先般、掘削いたしました新取水井における揚水量及び山下町の第3水源地からの送水量が想定を上回っております。このため、1日当たり750立方メートル程度の増量を行っても特に問題ないものと判断しております。


 また、最大給水可能量につきましては、極端な渇水時を除きまして管路などの条件が整いますと、工業用水道で1日当たり7,500立方メートル程度ではないかと見込んでおります。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 7,500トンまでは大丈夫だということをお聞きをいたしました。


 次に、近年、総体的に降水量が減少いたしております。一方、森林の荒廃というものもございまして、保水量が減ってきたということが言われまして、地下水量の枯渇が言われる時代でございます。こうした中で今回の揚水量増加、あるいはまた、今7,500トンという話がございましたが、当市の上水道、あるいはまた農業用水等に対する影響は出てこないのかどうか、確認をしておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 農業用水に対する影響はないかというご質問でございますが、各取水井の取水量を周辺地域におきます地下水の涵養量以下に設定しております。このため、取水井からある程度の距離を隔てますれば、その影響はほとんどないものと考えております。


 そして現在、条件はありますが、極端な渇水というものがなく、管路などの条件が整いますれば安定取水量として最大1日当たり7,500立方メートル程度であると、このようにご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 もう1点お伺いいたしますが、亀山市は内陸工業地帯ということで、さらにこれを進めようといたしております。亀山・関テクノヒルズを含めまして、企業誘致をしていくということを進めなくてはならないという課題を持っておるわけでございまして、今7,500トンというお話がございましたが、今後の工業用水確保を進めていくという点でどう考えているのか、お伺いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 先ほど工業用水道における安定取水量は1日当たり7,500立方メートル程度であるというふうに申しました。しかし、ここには先ほど申しましたように、渇水とか急激な利用増といったリスク要因も勘案する必要がございます。こういったことも勘案しますと、余裕水量というものについてはそれほど多くない。多数の企業さんに給水するようにはならないんではないかと、このような判断をいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 第3点は、工業用水道施設拡張工事の補正予算についてでございますが、この件につきましては宮崎議員も質問されました。


 今回の提案は17年度9,200万円、債務負担行為といたしまして、18年に2億800万、合わせて17・18年度で3億の金額を投入することになります。この拡張計画の内容につきましても宮崎議員が申されましたが、水の供給という意味でタンクの設置をする。多分水圧の関係だと思いますけれども、その辺をもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。給水・配水管も含めてお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 今回の工業用水道施設拡張事業は、先ほど来申しておりますように、凸版印刷株式会社三重工場に対します直接給水と同社の工場増設に伴う工業用水を給水するための工事でございます。資本的支出の内訳といたしましては、これは先ほど申し上げたんですが、平成17年度には地質調査、設計業務委託、配水池及び侵入路設置工事、配水管及び送水管の布設工事、そして電気計装設備の工事などでございます。18年度につきましては、平成17年度に引き続きまして配水池及び侵入路設置工事、配水管及び送水管の布設工事、さらには電気計装設備工事を実施いたしまして、18年度末に完成する予定でございます。3億円の財源としては、全額使用者の負担となっております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に工事負担金を説明しようと思っておりましたが、今、全額ということでありますが、細かい話でございますけれども、確かに補正予算では工事負担金というのが資本的収入に上がっております。あわせて事務経費、細かい話でございますけれども、その負担はどうしていくのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 この工事を進めるに当たっての事務費ということで、この負担金の中には施設の設計委託料、それから管理に係る経費が含まれております。ですから私どもとしては、工事費の設計額の2%を事務費としていただくようになっております。これは平成17年度の今回の補正予算の収益的収入の方に計上いたしてございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 2番目に、第63号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について質問してまいります。


 言われておりますように、3月定例会での一般会計予算は骨格予算として審査をいたしました。今回、補正は新市の第1次総合計画策定までの17年・18年度の実施計画に基づくものであるというふうに認識をいたしております。こうしたことから、今回出されました実施計画との関連も含めまして質問してまいります。


 初めは、総合計画策定事業とこれに関連する地域活力創生委員会についてでございますが、今回の補正は総合計画策定事業に724万8,000円、地域活力創生委員会費100万8,000円が計上されております。総合計画、2年間をかけてという事業でございまして、実施計画では今回の提案を含めまして1,313万1,000円が、あるいはまた、これとは別として地域活力創生事業に183万円が書かれておるところであります。


 補正予算の説明欄を見ますと、総合計画策定事業の中には総合計画策定業務委託料、また三重大との総合計画策定研究会負担金がありますし、もちろん総合計画審議会も設置をされます。従来、合併協議会で論議されました合併特例法に基づく地域審議会にかわる委員会のものもあるわけでございまして、総合計画策定に非常に複雑な検討機関が設置をされるというふうに私は思っております。それぞれの検討機関の位置づけ、役割、さらにこれを集大成をしていく、そういう仕組みをどうされていくのか、総合計画をつくり上げる具体的な手法、あるいは方策について伺いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 総合計画策定の考え方と進め方でございますが、第1次総合計画につきましては、新市まちづくり計画と市長公約であります新亀山活力創造プランの基本理念をもとに、既に策定をされております環境基本計画や子育ち応援プランとも整合を図り、明確なビジョンと新たな視点を取り入れ策定をしてまいりたいというふうに考えております。


 計画策定に当たりましては、総合計画審議会の設置、庁内的には策定委員会や部会、ワーキンググループを設置し、策定作業を進めるとともに、計画の素案を広く市民に公表をし、意見をいただくなど市民参画を得て、市民の声を反映した計画にしてまいりたいと考えております。


 また、総合計画策定研究会と地域活力創生委員会の位置づけと内容でございますが、今回の総合計画策定に当たりましては、三重大学との友好協力協定に基づきまして、大学の支援を受け、共同研究チームである総合計画策定研究会を設置いたし、庁内の策定検討組織やタウンミーティングへの教員等の派遣を受けますとともに、素案作成等に支援を仰いでまいりたいというふうに考えております。


 一方、地域活力創生委員会は、先ほど宮崎議員にもお答えをいたしましたが、地域の一体感を醸成する事業、あるいは均衡ある発展に資する施策について意見を集約していただき、市長に提言を行う独立した組織でございまして、これは合併協議会で調整をされました方針に基づき設置をいたします委員会でございます。


 なお、先ほども申し上げましたが、地域活力創生委員会が取りまとめをいたします提言につきましては、総合計画策定の中で反映をしてまいりたいと考えております。この二つの委員会から上がってき、さらに庁内の方でも意見を入れましたものを総合計画審議会の方に諮問をいたしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員、どうぞ。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 ちょっと12時になりまして、切りをつけさせていただきたいと思います。


 仕組みをお伺いいたしました。宮崎議員も言われましたけれども、地域活力創生委員会がどうもわかりにくいんです。私は、総合計画策定のための委員会かなというふうに思っておったんですが、継続をしていくというふうな答弁も中にはあるわけでございまして、どうもわかりにくい。地域活力創生委員会の中に運営委託料というのがまたあるんです、金額は大したことはないが。構成組織人員等についてもご答弁ございましたけれども、そういう地域活力創生委員会とは何ぞやということが、どうも明確になりませんし、そして総合計画をつくった後も継続していくのかどうかということも明快にしておかないといけないんじゃないかというふうに思いますので、その辺についてご答弁をいただきたいということと、どうもこの種の計画をつくって、後でもまた環境研究センターでもいたしますけれども、何かしらん今までの市民の参加・協働、あるいはいろんなグループをつくってご意見をいただく、それは非常に結構なことだと思います。しかし、非常に複雑になってきている。その連携・集大成というものが、私は一つの行政改革という観点から見たら、簡素で、そして効率のいい組織をつくるべきじゃないかというような感じがしておりまして、コンサルタントの批判も私はすべてではないと思うんです。そういう時代の中でいろんな複雑化していく組織というものを、どう我々が考えていくのかということが一つの課題だと思うんです。直接この議案のあれにはなりませんけれども、考え方をその辺も含めてお伺いしたい。だから、二つをまとめて質問いたします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 地域活力創生委員会でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、市長の諮問を受けて審議し、新市まちづくり計画の執行状況をチェックする、いわゆる法に規定されました地域審議会とは異なりまして、地域の一体感を醸成する事業等につきまして、委員会みずからが提言をしていただく組織でございます。当然、総合計画策定の枠の中に位置づけた委員会ではございません。しかしながら、チェック機能というものを持っておりませんので、ご提言いただきました意見を総合計画に反映されたかどうかを見届けていただくため、平成19年3月までの2年間の設置というふうに考えております。


 また、この運営委託料につきましては、コンサル的な形で委員会の運営にご支援をいただくということで、三重大学の方に委託をしていきたいというふうに考えております。


 それから、当然いろいろな組織ができてくるわけでございます。総合計画策定に当たりましては、三重大学との共同で設置をいたします研究会、それとは別に、またコンサルの方にも委託をするわけでございますが、三重大学につきましては、あくまでシンクタンク的なものを期待いたしておりますし、それからコンサルタントの方につきましては、人口フレーム等の基礎資料の作成、あるいは主要課題の取りまとめ、さらにはアンケート調査の事務作業、あるいは各種会議の資料の作成ということで、役割分担は明確にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 23番 水野雪男議員の質疑を続けます。


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 それでは次の質問に移っていきますが、第2点は各種補助金についての質問でございます。


 第1点は観光協会設立支援についてでありまして、この補助金の内容、そして観光協会に何を期待するのかということについてでございますが、既に合併によりまして市全域にわたる新観光協会をつくるということで、5月末には「関町観光協会」を「亀山市観光協会」ということに名称変更をされまして、これから拡大をしていこうということになっております。


 そこで、実施計画では2年間で2,900万円ほど立ち上げておりまして、今回の当初予算は1,200万円、今回450万円という補正でございます。全市域を網羅される観光協会に対しまして何を期待されるのか、予算の内容を含めてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 観光協会の補助金、今回450万円の補正をさせていただいておりますが、これにつきましては、8月に開催されます関宿納涼花火大会、これを亀山市誕生記念事業として盛大に実施をしていただくことから200万円の増額をいたすものでございます。


 また、新たに亀山市観光協会事務所を関宿ふるさと会館、JRの関駅内にございますが、そちらに設置いたしますことから、それの改修費用といたしまして250万円を補助するものでございます。


 また、観光協会に期待するものはといった点からご質問をいただいております。


 旧亀山市には観光協会がございませんでしたが、旧関町には関町観光協会がございました。各種祭りの開催を中心にご活躍をいただいてまいりました。そのような中、去る5月25日に開催されました関町観光協会の総会で、名称を「亀山市観光協会」へと変更されました。いよいよ亀山市全域を網羅する観光協会の本格的な設立に向けた準備が進められておるところでございます。


 この亀山市観光協会へは、旧亀山市の団体の方々にも参加をいただくことになっておりまして、新しい亀山市観光協会では、関宿や亀山宿に代表される街道を中心とした観光振興や、石水渓、坂本棚田などの豊かな自然、また古代のロマンがしのばれる能褒野御墓など、市内に点在する資源を生かした観光振興に向けて、市内の多くの団体の方々にも参画をいただきながら多様な取り組みがなされることによりまして、行政ではこれまで取り組むことが困難でありました情報発信や事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいただけるものと期待をいたしておるところでございます。


 また、多くの方々に亀山市を訪れていただくことによりまして、交流人口が増加をいたします。また地域の魅力が高まり、経済的効果や社会的効果がもたらされ、地域がさらに活性化するものと期待をいたしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 ちょっとお願いでございますけれども、残時間が質問を終わりましても動いておりまして、その辺はご配慮をいただきたいと。


 ご答弁をいただきましたが、今回JR関町の駅に事務所を置くというようなことであります。確かに旧亀山市では観光面で乏しかったということは否定できないと思いますけれども、全地域で観光協会ということであれば、当然事務所は関でなくて市の中心部に置くべきではないか、そういうようなことが、積極的に観光PR、あるいは観光案内、いわゆる観光振興といいますか、そういうことによって地域経済へ反映させるということが観光協会の本命であるというふうに私は思っております。そういう意味で、全市的な観光協会の設立を支援するという立場から、こうした考え方は持てないものか、さらにまた行政としての連携、指導、援助、育成ということについてどうお考えになるのか、お答え願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 観光協会の事務所の位置についてお尋ねをいただきました。


 合併協議会で策定されました新市まちづくり計画におきまして、新市の観光協会は関町の観光協会を核として設立を支援していくといった記述がございます。現在、新協会の設立準備を進めていただいておるところでございますが、亀山市の観光の最も中心となっておりますのは関宿周辺であろうかと、このように理解をいたしております。年間を通じて多くの観光客が訪れまして、にぎわいを創出をいただいておるところでございます。


 また、今回事務所を予定しておりますふれあい会館と隣接をいたします道の駅関宿、こちらの方へ訪れる方も含めますと、年間で約16万人程度になるのではないかというふうに推測されております。観光協会、この足腰のしっかりした活動を行うために、行政といたしましても今後支援をさせていただきますし、また、この地域へ鉄道あるいは車を使って訪れる方に、さらに情報提供をしていただくための事務拠点をこのふるさと会館に設けたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 時間が迫っておりますので、考えておりますことをすべて申し上げるわけにはいきませんが、とにかく観光協会を支援、補助していくということでございますから、やはりこの前の新聞で、年会費幾らというような話もありました。しかし、毎年観光協会への支援は続けていかないかんだろうというふうに思っております。そういう意味では、行政としての指導というものを十分わきまえてやっていただきたいと思いますので、申し伝えておきます。


 それから、新市誕生記念事業の実施計画の問題でありますが、この記念事業について、検討の経過と予算配分の結果を質問いたします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新市誕生記念事業でございますが、本年1月11日に新亀山市が発足をいたしましたことから、新市をアピールするとともに住民が合併を祝い、その意義を共有する機会となるイベントを新市誕生記念事業と位置づけ、4事業を選択いたしております。


 既存事業のグレードアップとして関宿納涼花火大会、今回の補正で200万円の増額、二つ目に東海道関宿街道祭り、これに今回100万円の増額、生涯学習フェスティバルに400万円の増額、新規事業といたしましてNHKラジオ公開番組「ふるさと自慢、歌自慢」に44万円、今回全額でございますけれども、この総額744万円を計上いたしております。


 先ほども申し上げましたように、この新市誕生記念事業の選定の経緯でございますけれども、新市の市民の交流の推進であるとか、一体感の醸成を図っていくということで、既に広く知られておるイベントとして市民に愛されておりますので、地域の魅力づくり、あるいは活性化につなげていきたいという思いから、今回新市誕生記念事業と位置づけ、事業費を増額いたしたものでございます。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 新市誕生記念事業費は、それぞれイベント等に配分されたというのが主体になっておりますが、当初、補助金というものを決めておいて、また今回上乗せ補助、それがほとんどだと思います。


 イベントというのは、私は一過性のものだと思っております。新市誕生を本当に記念する、そういう意味では、歴史に残るもの、あるいはまた家庭に届いて、新市になったなあと、そういうもので市民の意識づけというものができるんではないかというふうに思っておりますが、そういう記念事業の中身について、検討の過程でそういう発想は出てこなかったのか、伺いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 各家庭へ届くような何か記念品、こういう発想はなかったのかというお尋ねでございますけれども、議員の方からはさらに、イベントは一過性のものであり記念に残る事業ではないと、こういうご指摘もいただいておりますけれども、先ほど申し上げました、特に関宿の納涼花火大会、あるいは東海道関宿街道祭りにつきましては、市内外を問わず数多くの方々に楽しんでいただける事業ということで定着もいたしております。


 さらに、市民の交流の促進、先ほども申し上げましたが、一体感の醸成を図っていくということでは、新亀山市を代表するイベントとして広く市民に愛されるよう発展をさせていきたいということで、今回特にイベントを中心に選定をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 次に、総合環境研究センターの設置についてでありますが、昨年の12月の教育民生委員会に、同センターの設置目的、あるいはまた運営要領、そういうのが提示をされました。そして、1月11日、これが設置されたというところでございます。


 この環境研究センター、どうも目的がすっきりしない、そういうふうに私は感じております。このセンターの目的、組織、そして現状で既に当初予算では報償費がついておりますので、現状どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 当研究センターの設置目的でございますが、総合的な環境施策を推進するために、時代を先取る有効な施策を立案し、行政と市民、また学識経験者及び企業との連携によりまして、地域のニーズというものに取り組む拠点ということで設置しております。それは議員からご指摘もありますように、本年1月11日に設置の要綱が発令をされました。


 なお、組織というものにつきましては、センター長、また副センター長、研究員、委員ということで構成員となりまして、メンバーには三重大学及び三重短期大学の先生方、また事業所の関係者、それに加えて環境活動団体、また市職員が加わるものとなっております。


 当該センターの規約案につきましては、昨年12月に教育民生委員会に提出をいたしておりますが、その中で5本の柱ということで上げておるところでございます。それ以降、大学、また短期大学との協議を進めまして、本年度は環境教育の推進、それに地球温暖化対策、また廃棄物ゼロエミッションの対策の強化、そして国際交流の促進という柱をもとにして、なおかつ総合計画への参画をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、市民の皆さんと勉強する場、例えば環境市民大学を予定いたしまして、教材や講演等の経費、それに国際交流関係の諸費用を負担金として予算化いたすものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野議員。


○23番(水野雪男君)(登壇)


 もう少し大きい声でご答弁いただければありがたい。


 ことし環境基本計画ができました。そういう中で、計画の中には組織図が書かれておりまして、その中に教育センターというのが書かれておりません。しかし、学識経験者とか大学との連携ということは書かれておりますけれども、そういう観点からいって、基本計画と推進体制という点から、本当にこれがいいのかどうか。私は、センターというのは連続してあるものだというふうに思います。そういう意味では、問題があるごとに、大学などそういうところでご意見を求めるというような、いわゆる常設の研究センターではないと。当市は、教育研究所がございますが、ちょっと私は趣を異にするのではないかというふうに思いますので、その辺についてご答弁いただきたいということ。 もう時間が来ましたので、最後の刈り草コンポスト事業の内容についてでありますけれども、今回関の衛生センターの跡地利用をするということで、土地代を含めて予算が計上されております。現在の環境センターが手狭だということもございますけれども、これの内容、それから今の刈り草コンポスト化の実態と出来高、そして活用、将来これも含めてどう思うのか、考えていくのかということを質問いたしまして、もう時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。ご答弁、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 特に、刈り草コンポスト事業の内容でございますが、今現在環境センターでやっておりますことの延長線上で大きくしていくということになると思います。刈り草を2センチ程度に裁断しまして、ヤードで発酵させ、また堆肥化するものでございますが、内容としましては、破砕機、また投入・排出コンベヤー、及びコンポストヤードの建設費が入っております。


 補正予算の関衛生センターの施設整備費で計上いたしました7,786万3,000円の内訳としまして、コンポスト化の設置工事が5,400万円ということになっております。また、その量でございますが、市域の面積が合併によりまして約2倍ということになっておりますことに伴いまして、年間おおよそ3,000トンにもなるものと予測をしておるところでございます。従来から実施しております家庭菜園などへの利用を初め、利用が大きくなることから農業等における事業用の幅広い活用方法を検討し、将来の農業施策等に寄与してまいりたいということを考えております。


 環境センターでございますが、平成15・16年の2ヵ年にわたって環境基本計画の策定を行ってまいりました。また、新市のまちづくり計画が平成16年の3月に策定されまして、その中の六つの基本方針の一つに、環境に優しい社会の形成ということがございます。これにおいて環境基本計画に基づく施策の推進という記述がございますが、一方、環境基本条例の基本理念に、環境保全を市、市民、事業者がみずからの課題としてとらえ云々という条項がございます。その課題が何たるかを的確にとらえるために、より専門的な立場からの助言をいただくため、また環境計画推進に当たって、大学研究機関と連携する中で情報収集や発信、また政策立案を行う中で組織づくりを進めるとなっておるところでございますが、問題が起こって、短絡的に問題だけを解決するということではなしに、長期にわたってそういう環境政策を研究する傍ら、どうしても先生方の専門的な知見をいただくことが必要ではないかということから環境センターの設置に至ったものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 23番 水野雪男議員の質疑は終わりました。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 関和会の伊藤です。よろしくお願いします。


 早速質疑に移らせていただきたいと思います。


 議案第63号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)の歳出について質疑をさせていただきます。


 まず、総務費、総務管理費の一般管理費についてお尋ねいたします。


 市民活動支援事業における市民協働センター整備事業というものが上がっております。市民交流の拠点として、また生涯学習の発表の場として、東町商店街の中の旧百五銀行の跡地を購入し、整備するということですが、この事業について現在まで一体どういう経緯があったのか、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。特に、この場所が市民交流の拠点として、また生涯学習発表の場として適切であるという、場所選定の根拠をお聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 伊藤議員から、市民協働センター整備事業について、場所選定の根拠、また本事業に対するこれまでの検討経緯についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。


 本市は市民の自主的な活動が盛んであり、平成13年4月に市民課横に市民活動コーナーを設置し、市民活動をしてまいりました。このような中、市民活動グループから専用の施設整備を望む声が寄せられていたところであり、また、旧亀山市の後期基本計画には、事務所機能を備えた活動の拠点づくりを掲げており、新市まちづくり計画では、市民交流の場として空き店舗の活用などによる活動拠点づくりを支援するとしております。


 このような中、庁舎のセキュリティーや個人情報の保護の観点から、また行政との協働を推進する上で、市役所からも近く、市民が集うにしても利便性がよい百五銀行の跡地が適地と判断した次第でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは、ちょっとわからない点を何点か聞かせていただこうと思います。


 先ほどの宮崎議員の質疑に対しても、空き店舗対策のようなニュアンスを随分言われていたような気がするんですけれども、これは半分商業振興なのだろうかというふうな印象を受けました。今市民活動支援というふうに言われていまして、市民活動支援でもあり、また空き店舗対策もできる、こういう考え方は非常にいいことだと思うんですが、私の印象としまして、こういったことはきちっと分けるべきというような、従来の旧亀山市からのこういう考え方を持っておられるのかなあというふうな印象を持っておりましたので、ちょっと意外なんですが、ちょっとその点でお聞きしたいんですが、この市民協働センター整備事業、これは市民活動支援なのか、空き店舗対策という商業振興なのか、あるいは両方なのか、その点をまず確認させてください。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 より多くの成果を求めてそこに決めた次第でございます。商業振興も、それから市民活動の活発化も、そういうより効果のある場所としてあの場所を選んだと、こういう考え方に基づいております。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 おっしゃる意味はよくわかります。私もそういう考え方は決して嫌いではないというか、賛成なんですけれども、管轄としまして商工課がすべき部分もあるのではないか、また市民課がすべきこと、その辺の切り分けとか、この辺をはっきりさせる必要があるんではないんですかと聞いているだけの話で、別にそんな、市民課でやることは市民課でやりゃいいと、こういうふうにおっしゃるんならそれでいいと思いますし、その点の確認をしたいと。もう一度お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 発想は、市民活動の活発化を願うものでございます。しかしながら、同じするならば、さらなる副次的な効果もあればさらによいという考え方もあることも事実でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 そうしましたら、先ほどの助役の答弁から察しますと、空き店舗対策という商業振興というのは、これはあくまでも副次的なものであって、目的としては市民活動、市民交流の場、この提供がまず一番の目的であると、こう取ってよろしいんでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 いろいろ庁内でも議論をいたしました。そのとおりでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 細かくてすみません。


 そうしますと、先ほど言いました、その場所選定の根拠という場合に、空き店舗をどう利用するかというのも考える、それは結構なことだと思うんですけれども、それと同時に、それ以上にまず市民交流の場として、生涯学習の発表の場として、なぜここがいいのか、なぜ百五銀行の跡地がいいのか、同じ東町商店街の中でもほかにないのか、そういったことも含めて、一体なぜあの百五銀行の跡地に選定されたのか。場所的にはあそこが一番適当だったという、その辺のことをもうちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 百五銀行旧亀山支店は、1日平均300人の方が利用されていたと聞いております。そういった意味で、いろいろな方になれ親しんでいただいた場所であると、そういった点も考慮に入り、そこに決定した次第でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 先ほどの話でいろいろ話をまとめますと、勝手にまとめていったらいかんのですけれども、一番最初に言われました、市役所からも近い、また市民がある程度利便性があるということだったんですけれども、ちょっと一つ私が疑問なのは、なぜその利便性の高いところが空洞化になるんでしょうか。まずこれは、やはり今車社会となってきた中で、どうしてもあの商店街というのは少しその社会の流れから違っていた、そういうふうに私たちは考えてはおるんですけれども、そんな中で本当に市民が集える場所としての市民協働センターという場所の選定であったのかどうか、空き店舗対策というのが前提であったのかどうか、ちょっとこの点だけ聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 なぜそこを選んだかということをもう一度復唱させていただきます。


 まずは、先ほど最所副参事がお答えしたように、あの東町にはたくさんの人が集まる銀行が実はあったと。ところが百五銀行は、百五銀行でさまざまな事業活動を展開するために新しい場所へ移転をなされたと。実はそこには駐車場も、一定の19か20台の駐車場ももう備わっております。それから建物が、ある程度若干の修繕は行わなければなりませんけれども、割合頑丈な建物も残っております。いろいろ新規に建設すると大変なお金もかかりますけど、そこを上手に使えばやれるんではないかというふうな感覚もございます。それから市役所にも近うございます。いろんな市民との会合には市の職員も参加をしたりいたしております。特に夜間は、三つも四つもときには正面の黒板に書いてありますけれども、夜間の会議が非常に多うございます。そういったことから市役所自体のセキュリティーの問題もございます。いろんなところを総合いたしまして、そして、さらに東町が元気がなくなりつつあると言われる中で、少しでもそういうもののお役に立てる場所であることにもつながるのではないかということでございます。広く、どこがいいかということでさまざまな議論がなされた上で、ここがよろしかろうということで、庁内的にも意見が一致したということでございます。


 なお、そういうことにつきまして、市民団体の方ともいろんなご相談も、下々のご相談をさせていただきますが、その辺からもご理解を賜っておると、こういうふうな理由でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 空き店舗対策、かつ市民協働、市民交流の場の提供、こういったものを含めてという考え方自体は決して否定すべきものではないと思いますので、本当に市民の方の納得されるようなものにしていっていただきたいと思っております。


 続きまして、衛生費のことで、コンポスト事業についてお聞きしたいと思います。


 清掃費の塵芥処理費における施設整備費の中の工事請負費について、旧関町衛生センターに草木用のコンポストを設置する、こういうことになっております。この草木を堆肥化するコンポストというのは、現在ちまたで言われていますけれども、循環型社会を目指す上での第一歩ではないかという意味では、私は個人的には非常に注目しております。


 ただ、これを旧関町の衛生センターに持ってくる、これも場所選定の根拠は一体何なのでしょうか。もし循環型社会を目指す、そういう上では、むしろ市民農園の中にでも設置して、そこから出た堆肥を農園で使用するような、そういうことを考えて市民の循環型社会への意識を啓発するような、そういったことを考えることの方が自然のような気がしますが。


 あるいは、先ほどもちょっと水野議員への答弁の中でも言われましたけど、農業施策への寄与、こういったこともありましたが、あるいはこの衛生センターに関する構想でもあるんでしょうか。その点をちょっと聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 なぜ関にというご質問でございます。


 特に関のセンターにつきましては、炉関係は停止という状況になっておりまして、あの敷地が全く利用されておらないということもございます。また、我々の環境の守備範囲の中で、あのセンターの有効活用はやっていかならんということでございまして、この中で、合併によりまして恐らく3,000トンを超えるであろうという想定をもとに、枯れ草の集積場所を検討したわけでございます。その中で、搬入時期の集中、また大型の車両等が多いということから、一般への持ち込みが非常に懸念が大きいということから、現センターの中にその用地を求めるということは困難であるということから、今現在中止の状況になっております関衛生センターを利用させていただくということで考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 いろんな事情があるというふうにお聞きしましたが、先ほど水野議員への答弁の中でも、跡地利用というような感じのことを言われておりましたが、私個人としては、そのコンポストというのに対しては注目はしておるんですが、どうしてもこういった枯れ草とか、そういったものを持ち込むというふうになりますと、合併した直後ということで、関にごみだけ持ってくるんかといった発想が絶対出てくると思います。枯れ草といったらそれほど抵抗はないかもしれませんけれども、やっぱりそんな枯れ草を持ってくるんかと、こういうふうなことで反発というのも懸念されるところです。こういった意味でも、もうちょっとこの衛生センターに対する前向きな構想があるんかなあと私は思っておったんですけれども、そういったものはあるんでしょうかないんでしょうか、跡地利用なのか、もう少し未来を見据えた何か第一歩と、こういうふうなことは言えるのか、もう一度確認させてください。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 合併によりまして、関へごみを持ち込むということはございません。むしろ、従来から亀山へいただいておったということでございます。


 むしろ、このコンポストということの中では、当然近代の傾向としましてバイオマスということが言われます。果たしてこの枯れ草の総量から、種類また熱量、そういうことを想定して、バイオマスエネルギーということで使えるかどうかという検証をやっていかならんということを考えております。ですから、とりあえず関の中で、まず枯れ草を裁断することによって発酵熱がどこまで高まるかということを検証して、その結果でもって将来のバイオマス利用の検討も同時に進行してまいりたいということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 ありがとうございます。


 バイオマス利用の検討ということでしたが、その関の衛生センターがバイオマス利用の検討の拠点となり得る、そういうことと理解してよろしいでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 現在、し尿の方の処理はやっております関係で、その中にもし、たまたまエネルギーということが立証されれば、同時にそれを活用するということが可能であると。


 また、片や環境センターの方は、今現在販電をやっております関係で、いまいちバイオマス利用の方は、恐らく今の次元では有効でないのではないかということを考えておりますので、むしろ関のセンターの方に使い勝手を求めていきたいということもございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは最後に、教育費について質疑させてもらいます。


 社会教育費の図書館費で、図書館電算システム導入事業というのがありました。これは先ほどからも言われていましたが、この備品購入費ですが、せんだっての助役からの説明では、機器の老朽化に伴うものということでしたが、私は、機器も含めた単なる買い取りなのかなあというふうに思っておったんですが、備品購入費の根拠、この辺をもうちょっと詳しく、機器の老朽化に本当に伴うものなのかどうか、ちょっとお聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 図書管理電算システムの導入につきまして答弁させていただきます。


 図書管理システムを平成11年度に更新し、7年が経過しております。16年度からは単年度契約で、リース方式で対応している状況です。


 蔵書数10万冊程度が管理できることになっていますが、本館では10万4,000冊を超え、関図書室では約7,000冊の蔵書があり、11万1,000冊余りを所蔵しています。現在の機器容量では対応できない状況となっています。部品供給保証期間は、サーバーで18年6月まで、パソコンは17年3月まで保守対応できましたが、それ以後は部品の供給がおくれる、部品が入手できないことから、今回、蔵書管理検索システム閲覧業務の一新を図り、利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


 それから、今回備品購入費になった理由としましては、電算管理システムにつきまして、今回合併補助金の対象になっておりますので、買い取りということになっております。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 詳細なお話をさっき聞きました限りでは、機器の容量が足らなくなったと。そういうのはちょっと老朽化とは言わないんじゃないかなあというふうに思いましたもんで。老朽化になるんでしょうか、そういうものは。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 再度質問をいただきましたんですけれども、機械の老朽化というふうなことでございますけれども、部品の供給ができないというふうなことで、サーバーではもう18年6月まで、パソコンにつきましては17年の3月までしか保守対応ができないというふうなことでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 老朽化というよりも社会情勢におくれないためと、こういうふうに思っておったらよろしいでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 それも含めまして老朽化だというふうにいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。


 質問の途中ですが、10分間休憩いたします。


               (午後 1時48分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時00分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、21番 豊田勝行議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 それでは、通告に従いまして質疑をいたしたいと思います。


 ただいま4番手ですけれども、この二つの通告につきましては3名の方がいろいろ質問をされて、中身につきましては答えは一つなんで、何を質問していいのやらちょっと戸惑っているところでございます。


 そんな中で、議案第55号についてでございます。


 この条例につきましては午前中から3名の方が質問されまして、65歳以上の所得125万円以下については課税の対象外ということの議案でございます。これにつきましては国の法律ですので、地方自治法に基づいてそういうふうにするんだというお答えでございました。


 もともとは65歳以上についての125万円以下については非課税ということになっておったわけですけれども、それを非課税にするというもともとの理由があるわけですね。これは福祉目的なのか、その辺についてはよくわかりませんけれども、きちっとした目的がありまして、そういった方について課税を免除するということでございました。


 国の方で実際に法律として施行され、地方におりてきたわけですけれども、その中で、今までそれで通っていた法律がなぜそういうふうなことになったのかということは、これは国からの法律だから地方が守りきっていくということで、果たしてそれでいいのかどうかということを私としては思うわけであります。


 盛んに地方分権地方分権と言っておりますけれども、やはりその決めた理由があって、いとも簡単に税収が落ちてこないから、その税収をこういうふうな法律でもってカバーしていくということだと思うんですね。それはそれで、国会議員といいますか、法治国家ですから、そういうことを守っていくというのが地方の役目ではないかなあというふうな気がします。いろいろ新聞であるとかマスコミ報道によりますと、あれもこれもという上がることばっかりになっていますわね、実際問題。果たしてそれでいいのかどうかというのを私は問うているわけでございます。法律だから仕方がないということで、これからも恐らく通すんではないかなあというふうに思いますけれども。


 それでは、じゃあ地方議員の、地方議会あるいは地方の長の役目というのは一体何を根拠といいますか、住民の生活の保障についてどういうふうにカバーしていくんやなということになろうかと思います。125万円で1人で生活している方、あるいは65歳以上ですから、当然夫婦がその賃金でもって生活されている方がたくさんあろうかと思います。亀山は1,500名が対象ということ、それから、当初500万円から幅広く1,500万円ぐらいになるだろうという予測の数字も聞かせていただきました。そんな中で、本当にこれからあれもこれも上がってくるということになっておりますけれども、じゃあ一体地方の役割分担というのは、国が決めてきたからそのまま踏襲して議案として提出し、議会の同意を得ていくということになろうかと思いますけれども、これが前回もいろいろ税のことで質問させていただきましたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。


 やはり憲法の中で、生まれながら平等ということがうたってあります。そんな中での今回の議案につきましては、先ほどの説明を聞いておりますと、はっきりしたことは地方税法によってそういうふうになってきた、亀山も同様にそういうふうに決めたいという言葉でした。なかなかこの本会議の場で理事者の方が、じゃあそういうふうにその意見もちょうだいして、そういうふうに決めてきたけれども、これから国に対して、要はそれについて異議申し立てをするということは非常に難しいんではないかなと思いますけれども、将来、果たしてこれから地方分権やら何やらと言っている中でそういうことも視野に入れて、市長さんは先日、全国市長会議へ2日間行ってみえましたけれども、国民生活を守る上において、全国市長会、あるいは全国議長会の中でやはり国民生活をより豊かにしていくにはどうすればいいかという、別の観点からもぜひ検討をいただきたいというふうに思います。


 そんな中で、私が申し上げた経緯につきまして何かご意見がございましたら、ぜひお答えを願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 豊田議員の、国も入れた高邁な税理論をお聞かせいただいて、私に返答をということでございます。


 ここでちょっと取ってつけたような答弁になろうかと思いますけれども、現在、私ども地方自治体の問題につきましては、国の方では抜本的改革、そしてそれから出てまいります行財政の改革、地方分権、そういう言葉のもとに最近では三位一体の改革という形の中で、いろいろ私どもにこうしたらああしたらという国の指導的なものが出てきているところであります。


 今、国の全体の財政の中で、大体財政の総額は80兆円とか80数兆円と言われておりますけれども、国に実際に入ってくる額は50兆円ぐらい。30兆円余りは借金で間に合わせておるということでありまして、それがいつまで続くか。いやあ、続くんだ、続けたらいいんだという方もありますし、いや、これはもう続けてはならんという方もあるわけでございまして、これはやはり全体の問題としてどちらかというのは、私ども国関係の方のそれぞれ理論家、国会の一つの方向性というものが出てきて、初めてこれが私どもの方へ影響がずうっとおりてくるんだろうなと、そんな思いをしておるところでございます。


 こんな中で、私ども市長という立場でいきますならば、全国という水準でいきますと、大部分の市が今でも地方交付税とかの、そういう国からの支出金が相当部分を占めておるところでありまして、その4割かそこらの借金の部分も私どもへもらっておるわけでございますので、これがいつまででも続けていけるという考えで私どもは取り組むのがいいのかどうかというのは、一つ問題があろうかと思うところであります。


 そういう中で、私どもで努力すべきことということでは、ここ数年来この亀山市議会でも議員の方々から申されました、この亀山市が今後どういうふうに向かっていったらいいのかという中で、我々の果たすべき努力、その目標はということがございまして、企業関係の誘致とか、人口の増とか、そういうものも含め、私どもでやれるのはそういうところもあるんじゃないかと申しておったところでありますけれども、幸いにして私どもは、そういう面で国からいただくものが相当部分もらわなくても済むようになったという中では、今後地方分権の問題の中では、私たちから発想したこのいろんな市民の求める政策、これをどうするかということで、地方分権の中では市民の皆さん方がどう考えるかという、そんなご意見をいただいていくというのが地方分権の一番中心であろうかと。そしてその意見をいただきながら責任も分担していただくということではなかろうかと考えているところでございまして、今後の私どもこの亀山市におきましても、まず第1、実際に目の前に見えて私たちの財政が充実するか、それと同時に借金をいかに減らしていくかと、そういうものが進行する中での政策の選択というものはしていかなければならないのではないかと思っておるところであります。


 豊田議員が全体のことで触れられたことを、ちょっと今ご返答をおくらせてしまいましたけれども、お年寄りの問題につきまして、それと同時に、私どもの右肩上がりの経済のときには、何かありますと減税というときにはこの課税最低限を上げるという形で相当減税が、所得の低い方々から中段にかけての方々にこれが多く割かれてきたところでありますけれども、今世界的に見て、私ども日本の課税最低限というのは飛び抜けて高いところにあると言われておるところでありまして、そういう面での学者論議も盛んに行われているところだというふうに私は理解を持っているところでございます。


 いろいろありますけれども、私ども地方自治体としては、やはりそんな中でこの市の財政的な一つのこれからの体制を確立するとともに、そんな中からどんな方に、どういう施策が、どういうものが必要かということを私どもも考え、市民の方々からもいただく、そんな一つの市のあり方、市民お一人お一人から顔を向けていただく、そんな亀山市政が一番大事だと、そんな思いをしておるところでございます。


 変に雑駁になりましたけれども、ひとつ私の、ちょっとそういうふうにとらえたところをお話しさせていただきました。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 先ほど、市長さんからそういう問題を言っていただきました。


 確かに、国の一般会計というのは81兆円という中で30兆円は国債で賄っているということで、それを何とかして国の方は30兆円を切りたいと小泉さんは言っていますけれども、やはりそれが守れないということになっておるわけなんですけれども、そういう大きな問題は別にいたしまして、要は一人一人が安心して暮らせるという日常の生活の中で、それも市長さんも常に言ってみえる、あらゆる方、知事さんも言ってみえるという中で、じゃあそれをどういうふうに実現していくかにつきましては、やはり収入がないにもかかわらずそれをカバーしようとすると国債を発行していかないかんということで、収入が減ってくるとそれを少ない所得の中からカバーをしていかないかんというのはわからんでもない話だと思いますけれども、その中で、税が全体的に見て本当に公平に取られているのかどうかということも一つ言えると思うんですね。この場でそれを論議する必要はありませんけれども、やはりそういった、お年寄りの方がせっかく一生懸命働いてみえて、いよいよこれから楽になっていこうと、税金がかかっていないでその分だけは楽やわなと、こうなるわけですけれども、その辺もひとつ将来の課題として、やはり地方分権、三位一体の話も出てまいりましたけれども、国民生活、亀山市民の生活について真剣に、議案ができたら、わかりました、そのとおりやわなということを、今回はやむを得んとしても、そういうことをちょっと頭に入れて、国から出てきた法律が本当にふさわしいのかどうかということをこれから、亀山がそういうことをあまり言うとよくないのではないかなあと思いますけれども、やはりみんなの力で、全国の市長さん方の力でもってそういうことも大きな声で申し上げていただきたいなあというふうに思うわけであります。これにつきましては議案も出ておりますので、今回亀山だけ反対するわけにもいかんもんですから、これはこれとして認めざるを得ないんかなあというふうに思います。


 次の議案につきましては、当然私、産業建設委員会ですので、お断りをしながら質問をさせていただきたいと思います。議案第64号についてでございます。


 今回の補正9,200万円ということになっております。もともとの予算が6,700万円でありまして、工事請負費というのが9,200万円という形で急に飛び出してきたと思うわけですけれども、18年度につきましては2億8,000万円、先ほど水野議員からもありましたけど、約3億円の計上になっているわけでございます。そんな形で理解をしているんですけれども、もう一度、なぜそれが必要なのか。


 いろいろ今までのお話を聞いておりますと、当初6,000トンであったと。それが6,750トンについてはカバーができているんだということになっているわけですけれども、そうしますと、果たしてその工事そのものが、亀山市が請負をするとかしないとかいうことの話ですけれども、これはまあ行ったり来たりでプラ・マイ・ゼロの話だと思いますけれども、今十分Sさん、Tさんを含めまして6,750トンについてはクリアしているということなんで、じゃあなぜ追加工事が必要なのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 補正予算に係る質問についてお答えをいたします。


 先般、凸版印刷株式会社三重工場から、新たに工業用水の給水要望があったことを受けまして、工業用水を同工場に対しまして直接給水するための配水設備を整備いたすものでございます。整備事業に当たりましての財源につきましては、給水申込者の負担となっております。事業といたしましては、18年までの2ヵ年で整備を図ることといたしております。工事の中身といたしまして、17年度は予算額9,200万円で、地質調査、設計業務、配水池及び侵入路設置工事、配水管及び送水管布設工事、そして電気計装設備工事を実施する予定でございます。18年度につきましては2億800万円の予算で、17年からの工事を引き継ぎまして、配水池及び侵入路設置工事、配水管及び送水管布設工事、電気計装設備工事を行う予定でございます。供給に向けて施設整備を年度末に完成させる予定でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 先ほどの水道課長のお話でございましたけれども、現在、操業するに当たりまして、SさんとTさんの間で工事を拡張しても6,750トンについては現在のままで水の供給はできるというふうに私は理解しているわけですが、操業当初から、要はシャープさんと凸版さんが同時に立ち上がって、水につきましてはシャープさんの方から凸版さんの方に供給しているということのご答弁が午前中にありましたけど、それであれば、改めてTさんの方に約3億円もかけて工事をやる必要性があるのかどうか。じゃあなぜそういうことになるのか。別に亀山市が予算を補助するということはないわけですけれども、それが果たして必要なのかどうかというのが、いまだに説明を聞いておりまして、むだと言うと怒られますけれども、改めて先ほどのお言葉では、先般、凸版さんの方から依頼があったというふうに水道課長は答弁なさいましたけれども、立ち上げ当初からその670トンですか、これを供給していたと、その今までの使用量の内訳として供給していたんだというふうにお聞きもしているわけですけれども、その辺のところがちょっと、改めて凸版さんの方から依頼があったから投資をして工事をしていくんだということですけど、なぜ必要なのかということを再度お尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 現在のままでも給水できるではないかというご質問でございますが、現在私どもの工業用水道事業には配水池がございません。ですので、同時に2社に、シャープ株式会社亀山工場と凸版株式会社三重工場のそれぞれに量水器をつけて直接給水することができないわけでございます。と申しますのは、現在は、簡単に言いますと、シャープ株式会社亀山工場の受水槽へ送っております。現在の状況としてはシャープ株式会社の受水槽が配水池のかわりのような状況になっております。ですので、こういった現況を改めるということで今回凸版さんの方からお金をいただきまして、配水池をつくって、両工場にそれぞれ量水器をつけまして、送るということでございます。


 ただ、契約水量は現在6,000トンということになっておるんですが、実水量がかなり低うございます。実水量が契約水量に近づきますと、やはりそれだけのリスクがあるということで、クッションとしての配水池はどうしても必要になると、こういうことでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 専門的なことなんで、なかなか理解しにくい部分があるわけですけれども、いずれにしましても、この予算につきましては住民の血税を使わなくても行けると。要は、入りの部分がトンネルみたいな形なんで、さらにその2%の利益が事務経費として入ってくるということなんで、それはそれでいいんではないかなあというふうに思います。


 それと、午前中にいろいろ審議をされた中で、ちょっともう一度もとに戻って申しわけないんですが、その工業用水の方で第8条にこういうことが書いてあります。管理者の承認を得た場合を除き、この条例に基づく権利または義務を第三者に譲渡することができないというふうな文言が書いてあります。工業用水の受給を受けようとする者は、管理者に給水の申し入れをし、承認を得なければならないということが第4条にも書いてあります。これは法律に違反していないんだということの市長からの答弁もございましたけれども、ここで言う、もう一度おさらいをさせていただきたいと思いますけれども、第三者というのはどういうことを言っているのかと。管理者と相手方というのは、要は県なのか、あるいは亀山市を含めシャープさんが相手かということになるわけですけれども、シャープさんの工場の敷地内といいますか、同じミニシャープになるんですかね、この場合は凸版さんが。それが第三者に当たらないのかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水道事業給水条例第8条の件でご質問をいただいたんですが、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、操業近くになりまして、凸版印刷についての工業用水が確保できていないという状況になったわけでございます。これにつきまして、県、旧関町さん、亀山、当然企業側もあるんですが、これらと協議いたしまして、私どもとしてはやむを得ないということで、シャープから凸版へ行くということについては了承いたしたものでございます。ですので、管理者の承認かといいますと、私どもとしてはこれに当たるんではないかと、このような理解をいたしているところでございます。ですので、第三者への譲渡には当たらないと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 そこで私は思うわけですけれども、要は、同時立ち上がりでもって同じ水を使っていたというのが今回明らかになってきたということで、助役の答弁の中に、議会に対して通っていたということの説明のタイミングがおくれたんだというお話でございました。それはそれで法的にもクリアしておるということ。それから一番問題なのは、やはりそういう話が1年半の長きにわたって理事者側の方が、これは常任委員会が監査もしているわけですけれども、それがこの条例によって初めて明らかになってきたということについては、やはり我々はその工業用水については当然エリアも違うから、関さんの方から当然凸版さんの方に行っていたというふうに、この条例が出るまでそういうふうに理解していたという部分については、これはどの議員さんもそういうふうに思っていたんではないかなと。


 ここに来て条例が把握をされて、その辺のところがわかったということになるわけですけれども、やはり理事者の方にこれからお願いしたいのは、開かれた議会と盛んに言われておりますんで、理事者の方々がそういうことをいち早く常任委員会であろうが、あるいはそういう中で早く公開をしていただいたら、こういう問題点というのはいろんな質問が出てこなかったんではないかなあというふうに思います。なぜおくれたのか、その説明をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 シャープ株式会社亀山工場から凸版印刷株式会社三重工場へ給水の一部を融通することになったことにつきまして、議会に対しご報告をいたすタイミングを逸しておりましたことにつきましては、深くおわび申し上げます。


 それで、なぜタイミングを逸したかということにつきましてのご質問でございますが、当該のテクノヒルズ工業団地と申しますのは、現在においても基盤整備が進行しておるところでございます。さらに凸版印刷株式会社、それとシャープ株式会社につきましても、現在、工場が企業としての事業展開をしている真っ最中という状況でございます。さらにもう1点といたしましては、県の企業庁の工業用水道の導入計画でございます。この導入計画は、何度もいろいろできそうになったり、途中で断念しそうになったり、何度か繰り返しておるんですが、最終的にはシャープ株式会社の亀山第二工場ができた後も、シャープ株式会社の水は私どもが送ります6,000トンで十分賄えるということが判明いたしました。その時点で、県企業庁の工業用水が、亀山まで導水するということにつきまして事業化が困難であるというふうな決定がなされましたのは、ことし1月に私は聞き及んでおります。このような状況でテクノヒルズにおける状況が非常に確定していなくて流動的であったということで、こういったことで将来の見通し等もきちっと説明することができなかったということで、ついついタイミングを逸したということでございます。以上のような理由でタイミングを逸したことでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 タイミングを逸したことにつきましては、今ここで幾ら言っても、言っていなかったんだから、それはまあ過去のことになるわけですけれども、ぜひこれからはこういうことのないようにお願いをしていきたいと。


 県とシャープさんの間、あるいは凸版さんの間で交わされたことを、午前中もお話がありましたけれども、やはり理事者の方は最初から知っていたんですわな、正直言って、シャープさんからのこういうお話については。だから、立ち上げ当初といいますか、そのときに、実はこうこうなんですよということをそこでもんでおけば、いろんなことが出てこなくて済んだんではないかなあというふうに思います。


 それと、先ほどちらっと県の工業用水の考え方、導入についてお話がありました。どうも新聞を見ておりますと、桑名であるとか、あるいは鈴鹿が、県の方の工業用水については水余り現象という形のもとで、どっちかというと縮小傾向にあるというふうのこともちらっとお聞きをしておりますけれども、昨年、ちょうど県民局長にたまたまあいさつに行った件がありまして、これは議長とともに行ってきたわけですけれども、市長さんからも実は頼まれていますんやと、県の工水につきましては19年ぐらいをめどに、去年の話ですんで、亀山にそういうふうなパイプをつないで何とか工水を持っていきたいという要望もありましたけれども、いろいろ変化している中で、シャープさんにつきましては、当初1万トンでやるとか2万トンでやるとかいうお話があったように聞いておりますけれども、たまたま6,000トンで第二工場につきましても間に合うということもお聞きをしておりますけれども、さらにそれ以外の工業用水を使うような工場が出てきた場合、やはりこれは補完として県から工業用水をどうしても引っ張ってきていただかないと、亀山の将来の発展性はないんではないかなあというふうな気がせんでもないわけですけれども、その辺について、理事者の方が県に対して弱気になると、大里からここまで引っ張ってくるのに40億円ぐらいかかると聞いておりますけれども、やはり亀山の将来のために、あるいはその工業用水、あるいは一般の飲み水においても、午前中もお話がありましたけれども、足らないんではないかなあという懸念もありますけれども、そういう中で、県との工業用水の考え方につきまして、県が、要はそういうもろもろの状態がありまして、たまたまシャープさんにつきましても6,000トン以上は要らないという回答をいただいているということなんですけれども、いつ何どき他社の企業体が見えて、企業体によっては水をどんどん使う企業が大半です。シャープさんは、今まで使った水を一滴も流さずにリターンして100%を使っていくということなんで、そういう企業というのは本当に珍しい企業でありまして、大半の企業というのは、1回、あるいは二、三回リターンしてブレンドしながら流していくというのが今までの企業体の考えですけれども、そんな企業ばっかりではないもんですから、いつ何どき、そういう企業が来たときに、県の工水を、理事者の方で推進をどういうふうな考え方で持っていかれるか、これをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ただいま豊田議員の、この将来の工業用水の供給についてどう考えるかというか、今後の亀山の産業の発展、それとあわせてこれをどう県に保証させるかというような、そんな意味のご質問であったかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、現在のテクノヒルズへの用水の供給につきましても、私どもは県にお願いするというよりも、県は私どもと一緒にこの企業誘致をしたと、そんな中で責任を果たしてほしいと、こういう要望を強く続けてきたところであります。


 しかしながら、今回私どもが急いで必要であるんじゃないかというふうに思っておりましたシャープ亀山工場の第二工場、1万トンとも称される工業用水の必要量というものがゼロとなった段階で、私どもはこれは大変にびっくりしたことであったことは事実でございます。


 そんな中で、これからの亀山の問題について、私どもは実際に水を必要とする企業が来るとしたときに、これは県の力があるのかな、我々の力があるのかなあという、こういうような財政的な問題を入れた、特に私どもでは工業用水の供給に対する知識、経験というのはまだまだ低うございます。県の関係の工業用水の知見というものを、これを最大限に生かしていかなければならない、そういうふうに考えるところでございまして、必要なときにはぜひとも県にこれはやってもらうと、これについては今までも一緒にやろうとしてきたところでありますから、一緒にやってほしいということは強く望んでまいりたいと思っているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 もう時間もないもんですから、大体そんなような形でお聞きをいたしました。ぜひこれから開かれた理事者と議会、常々両輪と言われていますんで、隠し事のないようにひとつタイミングよくやっていただくのが一番いいんではないかなあというふうに思います。時間もありまして、終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 21番 豊田勝行議員の質疑は終わりました。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田です。


 それでは質疑をさせていただきます。


 議案第54号亀山市重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例のうち、第2条関係、5年以上長期的独占利用させるに際し、議会の議決が必要な施設は、住民の生活に密接な関係を有する施設とし、現条例で定められていた施設に、旧関町におけるその類似施設を加えるもので、具体的には関総合スポーツ公園多目的グラウンド、関B&G海洋センター、関文化交流センターの旧関町の3施設を加えるものですが、なぜ国民宿舎関ロッジ、老人福祉関センター、関町北部ふれあい交流センター、鈴鹿馬子唄会館等が含まれないのか。自治法の第96条、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないとあります。第1項第11号で、条例で定める重要な公の施設につき、条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること、これを議決しなければならないと定義されております。公の施設とは、第244条に書かれてあります。第1項、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設というふうに書かれてあります。これを設けるものとするというのが第244条第1項です。


 公の施設の設置、管理及び廃止については、第244条の2のところで、普通公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならないと。2に、普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについてこれを廃止し、または条例で定める長期かつ独占的な利用をさせるときには、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならないというふうに書いてあるわけですね。地方自治法で言うところの公の施設であるならば、関ロッジ、老人福祉関センター、関町北部ふれあい交流センター、鈴鹿馬子唄会館等は含まれなければならないというふうに考えるわけですが、その線引きとなる基準は一体何なのか、ご答弁をいただきたい。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 現在本市の公の施設は、午前の宮崎議員にもご答弁申し上げましたとおり、設置条例等に規定されました40の公の施設がございます。


 ご質問は、このうち重要な公の施設とする基準はあるのかとのことでございますが、基準は特にございませんが、長期にわたって独占的に利用させた場合、住民生活に支障が生じるなど、住民の生活に密接な関係を有する施設を重要な公の施設といたしております。今回、具体的には、旧亀山市の条例指定施設を基本に、旧関町の類似施設を重要な公の施設と位置づけいたしたものでございます。


 なお、現在まで、この条例の規定により議会の議決をいただいて利用させている公の施設はございません。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 先ほどの答弁もわからないではないですが、もう一つ、この関ロッジをあえて含まなかったということは、何か意図的なものがあるのではないかというふうに私は考えるのですけれども、今後、関ロッジというのは独占的な利用をさせる可能性があるのか、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 関ロッジにつきましては、国民宿舎というふうで宿泊施設等の施設でございます。ですから、独占的な利用ということは考えられないというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 わかりました。


 最初の質問にもう一回戻りますけれども、確かに生活に密接な関係とか、住民に支障のない施設は含まないというふうな答弁だったと思うんですけれども、関ロッジは、少ないですけれども毎日おふろへ行っている方も見えるんですよね。ここで都市公園というのが既に入っていますよね。都市公園というのは、住民に密接な関係があって、支障を来さないような、そういう生活に密接な関係はないように思うんですけれども、ただ、ここの都市公園については既に旧亀山市の条例で認められておるんで、これ以上言いませんけれども、その根拠というものは、どうもちょっとあいまいであると思いますけれども、いかがですか。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の条例制定につきましては、旧亀山市では制定がされておりましたんですけれども、旧関町におきましては、こういう条例が制定されてございませんでした。ですから、旧亀山市の条例に制定された施設を基本に旧関町の施設を今回加えさせていただいたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 あまりよくわからなかったんですけれども、都市公園は既に条例で制定されているものでありますから、もうあえてこれ以上言いません。


 続いて、議案第63号平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について、第10款教育費、第3項中学校費の第1目学校管理費、耐震化補強事業、耐震補強追加調査委託料について質問させていただきます。


 追加調査委託が必要な理由を説明してください。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 耐震補強追加調査についてでございますが、旧関町において平成15年度に実施しました関中学校の耐震診断の際に、壁面から採取したコンクリート圧縮強度の数値の平均値は基準値を満たしておりましたが、平成16年度の耐震補強計画及び実施設計の際に再度採取した箇所において平均値が基準を下回る結果となり、引き続き検討を要することから、旧関町におきまして補強計画を中止した経緯がございます。


 関中学校が建設された昭和30年代半ばのコンクリート施工方法は、一般的に均一な品質の確保が困難であったと推察されます。調査結果から見ましても、コンクリート強度にばらつきが激しいため、さらなるサンプリングを行い、建物全体の強度を確認することによって新市といたしましての耐震補強の可能性を探るものでございます。


 なお、三重県耐震診断判定委員会からの意見でもございますが、サンプリングの箇所をふやすことは、コンクリート強度確認の上でより正確な値が得られ、有効であるとの見解をいただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 15年度に耐震の調査を一度したと、そのときはよかったと、16年度に再度またやったら、コンクリートの強度の部分にばらつきがあって基準を満たしていなかったと、それは校舎の全体がそういうふうな状況にあるのですか。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 まず耐震診断を行う場合に、文部省の一つの基準を考えてございます。その中におきましては、まず耐震診断を行う場合にあっては、その該当する建物の、これは平屋、2階、3階とあるわけですけれども、その場合、まず1ヵ所以上のコア抜きによるコンクリート強度を調査するということになっております。さらに、その診断結果に基づきまして、耐震補強計画、それから実施設計と、この段階におきましては、各階3ヵ所以上のコア抜きの調査が必要と、こういうことになっております。


 今申し上げました、まず耐震診断の15年度の実施に当たりましては1ヵ所以上ということで、そのコアを抜いた平均の強度については、当時の耐震設計基準においては180キロとなっております。それが平均値は約135キロということで、これは耐震診断上は補強が可能というふうな判断でやっておるというふうに思っております。


 さらに、16年度補強計画並びに実施設計を委託した段階におきまして、各階3ヵ所のコアを抜いて調査を行っております。その平均値が135キロを下回ったと、こういうふうなことによりまして、さらなる別途の箇所といったものの調査も必要じゃないかということで、その16年度の実施設計については変更契約によって中止をしたと、こういうような経過でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ちょっと具体的にわからないんですけれども、その当時の建築では、コンクリートの打ち方に問題はなかったということなんですかね。ばらつきがあって今現在はこれでは強度がもたないという結果が出たということですよね、この16年度に。ということは、これはたまたま関中が15年度はよかったけれども16年度はだめだったということが起こるのであれば、関中だけじゃなしにほかの施設も疑ってみる必要はないのですか。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 ご指摘のように、診断結果に基づいて補強計画、あるいは実施設計を、翌年度にやるわけですけれども、その段階においてコンクリート強度を確認する。コアの箇所については3ヵ所以上ということになっておりますので、当然ながらその診断に基づいた補強計画、実施設計を行う上において、そういった他の施設についても当然トータルの調査結果の中で、その段階において他の施設につきましてもそういったコンクリート強度が不足するような建物というのは当然あるだろうと。しかしながら、現時点で、これまで行ってまいりましたけれども、他の施設についてのそういった状況はございません。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 また追加で調査を再度されるわけですよね。そうして同様の結果、以下という結果が出た場合は、建てかえとか大改築とか、そういう判断をされると思うんですけれども、それはいつごろ結果が出て、いつごろ判断されるのか。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 この補正予算につきまして、この議会でお認めいただきまして、工期的には議決後、まず夏休み期間を活用してというような形になると思います。したがいまして、今回追加をして調査をやるわけでございますが、あくまでもその結果を待って、その時点で今後の対応については考えていきたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 先ほど、ほかの施設には問題ないと言い切られましたので、それでいいと思うんですけれども、ただ、ちょっと心配なのは、ひょっとしたらこの中学校を施工した業者が、手抜き工事か設計ミスかわかりませんけれども、そういうことがもしあったと仮定するなら、今40何年もたっていますから損害賠償どうのこうのじゃないですけれども、旧関町内で、ここの業者が施工した施設がほかにないのかどうかちょっと調べていただく、疑っていただかないと、やっぱりちょっと安心できないというふうに思いますんで、その辺、ちょっと考えておいていただきたいと思うんですが。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 前田議員にご指摘もいただきましたが、関中学校建設業者で、過去に旧関町の中でどういった施設があるのかと。旧亀山市についてはございません。旧関町については三つほどございます。昭和50年建設の関学童保育所、それから昭和60年建設の健康づくり関センター、平成元年の老人福祉関センター、この3施設があるということです。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 その辺の施設のところも再度また調査をお願いしたいというふうに思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 先ほど村田課長が、ほかに三つあるというご答弁を申し上げました。しかし、それは旧関町の行政の責任の中において適正に検収をし、チェックをなされてそれを引き取られたはずでございます。疑いを持って私どもがそれをまたチェックに入るとかということは、ちょっと心が痛む問題でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 一度調査したけれどもだめだったという結果が出ているんですよね。やっぱり疑ってみるということは必要なことだと思うんですよ。それを保証できるんですか、助役さんは。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 村田課長が答弁いたしましたのは、昭和30年代ということでご答弁を申し上げました。でございますから、いかにもその特定の事業者を疑うようなことを積極的に取り組むというのは、少しいかがなものかという感じがいたします。


 なお、15年度、16年度におきまして、そういうふうなことがありましたことは、当然旧関町の議員の方々もお伺いになっていらっしゃることであろうかと、私はそういうふうに思いますが、しかし、新市として新しく、しかも引き継ぎさせていただきました以上はきっちりとチェックをかけようと、こういうふうな思いでの予算化でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 次へ行きます。


 第10款教育費、第5項社会教育費、図書館費の図書館電算システムの導入事業について質問をしたいと思います。


 きょう宮崎議員や伊藤議員の方からも質問がありまして、少し内容は聞いておりますけれども、再度その内容について詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、旧システムと比べてどのような違いがあるのか、またメリットは何か。


 それから3番目に、新市まちづくり計画中の3、新市の施設、教育、文化の充実、?の豊富な生涯学習の機会を提供します、この2番目にはこのように書かれてあります。亀山図書館には新たな関分館を設けるなど、生涯学習の関連施設のネットワーク化を図り、身近に利用できる施設環境の充実を図りますとあります。新市まちづくり計画の主な事業における図書館分館の整備との整合性もあわせてお聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 3点ほどご質問をいただいておりますので、答弁させていただきます。


 まず1点目の内容でございますけれども、図書館の提供するサービス範囲はより細かく、そして広範囲になってきています。老朽化に対応するため、今回電算システムを一新するものです。予定している機器としましては、本館分では図書館業務サーバー1台、インターネットサーバー2台、業務用端末機5台など、関図書室には端末機2台などの導入を予定しております。


 それから2点目の、旧システムと比べてどのような違いがあるかということでございますけれども、まず1点目は管理容量の増ということで、現在の機器で管理できる容量は10万冊程度となっています。これを30万冊にふやすものでございます。それから2点目でございますが、図書検索時間の短縮化ということで、蔵書のある場所が開架書庫、閉架書庫、移動図書館に現在は分別されておりますが、今回は開架書庫の何列目の何段目にあるかを登録し、検索時間の短縮を考えています。3点目でございますが、インターネットへの接続。インターネットによる蔵書検索及び図書館でインターネットが利用できるサービスを行います。


 以上の3点が、旧システムと比べてどのような違いがあるかというものでございます。


 三つ目の、新市まちづくり計画の主な事業における図書館分館の整備との整合性を問うというご質問でございますが、分館につきましては、平成17年3月の本会議でも企画課長より答弁がありましたように、旧関町の既存施設は有効活用を含め総合的に検討することになっております。関図書室におきましては、今年度図書管理システムの導入、図書の登録及び図書の入れかえを予定していますが、管理システムがむだにならないよう整合性が図れるよう協議いたしていきます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 サーバーは買い取るという、備品ですが買い取りなんですよね。リースの場合は費用はかかるかもわかりませんけれども、今回サーバーを買い取るということは、リースよりも安くなるということではないかというふうに思いますけれども、リースについても検討はされたと思いますけれども、リースというのは5年で更新できるため、利便性や安全性、性能というものが格段に進歩する可能性がありますよね。だから、その辺が予想されると思いますけれども、買い取りにした理由、その根拠を教えてください。


 それから、このシステムを導入することによって利用者はふえるのですか。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 買い取りにしました理由としましては、今回この図書蔵書管理システムの導入につきましては、合併補助金の対象となりますので買い取りということになっております。


 それと、管理システムの導入に伴いまして閲覧者等利用者の利用がふえるかというふうなご質問でございますけれども、これにつきましては、インターネットを市民の方に自由に使っていただけると、市民用の端末機も準備しておりますので、多分ふえていただけるだろうというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 補助対象になるというのは、買い取りでないとだめということ、リースではだめということですか。それだけちょっと確認したい。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 リースではだめで、買い取りということであれば補助対象になるということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 最初のときに、3番の新市まちづくり計画との整合性の中で、新たな関分館を設けるなどという表現になっているんですよね。今回はこの関連施設のネットワーク化を図りというのはその部分なんですけれども、今現在あるのは図書館というにはふさわしくない、図書室、合併前よりはかなり雰囲気もよくなって、専門の方が入って、非常に環境も以前に比べたらよくなったというふうに思います。


 ただ、これが7,000冊の蔵書で、一般的に図書館というのは、バリアフリーとかいろいろ考えると1階なんですけれども、現在3階にあって、エレベーターもないということで、とりあえずここの関文化交流センターの3階に2台のパソコンを置いてネットワーク化をするということですね。そのネットワークはいつごろそこへつなぐのか、それをお聞かせいただきたいのと、ここは本当に今図書館と言えるのか、図書室なのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 まず、管理システムの導入時期でございますけれども、期間としましては、今回関図書室にある図書を旧亀山市仕様に登録しなければなりません。これに要する期間が約5ヵ月から6ヵ月を要しますことから、この期間にシステムに組み込んでいきますことから、2月ごろまでかかると考えております。


 それともう1点、図書室のことでございますけれども、今後図書室につきましては、合併協議の中で分館ということも言われておりますので、検討委員会を組織化しまして、そのようなことについて検討していきたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関文化交流センターの図書室へもこの間行ってきまして、先ほども申し上げましたように、合併の前とは格段に図書室の雰囲気がよくなっていました。やはり専門の担当者に来ていただいて、努力されているということは非常によくわかったわけなんですけれども、ただ、今も言いましたように、蔵書数は7,000冊で、百科事典は1980年ものの、年代ものの四半世紀前のものが堂々と飾ってあるわけで、こういったものも最新のものにかえていただかないといけないかなあと、早急に。それから本棚がスチール製で、一般的には木製の本棚を置かれるのが安全性の面ではいいかなあというふうに思います。


 蔵書の管理・検索システムというのは当然大事ですが、もっと大事なものは、多くの市民が図書を利用することが最大の目的であるというふうに思います。図書館を利用したくなるような環境づくりを今後していただきたいというふうに思います。


 質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 9番 前田 稔議員の質疑は終わりました。


 ここで3時30分まで休憩いたします。


               (午後 3時22分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時32分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 それでは、早速質疑に入らせていただきます。


 議案第59号亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について、議案第64号平成17年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について、相互に関連をいたしますので、二つの議案を合わせて大きく4点質問させていただきます。


 まず議案質疑の1点目に新規の給水の申し込みについて、また2番目に給水能力について、それぞれ関連をしますので、この二つを合わせて質問させていただきます。


 今回、工業用水に関しては、多くの議員から既にこれまで質疑がされております。そういう意味で、1番目の新規の給水申し込みについて、現況についてはこれまでの答弁で確認はしてきました。ただ、私としては1点、水野議員からも質問ございましたが、この給水方法について違法性があるのかないのか、この判断のことがございました。先ほど、市長答弁からは違法性についてはないとのご認識が示されておりますが、再度、非常に大事な点でありますので、これまでのシャープから凸版への給水の違法性の判断について、もう一度お伺いをして、次の質疑に入りたいと思い、この点をまずご質問させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 竹井議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。


 私ども、きょう各議員にご答弁申し上げているところでございますけれども、このテクノヒルズでの液晶テレビ一貫生産を早期に開始するにはということで、シャープ、凸版、二つの工場がほぼ同時に操業開始することが明白になる中、両工場、話し合いによってやむなく、かつ一時的な措置として、シャープ亀山工場が亀山市より受水した工水の一部を、自身の責任において凸版三重工場に融通されたものとなったということを申し上げたところでございます。


 そういう中で、この給水についての疑問がございました。この給水問題につきましては、まず工業用水道法関係につきましては、これは私どもの工業用水道がシャープの受水槽までということになって、そこまで供給しているところでございますので、シャープの受水槽で私どもから手が切れたということになるわけでございます。そういう中で、それ以後の問題については、シャープが自主的に2社の話し合いの中で、工水の凸版への融通というものが実現したということでありまして、その点については私どもも了承しているところでございます。


 ただ、その中で水量とか金額とか、実際に私どもが工水の事業者でありますならば、やるべきことはないわけでございまして、水道事業者としての役割はその二つの間には果たしておらないということでございまして、これにつきましては、16条の2におきまして、私どもには違法性はないということは確信をしているところでございます。


 さらに、今回、凸版株式会社三重工場が亀山市の工水へなぜ申し込みを行ったかということでございますけれども、一部推測を挟みますけれども、今回のシャープ第2工場の建設が進む中で、凸版三重工場においても、これに対応した工場増設の計画に取りかかられたところでございます。そんな中で、凸版三重工場、今回の合併におきまして1月11日より亀山市の所在ということになったところでありまして、亀山市の事業所ということになるところであります。そういう中で、この際、凸版株式会社が亀山市の事業所として亀山市の工業用水を受水するということ、これが大きな目的であったと思うところでございます。特に凸版さんも、今回の投資額も入れますと数百億という投資になるわけでございまして、そんな中で当初の、私ども申し上げました一時的・短期的なシャープよりの給水に基づくよりも、より安定した亀山市からの工水の受水をしたいということは当然のことであろうかと思うところでございまして、当市の中で、シャープの配慮というものとは無関係に、独自でこの工業用水を利用した事業経営を進めていけるものと、私はそういう解釈をしているところでございます。


 そういうところで、シャープ株式会社の2004年度の実績、製造品出荷額が3,000億円に達したと「東洋経済」では報道されておりますけれども、亀山市の今まで出荷されておりました亀山市全体の製造品出荷額3,200億円に3,000億円が上積みされたということになるのではないかと思っておりますし、さらに来年はもう1,000億上積みされるという予測もされているところでございます。そういう中で、シャープ株式会社も凸版印刷株式会社も、資本金とかそういうものから見れば凸版の方が大きゅうございます。そういう意味で、二つの会社がそれぞれの亀山における事業所において、他の何というか、制約も受けずに十分に企業成績を上げていただける、これを私は願っておるところでございます。そういう意味で、これからさらにこの二つの工場、そしてその範囲の中で新しい事業も、こういうものを見て、そして進出というものを決めていただけたらなと、そんな願いを持っているところでございますので、どうぞご理解いただき、これからも推進にお力をいただきたいと存じます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 違法性があるかないかという判断が、一番市民にとっても議会にとっても重要なことだと思います。私は、その判断ができる立場でありませんので、今の市長答弁をもって違法性がないという確認はさせていただきました。このことがはっきりとした発言になりますので、後々、このことについては確認をしておきたいというふうに思います。


 それから2番目で、給水することについての質問で、何を理由に今回給水するのかということを聞く予定でありましたが、少し背景的なご説明もありました。ただ、私はこれまで工業用水の事業はシャープ一社に対して最大6,000トンの給水を行うと、そのような理解をしておりました。平成14年の6月議会、導入時の議会でも、当面はシャープ一社に給水をしということが説明されています。確かに、よく読めば当面シャープ一社ということになるわけですが、シャープ以外への給水に関しては、その段階ではだれも予想はしていなかったというふうに思います。確かに、また工業用水道事業の給水条例にはシャープ一社とは書いてありませんので、拡大解釈をすればよそのところもできるよということになるかもしませんが、やはりこれまで工業用水はシャープ一社に6,000トンを最大として給水をする事業である、そんなふうな理解を、多分市民も議会も含めて、進出協定の中で我々としては確認をしていた。そのことが、今回、先ほどいろいろ背景のご説明がございましたが、新たに凸版印刷の方へ給水をすることになった。その辺の理由についても、ここではっきりした考え方をしておかないと、また次の給水ということもございますので、なぜ、これまで基本的にシャープ一社というふうに我々が思い込んでいたものが、新たに凸版さんへも給水を開始することを決意されたのか、これについてお聞きをしたいと思います。


 それから給水能力も2点掲げておりましたが、1点目の能力については、先ほどの水野議員の質問の中の答弁で、マックスとして7,500トンぐらいの能力があるということでございましたので、これについては確認をさせていただきました。


 ただ、2点目に債務負担行為、これ2ヵ年の工事であります。先ほど豊田議員からもご指摘がございました。この間、給水が可能なのかどうかについては、私も確認をしたいと思います。


 今回、補正で2ヵ年の債務負担行為となっております。この工事内容も、先ほどの各議員の答弁の中で、配水池、配水管、進入路等の工事を2ヵ年かけてやると。そうなりますと、配水管が接続されるのは2年後になってまいります。7月からシャープも給水量を6,000トンにアップしていくというふうなことになっておりますし、工事の進行の間、新たに受水申し込みをした企業へはどのように給水を行っていくのか、この辺が非常にわからなくなってまいります。配水池をつくらなければ安定供給ができないという中で、現在、2ヵ年はそれがなくても配水できるということになってまいりますが、この間、どのように給水をされていくものなのか。2ヵ年の工事期間中、問題なく相手の方へ給水ができるのかどうか、その考え方について、2点ほどご説明を願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 シャープへの給水という形で、一概に言い切ってしまうときが多うございますけれども、私ども平成14年4月17日に締結しましたシャープ亀山工場進出に関する協定の中では、三重県も私どもと同等程度の力をもってこれに調印をさせていただいております。また、凸版印刷三重工場に関しましても、三重県が先頭に立って、凸版、住友商事、関町、それから亀山市と、こういう形での進出の協定を結んだところであります。


 そういう中で、私どもこのテクノに対する工業用水の供給というのは大きな問題でございました。その中で、シャープが立地するのと引きかえに6,000トンの亀山市独自の工業用水を供給する、それはそれぽっきりですよという約束をさせていただいたのは事実でございます。それと同時に、さらにシャープが、6,000トンでは全然不足しますよ、第2工場等を建設しますと6,000トン以上の、1万トンクラスの工業用水の需要が発生するということ。さらに、関町へ進出される凸版三重工場の工業用水の問題、さらには当時言われておりましたけれども、ガラス工場の用水とか、いろいろ用水が必要になるということ、そういうことは皆様もお耳にされたこともあろうかと思いますけれども、そういう中での、次なる工業用水の供給については、三重県が責任を持つという形になっておったことは間違いのないところでございます。


 しかしながら、最近の経済情勢とか、もう一つ、それ以上にシャープさんの技術革新による工業用水の必要量、需要量というのは画期的に削減された。工場排水が敷地外へ放出されることがないということになったところでありまして、シャープさんでは6,000立米で第2工場を十分経営されるから、もう工水の供給を求めることはないと、そういうことを申されたところでありまして、それが実はことしの1月の段階で、私ども聞いておるところでございます。


 そうなりますと、1万立米クラスの、シャープを中心にテクノヒルズへ三重県の工業用水を給水してくるという形が成り立たなくなってきたことは事実でございまして、そんな中で、新しい水の需要というものに対する問題はとんざをしたところであります。


 ちょうどシャープの第2工場、さらには凸版につきましては、工業用水が来るという前提であったところでありますが、一時的・短期的に亀山市がシャープに供給する工業用水について、6,000トンがあったわけですけれども、それにはまだまだ余裕があるということで、この第2工場ができるまでは、これをここから凸版に供給しようということで、シャープさんがシャープのテレビの生産のためにカラーフィルターが一緒に必要だということで、この問題について取り組みをされたところでありまして、私どもも県、また関町との話し合いの中で、シャープ、また凸版の話も入れた中で、凸版さんへこれを一時的に供給するということについては承認をしているところでございまして、そういう進め方をしてきたところであります。


 先ほど申し上げましたけれども、そんな中で凸版さんは今回亀山市に来た。当然に、工業用水を今まで使っていた分はいただけるだろうということで、自分のところで受水し、自分のところの計算でこれから工場が運営していけるというふうなものが確信できたのか、相当の金額の投資を今度されるということになったところでありまして、これは我が亀山市にとっては本当に有利な、これからの亀山市に対して、相当な税収も増加するというふうに確信をしたところであります。


 凸版さんの水の問題はそういうことで、私どもは、当初三重県の工業用水という理解のもとに進んだということをひとつご理解いただいておきたいと思います。


 なお、先ほどのコンプライアンスの問題、これは確信しております。その点についてはご信用いただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。あとは課長の方から答弁いたします。


○議長(森 淳之祐君)


 行政側に申し上げますが、ご答弁は明快に、もう少し短くお願いをしたいと思います。


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 これから2年間の給水は可能かとのご質問について、ご答弁申し上げます。


 先ほど来、申し上げておりますように、水源におきましては6,750立方メートルの水は十分確保しておりますので、給水は可能であります。しかし、現在のところ、配水池が設置されておりませんので、両工場に量水器を設けて、直接2工場に対して給水することはできません。ですので、現状は、工事が完了するまでの間、シャープ株式会社亀山工場の受水槽に対しまして6,750立方メートルを送水して、シャープ株式会社から凸版の方へ送っていただく現状の方式をとらざるを得ないものと考えております。なお、凸版株式会社三重工場におきまして750トンの水が必要になるのは、この工事が完了するころということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 導入の背景は、シャープの増築、また凸版の増築、それに対する水の需要が多くなかったために、県の工水が来なかったと。産業経済活動という視点からとらえれば、確かにこれは亀山にとっては有利なことかもしれません。ただ、工業用水事業というのは、基本的には水道水の水源を利用した事業となっております。そういう意味では、当初7,200トンぐらいから6,000トンを工水へ回しても、その分ぐらいは情勢に影響はないだろうと、そんなふうなことから、我々も、6,000トン程度であれば、新たに立地した企業への経済活動を支えていけるという視点から確認をしたことと思います。


 ただ、一番大事な点は、今回の工業用水道事業の新たな展開によって、これもいろいろご指摘ございましたが、現在の水道水源、上水道への影響が全くないのか、全く起きないんだという十分な市民への説明というものが大変必要なことではないだろうかと。税収は上がった、けど上水道に影響が出たと、こんなことでは全くあり得ないことでありますので、工業用水道事業の持つ特性である水道水の水源を利用した事業、ここのところを担当の方も十分理解した上で、経済活動の視点だけではなくて、やはり上水道への影響は多く受けないんだと。そのような視点、そのような考え方を十二分に市民に説明ができるのかどうか。


 ただいま市長や西川課長からもいろいろ答弁ございましたが、今の説明で市民が納得されていくのかどうか。それはいいことだと、工業用水道事業を750伸ばして、さらにその経済活動を活発にしたことが、亀山市民にとって、例えば税金でリターンをしてくる、そのことがさらに福祉や健康増進につながると。ただ、そこのところで上水道への影響はやはり丁寧に説明をすることが重要ではないかと考えますが、そういう意味で、先ほど豊田議員からもご指摘ございましたが、やはり情報の提供の仕方、公開の仕方がいつも間際でしか提示されてこない。そして、急に議案として出てくる。そういうふうなことも今後考え直していただかないと、市民への理解がない限りは、この増水の導入事業というのも、後になっていろいろ影響を及ぼしてくるんじゃないかと。そういう視点から行きますと、そこら辺への市民の理解についての対応をどのようにお考えかを、ぜひお伺いしたいと思います。


 それからあと二つ、今回凸版の給水が出ておりますが、今後、またさらにそのようなことがあり得るのかどうか。能力は7,500ということでございましたが、この2社で基本的にはもうやめてしまって、その後は県の工水なり、いろんなことで対応されていくのかどうか、現在のお考えをまずお示し願いたいと思います。


 それから、先ほど課長の答弁がございました。2ヵ年は、現行のまま給水するということになりますと、ほかの方の質疑の最中、いろいろ考えておったんですが、凸版印刷からの収益は上がらないということになってまいりますね。凸版印刷にメーターをつけて、初めて750トンの収益が上がってくると。それを、多分債務負担行為中はシャープさんがそのお金を払うと、こうなる。現行のままということですね。その辺もそういう格好でいいのかどうか。要するに凸版側の売り上げが上がってくるのは、量水器をつなぎ、そこに計数器を置いたときから上がってくるのか、要するに現行のまま。先ほどの市長の答弁でも、お金の支払い、水量については関知しないということでございました。そのこととの整合とすれば、どのようにお考えなのか、そこらについてもあわせてお伺いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 水道水源は大丈夫かというお話をいただきました。


 私ども、就任以来、亀山の上水道の問題についてどうだろうというお話もございました。そんな中で、渇水が平成7年にございました。あの当時にも、亀山市の上水道の水源の水位低下はなかったと覚えているところでございますけれども、しかしながら、将来に向かってということで、それを確信するために、鈴鹿川流域地下水解析調査というものを行ったのでありまして、その水量について、私どもの地下に存在する地下水の量的なものの調査の結果を受け、地下水の量的存在を確認し、皆様方にもその水量は十分あるということを申し上げたところであります。それからすぐ近いときに、シャープ進出問題で6,000トンという言葉を出せる、私どもが6,000トンという水を保証できるということは、その結果を参考にして、これは十分供給できるという確信を持ったところであります。


 これからさらに私どもは、そういうものは一つの数字として確信を持ちながら、これからの給水を進めていく中で、この亀山工水の供給が地下水にどんな影響を与えるんだということは注意深く見守り、この影響を考えた上での私ども水道のあり方というものに考えを入れていかなければならないと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 凸版印刷株式会社三重工場以外の工場に対する給水についてでございますが、先般、掘削しました新取水井の揚水量と、山下町の第3水源地下の総水量が、当初予定しておりました水量をかなり上回っております。ですので、工業用水におきます最大給水能力といたしましては、極端な渇水とか、そういうものを除きまして、管路などの整備が整いますと、1日当たり7,500立方メートル程度については安定給水可能と、このようなご答弁を先ほど申し上げたわけですが、やはり極端な渇水がなく、管路などの条件が整いますという前提条件があるわけです。これは、いわゆるリスクということになろうかと思います。ですので、7,500は使えるが、やはりそれなりのリスク管理は必要だということで、シャープ株式会社、さらには凸版株式会社以外の事業所に供給できる余力というのは非常に少ないと、このように考えております。


 それから料金に係る質問をいただいておるんですが、現在、シャープの契約水量と申しますのは、シャープ株式会社亀山工場と凸版株式会社三重工場の使用水量を足したものとして、シャープと契約していると、このような状況でございます。ですので、料金としては凸版の分もシャープ株式会社の方が支払っていると、このような状況でございます。ですので、今回お願いしておりますのは、こういったシャープから凸版へ行く料金についても、私どもが把握できないような状況がございますので、これを改定するというのが、今回の条例改正の一つの大きな目的でございますことをご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 2年間はシャープさんが払うことになるということで、理解をさせてもらいました。


 次に、議案質疑の2点目に入ります。


 配水施設の工事費用負担についてと減価償却について、それぞれ関連がありますので、あわせて質問させていただきます。


 今回の施設工事費用につきましては、3億円が2ヵ年の債務負担行為で予算計上されております。それにつきましては、今回の給水加入申込者である凸版印刷が、全額費用を負担するというふうなご答弁でございました。これまで、シャープ株式会社へは企業負担なしということで、給水を行ってまいりました。これは、協定書に基づく6,000トンの供給については、費用負担を求めないということでございました。これが、途中、補正予算を組みまして、8億4,000万程度の費用がかかり、当初の倍近い費用をかけながら、今回7,500トン近いものが出るようになりましたが、それぐらいの費用もかかりました。そのときには請求はしなかったわけですが、今回、この当該工事に関する費用をほぼ全部加入者に費用負担させるということについて、なぜ加入者に費用の負担をさせるのか、これついてお聞きをしたいと思います。


 それから減価償却についてでございますが、この件につきましても、過去いろいろ、議会のたびに減価償却費の増大を指摘してまいりました。今回、2ヵ年の債務負担行為で、配水池の工事等が行われます。3億円ということも丸々減価償却費みたいなことで考えたときに、この前いただきました15年の12月議会の提出資料で、8億4,000万近い工事費で、償却費が当初5年で4,000万ぐらいの数字になっておりましたので、単純にその数字で計算しますと、3億円の工事で1,500万円くらいの償却費が経費として発生をしてまいります。750トンを販売しても年間収入が760万程度ですので、もしこのまま減価償却費が発生しますと、半分は赤字になってしまうと。ただ、平成15年の9月議会で、野登水源池、また下水道工事分などが、地方公営企業法の規定によりまして、補助金及び負担金で取得した固定資産の減価償却方法の特例対象ということで、減価償却費が圧縮されるというふうな答弁もございました。今回の工事は、企業からの負担金の工事でございますが、このような減価償却の方法の特例の対象事業となるのかどうか。このことは、今度は工業用水の経営の大きな要素となりますので、ここら辺について特例対象事業となるのかどうか、それから、なぜまた今回は給水加入者に費用負担をさせるのか、あわせて質問させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 まず、費用負担についてのご質問にお答えさせていただきます。


 県と協同するクリスタルバレー構想の核企業であります、シャープ株式会社亀山工場の誘致に際しましては、産業奨励金と並んで、工業用水を最低1日当たり6,000立方メートル確保し、安価で提供したことが、進出を決定させた要因であるということをご理解いただきたいと存じます。また、凸版印刷株式会社三重工場にご負担いただきますのは、新たに給水するために要する最低限の施設拡張工事費用となっております。この負担につきましては、内容等を十分企業側に説明し、申込者においても、十分ご理解いただいているということをご理解いただきたいと存じます。


 それから減価償却につきましては、今回予定いたしております工事により取得いたします固定資産でございますが、これにつきましては、地方公営企業法施行規則第8条第4項の特例を適用することが適切と存じております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今回の給水申込者には、3億円という多額の費用負担を求めてきたと。企業側は、理解をしているというご答弁でありました。ただ、先ほども申しましたように、当初4億円近くの事業費でシャープさんへの工水給水というものを計画したと。それが、たまたま最初掘ったところにうまいこと水が出なくて、新たな追加費用ということで、結果的には倍額と。8億5,000万程度の変更になったと。先ほども言いました、この時点ではシャープに対しては費用負担を求めないということで我々も理解はしておりましたが、それはシャープ一社に対する給水ということで理解をしたというふうに考えております。今回、確かに新たに給水を申し込まれたから、それにかかる費用は全部その企業へ求めていく。もしそのことが正しいとすれば、やはり4億が8億になったという部分でのシャープ側への費用負担というものは、今回の費用発生ということを受けて、改めてシャープ側に、それは亀山側の、ある意味、ミスだったかもしれませんが、やはり8億近い金がかかって経営を圧迫しているのは真実でありますので、シャープ側に費用負担の理解を求めていくようなことは考えていないのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。


 それから、今回、工事負担金を出していただくということと、それが特例対象事業になるということで、どれくらいの経費削減になるのか。単純に特例対象にならなかった場合、また単純計算で1,500万ぐらいというふうに申しましたが、どれぐらいが経費圧縮になるのか、それについてもあわせてお伺いをしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 今回の凸版印刷株式会社三重工場に対して給水するための施設といたしましては、現在、シャープ株式会社が立地するときに当市が全額負担してつくった施設、約8億ほどになろうかと思うんですが、この施設を全部使って凸版印刷へ送水するものでございます。このシャープ株式会社が来るときにつくった施設抜きにしては、凸版印刷株式会社三重工場への給水はあり得なかったということも、ひとつご理解いただきたいと存じます。


 それと、4億が8億になった事業費の増について、シャープになぜ求めなかったのかということでございますが、これについては、先ほど来、ご答弁申し上げておりますように、シャープ株式会社につきましては、1日当たり6,000立方メートルの水を確保すると。そして、安価で供給するという進出・立地条件もございます。そういうことで、4億から8億に事業費が上がったということについては、シャープに全くの責任があるわけではございませんので、これについてはシャープに負担を求めるということは不可能だということもご理解いただきたいと存じます。


 それから減価償却費でございますが、私ちょっとまだ積算をいたしておりませんので申しわけございませんが、議員の推計されました1,500万円には達しないものと思っております。後ほど、また詳細が必要であれば、提出させていただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 シャープしか給水をしないということで、我々はずっと考えておりました。それが、改めて凸版という会社から給水申し込みがあって、費用負担が出てきたと。シャープさんには産業奨励金も渡しておるようになっておりまして、凸版さんにはそれが今回適用になるのかどうか、亀山市の会社になっても多分ならないと思いますが、確かにシャープによって大きくなり、シャープによって仕事をしているということはわかりますが、企業間で少し不公平感が生まれたらまずいということでちょっと質問させていただきました。


 十分にそんなことも理解して、凸版が、いやいや、うちはそれでも給水してほしいということであれば、それは企業側の判断ですので。ただ、こちらから求めたのか、いや、向こうが出しますと言ったのか、その辺の経緯はわかりません。私は特段このことは発言はしませんでしたが、安価な水を給水するということによって、8億になったときに、工業用水事業としては非常に苦しい経営に陥ってきたというのは事実だと思うんです。その辺からいくと、今回3億丸々出していただいて、特例対象事業になれば、今回の工事は丸々今度は黒字化をしてくるということでは、非常にありがたい凸版からの申し出と思いますが、やはり企業間でアンバランスを生むことはよくないんじゃないかということで質問させてもらいました。また、委員会の中でいろんなご議論があると思いますので、自分のコメントは挟むわけにはいきませんので、凸版さんの理解によって、そのことは出されたということだけは確認をさせてもらいます。


 それから、経費削減にどれくらい効果があるのかについては、委員会の方でまたご説明願えればありがたいと思います。


 最後になりますが、これも豊田議員からご指摘ございました。県からの工業用水導入の考え方ということは、私も改めてお聞きをしたいと思います。


 現在、給水能力が、今回の条例では6,750トンまで、工業用水事業としては給水が可能となってまいりました。ただ、先ほどから市長の答弁にもございますように、県からの導水というものを今後どう考えていくのか、これは非常に重要な視点ではないかと私は思いますし、新たな産業立地をしていく上で、水を欲しがる企業がなかなかこちらへは立地がしにくくなるということも生まれてまいります。短期的には少し無理なのかもしれませんが、中期的な視点からは、早く県からの導水というものも検討していただくなり、そのことがイコール、新たなシャープ以外の産業立地にもつながるものであるというふうに考えます。


 そういうことからいきますと、先ほど申しましたが、現在の工業用水道というものは、水道水からくみ上げたものを工業用水道として給水しておりますので、逆にいえば、上水道の給水能力が7,000トン近くに今上がってきたということになってまいります。ですから、ある意味では、中期的には県からの工業用水の導水に切りかえていくことによって、5万都市を目指す亀山市にとってみれば、新たな水源の確保をすることなく、このような工業用水の水道水への転換ということも、私は可能になるのではないかとも考えます。そういう意味では、これが長良川からの確保ということへの是非の判断の重要なファクターの一つとなってくるとも考えます。


 ただ、今の段階では、なかなか県の工業用水道の導入について見えにくい状況でありますが、私は、早くこの道筋をつくって、5年か10年先にはきちっと、10年は長いかもしれませんが、3年、5年先には県からの工業用水の確保というものの道筋をつくっていただくことが現在の工業用水を新たな水道水として切りかえられる、そういう能力を持つようなものに切りかわってくる。ぜひそういう二面性の中で、工業用水道の導入に向けて、積極的にこれから県と折衝していただきたいというふうに考えますが、このような県の工水の導入について、先ほども質問ありましたが、改めて考え方を確認させていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 テクノヒルズ工業団地自体も、これは50%ほどの売れ行きというか、進出になっております、面積的にも。さらに、ここに既に進出した企業も、まだ発展途上にあるということ。それから、これから造成する、販売される土地にもどういう企業が来るかということを、最後のゴールまではまだ見通していけない。その中に、さまざまな状況変化というようなものも生じる可能性も、全くなきにしもあらずで、そういうところは、今ちょっとお触れになられました地域外の水源ということも、県工水も含めたにらみというものは、しっかりと持っていかなければならないのではないかと。また、そうした際には、これは大きな事情の変化でございますから、議会の方にもご相談申し上げながら取り組んでいって、最終的にしっかりとした企業誘致と、将来のまちへの貢献というものを確かなものにしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 間際になっていろいろ出されて、そして議論するよりも、早く情報を出していただく。それから、市民理解が一番重要な点だと私は考えます。そういう意味では、この後、委員会の議論もございますし、我々が納得するというよりも、市民の方が理解できるような格好で、この工業用水道事業のあり方について私は十分説明していただく責任があるというふうに考えますので、委員会でそのようなことをお願いして、質問を終了させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質疑は終わりました。


 次に、25番 打田孝夫議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 質疑の機会を与えていただきましたので、1点のみ質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 これは、議案第63号一般会計補正予算の第1号、7款の商工費でございます。


 今から質問する項目につきましては、私が質問するというより、町民が質問しておることですので、答弁者は町民に向けて答弁をいただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


                 (「市民」の声あり)


○25番(打田孝夫君)


 今、市民という声も出たんですけれども、市民の中の、特に関町民に向けて答弁をいただくとありがたいと思います。


 まず第1に、前の議会の中でも、例えば関宿の温泉施設につきましては、ゼロ回答であったと私は思っております。


 そういう中で、新市のまちづくりの実施計画の中では、関宿の温泉基礎調査事業という形でのせていただきまして、大きく前進しておることにつきましては、改めて敬意を表するものであります。


 そこで、質問をさせていただきます。


 関宿賑わいづくり調査検討事業の中で、240万が盛られております。その中の一つの関宿賑わいづくり調査委託料の150万、もう一つ、関地区温泉基礎調査委託料の60万の使用目的と使用方法について、まず第1に質問させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 関宿賑わいづくり調査の委託料150万円と温泉調査の委託料60万円について、その目的ということでご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。


 この関地区で湧出が確認されております温泉につきましては、本年2月に成分分析の結果が出ております。これによりますと、塩分、鉄分等の溶存成分が、一般の温泉と比較いたしまして、かなり濃いといった結果が出ておるところでございます。これにつきましては、議員もご承知のことと思います。そこで、この温泉の活用を検討するに当たりまして、どのような特徴を持っているのか、どのような課題を持っているのか、またどのような活用に向いているのかなど、その可能性について専門機関による調査を行いまして、活用方法検討のための基礎資料とするものでございます。 また、賑わいづくり調査でございますけれども、具体的には、本年度、関宿を中心とした周辺地域に存在をいたします地域資源につきまして、その実態の把握、活用の可能性など、地域住民、あるいは有識者の方々との話し合いを重ねながら調査・検討を行い、来年度にはこれらの地域資源を活用した賑わいづくりを進めるに当たっての基本方針、基本方策を検討いたしてまいりたい、このように思っております。これらの調査を委託するものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 もちろん、成分につきましては、前の議会の中で十分説明をいただきました。その結果の中で、塩分は濃いけれども、県内の中でも療養泉としては一番いい温泉ではなかろうかというふうに言われております。特に利用方法については、塩分が濃くても、それをうまく利用することによっていいものができるのではなかろうかと考えておりますので、再度、この塩分が強いというだけやなしに、よそにないような、いい療養温泉としての温泉が望まれるということも調査結果の中で出ておるように思いますので、その点について再度質問をしておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 先ほど質問の中で、塩分、鉄分等の溶存成分が多いといったことで、お答えをさせていただきました。


 確かに塩分につきましては、この近辺ではまれに見る濃さを示しておりますし、また特に私ども一番心配をいたしておりますのは、メタ硼酸といった成分がございます。この中に含まれております硼素につきまして、その処理方法をさらに検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 それでは、その温泉についてのみ質問させていただきますけれども、調査結果について、将来に向けてやっぱり進歩があるものかどうか、ちょっと担当課長に確認をしておきたいと思います。


 調査結果によって、将来、温泉として利用していきたいのかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 その件も含めまして、今後、市民の皆さんと意見を交わしながら、十分調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 温泉につきましては、担当課長からそのような前向きのご意見もいただきましたので、ぜひそういう方法で進めていっていただきたいと思います。


 次に、関宿の賑わいづくりの調査委託料の関係で、周辺地域の埋蔵するいろいろなものについても調査をしていきたいと。先日、マスコミで、日本三関のうちの鈴鹿の関についても触れられておったと思います。その辺についても調査をされるのかどうか、ひとつ質問しておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 日本三関の一つでございます鈴鹿の関につきましては、今回の調査の中ではすべてが調査できるといったスケジュールにははまらないと思っておりますが、その部分につきましては、教育委員会の調査の中で今後進められるものと、このように理解をしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 打田議員。


○25番(打田孝夫君)(登壇)


 鈴鹿の関につきましては、日本三関のうちの一つでございます。現在、不破の関も相坂の関もないというような形でありますので、ぜひこれは調査をしていただき、いいものにつくっていただき、また関宿を訪れる観光客にも、いい目玉になるのではなかろうかと考えておりますので、その点につきましても、よろしくお願いをしたいと思います。


 いろいろ申したいこともたくさんあるんですけれども、私も町民から与えられた、合併の関係で18年10月までの任期のうちに、この温泉については十分質問をしていけというような形で負託を受けておりますので、毎回、この温泉につきましては質問していきたいと考えておりますので、理事者の方にも前向きにひとつ進めていただくような形でお願いをし、質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 25番 打田孝夫議員の質疑は終わりました。


 10分間休憩いたします。


               (午後 4時31分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時41分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、質疑をやらせていただきたいと思っております。


 朝から工業用水の件で、亀山の多くの議員さんから質問なりがあり、私ども旧関町の議員として、いかにいろんな形でこの凸版印刷についてご迷惑をかけておったのか、ご苦労をかけておったのか、まことに、初めて工水のことを知りまして、改めて、私ども新亀山市の議員として質問をさせてもらわんならんかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 基本的に、議会と市民の代表である私たち議員とは、対等な立場で、隠し事のないような議論を行っていきたいと思っております。その中で、今から質疑をさせていただきたいと思います。


 通告の第1点の議案第54号につきましては、既にそれぞれの議員から質問されましたので、これにつきましては了解をいたしましたので、次の質問事項に移らせていただきたいと思っております。


 議案第57号です。今回、基金条例の一部改正ということで、新規物件2件が購入されます。市民協働センターの百五銀行跡地、元食糧事務所の防災倉庫用地の2件の平米単価をお示し願いたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の補正によりまして、土地開発基金を財源に購入する用地につきましては、条例資料のとおり、5施設の購入費に充てるものでございます。ご質問の(仮称)市民協働センター施設、旧百五銀行跡地でございますが、これにつきましては5,000万円で購入するもので、土地1,079.84平方メートル、建物は鉄骨づくり2階建てで、602.8平方メートルで、用地購入単価は4万6,303円でございます。


 また、防災倉庫施設、旧食糧事務所跡地でございますが、3,500万円で購入するもので、土地につきましては1,091.31平方メートル、建物は鉄筋コンクリートづくり2階建てで430.44平方メートルで、用地購入単価は3万2,071円でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 ありがとうございます。


 一応単価を聞きましたので、次に移りたいと思っております。


 後ほど、この単価に当たって一般会計の方で関連して質問させていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、議案第58号についてお願いします。


 亀山市の関地内に、今回、学校給食センターが建てられました。恐らく所在地の番地を改める議案と心得ておりますけれども、今回、この地番を改めるに当たりまして、旧地番にございました旧給食センターの今後の見通し、どのような取り扱いを行うのかをお聞かせ願いたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 本年2月28日に完成いたしました亀山市関学校給食センターは、4月より供用を開始いたしております。現在、旧給食センターの取り壊しの予定はございませんが、今後どうするかにつきましては、所管がえも含めまして、他の部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今、総務課長から取り壊しの予定がないということですけれども、その地域を見させてもらったら、進入路は確保してあったんです。4メーター50から5メーターの進入路は確保してあるんですけれども、やはり土地利用、土地活用の面において、隣接する子育て支援センター等々がございます。その周辺にも当然、駐車場用地もあるんですけれども、予定がないということは大体いつごろをめどに考えてみえるのか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 再度のお尋ねでございますが、ただいまご答弁申し上げましたように、この施設については、たしか旧関町において新しく給食センターを建築するという内容につきましては、建物全体の老朽化ということではなしに、給食を安全に供給するという、保健所の方からも安全性の確保といった面で指摘もあったというようなことで、新しく建てかえたいと。


 これにつきましては、具体的な合併協議、事務事業の調整といいますか、そういった具体的な内容は、私どもも当初から検討はしておらなかったところでございまして、新市におきまして、この跡地をどういった形でこれから活用していくのがいいのかということについては、教育総務課所管の行政財産ということだけではなくて、今議員もご指摘のあったような、そういう地域の状況というものにつきましても、いろんな所管がございますので、そういった全体の中で適切な用途があればということで、そこら辺について今後検討していきたいということで、時期的に、具体的にいつかということについては、現在のところ、まだそこまで行っておらないというところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 再度お尋ねしますけれども、今後も教育財産として残していくつもりか、この条例が可決されたら普通財産へ戻すのか、そこら辺、ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 所管がえも含めてというふうな形でご答弁申し上げましたけれども、教育委員会としての教育総務課所管の行政財産として今後も必要であるのかどうか、そこら辺も見きわめながら、トータルにこの活用については検討していきたいということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今後の検討結果を見守っていきたいと思っております。


 次に、議案第63号の一般会計補正予算(第1号)について、9項目ほど上げさせていただいておるので、それぞれにつきまして質問させていただきたいと思っております。


 今回、政策予算という形で6億6,574万9,000円の補正がなされました。この財源について、一般財源として前年度繰越金1億8,237万3,000円というのは、私から見たら主な財源であると。確かに、国・県の支出金、それから地方債、それから基金の取り崩し等々があるんですけれども、これが実際、政策指標になるのかということは、余りにもこの予算自体が新市の市長の政策の予算にしては希薄過ぎると思うんですけれども、なぜこのような形の財源内訳だったのか、ちょっとそこら辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今回の補正予算の主な財源でございますが、特定財源として、国からの合併市町村補助金、また道路整備交付金のほか、公有地の購入に充てる土地開発基金の繰入金、また道路整備に充てます市債を計上いたしております。その結果、不足する財源につきまして、一般財源といたしまして、前年度の繰越金を充当いたしたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 基本的に、国・県の支出金においては、国庫補助金、市町村合併の補助金1億2,000万、土木費1億1,000万、地方財源の予測、100分の55の交付金と、緊急地震対策促進事業費補助金が300万、総務の委託料、その指定統計調査費、それから人権教育のビーコンスクール委託料、トータル2億3,500万と、これは明らかに政策予算ではないですな。こういうような金をやりますから、これは決まったひもつきの金だと。それから、基金についての1億8,000万も、ただ土地開発基金で持っていた土地を組み替えるだけの事業と。地方債というのは道路整備事業と。こうやっていくと、1億8,000万は残らんわけですな、政策予算として。そこら辺を考えなかったのかどうかということです。6項目で2億3,000万になるわけですね。


 それで、政策予算を私は期待しておったわけです。だから、3月に188億の予算を組まれたと。これは継続的な予算であったと。それに、3月には何らかの形の市長としての姿勢を出す、新市の市民が合併してよかったという期待を込めた6月の政策予算が出てくると思ったんですけれども、私の見方からいうと、この1億8,000万が新市の市長の政策予算なんだと。そんなものではないと私は思うんですね。


 もう少し、最低でも政策予算というのは、両市町の市民が納得できる、合併してよかったというのを私は期待しておった。5億ぐらい期待しておったんです、ひもつきの金やなしに。確かに3月の定例会のときに、財調の取り崩しはしないというようなご答弁があったと思うんですけれども、3月に言ったから、財調は取り崩さんと、ただ繰越金だけ充当して政策予算を組みましたよというのではおかしいと思うんですけれども、この1億8,000万が市長の政策予算なのかどうか、ご意見あったら市長のご答弁を願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 ご承知いただいていますように、2月に市長選挙ということで、当選と。2月7日から登庁されたわけですけれども、その中で市長の公約の部分、あるいは新市まちづくり計画の方で位置づけてある事業、この中で、特に今回、新市の一体感を醸成する事業、さらには緊急性の高い事業というものをまず中心に、主要事業としての選択をさせていただいております。特に新市がスタートいたしまして、これから第1次の総合計画をつくっていくわけですけれども、その中で合併特例債であるとか、そういうことを考えながら全体的な施策体系を整え、選択的な計画として、今後市長の政策も入れながら予算化をしていくということで、現在は新市まちづくり計画に基づく主要事業実施計画という段階でございますので、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 この議論、答弁はいいのが返ってこんと思っていますので、次に移りたいと思います。


 それでは、2番目の国庫補助金の合併補助金、これは1億2,000万。提案理由の説明欄に、8事業というようなことを言っています。一遍その8事業を列記してください。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今回、第1次市町村合併補助金1億2,000万円の充当事業でございますが、草刈りコンポスト化事業、それから図書館電算システム導入事業、消防団員の制服購入事業、それから第1次亀山市総合計画策定事業等が主なものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 8項目と言いましたけれども、今四つしか教えてもらわなかったんですけれども。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 失礼をいたしました。もう一度、8項目を申し上げます。


 第1次亀山市総合計画策定事業、市民協働センター整備事業、草刈りコンポスト化事業、図書館電算システム導入事業、高齢者保健福祉計画策定事業、保育所耐震事業、学校教育ビジョン策定事業、それから消防団の被服、それから男女共同参画基本計画策定事業、以上の9事業でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 私は最初8事業と聞いたんですけど、いつの間に9事業になったのかちょっとわかりませんけど、私が調べたところをいいます。


 1.総合計画策定事業、2.保育園の耐震事業、3.施設事業、関センターの草刈りコンポ、それから4.消防費、消防団の運営管理、5.図書館の電算システムの導入、7.学校教育ビジョンの策定事業、8.高齢者保健福祉計画の策定事業ではないんですか。そこに、一つ二つがリンクしているところがあると思うんですけれども、それでも大体私が思うのには、総合計画策定事業724万8,000円、それからコンポストの5,400万、それから学校ビジョンの策定事業350万、高齢者保健の350万、こういうようなことは理解できるんですけれども、これ9項目も出ているんですけれども、消防団の管理運営費、これを合併の費用にあれしようと。それから保育所の耐震補強事業、これも入っています。図書館の電算システム、先ほど来たくさんの方が質問されておると。そういうのは、サーバーがもう目いっぱいになっておるで、やりたいと。だけど、市町村合併の補助金は、平成11年8月6日付で自治省の事務次官通達で、17年3月31日までに合併すれば、こういうようなお金を2回にわたって支給しますよと。それも人口割で、5万人だったら大体1億から1億2,000万ぐらいということをやっています。


 補助要綱の中の3条の6で、いろいろと充当する事業名が掲げられています。それをご存じでしたら明らかにしていただきたい。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併市町村補助金でございますが、年間8,000万円、3年間で2億4,000万円。16年度に使っておりませんので、17と18で1億2,000万円ずつという形で計上させていただいております。


 この合併市町村補助金の具体的な対象事業でございますが、総務省自治行政局合併推進課長より市町村合併推進体制整備補助金交付要綱の取り扱いについて通知がございまして、一つ目といたしましては、合併市町村において統一的に事務を遂行する上で必要となり、かつ合併市町村の行政運営の合理化、または効率化に資する事業ということで、例といたしましては電算システムの統合、あるいは看板施設の名称の書きかえというふうにされております。


 それから、二つ目には住民への行政サービスの水準の確保・強化に資する事業ということで、例といたしましてGISの導入、あるいは小・中学校・幼稚園・保育所の施設改修。


 それから、三つ目には公共施設相互間の連携の強化に関する事業ということで、例えば図書館貸出システムの統一、ネットワークの統合。


 それから、四つ目には、合併市町村の区域内において人的・物的交流の促進を図るために必要な事業。例えば合併市町村運行バスの購入、あるいは旧市町間を連結する主要道路やアクセス道路の整備。


 五つ目に合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために必要な事業ということで、例えば合併記念式典の開催、あるいは消防団の制服の整備。


 六つ目に、その他、総務大臣が必要と認める事業というふうにされておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 そうすると、その交付の第5条に、交付申請時期で、交付を受けようとする者は、総務大臣に提出しなければならないということがあります。


 ということは、3月の定例会に、今、言いましたように、消防団の団員運営費、これは一般財源で統一化を図るという形で支給してあります。そのときに、既にその内容に適しておれば、この3月の定例会に科目を上げて計上してくるのが本来の姿であり、これは予算案の中で組み替えをやっていますよ。一般財源から国庫補助金に組み替えをやっておると。だから、私はこれは適正でないと。


 これは、1億2,000万を申請するんですよ、第5条に交付の申請。申請を6月にやるんだったら、6月の定例会にこれは計上してくるのが普通のやり方じゃないですか。当然、予算書に国庫補助金で1億2,000万という項目が出ていますから、これをここに充当しておる。組み替えが行われたということは、この組み替えから1,460万の一般財源は一体どこ行ったんですか、ここを一つお尋ねしたい。


 処理費とか実績報告書の11条がございます。これは、補助金事業実績報告書を総務大臣に提出しなければならないというような規定がある。それから、事業の延滞の届け出等々が9条にうたってあります。そういったことが支障を来さんのか。財産の管理は、取得財産の管理台帳を備え、管理しなければならないと。台帳管理はどういうふうにされるのか、一遍そこら辺も重ねて、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 消防団の制服購入費を、今回の補正予算におきまして財源更正をすることにつきましては、このほど平成17年度及び18年度の新市まちづくり計画に基づきます主要事業実施計画を調整する過程で、合併市町村補助金を計上いたすとともに、この補助金に該当する事業につきまして精査いたしました結果、組み替えをいたしたものでございます。


 したがいまして、当初予算では、この合併市町村補助金を計上していなかったので、充当していないということでございます。


 また、今回組み替えをいたしまして当初予算に計上いたしました一般財源というのは、今回の補正財源として活用が図られたものというふうに考えているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 補正財源になってますやんかな。明細は、国・県からの補助金、それから地方債、それから基金の取り崩し。16年度繰越金を充当して、これをやっているんですよ。1,460万は充当してますやんか、予算には。と思っています。


 時間があと5分しかないもので、ちょっと項目が多過ぎたと思いますけれども、ほかのものは同僚議員に一遍、また委員会等で詰めてもらいます。もう少し時間があったら詰めたいんですけれども。


 えらく飛んで申しわけないですけれども、四つ目の避難所導入標識600万、市内40ヵ所というようなことが明記されています。このデータは、関とか亀山とか言ったら申しわけないですけれども、関には既に避難所の標識はしてあります。恐らくこれは亀山市内のコミュニティー、幼・保・中・小・高等々の施設にやられると。


 ちなみに、きのう12日に道の駅関宿が拡張工事をなされたと。国土交通省の三重工事事務所長がお見えになって、関宿、こういうような道の駅を主に、他の実績のあるところは避難施設に指定して、有効に活用してねと。関宿の活用をそこの600万の中に見込んでみえるのかどうか、一遍それちょっとお答え願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 誘導標識の設置場所につきましては、朝ほど宮崎議員からの設置場所、また個数につきましてご答弁させていただき、また先ほど40ヵ所ということでご指摘をいただいたわけでございますが、この場所等につきましては、新しい防災計画を策定する中で見直していきまして、設置させていただく予定で進めております。


 なお、道の駅関宿の設置箇所につきましても、一応計画とさせていただいておる現状でございます。


 なお、道の駅の防災拠点等については、国土交通省の方からも話はいただいておりまして、今後いろいろと協議させていただく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 次に、6番目の小規模事業資金融資保証料の補給金についての500万、これは県の制度ですけれども、新規事業で経営者革新支援資金融資制度、これは市単独事業だと思うんですけれども、この制度の内容についてお知らせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 私ども、小規模商業者レベルアップ推進事業といったネーミングをつけながら、今年から新たに実施をしていこうとするものでございます。


 本日、宮崎勝郎議員にもご質疑をいただきまして、課長の方からお答えをさせていただきましたが、市内の中小商業者の振興を目的として、計画をさせていただいたものでございます。事業の内容につきましては、個店のやる気と魅力の向上を図るため、市内の中小商業者向けに長期間の専門家派遣、研修会や支援制度説明会の開催を行ってまいりたい、このように考えております。また、この実施に当たりましては、商工会議所、あるいは商工会等の専門的な方のお力もおかりしながら、それぞれ委託をいたしまして進めてまいりたいと考えております。


 この小規模事業資金融資制度保証料補給制度に加えまして、経営改革支援資金融資制度保証料補給制度を新たに創設をいたしまして、経営改革に取り組もうとする中小商業者の比較的規模の大きな資金ニーズへも対応ができるものと、このように考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 私は、新規事業の場合には一つの素案、こういうような要綱をもって新規事業をやって、議会でこの300万なり465万を審議してくださいというのが普通じゃないかと。なぜ今回、その資料が出ていないのか、要綱の案が出ていないのか、一遍それを答えてください。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 亀山市といたしまして、初めて取り組む事業ではございますが、既に県でこの事業制度がございます。この制度に乗って、市としても実施をしていくものでございます。


 この補給金につきましては、議会でお認めをいただきましたら、要綱もつくらせていただいて融資をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 私が言っているのは、要綱書を出してから案を出して、予算を認めてもらうのが普通と違うかと。案が間違えておって、予算ができてから要綱をつくるんじゃない、要綱の内容を見て予算を認めると思うんだが、出ないのかな。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 この要綱につきましては、小規模事業資金融資制度の利子補給と同様の考え方のもとにつくらせていただく予定ございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 私の手元に県の要綱書があるんです。ダブルの助成というんですか、それをやると、重ねて。それなら、これ一遍説明してください。1企業350万、年利1.6とか、それから事業主は50人以下でどうのこうのといった、特に扱いとか、等々ありますな。そうすると、同じものを二つやるということですね。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 同じものというご質問ですけれども、この経営改革支援資金融資制度につきましては、経営改革支援法の承認を得たものについて支援をしていくといった考え方で進めさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 だから、その案が出ないのかどうかということを聞いていますがな。出して、委員会で審議をして、そして予算を認めると、それが一つの議会のルールであって、金が決まってから案をつけていたら、理事者側の好き勝手ができるということだ。議会の意見を入れるということは、議会というのは市民を代表して来ておるんや。市民の代表をしてきている者の意見も聞かんと、金だけ認めてくれというものでは、私はよう認めんと思う。


 そういうようなことをつけ加えて、次へ移りたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 企画課長より先ほどの答弁に関し発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 大変失礼をいたしました。


 8事業という議員さんからのご指摘の中で、私、9事業と申し上げましたけれども、市民協働センターは入っておりませんので、やはり8事業でございました。申しわけございません。訂正させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 最後になりましたけれども、もう時間がないもので、7項目めの関宿賑わいづくりの中で、多田君が先ほど答弁してくれました60万のことで、一言言わせてもらいたいと思いますけれども、1けた間違えておるんじゃないかと。私は2けた間違えておると思いますけどな。専門家に任せるって、どんな専門家に任せるのかな、60万を。どういうような見解で、それで何やら成分は悪いことしか君は言わんけれども、いいところを言うてから物事はやるもんや。根掘り葉掘り悪いことをほじくり出すんだったら、わしもそれなりにやりますからな。60万で専門家にどんな仕事をさせるんですか。


 それで、これはまた一般質問でやらせてもらいますけれども、実施計画を見させてもらっても、17年度に60万盛ってあるだけで、18年度に何もないと。後がない60万、一体どんな専門家にやらせるのか、一遍聞かせてください。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 2月の温泉の成分分析につきましては、県の機関の方でお願いをしたところでございますが、今回、さらに違ったところでのご意見も賜ってまいりたいと考えておりまして、例えば中央温泉協会でしたか、そちらの方の意見等を聞くのも一つの方策と考えております。


 これにつきましては、今後、委託先を決めて進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 すぐにも出てこん中央温泉何とかかんとかというような、こんなことを考えておるからああいうふうな答弁になるんだ。あの温泉をいかに利用するかという一つの考えを新市として示してもらうためには、60万の予算では何もできないでしょうと私は言っておるんですよ。あなたはそれで十分かと言っとるんか。それを一遍聞かせてください。関町のときに調べた成分分析はだめだと言っておるのか、あるいは十分なのか、一遍それを聞かせてもらって、質問を終わらせていただきたいと思います。


 今後、いろいろ審議する中で、合併補助金の使途目的について、私は不満があります。また、この賑わいゾーンの調査関係にも不満があります。その点も踏まえて、しっかり答弁を聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


 また、恐らく質問状を出していただいた各担当課長さんには申しわけなかったと思っています。これは真摯に、ご迷惑をかけたことについて謝っておきたいと思います。


 ほなら、ちょっと最後の質問だけ答弁してください。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 関宿を中心とした賑わいづくりの調査をあわせて進めさせていただくわけでございますけれども、この中で、関で湧出しております温泉も一つの資源といったとらまえ方をさせていただきたいと3月のときにもご答弁をさせていただいた、このように記憶しております。


 この地域資源としての活用を検討してまいります基礎資料として、今回委託をするものでございます。この資料をもとに、その活用の可能性について、関宿の賑わいづくりの調査の中で検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 上程議案について、通告に従い質問いたします。


 議案第59号亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について質疑をいたします。これまで多くの質疑がされておりますので、私の通告に対する答弁のされました部分は省略をし、質疑をしたいと思います。大幅に変わりますので、ひとつご了承いただきたいと思います。


 まず最初に市長にお伺いしたいんですが、議会にきちっと報告をせずにこういう事態が進んでいたということは、やはり重大な問題だろうというふうに思いますので、まずこの点について、これまで議会に報告をしてこなかったということに対して、市長はどう考えてみえるのか、この点をお尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回の凸版印刷関係について、市長が報告してこなかったということに対する見解はということでございます。


 私どもとしましては、けさから申し上げておりますけれども、この問題については、県、関町、亀山市、それに対してシャープ、凸版、こういう5者の話し合いの中で進めてきたところでございまして、そんな中で、私どもが議会にご報告申し上げるということが欠けたということは、まことに遺憾であると思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 遺憾であるというふうに表明されましたので、次に行きたいと思います。


 昨年の9月議会、市長は、次なる工業用水は、この亀山の地からは供給することができないという答弁をされておりました。この時期に、県の企業庁は亀山への工業用水の導入について着手していなかったと、こういう問題がありました。


 私は今回の問題、市の責任も大いにあるんですが、三重県にも大きな責任があると思います。もともとこの企業誘致というのは、当時の北川知事がトップセールスということで決められた。クリスタルバレー構想などということで、大いに持ち上げられてやってこられた。当然、水の問題も三重県が対応しなきゃならないということは、責任としてあるわけです。ところが、どうも話を聞いていますと、もう亀山市、関町任せみたいな、そんなことではなかったんではないだろうか。この点について、本当に県の責任を問う必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。


 次に3点目の、一番の問題ですけれども、条例や法に違反するんではないかと、この問題に入りたいと思うんですけれども、私は今回の改正提案がされている条例、これは給水区域が旧亀山市の関町の一部ということと、それから最大6,000立方メートルですね。旧関町に立地した凸版は、この給水区域には入ってないですね。さらに、工業用水道事業法3条で、工業用水道事業を営もうとする者は、経済産業大臣まで届け出をしなければならないというものですね。そのときに、給水区域、給水能力、こういう書類もあわせて出すということになっています。それから6条では、給水能力を変更する場合、給水区域を変更するときも、経済産業大臣に届けなければいけない。非常に厳格な決めがされております。そのもとで16条の2項に、給水区域外に給水をすれば、これはだめですよということがうたわれています。それを担保するものとして、29条で罰則もあります。給水区域外に工業用水を供給した者については5万円以下の罰金を科すと、非常に重い、厳しい内容になっております。私は、今回、こういう形で凸版に供給をしておったという事態は、やはり市長がどう言われても、条例にも反しますし、工業用水道事業法にも反する給水区域外への給水だというふうに思っております。


 それで、具体的に少しお聞きしたいと思います。


 これは課長にお聞きしたいんですけれども、まず、その経済産業大臣に提出された書類に給水区域が具体的に書かれていると思いますけれども、凸版印刷はその給水区域に入っているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 凸版印刷株式会社三重工場につきましては、経済産業大臣に届けました届け出書の中の給水区域外でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 つまり、それだけ厳格に言われている届け出で、「外」になっているところへの給水をしていたと、こういう事態であるわけです。きょうの答弁を聞いておって私が不思議に思ったのは、違法でない、違反ではないということを繰り返し言われたわけですけれども、そうなら、給水ではともかく、給水区域はそのままで行ったらいいじゃないですか。なぜ条例を変えるんですか。今の条例で違法ではない、条例に反していないと言われるなら、現行のままで行ったらいいじゃないですか。それができないというのは、結局、法にも反している、条例にも反する。だから、条例改正をするんでしょう。その点どうですか。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもとしては、凸版印刷株式会社に対してシャープから水の融通をするということについて、緊急かつ一時的にはやむを得ない措置として認めたところでございます。


 そういう中で、今おっしゃいましたけれども、この工業用水がシャープから凸版へ引くということは、工業用水道事業法の給水義務からは外になったものですから、法的な問題としては、適用以外のところにあるものということを考えておるところでありまして、その点では服部議員の見解とは違うということを申さざるを得ないと思っております。


 なお、凸版印刷が、今回、私どもへの亀山市水道から工水の給水を受けたいという申し出については、凸版印刷から申し出があったことでございますから、私どもからそれについて、こうだろうという推測的なものはあまり申し上げることはできませんけれども、実際に亀山市へ所属されたら、亀山市からもらう方がいいという凸版さんの考え方であろうと思います。


 それと同時に、もう一つは、今、これをこのままほうっておいたらどうだということを申されましたけれども、これは一つの私どもとしての考え方の中で、凸版さんはこういう申し込みをされた、亀山市の事業者でございますので、それに基づいて私ども供給するのが正当なことだというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 誤解のないように言っておきますけど、私はそのままにしておいたらどうだというのではなくして、違法でないのなら、変える必要、根拠がないのではないかと、こういうことを申し上げておるわけですね。だから、条例改正をするにはそれなりの理由がある。そういう意味で言っているわけであります。


 それで具体的にお聞きしたいんですけれども、情報公開で資料を取り寄せたんですけれども、関町時代に、凸版印刷が給水の申し込みをした書類があります。これは平成15年3月1日で申し込みをされております。


 私も水道局に8年おりました。普通、常識的に考えてどこの自治体でもそうですけれども、給水申し込みをする場合は、給水量はこれだけ要りますという申し出をして、今度は水道事業者の方が、これだけの能力があるから、それは給水できますよということを確認して、給水を認めるわけですね。もし能力がなければ、悪いですけれども給水はできませんということもあり得るわけですよ。だから、この15年3月1日に出された時点で、凸版印刷が使う量というのは当然出ていたと思うんですよ。これは少なくとも飲料だけじゃなくして、事業用に使うものも含めて、でなければこんな許可は出ませんよね。そういうことがあるわけですから、私がわからんのは、この申し込み時点で、そういうことで関町は多分オーケーされたと思うんですよ。ところが、操業の時点になったら、水が困る、どうしようって、こんな話はないと思うんですけどね。どうですか、課長、これ。こんなこと起こりますか、普通。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 凸版印刷は関町の事業所でございました。関町へどういう申請をされたかということは存じません。したがって、関町へどういう申請をされたのか、また関町がどういうふうなそれに対する対応をされたのかということについては、ここでお答えするすべを持っていないということを申し上げたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 やはりこれは重要な問題なので、ぜひこの辺の経過は委員会でも報告いただきたいと思います。 考えられるのは、先ほど市長ちょっと言われましたけど、亀山の方がいいというふうな判断を企業がしたんではないかと。要するに、関町の区域は上水道ですよ。上水道の単価と、それから亀山市は区域外ですけれども、工業用水の単価と、どっちが安いか。はるかに工業用水が安いです。だから、凸版印刷にしてみたら、関から上水道をもらうよりも、亀山市から何とか融通してもらって、シャープから融通してもらって工業用水をもらった方が、企業的には物すごく得なわけですよね。そういう判断がされたんじゃないですか、これ。だから、こういう形の給水が認められていたんじゃないですか。どうですか、この点は。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 議員ご指摘のとおり、上水道と工業用水道の水価においては、かなりの開きがございます。ただ、この15年3月1日に凸版印刷が関町の水道に給水申し込みをされたのは、あくまでも上水道のみで、関町さんにおける水源の調査、今までお答えしましたように、水源調査、揚水試験というものを旧関町さん独自で行っておみえになります。その結果、凸版印刷株式会社三重工場で使用する水量を十分賄えるだけの水源がなかったということで、やむなくシャープから工業用水を融通してもらったということでございまして、上水が高いからやめたということでなくて、上水には余力がなかったということでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 それはおかしいですよ。給水申し込みがあって、飲料用は何とかできますよと。工業用についてはできませんよということで、何でこんな申し込みができるんですか。宙に浮くじゃないですか、工業用水。どうするんですか、事業は。そこのところを宙に浮かせたまま、操業なんてできませんよ。今の答弁では、私は納得できませんね。


 それからもう1点、違法性の問題ついて、例えば水道法8条に、水道事業をやる場合の認可基準というのがあります。これは何て書いてあるかといったら、8条の4に、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと、これが認可の基準なんです。重複すると、これは許可できないんです。例えば具体的に言うと、亀山市と鈴鹿市の境に土地を持っておる人がおって、その土地にメーターをつけて亀山市に水道供給を申し込む。それと接した鈴鹿市の地内に事業所を建てて、そこへ自分で配管をして、水を鈴鹿市の中にある事業所で使う、これは明らかに条例に反しますよね。違いますか、課長。どうですか、答弁してください。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 議員お見込みのとおり、私どもの上水道が例えば鈴鹿市地内のお宅の方へ、敷地内に水道メーターをつけて給水することにつきましては水道法違反になろうかと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 もう答えが出ましたよ。要するに、市長言われたみたいに、受水槽までだという話にはならんのですよ。そこから先へ引っ張って区域外へ持っていったら、これは明らかに水道法違反なんですよ、一般の水道の問題でいえば。それと同じことが、今回、工業用水で行われたわけですよ。それが違法でないとか条例に反しないということは、私は到底理解できないですね。市長、何かありましたら。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、水道法じゃなしに、工業用水道法の16条の2という項目で申し上げております。工業用水道事業者は、その給水区域以外の地域において、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給してはならないと書いてあるだけでございまして、この言葉からいけば、一般の需要というものは、工業用水道の外で需要があれば、それに対して供給するということでありまして、特別の場合は別の問題であると理解をしております。


 また、区域外に工業用水道により工業用水を供給してはならない、こう書いてあるわけです。工業用水道というものは、私ども水道事業者が所有し、管理している水道の施設です。そこから離れたもので、工業用水というのがシャープから出ていくのは、私どもの設備と関係ないことですから、工業用水道により工業用水を供給してはならないというところからは外れておるということを申し上げたいところであります。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 私が言っているのは、なぜ厳格にそんな経済産業大臣まで届け出をして、給水区域はこれだけですよということをするかというのは、先ほど言いましたように、水道法でも他の領域を侵したらあかんということですよ。だから、私の今回の工業用水はこの範囲ですよということを出すわけですよ。その範囲以外のところへは行きませんと、工業用水は。だから認めてくださいと出すわけですよ。ところがそこから先に行っておっても、それは知りませんでは、これは通らんわけですよ。給水区域というのは、そういう意味で厳格にされているわけですよね。だから、それは私は通らないと思います。


 もう時間がありませんので、市長が3月議会でコンプライアンスについてこういうふうに答弁されています。外部からの腕力、これが大きい。こういう形での迫り方の人々がある。そんな中で、法令・法律・条例とか規則とか、そういうものが曲げられるおそれがあるんだと、こういうことを言われています。私は、まさにこれは大きな企業の声が法律や条例を曲げた、こういう事態であるというふうに私は思っています。


 だから、今回の条例改正に入る前に、今まで各議員さんも言われましたように、これまで議会に事実を隠して報告をしなかった問題、それから今言いましたような問題、やはり法に違反するのではないかという疑義があるわけです。こういう問題をきちんとけじめをつけていただいてから、それから初めて今回の条例改正の審議に入ることができるのではないか、そのことを申し上げて質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 私どもは、今回のシャープから凸版印刷への水道水の融通については、これは法律に少しも違反していないということを再々申し上げているところでありまして、服部議員の今の決めつけには同意しがたいというふうに考えているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 質疑の最後になりました。さきの議員の方々の質問と重複するところもありますけれども、通告してありますので、ぜひ重なった部分もお許しいただいて答弁願いたいと思います。通告に従い、早速質疑に入ります。


 まず、議案第55号亀山市税条例の一部改正について質疑をいたします。


 上程理由は、地方税法の一部改正、これは平成17年4月1日に施行されたものですが、これに伴い、所要の改正を行うものとされています。この地方税法の改正については、小泉内閣の消費税増税までをにらんだ連続的な大増税路線の一環をなすものであり、国民の暮らしを直撃し、経済活動にも大きく影響されることが心配されています。


 今回の高齢者への負担増になる市税条例の改正により、市民にどういった影響が及んでくるのか、これを明らかにしたいと思い、お尋ねいたします。


 市民税については、65歳以上の人に対する非課税措置が廃止され、段階的に負担がふえるため、現在、合計所得金額が125万円以下で非課税の人が、3年後には1万2,000円の市民税を納めなくてはならないといったケースも示されました。こういった負担のふえる人は何人ぐらいいて、どれほどの負担になるのかをお尋ねします。


 また、今回の市税条例の改正により、これまで住民税非課税であった高齢者が課税に変わることによって、社会保険料等、各種の料金負担にも影響が出てくることが考えられます。国民健康保険税や介護保険料、市営住宅家賃、医療費負担、福祉サービス料金など、各分野ごとにどんな影響が出るのかをお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 先ほど小川議員さんから、もう既に、65歳以上の方で前年の合計所得金額125万円以下の場合には非課税がなくなるということはおっしゃっていただきましたので、何人ぐらいかというご質問だったかと思いますけれども、非課税の方から課税対象者になる数は、市内で約1,600人ございます。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 今回の税条例の一部改正による国民健康保険制度における影響でございますけれども、ここに影響するものといたしまして、65歳以上の方の市民税非課税措置の廃止がございます。これによりまして、給付面における影響といたしまして高額医療等がございまして、国保及び老人保健制度で医療を受けられる方が、それぞれの高額療養費の支給に際して適用される自己負担限度額の判定区分が変わることになります。


 また、市民税非課税世帯等に適用される入院時の食事代の自己負担額に影響することとなります。例といたしましては、70歳以上の方の外来での1ヵ月自己負担限度額は、非課税世帯であれば8,000円であったのが、課税世帯に変わることにより1万2,000円となります。また、入院時の食事療養費の1日の自己負担限度額は、650円であったのが780円となります。


 次に、国保税でございますが、今回の市民税の非課税措置については、課税額算定に当たっては影響がないものでございます。


 次に、介護保険料についてでございますが、介護保険料の算定基準は介護保険法施行令に基づき定められており、65歳以上の方の介護保険料は定額の5段階制になっております。各段階区分は、市民税の課税状況により区分されております。したがいまして、本人または世帯員が市民税非課税から課税対象になった場合、その段階に変更が生ずることとなります。しかしながら、現在の介護保険料は平成15年度から平成17年度までの期間となっておりますので、税改正の適用される平成18年度以降の保険料については、今後、新たな対象者も含めて、鈴鹿亀山地区広域連合で全体的な見直しを図る予定となっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 市営住宅の家賃につきましては、算定の基礎が所得税法に基づいているところでございまして、市税の条例改正については直接影響はございません。参考までに、所得税の改正によりまして老年者控除がなくなったことによる措置といたしましては、この1月1日から、公営住宅入居者につきましては、家賃算定の基礎となる収入の計算について、老年者控除が廃止となっております。これに伴いまして、国では政令を一部改正いたしまして、既存の入居者に係る家賃算定における収入の計算につきまして、老年者1人につき平成17年度は50万円、平成18年度は30万円、平成19年度は15万円と、段階的に控除を行うことで、家賃の急増を緩和する経過措置を講じているところでございます。


 なお、現在の市営住宅の入居者約720人のうち、老年者控除の対象者は170人となっておりますが、18年度以降に8世帯程度の家賃に影響が出るものと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 今回の市税条例の一部改正に伴います福祉サービス分野への影響についてでございますけれども、サービスの提供により一部負担金を徴収しているもののうち、市民税の課税状況により負担をしていただいております事業といたしまして、一般の健診事業であります基本健康診査や胃がん検診などにつきましては、前年度の市民税非課税世帯に属する人については自己負担金が無料となっております。また、高齢者事業の中では、家族介護慰労金支給事業の受給対象者の要件として、対象者の属する世帯全員が市民税非課税世帯の人と規定されております。ほかに、養護老人ホーム入所者の扶養義務者の負担金が市民税非課税世帯では無料となっております。したがいまして、このような方が非課税世帯から課税世帯に変わることにより、負担金が発生する可能性はあるものと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 今回の市税条例の一部改正というのが議案ではございますが、このことによって、非課税世帯が課税になるという、こういった違いが出てくるというのが、高齢者世帯にとって大変な負担になるということがよくおわかりいただけたかと思います。きょう、豊田議員の質問の中にもありましたけれども、同じ憲法のもとで平等ではないという思い、それと高齢者の負担がこんなにあってもいいのかという同じ思いで質問させていただきました。


 今回、これほどの負担がかかってきたということは非常に大きな問題なんですけれども、高齢者の住民税についてだけ見ますと、来年の6月、公的年金等控除の縮小、それから老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減の四つ一遍に負担がかかってくるという、こういった今まで住民税非課税だった高齢者のうちでたくさんの方々が新たに課税されるという大変な税の改悪でございます。また、こんな中にも、125万円以下でも課税にならない方の中には、単身者世帯とか、あるいは障害者や寡婦、こういった方たちは今まだ非課税の制度が残されておりますので、高齢者になって負担が非常に大きくなるという方は、まだまだ先ほど市で1,600人が該当すると言われましたけど、数の上ではもっとたくさんの方が高負担の中で大変な思いをするということでございます。


 市としましては、国の税制度の中で変えているとは言われますけれども、できましたら、市長に、これだけ多くの負担が高齢者に対してこれからかけられていくという内容について、国がやっているから仕方がないと思われるのか、それとも市は市で国に対して何らかの物を申していって、少しでも負担を減らそうとしているのか、そういった点でどんな考えをお持ちか、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回の税制改正に関連して、国の税制改正の方針について触れてみたいと存じます。


 政府税制調査会の17年度の答申では、経済の現状につきまして、経済再生と不良債権処理を初めとした構造改革、これを進めることによって企業部門のバブル崩壊後の低迷を回復する。そういうためのいろいろな施策を進めた結果として、企業収益が大幅に改善している、設備投資も増加しているとしておりまして、有効求人倍率の上昇とともに失業率がここ10年来初めて趨勢的に低下するなど、雇用情勢も着実に改善しており、消費者マインドの改善もあって、個人消費は緩やかに増加していると、こんなことを言っているところでございます。


 そんな中で、現在の経済状況は、定率減税の実施された平成11年当時と比べますと著しく好転しておりまして、景気対策のための特例措置として導入されている定率減税を見直して、中期的な観点に立って持続可能な経済成長を目指す時期に来ているとしているところであります。


 そんな中で、私どものいろいろな場面で、政府税調では税制関係の緩和措置と申しますか、そういうものを見直していこうというふうな提案をしているところでございまして、これは、低所得者にとっては今までの形から行けば、これから難しいところも出てくるという認識は持っておるところであります。


 しかし、そんな中で、最近、高齢者の中で、特に東京圏を中心にしますと、相当経済力が高い方々がお年寄りにも多いということは否めない事実でございまして、高齢者を年齢だけで一律にどうこうするということは、見直されなければならないのではないかという思いをしているところでございます。


 65歳以上の者などに係る非課税限度額制度については、先ほど申し上げましたけれども、今までの歴史の中ではこの非課税措置がずっと切り上げられてきたということはご存じでしょうし、また、世界各国比べても、その問題、所得の低い方々の中でも非課税の措置というものが高い水準にあるということ、これは否めないと思うところであります。しかしながら、老人で所得の大変低い方々とか障害者の方々、これは本当に配慮をしていく必要があろうと考えて、これについてはもう少し必要な施策をつくっていかなければならないというふうに思っております。


 こんな中で、国・地方三位一体の改革、こういうものが大きな声で言われておりますけれども、補助金改革とあわせて、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲という形で提案されておりますものが、そういう形でかかってくるということは、私どもとしては非常に難しいものだなという思いはしておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 高齢者にかかってくるのは難しいという表現をなさいましたけれども、本当に今、経済が回復してきていると言われましたが、実際は回復してきていない中で、現役世代がもっと高齢者にも負担してもらおうではないかということで高齢者への非課税措置を見直すということになっておりますので、そこら辺の認識がちょっと違うのではないかと思います。これはそれの指摘だけで行きたいと思いますけれども、経済が上向きになってきたというのは、今、本当にフリーターがふえたり、リストラがふえたりした中で、企業の利益が上がったのみであって、現実に中高年の失業者はふえていますし、あと介護保険なんかで高齢者への負担がふえておるということで、非常に悲鳴が上がっておりますし、また、ここ7年連続、自殺者が3万人を超えているというので、今まで私たち非常に問題にしてまいりましたが、やっと国の方が何とか対策をとらなければいけないという、そういった声が出だしたというところで、本当に国民の暮らしを守るためには今のやり方ではいけないということを指摘いたしまして、ちょっと一般質問的になりますので、その次の中身に移っていきたいと思います。


 次に議案第63号でございますが、一般会計補正予算のうち、衛生費についてお尋ねします。


 一つ目には、17年度当初予算でエコフェスティバル委託料170万円というのが上げられておりますが、今回、補正予算でこの170万円を減額して、新たに1,020万円が計上されています。この大幅現額で行うエコフェスティバル事業はどのようなものか、説明願います。


 二つ目に、総合環境研究センター事業500万円という、これは新しい事業になりますけれども、これはどういった内容か、もう一度具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 三つ目として、関の衛生センターの施設整備費として7,786万円が計上されています。上程説明では、合併により市域が広がって、刈り草の量が増大した。現在の環境センター計量棟では搬入時の混雑がひどいので、関衛生センターを整備して、刈り草コンポスト化施設をつくるということであったと思いますが、既にごみ量の増加については合併前にも考えられていたのではないかと思いますし、市域が倍に広がるということは当然わかっていたことであります。本年当初予算で計量棟の増設が決定しておりますので、これにより搬入時の混雑解消は図られていると私は認識しているのですが、どういうことなのか詳細を説明願います。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 まず、1点目のエコ環境フェスタにつきましては、ことし特に全国フェスタの関係がございまして、毎年秋に開催をいたしております環境フェスタを、来年の3月25、26のエコ環境の関係等含めた全国フェスタに同時開催という形を予定させていただいたわけでございます。


 また、環境保全事業の一般事業からこどもエコクラブの全国事業にくらがえをしたということがございまして、内容は、国と県、また当市の共催負担金500万円、これは全国事業でございますが、これに加えまして、新市の1周年の節目に合わせた市の単独事業分を520万といたしたわけでございますが、同時開催ということでございまして、例えば環境基本計画のスタート、また全国レベルのイベントが重なったということから、予算の増額をお願いしたところでございます。


 次に、環境研究センターは、市の総合的な環境政策を推進するためにいろんな環境政策を打ち出すということを目的として立地をしたわけでございますが、本年1月11日にスタートをしまして、現在組織はセンター長以下、副センター長、研究員、委員の構成を予定しております。また、メンバーは三重大学主体の先生方にお願いをして、地元の大学とのいわゆる環境の研究を行ってまいりたいということを考えております。


 環境センターの五つの活動内容というか、柱を、今年度はやはり環境教育を一番推進しなければならないということが1点と、また同時に、地球環境を守ることから、地球の温暖化対策とゼロエミッションの強化、また国際交流の促進ということを主に考えてございますが、同時に、ことしからスタートをします総合計画の策定への参画も予定しております。


 また、この一つの方策としまして、市民の皆さん方と一緒に勉強する場を、環境市民大学という形の中で予定をさせていただきたい。また、それに要する教材や講演の費用、また国際交流等に対応するための諸費用に加えて、研究成果の報告、また費用などを負担金として予算化いたしております。


 次に、刈り草のコンポストの時期でございますが、特に搬入時期、これは夏から秋にかけての短期間に集中します。また、合併前からわかっておるじゃないかということでございますが、特に道路、河川等の公共施設からの刈り草は、関町の時代には公共施設へ入っておらなかったということがございます。むしろ山の中で積み置いて、いわゆる腐敗を促進しておったということもございまして、亀山市へ合併したことによりまして、収集というか、搬入が多くなるということは懸念されるわけでございます。


 その中で、特に刈り草専用の堆肥化の施設を関衛生センターに設置しましたことは、関の衛生センターの有効利用ということもございますが、これに加えまして、年間の搬入台数が約4万8,000台、これは1日当たり平均して150台ということになります。


 また、計量棟の増設事業とあわせて持ち込み時の回避を図るということでございますが、去年の1年間の計量件数が約10万3,000件となっております。これは、実に1日に350件の混雑がございました。こういうことから、やはり混雑解消という面も含めまして、特に大型車両の1ヵ所への集中を避けたいという面も含めまして、今回のお願いになったわけでございます。


 また、コンポストの利用先については、さきのご質問でもお答えしましたように、いろんな方面を活用してまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 全国エコフェスティバル、今本当に環境が重要だということは認めますけれども、こういった当初の計画より大きな事業が国から来たからといってすぐ受けなければいけないのか、非常に疑問に感じます。もっと市民と協働して、それほど経費をかけなくてもやれる地域密着型といったものを、今まで亀山市もずっと築き上げてきたわけですけれども、そういったものをもっと効率的な予算配分ということで考えていかないと、税金を使うのに、環境と言えば今何でも通っていくような、随分環境関係の事業が多いような気がいたしますけど、そういった面でバランスがとれていないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 税のむだというご指摘があったわけであります。


 実は、この全国のフェスタというものにつきましては、国の方から、また県を通じて打診があったということからして、時を逸することはできない。まさに、今こそ国に認められた亀山市があるのではないかということが考えられました。そういった観点から、やはり声をかけていただくということは、それだけ亀山市に体力があるということも含みます。また、たまたまということはございませんけれども、こどもエコクラブというのは、実はこの環境基本計画に以前から本市は力を入れておりまして、今、県下の結成率からいきますと上位にランクされるほど、各学校のクラスにほとんどがクラブを置いていただいているということがございます。ですから、ぜひ子供たちに全国のレベルを体験してもらって、これからの環境学習に役立ててもらうという観点からお願いをしたということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 市の事業の中で、各分野にわたってやらなければいけないというのは認めますし、本当に学校で子供たちがそれを身につけて、地域や家庭に広げていただくというのは非常に大事なことだとは思いますが、やはり今本当に税金が厳しいという中で、もっと効率的なことも考えた事業にしていっていただきたいと思います。


 それと、いろんな方が意見を言われましたので重複になりますけれども、例えば刈り草のコンポスト化ですけれども、これも、混雑の解消というのは以前に提案もあって、図られているというふうに私自身は思いますので、こういった新しいコンポストの事業に関しては、もっと時間をかけて、ことしの夏のごみ状況を見てからとか、あるいはコンポスト化後の使い道、言葉では家庭菜園とか、いろいろ農業にというふうなことを言われましたけれども、具体的に相手のあることですので、そういったことも詰めながら、生ごみのコンポストも含めて、ごみの減量も含めて、もっと時間をかけて考えていってもよかったのではないかという考えもいたしますので、そういうことも含めて、また委員会の中でも議論していただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第65号から議案第69号までの各企業会計決算の認定議案5件につきましては、委員会条例第6条の規定に基づき、委員15名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第65号から議案第69号までの5件については、委員15名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。








       決算特別委員会付託議案表





 議案第65号 平成16年度旧亀山市水道事業会計決算の認定について


 議案第66号 平成16年度旧関町水道事業会計決算の認定について


 議案第67号 平成16年度旧亀山市工業用水道事業会計決算の認定について


 議案第68号 平成16年度旧亀山市病院事業会計決算の認定について


 議案第69号 平成16年度旧関町国民宿舎「関ロッジ」事業会計決算の認定について





○議長(森 淳之祐君)


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長において、


   2番 加 藤 正 信 議 員


   8番 宮 村 和 典 議 員


  11番 小 坂 直 親 議 員


  12番 増 亦   肇 議 員


  13番 杉 本 巳 範 議 員


  14番 松 上   孝 議 員


  15番 宮 ? 伸 夫 議 員


  16番 竹 井 道 男 議 員


  17番 中 川 賢 一 議 員


  19番 小 川 久 子 議 員


  22番 橋 本 孝 一 議 員


  24番 葛 西   豊 議 員


  28番 山 川 秋 雄 議 員


  29番 国 分   修 議 員


  32番 矢 野 英 直 議 員


 以上、15名を指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました15名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第54号から議案第64号まで及び議案第70号、並びに報告第6号から報告第12号まで及び報告第14号の20件については、お手元に配付してあります付託議案表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。なお、報告第13号専決処分の報告については、地方自治法第180条の規定による報告でありますので、ご了承願います。





       付 託 議 案 一 覧 表





   総務委員会





 議案第54号 亀山市重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例の制定について


 議案第55号 亀山市税条例の一部改正について


 議案第56号 亀山市都市計画税条例の一部改正について


 議案第57号 亀山市基金条例の一部改正について


 議案第60号 亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


 議案第61号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について


 議案第62号 亀山市国民健康保険税条例及び関町国民健康保険税条例の特例に関する条例の廃止について


 議案第63号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内


       第1条 第1項


       同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳入全部


       歳出 第2款 総務費


          第4款 衛生費


           第1項 保健衛生費


            第4目 火葬施設費


          第9款 消防費


       第2条「第2表 債務負担行為補正」中


        1追加


          起債システム整備事業


          印刷機借上料


          戸籍発行システム機器賃借料


          総合計画策定事業


          複写機賃借料


       第3条「第3表 地方債補正」


 報告第 7号 平成16年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書についての内


       第9款 消防費


 報告第11号 専決処分した事件の承認について


 報告第12号 専決処分した事件の承認について


 報告第14号 寄附受納について





   教育民政委員会





 議案第58号 亀山市関学校給食センター条例の一部改正について


 議案第63号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第3款 民生費


          第4款 衛生費


                  ┌ただし、          ┐


                  │第1項 保健衛生費     │


                  │              │


                  └ 第4目 火葬施設費を除く ┘


         第10款 教育費


       第2条「第2表 債務負担行為補正」中


        1追加


          学校教育ビジョン策定事業


 報告第 6号 平成16年度亀山市一般会計継続費繰越計算書について





   産業建設委員会





 議案第59号 亀山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第63号 平成17年度亀山市一般会計補正予算(第1号)についての内


       第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


       歳出 第6款 農林水産業費


          第7款 商工費


          第8款 土木費


 議案第64号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について


 議案第70号 市道路線の認定について


 報告第 7号 平成16年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書についての内


       第8款 土木費


       第14款 災害復旧費


 報告第 8号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


 報告第 9号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について


 報告第10号 平成16年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書について





○議長(森 淳之祐君)


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。明14日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 6時20分 散会)