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三重県 亀山市

平成17年 3月定例会(第5日 3月17日)




平成17年 3月定例会(第5日 3月17日)





 
 平成17年3月17日(木)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(31名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 24番   葛 西   豊 君    25番   打 田 孝 夫 君


 26番   打 田 儀 一 君    27番   櫻 井 清 蔵 君


 28番   山 川 秋 雄 君    29番   国 分   修 君


 30番   桜 井   勉 君    31番   森   淳之祐 君


 32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(2名)


 23番   水 野 雪 男 君    33番   辻 村 博 史 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      櫻 井 光 乘 君


 医療センター事務局長      松 田   守 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防本部消防長         米 田   功 君


 消防総務課長          竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          高 橋   均 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係書記   松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第5号により取り進めます。


 これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 14番 松上 孝議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 おはようございます。


 一般質問も3日目、最終日を迎え、1番目に質問の機会をいただきましたことに感謝をいたします。政策集団を目指す市民クラブ 松上 孝でございます。よろしくお願いをいたします。


 衣食足りて礼節を知る、この格言はご存じ、民の生活が豊かであれば、道徳心が高まって礼儀を知るようになるとありますが、現代では、衣はファッション、食はグルメというような横文字で語られております。逆に思いますに、衣食満ち足りて礼節を忘れ去る、この思いの中で、新亀山市の新たなまちづくりのスタートに際し、通告にあります大きな一つの拠点市街地、椋川左岸丘陵地、また関地区におきましては小野川流域両岸、この場所をいわゆる河岸段丘、それから旧市街の方へ広がっております地域を市街地と位置づけての大きな質問でございます。二つ目には、水田農業構造改革の取り組み、三つ目には、自然環境の整備保全について。何が足りないかの視点・論点からのお尋ねをいたします。チョウチョウやトンボの視野ではなく、せめてトンビかオオタカの視野から質問をさせていただきたいと思います。その動機になりましたのは、「新しい我がまち亀山市、新市制誕生記念航空写真集」という新聞社が配達していただきました航空写真集にございます。高いところから見るという視野、これを少し、この新合併の門出に思うところもまぜて、進めさせていただきたいと思います。


 衣食に住を加えた生活の3要素の中でも、拠点市街地の位置づけは、さきに申しましたが、まずこの定義と申しますのは、旧来の見方からしますと、亀山市役所、また旧関町の役場を中心とした中心街、いわゆるそれが市街地と、また東海道五十三次の宿場町として旧東海道を中心にして栄えてきた一つの集落が大きくなってきた。それが今までの市や町の中心地ということで、いろんな業務機関なり、いろんな公共的な施設もそこへ集中し、それに商業関係のものもひっついてくるという形で形成されておりました。そこで、三重県の都市計画区域の整備開発及び保全の方針の計画書にあります拠点市街地の概念は、住宅が密集し、業務機能、商業機能などが立地、集積している市街地というふうに定義づけられております。新亀山市の拠点となるべき市街地は、さきに述べました旧市町での中心市街地と呼ぶ根拠は、もはや時代の背景といいますか、行政の前には、好むと好まざるにかかわらず、変化しているのではないか。その地は、新亀山市の中では、椋川左岸丘陵地であり、小野川両岸の丘陵地に展開する住宅群であります。人口の集中している地域で何が足りないか。「足りない」という言葉を使いましたが、言いかえれば何が必要かをお尋ねいたします。椋川左岸の市街地とは、東から井田川町、川合町、その北側にみどり町、ひとみが丘、みずほ台、306では山田、新道からみずきが丘、アイリス町、小野川では両岸ですけれども、右岸の方には関ヶ丘、また関町の泉ヶ丘、富士ハイツ、これは左岸。また、新しく鷲山の方にも住宅群という台地と申しますか、形成されつつあります。このような市街地としての認識の中で、細かい1番から3番の質問に入らせていただきます。


 人口の確保から定住化に何が足りないのか。定住化というのは、この新しい亀山市にとって大きな目標でもあり、到達すべき、まず第1のステージの中に私ども立たせていただいているという認識でございますが、合併前の市長と語る会、また環境基本法策定のための市民との懇談会、また連合自治会の住民アンケート等で出されましたご意見、ご要望の高かった事項は、住みよさのバロメーターであり、自立した5万都市を目指す本市に足らざるものは何であるかについてお尋ねをいたします。


 2番目は、商業の活性化に何が足りないか。新亀山市の商圏は、今や旧市街地から郊外の主要道路沿線へと集中し、展開が超スピードで進んでいますが、ここで申します市街地での商業の活性化には何が足りないのかについてお尋ねをいたします。いわゆる在来の旧市街地も含め、また今申しました椋川、または小野川の河岸段丘上に広がる住宅群の中での商業の活性化ということでございます。


 三つ目につきましては、安全・安心のまちづくりに何が足りないのか。人口の集中地域であります椋川左岸丘陵地、または小野川流域におきます団地も、東のみどり町から306を超え、西のアイリスへと開発され、約30年間を経て現状の姿になっておると認識しております。その周辺には、ミニ住宅開発やワンルームマンション等の建設が活発に見られますが、そこでこの地域の安全・安心のまちづくりに何が足りないのか、お尋ねをいたします。


 次に大きな2番目の、水田農業構造改革の取り組みについてでございます。


 田中新市長は、亀山・関地域が共有する四つの特性を六つの柱で支え、合併を生かして新亀山活力創造プランにより、市民の期待も大きなものがあります。そこで、この地域の特性に「緑の山脈」と「きれいな水」を上げられ、この大きな2番の質問の、水田農業構造改革の取り組みは、まさに水と緑と加えて、太陽を基本とした産業でありますが、昔から農業を語る政策は、否定のノーをくっつけた「ノー政」とやゆされ、また時には3Kの赤字の代表、米・国鉄と代表選手にもされたり、また族議員のとりででもあったりしました。その背景の中で、地元自治会は、「農家78戸に聞きました」のアンケートで、まず「あなたの家には後継者はおられますか」に、78人中58人は「おる」という回答でございます。「後継者はおるが、百姓をする者がおらん」という結果かなということで、後継者はおられます。それから、「あなたの家の農業はあと何年ぐらいできると考えていますか」に、60代の年代ですと、70までとしましても、私たちの年代ですと、あといいとこ頑張っても10年かなというのが16人、20年まだ頑張れるというのが団塊の世代と申しますか、またそれより10歳若い方で、上が70ぐらいまでという想定であろうと思いますが、23人。大体、あと20年ぐらいは頑張れるというのが78人中39%と。それから、「今後のあなたの家の農業はどのようにしたらよいと思いますか」という問いに対しましては、「現状維持」というのが49人、63%、そのあとはばらけてはおりますが、「経営規模を縮小した方がよい」7人、「すべてやめた方がよい」6人、あと「農地を借りるなど経営規模を拡大した方がよい」というのは78人中1人という数字でございました。その他答えなしというのが15人ほどおりますが、アンケートの結果はそのようなことでありました。


 そこで、この細かい1から3について順次お尋ねをいたします。


 足りない、足りないとひとり言を言っておりましたら、会派の先輩議員が私の頭を指さしてみえました。それは、頭の表面なのか中身なのか冷静に考えながら、1番の農地流動化の促進は、主として何が足りないのか。「詳しくは亀山市商工農林課まで、電話84−5048、5049へお尋ねください」という農業のための政策という冊子がございまして、そこにお尋ねくださいというのがございますので、お尋ねをいたします。


 2番目に、利用権設定等の促進に、農家及び農業委員会としては何が足りないか。農家や農業委員が足りないという意味ではなしに、何が必要であろうかと。自立するというキーワードのもとで、一つには利用権設定の実績、農地を有効利用ということで、後継者がないとなれば、貸し借りをしなさいよ。また、その仲立ちをしますよというのがこの農業委員会なり、また行政のお考えでありまして、そのような制度が既にスタートされておりますので、昨年度の利用権設定の実績を何件でおよそ何ヘクタールというふうな、水田で結構ですので、お示しをいただきたい。


 それからまた、農家または農業委員会の役割、これを果たす上で何が足りないのでしょうか。


 三つ目につきましては、営農組合と地域農業に何が足りないのか。私どもの地元でも、最近、ここ二、三年前後しまして、土地改良区の解散というのがあります。償還期間が終わりまして、あと受け皿が残るのは水利組合だけであれば、やはり組織的な大きな農業の政策の中でどうあるべきかということを基本にした営農組合等、地域農業にはそれを実施していこうと。ほとんどがばら転と言われます、個々が転作をやっているという形の中で、組織化に向けての動きが最近、ありがたいことに動き出しておりますので、この辺について、何が足りないのか。非常に抽象的な問いかけで、お答えの方も難しい点があろうと思いますが、お感じになったことを率直にお答え願えればありがたいと思います。


 次に、大きな3番の、自然的環境の整備、または保全に関する取り組みについてでございます。


 ちょうど一月前の2月16日、県庁の県土整備部都市基盤室へ亀山市議会の会派を横断しての6名の自主グループによります勉強会を、地元県会議員ともども交えて勉強させてもらいました。その中の一つに、三重県の都市計画区域の計画書、これを仕様としまして、主に緑地、緑の四つの基本方針のうちから小さい数字の1番の環境保全系統では何が足りないのか。いわゆる市街地周辺での自然環境につきまして、市街地周辺の里山や農地など、自然環境の市街地内での緑地の保全を図ります。また、鈴鹿川を初め住民に身近な河川空間の親水性の確保や、里山の保全と活用を図り、憩いの場づくりを促進しますと、このように緑地の配置方針としてうたわれております。これにつきまして、亀山市におかれましては何が足りないのか、お尋ねをいたします。


 2番目が、防災系統で何が足りないのか。いわゆる拠点市街地周辺の農地、水害対策に有効な保水、遊水機能を有する緑地や農地等の保全を促進しますと、このように方針ではあるわけでございます。そこで、防災の系統では何が足りないのかでございます。これのお答えにつきましては、聞き取りの段階では防災対策監の方からの話にございましたが、少しその緑地という見方からしますとずれるところがあろうかと思いますけれども、素直にその周辺の防災系統というところでお答えを願えればと思います。


 次に3番目の、景観構成系統で何が足りないのか。いわゆる亀山・関テクノヒルズや周辺地域などにおいては、地域環境や周辺の自然との調和を図りますと、さきの県の本会議の中で地元桜井義之議員は、シャープの2期工事というところで交通渋滞について早急な対策をということで、強く求められておりましたが、そのような中で、景観構成系統の中では亀山・関テクノヒルズや周辺地域などにおいてということで、調和を図るということになっておりますが、これを遂行していくのには何が足りないのか。


 以上、大きな三つと、それぞれ三つの細かい質問で三三が九ということで、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 14番 松上 孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 おはようございます。


 拠点市街地、特に椋川左岸丘陵地等の活性化についてでございますが、本市の多くの人口が集中するみどり町やみずほ台団地など、椋川左岸丘陵地等の地域におきましては、第2、第3世代である若年層が市街へ転出するなど、定住化の意識が希薄になりつつあるところでございます。住民の定住を促進するには、この地域に限らず、亀山市全体を魅力ある住みよいまちにすることが重要な課題であると考えております。


 その方策といたしまして、現在、住宅施策を初め、乳幼児医療費助成やバスの運行委託など、直接的、または間接的なサービスを多岐にわたり実施いたしておりますが、今後は新総合計画を策定する中で、さらなる定住策も含め、改めて十分検討いたしてまいりたいと存じます。


 また、企業誘致に伴う新たな住民の定住につきましては、まず住居の確保、次に地域の住民の働きかけにより、地域内での良好なコミュニケーションをとっていただき、地域社会に受け入れていただくことが定住につながる一つの方策ではないかと存じます。このため、自治会への加入を強く勧めているところでございます。


 一方、商業の活性化につきましては、東部地域への大型小売店の立地などがあり、魅力ある商業施設のバランスのとれた立地がされるよう期待をいたしているところでございます。また、地産地消の推進や企業誘致のメリットが地元に波及する方策を市民の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。


 次に、安全・安心のまちづくりについての考え方でございますが、新市まちづくり計画にもございますように、防災・防犯面においては、関係機関等の連携による体制づくりや、市民意識の高揚に努める必要があるものと存じております。また、消防体制の強化のため、都市化の動向を見据えた署所の検討、救急救命士などの人材の養成や救急体制の充実・強化を図ることといたしております。このほか、都市環境の整備、食品の安全など、安全・安心のまちづくりは行政において広範囲に当てはまるものであり、自分たちの地域は自分たちで守るという住民の意識改革とともに、行政の各分野でも安全・安心に対する意識改革と取り組みの強化が必要であると存じております。これらを総合的に推進することによりまして、拠点市街地としての機能の集積、地域の活性化が図られるものであるというふうに存じております。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 水田農業構造改革の取り組みについてということで、3点のご質問をいただいております。


 まず農地の流動化の促進に主に何が足らないか、必要かとのご質問でございます。


 農地の流動化施策につきましては、高齢化に伴う後継者不足などを解消するため、有効な手段だと考えております。農家の方が安心して貸し借り等を行うことにより、農地の有効利用が図られるものと考えておる次第でございます。そういった中、特に農地の利用設定を行うことによりまして、農地の貸し借りや売買におきましては、農地法に伴います第3条の許可が必要がないというようなこともございます。また、税法上におきましても、売買におきましての譲渡所得についての特別控除があるなど、さまざまな利点がございます。そういったさまざまな利点につきまして、農家の皆様に対しまして情報提供が必要でないかというふうに考えておる次第でございます。今後におきましては、あらゆる会議等の機会を通じまして、これら農地の利用権設定に伴います情報提供を行うとともに、利用集積の啓発に努めてまいりたいというふうに存じます。特に県営圃場整備事業として、今現在実施中であります三寺地区におきましては、面工事も完成いたす予定でございます。そういった中で農地の利用集積を進め、営農組合による地域水田営農を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。


 次に2点目の、農地の利用設定の促進につきましての農家及び農業委員会が何が足らないのか、必要なのか、また利用権設定の実績はということでございます。


 まず利用権の設定の状況でございますが、昨年度、旧亀山市におきましては72件、約14ヘクタールの利用権設定がございます。また、旧関町分にありましては19件、約3.2ヘクタールの利用権設定を現在行っておるというような状況でございます。


 また、農業委員会等の何が必要かということでございますが、合併に伴いますさきの農業委員会の改選におきまして何十年ぶりかという選挙が行われ、新しい農業委員さんが誕生いたしたところでございます。特に農地流動化を含めた農業振興の議論を今まで以上に高めていただければというふうに思っておる次第でございます。


 合併協議の中におきましても、農地に係る諸問題に前向きに取り組み、土地利用の促進、農地情報収集等、迅速に対応し、活力ある農村づくりを行うため、新たに農政推進制度を設けるといたしておりますことから、今後におきましては、農業委員さんとともに農地の利用集積を図る取り組みを推進させていただき、強化をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。


 3点目でございます。営農組合等地域農業に何が足らないかのご質問でございます。


 地域での優良な農地を地域の財産としてとらえ、守っていくためには、集落を単位とした合理的な水田利用の仕組みをつくっていくことが肝要かというふうに考えております。活動の主体となる営農組合につきましては、機械や施設を持たずに受委託や集団転作を合理的に進めるための調整機能を行う営農組合や、また調整だけにとどまらず、実際の農作業等も実施する組織としての営農組合など、多様な形態を今後検討する必要があるというふうに考えております。


 一方、個別経営体としての担い手でございますけれど、経営感覚にすぐれた先進的な担い手を育成し、農地を集積することで水田農業構造改革の促進を図っていかなければならないと考えております。行政といたしましても、麦・大豆等の集団栽培等を推進しておるわけでございます。こういった集団栽培に対しまして、地域に適した作物づくり、また担い手の育成、集落営農の組織化など、亀山市水田農業ビジョンに基づく実践活動を、JA等関係機関との連携のもと、支援してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 おはようございます。


 自然環境面の保全で何が足りないのかということでございました。本来、自然環境と我々が考えておりますことは、その地域に存在する地形、風土、そして気候等によってはぐくまれた地域の姿というふうに解釈いたしております。特に地域における自然と人とのかかわり、また林業・農業といった産業との相対関係によりまして、長年にわたって継続的に保全されてきたものと考えることができるのではないかと思うところでございます。したがいまして、それぞれの地域の特性を生かした、また地域の人々も参画をした環境保全活動が必要と考えておりまして、近年の地域における局部的な変化、例えば荒廃とか、あるいは造成等によるものでございますが、これらが環境に及ぼす影響を地域の皆さんとともに考える機会を少しでも多くつくっていくことが重要ではないかということでございます。


 当市では、市民参画のもと、環境基本計画を策定いたしております。その中で、自然と我々人との共生を実現するための施策を掲げておりまして、今後、それに沿った実行計画を策定し、また実施をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 防災系統についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 防災対策として、現在進めておりますのは、東海・東南海・南海地震発生が取りざたされております今日、地震に強いまちづくりを進めることを目的に諸事業を進めております。


 昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断事業、その結果を踏まえた耐震補強事業、またひとり暮らし高齢者宅への家具等の転倒防止の支援などを行ってきております。今後におきましても、このような事業に取り組み、支援してまいりたいと考えております。


 加えて、自主防災組織の結成・育成に向けた取り組みも進めており、結成済みの組織には訓練活動、また研修会などの支援を行いつつ、未結成の地域につきましては、皆様方のご理解のもと、結成に向け進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後、市内の地域特性において、防災上、取り組む事項も若干の差異もあることから、非常食の備蓄、また避難所の見直しなども、いろいろな状況を勘案し、対応してまいりたいと考えております。


 また、水害対策では、先ほどご質問いただきました地域におきましては、椋川流域にはいつも最大の注意を払っておるわけでございますが、災害時、通信が途絶えたとき等、情報の提供、あるいは情報をいただくことなどの目的とした衛星携帯電話等の配備・設置をさらに今後進めさせていただき、万全を期していきたいと思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 景観構成系統で何が足りないのかといったご質問でございますが、平成16年2月20日に策定されました三重県都市マスタープランで、亀山都市計画区域に関しましては、緑地の配置方針の中で、県の推奨いたしますクリスタルバレー構想の中核を担うテクノヒルズ周辺について、地域環境や自然との調和による景観の重要性を示しているものと認識いたしております。この背景として、企業活動と自然との共生という最先端産業団地の目指すべき地域での方向性が述べられており、環境面に配慮した企業活動や造成地内のビオトープエリアなど、既にその取り組みも進められておりますが、この緑地景観には里山や河川、田畑といった緑も構成要因として、幅広く含まれるものと思っております。したがいまして、公園や緑地、河川の景観的配慮といった整備型のものばかりではなく、地域の方々と一体となった景観づくり、例えば地域の緑をみんなで守り育てる、こういった取り組みや、そのためのPRも大変重要であるものと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 まず拠点市街地、椋川左岸丘陵地、または小野川、市民課さんの方で一番新しい人口の状態を教えていただきまして、今現在、人口の方は、3月1日現在で1万7,838世帯、人口4万8,589人、これは3月1日で、この中身につきましては自然増であるとか社会増であるのか、それとまた外国人の方も非常に亀山市は多いということで、この方たちの動きによって多少の月ごとのばらつきはあるという、このような人口の状況をお知らせいただきました。


 その中で、世界の四大文明は川を中心にして栄えていったという歴史のとおり、本市におきましても、鈴鹿川、安楽川、中の川、この辺が大きな河川であろうかと思います。この河川の沿川に張りついております。ただ、その上に立っております高いところに優良な住宅団地というのがありまして、その下に緑地帯というなだらかな丘がありまして、山林であったり、畑であったり。その先が水田であって、本流が流れていると。川だけを見るというのは、ちょうど水の流れているところだけを見るのではなしに、その川を守るように段々に高く積み上がっておるという現状を見ますと、そこで何をしてよいか悪いかということは当然出てくると、このように認識をしております。そういう中での質問もございます。なるだけ高い位置から、せめてヤマバトぐらいの高さで見てみようということで、見させていただいております。


 大きく、その市街地という概念がまず変わってきたなあという感じでございまして、椋川流域には亀山市の人口の6分の1、小野川流域にもやはり6分の1の人口軸の移動というよりも、その辺のところが定住化というところへ結びついていくというようなことを、少し高いところから眺めさせていただきまして、そのように感じております。視力は3.0ですので、なるだけ遠くからと思います。


 そこで、まず2回目の質問といたしましては、人口分布、先ほど申しました中で、企画課長さんのさらなる定住策の中で、今の拠点市街地となるべき地域へ向けての定住策というのを具体的にお持ちであればお示しいただきたい。特に椋川流域の方では、まだ足らない話ばかりしましたが、移り住んでいただく余地というのは、みずきが丘、アイリスの方にはございますし、高いところから見ますと、かなりきれいに区画がされておりますけれども、家が建っていないというのが見られますので、この辺の余地はあると思います。さらなるその辺のところへの定住策というのも、例えばの話ですけれども、お持ちであろうか。さらなる定住策の中でということで、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 それから、3番目の安全・安心のまちづくりに何が足りないか。市民意識の向上、自分たちの土地は自分たちで守るという動きが、各地で今盛んに叫ばれております。その中で、あるテレビで「御近所の底力」ということで見させていただいておりますと、昔のよき時代を思い出すわけですけれども、国防婦人会とか、私らの小さいときには、また町内を見回る消防団とか、自警団、今それが進展しまして自主防衛組織という幅広い、またコミュニケーションを中心にして高齢者というふうに、るるそういうような展開を見せておりますけれども、この意識が私は足りないといえば、その辺のところかなという気はしますけれども、具体的な足りないもののお答えはいただけませんが、安心・安全のまちづくりの中で、これも市民課さんの方で資料をいただきまして、近くでは3月15日の伊勢新聞でございますけれども、県会の常任委員、これは教育警察、交番・駐在所を再編成するという記事がございました。平成17年度中に交番を2ヵ所新設する。一方で、2ヵ所廃止するということですので、プラマイゼロでございますけれども、言っている割にはゼロかなということですが、駐在所についても11ヵ所を廃止すると。2ヵ所新設、統合ということであろうと思います、2ヵ所を廃止して2ヵ所つくるということ。このようなことで、警察官の適正配置がねらいということで、この再編計画は県議会6月定例会に示すと、このように報道されております。


 我が亀山市の防犯・治安、最前線としましては、江ヶ室の交番から井田川駐在所、昼生、川崎、野登。関地区では関交番と加太駐在所、この中での車上荒らし、空き巣、自販機荒らしというのは、幸いなことに平成16年度では15年度に比較して、すべての件数が減少しておるということで、例えば車上荒らしにつきましては100件以上減少、空き巣、自販機荒らし、これは20件以上減少ということで、その辺のところの窃盗犯といいますか、空き巣とか、このようなものは減少傾向にあるということですけれども、反面、いわゆる振り込め詐欺というようなことで、また新たな犯罪がふえることがあっても減らないという。何であんなのにだまされるんだろうということがずっと続いております。大阪の人はだまされないと、見習いたいと思いますが、そのようなことで、自分たちの地域は自分たちで守るということ。


 それでは、私たちの人口の密集している地域の状況はどうであるかといいますと、決して安心してはおれないという状態でありますので、その辺のところの足りないものは何かと、おのずから交番なり駐在所なりの配置の中でも、将来の課題、また緊急の課題として迫られておるのではなかろうかという思いでございます。


 次に、水田の方でございます。アンケート調査に基づいて、何とか、あれやであかん、これやであかんという中から、地元は立ち上がろうともがいております。その中で説明をいただきました。麦と大豆、これが転作の主流でございますけど、残念ながら私たちの地域、椋川流域、鈴鹿川流域もそうでございますが、麦とか大豆というのは、適地適作でいきますと、これはしけるということがありますし、なかなか水と切り離せないと。要らないときには水がたくさん来ますけれども、欲しいときには来ないというのが宿命ではありましたけれども、この中で大麦、小麦は適さない。ただ、レンゲとかヒマワリ、コスモスとかいうのを植えるということだけで、何もない。何もないというのが、何が足りないのかという質問になっていくわけでございます。


 先日というよりも、かなり前になりますが、JAすずか農協で、地元の集落営農検討会の中央農業改良普及センタープロジェクトグループというのができておりまして、このグループと勉強会をいたしました。これから本格的に、今農林課の方がおっしゃったように、取り組んでいかなならないことが、三寺あたりに続いて、営農組合の立ち上げというのは、国土保全という意味からも取り組んでいかなければならない。ただ、その中で何が足りないのかといいますと、麦と大豆しかないという話であります。この中での利用権設定のお答えは、72件の14ヘクタール、関地区19件ということで、この土地の貸し借りというのも、思っていたよりも少ないなという感想でございます。この水田農業構造改革の取り組みにつきましては、一緒に地元と取り組んでいきたい。また、ひそかに麦や大豆にかわるものを考えております。これは、自分らの手でできることをやっていこうということを確認させていただきまして、そのためのご指導・支援を、また商工農林の方にもお願いをしたいということで、進みます。


 次に環境関係の中では、景観の構成系統の中で何が足りないのかということで、クリスタルバレー構想によって環境面に配慮した施策についてということで、県の方の方針ということで、それを受けまして亀山市としましては、この関・亀山テクノヒルズの周辺地域における環境面に配慮した施策というのが、いかがなものがあるのか。具体的にあればお示しいただきたい。これが2回目の質問でございます。


 いつの間にやら時計が赤くなっております。この2点でしたか、お尋ねをしまして、2回目といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 さらなる定住策は具体的にあるのかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、新総合計画を策定する中で、さらなる定住策も含め、改めて十分検討いたしてまいりたいとご答弁申し上げたところでございますけれども、例えば企業誘致の効果を生かすため、住宅建設を促すような方策を検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 2回目の質問で、このテクノヒルズ周辺で具体的な施策というようなことでご質問でございますが、先ほど議員からご質問いただいた、この三重県が作成いたしました整備開発及び保全の方針での、これは緑地の配置方針だというふうに考えております。その中で、何が足りるか、何が足りないかというものではなく、この指針に沿って進めていこうというふうなものであると考えております。したがいまして、テクノ周辺を含む亀山の都市空間の中におきましても、緑の保全・創出・復元、こういったことは市民生活上大変重要な要素でありますので、今後も緑の地域づくりの発想のもと、地域の皆さんとも協働して取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 松上議員。


○14番(松上 孝君)(登壇)


 ありがとうございました。


 具体的なものはあまり語られなかったのかなという気がいたしますが、これからの新市まちづくり計画の中での、今申しました市街地の概念も含めて議論を重ねさせていただきたいと、このように思います。


 足りないの反対語は過ぎたるということであろうかと思います。過ぎたるは及ばざるがごとしとか、足り過ぎるというのは聞こえは悪うございますが、最後に余るものといいますか、余裕のあるものといいますか、それを新亀山市の上空から眺めさせていただきますと、非常にこれはうれしいことには、関地域の南の方から西の方の布引山系、それから北から東方面へ向けての鈴鹿山脈の広がり、この緑、それからまたその下にはぐくまれているであろう水、これとまた第3次解析で示されました涵養水の豊富さといいますか、これは見たことがありませんので、そんなにあるのかなという感じもしながら、その解析結果を信用させていただきますと、まさに水と緑が倍加したといいますか、ふえてきたということで、これは非常に余裕があるというか、余るといいますか、そのような思いでありまして、次が三つほど足らん足らんという話ではなしに、余裕のあるものとして、大は小を兼ねると申しますけれども、この涵養水の話と、緑と、それから亀山・関テクノヒルズの工業用地というのはまだまだ余裕があるということで、企業誘致につきましては非常に頼もしいといいますか、そのような感じがしております。


 最後、きわめつけはガス化溶融炉、名前が溶融炉だけに余裕があるのかなと。日量40トンプラス40トンで、そこから今平均50トンということで、掘り起こしごみ等も積極的にまた加えられて、それにしましても定住人口がかなりふえましても、このごみの方はガス化溶融炉、大丈夫というような思いがします。非常によいものが集積されてきていると。その中へ加えて、緑と水、これが見守っていただいているということに感謝をしながら、新市の将来像、豊かな自然、悠久の歴史、光ときめく都市、これを同じステージに立たせていただいている幸せを感じながら、最後に「大たき火、心の裏がやけどする」。これは今、医療センターの方で厄介になっておりまして、短冊に書いて上げさせていただいております。


 以上、県の方で申しております感性を磨きたいと念じながら、結びの句といたします。ありがとうございました。終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 14番 松上 孝議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、15分間休憩いたします。


               (午前10時53分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時11分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 1番、関和会の伊藤です。合併後の最初の定例会ということで、連日、先輩議員諸氏の一般質問の内容を聞きながら、非常に勉強させられている思いがしております。こんな中で、私のような未熟な議員が質問させていただくというのは非常に恥ずかしい感もいたしますが、とある旧亀山の議員さんから「質問するのも勉強やで」というふうな温かい言葉をいただきまして、なぜか関和会以外の亀山の議員さんからえらい激励をいただきまして、恥をかくのも勉強のうちかと思いまして、質問をさせていただくに至りました。ここに、発言の機会を与えていただけたことについて感謝いたします。


 さて、現在、旧関町の若いお母さん方の間で、合併に伴う一つの騒動が起こっております。関保育園、関幼稚園、加太保育園の各園におきまして、従来実施されていた完全給食に対し、旧亀山市の保育園で実施されていた主食の米飯持参を4月から導入したいという行政からの説明があったということです。米飯持参ということに関しては、長年、旧亀山市の方針として行われているとのことで、当然それなりの根拠があることだとは思われますが、乳幼児期という非常に体の形成においても重要な時期の食という重要な問題について、いきなり亀山方式が導入されるということについて、お母さん方の間からも戸惑いの言葉が上がっており、私自身も非常に驚きを感じております。


 また、私の記憶する限りでは、先日から再三にわたって、水戸黄門の印籠のごとく引き合いに出されております合併協議においては、幼稚園の給食については協議項目25−23、学校教育事項その2において、具体的な調整内容としまして、学校給食においては、現行のまま新市に引き継ぎ、亀山市の中学校と幼稚園における学校給食については、合併後、組織を発足し検討を行うとあります。また、保育園、保育所の給食については、合併協議会の本会議の協議会に上がった記憶がありません。これは、私の認識違いなのでしょうか。その場合は、第何回の合併協議会にて審議されたのか、お示しいただければと思います。もしそこに上がっていなかったとしたら、合併協議会の専門部会、分科会などがありますが、どこで協議がなされて、そしていつ事務事業の調整項目として報告がなされたのでしょうか。


 いずれにしましても、昨日の打田議員に対する一般質問の答弁の中で、文書に上がっていることを否定するということは恥ずべきことだと言われている田中市長のもとで、合併協議会での決定を覆してまで、この米飯持参を推進される根拠は一体何なのだろうかというふうに思う次第です。


 当事者である保護者の方々には、子供の体調管理のためという理由がなされているというふうに聞きました。子供が御飯を残さず食べているかどうかでぐあいが悪いかどうかわかるから、そういうことを私は聞きました。しかし、おかずもあるのに、御飯の食べぐあいだけでそんな判断ができるのだろうかというふうに、私は率直に思いました。また、御飯の食べぐあいは、体調よりも、昼までによく遊んだかどうかとか、好きなおかずがあったかとか、そういうもので左右されるのではないかというふうなお母さんの意見も聞きました。私は、このことが本当に医学的に根拠があることなのかどうかと思いまして、たまたま昨日、私の妻が子供を産後健診に連れていく機会がありましたので、担当の小児科の先生にそのことを聞いてきてもらいました。すると、それくらいの子供はそのときの気分によって食べる量が変わる。別に食べる量については、そんなに神経質になる必要はないんと違うかと、こういうふうなコメントがありました。これは、一人の小児科の先生の意見ですので、ほかの小児科の先生の話も聞いた上でこういうのは判断せないかんと思いますけれども、ただいろんな状況を考えると、どうも子供さんの体調管理というだけでは、なかなか納得するのは難しいかなと思います。


 さらに、保育園の役割の最低基準を示した、児童福祉法の下にある児童福祉施設最低基準、それの第35条には、保育所における保育の内容は、健康状態の観察、服装などの異常の有無についての検査、自由遊び及び昼寝のほか、第12条第1項に規定する健康診断を含むものとするとあります。すなわち保育所そのものに、最初にありましたように、健康状態の観察ということで、体調管理の責任があるわけです。さらに、その最低基準の第11条には、児童福祉施設において、入所している者に給食をするときは、その献立はできる限り変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならないとあり、さらに給食は食品の種類及び調理方法について、栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならないとあります。つまり、給食において発育に必要な栄養量ということで、当然主食も含めて供給しなければならないとなっておるわけです。さらに、身体的状況を考慮という意味では、食を通した体調管理というのは、本来は給食により保育所側がしなければならないとなっているわけです。この本議会にて盛んに言われておりますが、市長が言われるコンプライアンス、法令遵守という意味にのっとるなら、当然この最低基準を遵守し、旧関町の保育所にて米飯を持参されるどころか、旧亀山市の保育所で完全給食を実施する方向にあるのではないかというふうに私は思います。


 そこでお尋ねいたします。この合併協議会での協議も覆し、さらに児童福祉法の規定する最低基準にも逆らう形で、保育所にて米飯持参を推進される根拠は一体何なのでしょうか。


 昨日、市長は増亦議員への質問の答弁の中で、合併して不便になったという声があれば、そこに出かけていくというふうな、非常に真摯な姿勢を示しておられ、さらに子供さんのための施策ということを強調しておられました。私は、その言葉からは、偽りのない強い意思が感じられました。正直、そんな田中市長の下で、今までこの関町で行われていた完全給食にメスを入れるということが、本当にその田中市長の意思の中から出たのかというのは、私には非常に信じがたい思いがあります。一体この米飯持参推進の根拠は何なのか。さらに、市長、行政の本当の思いというのは一体どういうものなのか、それをお聞かせください。


 もう1点、平成17年度の施策及び予算編成方針についてお尋ねいたします。


 方針中にて市長は、救急業務について、軽易または緊急性がないと判断される救急出勤要請の自粛抑制とおっしゃっていますが、軽易または緊急性がないと判断される救急要請というものが実際にあるのでしょうか。また、軽易または緊急性がないという判断は、一体だれが行うのでしょうか。以上2点についてご答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。


 子育て、その子供たちが食べる食事について、私ども基本的には長い人間の歴史の中にあって、保育所で子供たちが食事する、そんな期間は非常に短いものであるというふうに考えておるところでございます。しかしながら、児童福祉法の中での保育所の食事を整える役目というのは、設置者の果たすべき役割であろうというふうに考えておるところでございます。しかしながら、その法律に基づく食事とか、そういうものは、私どもよく法律というものは、長い人間の歴史と比べると短いものですから、それが確定したような、確実なものとは理解すべきものではないのではないか。特に国が規定される法律の精神そのものは確かにそうでありましょうけれども、そんな中で、国が私どもに食事というものをどうするのかということには、その食事の指針というようなものを加えているんじゃないかと私は考えたところでございます。そういう意味で、関のお医者さんにお聞きになったときに、食事の量の多い少ないというものは、子供たちがそのときそのときで摂取するのは波があるということは間違いないことであろうと。


 そんな中で、厚生労働省の指針というものは、場合によっては米飯かパンかわかりませんけれども、カロリーを確実にせよとか、それ何とかというふうな形で、これを指針という中で私どもに示してきたところであります。そういうところでは、私どもの今までの食事というものが法律か指針か、法律で本当にさせるものであれば、保育料を取っているんですから、それに対する支出というものも国がきっちりしなければならない。それが本当であろうと思うんですけれども、今までそれがどれだけ全部充実していったか、これは私もどうだろうという考え方も持つところでございます。


 最近の国の三位一体の改革で、平成16年度から公立保育所の分については一般財源化されたというよりも、私どもからその分については国の責任が、これをやりなさいという中でのそれに対する補助とか、負担とか、そういうものを国が外していったところでありまして、そういう意味では、これからの運営の仕方というのは変わっていかざるを得ないだろうというふうに考えるところでございます。


 そういう中で、特に国が私どもに申しておりますのは、今回の問題に関連しまして、3歳未満児にあっては主食と副食、また3歳以上児にあっては副食のみとするという入所児童に対する給食材料費が上がってきたところでありまして、こういうふうな変遷というものは、時によって国の都合だということを、あまりそう大きくは言えませんけれども、国が法律を施行したときに、その法律の精神というのは、本当にきっちりできておったのか。これがずっと守られるということになっておったか。守られないで、この短い歴史の中では、こういう考え方が変遷するものかなというふうな思いもしておるところでありまして、そうだと言うつもりはございません。


 しかしながら、今地域の親御さん方が考える中で、この亀山市に対して、国が食事を提供するための費用を今まで出しておったものを、3歳以上児はもう米飯というもの、これは自分たちで持ってきなさいという指針が出たということは間違いのないことだということでございます。その後の地域の問題につきましては、それについて私たちの方も聞けということであれば、これは出させていただきたい。そして、私どもの思いというか、国、また地方自治体、最近のいろいろな財政問題も入れて、そして本当に必要なもの、子供たちが育っていくものに対しては、必ずやっていかなきゃならない、これからも充実していかなきゃならないという立場からお話をさせていただきたいと思っておりますので、そんな機会には、私どももお招きいただいたらと思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 現在、さまざまな事務事業の調整作業を進めているところですが、保育所における米飯持参、お弁当の持参の件につきましては、旧亀山市では3歳以上児につきましては、月曜から木曜日まで、炊いた御飯をお弁当として持参いただいております。そして、金曜日につきましては、月に1回、白米を2合持参して、それを園の方にためてありますので、金曜日にあってはその白米を味御飯とか、カレーに調理をして出しているところでございます。また、金曜日にあってはパンやうどんといったメニューもあるところでございます。一方、旧関町では、業者から炊いた御飯を購入して、それを給食調理員等が盛りつけて児童に出しているという現状でございます。だから、主食のそれぞれ調達方法がまず異なっているところでございます。


 議員ご質問の、旧亀山市における弁当を持参していただく根拠、考え方だと思うわけでございますが、私どもといたしましては、まず親が子に注ぐ愛情の一つとして、また反対に子が親に感謝する心を育てる一つとしてとらまえております。先ほど議員の方から、子供の体調が悪いときには御飯の量を減らしたり、やわらか目に炊くとか、いろいろご所見がございましたけど、私も議員ご所見のとおりだと思っております。


 また、子供さんもお母さんやお父さんが持たせてくれたお弁当だというような気持ちで、保育所で用意された副食、おかずでございますが、それと一緒に食べていただけたら、より一層給食を楽しんで食べていただけるものと理解しております。


 そのようなことで、親子のつながりが希薄化する昨今、少しでも親子のつながりに結びつけばと願っているところでございます。


 なお、お母さんやお父さんなどが病気等、特別な事情でお弁当を持たせられないおうちもあることと思います。そのような場合は、パンなどの持参を認めているところでございます。しかしながら、これにつきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたように、やはり国の方から子供が保育所で一日に摂取するカロリー量が示されております。そして、そのカロリー量については、私どもの栄養士が御飯としてカロリーを計算して副食をつくっておりますので、パンを持参されたお子さんにつきましてはカロリー計算ができませんので、国が示すカロリー量が保持できないと。じゃあパンに全部変えたらいいじゃないかというご意見もあろうかと思いますけど、パンといってもいろんな種類がございます。パン一つによって、あんパン、ジャムパン、クリームパン、いろいろございますので、持ってくるパンの種類によってカロリーを子供一人一人計算しておりましたら、栄養士1人、給食調理員の人数では到底不可能でございますので、これは少し無理があろうかと思っております。


 そして、これも先ほど市長がお答え申し上げましたところでございますが、児童福祉法による保育所運営費の国庫負担金、これは三位一体の改革で一般財源化されたところでございますが、3歳未満児にあっては国の方から運営費、主食と副食と交付されておったところなんですけど、3歳以上児にあっては副食のみというようなことでございますので、国から交付される財源の中には、3歳以上児の主食代は含まれておりません。


 このようなことから、少しご参考までに、全国の公立保育所における3歳以上児の主食の持参状況、弁当を家から持ってきていただけるかどうか、これについて保育所協会が発行しておる文献によりますと、人口5万人未満の市では77.4%、町村では72.5%の弁当持参率ということになっております。そして次に、これは合併協議会では上がっておらない事務調整分でございます。保育所の運営等について、いろいろ相違点があるわけでございまして、新市になってから、各私どもの公立7園、私立4園、それから関の公立保育所2園、全部で13園の園長が寄って、月に1回、園長会議等を実施させております。そして、その園長会議の中に私ども保健福祉課も入らせていただきまして、いろんな相違点を今調整しているところでございます。そして、議員ご質問のこの主食の件につきましても、合併と同時に相違点の調整事項として園長会議に取り上げ、できたらお弁当を持参していただこうじゃないかと。今の国からの補助金の交付等の問題もあり、また全国的に見てお弁当を持参している公立保育所が多いというようなことの判断もございまして、お弁当を持っていただけたらという結論に至ったわけでございます。そして、これもやはり保護者にとっては負担がもちろんふえることでございますので、保護者に説明もせないかんというようなことで、私はちょっとみずから加太保育園へ行かせていただきまして、加太保育園の保護者の方にはご説明をさせていただいたところでございます。また、アスレについては保育所と幼稚園が合築となっておりますので、所長も配置してあるところから、所長の方から保護者の方にご説明をさせていただいたところでございます。


 そして、アスレには幼稚園もあるわけでございますが、幼稚園の園児の給食については、アスレで給食調理をしております。だから、保育園児と一緒に保育園の給食調理員によって、幼稚園の分も調理をしておりますので、その学校の給食と一緒にするのは、調整方針にちょっと無理があるかなと思っております。


 どちらにしろ、合併はしましたが、いろいろと保育所の運営等について、両市町、長い歴史を持っておりますので、ご承知のとおり保育料を筆頭に、そう簡単には統一したり見直したりすることができないものと理解はしております。しかしながら、いつまでも2制度というわけにもいかないと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 救急業務につきまして、軽易または緊急性がないと判断される救急要請が実際あるのか。また、軽易または緊急性がないという判断はだれがするのかというご質問にお答えさせていただきます。


 救急出動件数は、近年における高齢化の進展、疾病構造の変化を背景として、全国的にも年々増加の一途をたどっております。一方、その中には、タクシーがわりとも思えるような救急車の要請も現実にあることから、全国消防長会等において有効な抑制策を模索するため、各検討会議等が行われているのが現状でございます。救急要請の119番通報を受けたときに、救急を要するけがや病気か、あるいは軽易または緊急でないかは、通報を受けた通信指令員が、その患者や家族に態様を聞き、また救急隊や現場に到着して傷病者を観察した結果、これは軽易または緊急性がなく、自分で病院へ行けると思われるものもたびたび見受けられます。中には、対象者が老人や幼児などで狼狽し、救急車を要請するなど、いたし方のない面もございますが、実際には出動すれば全件搬送しているのが現状でございます。救急搬送は、緊急性あるいは重症者ほど、早く病院等へ搬送しなければならず、中には軽い発熱やけがだけでの救急車利用で、自家用車でも運べる軽易な傷病者など、その利用方法が適切でない事案がふえてきており、限られた台数の救急車の中で、本来の救急業務である緊急性や重症性のある傷病者を搬送できなくなる懸念があります。ちなみに、当本部の平成16年におけます緊急出動件数1,506件の中で、約200件ほどが軽症、または緊急性がないというふうに該当したと認められます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは、再質問させていただきます。


 まず救急につきましては、先ほどのお話はマスコミ紙上でも出勤に1回4万円ぐらいかかるとか、タクシーがわりに使う、そういう不届きな住民もいるとか、その辺の話も出ていました。確かにそういったことがある以上、これは検討しなければいけないということだと思います。ただ、救急車を呼ぶということについて、狼狽というのもありますけれども、呼ぶことについてためらいを感じる方もいらっしゃると思います。これぐらいだったらどうだろうなと思ったときに、ちょっと恥ずかしいからというので、それでも聞いてみたときに、どうなんですか、自分で行けないんですかという話をしてしまうと、そうですかという感じであきらめてしまうと、それこそ取り返しのつかんことになってしまうかもしれない。その点の配慮は十分にしていただくように、それこそ先だってから言われているような田中市長の公正な対処ができるようなご努力を今後もお願いしたいと思います。


 続きまして給食の方ですけれども、先ほど合併協議の話がいろいろ出ていまして、市長の方から協定項目に入ってへんじゃないかという声が聞こえてきましたけれども、私はあくまでもこれは学校給食の方、幼稚園の方では協定書に現行のまま引き継ぐという話になっているだろうという意味で言ったわけですから、そういう意味で、その合併協議を覆してまでという意味で言わせていただいたんで、その点は断っておきます。


 もう一つ、先ほど関の幼稚園はアスレで保育園と一緒にしているから、ちょっと勝手が違うという話をされましたけれども、これはそのときの協定書というか、協議事項、調整方針ということで、合併協議会に実際出されたものです。これは亀山市・関町の合併協議会のホームページで公開されているものです。そこの関町の現状の方にちゃんと、学校給食ではありますけれども、幼稚園の完全給食1園と書いてあるんですよ。これを見たら、幼稚園も当然この調整方針に従うというふうに判断するんじゃないですか、普通は。しかも、これは幼児教育の部門であるのに、なぜ保健福祉課長がこれについてコメントされるのかは、ちょっと私にはわかりません。たとえどちらにしろ、今回、この合併協議会の決定事項がどうのというのが論点ではないと思いますので、私は、食という意味でこれは考えていきたいと思いますので、ちょっとこの合併協議会の項目についてはこれ以上追及はいたしません。


 先ほど市長の方からも、保健福祉課長の方からも答弁いただきまして、親からの愛情、子供からの感謝という言葉がありましたけれども、食という観点におきましては、私はこの米飯持参というのは決して悪いことではないと思っております。初めにこの話を聞いたときも、いいことかなというふうに素直に思いました。先日からいろいろと、日本の昔からの風景というものを取り戻すようなことが必要ではないかというような一般質問とか、それに対する答弁とかもありましたけれども、私は御飯というのは、朝、お母さんが朝御飯を炊いて、その御飯を神様や仏さんとかに供えたり、その炊いた御飯を子供さんのお弁当に入れる。また、その炊いた御飯を働きに出られるお父さんに詰めたり、働きをしてみえるお母さんも自分の弁当として詰める。そういったことは決して悪いことではないというふうに思っております。


 先ほど医療の話をしましたけれども、関町の先生というふうに言われていたみたいですけれども、津市の先生です。その場に、産婦人科ですので、若い助産師さんがたまたまいらっしゃいまして、津市も当然そういうような指針がおりてきているということで、米飯持参ということで、最初はその若いお母さんですけれども、持っていくことに対しては、かなり負担を感じたらしいんです。何でこんなのを持っていかないかんのというふうに保育園の先生に聞いたら、先生も、私もわかりませんという話が来たらしいです。でも、しようがないかなというので、無理をしてでも持っていくようにしたら、そのうち、朝みそ汁をつくるようになった。前までは、前の晩からつくったみそ汁を翌日飲んでいた。朝、魚も焼くようになった。動機づけという意味からしたら、結構いいのかなというふうに言われたらしいです。よく食育という話が出ていますけれども、食育は家庭からという言葉もあります。まさにそういった食育を実践する一つのきっかけになるかなという意味で、私はこの持参ということは悪いことではないというふうに思っております。


 先日、宮崎議員の話でも、亀山独自の教育方法をすべきではないかという話を言われました。先ほど私、いろいろ法律のお話を出しましたけれども、私はどっちかというと法律に縛られるというのは嫌いな方です。法律よりも、その法律の根本の精神ですね。児童福祉法の根底にあるのは、やはり子供がきちっと育つことだというふうに思っておりますので、そういうふうな意味を考えますと、亀山独自の教育方法というのを食育という意味で実践する意味では、そういった米飯持参を推進されるというのはいいことではないかというふうに思います。また、それがあまり国から言われたからだとか、国からの補助金がどうだとか、そういうレベルでは判断はしていただきたくないと思います。あくまでも市長の方針として、そういった食に対して指導をしていきたいんだという形で言っていただきたいというか、言っていただくべきだというふうに私は考えております。


 ただ、先ほど「愛情」という言葉が出ましたけれども、本来、保育所というのはそういった愛情が行き届かない部分をフォローするというのが本来の役割ではないかというふうに思うわけです。確かに米飯持参ぐらいというのは大したことではないかもしれません。負担に感じながらでも、それなりにできるのかもしれません。ただ、これはお母さんに負担をかけることは確かです。あまりお母さん、お母さんと言いますと、男女共同参画という意味から怒られそうですけれども。


 ただ、例えば母子家庭で、お母さんが朝早くから夜遅くまで仕事をされている。そんな中で御飯を持ってこいというのはちょっと酷な気がします。そんな中で、先ほどちょっと病気の話も出ましたけれども、体を壊されることもあるかもしれません。そんな状態で米飯持参を常に強いるのは、一体どうなのかなというふうに思うわけです。少なくとも、そういった家庭に対するケアが必要であって、そのためには実態把握というのが必要であるし、そして米飯持参が困難な子供さんに対してのケアが必要だと思います。そのためには、関町でアンケートを何かとられたらしいですけれども、米飯持参に対してどうかという。これは、逆に旧亀山でアンケートをとって、米飯持参のことはどうですかということを絶えず聞いておかなければならないのではないかというふうに私は思っております。


 今回、関町で米飯持参に対してのアンケートが行われたそうですけれども、そのアンケートの書き方が記名式になっていて、こういったアンケートを書くときに、絶対に言われるのが、自分の子供を人質にとられているのに、行政に対して反対意見なんか書けるわけがないということです。私ははっきり言って、自分がそういう立場だったら、別にそんなもん、反対は反対と言えばいいじゃないかというふうに思うんですけれども、実際はそういう保護者というのは少ないらしいです。ほとんどの保護者の方が、自分が子供を預かってもらっておるんだから文句は言えん、そういうふうに言っておられる。そんな中で、アンケートに対してもそれなりの配慮を持って臨まなければならないと思います。


 先ほどからの食育とかの問題もあるんですけれども、関町でも幼保合築ということで、幼保一元化の方向をちょっと考えてはおったんですけれども、今幼稚園、保育園の垣根というのが低くなりつつあると思います。そんな中で、この子は幼稚園に行ってもいいのかなというようなぐらいの子が保育園に入っていることもあるかもしれません。


 そんな中で、昨日、同じく答弁の中にありましたけれども、特別保育の充実というのがありました。その特別保育の充実というのが、具体的に詳細にわたってどういうことなのかというのが、まだ十分把握は私はしておらんのですけれども、例えばこの特別保育というのが、その保育の必要レベルというのを考えたときに、その保育の必要レベルの高い、新しい保育の概念かなというふうにも勝手にとりました。先ほど言ったような母子家庭とかの、明らかに米飯持参が負担になるような家庭に対しては、この特別保育とかを充てていくとか、そういうような考え方もあるのかなというふうに感じたわけです。ほかにも、先日、前田議員がおっしゃったような、給食の選択制というので、ある家庭は米飯持参してもいいし、どうしても米飯は保育園で用意してくれという家庭があるんだったら、それに応じてもいいと思います。その給食の選択制をとるということと、保育所そのものですね。特別保育所というのをつくるんであれば、その保育所の選択制というのも考える。そういったことも考えておられるのかなというふうに、私はきのうとったんですけれども、ちょっと話がごちゃごちゃしましたけれども、そういった米飯持参が困難な子供さんへのケアというのはどうされるおつもりなのか、この点についてちょっと答弁を願います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 伊藤議員のご質問にお答えしたところ、幼稚園と保育園という中での、私どもは両方のものを入れた覚えはございませんで、伊藤議員も児童福祉法という形で、法律の問題として私にご質問いただいたところでありまして、その点で、私は児童福祉法のこれが変遷する中で動くというのはどうかなということを申し上げたところであります。


 それと同時に、私らの子供のころを言うと、農家の方は子供をこんなかごへ入れて、そしてお仕事をしに行っていらっしゃる姿を見たところでありますけれども、そういう中で私どもは育ったものですから、少し感覚が違うんじゃないかと思います。


 そこで私どもは、子供たちの育て方というのが、国が示しただけでやるべきものではないというような、伊藤議員おっしゃいましたけれども、それは考え方としてはあるであろうと思います。市としましては、伊藤議員は議員ですから、私どもは行政の執行者ですから、その点での施策の波うちはなかなかでき得ないということをご理解いただいていかないと、大変この点については困ったことになります。そういうところで、私どもはまず、どうも変と思っても、国の指針はきっちり守っていかざるを得ないということは、ぜひともご理解していただいておきたいということでございまして、その中でのいろいろな思いが、先ほど申し上げましたけれども、お母さん方というとあれですけれども、ご両親なんかで何かがございましたら、私どもお呼びいただいたら、これは取り消しはいたしませんので、よろしくお願いいたします。


 あとは課長から答弁申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 まずアスレの方で行いましたアンケート調査でございます。アスレの方、所長が配置してあるところでございますが、関保育園の名前でアンケートを実施したというように報告は受けております。そのアンケートの方法に少し配慮が足らなかったようでございますので、それは私からおわび申し上げる次第でございます。


 その中で、議員、子供が人質にとられておるでという言葉もございましたが、私どもの保育士、愛情いっぱいに保育しているつもりでございますので、その点だけは誤解のないように、よろしくお願い申し上げます。


 それから、お弁当が持参できない家庭への配慮、これはもちろん行ってもおりますし、十分園長に気をつけるように指示もいたしております。だから私、1回目の答弁のときに、病気等でお弁当が持参できない家庭の子には、パンでいいじゃないかというようにも指示しているところでもございます。そして、長く園長を務めている職員にこのことをちょっと聞いたんですけど、滅多にお弁当を持ってこない子供さんはいないというように聞いております。それから、忘れてくる子供さんがちょこちょこお見えになるそうでございます。その子供さんには、保育士のお弁当を少しずつ分け与えて食べさせているというようなことも聞いておるところでございます。お弁当が持てない家庭につきましては、十分気をつけて、その子供の様子なり、家庭状況を園長が詳しく把握して、負担のかからないように配慮していくつもりでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 伊藤彦太郎議員。


○1番(伊藤彦太郎君)(登壇)


 それでは最後に一つ質問させていただきます。


 根拠はそれなりに理解させていただきました。別に私は米は用意しろというふうに言っているわけではなくて、一体どういう根拠でそれを行われているんですかと聞いただけの話で、きちっとしたというか、強い市長の思いで、今後もどういう形がいいのかはわかりませんけれども、まだ進めていっていただきたいと思います。


 一応通告書にも書いておきましたので、最後の質問としまして、本来、保育の場、保育所の場においては、国の指針とかそういうふうなことは関係なくして、一体保育所の給食、保育の場の給食、これは一体だれが準備するべきであると市長はお考えですか、この点だけ最後にお聞かせください。本来どうであるかと。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 先ほども答弁で申し上げましたが、設置者であろうと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 1番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。


 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時02分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 3月定例会の一般質問3日目に質問の機会をいただきました。私は、市民クラブの最後の質問者となります。もうしばらく時間をお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。


 まず大きな1点目、コンプライアンスについて3点質問させていただきます。


 初めに、基本的な取り組みの考えについてお尋ねをいたします。


 新市長になられた田中市長の公約であります新亀山活力創造プランでは、その基本理念として市民の参画・協働とコンプライアンスを掲げており、また平成17年度施政及び予算編成方針でも、市民の皆さんの発想を得て一緒につくる姿勢と、行政のコンプライアンスを2本の柱に進めるとしております。


 昨年の9月に、会派で近江八幡市へ、安全で安心なまちづくりの取り組みについて調査視察をいたしました。その中で、近江八幡市ではコンプライアンス室が設置をされ、またコンプライアンス条例も制定されて、より具体的な取り組みが推進されているところでございました。このコンプライアンスは、相次ぐ企業の不祥事などによりまして、経営者の違法行為を阻止し、監視する仕組みを企業メカニズムに組み込むことによって、より確実な遵法経営を確立しようとすることというふうに聞いておりました。この企業の取り組みの視点から見れば、行政における違法行為を阻止し、監視をするということは、さまざまな要求に対し、正しい判断のもとに行政経営を行うということになるのではないかと考えますが、行政におけるコンプライアンスとは何を指しているのか、亀山市における基本的な取り組みの考え方についてお尋ねをします。


 次に2点目に、取り組むに当たっての組織づくりについてお尋ねをします。


 視察をいたしました近江八幡市では、コンプライアンス室が設置をされておりました。すぐにこういうものをつくれということではございませんが、実際にこのコンプライアンスの取り組みを行う段階では、取り組みの考え方や職員の行動の規範をつかさどる組織が当然必要になってくるものと考えますが、コンプライアンスの取り組みに当たっての今後の組織づくりについて、そのお考えをお尋ねします。


 次に3点目として、情報公開の視点も大事ではということでお尋ねをします。


 このコンプライアンスの取り組みを進める上で、情報公開の視点は大きな点だと考えます。情報が見えない中では、法令遵守を行っているといっても、具体的にどのように法令遵守をやっているのか、非常にわかりづらいことでございます。より積極的に取り組みの情報公開をすることによって、法令を遵守する姿勢が市民にも理解されやすいと考えます。このコンプライアンスの取り組みにおいて、情報公開の視点はどのようにお考えか、お尋ねをします。


 次に、大きな2点目として、地域審議会に準じた組織づくりについて2点お尋ねをします。


 昨日、水野議員からも質問がございましたが、非常に重要な取り組みでありますので、再確認の意味も含めて質問をいたします。


 まず1点目、組織づくりの時期と委員の編成の考え方についてお尋ねをします。


 地域審議会の設置につきましては、合併協議会の議論で設置はしない、ただしこれにかわる機関を新市になって設置することと確認をされております。平成17年度の施政予算編成方針でも、合併協議会で調整されました地域審議会にかわる組織の設置につきましては、現在、諸準備を進めていると報告をされております。今回の定例会で、具体的な内容につきましては提案されておりませんが、早急にこの地域審議会にかわる組織を設置し、より早くこの地域が一体化をしたまちづくりを進めるべきと考えますが、この地域審議会に準じた組織づくりについての設置の時期と委員の編成の考え方についてお尋ねをします。


 次に2点目に、具体的にはどのような審議を考えているのかについてお尋ねをします。


 地域審議会の任務の内容は、新市建設計画の変更や新市建設計画の執行状況の確認、予算編成の際の事業等に関する要望等を地域審議会としては任務の内容としております。また、施政予算編成方針では、市民全体の意見が十分に反映され、地域の声がしっかりと届く体制づくりに取り組みたいともしております。地域審議会の内容とがイコールになるとは思いませんが、地域審議会のこのような任務の内容も踏まえて、今回の組織がどのような審議を考えておられるのか、お尋ねをします。


 次に、大きな3点目として、テレトピア基本計画について3点質問させていただきます。


 1点目、現在の進捗状況についてお尋ねします。


 テレトピア計画につきましては、昨年の6月定例会でケーブルテレビの普及を中心に質問をさせていただきました。2月に会派で今治市へ、地域イントラネット基盤整備事業を視察いたしました。市独自で光ケーブルを地域内に敷設をし、地域情報化を積極的に取り組んでおられました。亀山市と同様のテレトピア計画も策定がされておりました。この亀山市テレトピア計画の取り組みの進捗状況につきましては、昨年の答弁では、八つのシステムの整備のうち、実施済みが2件、取り組み中が2件、未着手が4件とのことでございました。この計画の概要では、平成17年度ですべての事業を完了するとしております。テレトピア計画自体は、ケーブルテレビを導入するための計画ではなく、この地域における地域情報化の取り組みによって、地域の活性化や行政サービスの向上を図ろうとするものと理解をいたします。平成16年度は合併の準備等もあり、計画が進めにくい状況であったかもしれませんが、現在の進捗についてお尋ねをいたします。


 2点目、生涯学習支援システムで、図書館の整備についてお尋ねをします。


 亀山市テレトピア計画の生涯学習支援システムでは、生涯学習情報や歴史博物館の収蔵データへのアクセス、公共施設の利用申し込み等の計画がございます。図書館の蔵書検索やインターネット利用によるさまざまな情報検索については、構築はされておりません。今治市での生涯学習支援システムは、公民館や図書館など公開端末機を設置している公共施設では、だれでもがインターネットが利用できるよう整備をされ、図書館の蔵書検索のほか、さまざまな情報検索が可能であり、住民の文化教育活動や生涯学習への支援がインターネットを利用した中で実現をされておりました。


 さまざまな情報の集積場所であります図書館に、蔵書だけの情報収集だけでなく、端末を置いて、インターネットを利用した蔵書検索や、さまざまな情報の検索ができる体制づくりが、亀山市においても文化教育活動や生涯学習活動への支援になるものと考えますが、亀山市テレトピア計画ではこのような内容がうたってございませんが、図書館の情報化の整備についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。


 3点目に、行政情報システムでのオンライン型の住民票発行についてお尋ねします。


 今治市では、住民票、印鑑証明書交付サービスが行われておりました。しかし、従来の考えであります自動発行機の利用ではなく、本庁と各施設間がネットワークで結ばれておりますので、そのネットワークを利用し、安価な費用で市内各所にある地区住民センターにおいて住民票や印鑑登録証明書の即時交付サービスを行っておりました。亀山市では、あいあいで住民票等の発行業務は行っておりますが、このようなネットワークを利用した方法であれば安価で、例えば各コミュニティーでも交付サービスが可能になってくるものと考えます。今後の地域情報化の取り組みの一つとして、このようなネットワークを利用した住民票や印鑑登録証明書の発行業務についての取り組みは検討できないのか、お尋ねをします。


 次に、大きな4点目として、環境再生事業について2点質問させていただきます。


 まず1点目に、完成後の管理のあり方についてお尋ねをいたします。


 環境再生事業は、平成17年度施政予算編成方針の中で、地域本来の地形の復元と、亀山の自然を再生する基本的な形態が完成し、平成17年度では管理棟の整備、植栽を行い、平成17年度末の完成としております。平成15年度に環境再生事業用地の購入が提案されました後に、この事業のモデルとして担当課が参考にされました高知県中村市のトンボ自然公園を、教育民生委員会で視察をいたしました。公園の管理委託については、行政主体の運営ではなく、主に社団法人トンボと自然を考える会に委託をしておりました。官に頼らない管理のあり方の一つとして、一つの形であるとも考えます。完成後の管理方法につきましては、これまで議会への報告はございませんが、完成後、どのような管理方法をお考えか、お尋ねいたします。


 2点目に、教育委員会との連携についてお尋ねをします。


 再生事業のゾーニングの計画がございます。その中では、体験ゾーンや観察ゾーンも設定をされております。再生事業用地は、大型団地の近くというロケーションでもございまして、子供たちが安全に自然の触れることのできる絶好の環境であると考えます。これまでは、環境課を主体に整備計画が実施をされてまいりました。完成後の再生事業用地の利活用を進める上で、教育委員会と連携した取り組みは非常に大事な視点ではないかと考えます。


 先ほどの中村市の視察でも、ミニビオトープなどもつくってございました。このようなものも簡単につくれますよというような説明もございました。子供たちへの自然観察や、自然への体験ゾーンを設置し、学校へもその管理が任せられるようなゾーンづくりについて、担当課として教育委員会と連携はどのようにお考えなのか。また、教育委員会として、このような取り組みへの考え方についてはどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終了させていただきます。答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 すべての業務は法令等に基づき執行されているものと認識をしておりまして、法令に基づいた行政執行は行政の基本である、同時に非常に重要なことであるというふうに考えております。このため、市行政に携わる職員の業務執行におけるコンプライアンスの徹底を図り、公正な職務の執行、つまり業務執行の結果、市民の方々が受益の点でも公正でなければならないということを主眼にしております。市民に対しての施策の説明責任として、情報の提供をするとともに、一方では市民の方々にも公正な職務遂行に協力いただくことが市政の透明性が図られる基本であるというふうに考えております。


 次に、組織づくりでございますが、行政に対する不当な要求に屈することのない行政組織であるというふうに考えております。今後、新市におきましてふさわしい組織はどうあるべきか、検討する必要があると考えておりまして、その中で、危機管理であったり、防災、不当要求に対応できる、そういった組織が必要でないかというふうに考えております。同時に、市の条例等の整備のチェックができる組織体制が必要であるというふうに考えておりまして、今後、具体的にこういった整備ができるよう、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 情報公開の点でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、公正な職務執行のために、市民に対する施策の説明責任として、情報提供することは大切なことであると考えておりまして、このことから、法令遵守による適正な行政執行を市民が確認できる制度の一つとして、この情報公開制度がございます。この制度の活用によりまして、公正で民主的な市政の推進が図られるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併協議会において調整をされました地域審議会にかわる組織の設置時期でございますが、6月定例市議会で予算補正を行い、その後、早い時期に設置したいと考えております。


 また、委員の構成につきましては、旧亀山市、旧関町のバランスも考慮の上、市内に住所を有する方、または市内に勤務されている方の中から、公募による委員、公共的団体の推薦による委員、市内事業所等に推薦いただく委員に学識経験者を加え、男女比も考慮した構成を考えております。


 次に、具体的な審議内容でございますが、地域審議会にかわる組織の中で審議をいただくに当たり、まず地域住民の声を新市の施策に反映し、新市の施策の方向性やその具現化について、市長に提言を行うため、建設的な議論を行っていただきたいと考えております。具体的には、新市まちづくり計画に位置づけられておりますさまざまな施策の中から、住民の一体感を醸成するための施策や、地域との連携、市民が参画・協働して取り組む施策、市民みずからが実践する事業の検討、これらの施策の推進に向けた方策等を検討いただきたいと考えておるところでございます。


 特に、今後新市総合計画の策定に取り組んでまいりますことから、新市の総合計画に反映できるようなご意見、ご提言をいただきたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 古川企画課企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 テレトピア計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。


 亀山・関地域テレトピア基本計画につきましては、高度情報通信基盤の整備や情報ネットワーク構築を通じた地域づくりを積極的に展開するため、平成14年3月に行政情報提供システムの構築など四つのシステムの整備について計画いたしております。稼働済みのシステムといたしましては、ケーブルテレビの自主放送チャンネルを通じたコミュニティー情報システムが平成14年4月から、また亀山市の行政情報をお届けする行政情報提供システムが平成15年1月から開始しており、合併後につきましては、番組内容及び放送エリアを旧関町地内にも拡大いたしております。一部稼働済みのシステムとしましては、河川の増水や土砂災害の発生のおそれがある危険箇所を監視カメラで随時遠隔監視を行う危険箇所監視システムがございますが、現時点では亀山は設置しておりません。しかし、ケーブルテレビの文字情報を利用し、避難箇所などの防災情報を随時提供しております。稼働予定のシステムといたしましては、市民一人一人の保健福祉のデータを一元化したケースファイルを活用する生涯健康づくりシステムがございますが、これにつきましては今年度中にシステムを構築し、来年度に本格稼働をいたす予定となっております。このほか、未稼働のシステムにつきましては、旧市町のみで計画しておりましたシステムもございますところから、システムの見直し・検討も行ってまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 安藤図書館長。


○図書館長(安藤利幸君)(登壇)


 パソコン設置によるインターネット検索サービスの提供についてというふうなご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。


 現在、図書館の閲覧用パソコンは、蔵書検索用として利用しており、インターネットには接続できませんが、利用者サービスの一環として、多くの情報を保有していますインターネット接続は必要と考えております。図書管理システムの更新時には、図書館にある守るべき情報と区別し、万全のセキュリティー対策を施し、利用者のサービスに努めてまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 オンライン型の住民票等の発行につきましては、本庁と関支所、それから加太出張所及び保健福祉課のあいあいとで専用回線の光ファイバーを利用いたしまして、住民票等の発行を行っております。例えばコミュニティー等で住民票の発行は可能かというようなことでございますけれども、住民情報につきましては、個人情報保護及びセキュリティー対策の観点から、LANケーブルでの利用はできないものでございますけれども、専用の光ファイバーの回線を使用すれば利用可能でございます。現在、コミュニティー施設には光ファイバーは敷設されていないところでございます。設置に当たっては、多額の経費、また利用状況等の費用対効果、あるいは住民情報を取り扱うため、その施設への職員配置の問題等があるわけでございます。しかしながら、住民サービスの向上を図る観点からも、このシステムを検討する必要もあると考えておりますので、議員さんのご提案いただいた今治市の例を大いに参考にさせていただき、調査・研究を行ってまいりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 環境再生事業の完成後の管理という点でございますが、以前、説明を申し上げましたとおり、シルバーまたは近隣自治会、加えて環境活動関係団体のメンバーといったような市民の方々による管理が望ましいということを考えておりまして、一定期間は植樹等の活着、また生物等の定着の状況の監視、それに加えて外来植物の除去等もございます関係から、事業を一緒にやっていただいておりますシルバー人材センターの活用がとりあえず不可欠ではないかということを考えるわけでございます。その後、この環境を持続的に後世に引き継ぐというためには、より多くの人々が環境に触れて、親しんでいただくということが最も大切なキーとなりますことから、自治会、また各種団体への参加をお願いいたしまして、市民と行政が一体となった協働管理体制といったようなものを確立させてまいりたいと考えるところでございます。


 次に、本事業地の特性としまして、在来の動植物、またそれを取り巻く環境に触れるということについては、絶好の場であると考えております。この里山環境における人と自然のかかわり方を子供たちにぜひ体験を願いたい。また、自然とのつき合いという方法が今現在忘れられておりますので、そういった点も含めて、大きく夢ととらえますなれば、未知との遭遇、また新たな発見、そういったことを感動を通じて環境の意識高揚をしていただくようにお願いしたいと思っておるわけでございます。教育委員会との連携によりまして、今事業地の活用を十分検討、またお願いをいたしてまいりたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 環境再生事業と教育委員会の連携について、今も一部答弁がありましたが、私の方からもお願いをしたいと思います。


 子供たちは、自分たちを取り巻く自然と直接に触れ合うことで、環境を大切にする意義やよりよい環境をつくることのすばらしさを体験的に学んでいくことが大切かと思います。こうしたことから、学校におきましては、地域の協力も得ながら、子供たちが体験を通して自然に触れながら、環境教育に取り組んでいるところであります。


 今後、環境再生事業が進められれば、生活科や理科、あるいは総合的な学習などの校外学習に大いに活用できるものと考えております。また、子供たちの遠足や社会見学、あるいは放課後や休日の遊び場所としても最適な施設となるだろうと考えております。


 議員さんからご提言がありました学校が管理、あるいは運営するようなゾーンを設けたらどうかというようなご提言でございます。学校では、今現在、校内に学級園とか畑を持ったり、あるいはビオトープを持ったり、あるいは学校外には田んぼを耕作しているところもあります。


 ただ、環境再生事業の現地がいずれの学校からも若干の距離がありますので、日常的に手入れとか観察ということは、ちょっと課題もあるようですので、今後また学校とも協議をしていきたいし、また子供たちにとってこの事業が魅力あるものとなりますよう、生活環境課とも今後連携してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 コンプライアンスについては、職員の公正な職務の執行、そして市民にもコンプライアンス、要するに法を守っていく、そのような協力体制、必要性も訴えていくということでありまして、以前といいますか、私が2期目の最初ぐらい、1期目の最後ぐらいだったと思いますが、いろんな係争といいますか、弁護士費用を多く使ってさまざまに行政として対応した時期もございました。議会の中でも、一部批判等の声もありましたが、私は過去の負の遺産というものをそのときはきっちりと清算をしてほしいと。そのことが将来、新しい行政をつくり上げていく。その時期には多くの、ある意味、行政的なトラブルが多かったと思います。でも、その時期にコンプライアンスというものがあれば、これまでもずっと遵法ではやっていたんだと思うんです。そのことが、少し気を抜いたり、少しその取り組みがおくれれば、さまざまな弊害というものが起きて、弁護士に頼るような、多額の費用を使って整理をするような、そんな時期もございました。その後、やはり情報公開やこのような対応によって、行政体質も大きく変わってきたというふうには考えております。


 そういう意味で、今回、このコンプライアンスということを新たにまた肝に銘じるといいますか、風化させないためには、こういうコンプライアンスの取り組みというのは職員にとっても非常に重要なことではございますが、やはりそれを同時に市民も感じていくような取り組みにしなければならないと、そんなふうに考えます。


 そういう意味から言いますと、視察をした近江八幡市では条例もつくり、そこには職員、管理監督者、市民等の責務ということも明記をし、市全体として取り組む姿勢というものがあらわれているというふうに思います。そういう意味からいきますと、職員のみが公正な行政を目指して取り組むのではなくて、市全体、また市民も含めて遵法経営というものを確立していく。この精神がなければ、またぞろ古い体制に戻ってしまうといいますか、あのときの相当の多額の費用を使って解決してきたことが、まだまだ皆さんの心に残っているんだろうか、時間がたつと風化してしまう。そういう意味で、私は情報公開も非常に大事な視点でありますとともに、組織的な部分も確立をしていく必要があるのではないかと。ただやろう、やろうだけではかけ声だけになりますので、やはりどこかが組織の中に組み込んだ上で、このコンプライアンスという問題もきっちりと受けとめていく。


 そういう意味では、先ほど組織については今後検討というようなことがございましたが、新市になって、さらに今後、機構改革等もあろうかと思います。そういう中できっちりとそういうものが組み込んでいただけるように、これはぜひもう一度、機構改革の中で検討できないかどうかお尋ねをしたいと思いますし、またさらにこのコンプライアンスという取り組みを明確にするためにも、明文化されたもの、すなわち条例まで行くのかどうかわかりませんが、やはり条例的なもの、そういうものをきっちりと明確にすれば、まさしくこれは全員が共有するテーマでございますので、明確に目で見えるような取り組みへの対応、条例のことでございますが、そういうものの制定についても今後検討してほしいと思いますが、その辺の視野についてもお考えを確認したいと思います。


 地域審議会については、6月の補正で予算を立ち上げて、早い時期に立ち上げるということであります。私は早く早くというよりもっと早く、やはり合併直後に必要な組織じゃないかというふうに思います。合併協議会でもさまざまなご議論がありました。つくるべきだ、いやつくらなくて、一体化を早く醸成した方がいい、さまざまなご議論の上に、両市町から委員を出して、一体化した組織をつくろうということで最終的に結論を持ちました。今回の議会でも、いろいろな合併に対する不安というものもあると思います。早く住民の不安を解消していく上では、一体化を持っていく大事な組織ではないかというふうに思います。


 地域審議会の審議内容を例を引いてご質問させていただきましたが、それについてはあまり一体感を持つような、地域連携を持つようなところへの意見を求めるということでございましたが、答弁の最後の方でも、総合計画への意見の反映というものもございました。非常に重要な視点だと思います。それぞれの地域のことと同時に、新市のまちづくりに向かって委員の方からの建設的な提言を求めていただく、その視点が非常に大事だというふうには考えます。そういう意味で、私も同様の感じを持っております。そうなりますと、設置の期間について、どれぐらいを期間として持つんだろう。地域審議会については、大体まちづくり計画に基づく期間ということで、5年から10年という長いスパンの期間になっております。私は、少し期間的には長過ぎるのではないかというふうにも考えます。


 先ほどのご答弁でありましたように、まずはまちづくりに対する一体感や連携、協働参画という問題とともに、総合計画にいろんなご意見を反映して議論していくということになれば、総合計画策定までの期間であったり、策定後の一定期間というふうにも考えますが、この設置期間についても少し明らかにしていただきたい。どれぐらいの期間を想定されて、この地域審議会に準じた組織をつくられるのか。設置期間についてあわせて質問させていただきます。


 それからテレトピアの計画については、昨年の6月以降、ほとんど進んでいないような状況というふうにお伺いをしました。特に亀山・関ということで、当時は1市1町でつくったテレトピア計画でありました。特に関町あたりはおもしろいシステムがあって、保育園を監視カメラというと表現が悪いですけど、モニターで写して、インターネットで子供さんの今の状況がわかるようなシステムも組んであったと思います。それも多分16年ぐらいの完成というふうに、アスレができましたので、少しおくれているのかもしれません。最近では、保護者の方が職場からちょっとのぞき見るとか、そういうふうなこともよく新聞等にもありました。このようなものがせっかく計画されたんであれば一遍進めてみて、そういう感想を持ちながら、安心して子供たちの様子が見られる。あるいはおじいさん、おばあさんたちが見ることもできますし、監視カメラというのはちょっと表現が悪いですが、インターネット環境があれば子供たちの様子も見られると。私は非常におもしろい、ユニークなアイデアだと思っていましたが、少しもそういうものも進んでいないと。


 そういう面からいきますと、計画を策定したわけでありますので、いろんな変化点があるものは、その変化を持つことはやぶさかではありませんが、やはり計画を組んだ以上、どう進めていくのか。私は、今までで随分進んでいました。担当者の意気込みも随分感じられました。ただ、私は担当者のやる気ではないと思うんです。立てた計画をどう責任を持って遂行するのか。まさしく法令遵守とは言いませんが、決めたものをどう進めていくのか、このことの職務に対する責任がない限り、ただ計画だけつくっておいて、議会で尋ねられれば答弁で逃げてしまうようなやり方では、何のためにこの計画をつくったのか、非常に見えにくくなる。立てた以上、積極的に取り進めるような組織づくり、組織体制が欠如しているのではないか。職員に任せるのではなくて、担当の長も、きのうの小坂助役の答弁では、今の仕事のやり方は横断的になってきたというふうなこともございました。担当課がやるのではなく、横断的な組織の上で、やはり計画を進めるんだという責任体制、このことについて少し欠如しているのではないかと思いますが、この辺の考え方、ご意見があれば求めたいと思います。


 図書館の関係については、セキュリティーも含め、インターネットの利用というふうなこともご答弁がございました。


 図書館が蔵書だけで知識を得る時代から、インターネットを通じてさまざまに市民の方たちが知識を得る、いろんなことを調査する、そのようなお手伝いをぜひ図書館でしてほしいと思います。市民の方全員がインターネット環境を持つわけでもございませんので、いろんな興味のある方が図書館に出かけ、またさまざまな施設に出かけて、さまざまにインターネットを利用して情報を仕入れてくる。これは、テレトピア計画には全然うたっていないことでありますので、今後見直しをするというようなこともございましたので、設備の投資の問題もございますが、皆さんにケーブルテレビを使ったインターネット利用というものを体感していただく。そのことがケーブルの普及の一助にもなるというふうに考えますので、ぜひ図書館でまずは予算化をしていただいて、市民の方へのご利用、ご活用をぜひお願いしたいというふうに思います。


 さらに、市民課からご答弁があった、今後検討するということでございます。実は、詳しいところまでは聞いておりませんけれども、オンラインでプリンターで発行するということで、非常に担当者は誇らしげに、こんな安いお金で十分発行できるんだというふうに言っておりました。今後、コミュニティーの活用というものは非常に重要なテーマになってまいると思います。地域情報化を進める上で、さまざまな場所を利用して、さまざまに利便性を図るということが地域情報化の活用になりますので、これはぜひ今後研究をしていただいて、あいあいだけではなくて、要所要所で、もしうまくやれるのであれば、このようなこともぜひご検討願いたい。やはり市民に利便性を持たせることが、この地域情報化、簡単にいえばケーブルテレビの普及が進んでいくということでありますので、ぜひ行政の方も必死にこのケーブルテレビの活用というものはお願いをしたいと思います。そうでないと、ケーブルテレビだけのテレトピア計画になりますので、さまざまに地域の情報化を進めていくという視点はお持ちを願いたいと思います。担当者の意欲というよりも、組織としての意欲をぜひここは出していただきたいと思います。


 先ほど言いましたように、この計画遂行への責任ということの考え方をぜひお伺いしたいと思います。


 それから最後に、環境再生事業の管理のあり方です。私どもも、昨年、同様の事業を行っております滋賀県の近江町を視察いたしました。ここはまた特異なところでありまして、このような再生事業を行うに当たっても、ため池を中心とした再生事業でありましたが、地域に入り、説明をした上で、完成後は一切町からの補助を出さずに地域にお願いをする。そして、オーケーをしていただいた地域にこういう環境再生事業というものを進めておられます。これは大変特異な例だと思います。ただ、地域の理解を求め、管理主体を、先ほど課長のご答弁でありましたように、地域やさまざまに協力・支援を行っていただく団体の方にもお願いできれば、非常に私はいいことではないかというふうに思います。ただ、なかなか管理主体が多くなりますと、意見調整とか、大変難しい面が出てまいります。そういう意味では、当分の間、シルバーを活用ということでございますが、私は当分の間、関係担当課が少し意見調整や、少しその団体を引っ張っていくような管理委員会的な機構をつくり、その中で事務局的な機能を果たしてもらいたいというふうに考えますが、そのような考え方についてご見解があればお願いをしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 まず組織についてでございますが、滋賀県近江八幡市では、ちょっと内容を聞かせていただきましたが、コンプライアンスマネジャーということで、滋賀県の警察本部、それから県の職員、この2人が出向いただいて、その任に当たっていただいているようでございます。特にこの市は、長年にわたって職員が不当要求をされてきたということから、この条例制定の機運が高まってきた、そういう背景があるというふうに聞いております。私ども、ただいまご答弁申し上げましたが、そういった観点もございますけれども、危機管理的に防災、防犯、こういったものも視野に入れながら、さらにまたその条例をチェックできる組織も同時に整備できるように、検討させていただきたいというふうに考えております。


 また、条例制定につきましては、先ほど申し上げましたが、市民の皆さん方の協力が必要であるということになりますと、当然市民の責務というものも明文化しなければならないというふうに考えておりまして、まさに市民の権利、こういったものを制限したり、義務化することにつきましては、当然市民の皆さん方の理解が必要であると考えております。いましばらく、これは時間をかけて研究をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 地域審議会に係る組織の設置期間に対する基本的な考え方でございますが、総合計画に反映できるよう、意見・提言を検討いただきたいと考えておりますので、総合計画策定時までをめどとした設置期間といたしたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 テレトピア基本計画に絡みまして、これはほかの事業にも相通じるものがあろうかと存じますが、横断的な業務の執行、あるいは新しい技術や手法の研究・導入なども含めて、職員が前向きに進んでいけるようなものは属人的な問題だけでは解決しにくいところもあろうかと思います。そういった面で、新しい組織・機構を考える際に、重要な判断ポイントだと、そのように理解しながら対処してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下生活環境課長。


○生活環境課長(木下弘志君)(登壇)


 管理につきまして、当面の間、行政とシルバーの、利用者の間で賄うことが一番ベストであるということは事実でございますが、充実が図られた後におきまして、教委の協力も得て、市民行政の両立という形の中で、協働体制をつくっていきたい。なお、市内には見識を持たれた方がたくさんお見えになるわけでございますので、その方を中心としたような体制を我々がまとめ役ということでつくっていってはいかがかというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。3回目に移らせていただきます。


 コンプライアンスの取り組みについては、先ほど申しましたように、職員の責務や管理責任者の責務、そして市民の責務ということをみんなが理解をしていくということも非常に重要なことだと思います。それに加えて、我々議員も、当然コンプライアンスについては対象になってくるとは理解をいたします。議員としても、このコンプライアンスについて我々の責務とは何かということは、私自身もまたこれからも考えていきたいというふうに思います。


 この企業から始まりましたコンプライアンスの考え方というものが、新たに行政の中でこれから根づこうとしております。市全体へ広がりが持てるような、情報公開も含めて法令遵守という気持ちをそれぞれが持てるような政策づくりについてお願いをしたいと思います。


 地域審議会に準じた組織づくりにつきましても、早く立ち上げていただいて、地域住民の合併後の不安の解消に結びつけていただきたいというふうに思います。やはり合併して状況がどうなのかということをつかまえるには、こういう会をつくって、早くいろんなご意見を求めることが一番早いのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 テレトピア計画につきましては、少し取り組みの姿勢が欠けているのではないかというふうに言わせていただきました。地域の情報化、活性化に向けての計画でありますので、そのためにケーブルの敷設もし、ただいまこれは議会のチャンネル、6チャンネルで中継もしておりますが、こういうことまでできることになってまいりました。ぜひケーブルだけではない、地域がどう活性化するか、そのことが産業クラスター構造とかいろいろ市長の公約にありますが、当初は企業にも大いに利用してもらうんだというようなこともあったと思うんです。その視点もだんだんなくなってきていますから、企業側への活用・利用というものも、このテレトピア、ケーブル敷設というのは非常に大きな意味を持っておりますので、ぜひいま一度、テレトピア計画練り直しをされるのであれば、そういう産業への利活用も含めてご議論願えればありがたいと思います。


 環境再生事業についても、さまざまな議論の上にようやく形が見えてまいりました。市民の方や、その地域の方たちが誇りを持てるような事業としてぜひお願いをしたいですし、できてしまったものの管理をどうするのか。掘ってあったから、今再生事業を必要としているわけです。何もしなければ、またもとの土地に変わってしまう。だから、いかに、言い方は悪いですが、費用をかけずに再生というものを、ずっと保全をしていくのか、非常に重要なこれから管理という問題に入っていくと思います。そういう意味では、ぜひ担当課にはいま一歩のご努力をお願いしたいとともに、また教育委員会におかれましても、子供たちが自由に闊達にあの場所が利用できて、自然になかなか触れられない、そんな時代の中で、本当にあの場所が子供たちが自然体感ができるような場所に、ぜひつくり上げていただくように、これも要望になりますが、ぜひ環境課とともに教育委員会も一緒になって、まさしくこれは両方が協働で、そういう部分もぜひつくっていただいて、亀山の子供たちに親しまれる環境再生事業をぜひお願いをしたいということをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質問が終わりました。


 ここで15分間休憩いたします。


               (午後 1時49分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時05分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 私は、関和会の櫻井でございます。このたび、亀山市・関町が合併いたしまして、初めての一般質問をさせていただきます。


 私も、関町議会からたび重ねて一般質問等をやらせていただいておりました。従来の関町の議会におきまして一般質問等のあり方は、市民の代表と執行部、市長との対話の場であろうと思っております。この3日間、たび重なる議員が一般質問をされました。理事者の答弁はわずかで、各課担当の課長の答弁が多数を占めたことについて、私なりに残念に思っております。といいますのも、この市議会の一般質問において、先ほども竹井議員がるる述べましたけれども、ケーブルテレビによって中継をし、旧亀山市民・関町民も、このケーブルテレビを見ております。そんな中で、新市亀山市の市政のあり方について、市長さんのお考えはいかにということについて高い関心を持っておるのがこの定例会ではなかったかと私は思っております。そんな中で、今日までいろいろご答弁をされておるのが、各課担当の課長では残念でなりません。市民を代表した議員がいろいろ質問させていただきますので、市長みずから各般にわたってご答弁をいただくのが、この一般質問の本意ではないかと思っております。


 時の国会におきましても、総理が総理みずからの考えを淡々と述べられております。そういうような形で、市長も私の質問に答えていただきますように、よろしくお願いしたいと思っております。


 時間も限られておりますので、各般にわたって質問をさせていただきます。


 まず消防行政につきまして、亀山市議会においてもたび重なって、今の議長、森 淳之祐さんが10年ほど前に、北勢部の消防体制の充実ということについて質問もされております。先般の最終亀山市議会においても、そういうような形の質問をされております。今後、どのような体制の充実を図られるのか、お聞かせ願いたいと思っております。


 次に、教育問題につきまして、当然今回の合併によって、新市において3校の中学校となりました。学校区の再編というのは、地域の子供たちの通学等の問題もあるかと思うんですけれども、私が今回お聞きしたいのは、亀山地域には2校、関地域には1校。ところが、亀山中学校の通学範囲等々につきまして、かなりの遠距離から子供たちが通学しております。さきの質問におきましても、南部開発について等々の質問がございました。今日の親御さんたちは、まず子供の学校の通学区域の選択ということが第一条件で、新しい住居を構えてみえます。私も、15年ほど前ですが、昼生小学校建設当時に、ほかの機関におきましていろいろ活動をしてまいりました。この昼生小学校の位置づけについても、南部開発を中心にして通学地域としての学校建設用地の選定がなされたことを、市長さんもよくご存じと思いますけれども、そういうようなことも踏まえ、南部地域の若い世代を導入するために、再度、学校区の見直しを考えていただいて、南部地域、特に昼生小学校周辺に中学校建設をやり、南部地域の開発等をやっていくというお考えはないかということについてお伺いをしたいと思っております。


 次に農政についてでございますけれども、さきに農業委員会の選挙がございました。当地区を3地区に分け、それぞれの選挙区で、亀山市内では40年以来、関町地内では30年以来の農業委員会の選挙がありましたけれども、今後も農業委員会等の小選挙区制を導入し、選挙をやって、農業委員会のあり方をされていくのか、お聞かせ願いたいと思っております。


 次に施設管理についてですけれども、旧関町役場庁舎の活用につきましては、現在、関支所として活用されております。先般も、私、関支所へ訪ねました。2階、3階部分は、私の感じは倒産した企業の社屋のような感じを受けました。いかに今後活用されるのか、そのご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 また、5番目ですけれども、テクノヒルズについてですけれども、いろいろシャープ導入について、シャープ、シャープでこの世は進むような形で進んでおります。このテクノヒルズ計画につきましては、平成元年、関町がクリエイティブタウン構想、その当時は亀山市はゴルフ場建設という形で進んでおりました。そこに住友商事が参ってテクノヒルズ構想をやり、旧関町のクリエイティブタウン構想と合体した形の160町歩のテクノヒルズ開発ということが行われました。


 現在、亀山地内にはシャープ、関町地内には凸版印刷等が誘致されましたけれども、旧関町地内の開発の見込み等について今後どのような対応をされるのか、お聞かせ願いたいと思っております。


 6点目ですけれども、幼保の給食については、伊藤彦太郎君が質問させていただきました。その中で、私の気がついたことで再度お聞かせ願いたいと思っております。


 子供たちの親にアンケート調査をとり、課長の答弁では、月〜木は家庭より御飯を持ってくると。金曜日は白米を2合持参して園で炊くと。目的として、親が子に愛情を注ぎ、子が親に感謝すると。親子の結びつきを増すためであると。それはそうですけれども、金曜日に米を2合持ってきて、子供は昼に2合も御飯を食べるでしょうか。どういうような形で2合という、そういうのは、私もたくさん御飯を食べますけれども、私自身が1合半です、よく食っても。


 国庫の負担金等が3歳以上に交付が削減されたと、ないと。それは国の方針であって、国から金が来なかった場合には、自治体の長の自主的な考え方で、市民の税金を使って子供たちに安心・安全な関町方式の米を食べてもらうのが本意じゃないかと私は思いますけれども、ただ国の法律がそうなっているのでそういうふうになったのかということについて、市長さんの真摯な考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 それから七つ目ですけれども、平成17年度の施政方針について、本来これは質疑でやらせていただこうと思ったんですけど、上程議案でないために一般質問に回せということで、ちょうどよかったと思っております。


 この17年度予算方針は、合併協議会で協議された事項をもとに、新市まちづくり計画の第1ステップとしての予算づけではないかと私は思っております。本格的な政策予算については、6月に上程されると思いますけれども、各般の1から6までの項目を上げさせてもらってある中、5項目までのご回答をいただきたいと思っております。自立した5万都市を目指す具体策、それから2点目に、治安・消防・医療・福祉分野で不十分な施策があるように思われますけれども、今後の取り組み方についてお伺いしたいと思っております。といいますのも、質疑でも言わせていただきましたように、福祉部門で敬老祝い金、高齢者祝い金、亀山市の高齢者には亀山市の現行どおりの支給がされますけれども、旧関町の高齢者にはそういうような制度を、17年度は支給されないというようなことで、ひとつ上げさせていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから施政方針の中で、真の行政改革とは一体何を目指してみえるのか。


 それから四つ目の、市民の意見を十分に反映され、地域の声がしっかりと届く体制づくりの具体策を知りたいと思っております。さきの質問で、年に2回ほど市内へ市長さんが出向き、いろいろ市民の声を聞かれるということは、答弁等で聞かせてもらっておりますけれども、その点について具体的なことを知りたいと思っております。


 また、北部流域下水道事業の事業許認可変更の関地区の北部及び南部の取り組みはどのようにされるかということについてお聞かせ願いたいと思っております。


 最後になりますけれども、社会福祉法人の事業計画書の中で、地域福祉事業、小規模ネットワーク活動、コミュニティセンターの助成事業について、市当局が答えられる範囲で結構ですので、答えていただきたいと思っております。


 私、いろんなことを質問させていただいておりますけれども、そのことについてちょっとご答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員からのご質問がございました。


 私ども、亀山市政の動き方の中で、市長が責任を持って動かせていただいておるわけですから、その中で、担当する部門が分かれております。その担当する部門から、それについて答弁するというのは当然のことだと思っておるところでありまして、何から何まで私が答えるすべのものではないということだけは申し上げさせていただきたいと思っております。


 それでは、順に私から答弁すべきところを申し上げてまいります。


 私からは、まずテクノヒルズ関係についてお答え申し上げます。


 亀山・関テクノヒルズ開発につきましては、当時、民間開発である亀山・関テクノレジダンス構想による工業・住宅団地開発事業を行うに当たり、相協力して、その円滑な推進を図るため、平成3年8月、旧亀山市、旧関町、住友商事の間で基本協定を締結し、進められていたところであります。それにつきましては、前市長の当時のことでございますので、これは私は書いたのを読んだだけでございます。


 さて、私は平成6年、亀山市長に当選をさせていただき、市政を担当させていただきました。その当時、私ども用地交渉が進んでおりました亀山工区において、ちょうど開発許可が提出され、住友商事に対しまして、1年後に県から開発許可がおりたということでありまして、私どもその後、大分の期間、早くこの開発許可に基づいて工事を進めてほしいということを申し上げてきたところであります。


 一方で、関町の問題につきましては、ここで申し上げていいのかどうかもわかりませんけれども、私ども平成6年当時に関町とこの開発許可問題についてお話し合いをしたことがございません。特にこの地域について、私の聞いたところは、旧関町と住友商事との間の協議がなかなか進んでいかない。住友商事が関町部分について着手する展都が見えないということを聞いていたところでありまして、それに対しての関町の取り組み方というものは、その後、断片的には聞かせていただきましたけれども、関町の開発許可に対する取り組みの方向、それに対する住友商事がどうしたかということは、私どもとしては住友商事はここの地域に対してはちょっと一服だと。用地買収は半分ほどで中止されたということを聞いておりますし、その中止の結果として、関町は住友商事が開発を進めない部分については、特別土地保有税をいただいたかどうかと、そんなことも風評では聞いたところであります。そういうことでございますので、それ以外の問題について私どもが今お答えするすべがございません。


 次に、幼保問題についても今お話がございましたけれども、私どもこの幼保の問題についても、その他の問題についても、国からということが大切だなと思っております。私どもの予算編成に当たって必要な財政需要額は、国の一つの尺度ではかったものが基準財政支出額として示されてくる。そんな中で基準財政収入額、私どものところで税収等の亀山市の収入がそれに足りないところは、国からいただくわけでございます。これが地方交付税でございます。そんな中で、その基準財政需要額というものは、このまちに必要な施策を進めるために、こういうものが要るという一つ一つの積み上げの中から、国から交付税でいただくわけでございますので、その点で私どもはそろばんをはじいて、それをいつも取り組んでいったら財政は破綻する、これは申し上げることができると思います。


 そういうことでございますので、私どもとしては必要なところに必要なもの、そういう施策が一番大事なときであるというふうに考えておるところでありまして、そういうことを外したときには、私どもは財政というものがうまくいかない。国からいろいろ言われる中でも、財政の問題については特別交付税なんかも使い方によってはもらえない部分が出てくるということでありますので、慎重に取り組みをしていくつもりでございます。


 次に、施政方針で申し上げてまいりました新亀山活力創造プランの自立した5万都市を目指す具体策ということでございますが、私の公約、新亀山活力創造プランにつきましては、施政及び予算編成方針の中でもその思いについて申し述べ、ご理解をいただいたことと存じております。この考え方の骨子は、亀山・関地域が共有する課題、四つの特性をもとに施策の形成を進めていくというものでございます。この共有する特性とは、もう既に申し上げてまいりましたけれども、豊かな緑と清らかな水を生み出す鈴鹿の山並み、川の流れ、また自然環境、さらには白鳥伝説から江戸へとつながる数々の歴史文化とその遺産、さらに東海道から国道1号、名阪国道、東名阪、第二名神の開通へ、4たびの交通の要衝を形成すること。また、最新のハイテク液晶、物づくり企業を中心に置いたクリスタルバレー構想の進展を柱にしたまちづくりということでございました。この4点を骨子として、5万都市の実現に向けて、六つの柱にプランを掲げ、個性いっぱいで躍動感あふれる自立する5万都市をつくり上げ、合併後のまちづくりのモデルとして全国へ発信できるよう取り組んでまいることとしております。この面につきましては、既にここで答弁をさせていただいたところであります。この合併後のまちづくりが液晶ともかかわりながら、まちづくりのモデルとして全国へ発信できるよう取り組んでまいる所存でございます。


 また、この六つのプランに係るそれぞれの具体的な施策につきましては、新産業の創出や農林業、商店街の活性化など、行政全体に関連いたしますことから、新市まちづくり計画との整合を図り、新総合計画に生かしてまいるということを申し上げております。


 今後も、皆様の参画・協働を得ながら、コンプライアンスを理念に、新しいまちづくりに全力を投球してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、施政方針並びに予算編成において、真の行政改革、申し上げたところについてお尋ねでございます。


 旧亀山市と旧関町におきましては、行政改革大綱を策定し、事務事業の改善を初めとして、公務の効率化に努めてまいっております。しかしながら、地方自治体は現在、地方分権、三位一体の改革、国と地方の財政システムの見直し、国・県からの権限移譲が図られるなど、転換期を迎えております。そのような中で、的確な市政を推進するならば、自立した5万都市亀山が実現できると考えておりまして、それを進めようとしております。


 そのためには、行政のスリム化、さらには効率化、抜本的な行政改革を行う必要があります。今後は、事業のコストや成果を把握する行政評価システムの導入を検討するとともに、必要なところに必要な施策をテーマに、財源の重点的、効率的配分に努め、経営的な視点で行政運営を行っていく仕組みについて検討していく必要があるものと存じます。また、市政の運営にとりまして、市民参画と協働、市独自の規則・要綱などを含めた法令の遵守は、行財政改革の面からも重要だと存じております。このように、新しい時代に応じた新たな行財政運営を確立していくということは、施政方針の中で真の行財政改革と表現したものでございます。


 次に、地域の声ということでご質問がございました。地域の声がしっかりと届く体制づくりの具体例は何かという質問でございました。


 新しい市では、住民の皆さんと行政がともに考え、皆様の参画を経て、新しい時代に親しみやすい開かれた行政を目指していく必要があります。このことは、私の公約、新亀山活力創造プランにもあります市民お一人お一人に顔を向けた市政から、市民お一人お一人から顔を向けられた市政へと、こういうふうに表現しておりますけれども、新市のまちづくりの中で、亀山市も、さらには関町の皆様方にも特に市民による自治活動、またコミュニティー活動など、多面的な地域活動を支援するとともに、市民のお一人お一人の力と心を合わせ集め、市民のだれもがまちづくりに積極的に参加できる仕組みをつくり、個性と躍動感のあるまちづくりを目指していくこととしているところでございます。


 この方策として、新市全体の均衡ある発展を図っていくために、地域審議会にかわる機能として、住民の皆さんの参画していただく組織の設置に向けて諸準備を進めさせていただきます。さらには、自立したまちの実現を確実なものとするため、まちづくりの基本条例の枠組みも模索し、研究してまいるということを申し上げております。


 また、新たに設置する地域活動拠点を中心に、旧関町地域に新設されるコミュニティーなどとのネットワークを広げ、共通のテーマによる交流や話し合いにより、さらなる一体感の醸成を図ってまいりたいと。この中では、既に旧亀山市で実施してきた市長と地域を語る会、行政の出前についても関地区においても実施、広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 米田消防長。


○消防長(米田 功君)(登壇)


 市内北東部地域での消防救急体制の充実についてご質問いただきました。このことにつきましては、議員ご見識のとおり、従来から同様のご質問をいただいているところでございます。最近では、昨年の12月定例会でも、助役の方から概算的な数値でございますが、近隣市の1署所当たりの人口数を例を示しまして、ご理解を賜ったところでありまして、また新市まちづくり計画に署所の検討が位置づけられたということは、一歩前進したところであるとご答弁させていただいたところでございます。今後においても、市内の比較論や人口要素のみにこだわらず、多角的で広範な検討や研究を重ねてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 中学校の設置についてご質問いただきました。


 亀山市における通学区域にかかわる諸課題について、亀山市立小学校及び中学校通学区域検討委員会を設置し、これまで検討を進めてまいりました。そして、平成16年6月、課題の一つであった市内中学校3校制について、第2次答申をいただいたところであります。第2次答申では、少子化の傾向、あるいは学校の適正規模、あるいは教育効果等々の観点から検討した結果、亀山市においては中学校2校制が妥当であるという答申をいただいております。しかしながら、議員ご指摘のように、野登地区、あるいは昼生地区などの遠距離通学及び通学時の生徒の安全確保などなどの課題もございます。今後、地域や保護者の協力を得ながら、こういった課題の解決を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 桜井商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(桜井紀久君)(登壇)


 新市発足に当たりまして、農業委員会の委員の選挙が執行されました。今後も、小選挙区をもって農業委員会の運営を行うかというご質問をいただいております。


 小選挙区制にありましては、合併協議会におきまして、農業委員会委員の選挙区にあっては2以上設けると確認され、また事業一元化協議により、選挙区は3選挙区として確認がなされております。今回、これに基づき、3月6日に選挙が執行されましたわけでございます。


 農業委員さんの今後でございますけど、農業委員の皆様方の考え方もあろうかと思います。また、合併協議会で確認された事項でもございます。その意思は尊重されるものと思っており、今後も3選挙区制度によりとり行われるものと思っておるわけでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 関支所の2階、3階の活用につきましては、現在は各種団体の会合や行政主体の会議、支所内部の打ち合わせ等に利用いたしております。また、本庁舎の会議室も少ないため、関支所で会議を持つ機会もふえるものと存じます。特に平成17年度におきましては、関地区のコミュニティーの組織化に向けて、各地域において準備会が結成される予定と伺っておりますので、地域の枠組みや各コミュニティーの活動内容の検討に向けた取り組みを支援するためにも、当面、関支所会議室を活動の場として提供してまいりたいと存じます。


 しかしながら、関支所の有効な活用につきましては、施設のセキュリティーや管理面も踏まえ、さらには地域の活性化、並びに地元の意向等も総合的に勘案いたしまして、今後十分に検討してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 白米2合の持参の件でございますが、先ほど伊藤議員さんにお答えも申し上げたところで、月に白米2合と申し上げたつもりでございまして毎週金曜日に2合を持ってきていただいているわけではございません。うまく表現できなく、申しわけなく思っております。


 また、国からの財源についてでありますが、3歳未満児については月額9,550円、3歳以上児については月額6,466円となっておりまして、したがいまして、3歳以上児については主食代が除かれているところでございます。


 先ほど議員さんご所見では、国からの財源がなくても、旧関町のように町で負担すべきではないかというようなご所見であったと思いますが、旧関町にあっては、この主食代を児童1人当たり約900円、保育料とは別に徴収をしているところでございますので、亀山市にあってはお弁当を持ってきておりますので、それを徴収していない。したがいまして、その亀山市と関の差はお金か現物かの違いかと考えております。


 それから、平成17年度施政及び予算編成方針についての福祉分野での敬老会事業や敬老祝い金、このことがあったと思います。敬老会事業、敬老祝い金、高齢者記念品事業につきましては、合併協議会において現行のまま新市に引き継ぎ、合併後速やかに調整するというような調整方針がなされております。私どもといたしましては、平成17年度にそのような三つ含めた、これを総合的に勘案してどうするかという検討委員会を設けて、17年度中にはきっちりとした答えを出して、整合させたいと思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 水野下水道課長。


○下水道課長(水野義弘君)(登壇)


 北勢沿岸流域下水道事業の事業認可変更の中で、関地区の北部・南部地域の取り組みについてお答え申し上げます。


 関地区の公共下水道事業は、亀山地区と同じく、北勢沿岸流域下水道南部処理区に属した流域関連公共下水道事業として、全体処理区域面積243ヘクタールで計画しております。事業進捗につきましては、全体計画処理面積の中から、平成9年度に32ヘクタールの事業認可を受け、事業着手し、平成12年度に71ヘクタールの事業認可拡大を行い、現事業認可区域面積103ヘクタールで整備を行っております。平成17年度に申請を予定しております市の事業認可拡大の中で、関地区におきましては、関町新所の一部で、面積24ヘクタールを予定しております。


 議員ご質問の北部及び南部地域につきましては、今回の認可拡大区域には含まれておらず、次回の認可拡大区域の中に北部地域から計画的に少しでも多く含まれるよう、流域下水道事業の事業主体である三重県と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、整備時期でございますが、今回の認可拡大は平成20年度までの計画であり、それ以降になると考えております。本市の公共下水道は、流域下水道南部処理区に属していることから、流域下水道の処理量拡大との整合が必要であり、現時点で整備時期を明確にするのは困難でございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 外郭団体であります社会福祉協議会に関する質問でありますが、議員ご質問の地域福祉事業につきましては、平成17年度事業予算額385万9,000円に対し、亀山市から補助金が305万9,000円充てられることとなっておりますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。中でも、特に関町の方々にも関係あるものについてご説明させていただきたいと存じます。


 まず地域福祉事業に係る報償費及び団体助成金でありますが、報償費につきましては、要援護家庭に対する助成として、母子・父子家庭の子供さんが中学校を卒業されるときに、記念品として5,000円の図書券を、また生活保護家庭の新入学児童・生徒への祝い金として5,000円を、修学旅行補助として5,000円を援助することといたしております。これらの対象者の把握につきましては、各中学校に照会いたしまして、既に関中学校、亀山中学校、中部中学校からはご連絡をいただき、この母子・父子家庭の子供さんへの5,000円の図書券につきましては、関中学校へ4人、亀山中学校及び中部中学校で32人と聞いております。また、生活保護家庭の新入学児童への祝い金につきましては、1人と聞いております。


 次に、団体助成金の支出でありますが、小地域ネットワーク活動助成事業として、地区コミュニティーが主体となり、地域住民の福祉に対する意識の醸成を図るような行事、また見守りや助け合い活動に対して、1地区7万円を限度として助成を、また福祉委員会の設置促進のため、1地区3万円を限度として助成することとなっております。平成16年度の実績といたしましては、小地域ネットワーク活動への助成が10地区、福祉委員会事業の助成が4地区と聞いております。平成17年度の予算計上額180万円の内訳につきましては、現在、旧関町において、地区コミュニティー組織の立ち上げに向け、会合が重ねられるということを聞いておりますので、小地域ネットワーク活動助成分として20地区分を見込み、1地区7万円の助成でありますので、114万円としており、また福祉委員会事業については40万円としておりますので、関地区におけるコミュニティーが組織されても、十分対応できる予算計上と聞いております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 各般につきましてご答弁いただきました。


 検討という言葉がたくさんありますので、消防、教育、それから施設管理、そのことにつきましては次期定例会に再度検討結果をお示し願いたいと思っております。


 ところで、テクノヒルズ関係ですけれども、これも私も関町議会におるときからかなり携わってきております。今、市長さんのお考えでは、平成3年度に住友との協定がなされ、平成6年に、その当時は今井市長さんだったと思うんですけれども、平成6年に現市長さんが就任されたと。聞き及んでいないと。私らの当然知っておるのは、住友商事、これが新亀山市の中の一つのテクノ開発区域のエリアと、新しい市の一つの北部開発の地域です。旧亀山市の中でも、亀山市と関町の亀山工区、関工区の境界変更申し出というものが亀山市からありました。平成11年に、恐らくそのときの市長さんはよく覚えてみえると思いますけれども、住友商事に保有税の徴収を行うと。亀山の旧市議会でも議論されたと伺っております。そのときに、私もよく覚えておるんですけれども、平成13年度に関町は確かに住友から保有税を1億数千万円いただいておると思います。先ほどの答弁では、どうも旧亀山市長さんの立場のご答弁のように伺います。新生亀山市の市長として、今後住友商事とどのような形で関工区について対応されるかということをお尋ねしたつもりです。先ほどのご答弁では、私もちょっと不満な点がありますので、今後の対応の仕方、よく関の町長さんに、亀山はどんどん進んでいくじゃないかと。買収率が90%になった、99.9%になったと、何が残っておると。フラワー道路の部分が残っておると。地権者が数十人見えるので、なかなか県としても事業が起こせないと。だけど、亀山工区が起これば、次は関工区に入ってくるという住友商事との協定書も、関町のときに存在しております。それはまた逐一調べていただいて、住友商事と話し合いを持っていただけるのか、いただけないのか。そこら辺もきちっと、もしお考えがあったらお答えいただきたいと思います。


 それから、この施政方針の中で、地域の声がしっかり届く体制づくりをすると。そこで、具体的なご答弁をいただきました。あえて私、ほかのことで質問させていただきたかったんですけれども、今のテクノの関係と、市長さんの施政方針について絞って、この時間を務めたいと思っております。


 私も、関和会の同僚議員が、この定例会において2回質問をさせていただいておる案件がございます。しかるに、私も関町議会の中で、当時の清水孝哉関町長と、合併前の議会で総合福祉文化センターの建設等々の議論をしてまいりました。私は、いろいろ町長に提案もし、意見も述べさせていただきました。合併間近に温泉の発掘もやり、合併間近の最終年度の12月の定例会に足湯施設の予算も計上して、議会の方で議決をしました。私は、ほかの議員の方々とちょっと意見が違いましたのであれなんですけれども、あくまでもこの事業は、旧関町の長である町長さんが推進をされ、関町議会がそれを望み、了解をし、議会として議決した案件でございます。新市になって、この2回の同僚議員の質問において、いろいろご答弁をされております。1回目は、そういうようなものは新市まちづくり計画にないと。予算削除もあれだと。職務執行者からもそんな話は聞いていなかったと。だけど、合併協議会の中で、ここに示した新市まちづくり計画、新市建設計画、この計画の小委員会に、私も中途でございましたけれども、参加もさせていただいておりました。この中で、今からちょっとお尋ねしますけれども、5ページ、地域住民の自主性を尊重する市民参画型都市づくりの中の創意工夫を凝らした交流、農林業や商工業、情報手段を活用することや、観光集客交流産業との連携等々の言葉が入っております。


 あえて、米印1、集客交流産業とは何か。まちへの訪問者に対して、さまざまな情報やサービスを提供する産業、一般的には観光関連産業を初め、生活・文化・教育・産業・情報サービスの支援産業などが含まれているということが記述してあります。


 次に、7ページに新市まちづくり計画方針、各分野の課題と基本方針。1.産業振興の基本方針の中にもずっと書いてありまして、地域資源を生かした集客交流産業や健康産業の発展、健康産業とはと、米印2、医療・予防医学などの分野に関する産業等々の記述がございます。


 次に、大きく一覧表としてこの図が出ています。にぎわいゾーンの中に、旧東海道の関宿、亀山宿においては、宿場、城下町を中心とした歴史・文化を生かした観光・交流の場としてという記述がございます。


 それから20ページに、新市の施策として、4項目めの、働きたい人の産業を支援します。そのほかに関宿にぎわいゾーン周辺整備事業というのも記述してあります。それから59ページ、アンケート調査の資料編の中に、亀山市と関町が合併する場合、新市にどのようなまちづくりを目指したいと思いますかと。三つまでお答えください。回答者1,281名、総回答数3,579の中の下段の18.3%の中に、中心市街地を活性化し、地域資源である温泉の幅広い活用などで、若者も含めた人々の出会いや交流が生まれるまちづくりを目指すべきであるという資料がここにあります。この資料が、しかるに先般の市長さんがこのまちづくり計画の中に温泉のオの字も書いてないと。だから、この温泉はだめだというような答弁をなされた。その結果、私に昨日夜、電話がありました。おまえら何をしとるんだと。何のために在任特例で亀山市議会の皆さん方と新市まちづくりのために議会をやっておるのかと、議員をやっておるのかというおしかりの電話を受けました。同僚議員も、各方面から同じような電話をいただいたということを聞いております。私も本日、会派長に9時に本会派室へ出てこいという指示を受けまして、この定例会の一般質問に臨むようにと言われて、この演壇に立たせてもらっております。さきの質問者の水野先生が言われました。亀山市・関町、二つの輪が互いに融合し、一つの輪になって、ともに新しいまちづくりをするべきではないかというようなご質問をされた。その中で、市長さんも真摯にその質問に対して、心温まる人と人の輪のつながるまちづくりを目指したいと。私の政策、ここに市長さんのマニフェストがございます。二つの輪を一つの輪に、信頼の一つの輪にと。合併してよかったという言葉、るるここに書いてあります。


 確かに温泉をつくりますという言葉は、この文章にはないかもわかりません。ないかもわかりませんけれども、先般の私ども同僚議員の答弁に対しては、大変、旧関町民は憤りを感じております。あのような答弁をすることによって、合併しなかった方がよかったという声が、なぜだと、こういうような思いが町民に根づいてしまったら、あなたがこのマニフェスト、公約を進める、今から第1次総合計画10ヵ年の戦略を組んでも、それが果たして実のあるものになるかどうか、私は大変憂えております。


 私も市長とおつき合いをさせていただいて、はや36年になります。私が成人し、有権者となり、あなたが県会議員になり、それからいろんな形でおつき合いをさせていただいております。そのときに、ここにもありますように、県議会の当時、関町の地域も私はすべてしておるというような記述もございます。あなたの政策の中で、いろんな形でやりたいことはたくさんあろうかと思いますけれども、関町長、関町民、打田孝夫議員も言われました。関の町民が望んでおる、どうなるんだということに対して安易な答弁では、やはり関の町民は納得しないと思います。


 私は正直、あの温泉事業に唯一関町の議会で異議を唱えた議員です。けれども、異議を唱えても、私は関町の議員を代表して、住民を代表して、関和会の一員として、あえて言わせてもらっております。その真意を酌んでいただいて、もう少しこの2人の議員の質問したことに対して、町民が納得できるご答弁を、お考えを一遍聞かせていただきたい。そうしないことには、あなたがおっしゃる「合併をしてよかった」、そういうような気持ちはだんだん離れていきますよ。どう思われますか。


 もう少しですね、くどいようですけれども、そこら辺をきちっと答えていただかんことには。確かに庁舎の話もさせていただきました。いすがたくさん並んで、もう使わん電話機がテーブルの上に10何個置いてあるんです。行かれましたか、庁舎へ。段ボールが積んであったり、僕は所長を別に責めているわけじゃないんですけれども、私もいろんな倒産した会社も見てきました。丸きりそのように思いました。


 だから、もう少し温かいご答弁、理解できる、将来希望が持てる答弁というのもしていただきたい。そうしなくちゃ、やっぱり大変これから困ることが出てきます。同僚議員が、また関連質問すると思うんですけれども、いろんな問題ですね。合併後、新市の当初の議会から混乱をさせるというようなことでは困ったことですからね。だけど、起こりかねんと思っていますよ。そこら辺をきちっと整理してもらわんと、だめだと思っています。


 だから、これからどうかこのケーブルを関の町民の方が、何人が見てみえるかわかりませんけれども、きのう、おとついと同じような答弁を繰り返されるんなら、再度その言葉を同じようにおっしゃっていただきたいと思いますけれども、今、私がこの計画の中身、五つ言わせていただきましたけれども、これの見解を一度、これは新市まちづくり計画の中で、亀山市の市民の方、関町の町民の方、合同で練り上げた計画書ではなかったんでしょうか。この練り上げた評価、たくさんの時間を費やしたと思うんです。小坂助役さんは、会長として10数回の会合を重ねて、これをつくられたと私は認識しておりますけれども、今のお話しさせてもらったことについて、市長さんのご見解がありましたら、一遍お述べいただきたいと思います。お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 櫻井議員の二つの質問がございました。


 まず第1番目に、テクノヒルズの西の開発の問題について、再度のご質問がございました。この計画については、私ども亀山市長 今井正郎、それから関町長 松枝敏彦、そして住友商事株式会社代表取締役、この三者の協定書が平成3年に結ばれたところでありまして、それが現在までそのままになっておるということであります。いろいろ途中経過を櫻井議員が申されたけれども、私どもとして、それにかかわったことがない問題がほとんどであります。平成14年に北川知事がシャープ株式会社の誘致について、この西部のテクノヒルズの用地で、ここへ誘致をしようということで、私ども、それから住友商事、ここへ働きかけをされたということはあるわけでございます。そのときに私どもは、あの西の問題について、これは私どもかかわらなかった、その問題については直接は知らないところであります。なお、その後に凸版が来たところについては、平成7年、住友商事が開発許可を出すときに、あの地域もやりたいということは申しておられたのは事実でございました。私どもそこはよく知っているところであります。


 しかしながら、あの西側の土地について、先ほどからいろいろ言われましたが、そういうことではなしに、この問題、この次はどうするんだ、どうしていこう、それを考えてほしいということを言われないと。古いことをたくさん言われて、足らんと言われても、私どもとしてはそれに対しての的確なお答えができないというところで申しているところであります。これから亀山市が今度新しい市になって、この問題についてどう取り組むんだという方向性についてお問いかけいただくならば、もう少し的確にお答えできるんだろうと思います。


           (「そうやって聞いてますのや」の声あり)


○市長(田中亮太君)(登壇)


 ですから、私どもの問題を申し上げました。


 それを私のお答えとさせていただきます。


 なお、それからもう一つ、温泉問題について申されました。まちづくり推進計画の中には、この温泉という言葉は出ておらないと申し上げました。アンケートの問題は実は……。


 温泉問題については、町長さんの公約というのは、私は存じません、それは。


 いろいろこの温泉問題については、合併協議会の中で言葉にあらわれなかったという経過は何であったのかということは、私ども申し上げておきたいと思っております。


 それから、昨日、出た温泉の問題についてどうだということをこれから、これを実現せよというご要望をいただいたところであります。お答えをさせていただきましたけれども、今出ておる温泉のお湯というものの性質とか、いろいろな条件を調査して、この次にそれについての評価をし、そして次なるものに進むという方向だということを申し上げました。その中でそれは必要ないとか、すぐ手をつけよとか、そういうお話につきましては、私どもとしては手続問題が間違っておるという意味で申し上げたところでございまして、よく調べて、この次に進めというお話になりますれば、これはまた次の段階の問題として考えなければならないと考えております。以上でございます。


          (「質問の要旨が違う、まとめといて」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 答弁が残っておりますが、暫時休憩をいたします。


 休憩時間は20分程度といたします。


               (午後 3時17分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時41分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 27番 櫻井清蔵議員の質問を続けます。


                (「答弁は」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長、ご答弁を願います。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 それでは、櫻井議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 このテクノヒルズの亀山・関工区の問題につきまして、これにご答弁をさせていただきます。


 ただいま亀山工区で工事着工されて、企業立地が実現してきたところでございます。こんな中で、一つの市となりました現在、さきに着手されているテクノヒルズへの企業集積を高めていくことが所期の目的達成につながると考えているところでございまして、関工区についても、これに続いての問題になるだろうと、私ども努力をさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 えらい休憩してもろうて、答弁まであれですけれども、基本的に最初のご答弁の中で、あのテクノ開発については、両市町の首長が住友との協議をやったと。既にその首長さんは、お2人ともご存命ではございません。既にこの世にお見えにならんということはご存じだと思います。


 その中で、私は一つの市町の自治体の長というのは、前任者の行っていたことも継承してこそ、またそういうことも熟知していただいて、その地域の事業を手がけていくのが本当に責務だと思っております。


 ちなみに、亀山工区着工に当たって、あそこにフラワー道路があります。今、凸版印刷を誘致、立地した地点は関工区です。関町区域です。当時、亀山工区を着工するに当たっては、関地内の関工区の20ヘクタールを組み入れんことには、開発行為の許認可ができなかったということを、先ほど同僚議員からも教えていただきました。そういうような経緯を踏まえた中で、今後、あのときも住友商事の方から、亀山工区を、私の記憶するところによりますと8工区か5工区か、ちょっと記憶がないんですけれども、分割して、それが完売すれば関工区に移っていくというような話も聞いております。実際、現在、凸版、シャープ、ましてシャープの第2工場、ユーパック等々の企業が誘致されて、当然新市の市長として合併後の関町地内の今後のあり方について努力をすると。努力するのは、何をどのような努力をしていくのか。努力という言葉は、人によっては軽う聞ける努力と、一つの自治体の長が努力をするという言葉の重み、この5万の市民の今後の生活基盤をつくり上げていく中での市長さんの努力というのは、すべて市長さんの肩に5万の市民が乗っかっておるんです。その重みをもって、努力というのはどういうような感じの努力をしていくのか。私としては、速やかに住友の方へ飛んでいって、今後の進め方等々のことをやっていただきたい。


 シャープ導入後に、かなりの条件を、県、また旧亀山市が提示され、住友商事も、当初の買収価格よりもかなり違う単価で供給しておるように聞いております。それは、いろんな条件の中で住友もあの開発に13年の歳月を積み重ねて、やっとああいうような形になったと。新市の市長として、もう少しどのような努力をしていただけるか、具体的なことをやっていただきたい。


 残りは、まだこれから在任特例期間中、六、七回の一般質問があります。在任特例期間中の私の一つの努力目標として、市長さんとともにこのことを議論していきたいと思っておりますので、その都度、努力成果をお教えいただきたいと思っております。


 この次に、まちづくり計画についていろいろ提起させていただきました。町長からの公約というのは知らなんだと。恐らく清水町長も、ケーブルテレビを見ていただいとるかどうかわかりませんけれども、これは清水町長の第2期清水町政の出馬に対しての公約事項でありました。ただ、その内容については、いろいろ合併協議会の中で変貌してきた。また、議会の中でも変貌した経緯はありますけれども、最終年度の関町の最終の議会のときに、どういうような思いで関町長が7,500万の補正予算を送ったのかということを真摯に受けとめていただければ、今のようなご答弁では、清水町長が泣いてござるんではないかと私は思っております。


 首長というのは自分の思いで、よく首長とも対決をして、私も関の議会の折に、住民のために、住民が喜ぶための施策の提案をさせていただいてまいりました。だけど、それを決定するのはあくまでも首長の判断だと思っております。どうかこのまちづくり計画、もう一度、くどいようですけれども、私が先ほど言いました5点のことについてお考えがあったら聞かせていただきたい。


 時間ももうあと5秒となりました。後ほどに我が関和会の重鎮が発言をさせていただくと思いますので、そのときにも十分なるご答弁をいただきたいと思いますので、何かございましたらお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 テクノヒルズ問題につきましては、私どもこの開発につきましては、三重県と亀山市という形で、最初、この開発について取り組みをさせていただいたところでございます。それで、この住友商事、亀山市部分について設計変更を14年に出してきたところでございます。それとあわせて、この後、凸版印刷の開発許可が申請されてきたところでありまして、当時の亀山市では、シャープ株式会社の開発同意という中で、それぞれ立地関係、排水から放熱まで、それを審査して許可をしたところでありまして、これについては手続をきっちりさせていただいているところでございます。


 同じように凸版印刷につきましては関町から、そして県、住友商事、これが主になってやられたものと、私ども理解をしているところでございますので、その点は私どもとしては手続的には旧亀山市、旧関町はきっちり分けてやられた。その後、用地問題についてお願いして交換をさせていただいたと、こういう経過を持っておるところでございますので、その点はご理解いただけると思います。


 あと、この次なるものとして、西の問題は、開発ができないということは、私ども住友商事から聞いたこともございます、その後。それで、私どもはもう一度住友商事に、その点について来てもらって聞きただし、そしてその問題点を明らかにし、その中でこれの開発をやるという形のものになるかどうか、これについては私どもから働きかけをさせていただくということにしたいと思います。


 それから温泉問題については、私も申し上げてきておりますけれども、掘削につきましての工事は関町が発注し、そして新市の発足に当たっては暫定予算の中へ入れ、これが完工したということで、完成手続が全部済んで、支払いも済んでおるところであります。あと、機械設備等については手がついておらないということで、繰り越しせずに不執行になったという経過があるわけでございます。この後の問題につきましては、それぞれ今櫻井議員が申された経過というものを十分に調査した上、今後の問題として櫻井議員や議会の方へ報告をさせていただきたいと思います。


 なお、この温泉問題については、何らかの形で私どもは水質とかそういうもののきっちりしたものを調査させていただきたいし、皆様方にも見ていただきたいと思っておりますので、さよう申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 27番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 議案質疑に引き続きまして、質問の機会を与えていただきましたことに対しまして感謝を申し上げます。本当に合併してよかったと、新市を目指しているんですけれども、頑張らせていただきたいというふうに思います。


 質問時間が限られておりますので、一般質問3日目でございます。いろんな角度から、各先輩議員、同僚議員から質問されております。重複を避けて質問いたしますので、明快な答弁をお願い申し上げたいと思います。


 私は、市政全般についてと教育問題について2点通告をさせていただきました。答弁には時間の制限はありませんので、私の質問の意を酌み取っていただいて、内容のきちんとした答弁をまず最初にお願いをしておきたいと思います。


 まず第1点目は、市長にお伺いをいたします。


 市長は、新亀山市選に臨むに当たっての公約で、自立した5万都市づくりを掲げ、その実現へ向けて、液晶産業企業を中心とした産業クラスター形成によりもたらされる人・物・情報の集積を生かした新しい亀山づくりと、亀山・関地域の皆さんが一体になったまちづくりを2本柱とするとし、最大の柱とする産業を生かしたまちづくりについては、三重大学との間で調印をいたしました官・学、それに産プラス市民の発想を得た取り組みを示されております。これは、私も同感で、官・学・産・市民の参画があってこそ、実のある新しい亀山づくりは実現でき、市長が就任以来、理念としてきた市民が主役の市政にも通じるものと考えます。そこで、官・学・産プラス民をどんな形で取り組むのか、具体的なスキームを示していただきたいと思います。


 2点目は、教育問題でございます。


 まず冒頭に、教育委員長から教育行政の一般方針で報告がありました。市内中学校での重大な問題行動については、私も学校教育協議会、あるいは授業参観等に参加させていただいた一人として、また2年ほど前に市内の高校で同じような問題の相談も受け、対応させていただいた者として、非常に心が痛みます。どうか再発防止には、学校・教育委員会・地域と連携されて、学校環境づくりに万全を期していただくようお願いをしておきたいと思います。


 さて、このたび、新しく就任をいただきました伊東新教育長にお尋ねをいたしたいと思います。


 一昨日、同僚議員からも質問があり、答弁をいただいておりますが、特に教育問題は重要な課題、人づくりについても問題は山積しております。いろいろご苦労があると思いますが、改めて新教育長としての抱負をお聞かせください。よろしくお願いをいたします。


 次に、私は昨年12月議会で、ゆとり教育による学力低下の亀山市の実態と対処について質問をいたしました。この問題は、私の質問の直後から全国的に大きなうねりとなり、新聞やテレビで取り上げられました。先月の15日には、中山文部科学大臣が中央審議会で、ゆとり教育を柱とした現行の学習指導要領の全面見直しを要請いたしました。早ければ来年、2006年度にも見直されることになりましたことはご承知のとおりであります。亀山教育委員会として、どのようにとらえ、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。


 そこで、この問題で最も大切なことは、学校の現場の実態と声が反映された見直しでなければ実が上がらず、ただ混乱を招くだけだと私は考えますが、亀山市はこの問題についてどう対処し、どう取り組むのか、お伺いをしたいと思います。


 1回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 大井議員の5万都市づくりの実現に向けてのということで、情報の集積を生かした亀山づくり、官・学・産・民、こんなスキームをどうするんだというご質問をいただいたところでございます。シャープ株式会社亀山工場の立地操業につきましては、近年、工業品の製造が海外にシフトしている中で、国内で完成品まで一貫した製造を亀山工場で行っており、その製品の競争力を内外に認識された大型液晶テレビを製造するテクノヒルズを中心に、産業のクラスターの形成が進んでいるということを高く評価しておるし、高く評価されているところでございます。また、これからもたらされる人・物・情報の集積を生かして新産業を創設し、地場産業の転換・振興を進め、それらのことが市の活性化に結びつき、さらに自立した5万都市をつくるという新しいまちづくりを、全国の自治体や三重大学を初めとした教育研究機関の注目を集めているところでございます。


 去る2月28日には、シャープ株式会社亀山工場の操業を契機として、三重県の産業構造が変革している中、現在の課題や今後の展望を考察するための知識・情報社会形成に向けた地域社会経済構造の研究の報告が三重大学と三重県の共同で開催されました。また、本市におきましても、総合環境研究センター事業を三重大学の協力のもとに、官・学・産・民が連携・協働し、本市の自然的・社会的特性に応じた政策など策定すべく進めているところでございます。このように、三重大学は本市を取り巻く状況を調査・研究して、情報を集積しており、総合計画策定に向けましては、相互友好協力協定に基づき協力をお願いいたしているところでございます。また、市民参画・協働を基本に、総合計画の策定を行ってまいりますので、三重大学の協力のもとに、市民参画・協働のあり方、枠組みをどのようにしていくかは現在検討いたしており、その考え方につきましては、早い時期にお示しいたしたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 教育についての抱負でございますが、人づくりの観点で答えさせていただきます。


 21世紀を迎え、我が国は少子・高齢化、国際化、情報化といった社会の急激な変化の真っただ中にあります。また、戦後一貫して成長・発展してきました経済活動が長期にわたりまして停滞するなど、経済環境も大きく変わろうとしております。このような状況の中で、国は地方分権や規制緩和の政策をとり、教育行政も新しい時代に対応した教育内容や教育システムが求められております。


 このようなことから、新市のまちづくり計画の精神を酌み取り、21世紀の社会に対応した新たな本市の教育を示すとともに、より開かれた教育行政の実現を図りつつ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りながら、亀山市の人づくりを推進したく存じます。


 まず、生涯学習社会の基盤となります学校教育に対する基本的な考え方でございますが、社会が激しく変化いたしましても柔軟かつ主体的に対応できる豊かな感性と創造的な知性を備えた亀山市の子供たちを育てていくことが必要であります。そのため、義務教育におきましては、子供一人一人の個性を尊重し、学習の基礎・基本となる基本的生活習慣を徹底するとともに、みずから考え、みずから問題を解決していく力を育てていくことが大切であると考えております。


 それには、教職員がどうあるべきか問われてこようと思いますが、教職員の資質の向上は、子供との間に確かな信頼関係を築くために欠かせないものであります。教える専門家として、高い力量を備えるとともに、平素から人格を高め、魅力ある人間として常に研修を深められるよう支援をしてまいりたいと存じます。家庭におきましては、家族の触れ合いを通して子供の基本的な生活習慣や生きる力の基礎となる資質と能力を育てることが最も重要なことと思っております。地域社会におきましては、学校や家庭での教育効果のもとに、子供の自己実現を達成するために、地域の行事やボランティア活動に参加できる場を提供していただき、子供たちが発達段階に応じた役割を担い、大人の方々と一緒に地域社会にともにつくり出す活動を通して、社会性や責任感を育てていくことが大切でございます。


 このような基本的な考え方に立ちまして、学校・家庭・地域の教育力を向上させ、それぞれの役割分担を発揮しながら、これからの未来を担う亀山市の子供たちを育てていきたいと考えております。どうか議員各位のご理解とご支援、ご協力を賜りたく存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 2回目でございます。確認も含め、要望も含めまして再度質問させていただきます。


 今、市長の方から答弁をいただきました。


 私、先日名古屋で開かれました地方議員のためのまちづくりに生かす政策形成推進講座を受講いたしました。そこで学んだことは、平成の合併に伴う合併後の自治体の真の分権は、仕事を民にお返しする仕組みを構築することであるということでございます。つまり、高度成長の中で民の仕事を官が取り過ぎたのを民に返し、そのために招いた官が何でもやってくれるという考え方を改めることで、既に新市建設計画や、亀山市でも第1次総合計画が策定されると思いますが、その策定の段階で市民参加が進められるということを知りました。


 市長も、今回の市長選挙で掲げた活力創造プランで同様の考えに立つ市民協働センター構想を示しております。自立した5万都市づくりの最大の柱となります液晶産業群を生かした新しい仕組みと取り組みを早急に確実に進めることができるように、早い時期に示していただきたい。今、市長の方からも早い時期にというふうに申されました。


 昨日、前田 稔議員の方から、第1次総合計画の着手を2年後ではなくて、もう少し早めてほしいというご意見もありました。この答弁では、まちづくり計画をその前段につくられ、それから2年後に第1次総合計画をつくられるということ。長期計画を、まず基本方針をつくって、それから身近なまちづくり計画をつくるというのが手順ではないか、こんな思いがいたします。この辺について、早い時期にということは、並行して着手を一緒にして仕上げるのが2年後、まちづくりに進むというような手順でやられるべきではないかと、こんな思いをしております。これについてのご答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから教育関係でございます。いろいろ教育長の方から、新教育長としてのこれからの思いというのが伝わってまいったと私自身は感じておりますけれども、学力低下を考える場合は、その学力のどの部分が低いのかを見てみる必要があると思います。いろんな調査結果、あるいは実態報告が示されております。これは国際報告で出されておりますけれども、パネルを使ってご説明すればいいんですけれども、時間の関係もありますので、かいつまんで参考にしていただければと思いますけれども、数学の授業が楽しみであるかという問いに対して、肯定的な回答割合は、日本では26%、国際平均では31.5%、数学の宿題をやっていると気が重くなるかという問いに対して、日本の子供は51.5%が肯定しております。これは国際平均では29.2%と、何と22%も高いのであります。また、学んだ数学を日常生活にどう応用できるかと考えているかという質問では、肯定的な回答は、日本はわずか12.5%に対して、国際平均では53.5%、40ポイントも低いのです。数学を勉強するときは、ここで学んだのが何なのかをはっきりさせることから始めるかという質問では、日本では25.9に対して国際平均は74.4という、50ポイントも差が出ております。この子供の学ぶ姿勢と意欲が、国際調査では最下位レベルであるということが明らかになっております。この学ぶ姿勢と意欲をせめて国際平均まで回復させねば、子供たちの学力を豊かにすることは困難なことは明白であります。


 先日、朝日新聞では、フィンランドの教室を紹介しておりました。授業中にわからない子が手を挙げると、わかる子が教えに立っていく風景が紹介されておりました。大臣が推奨する競い合いの教育とはかけ離れた教育の実態が伝わってまいります。


 いろいろと調査データを先に紹介させていただきましたが、これからの日本を背負って立つ子供たちに、学ぶ喜びと意欲をはぐくむ教育を学校から発信していく、亀山の教育委員会から発信をしていくべきだというふうに思います。この点については、再度ご所見をお聞かせ願えればと思います。


 以上で2回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 古川企画課企画監。


○企画課企画監(古川鉄也君)(登壇)


 新市の総合計画の策定に係るお話でしたので、私の方からお答えさせていただきます。


 新市の総合計画におきましては、新市まちづくり計画をベースといたしまして、市長公約であります新亀山活力創造プランを盛り込み、2年をかけて総合計画を策定していくというふうなお話をさせていただきました。その中で、新市の総合計画策定に係る考え方等を早い時期にお示しさせていただきたいという趣旨のご答弁をさせていただいておりまして、総合計画策定までに計画をつくるという予定はございません。


 それから、総合計画策定スケジュールにつきましては、先日もご答弁申しておりますが、市民アンケート、あるいはパブリックコメント、タウンミーティング、さらには地域懇談会等々、市民参画のあり方について、どのようなあり方が一番適当であるかというようなことについて、今庁内で、あるいは先ほど申しました三重大学等のご指導のもとに検討をいたしておりまして、そのようなことにつきましても、早い時期にお示ししたいというふうに申したところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 学力の問題についてご質問いただきました。学ぶ喜び、意欲をはぐくむ教育はどうあるべきか、あるいは学力のどの部分が低いのかといった内容のご質問だったかと思います。


 連日のように新聞報道もされております。その中で、学力が低下しているのかどうかというあたりについては、学力にもいろいろな切り口がございますので、まだまだそれぞれの見解が分かれているところかと思います。しかしながら、議員ご指摘のように、私はもっと大きな問題は、子供たちが学びへの意欲や、あるいは家庭学習などの学習習慣、先日も宿題をやってこない子が50%ぐらいあると新聞報道にあった、ちょっと違うだろうとは思うんですが、それほど憂えるほど、少しそういった意欲やら学習への態度が非常に大きな問題だろうというふうに私は思っております。


 一方、学力のどの部分が低いのかということですが、まず一言でまとめて申し上げれば、日本の子は比較的昔から暗記的な知識面、あるいは受験学力的な部分は伝統的に強いだろうというふうに思います。その一方で、先ほどOECDの話もありましたが、それらを使っての応用力とか思考力、記述力、そういった生きて働く力、こちらの方が弱いんじゃないかというふうに私は思っております。しかしながら、生きて働く力にしろ、まずは基礎・基本が定着していないことには応用力も何もありませんので、やはり学校教育としては、そういった基礎・基本の小さい時期からの育成が一番大事だろうと思います。したがって、学ぶ意欲、あるいは学ぶ姿勢の育成のためには、まず一つは、学習の基礎・基本の確実な定着、二つ目には、生涯学習につながるような学習方法、あるいは学習態度の定着、三つ目には、やはり子供のことですから、心のゆとりや時間のゆとりの中で学ぶこと、こういった3点がこれから生涯学習の基礎となる学校教育の中で最も重要な取り組みであろうというふうに考えております。


 また、学校の現場の実態や声が反映された見直しをとご提言をいただきました。私どもも全く同感でございます。先日も教育長答弁で、現場主義で行くというような、宮村議員へのお話もあったかと思います。子供のことは子供に聞けと昔からよく言われます。私たちは、足元の子供たちの現状をよく見て、学校現場との緊密な協議、話し合いを重ねて、今後の見直しの方向性を考え、進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございました。


 古川企画監の方からも答弁をいただきました。やはり一緒に計画を練りながら、当面の問題を詰めていくというような方針でやっていただきたいというふうに思います。


 それから教育問題でございます。いろいろ12月の議会でも、例えば創立記念日を教育の場にするとか、そういう具体的なものもいただいております。学力低下についての、今紹介しました各種の調査報告を見ても、私が一番心配をいたしますのは、基礎学力の低下であるというふうに感じます。資源小国の我が国が将来生き残れるのは、知的財産だけであるとする多くの人の論を根底から揺すぶるものと私は考えるからでございます。次代の我が国、亀山のあすを見据えた今回の学力低下の論議を機に、習熟度に合わせたクラス編制、あるいは土・祝日の活用だとか、これまでの横並び、平等の教育から抜け出した独自の教育システムを発信していくことが必要ではないかというふうに感じます。それがまた、授業についていけない子、学校嫌い、不登校、荒れる学校を救う道につながると私は考えます。


 そこで、最後になりますけれども、この点については、現場の声を反映させる教育方針で行かれるということを今お聞きしました。私は、教育委員会というものを傍聴はまだしておりませんけれども、この教育委員会を、今回、関と亀山は小学校が11、中学校が3校ということになりました。それぞれの学校でこういう委員会の開催を考えられる、これも一つの校長さんと、市役所へ来てもらうんじゃなくて、学校へ出向いて教育委員さんと学校側との連携の場をつくるという、緊張感を持った教育行政を進めていただくと、そんなことを検討していただきたい。これは要望にしておきます。それがもし不可能であれば、例えば亀山の役所と関とか、そういうことも一つの方法。さらに、学校協議会というのが教育委員会で、また委員会とは別に計画をされているようです。そういう機会をそれぞれの学校へ出向いてやっていただくというようなことを考えていただければというふうに思います。これは要望にしておきます。


 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質問は終わりました。


 15分間休憩いたします。


               (午後 4時25分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 4時40分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。


 通告に従い、学校給食問題と川崎小学校の改築問題について、大きく2点の質問をさせていただきます。


 中学校給食の実施の問題について、私は昨年6月議会のときにも質問をいたしました。そのときの教育長の答弁は、合併協議会におきましては、合併後に調整を図るとされておりますので、引き続き調査・研究を重ねてまいりたいというのであります。1月11日合併後、教育委員会の新体制もできましたし、亀中、中部中の給食について、どのように検討し、今どういう段階にあるのかをお尋ねいたします。


 次に、最近の社会問題として食生活が貧しくなっていることが大きな問題となっています。家庭でも、家族ばらばらの食事というのが多くなっております。深夜遅くまでコンビニで買って食べるとか、朝食まで外食に頼ることが多くなっている、そういったことも言われております。野菜や魚の接種量が少なく、栄養が偏り、サプリメント食品がはんらんしております。上げれば切りがないといった感じです。さらに、子供たちの生活習慣の乱れや心の乱れが、最近の他人の命も自分の命も傷つけてしまうという事件にもつながっているのだということも指摘されています。肉や魚、野菜など、他の命をいただいて人間は生きているという食を通じた教育の大切さ、食育を重視しようという意見が強まってまいりましたが、新教育長に学校給食についてどのような考え方を持っておられるのかをお聞きいたしたいと思います。


 大きい二つ目の質問は、川崎小学校の改築についてであります。


 12月議会では、大井議員も取り上げておりますが、私たち共産党市議団として、2月に改めて問題箇所を視察しました。これまでに児童の急増や校舎の老朽化のために、3段階に分けて改築がされたため、校舎間の連絡が悪く、学校生活上、多くの支障を抱えています。旧館と新館のジョイント部分は、5段もの上りおりをして、給食の重くて熱い食缶を運んでおります。特別棟は玄関がわかりにくく、トイレもないので、遠くまで行かねばなりませんし、1棟は新築部分と古い棟がつながっていないので、一度外へ出ないと行き来ができません。3階の6年生、2階の職員室、3年1組の教室などは行きどまりの部屋のため、入り口をふさがれたら逃げ道もありません。大阪で卒業生が学校で教師を殺傷というニュースを聞いたときは、本当に冷やっとしました。よそごとではなかったからです。


 地域に開かれた学校として、環境のよい学校と思っておりましたが、こんな事件が起きると、いざというとき、あの構造で大丈夫と言えるのか、市の考え方をお尋ねします。


 さらに、現在、地域と学校が一緒になって、川崎小学校校舎建設期成会が準備中でありますが、学校の現状を見るとき、一刻も早い改築に向けての検討を始める時期が来ているのではないかと思いますが、どのように考えておられるのかをお尋ねして、1回目の質問とします。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 食育ということですが、午前の議会でも伊藤議員さんが触れていただきました。この言葉が使われ出したのは、たしか二、三年前からだと記憶しておりますが、学校教育の中で知育・徳育・体育に加えて食育の重要性を認め、食育基本法として国会でも審議されるようになってまいりました。その考え方は、現代の日本人、特に若い人や子供たちの食生活の乱れを憂えてのことでございます。これは、議員も触れていただきましたが、食べるということは、生きていく上で呼吸するのと同じぐらい大切なものでございます。息は無意識のうちに行われますが、食べるということは意識して選んで食べるということが求められます。


 動物の親は、子供にえさのとり方を教えます。毒になるものの見分け方も教えると聞いております。人間も、動物の仲間でございますから、何をどれだけ、どうやって食べるかという基本的なことを親が教えることは当然ではないかと思っております。


 このようなことから、中学生ぐらいに成長すれば、家族とともに昼食の弁当の用意をするということは、長い人生の中にあってはよい経験となるのではないかと思っております。


 しかしながら、保護者の方々から、中学校給食を実施すべきというような強い意見もございます。費用がかかるから実施しないというのではなく、今の中学生にとって何が大切なのかということも含め、現在実施しております関中学校の給食を継続するのは当然のこととしつつ、他の2校につきましては、15日の議会でも前田 稔議員から具体的な提案もいただきましたので、前向きに検討をしてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 1点目の川崎小学校の構造ということで、その安全面についてはどうかというお尋ねでございます。


 構造上の安全面についてでございますが、以前の委員会等でもご説明を申し上げましたが、その建物の構造につきましては、建築基準を満たしておりまして、構造上問題はないと考えております。これまでも、学校全体で非常災害時を想定いたしました避難訓練等を実施し、子供たちの安全確保に努めているところでございます。


 なお、小学校の改築ということでございますが、議員も今ご指摘をいただいたように、過去の経緯といいますか、児童の増に伴います増築という中で、段階的な整備がなされてきたということでございまして、そういった中におきましての現施設の利活用、利便性、こういったものにつきましては、今後、新市におきましての改築事業の整備計画の中で検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 中学校の給食については、昨日も申し上げましたように、現在、1市2制度で進んでおります。合併協議会の調整方針として、現行のまま新市に引き継ぐ。合併後に、給食検討委員会等を設置して、中学校、幼稚園の給食について調整を図るというふうな方向が出されております。


 現段階でどんな検討をしているかということで2点ございます。まず、検討委員会の中で検討していただかなければならない事柄、こういったことを今洗い出しているところでございます。そのうちのまず一つは、一番懸念されるのは、中学生の現在の食の現状といったところです。食生活が大変豊かになったと言われながら、特に若者たちは不規則な食生活、あるいは偏った食事、栄養のアンバランス、そういったことで若者にも生活習慣病も発生しているというような報告もあります。それからいま一つは、家庭のあり方が変わってきているんじゃないか。きょうも保育園の給食のお話がありましたが、そういったことで、例えば小・中学生でも朝御飯を食べてこない子、あるいは昼夜逆転とまではいかないにしても、子供たちの生活が夜型に変わっている子が多いということ、あるいは家庭の団らんが持てなくて、夕方でも朝でも、子供が一人で食べる、よく孤食と言われますが、そういった大きな問題がありますので、まずこういった中学生が置かれている食の現状をまず洗い出してもらうことが最初に必要かと思います。


 次に2点目には、当の本人である中学生の給食に対する意向、それから保護者の方の意向を探ること。あるいは、学校側の施設の現状、あるいは昨日にも申し上げましたように、非常に窮屈な日課表になっていくと思うんですが、そういったことの学校の教育課程というか、時間割等の現状も考えていなきゃいけないかと思います。


 三つ目には、食に対する、特に中学生ともなるとニーズの多様化、そのことに伴って、昨日、前田議員からもご提案いただきましたが、給食も多様化してきているということで、例えば弁当と外部委託給食の併用というような例もございます。あるいは調理方式にしましても、センター方式、あるいは自校方式といったこと。それから調理形態としても、直営でするのか、あるいは調理部門を民間委託するような方法もあるかと思います。そういった調理の形態によるコストの比較等も今後考えていかなきゃいけないかと思いますので、そういったことを総合的に検討していただくために、2点目として、こういった事柄を検討いただくために、各方面の広範な見識を有する方、検討委員会の組織構成についても、どんなふうにしていったらいいか、現在考えているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 川崎小学校の改築問題について、これは前からいろいろ取り上げているんですけれども、学校総務課の方とは、危険性に対する認識が全く違うんですね。こちらがいろんな事件もあるし、職員室が2階にあるとか、いろんな問題から非常に危険を感じるがどうかということでお聞きしているんですが、いつもいつも防災面で、構造上は基準を満たしていますという内容で、私たちはこの学校建設を急げという、そればかりを言っているのではないということを、ちょっと理事者もしっかり受けとめていただきたいと思います。


 今まで、学校建設、例によりますと検討が始まってからほとんど六、七年から10年ぐらいかかっております。もちろん現時点での耐震補強や安全対策は必要であります。子供たちが毎日生活しているのに支障を多く抱えている現状があるということをちゃんと考えていただき、こういうことに無関心であってはならないと思います。まして、川崎小学校は部分的な改良ではそれらの支障を解決できないのです。そういった構造になっております。第3棟の改築時に整合させるとか、給食室の改築も考えているということを聞き取りの中でもいろいろお話を伺いましたけれども、新規事業は6月議会でということでしたので、何らかの提案が出ることを切に希望しております。これは市長にくれぐれもお願いしておきます。


 学校給食について、食の教育について、伊東新教育長のお話、そのとおりだと思いますし、ぜひ子供たちの生きる力を育てるためにも、食の教育に重点を置いていっていただきたいと思います。


 前にも、私、ここの場で申しましたけれども、国会の論議の中でも、文科省がこういうふうなことを言っております。中学校の年齢というのは、非常に本当の意味の人生で食生活を確立する大事な年齢のようであります。嗜好の偏りが出たり、偏食の傾向ができる、この時期にはダイエットとかいろいろなことでも出てまいりますし、部活をしたりしなかったりというので、栄養状況も違います。しかし、今まで小学校でちゃんと学校給食で食の教育をやってきた、これをこの一番大事な中学生の時期で手放していいとは言えないと思います。家庭で自分の弁当をつくる、これも大事ではありますけれども、やっぱり今社会的な乱れの中で、こういった家庭に頼ることのできない社会情勢があるということを含め、文科省の方でも食の教育を大事にしなきゃいけない、今見直さなければいけないということで、食育基本法までつくってきたわけでありますので、ぜひこの点はしっかり考えていっていただきたいと思います。


 合併して、市内は三つの中学校になりました。関中は、これまでどおり給食は食べられているのに、亀中、中部中はできていないという状況、合併とともに調整するという方針を出した以上は、真剣に取り組んでほしいと思います。


 そこで、実施が難しい理由の一つに、理事者、先ほどの答弁もありましたけど、日課の問題についてお尋ねします。


 我々議員団は、中学校給食の先進地を幾つか視察してまいりましたが、どこからも日課上給食は難しいという声は出ておりませんでした。群馬県の高崎市などは、特に給食は子供たちが本当に生きる力をつけているということで重視しておりますけれども、そこでもかえって、何で三重県亀山は中学校給食をしていないのという形で、不思議がられたほどです。給食をすることで、子供たちが落ちついてきたという非常に先進的な面もプラスになったということもお聞きしてまいりました。以前から関中はやっているわけですけれども、じゃあ給食はやめなければならないほどの日課上の問題が出ているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。また、全国7割を超える中学校で給食を実施しておりますが、同様の問題は起きているのでしょうか。


 次に、いよいよ実施に向けて検討の段階に入ると思うんですけれども、実施方法はどうなるのかというところでお聞きしたいと思います。


 一昨日の前田議員の方からも言われましたけれども、学校給食法というものに基づいて、今学校は給食をしていると思いますし、これに言われる学校というのは小学校だけではなく、小・中、あとは聾・盲学校というか、そこも入っているわけです。その第1条に、法律の目的として、この法律は、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定めると、そういった目的がありまして、学校給食の目標とするところに、第2条ですけれども、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとなっておりまして、一つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ、食糧の生産・配分及び消費について、正しい理解に導くこと、こういったふうにうたわれております。子供たちの好き嫌いとか、親の希望、それによってやりなさいというふうなことは書いてありませんよね。やっぱり自治体の責任であるというところが法律に明記されているわけです。


 この法律に合致するもので行うのは当然だと思いますけれども、考え方をお聞かせ願います。今後、検討を進めるのは、学校給食法の中で教育として行うんだと思いますが、確認したいと思います。


 また、先ほど弁当持参や、あるいは業者弁当という話、そういう形も含めてと言われましたけれども、これは学校給食法の中で、そういった形でもよいというふうな内容が記載されているのであれば、どこに記載されているのか、教えていただきたいと思います。


 以上、2回目です。お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 給食に伴います、初めに中学校の日課の問題についてお答えをいたします。


 まことに単純な比較で恐縮なんですが、生徒が弁当を持ってくれば、お昼、チャイムが鳴って弁当を食べると。早い子は10分でも食べてしまうし、15分あれば食べるだろうと思うんです。私は、小学校で給食を経験してきたわけですが、給食となりますと、エプロンをつけて、マスクつけて、帽子つけて、それからみんなで手を洗って、中学生も手を洗っているんでしょうけど、配ぜんの準備をして、そこまでおよそ20分ですね。そして、食べ始めて20分、片づけて5分、45分という、本当に単純な時間の比較で恐縮なんですが、30分ぐらいは給食に伴う時間がふえるだろうというふうに思います。


 おっしゃるように、全国あちらこちら、どの学校も多分そういった日課、困難を克服してやってみえるだろうと思うんですが、日課上の比較については以上でございます。


 それから、実施の方法についてです。


 ご指摘のように、昭和29年に学校給食法が制定されて、その中で大きく五つの目的でしたか、それを達成するために、学校の設置者は給食の普及に努めなければならないというふうな法律だと私も考えております。それから、先ほど教育長の答弁にもありましたように、食育が以前にも増して重要視されている中、当然給食も単なるおなかが膨らめばいいということではなくて、やはり教育の、子供の成長の大事な一環としてとらえていかなければいけないかなというふうに思っております。


 それから3点目で、外部委託のようないろいろなバラエティー、これはちょっと確たる根拠はないんですが、給食法にはそのことは触れられておりません。ただ、それ以後、先ほど申し上げましたように、調理部門の民間委託とか、あるいは給食の形態の多様化というような通達は、当時の文部省から、時代を追って出てきているものというふうに思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ご答弁いただきましたけれども、日課上問題についてお尋ねしたのは、今やっていなくて、やった場合はどうかというのではなくて、よそで今本当に中学校で給食をやっているところが全国で8割あって、県によっては100%やっているんですよね。そういった中もちゃんと見ていただいて、どのようにしているか、それが教育的にどのような成果を上げているのか、そこを見ないと、今の亀山市の考え方は一歩も前進いたしませんし、給食時間をとるのが大変だからというのは、まさに人間教育を否定した考え方だと思いますので、ぜひそこは前へ進めていただきたいと思います。


 先ほど上げました国会での論議の中でも、今文科大臣は言っているんですよね、これから食育を学校でやっていかなきゃいけないと。義務教育段階の中学校で、3割の学校が給食をしていない。それでどうやって食育ができるんだろうかと、非常にこれは難しい問題であるというふうに言っているんですよね。だから、本当に国の方針に沿えとそのまま言っているんじゃありませんけど、やっぱり大事だということで、それだけの方針が出たんだから、これはやる方向をちゃんと出していくべきだと思いますし、大学の食堂のように好きなものを注文して、それで選べる力がつくというのは非常に的外れな考え方ですので、やっぱりこれは真剣に考えてほしいと思います。


 合併協議会では、合併後に調整を図るとしております。旧の関町は合併前を引き継いでいく、旧の亀山市は、小学校は自校式で地産地消の食材を取り入れるということにしていますよね。中学校は、検討のための委員会をつくり、進めるとなっております。早期に検討を求めるものですが、この検討会は、まだ今から構成も含めて考えるということでしたので、委員の選出は学校関係者だけに偏ることなく、市民の中にも広く、この食育とか、真剣に食の安全などを考えている方、そういったかかわる運動している人などもたくさん見えますので、公募なども含めて、こういった方も委員の中に入れていくということが大事かと思いますが、このことについての考えをお聞きして、最後の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 これから検討委員会を立ち上げるわけですが、議員さんからご意見をいただきましたので、そのような方向で考えていきたいと思います。


 ただ、中学校給食は全国的にふえているわけですが、実施した後のことなんですが、1年目は子供たちの保護者の方も大喜びということでございますが、2年目から苦情が殺到する、要望が殺到するというふうなことも聞いております。その内容は、今時間のこと触れていただきましたが、それは主に教職員の方から出ているようですけど、例えば昼食指導の時間30分ぐらいはどうしてもかかりますので、今まで教育相談とか基礎学力の補充をしていたのが、それができなくなったとか、それから子供たちからは、内容が、自分が思っていたものと違ったというふうなこと、手づくり弁当の方がいいというような声も上がってきているようでございます。それから、先ほども出ておりました、学校給食か昼食配達かというふうなことも、これは検討委員会の中できっちり考えていかなければいけないかなというふうに思います。


 もう一つあるんですが、集金が必ず集められるかというと、現実は大変難しい状況もあるというふうに伺っております。


 こういうことでございますので、時間がかかっても、決めることだけはきちんとしてから実施すべきだというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質問は終わりました。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 通告に従い、早速質問に入ります。


 まず、改築が進む西小学校の南、道路に面した歩道沿いにつくられる土塀についてであります。


 寝屋川市で起きた教師殺傷事件は、学校の安全確保という問題を改めて投げかけました。昨年3月議会でもこの土塀を取り上げ、児童の安全面からやめるべきだと指摘しましたが、教育委員会はこうした指摘に耳をかさず、変更しようとはしておりません。そこで、学校への不審者の侵入が大きな問題となっている今、再度質問しますが、児童の安全面から考えて、市民の目が届かなくなる土塀より、現在のようなフェンスの方がいいと思いますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。


 また、土塀の内側にボールが外へ飛び出さないようにフェンスを設置するようですが、フェンスだけの場合と、土塀とフェンスの場合と、予算はどれぐらい違うのか、お尋ねいたします。


 もう一つ、この土塀は多門櫓との景観の調和としてつくられるということですが、この西小の周辺で景観の調和を理由に建物の色や形などを規制した例があるのか、お尋ねいたします。


 次に、臨時職員と嘱託職員の待遇改善についてです。


 市は、行政改革の一環として、正規職員を削減していますが、職場を見ると、臨時職員や嘱託職員が結構多く配置されております。


 そこで、まず臨時職員や嘱託職員が年々増加していますが、その要因は何か、お尋ねいたします。嘱託職員は、亀山市嘱託職員取扱要綱で、一般職の職員が行う業務内容と同一の業務、またはそれに準ずる業務をし、賃金については一般職の職員の給与との均衡を考慮して決める。勤務時間については、一般職の職員の例によるとされております。つまり、正規職員と同じ仕事をするかわりに、賃金や勤務時間も正規職員並みとするということになっております。そこで、嘱託職員は正規職員と同じ仕事をしているのに、昇給もなければボーナスもありません。こうした待遇でいいと考えているのか、お尋ねをいたします。


 また、嘱託職員には保育士、幼稚園教諭、学芸員、図書館司書など専門職が多く、それだけの知識や資格が必要ですが、それが待遇面でどのように反映されているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、全国的にサービス残業が問題になっております。自治体の職場も例外ではありません。亀山市でも、一部の職場でサービス残業があると聞いております。そこで、臨時職員や嘱託職員にも時間外勤務があり、時間外勤務手当を支払わなければなりませんが、きちんと支払われているのか、サービス残業という実態はないのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 1点目の安全面ということで、土塀よりフェンスのものがいいと思うと、こういうことでございます。


 まず土塀の構造及び設置の範囲ということでございますが、構造としましては、高さ198センチ、2メートル弱、幅が35センチということで、RC造ということになっております。設置の範囲といたしましては、現在、特別教室等完成間近ですけれども、その正門から東側60.2メートル、ランチルームの手前ということになっております。それから正門から西側については46.7メートル。それから西については、神社側になりますけれども、約20メートルぐらいあると思いますが、既存の石垣を利用し、上部はフェンスといたしております。こういったことで、土塀本体にも高さ60センチ、幅30センチの窓も設けております。また、そういった神社側の20メートル等についても、こういった形で部分的に開口を設けてございます。したがいまして、運動場の様子を外部から見ることもできるというふうに考えております。さらに強風時におきましての運動場の砂の飛散、これにつきましてはグリーンサンドというふうな比重の高い砂は使用いたしますものの、近隣住宅への影響を少なくするというふうな目的も、一つにはあるものと考えております。


 この土塀につきましては、設計審査委員会で十分なご議論、安全性とか意匠を両立させるというようなものとして採用されたものでございまして、議員のご指摘の侵入に対する防犯性及び耐久性というものに対しても高く、安全面につきましては問題ないというふうに考えております。


 次に、土塀の設置とフェンスの事業費の差ということでございますが、グラウンドの側の土塀は長さが、今もご説明申し上げましたが、46メートルございまして、高さが約2メートルということで、約370万円。これをフェンスで施工いたしますと、基礎の部分も含めまして約90万円で、差額は280万円というふうに思っております。


 最後に、景観の調和による周辺の構造物、建築物に対しての規制の例はというお尋ねでございますが、建築物への規制の例はございません。しかしながら、周辺の公共施設におきましては、亀山市環境デザイン基本構想に基づきます暮らしの道づくりや、電柱の地中化、また平成17年度実施予定の埋門修景整備など、亀山城址との景観調和を図った施設整備を行っていくというところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 従来から、臨時職員等につきましては、正規職員が担うべき業務と臨時職員が担う業務、これらを整理して、必要に応じて職員の配置をしております。特に保育園での延長保育、それから最近の外国人の対応、それから障害児童への加配、それから小学校では障害者の介助員、これらが大きな増加の要因となっております。また、嘱託職員では、専門分野において新たに雇用の創出がふえた、こういうようなことが主なものになっております。嘱託職員につきましては、滞納処分の調査員であるとか、市史編さんのための学芸員、インストラクター、登記調査員などでございまして、議員ご指摘のように、年々これらの職員が増加をいたしておるところでございます。臨時職員は、それぞれ職種に応じて単価を定めております。これら増加につきましては、きめ細かい行政サービス、あるいは住民のニーズにこたえた結果であるというふうにご理解をいただきたいと思います。


 待遇面でございますが、特に賃金面につきましては、決してこれでよいというふうに思っておるわけではございませんで、毎年見直し、他市の状況を踏まえながら、毎年見直しを行っておるところでございます。特に正規職員の人勧によります給与ベースが数年にわたって減額をいたしておりまして、こういうことから、現在は据え置きとなっております。他市の状況を踏まえながら、改善すべきところは改善をしてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、時間外手当のことにつきましてご質問いただきましたが、嘱託及び臨時職員につきましても、時間外の際には支給をすることになっておりまして、年間計画の中で必要に応じた額を予算計上いたしておりまして、時間外勤務はそれぞれ所属長が命じておりまして、それらの実績に応じて支給されておるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁をいただきました。


 まず西小の土塀問題ですけれども、村田課長、これ去年の3月の議会と一緒なんですよ。私が今回問いかけたのは、ああいう寝屋川のような問題が出てきて、本当に安全問題が今問われているという中でいいのかということを言っているわけですよ。それを、去年の3月議会と同じような答弁をされたんでは、答えになりませんな、それは。


 それから予算の面でも、フェンスが安いということを言われましたし、それから景観面でも一切そういう規制は今までなかったと。西小をつくるときになって、景観の調和だけというようなことを言い出してきたということがはっきりしました。


 私は、学校の安全対策という問題を考える場合に、今回随分議論されましたけれども、これなら絶対大丈夫というものはないと思います。私は、より安全なものを追求すべきだというふうに思っています。その点で、きのう学校教育課長が答弁された学校の安全について、できるかぎり多くの人の目が届くことが大事だと。これ非常に大事なことだと私は思っております。文部科学省も、去年の1月に学校安全緊急アピールというのを出しております。その中にこういうことがありますね。校門等の適切な管理ということで、死角となるところの把握とそれへの対応、つまり見えなくなるところですね。それから、学校の安全確保を徹底するためには、防犯機器等の有無にかかわらず、人による管理を徹底することが不可欠です。その際、学校内外の巡回等の体制を随時点検しつつ、必要に応じて保護者や地域住民の協力を得ることも重要ですと。これがいわゆる文部科学省のアピールなんですよ。やはり多くの人の目がある、このことが犯罪の抑止力にもなりますし、保護者や地域の人の協力を得る、このことが安全確保の一番大事なことではないかと、そういうふうに思います。


 そういう点で、学校の安全について、多くの人の目が大事だと言われた学校教育課長、それから目が届かない土塀でも安全だと言われた教育総務課長、見解が異なると思うんですよ、教育委員会でね。この点について、教育長、ひとつ答弁いただけますか。食い違っているように思います。


 次に、臨時職員と嘱託の問題に入ります。


 一応、何らかの待遇改善は検討されるようではありますけれども、このパネルをちょっと見ていただきたいと思うんですね。これは平成12年、14年、16年の正規職員数、これは折れ線グラフが正規職員数です。この4年間に11人減っています。赤い棒グラフが嘱託職員です。この4年間で倍になっています。それから黒が臨時職員ですね。これも121人から177人に1.5倍化しています。つまり、正規職員は11人の減ですけれども、嘱託職員は倍、臨時職員は1.5倍、こういうことが実態としてあるわけです。


 そこでこの中身ですね。先ほど課長が言われたように、特殊な例を幾つか上げられました。確かにそれはふえております。それだけじゃなくして、いわゆる事務補助ですよ。この事務補助の臨時職員が29人から42人に1.5倍にふえています。こういうことも全部含めて、全体的にすべての職種でふえているわけですよ。これは、きのう助役が答弁されましたね。ISOがある、合併がある、企業誘致がある。仕事ふえているんですよ。そんな中で、行革だということで職員を減らすことだけやってきた。当然、穴埋めに臨時職員や嘱託職員を採用しないと仕事が回らんわけですよ。これが実態じゃないですか。だから、そういうことをきちっと見ていただく必要があるんじゃないかと思います。


 そういう意味では、先日、私も臨時職員をやっている方、嘱託職員をやっている方に話を聞きました。こういうふうに話されますよ。例えば保育士をしている嘱託職員の人、クラス担任も持っていますし、職員会議にも出ています。場合によっては早出・遅出もやります。そういう人たちは、ほとんどが他の保育園での経験があります。その経験が、そういう保育をやる上で物すごく役に立っているということですね。学芸員の方については、例えば市内の貴重な史料であるとか古文書を借りるわけですよね。そういうものを借りるのには、信頼関係がないとなかなか借りられないらしいんです。そういう信頼関係をつくるには、何年か足を運ぶとか、いろいろ話をするという経験が必要なんですね。そのことを通じて学芸員自身も高まっていくという。そういう意味で、経験、知識が大事なんですよね。それから図書館の司書、これは図書館の業務では一番中心の仕事をやるわけですよ。こういう人たちが一番不満に感じているのは、経験を全然考慮してもらえない。何年働いても賃金が一緒、そのことなんですよ。例えば10年働いても同じ賃金なら、隣の市で高いところがあったらそっちへ移ろうかということになるわけですよ。そのことで随分苦労されるわけですよ。だから、この点は経験を加味した賃金を考えるということを考慮していく必要があるんじゃないかと、私はこの話を聞いて思いました。


 それと、嘱託職員というのは法律でいくと、地方公務員法の3条3項3号に言う特別職なんですね。これを当てはめているんですよ。これでいくと、労働基準法の適用を受ける。いわゆる地方公務員法の適用を受けないんです。労働基準法の適用を受けるということになれば、これ労働基準法に明文化というのはありませんけれども、同一労働同一賃金と言われます。同じ労働であれば同じ賃金にしなきゃならんという原則ですわね。この原則があるんであれば、嘱託職員の場合、当然同じ仕事をしているんであれば正規職員と同じ賃金が支払われなきゃあ、この原則に反するわけですね。


 例えば亀山市の場合、短大卒の方が採用されて、正規職員で5年たった場合、嘱託職員とどれだけ開きがあるかというと、賃金で正規職員の80%。10年後には67%に下がるわけですね。これにボーナスを入れるとどうなるかというと、5年後には正規職員の68%しかない。10年後には56%、約半分なんですよ、10年働いて。こういうことが、働く意欲をなくさせてしまうことになるんじゃないかということなんですね。


 このことについて、一つの判例があるんですけれども、平成8年に長野県で出された判例です。これは、臨時労働者の賃金が、同じ勤務年数の正社員の8割以下になるときには、公序良俗違反として違法となる、こういう判例まであるんですよ。8割以下は違法だと、こういう判例まであるんです。だから、こういう同一労働同一賃金の原則に照らして、賃金体系を見直すということ。単に他市との比較だけではなしに、こういうことも含めて見直していただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。改善をされるということを答弁されましたので、そのことを申し添えておきます。


 ちょっと角度を変えて、臨時職員の方が、例えば学校現場にも見えますわね。正規・非正規の。こういう方が、例えば寝屋川のような事件でけがをした、もし命をなくしたというような場合の補償はどうなっているのか、この点について教育委員会の見解をお尋ねしたい。


 それから最後に、時間外の問題です。所属長が命令をすると課長が言われました。ところが、市役所のある職場で、先日、2時、3時まで残業しておった。ところが、一切手当がついていない、こういうことがありました。これは4月にさかのぼって是正をするようにしていただきましたけれども、こうした実態がほかの職場でもあるんじゃないですか。その点で、この機会にサービス残業をなくすというような徹底を図るべきではないかと、そのように思います。市の見解をお尋ねして、2回目の質問といたします。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 子供の安全対策面から、土塀のことにつきましてご質問をいただきました。


 近年、学校あるいは児童・生徒を取り巻く大変憂慮する事件や事故の発生など、寝屋川の事件など起こっております。このことは、私たち大変関係者として心配していることでございます。このようなことから、土塀につきましてもご心配いただいたものと感じております。今後、子供の安全対策につきましては、各学校の実情に合わせた管理マニュアルを作成いたしまして、対応してまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 時間外、深夜2時、3時ということでございますが、私どもも恐らく嘱託職員、女性職員も多うございますので、そういうことがあったということは、再度、それぞれ所管で調査をいたしまして、各職場、それぞれ再度周知徹底をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 市の臨時職員の任用に関する訓令ということで、議員お尋ねの公務災害でございますが、この服務等福利厚生、こういったものについても正規職員の例によるということになっております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 3回目の質問に入ります。


 やっぱり教育長も答えられないですよね。土塀は目が届かないという点で、やっぱり危ないですよ、これはだれが考えても。フェンスの方が目が届くんですよ。これははっきりしていますよ。それをやっぱり考えていただく時期に来ているんじゃないかというふうに思います。この問題は、不幸にして寝屋川でああいう事件が起こりました。それを受けて、どうこの亀山でやっていくかという問題だと思うんですよ。新年度の予算で各学校にフェンス、それから門扉、錠をかけるような門扉をつけられるというような予算も盛られました。これも、当然そういう対応だと思うんですよ。なぜ西小の土塀だけはそういう対応ができないんですか。聞いていると、一遍決めた方針は変えませんよとしか聞こえないんですよ。それでは安全が守れないことになるわけですよ。デザインより人命の方が優先ですよ。こういう答弁では、私は地域の人、保護者は納得しないと思います。これは早急に見直しを求めたいと思います。


 次に、臨時職員と嘱託職員の待遇改善の問題です。


 私が、市の行政を支える専門職が正規職員と同じ仕事をしながら臨時であるとか、嘱託であるという理由だけで格差がつくということは、働く意欲をなくさせる問題だというふうに言わせていただきました。去年9月に、シャープ亀山工場で派遣や請負が7割だと、正社員が3割しかいないという問題も指摘をして、正規をふやすように、ぜひ市としても働きかけてほしいということを求めました。こうした目先の経費削減のために正規を減らして、臨時・嘱託をふやすという不安定な雇用をふやすというのは、大企業だけでなしに、自治体もあるわけですよ。これ全国的に広がっています。これは亀山だけじゃありません。確かに雇う側からすれば、安く済む、同じ1人でも安く済むということになるのかもわかりませんけれども、これは市役所の仕事というのは、私も経験してきましたけれども、人と人とのつき合いなんですよね。人間関係をつくるというのが一番大きな、市役所の職員としては一番重要な仕事だと思います。そういう意味では、経験が物すごく物を言います。経験を積むということが大事だと。そういう意味で、経験を積んだ職員が、さっきも言いましたように、経験が加算をされないがためにやめていくというようなことのないように、ぜひ同じ市役所内で働く仲間として、こういう人たちが働く意欲が持てるような待遇改善を図っていただくことを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 ただいま服務と災害の関係でご質問がございましたが、ちょっと私、間違っておりまして、災害等につきましては、労災の適用と。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質問は終わりました。


 以上で、予定をいたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 これより、一般質問に対する関連質問に入ります。


 関連質問はございませんか。


 26番 打田儀一議員。


○26番(打田儀一君)(登壇)


 3月14日の質疑の中で前田議員が質疑いたしておりますし、15日に同じく一般質問で出させておりますし、特に16日には打田孝夫議員が一般質問で質問をさせてもらっております。


 この質疑や一般質問を受けまして、ケーブルテレビですか、このテレビ、関には直通しておりませんのに、関の住人があのテレビを見て、きのう帰った後、関和会のメンバーのところへ、多い人で3通、1通、2通はほとんどの人が電話を受けております。どうしてもこれはもう一遍、何とかお願いしてみよということで、私も議員に出してもらってから、できるだけ控え目に控え目にと思ってご遠慮申し上げているんですが、今や仏の打田と言われているんですけれども、どうしてもおまえ、最後に一言言ってこいということで、ここへお邪魔をさせてもらいました。時間的にも非常に遅くなっておりますし、皆さんにも大変ご迷惑をおかけしますけれども、ほに一言だけお願いをさせていただきたいというふうに思います。


 特に地域の住民からは、きつい人はおまえは何をしに行っておんのやと。亀山へ2日も3日も通って、何も言わんと黙って座っておるだけかと、そういう厳しいのから、物もよう言わんと帰ってきておるのかというおしかりも受けたり、いろんな形で批判をかぶっております。そんな点で、ぜひ一言だけお願いをしておきたいと思います。


 なお、清水前町長も、このテレビを見て、ある仲間に、わしの思っておるのと大分違うというふうなことをおっしゃってみえます。聞いてみえたら、また批判してください。清水孝哉さんも、自分が引いてから、思いもよらん方を向いて進んでおるんだというふうに感じてみえると思います。その分、地域の皆さんや前清水町長の分をひっくるめて、簡単なことですが、温泉の問題について、関町議員での経過、それから議員の思い、この思いが市長の答弁によって無視をされておるというふうにとらまえております。提案されておる予算編成について、このままでは非常に疑問がありますので、賛成をしかねます。関和会は、全員このままの予算では賛成しかねるということで、きょう朝から意志統一をさせてもらいました。通告だけさせてもらいます。市長の答弁は要りませんから、予算編成面であらわしてもらえれば結構です。予算編成にあらわれてこないときには、原案を賛成しかねるということだけ通告をして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 答弁は要りませんか。


 26番 打田儀一議員の質問は終わりました。


 ほかにございませんか。


                 (「なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ないようですので、関連質問を終わります。


 以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 明18日から29日までの12日間は、各常任委員会及び予算特別委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、明18日から29日までの12日間は休会することに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 休会明けの30日は、午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。


 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


               (午後 5時45分 散会)