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三重県 亀山市

平成17年予算特別委員会( 3月28日)




平成17年予算特別委員会( 3月28日)





              予算特別委員会会議録





 
1 開催日時 平成17年3月28日(月) 午前10時00分〜午後5時06分


2 開催場所 第1、2、3委員会室


3 出席者  委員長   桜 井   勉


       副委員長  打 田 孝 夫


       委  員  伊 藤 彦太郎   前 田 耕 一  中 村 嘉 孝


             坊 野 洋 昭   宮 崎 勝 郎  片 岡 武 男


             前 田   稔   服 部 孝 規  池 田 依 子


             大 井 捷 夫   豊 田 勝 行  水 野 雪 男


             打 田 儀 一   櫻 井 清 蔵


       議  長  森   淳之祐


4 欠席委員 な し


5 理事者  市長          田 中 亮 太  助役          小 坂 勝 宏


       収入役         草 川   徹  企画課長        匹 田   哲


       企画課企画監      古 川 鉄 也  総務課長        石 山 覚 紀


       総務課防災対策監    草 川 義 照  財務課長        浦 野 徳 輝


       税務課長        笠 井   博  税務課副参事      川 戸 正 則


       市民課長        服 部 雄 二  市民課副参事      最 所 一 子


       保健福祉課長      橋 爪 斉 昭  保健福祉課副参事    田 中 一 正


       生活環境課長      木 下 弘 志  生活環境課副参事    国 分   純


       商工農林課長      別 府 一 夫  商工農林課副参事    多 田 照 和


       商工農林課副参事    桜 井 紀 久  建設課長        水 野   博


       建設課副参事      浜 口 伸 介  建設課副参事      川 瀬 行 雄


       建築指導課長      一 見   敏  下水道課長       水 野 義 弘


       医療センター事務局長  櫻 井 光 乘  市民サービス課長    木 崎 辰 雄


       市民サービス課副参事  松 田   守  会計課長        青 木 七 重


       消防長         米 田   功  消防本部消防総務課長  竹 中 壽 徳


       消防本部通信指令室長  打 田 和 久  亀山消防署長      岡 安 哲 夫


       教育長         伊 東 靖 男  教育総務課長      村 田 敏 彦


       学校教育課長      高 橋   均  社会教育課長      木 下 喜代子


       図書館長        安 藤 利 幸  歴史博物館長      駒 田 清 美


       水道課長        西 川 省 三  監査委員事務局長    西 川 幸 夫


       選挙管理委員会事務局長 桜 井 康 次  財務課長補佐      広 森   繁


       市民サービス課長補佐  久 野 友 彦  市民サービス課主幹   本 間 一 也


6 事務局  山 ? 裕 康     浦 野 光 雄  谷 口 文 子     城   隆 郎


7 傍聴者  (一般) なし


       (議員)        山 川 秋 雄  橋 本 孝 一     小 川 久 子


                   中 川 賢 一  竹 井 道 男     宮 ? 伸 夫


                   松 上   孝  小 坂 直 親     宮 村 和 典


8 案件  ? 付託議案審査


9 経過  次のとおり





             午前10時00分  開 会


○桜井勉委員長  おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。25日に引き続き、議案に対する質疑を行います。


 どなたか、ご質疑をどうぞ。


 前田稔委員。


○前田稔委員  まず、入のところから、何点か簡単なやつもありますので質問をさせていただきます。


 33ページの県負担金の特例処理事務費交付金250万、これは何かということを教えていただきたい。それから、40ページ、財政調整基金繰入金、これの、どういう項目に充てておるのかというのを、金額と項目と教えていただきたいのと、それから、ふるさとづくり基金繰入金、これの基金のどういうふうに使っていいのかというその目的、それを教えてください。それともう一つ、入で、42ページの延滞金、前年度5万円で本年度200万になったこの理由、まずこんだけお願いします。


○桜井勉委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  歳入、特例事務交付金でございますが、これにつきましては、現在、処理件数、すべての市町村で処理する事務、それから個別の市町村が処理する事務というふうに分かれておりまして、亀山市、新亀山市においては、現在、本会議でもお答え申し上げましたが、すべての市町村が処理する事務については166件、それから、個別の市町村につきましては464件というふうになっております。これは、15年度の実績でございまして、今回、新たに新市になりまして、関と亀山、今までそれぞれ処理しておりました事務、ダブってくるところがございまして、若干、この実績につきましてはどれという、件数もそれぞれ年度によって違いますんで、本年度新たに市となりました、その今言いました件数の概算で250万円という予算化をいたしたところでございます。


 個々に申し上げますと、たくさん件数があるわけでございますけども、今までの実績で相当の件数多いものだけ言いますと、例えば、知事が交付する療育手帳の交付、これの申請届け出という項目、これが38件。それから、三重県生活環境の保全に関する条例及び条例の施行のための規則に基づく申請あるいは届け出、これが66件。これがすべての市町村が取り扱う特例処理の事務でございまして、あと個別の市町村が処理することとする事務で多いものを申し上げますと、砂防指定地域における一定の行為、例えば、砂防指定地域内で山の切り崩しであるとか、田の埋め立てに係る申請書の事務、これが50件。それから、浄化槽設置等に係る届け出の事務、これが40件ということでございまして、これらすべて県の方からその扱った処理に基づきまして、それぞれ単価も違うわけでございますが、それが後から私どもの市の方へ交付されるというものでございます。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  財政調整基金の繰り入れでございますけど、特にこの事業という形の財源として充当はいたしておりません。特に、産業振興奨励金等の交付で財源不足が生じたということでございますので、18億6,600万の繰り入れを行っているところでございます。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  ふるさとづくり基金でございますが、これは関町にもございますふるさと創生基金と同じものでございまして、竹下内閣当時のいわゆるふるさと創生の交付金で設立された基金でございます。現在、亀山市のこの基金と2本の暫定施行になっておりますけども、16年度末の見込みが2億2,800万ほどありまして、今年度取り崩し額が1億3,350万でございますが、その内訳といたしましては、亀山城二之丸跡の整備事業に1億1,910万円、それから納涼大会の補助金に1,440万円、合わせて1億3,350万円の繰り入れを予定しておるものでございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  市税の延滞金の計上でございますが、平成16年度予算では旧亀山市なんですけども200万、旧関町で10万と。ことしは新年度200万という計上をさせていただきました。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  最初の特例処理事務費交付金、件数によって金額が変わってくるということですから、私、この括弧の定額という意味がちょっとよくわからなかったんですけれども、毎年250万ではないということですね。わかりました。


 それから、これ権限移譲によってのものとは違うんですか。そこ、私わからないんですけれども、本会議のときにもそういう話があったと思うんですけれども、拒否できるというか、仕事的にこれが、コストというか、そういうのが非常に多いからこの処理はもう県でやってよというような、そういうふうなことができるのかどうか。その辺だけお聞きしたい。


○桜井勉委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  この特例処理事務につきましては、もともと県の事務でございまして、それを市町村の承諾によって受けておるものでございます。すべての市町村がする事務でもたくさん項目はあるわけでございますけれども、現在亀山市が受けておるのが、私、多い項目だけ申し上げましたが10項目、それから、個別の市町村の事務のうち当市が処理しておるもの、これが多いものも含めまして、今のところ6項目でございます。したがいまして、特例を受けるものであっても、当該市町村が、これはまだうちはできやんということであれば、それはそれでいいというものでございまして、三重県すべて受けるものであっても、すべての全市町村が受けているものはないということでございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  わかりました。


 それから、財政調整基金の振興補助金、シャープの補助金ですね。これは、それ以外にも、シャープだけで18億6,600万じゃないと思うんですね。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  先ほども申しましたように、シャープの振興奨励金が予想を超える奨励金が出ましたものですから、シャープに対しての財調の繰り入れじゃなくて、全体の歳入歳出のバランス、財源不足が出たということでございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  わかりました。


 ふるさとづくりの基金なんですけれども、このふるさとづくり基金というのは、亀山市のこの間専決で上がってきた亀山市の基金条例、この中にないんですけれども、私の見方が悪いんかわかりませんけども、これはどこにあるのか。それから、そのふるさと創生基金というのもあると思うんですけれども、この間の専決の亀山市の基金条例という中にその名前がないんですけれども、なぜかお聞きしたいんです。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  先ほども申し上げましたように、暫定施行というふうになっておりますので、基金条例とは別にふるさとづくり基金の条例と、それから、関町から来ましたふるさと創生基金の条例、この2本を持っております。このように、今回基金条例の中に入れなかったというのは、それぞれ使い切った段階で終了といたしますので、基金条例の中に一括では入れておらないということでございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  そうすると、使い切るまではこのふるさとづくり基金と、関で持っておったふるさと創生基金というのは、そのままずっと一緒にしないでしていくということですね。


 そしたら、もう一つお聞きしますけれども、今年度17年度予算で、ふるさとづくり基金繰入金は、二之丸とそれから亀山市の納涼事業に使われるということなんですね。で、旧関の事業がないんですよね。なぜその旧関の方にはこの創生基金使われなかったのか、お聞きしたい。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  関町のふるさと基金でございますが、合併時点の引き継ぎで8,791万7,000円ございまして、それから、温泉の掘削費ということで、6,988万9,000円の繰り入れをいたしております。現在の残高でございますが、1,802万8,000円という額が残っておりまして、これにつきましては、関町でのふるさと創生に必要な事業に充てていくということですが、今回、適切な充当利用がなかったということで、現在1,800万ほど残っておるというような状況でございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  関も納涼事業というのを、これは同じ商工の中でも観光費とそれから商工費と分かれてますけど、同じ商工農林課の中にあって、同じような目的、同じ趣旨でやっている事業もありますので、できたらそういうところにも、関の方にもバランスよく使っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。何かそれに対しての答弁がございましたら、お受けしたいと思いますけれども。


○桜井勉委員長  企画課長。


○匹田企画課長  今後、関地区の方で行われますイベントであるとか、あるいはこのふるさと創生基金を充当するのにふさわしい事業、これがあれば、当然この1,800万円については、なるべく早い時期に充当してなくしていきたいと思っておりますので、そのような事業があれば充当させていただきます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  ありがとうございます。


 そしたら、次、延滞金なんですけれども、私、聞き違ったのかな。旧亀山市で10万、関で200万と言われたのかな。逆やったかな。ちょっと済みません。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  16年度当初、旧亀山で200万で、関町が10万の計上をしております。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  この延滞金は、過年度とか今年度の分の延滞金だと思うんですけれども、その過年度分は、回収機構なんかでもしてますけれども、その過年度の滞納のときに、督促、催告を出していると思うんですけれども、その督促や催告は年間どのぐらい出していますか、過年度分において。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  申しわけございません。今、数字的なものは持ち合わせていないんですけども、督促は当然、納期限後20日経過した時点で出しております。催告、最終催告、それから差し押さえ、事前通告、そういった形で処分に向けて順次出しております。これは、旧関町でも同じように、そういった処分をしておかないと、時効等もとめられないということがありますので、そういった形でしております。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  その催告なんですけれども、督促もありますけれども、その督促手数料とか催告手数料、それは取っておられますか。取っていないですか。


○桜井勉委員長  副参事。


○川戸税務課副参事  督促等の手数料については取っておりません。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  なぜ取らないんですか。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  その点につきましては、条例等の中でも整理しておりませんので、取っておらないというのが現状ですけれども。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  その辺、また調べて後で聞かせてください。


 その次です。出の方なんですけれども、67ページの土地借上料351万1,000円、これの目的と、その場所、それから平米当たりの単価、教えてください。


 それと、71ページの政策形成研究費と国際化推進費、これは何か。


 それと、さっきも税の関係でありましたが、徴税費の中の89ページ、市税還付金等過年度税過納還付金2,300万、これは内訳は何か、教えてください。


 以上、お願いします。


○桜井勉委員長  浦野財務課長。


○浦野財務課長  土地の借上料351万1,000円でございますが、東丸町旧幼稚園跡の職員駐車場でございます。これが164万7,500円。平米単価までは申しわけございませんが出していないんですけども。あと、職員駐車場がほとんどでございまして、1区画公用車駐車場、それと、関町の高台住宅の分が1カ所ございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  匹田企画課長。


○匹田企画課長  政策形成研究費40万円でございますけども、これは、先進的な事業に取り組んでおられます先進地を視察をする際に、私どもが政策形成旅費という形で持っておりまして、各職員からの申請に基づきまして、いわゆる旅費として支出するものでございます。


 それから、国際化推進費、具体的にはこれは、日本語教室の関係の謝金ということで出させていただいております。それから消耗品、それから青少年研修センターの会議室の方で外国人のための日本語教室、初級、中級、上級と三つのクラスに分けまして実施をしておりますので、そのための会場使用料。報償費が全体で大体114万円ぐらい、それから消耗品が5万円程度。それから会場使用料が24万程度で、合わせまして144万1,000円という形の予算を計上させていただいております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  過年度還付金ですけれども、具体的には内容は今、持ち合わせしておりませんけれども、過年度還付金につきましては、例えば法人なんかの修正申告とか、固定の修正などによる還付金でございます。それから、固定資産税の還付金というのは、条例で5年以上の修正した場合の還付は別になっておりますので、その分が予算的に別にしてあります。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  土地の借上料の単価、また教えてください。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  それぞれの単価、ばらばらであるんですけれども、一つずつ。


○前田稔委員  いや、もう後で結構です。よろしいです。


 それから、過誤納還付金なんですけれども、これ、法人だけですか。課税誤りとかそんなんはないんですか。


○桜井勉委員長  税務課長。


○笠井税務課長  それも全部含めております。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  あるわけですね。それは項目的にまた後で教えていただけるんですか。


○笠井税務課長  前年度といいますか、その状況を後刻報告させていただきます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  ありがとうございます。


 239ページの亀山城跡整備事業、先ほども出てましたけど、二之丸跡整備事業ですね。これは、亀山城の跡の整備事業というのは、ずっと継続されて毎年されてきておるのかどうかということです。それからもう一つ、引き続きまたこれからもずっと亀山城の跡整備はされていくのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。


 それともう一点は、253ページの市史編さん事業の中で、臨時雇用で4名で921万ということで、報償費の2,560万、これはどういうふうな見積もりをされたのか。それから、備品購入費のサーバーとパソコンで330万、ちょっとよくわかりませんので、この項目の2点をお聞きしたい。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  二之丸整備事業の件でございますが、これは西小学校の改築にあわせまして、昨年度より北側の発掘調査を実施してまいりました中で、埋門というのが当時の姿であらわれたということをご承知いただいているかと思いますが、この埋門及びこの埋門を囲う形であります帯郭の復元という形で周辺整備を計画いたしまして、次世代を担う子供たちが日常的に亀山市の歴史を体感できるようにということで始めている事業でございまして、このたび整備いたしますのは、この二之丸北側を防御するために築かれた帯郭、低い位置のところに平坦面のところにあるわけなんですけれども、この二之丸から帯郭への通路であったのが埋門というわけなんですけど、埋門というのは半地下式の小型の門だったわけでございますが、この復元を行う中で、今回、この復元の整備のイメージをお話しさせていただきますと、今回見つかりました埋門は幕末の遺構でありましたことから、復元時期をこれに合わせて江戸末期を目指しているわけなんですが、精度の高い復元が可能なエリアを復元ゾーンとして、あるいは精度の難しいところを修景ゾーンとしながら、本年度この工事をかかるわけでございますが、予算につきましては、先ほどのふるさと創生基金の中で1億1,910万というところでございますが、今後、長期的な部分で歴史を整備をしていこうというのを考えておりますが、二之丸整備そのものにつきましては、土地が都市計画の公園用地の指定範囲でありますことから、建設課を初め関係課との協議をしながら進めておりますので、この二之丸整備そのものにつきましては、今年度で終了する予定です。ただ、この埋門のやぐらがあった部分がございまして、それにつきましては学術的にまだ位置づけがされておりませんので、今後、そういうのも含めながら、長期計画の中では考えていきたいとは思っております。


○桜井勉委員長  駒田歴史博物館長。


○駒田歴史博物館長  まず、市史編さん費の臨時雇賃金ですけれども、4名ということですが、歴史分野で2名を嘱託学芸員として、民俗分野で1名、美術分野の嘱託学芸員を1名、4名を雇用いたすためのものでございます。


 次に、報償費2,560万円ですけれども、推進委員会の開催経費、推進委員に払う報償費、それと編集専門部会14名おるんですけれども、それの月額報償費、それと執筆員、調査員による調査による報償費、それぞれ編集専門部会に払う分が月額2万8,000円、これは部会員ですけれども。部会長は3万円としております。合計で472万8,000円でございます。そして、執筆員、調査員に支払う報償費が2,200万円を予定しております。


 そして、備品購入費の方でございますけれども、主なものとして専用サーバーとかパソコンを上げさせていただきましたですけれども、専用サーバーが見積もりいただいておりますのは53万4,000円、それにサーバーの管理ソフトが24万3,600円、そして、ノートパソコンですけれども、これが4台分で15万8,000円、デジタルカメラも2台購入いたしまして10万円弱という、ここらが主なものでございますけれども。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田稔委員  亀山城のことなんですけれども、歴史博物館へ行くと立派な模型がありまして、これはすばらしいなというふうに思ったんで、できたら今後もずっとこういうのを続けていっていただいて、亀山城を復活するぐらいのことも、夢を持ってもええのじゃないかなというふうに思います。関も、例えば関所跡とかそれから本陣とか、そういったものも今後復活させていきたいなという思いもありますんで、またこういう事業、やっていっていただきたいというふうに思います。


 それから、さっきの市史編さんの報償費の調査員にほとんど2,200万使われるということでしたんで、延べ人数、単価、それ教えていただきたいのと、ノートパソコン4台で15万円と言われたんかな。ちょっとそこんとこわからなかったんで、それだけ教えてください。


○桜井勉委員長  駒田歴史博物館長。


○駒田歴史博物館長  ノートパソコン、見積もりですので若干高目かもわかりませんですけれども、15万8,000円で見積もりはいただいております。


○前田稔委員  4台で。


○駒田歴史博物館長  4台です。


 申しわけございません。取り消しさせていただきます。4台分で、1台単価が15万8,000円でございます。申しわけございませんでした。1台15万8,000円で見積もりをいただいております。失礼いたしました。


○桜井勉委員長  前田委員の質疑は終わりました。


 次に。


 済みませんな、えらい前田委員だけで。今度は前田耕一委員。


○前田耕一委員  済みません、前田でございます。


 二之丸の整備事業の件もあったので、それも含めてとりあえず2点ほど質問させていただきます。


 二之丸跡の整備事業で1億1,910万円の予算計上されているんですけれども、昨年計画作成委託で2,400万という額計上して、具体的に計画がなされてきたと思うんですけれども、その結果、具体的なものが出してもらってないんで、この額がどういう根拠で約1億2,000万の額が出てきたんかが、ちょっと確認のしようがないんですけども、2,000万以上の額を使っての作成委託しているわけですから、結果報告の何らかの冊子とか、成果物、何かの報告というのはあるんじゃないかと思うんですけれども、それは出すことは可能なのかどうか。出していただいてそれを見せていただいて、この中で、私自身も含めて内容をチェックしたいなと思うんですけども、それを1点、お願いしたいと思います。


 それから、指定ごみ袋の件で、導入事業いうことで150万の予算計上してもらってあるんですけれども、基本的な考え方とか取り組みの内容について、どのような経緯でこのごみ袋導入が出てきているんか、経過をお伺いしたいんですが、とりあえず。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  二之丸整備事業の件でございますが、昨年16年の12月のときに教育民生委員会の中で、一部状況をお話しさせていただきましたが、今年度3月末で基本設計及び実施設計が完了いたしますので、そのときに今後の工事に向けてご説明させていただく時期のときにはというお話をさせていただいておりますが、今、基本設計が上がってきたぎりぎりのところで、今議会には少し無理でございましたので、今後、工事に向けて出させていただきたいとは思っておりますが、ご理解いただきたいと存じます。


○桜井勉委員長  木下生活環境課長。


○木下生活環境課長  ごみの指定袋でございますが、特に本来、市内で発生したごみについては、発生源、すなわち市内で処理を行うというのが建前となっています。そんな中で、最近特に市内の集積場所に市外のごみが投棄されるいう現象が起こっておりまして、市民の方々からも色が、どうも淡い色がついておるじゃないかと、見にくいとか、中にレジ袋が入っているので中身が確認できやん。また、市は何で指定袋を採用せんねや、また、亀山市は何でよその市の袋でええねやというような意見も多数いただいておるわけでございます。特に、我々は、今まで透明であれば中身は見えるという観点から、透明袋をお願いをしておったわけなんですが、ここに至って、他市のごみの混入をまず防止すると。また、それと減量化の一環を担っていただく。新市の誇りを持っていただくいうことから、指定の袋に移行しようとするものでございます。


 特に、現在のごみの区分ということは、市外の方からの混入は非常に分別が悪いということもございまして、そのことによって市民の各自治会の皆さんが迷惑をこうむっておるという形もございます。特に我々がねらっておりますのは、新年度、ごみが2万トンを予想されるわけでございますんで、そういうことから考えますと常に減量化ということを想定をしていかんならんということでございます。


 例えば、水分が現在35%程度が含水率で入っておるわけでございますが、ややもしますと40%に近いようなものがございます。それを、水分を20に落とすということになれば、例えば数字で申し上げますと、100トンのごみが85トンになるということになりまして、2万トンのごみが最終的には約1万7,100トンという数字になってくるわけでございます。そういうことも含めまして、何とか指定袋制度を導入したいと。ただ、袋の市販価格が大体45リッター10枚が100円以内ということになっておりますので、その袋よりも高いような袋を想定することはまずいだろうという意味で、今回、サンプルをつくらせていただいて、それを皆さんに使っていただくということを計画しておるわけでございます。


○桜井勉委員長  前田耕一委員。


○前田耕一委員  二之丸跡の件について、そうするとこの約1億2,000万という予算は、具体的にどういうところから出されているのか。計画そのものが出てない段階でこの額をどうやって計上されたのか、その根拠を知りたいのを1点お願いします。


 それから、ごみ袋の件についてですが、環境省の方もごみの有料化の方向で今後具体的な方向づけ方針が出るということも聞いておるんですけれども、それとの関連性もあるんかどうかいうことと、それから、廃棄物の減量等推進審議会、ここも予算計上して活動されていると思うんですけれども、その辺で今の話は具体的に出ているのか。また、別個の活動をされているのか、その辺も含めて確認をしたいんですが。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  二之丸整備事業の予算計上に係る基本的な根拠というところでございますが、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、この復元時期というものを江戸末期を目指しております。今回の整備に当たりまして、復元の可能な部分を復元ゾーン、それから、精度の高い、復元が難しい部分を修景ゾーンといたしながらゾーン分けをして整備しているわけでございますが、この復元ゾーンの中で亀山城の周囲というものは石垣でなくて、急な土の斜面、土づくりの城ということであったことから、この土を切り盛りしただけの状態でありましたので、復元も同様というふうな形で考えております。また、この帯郭の復元造成には、現代的な工法によらずに、極力伝統的な技法、またはそれに近いものを考えております。また、帯郭に復元いたします土塀も学術的な検証を得て、形状はもちろんでございますが、かわらは実際に亀山城で使用されていたものの形から起こして、さらに一部ではありますが、内部構造に至るすべてを伝統的な技法によるものとしたもので、長さも約70メートルに擁する経費となります。このようなことから、おのずと手作業が多くの割合を占めておりまして、造成工事にも2,500万ほど、復元にも2,900万とか、それに安全対策、園路、附帯工事等、通常の公園整備と比較しまして経費を要する、非常に多く要するとこになっております。さらに、この植栽工とか排水施設、電気設備等に係る経費もございますし、コンクリート等によります模擬とか、忠実に基づかない復元というものではなくて、文化財としての価値を損ねることなく、また伝統的な工法によって城郭の建造物が復元されますので、親しまれる文化遺産として今後なっていくのかなというふうにご理解をいただきたいと存じます。


○桜井勉委員長  木下生活環境課長。


○木下生活環境課長  ごみの減量等の推進審議会という中では、特にごみの減量化、また資源化ということについて議論をいただいておるわけでございます。その中で、当然、指定袋ということについても関心は非常に高く持っていただいておりまして、何とかごみの減量化とあわせてそういう想定をしていくべきがいいんではないかといったようなご意見もいただいているわけでございます。


○桜井勉委員長  前田耕一委員。


○前田耕一委員  ありがとうございます。


 それで説明をお聞きしたんですけども、二之丸の件は、さっきの説明なんかは、当然、整備計画を委託された中で出てきた内容と思うんですけれども、だから、その内容がまだ3月末しか出ないということですので、出ているんであれば、それを参考にされていると思うんですけれども、その辺のところが、正式な書物か報告として出てないんか、暫定のものでも出ているんか。例えば暫定のものでも出ているんであれば、それをこちらへ出していただいて、それを検討して、この予算が適正かどうかをチェックしたいと思うんで、もし出せるものがあれば早急に出していただいて、それを参考にしてこの議論をしたいと思いますので、ぜひ早急に出していただきたい。正式なものじゃなくて結構だと思うんですけれども、ある程度の方向づけができたものがあればお出しいただきたいと思います。


 それと、ごみ袋の件につきましては、るる説明いただいたんですけども、確かに今、市外のごみ袋が持ち込まれているとか、レジ袋云々とか、中途半端な色があるとか、問題はあろうかと思うんですけれども、一部の方からはそれに対しての非難も多分あると思います。けども、市民の皆さんにこういうことになる方向が、話が出てるんやというと、何で今さらという声も結構聞くんですね。ですから、導入していただくんであれば、もう少し市民全域にわたる周知徹底というよりも議論を深めていただいて、あるいは意見をいただいて、それから決定する方向で持っていっていただきたいと思っておりますので。


 それと関連して、一般ごみでの減量化云々と同時に、当然経費の問題も絡んできますから、溶融経費についてももう少し具体的な内容での討議をしていただいて、その方面でも経費節減に向かって進めてもらいたいと思いますので、再度、その辺のことについてお伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  平成16年度の委託をしておりまして、委託設計業者の関係で事業経費を見積もったところでございますが、内容につきまして、先ほど申し上げました電気設備であり、給水設備であり、土塀の復元に係る土工、木工、屋根、そういうふうな左官の工事、そういうふうなところでございますが、その一つ一つ細かいものにつきまして、今手元にございませんが、今の段階で出させていただくのに、ちょっと成果品が上がってきておりますが、事業内容をまた出させていただきます。金額的には手元にございませんので申しわけございませんが、ちょっと時間をいただきたいと思います。


○桜井勉委員長  また、後で。


 木下生活環境課長。


○木下生活環境課長  特に指定袋に移行する場合につきましては、当然、新年度1年間でこの対応をやっていくわけでございますので、市民との対話、そういったことも当然のことながら重要に考えております。現況から見ますと、やはり近隣の市町村がこぞって指定袋を採用しておるという観点からまいりますと、もう限度に近いんではないかというふうにも考えておりますので、特に鈴鹿市の指定袋、また四日市、そういった各市の指定袋でどんどんとごみが出てまいったことが、結果的に分別が非常に悪くなっておると。片や市民の皆さんは非常に分別を的確にやっていただいておりまして、そのことがややもすると混乱を招いておるという原因にもなっておりますんで、前提にそういうことがあることを考えながら、移行を速やかにやらせていただきたいと思っております。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田耕一委員  ありがとうございます。


 ちょっと申し添えておきますけども、ごみ袋についてはお聞きするところ、ミスタージョンさんにも鈴鹿の指定ごみ袋は売っているそうで、結構亀山の方も、安いんかな、購入されて利用している方もみえるそうですので、必ずしも市外の袋だから亀山の市民以外が捨てているとは限らない部分もあるかと思いますので、その辺も含めてよく内容をチェックしていただきたいと思いますので、時間あるそうですのでもう一点だけ、とりあえず。


 放置車両の件について、ことし、17年度293万8,000円の予算計上してもらっておりますが、大分昨年より額もふえておるんですけども、今年度、何台ぐらいを見越してのこの予算計上なのか。1台当たりの経費はどういうような対応をしてみえるのか、具体的な数字。それと、去年の実績もあわせて数字が今あればお示しいただきたいと思います。


○桜井勉委員長  勝手にしゃべってもうたらあかん。


 水野建設課長。


○水野建設課長  放置車両の件のご質問でございますけども、16年度は7台撤去しております。17年度は予算として13台分を想定をしております。


○桜井勉委員長  別府商工農林課長。


○別府商工農林課長  商工農林課の方ですけども、林道関係に放置車両はありますもので、5台分、17年度計上させていただいております。単価については、建設課と変わりありません。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田耕一委員  市営住宅の方も57万の予算計上してもらってありますけれども、この辺の何台を予定しているのか。予定というのも変な表現ですけれども。それと、1台当たりの単価とか、保管料も要るとはお聞きしているんですけれども、その辺の具体的な数値はどうやって出してみえるのか。


 それと、例えば土木さんの場合、13台で180万ということは、撤去に1台十数万も要るんかいな。その辺のところ、ちょっと確認したいんですが。


○桜井勉委員長  水野建設課長。


○水野建設課長  予算計上に当たりましては、1台14万円ほど費用を見ております。亀山市の条例の特色としましては、放置自動車が発見されたら、その場からすぐ撤去すると。とりあえず撤去する。撤去する場所がありませんので、民間の事業者の方で預かっていただくと、そういうふうな。これは保管料も含めて撤去すると。そういう費用も入っておりますので、そういったことを換算して、平均して1台当たり14万とこういうことでございます。


○桜井勉委員長  一見建築指導課長。


○一見建築指導課長  市営住宅の敷地の放置車両の台数、今年度は3台分見込んでおります。1台当たりの諸費用を約18万円。


○桜井勉委員長  前田委員。


○前田耕一委員  制度をつくってもらって、的確に処理してもらうのは非常に結構なことだと思うんですけども、これの経費の高い安いというのは議論したら切りがないかと思うんですけども、その放置車両そのものについては明らかに放置場所で燃やしてにっちもさっちもいかないようなものもあるんですね。それと、たまたまナンバープレートだけ、そこへ持ってきて外して放置してある車両もあるかと思うんですけども、その辺も十把一からげに考えて1台当たり何ぼとか保管料云々ということじゃなしに、物によっては即処理という部分もあろうかと思いますので、できるだけ経費節減に努力していただいて対応をお願いしたいと。いずれにしても、1台十四、五万もレッカー移動して要るんかいなという感じがせんでもないんです。保管料いうても廃車置き場へ置いておく程度だと思うんです、はっきり申しまして。だから、十分これを精査して見積もり出してもらったものをチェックして依頼しているのかどうかも含めて、再度検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。


 で、まだ時間ありそうですので、もう一点いきます。


 総合環境センターで45万の予算を組んでいただいて、産・学・官・民で対応していくということでございますけども、具体的な取り組み内容について、本会議でも説明あったわかりませんけど、一般質問の中で。再度お伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  木下生活環境課長。


○木下生活環境課長  研究センターの立ち上げにつきましては、今、やっと内容、研究項目を個々に先生方に特定してもらいまして、それを例えば総合計画の中へ反映できるか、そういう項目を今、精査をしておる段階でございます。ですから、特にこの6月の議会前にそういった項目を整理を行って、皆さん方にそういう点をご説明を申し上げたいということを考えております。


○桜井勉委員長  前田耕一委員。


○前田耕一委員  そうすると、個々の問題とか細かい点については、まだ審議してもらうとかいうようなところまでは、例えば、再生事業の中身のこういうことをしたらとかいうようなことまでは、まだ入っていけないわけですね。


○桜井勉委員長  生活環境課長。


○木下生活環境課長  特に、子供の環境教育についての方向性、それと絡めて地球全体の環境問題、それをもとにしたいわゆる地域社会、亀山における環境変化ということを、次代を担う子供たちのためにやるようなものを、まずとりあえずやっていきたいということでございます。


 それと、特に京都議定書の関係も含めまして、廃棄物の処理の中での各論よりも、総論的な考え方でやっていくべきがいいんじゃないかということは言われております。


○桜井勉委員長  前田耕一委員。


○前田耕一委員  ありがとうございます。結構です。


○桜井勉委員長  よろしいですか。


 前田耕一委員の質疑を終わりました。15分間休憩いたします。


              午前10時55分  休 憩


              午前11時10分  再 開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中村委員。


○中村嘉孝委員  ほんの一、二分だけ、参考でお聞きしたいんですけど、10分も聞くことありませんので。


 企業会計、4会計ほどあるんですけど、水道会計、工業用水、病院、国民宿舎ですけど、減価償却の関係と消費税のことですけど、各それぞれの会計で減価償却は定率法か定額法か、どちらを使ってみえるのか、まずそれをお聞きしたいんですけど。水道と工業と病院と国民宿舎ですね。


○桜井勉委員長  西川水道課長。


○西川水道課長  水道事業及び工業用水道事業におきます減価償却費の計上につきましては、定額法で計上いたしております。


○桜井勉委員長  櫻井医療センター事務局長。


○櫻井医療センター事務局長  病院につきましても、定額法で減価償却しております。


○桜井勉委員長  木崎市民サービス課長。


○木崎市民サービス課長  国民宿舎につきましても、定額法を採用しております。


○中村嘉孝委員  みんなそうですか。わかりました。


 あと一点ですけど、消費税の関係で。ほとんど消費税のないとこもあると思うんですけど、これも簡易課税を選択してみえるのか、その辺だけですけど。どちらの有利な方をされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○桜井勉委員長  西川水道課長。


○西川水道課長  水道事業及び工業用水道事業につきましては、簡易課税を選択いたしておりません。


○中村嘉孝委員  簡易課税選択した方が、消費税安くなるんじゃないんでしょうか。


○桜井勉委員長  西川水道課長。


○西川水道課長  上水道事業及び工業用水道事業におきましても、いずれの事業におきましても、現在、上水道につきましては第4次拡張事業、工業用水道事業につきましては導入事業と大きな設備投資を行っておりましたので、その仮払い消費税から仮受け消費税をつくるということになりますと、簡易課税を選択した場合、消費税の精算していただいたときに返還ということがしていただけませんので、水道事業、工業用水道事業におきましては、簡易課税やりますと当然不利です。それと、売上高も3,000万を超えるということでございますので、このような選択をいたしております。


○桜井勉委員長  櫻井医療センター事務局長。


○櫻井医療センター事務局長  病院会計事業につきましては、その点、私もはっきりと承知いたしておりませんので、一度調査しましてもう一度お返事させていただきます。


○桜井勉委員長  木崎市民サービス課長。


○木崎市民サービス課長  国民宿舎の場合は、昨年までは消費税法の関係で、2億円以上が本則課税ということでありまして、簡易課税を選択しておりましたんですが、2億円を超えたときは本則課税で課税されておりました。ことしからまた5,000万以上が本則課税と、5,000万以下が簡易課税ということになっておりまして、5,000万以上売り上げがございますので本則課税で課税されております。


 以上です。


○桜井勉委員長  中村委員。


○中村嘉孝委員  ロッジは仮受け、仮払いのあれはやめたわけですか。


○桜井勉委員長  木崎市民サービス課長。


○木崎市民サービス課長  仮受け、仮払いの方法でやっておりますけども、課税の方式は本則課税でございます。


○中村嘉孝委員  わかりました。ありがとうございました。


 以上です。


○桜井勉委員長  中村委員の質疑は終わりました。


 次に、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  それでは、質問をさせてもらいます。174ページから177ページにかけての商工費の中の観光費について、ちょっとお尋ねさせていただきます。


 主に石水渓のことなんですけども、石水渓キャンプ場管理委託料ということで1,033万8,000円が計上されていますけれども、これは地域振興会ですか、そちらに委託されているということですが、利用者数は大体年どれぐらいなのでしょうか。使用料とかも上がってくると思うんですが、それは一体どれぐらいなのか。また、その利用者数について、行政側としてはどう受けとめておられるのか、これぐらいがちょうどええと思われるんか、ちょっと少ないと思われるのか、多いと思われるのか。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  石水渓のキャンプ場でございますが、これは議員ご承知のとおり、バンガローが6棟ございます。それと、野外研修センターの方にテントサイト、これが10張りのテントサイトがございます。それと、研修センターの中の屋内研修施設、これが1室15人で利用できる部屋が3室ございます。こういった中で、4月から10月までを貸し出しをしているわけでございますけども、小学生の子供さん等が利用される夏休み期間、7月、8月が非常に利用が多いわけでございます。この7月、8月については私どもの方、把握しておりますのは、屋内の研修施設、こちらで1カ月に950名ほどお泊まり、利用をされておるということでございますので、月に直しますと20日以上がフルの状態で利用されておるというふうに理解をしております。そういった意味からは、この季節的なものもございますけども、集中される時期については、ほぼフルで利用されておるといったことでございます。


 収益でございますけども、年間といいますか、4月から10月の間で施設を利用された方、この方が約6,400人ほどをカウントをしております。使用料の収入でございますが、平成16年の実績で申し上げますと、約216万円ほどといった使用料収益となっております。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  大体そういう感じかなというのはわかるんですが、そのバンガローとかテントの方、その辺は夏場の7月、8月でもかなり20日以上フルぐらいの稼働があるんでしょうか。あと、先ほどお聞きしたのは、行政として十分機能というか、利用されているという見解を持っておられるのかどうかという点ですんで、その点、もう一度聞かせてください。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  屋内の研修施設を例にとってご説明をさせていただきましたですけども、バンガロー、テントサイトもやはり7月、8月が利用が集中しておるということでございます。ただ、4月から10月にかけてこの夏休み期間以外の利用をいただいているということでございますので、そういった意味からは施設としての効果は十分発揮しておるというふうに理解をしております。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  それはそれで結構なことではあるんですが、私、さっき、土曜日に一度この石水渓に行ってみまして、実際シーズンオフではあるんですけども、大体の感じを見てましたら、少し研修施設自体はきれいだったんですけれども、もうちょっと奥のバンガローですか、あの辺に行くとちょっと物寂しい気がしてました。先ほどそれなりに十分な使用者とは言われとったんですけれども、私はもっともっと利用者が、7月、8月以外にもあってもおかしくないぐらいの、石水渓といったら有名な観光地やと思ってますもんで、もっと利用者が見込めるんと違うかなとすら思ってはおるんですが、そんな中で、たまたまトイレの前を通りかかったら水道が壊れとって漏れとったんですね。私、近づいて見たら私でも直せるような感じやったもんで直してはきたんですけども、この委託が年間通してなのか、シーズン中だけなのか、その点をお聞きしたいのと、どの辺の範囲まで含めた委託料であるのか。キャンプ場、あくまでもその辺のバンガロー周辺のトイレとか、キャンプ場の中だけなのか。もうちょっと外れたところに石水渓の観光協会というふうな名前の挙がっていた建屋がありまして、今、使っておられるのかどうかわかりませんでしたが、多分使っておられないんやろうなというような雰囲気でしたが、その点、どの辺までの管理なのか、ちょっと確認させてください。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  地域社会振興会、こちらの方に委託をいたしております期間につきましては、4月1日から10月31日までの214日間、ただ、4月1日までに利用の受け付けもいたしておりますので、その受け付け業務は委託をいたしております。ただ、施設管理といった意味からは利用期間中ということでございます。


 議員からトイレの方も少しお話をいただきましたですけども、さらに利用しやすいようなトイレへの改修というのは今後の課題というふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  ぜひ前向きにそうやって進めていってほしいとは思うんですけれども、その観光費の中で施設管理費としてその後ろに工事請負費、177ページですけれど、こちらに石水渓の補修も含まれているとはあったんですが、これはどれぐらいのものを考えておられるのかというふうに聞きたいと思います。というのも、石水渓のちょっと奥まで私も行ってはみたんですけれども、いまだに昔の民宿跡のような建屋が残っておりまして、確かに石水渓の中の川の水とか非常に美しかったんですが、道沿いのガードレールに思い切り落書きがしてあったり、舗装した上に木の枝とかが散乱していたり、以前、新聞とかで石水渓の観光協会さんとかが地道にボランティアされているとかいうのも書いてあったりしまして、確かにごみは少なかったです。ただ、立て看板とかがかなり朽ち果てた様子で倒れてたりもしてましたもので、あれはもうボランティアの方が手に負えるような状況ではなくて、やはり管理しているのは市やと思いますので、その辺の市の対処が必要やないかなとは思ったんですが、その工事というのはどのぐらいの工事を考えておられるのか、ちょっとその辺確認させてください。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  工事請負費ということで200万円をことし計上させていただいております。その中で、石水渓観光案内の看板についても作成をしてまいりたいとこのように考えておりますし、一部研修センターの修繕等も考えております。また、広く観光といったことで考えておりまして、関支所の西にございます観光駐車場、これのトイレの公共下水へのつなぎ込み等の工事も計画をさせていただいておるところでございます。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  石水渓の方ですけれども、今、何でこういうふうなことをあえて聞かせていただくかといいますと、関町の方でも観光協会というのがありまして、当然、合併協議会で皆さんもご存じのとおり、観光協会を新市で拡大するという方向になっておりますが、やはり、特に石水渓という話が、新市全体を考えなあかんのと違うかという話になったとき、必ずといっていいほど石水渓の話が出てくるんです。そんな中で、ただ石水渓を考えるという話になったときに、やっぱり関の者としては、地元の石水渓の近辺に住んどる人らはそれをどう思うんやろということで、非常にためらいを感じるところもあります。今、実際、石水渓の観光協会さんもいらっしゃるわけで、その人らが見えるのに、関町の者が、新市で新しく亀山の方も入ってきてもらうことにはなると思うんですが、今、その関町の母体であった者が石水渓のことをどうのこうのと言ってええんやろうかというような感じもあります。そんな中で、今、石水渓の観光協会さんと関町の観光協会さんとそんなんあるんですが、事この石水渓に関して、それぞれ関町の現在の観光協会、石水渓の観光協会について、今後どういうふうな行政として期待をされているのか、その点だけ聞かせていただければと思います。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  合併直後の年度でございますので、平成17年度につきましては177ページにも団体支援事業ということで、石水渓の観光協会の補助金、それと新市の観光協会の補助金といったことで、二段構えで予算計上はさせていただいてございます。ただ、こういった一つの新市の中で観光というとらまえ方をするならば、いつの時期かは、これはそれぞれの地域の方の意向もございますので、ここでは申し上げられませんですけども、将来的にはやはり一つになって、より幅広い活動をしていただけたらというふうに思っておりますし、期待もさせていただいているところでございます。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  前向きにしていっていただければと思いますけれども、地元の水野さんもいらっしゃいますし、あんまり私の方からぐちゃぐちゃ言うことでもないかなとは思いますが、石水渓の観光協会さんというのも、そんなきちっとしたボランティア活動とかもされてるみたいですし、やはり、今補助金見たら16万7,000円、決して多いとは言えない補助金かなと思います、あれを運営する上で。将来統一するにしても、もし必要であれば適切な、もっと出してもらってもええん違うかなとすら思いますんで、その点、必ずしも統一ばかりではなくて、既存のそういった協会とかも生かしていくということも考えていっていただければなと思いますんで、少なくとも石水渓と亀山城といえば、私らも亀山の観光のメインというふうなイメージがずっとありましたもんで、新市としてぜひ伸ばしていっていただければと思いますんで、以上です。


○桜井勉委員長  伊藤委員の質疑を終わります。


 ただいまから2巡目に入りますので、どなたか。


 服部委員。


○服部孝規委員  幾つか質問したいと思います。


 まず、奨励金についてお伺いをしたいと思います。


 この奨励金については、産業振興条例1条の目的で、就労の場の確保、それから市の産業経済の振興及び市民生活の向上に資するという目的が掲げられております。我々はこの予算を審議する場合、当然、こういう目的に見合う効果が出ているのかどうかということを、やはり一つ判断の基準にしなきゃならんと思うんで、この点についてお伺いをしたいと思います。


 一つは、条例規則でいう300人の新規雇用というのがあります。シャープの場合ですね。この300人の新規雇用というのが現状どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  多田商工農林課副参事。


○多田商工農林課副参事  本会議でも一部お答えをさせていただいておりますが、昨年の12月末でシャープの従業員ということで950人といった人数をお答えさせていただいてございます。新たに立地をしました企業でございますので、これらを新規の雇用と、新たに亀山市の市に立地した企業の中でお働きをいただくといったことでとらまえておりますので、300人は超えているということでご理解をいただきたいと思います。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  それはおかしいですよね。去年、おととしでしたか、もらった資料の中で、700人は社内異動やというのが入ってましたね。ということは、天理とか多気とか、そういう工場から移ってきた従業員が700人おるわけです、この950の中には。それも含めて新規採用やというのでは、これはやっぱりおかしいと。新たに雇用される人、これがどれだけできたかがやっぱり新規雇用という概念になるんではないか、その点はどうですか。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  新たに立地した企業でございますので、新規に採用しながら、例えば栃木で研修をし、あるいは多気で研修をし、こちらへ来ていただいている方もおみえでございますので、そのようなご説明をさせていただいたところでございます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  結局、さっきも前置きで言った、市民なり市が期待しているのは、新たに雇用される人の枠がどれだけ出るかということです。だから、300人という枠もそういうことで計算をされておるわけですよ。極端に言うたら、950人全部社内異動でもオーケーということですわね、おたくの答弁でいくと。そんな形になっていいのかということですよ。それでも300人はクリアーしたと、条件に合致しているということになるんですか。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  最初にもご答弁させていただきましたですけども、新たに立地をした企業でございますので、そこで新たに雇用が生まれたということでございます。したがって、そこでお働きの方全員を新規雇用というふうにとらまえ、理解をさせていただいているところでございます。


○桜井勉委員長  どうぞ。


○服部孝規委員  もう見解の相違なんでこれ以上はあれですけれども、私が知っている限り、7割が派遣請負であるというような問題であるとか、それから正規社員の中でもいわゆる社内異動が、今言いましたように700人いるとか、本当の意味での市や市民が求めておった新規雇用というのは非常に少ないというのが実態であるということです。


 二つ目に、次に移りますけども、奨励金を出した見合う効果という意味でもう一点、市の産業経済の振興にどれだけ寄与しているかという問題です。ここに日経新聞、去年の11月に出た日経新聞あるんですけども、この中で、商工会議所の長田会頭はこういうふうに言うてます。「IT産業は下請企業のすそ野が狭い。シャープ亀山工場と取引できる地元企業はほとんどない」、こういうふうに言ってます。それからもう一つは、これはシャープの日下部さんが言ってますけども、「液晶生産に必要な産業資材を調達するために取引を新たに始めた地元企業はない」とこう言っておるんですよ。つまり、この目的に掲げられている産業振興というのが、どれだけ一体本当に亀山市内であるというふうにつかんでおるのか。私がつかんでおる範囲では、県のクリスタルバレー構想というこのパンフレットの中で、日東電工とそれからパナック、これがいわゆる偏光板の関連ということで挙がってます。これだけなんです。それ以外に、どういう本当に産業振興の効果が上がっているのか、このあたり具体的に答弁いただきたいと思います。


○桜井勉委員長  多田副参事。


○多田商工農林課副参事  業種は異なるんですけれども、例えばビジネスホテルにつきましても、新たに2店が営業開始をされておりますし、コンビニ等も新たにできております。また、私ども賃貸住宅の奨励金もお出しをさせていただいておりますけども、立地してから1,000室以上の住宅もできております。こういったことから、個々の個店に対するそういった資材とか、求めというのは直接はないかわからんですけども、そういったところにお住まいの方がそこで個店をご利用いただくといったことからは効果は出ているというふうに分析をしておりますし、また、例えば道路等についても、やはり長期でそういったインフラ整備が図っていくことができるといったことからは、先のことにはなりますけども、効果はあらわれてくるというふうに理解をいたしておるところでございます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  要するに、既存の亀山市の企業にとって、大きな効果はないということですわね。例に挙げられたのはビジネスホテルだけです。結局、なぜそういうことが起こるかというと、亀山のもともとある既存の産業、これに見合うような、それに関連するような企業が来たわけやないですね。つまり、亀山の既存の産業をどう大きくしていくかということで、それにつながるような企業を誘致しようということで来たんではなくして、県の方がシャープとそういう契約を、誘致に成功したと。それが亀山だったと。亀山の既存の産業との調合ということについては考えられてないわけですよ。だからこういう実態が起こっているんではないかと、私は、これももう指摘だけにとどめておきます。


 さらに、民間賃貸共同住宅の奨励金についてお聞きしたいと思うんですけども、例えば、今、西町に大きなアパートが建設をされようとしております。あそこ、旧東海道なんです。そういうところにぼこっと大きなアパートが建つ。こういう奨励金でどんどんアパートが今ふえてますけども、こんな形で市内に無秩序にアパートができるということについて、まちづくりという立場から考えてどうなのかということを思うわけですよ。関町でもそうですけども、町並みにはもちろん建ちませんけど、一歩中へ入ればアパートたくさん建っています。そういうことも含めて、やっぱりまちづくりということで考えていくと、どんどんどんどんアパートが無秩序に建っていくということ自体、これは問題ではないのかなというふうに思うんですけども、やっぱりそういう点でも、この共同住宅の奨励金というのは私は問題があるように思います。これはもう意見だけにしておきます。


 次の問題に、住基ネットの問題についてお聞きしたいと思います。


 これは、前回も取り上げたんですけども、費用対効果という点で、一体見通しがあるのか。あるとすれば、いつごろそういう費用対効果の見合うものが出るのか。この時期の見通しについてお伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  服部市民課長。


○服部市民課長  住基につきましては、今、住基カードというのも発行してございますけども、それが今現在で約70件ばかりでございます。そういうことで、かなり当初よりも、思っておったよりも、当初は100ぐらいと思っておったんですけども少ないというような中で、当然、今後、住基カードの普及に努めていきたいなというふうなことを思っております。それについては、今後広報とか市民課の窓口、それぞれの窓口においてもそういうようなパンフレット等を出してさせていただきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  要するに見通しないわけですわね。今のやつを何とか広報やそんなんで広めていくというだけしか、いつごろになったら、これが本当に費用対効果に見合うようなものになるかという見通しはないということですよ、これ。国の予算がついたからってそのままやっていると、こういうことが起こってくるわけですよ。こういう問題が私はあるんじゃないかなというように思います。


 それから、もう時間が限られていますのでいきたいんですけども、次に緊急雇用が打ち切られたということありますね。特に、教育委員会関係で心の相談員でしたか、社会人講師活用とかいうふうなことで、教育現場ではかなりこれは評価が高かったですね。特に教育現場で今、必要なのは、人的な配置が欲しいというのが非常に強く出されているというふうに聞いています。そういう意味で行くと、今回、この緊急雇用対策にかわって600万ぐらいですか、新たな事業がされてますけれども、これはやっぱり縮小・削減ということになるわけですね。前回、例えばその緊急雇用でやられておったのが、関町含めて20人、10人ですか。10人で予算化をされておった。もちろん単価も高いですし、これがこういう形に縮小された。この辺で、なぜこういうことになってきたのか。評価が高かったにもかかわらず、なぜ縮小・削減されたのか、この点についてお聞かせいただきたい。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  ご指摘のように、国の緊急雇用対策事業、市内で10名、年間一人当たり200万の予算ということで、ほぼ2,000万の予算でこれまで6年間活用してまいりました。ただ、国の方が景気も回復基調にあるということ、それから、雇用対策事業も一定の成果が得られたというような判断で、今回、国の事業は打ち切りになったわけです。そして、ご指摘のように、この心の生活相談員、あるいは社会人講師と呼んでいたわけですが、きめ細かな行き届いた教育のために欠かせないものというふうに、学校の中でも十分に活用されてきましたので、これを受け継ぐ形で市の単独事業ということで学習生活相談員、およそ600万の予算で5名の雇用いたしまして、今後の活用を図ってまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  私が聞いておるのは、なぜ縮小されたのかという。津市なんかは、国がそういう制度を打ち切っても、市単独でちゃんと縮小しない、削減しないということで予算化しているわけですよ。学校現場から見て評価が高い、それなりの成果も上げてきた事業をなぜ切ったのかということです。私が知っている限り10人で2,000万ですよ、関町も入れて。これが、5人で600万ということです。あと1,400万予算があればできるわけですよ。それぐらいの予算がなぜ出ないのかということですよ。そこのところをお伺いしているわけです。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  私ども、基本的に教職員の配置については、県費の教職員の配置で、その中で少人数加配等もありますし、きめ細かな加配等もありますので、それらで基本的には充当していきたいと思っております。ただ、そうは言いましても、やはり人手の部分で手薄になる部分がございますので、そういった学校へ学習生活相談員の派遣をしていきたいというふうに思います。そして、今年度の5名の活用状況を見ながら、また来年度以降の計画をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  私はやっぱり、わずか1,400万の予算で従来のようなものができるんであれば、これはやっぱり教育、本当に大事な分野だと思いますし、人的な措置ということでいえば必要な事業だと思いますので、やっぱりこれは問題だというふうに思います。


 それから、あともう一つぐらいできそうなんで、工業用水の会計について、お伺いをしたいと思います。


 説明によると、7月から日量6,000という数字になるということですけれども、シャープの亀山工場というのは、1月から、去年1月ですか、本格稼働だと言われています。そういう状況にあるのに、なぜこの7月からしか、いわゆる責任水量制をとっておりながら6,000トンにならないのか。やはり、これは責任水量制であれば、当然本格稼働すれば、それだけ使っても使わなくても、シャープのための工業用水なんですから、当然、それは6,000トンの契約をしなきゃならんと思うんですけれども、その点どうですか。


○桜井勉委員長  西川水道課長。


○西川水道課長  工業用水道の料金につきまして、責任水量制というのは現在も採用しております。ですので、現在、4,950トンの申し込みがあるわけですが、実際使ってみえる実水量というのはこれのはるかに下というのが実情でございます。それで、シャープにつきましては、県企業庁も採用しておるんですが、建設途上の工場であるという位置づけでシャープの水需要に見ながら、その水量を、申込水量を段階的に引き上げるということを採用いたしておるわけでございます。ですので、シャープについても第1工場については、生産も設備もほぼいっぱいになっている状態だというふうには理解しておるんですけれど、さらに工場の稼働率とかそういうこともあろうかということで、シャープについては、まだ新たに4月1日から以降の給水申し込みについては、今現在、話し合いをしている最中でございます。ですので、シャープが本当の実際にマックスの水量がいつになるかということについては、私どもの想定として7月というふうに入れさせていただいているわけでございまして、現在、これ7月になるということでは、現在のところはございません。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  随分、企業側に有利な話ですよね。これは本当にほかが使わずに、シャープだけの工業用水なんですよね、これ。言われるように、実水量が少ないかどうかは、それは企業の使い方であって、それは問題ないですわね。要は契約、責任水量制で6,000トンと決めとるわけです。それを賄うためにあれだけの施設やいろいろな投資をしているわけです。だから、それをきちっと料金として取らない限り、工業用水の会計は成り立たないわけです。それをどんどんどんどん企業の言うままに時期を引き下げていったら、これでは回収ができない。だからやっぱりこの点は、きちっと責任水量制に基づいて取るという方向でやっていただかないとだめなんじゃないかなということだけ申し上げて、終わります。


○桜井勉委員長  服部委員の質疑は終わりました。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


              午前11時50分  休 憩


              午後 1時00分  再 開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、大井委員。


 ちょっと待って、大井委員。木下社会教育課長から発言を求められていますので、許可したいと思います。


 木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  午前中、前田耕一委員さんにご質問をいただいた二之丸整備の基本設計についてでございますが、基本設計につきましては、昨年5月に国際航業株式会社三重営業所と委託契約をいたしまして、復元という特殊な事情からも、学術的に県の文化財保護審議会会長であります三重大の教授や、城の専門分野の学識者の教授の指導をいただきながら進めてまいりました。


 この基本設計に基づく計画予算でございますが、事業費の内訳の主なものといたしまして、土木工事費としまして、帯曲輪や公園広場、俯瞰広場、園路整備に係るもので造成、修景、給排水、電気設備、植栽等で6,820万、そして建築工事としまして、土塀、かわら等含めまして2,870万、また、調査費としまして整備工事に当たりまだ手をつけていない箇所の遺跡調査がございまして、これに410万等、今後工事とともに詳細な部分をお示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○桜井勉委員長  お待たせしました。大井委員。


○大井捷夫委員  時間も限られておりますので、環境問題につきまして1点、質問させていただきます。


 予算書でいきますと141ページ、ISOマネジメントシステム推進事業という点で、今年度582万1,000円という予算も計上されています。特に環境マネジメントにつきましては、亀山、関、それぞれの旧市町でISO14000の取得をしまして、特にそれぞれの事業所、地球レベルでの環境の問題について取り組むということで進めていただいておりまして、今回、説明がありましたんですけども、新たに新市になって14000を新たに取り直すというような提案だと思うんですけども、旧来の亀山、関のそれぞれ持っている資格をそのまま継続をするという形がとれなかったのか。まず、その点についてお伺いをいたします。


○桜井勉委員長  国分生活環境課副参事。


○国分生活環境課副参事  ISOにつきましては、合併協議会のところでも協議していただいた項目なんですが、新市になって調整をして再度取得というふうな形で動いております。そして、なぜ新たに取り直すかといいますと、ISOというもの自体、国際的な基準でありまして、そしてその国際的な基準にのっとったものがちゃんと市でつくられているかと。要するにPDCAをきちっと回していくためにそれぞれの環境マニュアルをつくって、そして計画を立てて内部でも審査をし、市長がまた見直しをしというような形で行われているかどうかというもので、初めてそれが行われていた場合に認証取得できるというもんであります。そして、旧の亀山、旧の関町さんというような形の中で、それぞれ全く同じ計画であったらいいんですけれども、やはりトップ、首長の環境方針とか取り組みなどそれぞれ違うものがあります。そこで、統一したものを作成をして、そしてそれで1年間のPDCAを回して、そして認証取得をするというものにするために、新市になって取り直すというような形で予算計上させていただいたというものでございます。


○桜井勉委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  今の説明でわかるんですけども、要するに国際規格、基準があるからそれに従わざるを得ないと。私は、この点は何か屋上屋を重ねるというのか、言葉がそれに当てはまるのかは別としても、例えば亀山がなくて関がある。あるいは逆に関があって亀山がない場合は新たに新市で取るということならば理解はできるんだけども、既に既存の資格、規格をちゃんとクリアしておって、というのは、副参事が言われるこれは国際規格だからそれに従わなければならない、単なる申請だけで、もう既に認定をされているから何とかならんかというような交渉の余地はないのかどうか、その辺を教えていただきたい。


○桜井勉委員長  国分副参事。


○国分生活環境課副参事  その交渉の余地なんですが、これはISOについては世界的な基準でありまして、そのトップに、日本のトップにおりますのがJABといいまして、日本適合性認証協会というのがあるんですけれども、ここも国際基準のとおりのものをしとるかどうかという判断に基づいて評価、取得をさせていただけるというもんでありますので、そういった交渉の余地というのはないというもんでございます。


○桜井勉委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  国際基準というのは、例えば前田耕一委員の午前中の質問の中でも、総合環境研究センター事業が今度、6月には具体的なものが提案されるということで、地球レベルの環境問題とか、木下課長が言われた次世代層対策とか、京都議定書に対応するとかいうことであるんです。この議定書、CO2の基準づくりにアメリカは入ってないんですよ。だから、国際規格がどうであるのかはあれですけども、そういう規格というものにはこだわらなくて、やっぱりそれぞれの自治体、事業体が取り組んで、それをクリアしておりさえすれば、僕は十分ではないのかなということも感じておるんですけども、その辺のところは決められた組織、決められた規格、基準があるからやむを得んというようなことであろうと思いますけども、やはりこの辺のところは問題提起を亀山から発信すべきではないのかなということを感じております。


 それで、最後に一点だけ、この種の合併を機に取り直したというところで、近いところでは静岡の静岡市と清水市が合併するときに、やはりこれをもう一遍これを取り直すというときにいろいろ議論があったやに聞いております。その辺のところをもう少し詳しく教えていただきたい。


○桜井勉委員長  国分副参事。


○国分生活環境課副参事  確かに委員おっしゃられるように、静岡と清水の合併の際にも、ISOが亀山と関のように両方とも取ってあったものでどういうふうにするかという議論があったように聞いております。そんな中で、やはり一つの統一したマニュアルを作成をして、そして認証を受けたという形、再認証を受けたというような形になっております。ですから、亀山市と、方法としては再度認証するという方法については、同じ方法であるというような形でありました。


○桜井勉委員長  大井委員。


○大井捷夫委員  ありがとうございました。一部、平行線だというふうに感じてますけども、市内でもこういう業者がこういう資格を取って、14000、それから9000両方取ってこの問題に、環境問題に取り組んでいるという業者もありまして、非常にそういう点では、こういう生活環境さんの指導のもとでもやられたというふうに思っております。そういう意味では、資格を行政が示して取得を取って、指導的な立場でこれからも取り組んでいただきたいということを要望して質問を終わります。


○桜井勉委員長  大井委員の質疑は終わりました。


 次、水野委員。


○水野雪男委員  ご指名いただきまして、ありがとうございました。


 市民活動支援という立場で質問したいと思いますが、今回の予算では市民生活支援事業として、総務管理費で346万9,000円という予算が上がっております。それ以外には、市民生活支援事業というのは見当たらないんですが、340万のうちで、説明がありましたように、公募補助金が100万入っております。そうしますと、240万の支援事業だと思うんです。市長が言われる参画と協働という一つの柱の中で、公共団体を含めて、準公共団体を含めて、ボランティアの支援という観点から行くとかなり広がってもきましたし、そして、将来へ向けてそういう活動支援をして、1人でも参加をしてもらうという感覚から行きますと、この240万何がしというのは、やっぱりボランティアだからただでいいというような考え方は成り立たないんじゃないかと。だから、そういう市民活動の支援に対して、予算の裏づけとしてどういう考え方を持ってみえるのか、まず、お聞きをしたいと思います。


○桜井勉委員長  最所市民課副参事。


○最所市民課副参事  市民活動の支援といたしましては、先進地の視察とか、場所の、活動の場の整備、活動しやすい環境の整備、そういったところを重点を置いて支援をしていくという考えでございます。


○桜井勉委員長  水野委員。


○水野雪男委員  ボランティアといえども、やっぱり材料費ぐらいは持ってやらないと、先がすぼまっていくんじゃないかという気がしているわけです。


 それに関連しまして、今回、関さんでボランティア基金というのがありまして、新しく亀山市の中で基金の種類として上がってきました。2月1日現在で九百九十何万という基金がございますが、これは、関さんのことはよくわかりませんが、どういう趣旨でつくられて、私は基金そのものをそういうボランティア等に、例えば材料費として充当するという考え方じゃないかと思うんですが、その辺は。ボランティア基金の使途というか、どういうお考えですか。


○桜井勉委員長  最所副参事。


○最所市民課副参事  旧関町からいただきましたボランティア基金は、専決いたしましたボランティア基金条例ということでご承認いただいておりますが、ボランティアの支援助成をするという規定でございまして、まだその細部につきましては、要綱の方で検討するということで、ただいま検討させていただいている状況でございます。できるだけ旧関町さまのご意向に沿った形で検討させていただいておる状況でございます。亀山市には公募の補助金もございますので、それとの整合を図りまして、ボランティアの支援というのをトータルに考えていきたいと思っておりますが、現時点ではちょっと調整できなかったものですので、どういうような形でというのを、基金の活用というのは具体的には計上させていただいておりません。今後早急に調整して、ボランティア基金の活用をさせていただきたいと思っております。


○水野雪男委員  ボランティア団体等で今、「きらめき亀山」という交流がありますね。ことし、今から検討されるんですが、百五銀行跡に市民交流の場をつくるということになっていますが、こういう中でボランティアあるいは奉仕団体等のこういう事例発表とかそういうことももちろんされると思うし、そういう方向での検討をいただきたい。


 ただ、一つだけ提案みたいになりますが、市民活動というものの視点という意味では、今、公募型補助金を総務でやられてます。市民活動は市民課なんです。保健福祉課管轄の社会福祉協議会にはボランティア基金というのがあるんですね。あるいはまた社会教育もあるかもしれません。そういうふうに、市民活動がそれぞれの所管が違っても一つの視点で活動センター、支援センターというか、そういう考え方にならないだろうかというふうに思うんです。お金のことを言ったんですが、ご承知のとおり、東京都の立川市では住民税の1%をボランティアに還元をすると。そのセンター的なもので横断的に調整をするという。現金給付は何に使ってもいいわけではないんですけれども、そういう制度も全国的にはあるわけですから、せっかく百五跡にそういうセンター的なものをつくるんだったら、やっぱりそういう方向での検討をぜひお願いをしたいと思いますが、これについてコメントがありましたら、お聞きをしておきたいと思います。


○桜井勉委員長  助役。


○小坂助役  ますます、市長も、あるいは新しいまちづくり計画の中にも掲げましたとおり、市民の参画を得ながら新しいまちをつくっていくと、これは必須の要件だと思います。ただ、市民の参画の形というものについていろいろと思ってみますと、これは本当に多種さまざまな参画の形があると私は思います。あいさつ運動で「おはよう」と子供たちに朝声をかけてやるのも一つの、その人にできる一つの参画の形かもしれませんし、見届けや隣のお年寄りに声をかけてやってくれると、そういうふうに常に心を砕いてくれると、これも私は立派な一つの市民のまちづくりへの参画の形であろうと、そういうふうに思います。なおかつ、ボランティア活動にいたしましても、例えばきのうのみつまた祭りでございますけれども、あるボランティア団体が山菜おこわのご飯をたくさんつくってきまして、それを250円で来客に販売をしまして、そしてそういう活動費をまた得るというふうな、いわば自助努力をしていらっしゃる団体もいらっしゃいます。ですので、確かにいろんな活動がある。その中でも、これは、やっぱりそこまで努力していただいても、ここは行政が応援せなあかんわなというものも中にはございます。ですので、それぞれの活動の状況を見ながら行政とのかかわり方というものを常にそういう話が行政の方にも情報が寄ってくる、自由にそういうことが話し合えるようなそういう雰囲気というものを我々も持ち続けなあかんし、市役所の敷居が高くてはなかなかそういうことの情報も入ってこないというふうなことになるんだろうと思います。これからも、行政が当然応援しなくてはいかんものにはこれは応援していかないかん。


 なおかつ、所管がいろいろあるというお話がございました。これは、市民活動の参画の形が多様にあるのと同様に、いろんな場面場面でそういうものがあってもいいんではなかろうか。ただ、市民参画の例の公募型補助金は各課にまたがってますもんですから、あんまり窓口が散らかってはいかんということで、一応総務課が所管をするということになっておりますけれども、補助金を精査し交付ししていくという窓口としての機能は総務課ですけども、実際の活動の場というのは、さまざまな活動の場でそういうものが展開をされておるもんですから、窓口も何もかもぎっと一つに絞り込むこと自身がいいのかどうかという点でも少し、ちょっと絞り切って果たして、皆さんの逆に自由な気持ちを阻害するようなことにもなれへんのやないかなという気もいたしたりをしているところでございます。ですので、参画の形というのは非常に多様であるということは非常に結構なことですし、それをどっかで窓口を絞るというのが少しどうかなという感じもしている。まだこれからいろいろと試行錯誤し、道を探っていくことなんで、これはあかん、これはええと、今、決めつけるものでは決してないとは思いますけれども、市民参画とは一体何やということからすると、そこら辺から物事を考えていった方がええのかなと、今はちょっとそういう理解をしているところでございます。


○桜井勉委員長  水野委員。


○水野雪男委員  これからの検討事項になると思いますので、よろしくお願いします。


 次に、徴税費の問題。滞納整理推進費としまして89ページにあると思うんですが、県地方税管理回収機構負担金710万円というものが含まれております。この県の回収機構に加入しましたのは、16年の4月1日でして、ちょうど1年になるわけですが、そういうものとあわせて、去年の10月に市税等滞納者に対する行政サービス制限措置の条例を設定して施行いたしております。そういうもろもろの関係からいって、県地方税管理回収機構の効果、あるいはまた滞納者に対する行政サービスの制限、この二つのものを見て、とりわけ収納率に関連をしてくるわけですけれども、どういうふうに効果を見てみえるのか。そしてまた、710万という予算はどういう観点でつけられたのかという質問をしたいと思います。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  地方税の管理回収機構の今回計上させていただきました710万につきましては、一応、回収機構の方から移管事案の割り当て件数ということで、人口階層別に割り振られております。その件数が、旧亀山市の場合30件、そして旧関町が5件、これを合わせた35件ということで、1件20万円で700万円、それに均等割の10万という、内訳はそういうことになっております。


 回収機構あるいは行政サービスの制限の効果という部分でございますが、回収機構におきましては、当初の目標としておりました徴収金額をはるかに、3億5,000万ぐらいが5億を超えておるというような実績を上げておられます。そしてまた、私どもの方も回収機構に出す出さないという事案以前に、移管最終催告といったものを出しております。これで、当然収納されたものもございますし、分割の納付の誓約をいただいた件数もございます。また、昨年の終わり、11月でしたか、私どもの方も1件大きな案件を出させていただきまして、これも公売で近く売却決定がされると聞いております。


 行政サービスの制限措置に関しましては、昨年の10月からスタートしておりますけれども、これまでに2月末の状況ですけれども、行政サービスの申請件数が241件、うち滞納のあった方が23件ございます。それで、この23件の方については呼び出し、あるいはその場でのお話をさせていただいて、申請と同時に完納されたのが4件、それから、納税誓約を提出していただいて、これはこれからの時効管理をしていくわけですけども、これが10件、それから残りの9件については、今、呼び出し中あるいは審査中のもので、3月に入って解決したものもございますが、現実、実際に制限したという件数はゼロでございます。これも、そういった形で、直接収納率といわれると率的には出ないんですけども、今まで納税に余り誠意を見せていただけなかった人からも誓約はいただけたという点で、効果は出ているものと考えております。


○桜井勉委員長  水野委員。


○水野雪男委員  説明いただきましたけども、特に歳入に該当しますけれども、市税の収納率、さっきも話しました。特に滞納繰越分の収納率というもの、16年亀山市ですけれども、それと比較しますとそう滞納分だけとると向上はしていない。そういうようなことになっている。余り変わらない。横ばい、あるいは若干上というようなことで、中には落ちているものもございますけども、ここで収納率どうのこうのというわけではありませんけれども、やはり県の710万のやつは割り当て件数ということで予算でございますので、えらい大きいなというような感じはしたんですけれども、うちで努力をしてできなかったものを出していくわけですから、そういう意味ではちょっと大きいなと思いましたが、根拠はわかりましたんで、これで終わりたいと思います。


 続いて、基金のあり方、三つ目ですが、39ページの財産運用収入というのがありますが、その中で、基金の利息、配当、利息と配当いうのがそれぞれ書かれております。この中には、公共施設基金のように、年間1,000円の利子というものもありますし、あるいは2,000円、3,000円、6,000円という、非常に金利に期待できない時代になってきておる。その金利の運用の中で、中には今回取り崩したものもございますが、まず初めに、細かい話ですけども、利子、配当の中には、関さんから来た基幹林道維持管理基金とか、伝統的建造物の基金とかふるさと創生基金という、金利が入ってないんですけども、細かい話。わずかなことですけれども、確認をしておきたい。なぜ入ってないんでしょうか。


○桜井勉委員長  調べておいてください。


○水野雪男委員  それ、まず調べておいてください。


 次に、低金利時代の基金のあり方の問題なんです。昔は、金利で何か運用していこうという目的の預金もありました。しかし、例えば減債基金とか、あるいは財調基金とかそういうものについては有効に働いておりますけども、実態的に金利は一般会計にほうり込んでしまうというようなもので、何かこう、金利運用によっていろんな補助をしていこうとか事業をしようということから、もう低金利の時代でこれより上がらないと思うんです。そういう意味で考えますと、基金で動かない、金が動かないものは、やっぱりその基金というものの考え方を変えないといかんのではないかと思うんですが、金利を目的とした基金について整理をするというような考え方はないんですか。


○桜井勉委員長  助役。


○小坂助役  委員長から直撃の答弁を要求されましたので。


 一つ一つの基金の金利というのを、今、財務の方が調査をしております。この低金利時代に基金をいろいろと設けても、その果実で何かをするというふうなことはもう困難だから、もとから配置を考え直すべきではないかというご質問ですけども、今や、考えてみますと、市がそれぞれの基金には目的がちゃんと冠してあります。それぞれにこんな目的のために使うんだという条例で制定もしております。でございますから、それを丸々ルールというんでしょうか、基本を破るわけにはいきませんが、今や逆に基金というものは、これは私の個人的な感覚かもしれませんが、まずは、一つの積立金と、その事業をするための積立金的な性格にもう今は変わってきたと言わざるを得ないだろうと。だから、何か事業をやるんならその元本を取り崩してでも、どうしてもやるんなら取り崩してやるというふうな考え方に立たないとこの基金は生きてこないと、そんな時代になったんじゃないかなと。遠い将来のことはわかりませんけども、中期的にはそんな感すらいたしております。


○桜井勉委員長  水野委員。


○水野雪男委員  確かに基金の目的とその辺の整理の仕方というか、その辺を検討せないかんのじゃないかと。ただ、固定して、それは目的預金ですから、それ以外に使ったらいかんよという縛りがありますし、昔は、それの金利によってある程度運用されてきた。しかし、1,000円とか2,000円とか6,000円の金利いただいても、もう何ともしようないわけですから、だから、そういう面はこれからの基金。


 それからもう一つは、基金の統合という意味では、今回、関さんが来ていただいて随分基金がふえましたね。さっきのボランティア基金もございますし、基幹林道、伝統的、あるいは、農集の場合は返還金に使うということですから、そういうようなふるさと創生資金も暫定施行と言われましたけれども、これはなし崩してゼロになったらなくなるという性格だと思う。竹下内閣の1億円の名残だと思いますけれども、そういうものをやっぱり整理する時期に来ていると思います。そんなことで、もう時間来ましたけども、ぜひ基金のあり方について。


 それと、さっき申し上げました三つの基金の金利、あと調べてご回答いただきたいと思いますが、割合、金利、公共施設等の基金、1,000円の金利ですけども400万ほどあるんです。しかし、伝統的建築物は1,600万もあるんですから、これより高い金利に決まっているわけです。そういうものが入っていないのはおかしいじゃないかと。三つ言いましたね、三つ。調べてまた後で報告いただきたい。ありがとうございました。


○桜井勉委員長  十分調べて、また後刻答弁してもらいます。


 次、櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  市長にお答え願いたいんですけども、特別職の報酬審議会29万5,000円、委員10名。開催予定と構成者の内容、内訳ですね。どういうようなお考えを持ってみえるんです、お答え願います。


○田中市長  総務課長から答えさせます。


○桜井勉委員長  総務課長。


○石山総務課長  報酬審議会の開催予定、今現在、委員選定の段階でございまして、まだ具体的に開催日等は決定しておりません。それから、委員の構成でございますが、これは新市の条例に基づきまして、条例でその区分を書いてございますんで、それに基づいて選定をさせていただきたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  開催日が未定ということは、6月までにやるのかやらんのか、そこら辺を聞きたいわけです。


○桜井勉委員長  市長。


○田中市長  報酬審議会は、この予算をいただいてから報酬審議会委員設置の手続を済ますわけですから、今からどうこうと言うわけにはいかないだろうというふうに考えております。報酬審議会を早い機会に組織するということは、これは合併協議会の中の問題として取り上げられておりますけれども、この予算が認められてから、私どもこれを早速に進めるということにさせていただくつもりです。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  その当時、私も合併協におりましたもんで、またその議会に関する小委員会のメンバーでしたもんでよくわかっとるんですけども、そのときの委員長報告が、云々がずっとありまして、合併後速やかに調整を図るという文言で委員長報告が、長田委員長がなされた思うんです。当然、平成17年度暫定予算でこれやっとるんですけれども。骨格か。


○桜井勉委員長  17年度の。


○櫻井清蔵委員  基本的にこの予算の盛り込みの中に、開催予定日がわからんとこの予算組んどるちゅうわけやないと思うんです。各般の予算もそれぞれのすべての事業をすべて決めて、事業内容を決めてこの予算を組んどるはずですから。ここで、この予算が認められんことにはその日にちもわからんというもんではないんではないかと、私は思うんやけども、一遍そこら辺。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  私ども、この予算をお認めいただいてからということでございまして、本会議でも予算の問題、認める認めないという発言まであったわけでございますから、その点、私ども慎重にお答え今、させていただいておるところでございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  わかりました。市長さん、そうやって言われると、予算認めるか認めやんかわからんもんで日にちまで言えん、大体目安がつかんというように理解してよろしいかな。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  私ども、予算が認めていただいてから、この報酬審議会の設置の裏づけができるわけです。ですから、予算認めていただいてからその計画は早急に立てて、そしてこの委員選任、そして審議会をいつ開くということ、それをあわせてこのスケジュールを決めていきたいと考えているところであります。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  そうすると、6月までには開催されない可能性もあるということに理解してもよろしいかな。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  6月までに開けると思います。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  今、確認させていただきましたので、6月までに開催していただく予定であるというふうに確認させていただきました。


 次、防犯灯設置の補助金の件ですけども、設置補助金140万、管理補助金980万、旧亀山市の場合には設置の補助金は1万円を限度としてやられたと。今回2万円に改正されたということです。その経緯と、それから、当然これは電灯ですもんで、旧関町の場合はその電灯の球が切れた場合、行政の方で持っておったと。今後の補修、取りかえ等々のことについて、どういうような形なのか、一遍ちょっと。2万円になった根拠、そこら辺、ちょっと。


○桜井勉委員長  最所副参事。


○最所市民課副参事  防犯灯の設置費でございますが、旧亀山市は1基につき補助金は1万円でございました。関町につきましては、町の所有物ということで、自治会にはご負担がなかったわけなんですけれども、合併協議の中で旧亀山市の例に倣って自治会の所有ということで落ちついたわけでございます。補助金も1基につきそこで2万円と。根拠といって、大体少ないところで設置費が2万ちょっと、多い場合は四、五万かかる場合もあるんですけれども、それで半額補助という考えもあります。それで、2万円が設置補助に落ちつきました。


 維持管理につきましては、今後、自治会さんの所有ということになりますので、電球取りかえ等の維持管理、電灯料につきましては、市の方が全額補助しますけれども、電球が切れたとか、そういう現物管理については、自治会の方でしていただくことになります。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  防犯灯の区別、40ワット以下、亀山市内、新市の市内で何灯あるのか、そういうようなことまで含めた考え方、持っていかんなんと思うんですが。だから、何でほんならこれ、合併協議会のときいろいろ協議されてさなあ、私、当初聞いておったのは、亀山方式の1万円、設置補助金1万円、電灯代は2分の1自治会、2分の1は行政という形になっておったと思うんやけども。


 当然、自治会所有物となると、関地区は割に防犯灯等の設置はかなり充実しとると思うんやけども、亀山市内でまだ充実してない部分が多々あると思うんやけども、やはりその格差というのは感じられへんのかな。この2万円というのも、自治会の所有物という形で処理してええのかどうか、そこの考えがわからんのやけどな。ほとんど関町の施設も皆自治会に帰属すると。防犯灯のこの登記事務の金がのっとるんですな予算に。そこで処理されましたか。防犯灯の関係の予算、登記事務の、のっとるな。


○桜井勉委員長  15分間休憩します。


               午後1時45分  休 憩


               午後2時00分  再 開





○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 最所副参事。


○最所市民課副参事  済みません。先ほどご答弁申し上げましたことをちょっと訂正させていただきたいと思います。設置費の補助金ですけれども、1基につき2分の1と申し上げましたが、3分の2以内でかつ2万円を限度でございます。40ワットの防犯灯ですけれども、旧亀山市は2,679基、そしてあと、20ワットとかそれ以上のものもあるわけでございます。旧関町の方が40ワットが230基、20ワットが204基、40ワットを超えるものもございます。全体で515基と。


 合併後、17年度から3分の2でかつ2万円の補助を出すわけですけれども、行政と市民と協働してこの防犯灯を維持管理していくという基本姿勢で、補助金の額を2万円とさせていただいております。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  言うてるあれがちょっとわからんのやけども、基本的に市民の生活の安心安全のまちづくりの基本は、なぜ関町がそういうふうなことやってきたかというと、やっぱり照明を十分することによって、子供の、特に中学生、高校生、クラブ活動で帰ってくると。それに道を明るくしとかんことには、他市でも他町でもあったけども、家へ帰ってくる途上にようけ犯罪があったと。僕は亀山市内の状況を見ると、特にそういうふうに感じたもんで、こういうような制度はやっぱり改めて、すべて行政がしていくべきやと思います。


 それから、器具の破損、そのときはこれは当然、耐久、耐用いうんか、その電球自体の、半永久的に使えんのやから、それは市で持っていく考えはないんかどうか。一遍そこら辺を答えてほしいんです。


○桜井勉委員長  最所副参事。


○最所市民課副参事  防犯灯の器具の維持ですけれども、それは自治会さんにお願いしたいわけでございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  これは担当課ではあかんねんけども、助役さん、答えてほしいんやけども、その辺はもう考え方はないんやな。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  特に市民の生活の場にあります防犯灯について、球が切れていたとか、肝心のときに点灯していなかったというふうな、後で悔いを残すようなことがあっては、これ当然ならんと。だから、常に市民の目に届くことは、ある程度できることは市民にしていただいた方がかえっていいのではないか。四六時中行政職員が地区の中を回っとるわけにはまいりません。だから、電灯が切れるというふうなことについては、これは、球がえくらいは地域の人にしてもらった方がその本来の目的を達成するだろうと。ただ、電気代もそのかわり行政は持ちましょう。それから、従来の1万円だったものも補助率も引き上げましょうと。ただ、問題は、亀山市の場合、防犯灯は自治会とかそういうところの管理することになってます。関は行政がすべてしていたけど、これはやっぱりすべて自治会で管理をしていただくようにして、そういう必要な経費は行政がある程度持つようにしましょうと、こういうことで統一を図って、これも一つの、市民がやっぱり自分たちのまちを守っていく活動の一つとしていただければありがたいなと、こういう議論をしたことは私、記憶にあるところでございます。そういう精神に基づいて、こういう調整もしていただいたんだろうと、そう理解しております。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  櫻井委員が、先ほど子供たちを通学の問題で暗いところというお話があったんですけれども、この通学路の照明というものについては、これは建設課長の方から答弁をいたさせます。


○桜井勉委員長  水野建設課長。


○水野建設課長  通学安全灯ということですけども、従来から、主要な道路の交差点につきましては、道路照明灯設置基準に基づいて、通常の道路照明灯を設置しております。その後、自治会からも強いご要望もありまして、通学安全灯と称しまして、それぞれ集落を結ぶ道路間、あるいはそういう暗いところについては、ご要望がありまして、通学安全灯と称したものを数年前から実施をしてきております。大体年間20基から20数基設置をしてきております。なるだけ照明灯の明るさは80ワット程度ぐらいを考えておりまして、挙動が確認ができる程度、コストも考えながら電柱に共架するとか、そんな方法で安心安全なまちにつながるように取り組んで来ておりますし、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  助役さんが答えてもうたのは、防犯灯でもはしごを持っていったり、こんなワゴンを持っていってかえんなんとこがあるの。そんなもん、自治会の者がかえておって、はしごで落ちてけがした場合には、自治会もちというようなことも出てくるし、基本的に関の場合は、すべて業者にやらせているということです。それだけ、また一遍考えていただきたいと。ほかにもありますもので、一遍またその結果も聞かせてもらいたいと思います。


 一つ、南部処理区のことで、今後の展望で、今回、1億2,019万5,000円という形で、3,668万7,000円か、そういうような金が出ておるけども、今後の展望どうなんかな。南部処理区、ちゃんと話してもうとるのかな。処理能力に対して、どこら辺まで詰めてもうとるのか。負担金ばっかりあれしておるけども。


○桜井勉委員長  水野下水道課長。


○水野下水道課長  済みません。県の流域の南部処理区の事業でよかったでしょうか。


○櫻井清蔵委員  うん。そうですよ。あちこち飛んで済みません。


○水野下水道課長  今回、17年度に事業認可の拡大を行っております。この区域については、現在、県が進めております南部浄化センター、県の処理場でございますけども、そこの現在ある陸上部での施設の中での拡大でございます。今後につきましては、海上部で埋め立てての整備でございますので、これが具体的には、進めておりますけども、実際何年から使えるかということは、また具体的に年数は、年度については、まだ予定の段階でございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  次に、防火用水の整備事業で説明では栄町100トン1基、川崎町40トン1基、川合町40トン1基、2,800万とこういう予算出とるんやけども、これ以外にないんですか。


○桜井勉委員長  竹中消防総務課長。


○竹中消防総務課長  新年度事業としましては、栄町区、ご指摘ありましたように、100トンクラスと、それから川崎地区と川合地区、以上3基で2,800万とこういう計上でございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  関町からは継続的な事業の内容なかったんかな。


○桜井勉委員長  竹中消防総務課長。


○竹中消防総務課長  合併協議でそれぞれ諮ってきましたんですが、役場当時のときに総務課さんと予算の引き継ぎ等々やってきました。その中で、要望がなしということで承っております。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  一遍確認して、なぜ出さんのか、一遍これから詰めますわ。この間も木崎地区で火災あったときに、私も出させてもうたんやけども、用水に困った。合併協議でどんな詰めをしたんか、一遍総務の方に聞いてしっかりやりますさかい。


 次に、えらい消防ばっかりで申しわけないんやけども、出動、非常消防団の活動費の中で、出動等の費用弁償が1,399万8,000円、これ、公式行事、延べ人数で大体4,100円で、割り込むと3,000人分かな。これ、どういうような分析で出されたんか、一遍ご説明願います。


○桜井勉委員長  ちょっと調べといて。


 次。


○櫻井清蔵委員  次に、学校関係ですけども、スポーツ功労者激励金というのがあります。東海大会5,000円、全国大会は1万円という説明があったと思うんですけども、基本的にこれは亀山市の制度だと思うんですけども、例えば、この全国大会でも東海地区、近隣、日帰りで行けるところの大会やったらこれで十分行けると思うんやけども、例えば、北海道、沖縄で全国大会があった場合、この1万円やったら父兄負担がかなり高うなると思う。そういうようなときの幅、だからここからここまでのエリアはこんだけ、ここからここまでのエリアはこんだけという考え方は基本的になかったんかどうか。それについてお答え願いたいんですが。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  このスポーツ競技大会の全国大会の出場者に対する激励金の支給要綱の中でございますように、確かに最近は全国大会に行かれるところが、かつては全くないに等しかった部分はございますが、昨年度、旧亀山におきましても全国大会なり、また、ことしになって合併いたしてきてからも、関のスポーツ少年団の方が全国大会に行かれたことがございまして、ただ要綱の中でも、うちの中では現在、現時点で支給しております要綱に基づいて出させていただいておりますが、今後、検討もしてみたいと思います。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  公務員の中で旅費規程というのがあると思うんです。日帰り、半日、それから100キロ以内は手当がつかないとか、いろいろ規定が今度変わったと思うんです。距離日数によって大体宿泊費が6,000何ぼ、交通費が1万3,000何ぼかな、そういうような形でつくと思うけどな。そこら辺のいろんな公務員の旅費規程、これに準用するような形で持っていってもらわんことには、父兄負担が多いと。だから、私が監督やったら金要るさかいに決勝戦負けとけよと言わんならんと。そういうようなことがやっぱり子供たちのそういうのがあるのにやっていただきたいと。ちょっと時間がないもんであれですけども、次の番まで待っておりますわ。何か返答あったらちょっと頼みます。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  中学生の各種競技会の派遣ですが、全体で430万予算化しております。そのうち、県内の練習試合とか県内の大会、これに240万、そして、その中で勝ち抜いたときの東海大会、あるいは全国大会への派遣の予算として150万を予算化しようというふうに思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  竹中総務課長。


○竹中消防総務課長  先ほど、消防団員の費用弁償のことについてご質問いただきました。


 あくまで、火災何件あるかないかということで、非常に推定の数字が絡んできますんですけれども、まず水火災関係は平成14年、15年、ここら辺2カ年の大体平均的数値が基礎となってございます。それで、1件当たり4,100円ということで、延べ人員が300名見込んでございます。それから、警戒につきましては、延べ人員500名。それから、訓練関係につきましては、これは総団員数415名の中で7割程度の出場を見込みまして、年間9回という訓練の経費を見ております。この9回の内訳でございますけれども、出初め式前の訓練、それから出初め式の出場、それから操法指導会、操法大会、水防訓練、防災訓練、それから新団員を中心にしました訓練、それから春秋予防運動の週間中におきます消防訓練、あと文化財の防火デーと、ここら辺の訓練を見込んでございます。


 それで、元に戻りますけれども、水火災の300名のはじき方ですけども、従来、旧亀山が270名、それから旧関町が145名ということで、トータル415名になったわけですけれども、従来の亀山の人数からいくと約1.6倍という数字が出てきますので、過去の14年、15年の平均的数値の出場人員、統計的に拾いまして、それの1.6倍が約300名、それから警戒が311名の1.6倍で500名に値したということで試算をしております。そういうことで、あくまでここら辺はあるかないかというようなことで、結果的にはない方がええわけですけれども、そういうような見込みで一応トータル1,399万8,000円ということになってございます。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  次に移るまでに、水野委員に対する答弁を財務課長と税務課長から求められてますので、許可したいと思います。


 浦野財務課長。


○浦野財務課長  3基金の収益金でございますが、予算編成時点で活用方法等がまだ決定されておりませんでしたので、これが確定次第、計上してまいりたいとこのように考えております。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  先ほど前田委員さんからのご質問に対しまして、答えがまだ出てませんでしたので、今、報告させていただきます。


 市税の還付金の件なんですけれども、過年度還付金の内訳といいますか実績でございますけれども、平成15年度分の実績を申し上げさせていただきます。市県民税で80件、金額にいたしまして270万5,800円、それから固定資産税で42件で49万4,800円、それから法人市民税で53件で713万8,800円、それから軽自動車税で3件で5,200円、合計で178件の1,034万4,600円でございます。


 それから、固定資産税の還付でございますけれども、これは24件で28万100円でございます。これ、15年度の決算の実績でございます。ちなみに14年度でございますけれども、法人市民税というのは大変変動がありまして、14年度の場合には還付金の合計が7,016万2,700円というふうな数字になりました。ですもんで、来年度の予算につきましてもはっきりした数字がつかめませんので、一応このような数字で、先ほど申しました数字は亀山市だけの数字でございますけれども、そのようにさせていただきました。


 それから、督促手数料の件につきまして、税務課副参事の方から報告させていただきます。


○川戸税務課副参事  督促手数料についてもご質問をいただいておりました。


 督促手数料につきましては、地方税法で各市町村の条例の定めるところによって手数料を徴収することができると、こういう規定がございます。そういった中で、当市も以前は徴収していたという経緯を聞いております。現在では条例では規定しておりませんけども、この理由といたしましては、債権の全額、債権金額、これ郵送料ですのではがきとして50円、これが少額で取り立てに要する費用に満たないとこういった場合には取り立てをしないことができるという、これは地方自治法の施行令、171条の5ですけども、徴収の停止とこういった規定がございまして、これに基づいて以前に廃止させていただいたという経緯でございます。


○桜井勉委員長  今、3人から答弁をしていただきました。


 次に移りたいと思います。


 豊田委員。


○豊田勝行委員  今回の17年度の予算書を見ると非常にわかりにくいといいますか、当然だと思うんですけど、例えば前年度比較とこうなっておりますけど、あくまでも前年度はこれ、暫定といいますか、の予算が計上してあるんで、非常に見にくい部分があります。その中で、もう少し詳しい資料が送付してもらってあればということが思うわけですけども、そんな中で、財務課になると思いますけども、滞納繰越金というの、これいろいろ載っております。その辺についてちょっとよくわかんないんだけども、滞納繰越金というのは、あくまで前年度滞納されたと。それがここに数字として出てる分と違うかなというふうに思うわけですけども、そうしますと、前年度滞納されて取れなかった金額が、その滞納繰越金として、私の理解が間違っているかどうか教えてもらいたいんですけども、これが結構いろいろ集計しますと8,000万ぐらいなるわけです。前年度取れなかった金額を、当然収入の分に計上されているわけですけれども、今年度、前年度取れなかったのが果たして取れるんかなという一つの心配事があります。


 それともう一点、89ページに滞納整理推進費として1,548万6,000円、それから納税の啓発費というのはこれまた別枠だと思うんですけども、1,394万という形に載っております。そんな形で、滞納推進費の中には臨時賃金という形に載っておりますけども、これが約半分ぐらい占めておりまして、約700万ぐらいは計上、臨時の方でやられているということはよくわかるんですけれども、本会議でもありましたけども、本庁の職員とそれから臨時の職員の仕事のボリュームといいますか、これを見ますならば、かなりの部分、臨時の方がその滞納の推進のために雇用されているんではないかなというふうに思わんでもないわけですけども、そこで、本来の市の関係の本職といいますとおかしいんですけども、本来のあるべき姿という形の中で、じゃ、本来その市の職員は一体何をされているんかなというふうな予算上で見れるんですけども、この滞納については、かなりウエートもかけられ、それと県の回収機構、これ集めますと本来かなりの部分、回収のためにかなりお金をかけられると。そうしますと、じゃ、滞納するのがときどき監査で監査報告の中で決算のときに出てまいるわけですけども、多いとこで2,400万が今まで最高でしたけども、そうしますと、要はその臨時の職員の方、あるいはそういう県の回収機構をいろいろ合算しますと、滞納金額よりも多くなるんではないかなというふうな妙な数字の裏づけ、これをまたやらないとそれはなかなか税金を納めてもらわないということもあるでしょうけども、やはり、それならそれで効果が出てきていいんではないかなと。その滞納指数というのが、指数が改めて去年できて、果たしてどれほどの効果があったんかなということなんですけども、なかなか今の時代背景からいくと、何をしても効果が出てこないんじゃないかなというふうな思いがせんでもないですけども、その辺についてご説明をお願いしたいと思います。


○桜井勉委員長  川戸副参事。


○川戸税務課副参事  まず、滞納繰越額の新年度予算計上でございますけども、これに関しましては、当然、過年度分の未収金という形のもので、そのうちのどれだけが取れるかという率を掛けて計上させていただいてます。確かに、差し押さえ等で処分をしたままでなかなか換価できないというのは現実、滞納分についてはございます。しかしながら、この予算の調定見込み額は、この新しい、ことしの年度、16年度から繰り越される分も当然含んでますので、それらも合わせて新しい滞納も、本来発生させてはいけないんですけども出てきますので、それらを合わせた形のもので年間8,000万ほどの計上をさせていただいております、滞納額だけで。ちなみに、昨年度は特殊な要因もありましたけれども、1億2,000万ほどの滞納額、繰越額の徴収をしておりますし、ここ数年の推移としましては6,000万から7,000万ぐらいが平均的な数値に、滞納額の繰越額の収納としてはそういった額になっております。本年度、そういうことで8,340万ですか、調定見込み額に対して収納できるということで上げさせていただいております。


 それから、徴収経費でございますけれども、この推進費の1,548万6,000円のうちの大きなものが臨時雇賃金ということで653万9,000円、これにつきましては、収納指導員、それに財産調査員、嘱託職員2名とそれに臨時の一般の事務補助ということで1名、計3名の賃金を計上させていただいております。これは、平成15年度に収納体制の整備をしていただきました。そのときに国税の徴収の経験者、OBの方と、それから財産調査を徹底的に行うということで、銀行のOBの方、このお2人の賃金が新たに嘱託職員としての賃金で計上させていただいておるものでございます。それに、管理回収機構、先ほどもご質問いただきましたけども、この710万につきましては、あくまで年度当初に支払うということ、負担金ですので、これで回収機構は運営していくわけですので、年度当初に支払いはさせていただきますけども、あくまで件数割りですので、実績で年度末に精算されるものでございます。これ、移管ケースによって、ですから精算されるということでございます。


 それから、納税啓発費についてもちょっと触れていただきましたけれども、この納税奨励費については1,390万、これは前納報奨金を計上させていただいております。確かに滞納の関係の推進費、大きな金額ではございますけども、回収機構の実績もまだ今年度は出てまいりませんけども、次年度以降には出てくるものと考えていますし、それ以上の滞納額についても徴収していると私どもは考えております。


○桜井勉委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  いろいろ滞納というのはまず、基本的な、100%納税というのが基本でありますので、この中で、じゃ、前年度未納であったから今年引き続き計上するというのは、本来のあるべき姿ですと、申しわけなかったと、去年よう取りませんだ、したがって、引き続き今年度も計上させていただきますよという、一つの謙虚な姿勢というか、そんなんがあってもいいんではないかなというふうに、私は思うわけでございます。そんな中で、今年度も前年度に引き続いて計上はされておりますけども、この中を分析してみますと、あるいは外国人であったり、あるいは明らかに取れない人があると思うんですね。そういうなんを、例えば100%取れるんじゃなしに、そういうなんを除いた金額で、あくまでも100%納税の金額を上げてもらうのが普通の姿ではないかなというふうに思うんです。今後とも、いろいろ全市を挙げて努力をされていると思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、先ほど工業用水の問題がちらっと出ましたけども、この予算書の中には、改めてそういう金額は示されておりませんけれども、県の津からにあります、何て言うんですかね。中勢用水ですか。それについては、要は当然引っ張ってきていただく計画があると思うんですけども、その年度につきましては、市長さんも県民局長さんといろいろ要望されて、いろいろちらっとはお聞きしているわけですけども、その後の進展状況について、一般の本会議でもありましたけども、水不足という形でいろんなとこからいろんなことを聞いておりますけども、一体その県の中勢バイパスといいますか、そこから引っ張るのは、お聞きしておりますところ19年度ぐらいからとお話を聞いておりますけれども、その後、県当局とお話し合いがあってそれよりも早く進められるのか、あるいはその状態で何にもというか、手つかずのままなんか、その辺の状況についてお聞きをしたいと思います。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  テクノヒルズを中心に、地域外から工業用水を導入をしてくると。これは14年のシャープの進出協定のときにも、少なくとも亀山市は6,000トン用意をしますと。あるいはシャープとしても、6,000トンあればまずは仕事にかかれますと、こういうことで6,000トンのお約束をいたしました。その当時といたしましては、じゃ、将来どれくらい水は要るんでしょうといったときに、少なくともプラス万トン以上の話が出ておりました。だから、これは市は役割を十分果たしました。だから、クリスタルバレー構想全体の中で、これは県が果たすべき役割ではないでしょうか、そうですねということで、ずっと今まで検討してきました。


 一方、シャープの方も工業用水の使用という面では、リサイクルにリサイクルを重ねて、当時はプラス万トン以上のものが要るんではないかと言われていたものが、今もう四千数百トンの中で大きな工場を回しておりますし、余り先づけの話をしてはいかんのですけれども、第2工場の建設の話がまた持ち上がっておりますが、私どもから供給します6,000トンの範囲内でしばらくの間はやれますと、こういうふうに非常に、もちろん彼らは彼らなりにコストをかけて水の循環を非常に力を入れておるわけですけれども、そういう状況になってきました。そこで、県としても万トンの水を引っ張ってくるには、少なくとも40、50億のお金が要ると、そしてまた、企業としてもそんな大きな金を一気に負担するのもつらいわという話の中で、県のパイプをここへ持ち込んでくるという話は今、一服状態になっておるのは事実でございます。ですので、当分の間、これでシャープの方もやれるというふうに見てやっておりますので。随分と工夫もしてもらっております。


 以上です。


○桜井勉委員長  豊田委員。


○豊田勝行委員  よく事情はわかったわけですけども、仮に、要は6,000トンについては亀山の地下水をくみ上げて工業用水にしますということに今現在はなって、第2工場ができても一応6,000トンの範囲内でできるということなんですけども、それはそれとして、ちょっとかけ離れるかわからんわけですけど、仮にそれが引っ張ってきた場合は、当然、その工業用水というのは県側に払うわけですよね、亀山を経由しないで。その辺のトン当たりの金額は幾らぐらいになるのかというのは、今のうちに、あるいは試算をされて、で、工業用水というのが非常に利益率が薄いもんですから、その対比の中で相手方さんと、本来ですとこんな姿になるんですよということを詰めていただきまして、いずれにしましても、今の現在の亀山の30円弱の金額ではとてもやないけど、県の工業用水引っ張った場合はもっと上がるんですよという、一つの条件をつくって、相手側と値上げ交渉にされたらいいんではないかなというふうに思います。あくまでこれはそんなことです。


 それと、税務課さんの方で、財務課さん、税務課さんやったかな、何か税金の取り過ぎで返還したということが毎年あるわけですけれども、その辺につきまして、なぜそういう現象が起こったのかということを、いろいろな現象があろうかと思いますけれども、本来はあってはならんことだと思うんですね。その辺の一つの歯どめが、毎年毎年そういうことが出てくるんで、一体どういうことなんかな。で、それについてはやはり市民の方に迷惑をかけているのは事実です。それが果たしてことしも来年もということになりますと、一体その中で、よくわからないんですけども、その出てきた反省点というのが生かされてないんではないかなという、そんな思いがしますんで、ちらっとお答え願いたいと思います。


○桜井勉委員長  笠井税務課長。


○笠井税務課長  還付金の件でございますけれども、個人市民税の還付につきましては、これは個人の確定申告によって税額が変更されますもんで、そのための還付でございます。それから、法人市民税の還付につきましては、法人は予定納付をしますもので、その次の年に収益がない場合に、その分の還付をするということで、例えば3月に決算しますとその翌年に還付になりますもんで、過年度還付というふうな形になってきます。これが主なものでございます。あと、例えば軽自動車3件と言いましたけれども、廃車してあるのに連絡票が回ってこなかったとか、そういうふうな関係で還付した例もございます。いずれにしましても、税でございますので間違ったりするということはあきませんので、その辺の点につきましては十分気をつけてやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。


○豊田勝行委員  そうしますと、そういう税金の予算の中で、当然入ってくるやろうと思うことに対して入ってこんだり入ってきたりというのは、当然、毎日毎日経済活動をしている中で、そういうのは当然起こってくるというふうに、別に決して職員が何かたるんどって悪さしたということではないということで理解してよろしい。


 ありがとうございました。


○桜井勉委員長  豊田議員の質疑は終わりました。15分間休憩します。


               午後2時45分  休 憩


               午後3時00分  再 開


○桜井勉委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑を求めます。


 宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  教育関係について、二、三点ちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず一点です。


 学校施設についてはいろいろ整備されてきておりますので、非常に喜んでおる次第でございますが、この予算書221ページにも上がっております図書管理システムの件について、ちょっとお尋ねしたいと思います。この181万7,000円というのは、多分、東小学校の前に設置されたシステムの保守の関係だと思うんですが、以前から教育民生委員会でも取り上げておりまして、全校こういうシステムを設置してはどうかという要望を我々してきておったんですが、幸い学校環境整備、図書館環境の整備につきましては、エアコンを入れられるということで、前向きに対応されておるのは喜ばしいことでございますが、東小だけやなしに、今後の全校のこういう図書管理のシステムの導入についてはどう考えておるのか、お尋ねしたいと思います。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  予算書の221ページ、図書管理システム181万7,000円、ご指摘のように亀山東小学校に導入しました管理システムの5年にわたるリース料の1年分でございますので、全体で約900万円という予算になっております。


 それで、今後の活用の計画ということですが、まず一つは、亀山東小導入以来1年半になります。その間の現況なり成果、問題点等をやはり検証していくことが一つと、それからもう一つ、管理システムそのものもまだ新しい分野でございますので、お話によると日々刻々新しいシステムなり、より廉価なシステムも開発されると聞きますので、そちらの動向も見守っていきたいと思います。


 それからもう一つ、図書館の活性化につきましては、もう一つは現有の人的な資源の中でそのほかの新しい道もあるんじゃないかということで、そういった検討もしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  前向きな答えをいただきましたんですが、いずれにしても、学校建設については、学校の整備につきましては、耐震とかいろいろなとっぴな事案が突発的に発生しては、その整備に費用がかかると思います。しかし、こういうような問題につきましては、今後、前向きに十分考えていただいて、子供が楽しく図書館が利用できるようによろしくお願いしたいと思います。


 それから、もう一件でございますが、社会教育の関係でございますけれども、いわゆる関の町並みの保存ということで、伝統と継承ということで、予算上がっておるんですけれども、この点につきましてちょっとお尋ねしたいんですが、この件につきましては、多分、前の説明の中でもいただいたんですが、補助制度とそれから市単の部分ということはありますが、これは現在も17年度で実施していくという部分については把握されておると思いますけども、その分についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  伝建の修理、修景事業につきましては4,000万予算計上いたしておりまして、このうち3,000万につきましては、それぞれ今、10件の申請がございまして、この中には総事業費のうちから軸組の修理とか、かわら屋根のふきかえとか、外観意匠にかかわる建具や板壁の改修なんかをされるところございまして、それぞれ補助対象としてこの80%、または3分の2という補助金を交付しておりますし、また、先ほどの市単の分につきましては、近年は非常に改修の要望が多くなってまいりまして、国庫補助対象だけでは住民の要望にこたえ切れないというところがございまして、小規模な修理の対応につきましては、今年度、10件、今現在10件ほど申請ございまして、これにそれぞれ市単で1,000万の市単事業として支給をしていきたいという、補助をしていきたいと考えております。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  前向きな形で取り組みをやられておることは非常に喜ばしいんですが、同じ東海道の宿場町でして、関についてもこういうことでやられておるという中、亀山宿の部分につきましては、以前からもボランティアの団体だと思うんですが、それぞれ例えば屋号に木札をつけていただいて、いろいろ案内されておる部分がございます。こういう部分については、市としてはどのように、市の取り組みとしてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。


○桜井勉委員長  木下社会教育課長。


○木下社会教育課長  このまちの保存そのものといいますのは、実際に生活される住民の方の機運の高まりというのが最も重要な部分であるかなと思っております。また、今現在、さっき委員がおっしゃられたまちづくりの観点から市民活動団体がいろんな札をつけてみえる。そういう活動してみえるこのことが大きなきっかけづくりとなっているものであろうかというふうに思っております。それで、今後、いろんな保存していく中にも登録文化財の制度とか指定文化財の制度とかございまして、調査研究等しながら、景観法もできましたことから、貴重な文化財遺産の保護に、多くの皆さんと話をして協議をさせていただきながら文化財の保護に努めてまいりたいと思っております。


○桜井勉委員長  宮崎委員。


○宮崎勝郎委員  よくわかりましたんですが、東海道400周年でしたか、それから、市制50周年の中でああいう昔の名残の祭りを開かれたときには、非常に市民の方それぞれ感動を覚えられたという部分がございまして、そういうような部分も含めまして、今後そのような整備について強く働きかけていかれたらということを思いますので、今後、よろしくお願いしたいなと、かように思っております。


 以上です。ありがとうございました。


○桜井勉委員長  宮崎委員の質問を終わりました。


 片岡委員。


○片岡武男委員  109ページの緊急通報体制整備事業委託料の1,389万に関連しまして、ちょっとお伺いします。


 ひとり暮らしで健康保険に加入していない、生活保護を受けていないから保健所から保険証をいただき、手術の方が孤独死されて発見が二、三日後のこともお聞きしました。ぜひ、この緊急通報システムは必要なものと十分理解しております。それで、生活保護を受けておればよいの中に、状態がわからず本人の申請にも問題があるかもわかりませんけども、受ける日までが、月日がどのような状態であったか、相談体制は満足なのでしょうかと。これはあくまでも質問ではございません。その中で、緊急通報システムの導入を早くと民生委員の方からも聞いております。本会議でも、例としまして発言しましたが、保健福祉課の田中副参事も、昨年の教育民生委員会の視察に同行され、川崎市で緊急通報システムの勉強をされていただきましたが、通報時の対応が十分かの問いで、救急車の到着は国の基準の8から10分ですかと、私聞きました。その中で、5分以内の到着と回答されたのは記憶にあると思います。私も一般質問の中で、火災もあしたは我が身と思います中で、失火は自己責任と。放火か、放火の可能性の2件が発生し、消防車の到着が能褒野は18分と遅いと。延焼防止と、それからまた救急車がミスタージョンの横の信号で国道へ出るのに、信号待ちでとまっておるというようなことを見ました。通報されて何分で到着できるの体制づくりと、民生委員、福祉委員の連携と、貸与、支給すればよいのではなく、先ほども国分さんも言われましたけど、PDCAを理解され、アクション予算が必要でないかと私思うわけでございます。


 そこで、市長にお伺いしますが、旧市中の建物等の有効利用は検討されるでありますが、北東部の支所、消防署所の配置についてであります。市民サービス、安全・防災の面から、北東部地域の市の機能配置についてどのようなスタンスでしょうか。約4,500世帯1万3,500人ぐらい。それから、30%の人口密集地、それから、市税、都市計画税も多い地域であると思います。新亀山活力創造プランでも、東部地区、井田川、川崎の支所的機能についても検討、また新市まちづくり計画でも消防体制の強化で、都市化の動向を見据えた新たな署所の検討についても記載されていますが、緊急通報システムに連動されての人口密集地、都市計画地域への調査費が必要ではなかったのか。通報しても到着が遅いではどうにも仕方がないと思うんですけども、私の思いの中で、市長、お伺いしたいと思います。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  ちょっと問題が、私は迷うようなところがあって。通報する際に、これはお年寄りの方々のひとり暮らし、この方々を中心とした方の緊急通報装置で、私どもにも要綱が決まっているはずですので、これについて、生活保護が関係するとか、また時間がかかるとか、これは関係のないもんだという私は認識を持っているところでございまして、これはそんなところで、と思っておりますので、もし間違えておりますと、また田中副参事の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 なお、消防車の関係で、消防車とか救急車の関係のお話がありまして、到着時間、そういうものの関連でお話がありましたけども、これはちょうど私が市長に就任してから数年間の間、特に現消防署と東の方の連絡が非常に悪いということで、この野登、川崎、能褒野とこういうところの問題としてよく言われたところであります。そんな中で大分時間がかかった。大分というか、ある程度時間がかかったというところで、実は和賀白川線の野村の忍山神社の近くのところの立体交差ができて、少し時間が短縮したのは事実であります。そういうところで、もう一つ、これからさらに早くという思いもありますけれども、私どもとしては一歩一歩、これについてさらに、消防車並びに救急車の出動、そして到着時間というものを短くしていかなきゃならんということは、これは消防本部の方でいろいろと取り組みを進めてくれているところであります。


 一方で、火災の問題、さらには救急問題について、私ども、新たなこの議会でいろいろと宮崎委員からも、あなたからもいただいているところでありますけれども、何とかこういうものについての分署何とかというか、駐在できるそういう何らかの形の整備を目指したいということで申し上げておるところでありますし、さらにはそんな中で、これからの計画の中で、私どものまちづくり、さらには総合計画の中で、これを一つの方向性として見ていくことは、私どもぜひともやっていきたい、そんな思いをしております。


 特に、私の新亀山活力創造プランという公約の中で、東部地区の支所的機能というものについての私はお約束をしているところでありますが、これにつきましては、今、私どものまちの人口配置、そういうものを見ましても、東部の住宅密集地域、そういうところも入れたこの亀山市全体の市政が住民の皆さんにどう結びついていくかというときに、便利さ、便利性ということから言えば、東の方にちょっとこれは足らないところがあると。西の方の、これは関町との合併がありましたから、支所とかまた出張所はここで今、その機能を残しておるところでありますので、そういう意味で東の方に足りない、ここでは不足しているという思いは持っておりまして、それについても、建物があったらそこへ使えとか、また建てろとかそういう問題は別にして、私どもは支所的機能をどっかで整備するというのは、これは、これから十分に考えていかなきゃならないというか、私どもの中での、私がおる間には何とかさせてもらわならんかいなと思うぐらいのことであります。これが公式と違いますけれども、そんだけのことをここへ書いておるということだけは申し上げておきたいと思います。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  市長さんからの、私の現役の間にやるというお答えをいただきましたんで、支所的機能、消防署所については理解しました。先ほどちょっと言われましたけれども、何ていうの、緊急通報システムとの関連で質問がちょっと違うみたいなことを言われましたけれども、私が言いたかったんは、川崎市が緊急通報システムで連絡が来たと。そのときに5分間で救急車が来ると、そういう意味で言わしてもらった。そやで、これについてはこれで結構です。


 その次、二つ目に入らしてもらいます。


 合併効果の中に本当は入れていただきたいんですけれども、エレベーターの点検というのは、今、4カ所、関の北部ともで5カ所あるんかな。それの入札というのか、それについてちょっと、まずお伺いいたします。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  エレベーターの保守点検業務につきましては、市庁舎ほか9カ所ございます。このメーカーが統一されてないメーカーは1カ所のみでございまして、あとはすべて同一のメーカーでございますので、そのメーカーと随意契約でもって契約をさせていただいておるという状況でございます。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  そのメーカー1社というのは、違うところが関支所なんですか。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  旧関の北部ふれあいセンターでございます。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  その中で、関支所は65万6,000円です。ほいで、市役所は58万6,000円。単なる8万円と言えば8万円です。「あいあい」と環境センター、63万円の予算。そやで、メーカーが違わなければ、その辺、何か一緒にできやんのかなという、その辺。


○桜井勉委員長  財務課長。


○浦野財務課長  関支所でございますけど、これは、17年度から初めて我々がこの契約を、新市として契約を結ばせていただきます。ですから、旧の、今現17年度予算に計上させていただいておりますのは、旧関が契約していました単価というか額を参考に計上させていただいておりますので、実際の契約額はまた変わってこようかと思っております。


○桜井勉委員長  片岡委員。


○片岡武男委員  わかりました。できることなら、統一の業者であれば、やっぱり一括入札、そうやってして安くしていただくというのも行政の努力が必要と思います。


 僕らのとこの会社のこと言うて悪いんですけれども、消防には空気呼吸器がありますね。それなんかでも、やっぱり自分の命は自分で守るという中で、点検について、それから悪うなってきたら部品は自分らでかえる。ただ、耐圧テストとボンベの充てんはできませんけども、そういうことをやってきました。そやで、お互い、行政、僕もこれで2年間させてもらいましたけれども、確かに委託料が多いというのが、大分内容もわかってきましたけども、やっぱり自分らでできること、それから、点検料の安くできる方法、そういうなのを考えていただくようにお願いして終わります。


○桜井勉委員長  片岡委員の質問は終わりました。


 次に、伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  済みません、きょう2回目の質問ですけれども、1点だけ確認させていただこうと思います。


 252、253ページで前田稔委員も質問されましたけれども、市史編さん事業の中で、備品購入費の中に専用サーバー53万4,000円ということでしたけれども、サーバーと言えばその名前のとおりサービスを提供する機器なわけですけれども、この中でどれぐらいのサービスを提供する、どんな役目なのか、どんなサービスなのか。先ほど、管理ソフトと言われましたけれど、その管理が目的なのか。管理やったらどういう管理なのか。文書管理なのか、データベースの管理なのか、その辺のことを確認させていただきたいと思います。


○桜井勉委員長  駒田歴博館長。


○駒田歴史博物館長  サーバー、専用サーバーの導入ということですけれども、市史編さん事業で、最終的にこの市史をホームページ上で公開するために導入していくものでございます。現在、博物館のホームページとこれに今、入れているわけですけれども、かなりのデータがそこへ入っていくということになりますけれども。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  そうしますと、市史編さんというか、市史をつくるためではなくて、実際そのつくった市史を公開するためのサーバーだと思っておけばよろしいでしょうか。どっちかと言ったらそっちの意味合いの方が強いと。


○桜井勉委員長  駒田館長。


○駒田歴史博物館長  そのように理解していただいて結構です。


○桜井勉委員長  小坂助役。


○小坂助役  電子媒体を、市史を編集する段階から、もう既に電子媒体に取り込みながら、それらを集大成をして、インターネットでも発信できる市史をつくろうとそういう計画で進めているわけでございます。が、どうしてもペーパーで要るとかいう方もやっぱりいらっしゃいますから、それはそれで別の工夫をすることとして、より使いやすくて加工しやすい、世界じゅうどこへでも飛んでいけるようなそういう市史にしたいなとこういうことで進めておるところです。そのために必要な道具です。


○桜井勉委員長  伊藤委員。


○伊藤彦太郎委員  その市史をつくるためだけのものやったら、そのサーバーとかじゃなくても普通のパソコンを使って、今、ハードディスクも大体250ギガという、例えばフロッピー1枚1メガなんですけれど、大体25万メガです。25万枚のフロッピーディスク分の、ハードディスクという媒体ですけれども、それをさっきもちょっと電気屋さんに聞いてみたら、大体それだけでも2万1,000円ぐらいで今、売っているというようなことやったもんで、もし、編集するためだけのもんやったらそれぐらいでもいけるかなと思いましたけれども、そういったきちっとした今後の展開があるというんやったら、これは当然必要やなと思いまして、そういう意味で聞かせていただきましたので、結構です。ありがとうございました。


○桜井勉委員長  伊藤委員の質疑が終わりました。


 次に、坊野委員。


○坊野洋昭委員  予算委員会の資料をいただきました。これ、平成17年度人件費当初予算概要につきまして、お尋ねをいたします。


 職員数が26名減りました。2億6,300万余りの人件費の減額になっておりますというふうなことで、下の段に旧亀山市、旧関町という形で内訳が出ております。旧亀山市で14名減になったと。やめましたということで、関町で12名やめましたというふうな形なんですが、これの給料、職員手当、共済費等合わせた合計額でいきますと、やめた職員数の2名少ない関町の方が1億6,000万円余りの減額ということになっておるんですね。それから、やめた数は少ないのに額としては大きな額が上がっているということで見ますと、非常に年齢層の高い方がおやめになったからこういう形になったというふうに考えられるんですけれども、そういう観点から見ますと、給料とか共済費の減額部分は、当然、関町の方が大きいということは当然なんですが、この職員手当という欄だけで見ますと、亀山の減額分の方が関町の倍ぐらいあるわけです。そういう点で、この職員手当とか共済費の中身を教えていただきたいと思うんですが。


○桜井勉委員長  石山総務課長。


○石山総務課長  ただいま委員の思ってみえることで大体いいんですけれども、職員手当につきましては、私ども関町は退職手当につきましては、職員の退職手当組合に加入をいたしておりまして、退職金につきましてはそちらから負担をしていただいておるということがございます。それから、亀山市はもう独自で、市の一般会計予算計上してやっておりますんで、この辺の差がついたところでございます。


 それから、共済費につきましても、関町は6,500万、非常に多いわけなんですが、これもただいま申し上げました退職手当組合、これの負担金を4月から本年の17年の1月まで、大体6,100万ほどございますが、当初予算計上してあった分が本年度は退職手当を脱退しておりますんで、この部分が減っております。したがいまして、関町の退職につきましては、今のいわゆる高年齢の方が多くやめられたということは委員のご指摘のとおりでございます。職員手当につきましては、そういう事情から亀山市が多くなっておるということでございます。


○桜井勉委員長  坊野委員。


○坊野洋昭委員  ただいまの説明でよくわかりました。


 もう一点ですが、26人もやめました。2億6,300万円余りの人件費の削減ができましたと。表向きだけを見れば非常にいい傾向であると思うんですけれども、先般の本会議での一般質問の中でもお願いをしたんですが、臨時の職員がその分ふえてますよと。確かに合併でいろいろな仕事もあるし、ベテランの方にやめていっていただいたんで、なかなか職員の頭数を減らすというわけにはいかんのやというふうな考え方でいきますと、臨時職員が相当数現在おるということは理解できるわけですけれども、長い目で見ますと、合併効果の一番の要点である人件費の削減ということを考えますと、これ、臨時職員にどの課で何名ぐらい使っていて、人件費がこんぐらいですよというふうな形のものが、こういう資料の中で今後は出てこないと、やはり人件費の削減効果については今後検証していく上で非常に困難があると。予算書の中で各部署の中で臨時雇いの賃金がどんだけやというふうな形では出ておりますけれども、それを我々が全項目を引っ張り出してトータルをしてというふうなわけにはなかなかいかないというふうなことがあります。そこらの点で、今回言っても始まらんのですが、今後はやはり臨時職員がどの課に何名おって、こんだけの人件費ですよと、トータルしたらこんだけですよと。で、去年に比べてこんだけそれも減りましたよというふうな形のものが出てこなければいけないし、逆に臨時職員の人件費は膨らんでいるんだということであれば、端的にこの正規の職員が減って、人件費が減ったからというだけではやっぱり検証できないことになるんではなかろうかと思いますので、現時点で出せるものなら、何か資料をつくっていただきたいということと、来年からはそうするわということでしたら別にそれでも結構でございますので、その点だけをお願いをしておきたいと思います。


 以上で終わります。


○桜井勉委員長  答弁よろしい。紳士やな。よろしいな。


 小坂助役。


○小坂助役  本会議でもご答弁させていただきました。実は、減った26人に対応する臨時職員とは違うという意味のことをご答弁させていただいたつもりです。ですので、学校現場とか保育所とか、さまざまな現場に障害児対応とか、いろんな別途の緊急性の要請が来ているからそういうふうになりましたということですので、このマイナス26人とこの臨時職員の賃金がふえているということと同列にお考えをぜひともいただかないようにお願いをしたいというのはこれが1点と、資料を、わかりやすい資料ということならば、これはまたすぐ相談してお出しをさせていただきます。


○桜井勉委員長  坊野委員の質疑が終わりました。


 次に、前田耕一委員。


○前田耕一委員  2点ほど、確認をしたいんで質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、公園管理費の中の施設管理費、工事請負で約3,000万計上してもらってあります。説明では、危険防止等のための経費ということで説明いただいておるんですけれども、具体的な内容、淡い期待を込めて質問させてもらいましたので、どういう内容のものかいうことをご説明いただきたいと思います。


 もう一点は、学校整備費で西小の改築についてでございますけども、私、会派の窓から見ますと、特別教室、大分内装も済んでおるんですけれども、ちょうどテレビを置く台というか、ぶら下げる台ですね。多分、私そうだと思うんですけど、見えてるんですけども、幅広くて、どうもブラウン管タイプかなという感じがしているんですけれども、2010年か11年から地上デジタルも入ってくるわけですから、環境の配慮いうておったら、長いスパンで見れば液晶テレビでもええんと違うかなと。確かに、最新の液晶テレビであれば高いですけども、安いのもありますので、そういう方向で対応することはできないのかなということ、この2点確認したいんですが。


○桜井勉委員長  水野建設課長。


○水野建設課長  予算書197ページの公園管理費の施設整備費、工事請負費3,000万、これの内容はどんなもんかということでございますけども、本会議の質問でもちょっと触れましたですけども、東野公園のフットサル防球ネット取りつけ工事、それから、ソフトボール場のスコアボードの塗装、西野公園の方では野球場照明灯設備のこれも塗装工事、それから、プールの塗装、これも剥離が目立ってますので、これも要望がかなり来ておりまして、この対応、それから、テニスコート、5面ほどあるんですが、そのうちの2面ほどがちょっとすき間があって、これも大変利用者からもご要望もありまして、それから、そのほかの街区公園では、公園の施設の遊具等の改修、それから、本町広場の休憩施設など考えております。


○桜井勉委員長  村田教育総務課長。


○村田教育総務課長  西小学校改築におきます備品ということで、テレビをどうするのかということでございますが、今回の予算の中では事務用の備品900万円、体育館の関係が1,270万と。あとカーテン、ブラインド等に1,030万ということでございますが、テレビ等については、今の設置する機材についてはそういった新型のといいますか、今後更新に向けてということでの対応はできると思うんですけれども、今回の改築に当たりましてのテレビについては既設のものを使うということでございますので、更新は考えてございません。


○桜井勉委員長  前田耕一委員。


○前田耕一委員  ありがとうございます。答弁いただいて、まあそんなもんかなという感じはしたんですけれども、特に工事請負の関係については、確かに塗装とかすき間あいているからということも重要かわかりませんけれども、もっと先に手をつけなければいけないようなところもあるんじゃないかなという感じもするんで、その辺、ここで具体的にどうだと質問させてもらってもお答え出ないと思うんですけども、今後、計画していく場合には、もう少し慎重に優先順位つけるとか、全体を見直ししていただいて、特に、たしかこの議案説明の中では、予算書説明の中では危険防止云々という言葉があったというような感じがするんですけども、その部分からスコアボードの塗装がはげておるからとか、どこどこの舗装がはげているから危険防止ということよりも、もっと現実問題危険なところも多々あるかと思いますので、今後、その辺のところ慎重に対応してほしいなと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、テレビの件につきましてはよくわかりましたけれども、多少、これから液晶の時代と言われているんですから、先取りしても、ほかでいろいろ先取りしてもらっている部分があるんですから、先取りしてもらう方向、予算的にはそんな極端に変わらずに安価な、別に液晶テレビだからいうてシャープさんだけじゃなしにほかのメーカーもあるわけですから、多少型の古いのもあるかと思うんですけども、そういうなものも対応していくようなことを、西小だけじゃなしにほかの学校、これから導入する場合にも考えて前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○桜井勉委員長  前田耕一委員の質疑は終わりました。


 次に、3巡目に入ってもよろしいですかいな。よろしいです。


 それなら、予告どおり服部委員。


○服部孝規委員  短目にね。


 まず1点目は、国の2005年の予算、新年度予算が決まったわけですけども、これ見るとかなり国民負担がふえてるわけですね。例えば、定率減税を半減にして、そのうちには全部なくしてしまうという、こういうのが一つ出てますし、年金の保険料はもう毎年280円ずつ上げていくという、国民年金です。こういう方向が出されていますし、厚生年金ももう引き上げをされるという。それから、特に高齢者にとって大きいのは、住民税の非課税限度額が廃止をされるという、この問題あるんです。だから、今まで非課税であったところが課税に回ってくるという状況が起こってくるわけです。それから、もう一つ介護保険で大きいのは、居住費、食費が自己負担になってくるという、こういう問題が国の予算として成立をしたわけです。


 ここでお聞きしたいのは、介護保険とそれから国民健康保険ですね、こういう国の税制であるとか、いろんなこういう負担増が、どんなふうに影響してくるのかという問題をお聞きしたいんですけども、例えば、どういうふうな増額になってくるのかというような試算があるなら教えていただきたいし、なければ、上がる要素としてこういうことが起こるのか起こらないのか。上がるのか上がらないのか、この点だけでも答弁いただけたらと思うんですけれども。


○桜井勉委員長  服部市民課長。


○服部市民課長  まだ具体的には国の方からそういう基準なんかも示されておりませんので、ここでお答えをさせていただくのはできないということでございます。考え方としては、確かに非課税が課税になれば、当然、国保の方にもその影響はあるとは思いますけれども、具体的に数字はまだお示しするということはできないので、ご了承願いたいと思います。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  今の時点で試算は無理だというふうなことやと思います。ただ、これで間違いなく、国保の場合で言えば、国保税が上がってくるという事態が私は起こると思うんです。こういう事態を想定すると、今回いわゆる平準化によって、多くの世帯で引き下げをするというような形の、国保税が、税条例が出されましたけれども、やはりこの辺の問題も含めて考えていくと、もう少しやっぱり水準、今の国保税全体の水準を引き下げる手だてを打たないと、これ国がどんどんどんどんこういう形で負担増をかぶしてきますので、自治体だけの努力で何ともならん部分ありますけども、その点で、例えば基金が、私、五、六年前から、5億、6億あるときから基金の一部を使って税の引き下げをしてはどうかということを言ってきたんですけども、その都度に、医療費がふえるんで、基金は崩せないという答弁をされました。ところが、現時点で4億2,300万ぐらいですか。4億3,000万ぐらいですか、基金の残が。思い切ってこれを使って国保の引き下げをやるべきやないかと。今、8,000世帯と言われる国保の世帯で、1万円の引き下げをしても8,000万の予算があればできるわけです。そういうふうな国保の引き下げというのを基金を使ってやる考えがないのか、お伺いしたいと思うんですけど。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  最近の政治、それからまた国の財政事情いうことを考えましたときに、私どもでは国の方の施策はできるだけ国の方の財政負担は減らすと。地方にこの一部負担を増加させるという方向で進んでいることはこれは否めない事実だろうと思っておるところであります。そんな中で、地方分権とかまた合併の問題等の中でよく言われてきました、合併のときにサービスの質は高く、負担は低い方へと、こんな合併のときの一つのうたい言葉ありましたな。あれ、私は本会議で、一昨年の本会議だと思いますが、小川議員の質問に対して、それは今、このうたいはやっておっても、次には必ずこれは、こんなことは通っていかないということをお答えしたことがあろうかと思いますけれども、そんな中で、私どもが今何があるからどう、これがあるからどうという形で、慌ててこれに取り組んで失敗というものが出てくる場合があるんではないかと。国の動きというものを予測もせずに、これを私どもとして先走ってやることはできないであろう、そういうふうに考えておるところでございます。そんな中での私どもが、そういう中でも私どもがこれからやっていこうという今、例をお年寄りのことが多かったです、現行のこと。これについては、やっぱり私ども、自分たちでも節約していかなきゃいけない。やっぱり、だれでもというか、というより、必要なところに必要な施策をということ、これをきっちりやっていかないと、これからの財政運営というのは非常に難しいということを私は申し上げておきたい。これが私どもの今後の財政厳しくなるという、そんな私の施政方針の中にも入っておった裏づけになるんではないかと思っております。


 なお、介護保険の問題は、私どもからお答えするものではないと思いますので、別の連合の方で発言をしていただかなきゃならんいうふうに考えます。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  私は、高齢者すべてということではなくして、本当に年金が3万円とか、そういう本当に生活保護すれすれの生活をしてみえる方、たくさんみえるんですよね。そういう市長が言われる必要なところに必要な施策をということであって、そこの部分に物すごい今、負担がかかってきてますので、そういうものを考えるならば減免、あるいは7割、5割、2割というような形でやったのも、ねらいとしては低所得者に対する軽減を図るという趣旨ですんで、それとやっぱり同じ趣旨で国保税全体の引き下げを考える必要があるんじゃないかと。そのことが要するに特に困っている低所得者に対して影響が出ると。そのために基金を活用できないかと、こういう趣旨なんですよ。だから、高齢者全部について対象にしてということではなくして、そこに影響が及ぶような施策として何らかの手だては打てないのかと。これだけの負担増かぶってきたら本当に大変なことになるんで、そういう点で申し上げたわけでございます。その点は理解をいただきたいと思いますけれども。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  やはり私どもでは、今、私どもで行っている福祉とか、またそういう施策の中でもその施策、どれとこれという形の選択もしなければいけない部分もあろうかと思います。そういうものも入れながら、やはりお年寄りの本当にこれが生活が大変なときということに対して、特に国保の問題、そういうものも入れて、服部委員が申されましたけれども、一つの考え方はそこにあろうかと。そういう中で、今、国の施策、非常に揺れ動いていますね。これが一つ落ちつく、少し見通せる段階までちょっとそれについて取り組みというのは、取り組むのはなかなか難しいところがあるんじゃないかなという私は認識を持っております。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  もう一点、これもぜひ市長に見解をお聞きしたいんですけども、いわゆる若い世代に対する支援策ということで、今、特に年収が200万程度というふうな数字も出てますし、それから、やっぱり雇用が非常に不安定やという、そういうような現状があります。そんな中で、若い人たちの住まいを確保するための支援策、そういうものがやはり、亀山市の将来を考えて、そういう人たちが定住していただくということも含めて、必要な施策として考えていく時期ではないかなというふうに思いますので、その点、市長何か考えがありましたらお聞きしたいと思うんですけど。


○桜井勉委員長  田中市長。


○田中市長  私どもこの亀山に、若い方々が住まいされる、この数がふえていくということは十分に、こういう問題については考えなければいけない。施策の中へ一つは入れて行かなければならないと思いますけれども、ただ、私どもでできる施策というのは非常に限られたもの。国の方では市営住宅の問題でも、今は補助金等も減らしてまいっておるところでありまして、また、そこでそれをもって建設する市営住宅でも、年収200万と言われますけれども、そういう方々ではなかなか難しいところもあろうかと、私どもがそれに対してもう一つ上積みするということが、これは非常に困難なことだと。建築費、私どもこれから建築を市がするということは、建設費の高騰、そして、さらにはこれを利用するときにどういうふうに家賃を設定するか、これは非常に官がすることは、私どもは難しいということは、今まで申し上げてきましたので、その点だけは私どももっとそれよりも働く方々、若い方々、その方々が子供を産み育てていける、健康の問題、そしてまた、いろいろな亀山市の生活する中での問題としての施策というところは、少しくこれは限られたところに厚くするという方向以外にはないんではないかと思っております。


 住宅関係につきましては、とても私どもの今の亀山市の状況では、それに力を入れてどんだけ人がふえるんだということも考えると、もっと必要なところへというのは、私はもっと必要なところがあると思っています。


○桜井勉委員長  服部委員。


○服部孝規委員  これは、市営住宅に関連する予算の中に、建てかえであるとか新築という予算が一切ないということでお尋ねしたんですけれども、やっぱり私はシャープの誘致にかかわって、共同住宅を新築すれば、それに固定資産税2分の1をというような形での定住策をとられておるわけですから、そういう意味での若い人が住むための施策、それはやっぱり定住につながる部分もありますし、何らかの形でやるべきではないかということだけ申し上げて、質問を終わります。


○桜井勉委員長  服部委員の質疑は終わりました。


 次に、最後となっていただくだろうと思いますが、櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  ちょっとお伺いしたいんですけれども、この予算審議に当たって、ほかにもたくさんあるんですけれども、公共下水道整備が5億7,000万、それから市単道路整備事業が1億3,600万、それから水道関係ですが老朽管の布設工事が3億5,000万、これ10億近い事業が計画されておるんですけれども、できましたらこの、補助事業については各路線名が挙げてきちっと事業内容はわかるんですけれども、この公共下水の施設整備でも、これ大体どこら辺をどういうふうな形でいろうとか、図面で落とし込んだこと、議員として認識しときたいと。市単道路についても実際に見せれんと。そんな資料が出てませんし、老朽管についても資料が出てないと、図面資料が。出てましたかな。出てないと思います。こういうなのは、やっぱり議員として知っておきたいと。


 それからもう一点、地籍調査費が550万出ておると。この予定地域、どこを予定しておるか。旧関町の場合でも、そういうのやっていると思うんですけれども、地籍調査。どこが一体予定されておるのかということを教えていただきたい。まず、そういうような図面、位置図、そういうような資料がどうも少ないように思うと。それは速やかに一遍出していただきたいと思います。


 それから、細かい点になると思うんですけれども、中学校費の中で、クラブ活動備品の購入費240万出てます。今度、中学校で3校になりましたけども、関の場合、吹奏楽に対する補助金が年間大体多いときで100万、少ないときでも80万ぐらい出とったんですけれども、それ、この予算書の中で出てないもんで、恐らく亀中にしろ、中部中にしろ、吹奏楽はあろうかと思うんですけれども、その予算はどこへ消えたんか。当初から盛ってないのか、一遍そこを確認したいです。


 それから、福祉移送サービス事業の委託料500万のうち、この旧亀山市の場合よりも158万6,000円増額してあると。恐らくこれは、関地区が入ったもんで増額されたと思うんですけれども、このはなしょうぶ号というんですか、関地区が入ったもんで用途が拡大するやろという形で増額したと思うんですけれども、申込方法、関地区への利用者への周知、それでまた旧亀山市でやっておった場合、利用者は大体制限があるのかないのか、その点をお聞かせ願いたいと。


 最後になりますけども、消防関係ですけども非常勤消防、今、竹中さんから返答いただいて、年間300人を想定しておると。やはり消防団の招集体制、もう少し、今の段階だと、前回も火事があったんですけども、どうも招集体制が悪いと。それは若い人からすると、私とこの団員も、サイレンが聞かれんだということで電話連絡して、私のとこ30人おるんやけども、結局寄ったんは10やと。すると、水利確保でもかなり困ったと。だから、そういうような消防団の招集体制、それがやっぱり地域限定やなしに、ある程度の想定した形の吹鳴ができやんのかと。それからまた、以前にもあったような人探しの場合、翌朝にその不明者が発見されたと。そのときも、関の場合は広範囲に団員を招集して、大体50人体制で3日間、延べ150人出たときもあります。そういうようなことで人命を、捜査の場合は、招集を拡大して、出動手当等々云々という意味やなしに、そういうような配慮ができるのかどうか、お答え願えたらと思います。


 まず、先に資料の提出についてどうやろと思うんです。


○桜井勉委員長  水野建設課長。


○水野建設課長  この予算書の市単道路改良事業の1億3,662万4,000円のこの整備事業につきましては、12路線の道路改良と3路線の局部改良、主なものは柴崎4号線などを考えております。なお、今まで亀山市で道路事業関係ほか公共整備につきましては、整備の箇所、それと整備の時期、これは1年を四半期に分けていつごろかということで公開もしておりますので、財務課の方で公開もしておりますので、この整備箇所につきましては、また財務の方へも資料を提出させていただきたいとこのように思っております。


 それから、地籍調査につきましてのご質問でございますけども、これは、亀山の駅前と、御幸地区なんですが、これと、それから少し東の方へ行った東御幸、それと、関地域の新所の明神地区、この地域を想定して考えておりまして、今、地元説明等入らせていただいて、交通混乱の修正をしてまいりたいと考えております。


○桜井勉委員長  水野下水道課長。


○水野下水道課長  先ほどの公共下水の中での工事請負費5億7,590万、これの場所でございますけれども、主にみどり町、みずほ台、野村、関町新所、関町富士ハイツ、ここの予定をしております。なお、この位置図、場所については資料を提出させていただきます。


○桜井勉委員長  西川水道課長。


○西川水道課長  水道管等の改良工事の関係でございますが、市としては、下水道事業及び農業集落排水事業に伴いまして水道管が支障になるということで移設改良するもの、それから、市道とかそういった道路舗装の改良とか、市道そのものの改良に伴いまして、これにつきましても水道管が支障になったり、老朽管があってその改良にあわせて水道管についても改良すると、そういった水道課主体の事業以外が大半を占めておるんですが、そのほか水道としての単独事業といたしまして、水道主体的な計画に基づくものといたしましては、老朽管の改良を少しでも早く仕上げるということで、老朽管の改良、これは下水道に基づかないものを考えております。


 それと、あとは施設が、例えばポンプだとか流量計とか、そういったものが更新時期に来ているというので取りかえるものが大半でございます。ですので、そういったものが主となっております。これらの設置、改良場所、さらには更新する設備の位置図等につきましては、後日提出させていただきたいと存じます。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  中学校のクラブ活動の備品購入費についてご質問いただきました。ご指摘のように、吹奏楽は他のクラブと違って楽器一つも高いし、格別の配慮が要るわけです。それで、私どもそのように予算計画を立ててきているわけですが、結果としてクラブ活動全体で240万という結果ですので、この中で予算計画を立てていただくというふうで、各学校にお願いしていきたいと思います。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  竹中消防総務課長。


○竹中消防総務課長  委員からは、先日の行方不明捜索、あるいは木崎地内での民家火災等を例にとって、招集体制が非常にまずいやないかというご指摘をいただきました。議員もご承知のように、招集のシステムといたしましては、まずは、電話による招集、これは通信指令室の方で送り伝達方式ということで、事前に各分団ごと、あるいは団幹部、それぞれのグループ分けをしてございます。それで、どの地域でどういう事案が起こったかということの判断で、指令室からいち早く招集を必要とする場合には、その区域にかけて送り伝達の自動の装置を使いながら、これは電話で自動的に伝わっていくようになります。これ、もう少し具体的に言いますと、3回コールして出られなかったときには留守電というアンサーバックがこちらにかかります。だから、相手に通じている、通じていないということまでもこちらでわかります。それから、出られたら一方的にこちらから、どこどこの火災、何々、現状こんなんというようなことで入っておりますから、一方的に聞いていただいて切っていただくと次のとこへ行くような、こういう自動の送り伝達方式、これを早速行います。


 それと、あと残る手法としましては、やはりサイレン吹鳴ということで、このサイレン吹鳴も個別あるいは全体かという話もあるんですけれども、もちろん、地域個々に個別の吹鳴で招集することもできるし、それから、全部サイレンを一斉に鳴らすということは当然物理的に、あるいは技術的にも問題なく方式を取り入れてございます。


 それで、あとはそれぞれ職員、我々も含めて、平素からいつ何どき起こるかわからないということで、我々の職責の任務を果たすためには、やはり日ごろからいつでも出られるというような意識をしっかり持っておるしか言えないかというふうなことでございます。


 それで、そういう方面につきましては、もっと、今度団の幹部会もございますんで、組織の系統をもう少しきっちりわかりやすい、団員さん個々にまで徹底できるような、幹部だけが認識しておるということやなしに、末端の団員さんまで、どういうことでどういうふうにというようなことを、もう少しもっと徹底していきたいなと、こういうことは団幹部の会議の中でも提唱して立ち上げていきたいなということでございますけれども、手法としましては電話による送り伝達、サイレン、こういうものを活用しながら招集ですけれども、これも時間的な問題とか、気象条件の風向きの問題とか、いろんな周囲のあらゆる条件でうまいこといくときと、やはりうまくいかなかったというのは、これは多々あることですけれども、やはりそれに対応するには我々の消防団員の意識も十分にもっと浸透していくように、これしかないのかなと今の現段階としてはそういうことしかご答弁させていただけませんけれども、そういうことで、今後また、幹部会議等には招集体制、もう少しわかりやすい簡素なもので対応できるように提唱して樹立していけたらと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○桜井勉委員長  田中保健福祉課副参事。


○田中保健福祉課副参事  福祉移送サービスの件でお答えさせていただきたいと思います。


 この事業につきましては、社会福祉協議会の方へ委託をしておりまして、17年度から関町地域にも広げて実施をさせていただくわけなんですが、主にこの経費につきましては人件費が主な経費でございまして、今、現在2人体制の中でやってもらっておりますけれども、1名増の3名ほど、1名増というふうな形の中で予算要求の方をさせていただいております。


 それから、申込者、利用範囲といいますか、申込者の方につきましては、病気治療、入退院、あるいは通院治療、そういうような方、それから福祉施設への入退所、それから公共機関での諸手続というふうなことに利用していただくわけなんでございますが、おおむね65歳以上の高齢者の方でありまして、身体上に著しい障害のために、常時床に伏しているような状態の方、また、身体障害者の方で3級以上の方であって、歩行機能障害のために車いす等補助具を使用しなければ外出が困難な方というふうなことになっております。それで、申し込みしていただく方法でございますが、社会福祉協議会の方へ申し込んでいただきます。関につきましても、健康福祉関センターの方へ社協の職員が1名配属してありますので、そちらの方へ言っていただければいいかというふうに思います。


 あと、周知の方法でございますが、4月の市の広報、また、社協だよりなどで周知をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員。


○櫻井清蔵委員  各資料は、この30日までに整うかどうか確認したいんですけども、それが1点。


 それから、クラブの活動費ですけども、3校配分、関中、亀中、中部中、その配分、ちょっとお聞かせ願いたい。


 それから、消防の出動態勢ですけども、電話連絡によっての伝達というよりも、一番簡素なやり方というのは、吹鳴による呼び方と。サイレン鳴らせば必ず若い衆が寄ってくると。私が指導しとるのは、分団車庫へ必ず来いと、こういうような指導をしとるわけですわ。だから、電話連絡してもらうのは私なり副分団長に連絡してもらうだけで、一番簡素なやり方というのは、サイレンを鳴らすことが一番簡素と。消防団員は消防車庫へ集合し、車両を現場まで運ぶと。当然、この間も無線をつけていただいてありますもんで、無線で本部と連絡をとりますもんで、一番簡素なやり方はサイレンやと私は思うてますけども。電話の場合は、私もですが、私の分団の連絡員に電話をしたら、2時半でしたもんで、それが熟睡しておりまして、後日、まことに申しわけなかったと。これから枕もとに携帯置いとけと、こういうような指示を出したんですけども、一番簡素な方法はサイレンやと思いますけど、いかがですかな。


 福祉移送につきましては、また後日資料をいただいたらありがたいと思います。この2点だけ、えらい長うなりますけど、よろしくお願いします。


○桜井勉委員長  竹中消防総務課長。


○竹中消防総務課長  委員さんも、分団長さんという一つの指揮者の重い役を持たれてございますんで、まさにそのとおりやと思います。それで、電話については、これはうちはサイレンで風向きとかいろんなことで、あるいは近代の家はサッシで密封化されておるということで、なかなかサイレンも聞き取りにくいという人がたくさん過去にあったわけですので、サイレンでは招集できないという部分も含めて、二重に、自動で行くわけですから、それで重複して招集をしておるということですので、サイレンというのは、一般の人もどういう事案が起こったかということもわかるわけですから、もちろん、サイレンが主で電話は副って、どちらが主でどちらが副ということではないんですけれども、うちはバックアップのつもりで電話も活用しておるとこういうことで、それでもなおかつ集まらないというのは、またそれは団員さんのいろんなご都合もあるかとは思うんですけれども、それにはやはり先ほど私が申しましたように、やっぱり団員、職員、そういう認識をしっかり平素から持っておいていただくしかないんやないかなと、私はそのように感じておりますけれども。


 以上です。


○桜井勉委員長  高橋学校教育課長。


○高橋学校教育課長  部活動の備品購入費の3校学校配分はということでございます。


 3校の学校内の配分については、この予算確定後、クラブ数、あるいはその中での部員数、そういった条件を勘案しながら、予算確定しましたら作業にかかりたいと思っております。


 それから、午前中にお話のありました部活動の派遣旅費です。こちらも同様に生徒数、あるいは部活動数、あるいは旅費の場合は交通条件、この地区大会が鈴鹿市方面で開かれることが多くなりますので、そういった場合には、鈴鹿市から遠い関中あたりへそのことも十分考慮して上乗せもしなきゃいけないしといったことで、そういった条件を考慮して今後配分を決めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員、よろしいな。


○櫻井清蔵委員  よろしいわ。


○桜井勉委員長  ええ答えでしたな。


○櫻井清蔵委員  ええ答えでしたって、よろしいわ。


○桜井勉委員長  櫻井清蔵委員の質疑は終わりました。


 先ほど言いましたように、ほかにはございませんか。


 ないようでございますので、付託議案に対する質疑を終結いたしたいと思います。


 暫時休憩いたします。


               午後4時15分  休 憩


               午後4時59分  再 開


○桜井勉委員長  それでは、休憩前に引き続き、会議を行います。


 これより討論に入ります。


 討論はございませんか。


 服部委員。


○服部孝規委員  一般会計予算と国民健康保険特別会計について、反対の立場で討論いたします。


 まず、一般会計予算ですけれども、新年度予算の中に幼稚園、小・中学校の耐震化補強事業、学童保育所の増設、さらに乳幼児医療費の就学前までの拡大など、評価できる予算が含まれております。しかし一方で、シャープへの12億円の奨励金、シャープ向けの住宅建築促進のための補助金、また、毎回言っておりますけれども、見通しの全くないリニア基金へのさらなる積み立て、さらに費用対効果の点で効果が疑問視される住基ネットなどの問題の多い予算も含まれております。こうした予算を全体として見れば、シャープへの12億の奨励金など大企業向け、それからリニア基金、高速道路関連の予算、住基ネットなど、国や県の進める事業に予算が確保されながら、国民の生活を守るための予算は非常に不十分だというふうに思っております。


 委員会でも言いましたように、これからますます低所得者、高齢者に対する介護保険の問題、国保の問題、負担が大きくなってきます。そういうことを考えるならば、やはりこうしたところへの施策が必要ではないかというふうに思います。それとあわせて、不況の中で経営が厳しい中小企業、商店、こうしたところへの支援策も示されておりません。やはり、こういった予算を考えると賛成できませんので、反対といたします。


 それからもう一点、国保の問題です。これは、今、本当に大変な状況に来ております。負担がふえる、低所得者の限界を超えているんではないかというふうに私は思います。こうしたことがあらわれているのが、異常な滞納状況だというふうに私は思っております。これをやはりなくすために4億3,000万もある基金の一部を取り崩すことで引き下げが可能であるし、そのことによって市民生活を守れる、滞納をふやさない、こういうことができるわけであります。そうしたことを盛り込んでいない国保の特別会計の予算については反対をいたします。


 以上です。


○桜井勉委員長  ほかにございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  ないようでございますので、討論を終結し、採決を行いたいと思います。


 まず、ただいま討論のありました議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算について、議案第43号17年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について採決したいと思いますが、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○桜井勉委員長  ありがとうございます。


 賛成者多数と認めます。したがいまして、議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算について、議案第43号平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計については、原案のとおり可決することに決しました。


 引き続きまして、議案第44号平成17年度亀山市老人保健事業特別会計予算について、議案第45号平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第46号平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について、議案第47号平成17年度亀山市水道事業会計予算について、議案第48号平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算について、議案第49号平成17年度亀山市病院事業会計予算について、議案第50号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計予算について、可決することに異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  それでは、議案第44号から議案第50号の議案についても、可決することに決しました。


 それでは、お諮りいたしますが、ただいま議決していただきました各議案について、意見を加えたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  異議なしですな。意見を加えたいと思いますけれどもご異議ございませんか、なしということですな。


 それでは、2日間の審査の中で出された意見等のまとめについて、その大要を申し上げたいと思います。


 一つとして、一般会計予算については、骨格型の位置づけであるが、委員会で出された意見を十分尊重し、効果的に執行されたい。


 一つ、合併に伴う調整事項については、速やかに一体化を図るとともに、その指針となる条規の整備を早急に行われたい。


 一つ、議案審議には十分な資料を提出し、さらに議論を深めることができるよう、配慮願いたい。


 以上、3件の意見をつけまして、予算特別委員会の意見といたしたいと思います。


 それでは、ただいまの意見を添えまして報告書を作成いたしますが、委員長報告の作成につきましては委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○桜井勉委員長  それでは、委員長に一任いただきたいと思います。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました議案の審議は終わりました。


 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


               午後5時06分  閉 会





 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。








  平成 17 年 3 月 28 日











                 予算特別委員会委員長  桜 井   勉