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三重県 亀山市

平成17年 3月定例会(第3日 3月15日)




平成17年 3月定例会(第3日 3月15日)





 
 平成17年3月15日(火)午前10時 開議


第  1 市政に関する一般質問


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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〇出席議員(32名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


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〇欠席議員(1名)


 33番   辻 村 博 史 君


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〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      櫻 井 光 乘 君


 医療センター事務局長      松 田   守 君


 会計課長            青 木 七 重 君


 消防長             米 田   功 君


 消防本部消防総務課長      竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          高 橋   均 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


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〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係書記   松 永 篤 人


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〇会議の次第


               (午前10時00分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 皆さん、おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、駒田歴史博物館長は、都合により本日から17日まで欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。


 これより、日程第1、市政に関する一般質問を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 4番 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 おはようございます。


 新市の議会におきまして、一般質問の第1日目のトップバッターの席をいただきまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。


 質問に先立ち、市長を初めといたしまして、亀山市行政に携わっていただいている皆様におかれましては、日々市政に精励、精進いただいておりますことに対しまして、感謝の念を申し上げる次第でございます。今後とも、新亀山市のために格別のご配慮をいただきまして、なお一層の市政の向上をお図り願いたくお願い申し上げます。


 それでは質問に入らせていただきます。


 本日は、大きく5点につきまして質問をいたします。


 まずは大きく1点目、地方分権一括法関連につきましてお伺いします。


 1点目は、地方分権についてでございます。


 21世紀を迎え、我が国は政治・行政・経済・社会にわたって大きく変貌しようとしております。地方財政は厳しい状況に置かれ、特に公債費負担比率が高まり、財政の硬直化を示す経常収支比率が上昇している状況でございます。また、経済の不況で税収等が落ち込み、かつての右肩上がりの予算編成が大きく様変わりしているところでございます。


 また、少子・高齢化が一段と進み、10年後には65歳以上の人口が3,000万人以上にも達するそうで、これからは大変難しい時代になろうとしております。


 しかし、限られた財源のもとで、こういった社会環境を整備していくためには、それぞれの風土を生かした自治体の地域づくりの戦略、知恵等が以前にも増して問われているところでございます。


 こういった中、平成12年4月に地方分権一括法が施行されまして、これまでの機関委任事務制度が廃止され、地方自治体が行う事務は、自治体がみずからの責任と判断で行う自治事務と、国が比較的強いかかわりを持つ法定受託事務とに大別されることになりました。これまでの中央官僚主導型の通達行政から脱却し、すべて住民本位で考え、みずからの裁量権を持って選択と創造力を発揮する市政が期待されているところでございます。


 しかし、こういった反面、地方分権のもう一つの重要な柱でありますところの税や財源の再配分や、補助金制度の改革による地方団体の自主財源の強化は事実上先送りされておりまして、真の地方分権時代とは言えない現状であることを認識しなければならないところでございます。


 本市のまちづくり計画の冒頭にも示されておりますように、「地方分権」という言葉が再三叫ばれている中、どういう具体策を持って対応したらいいのか、なかなか見えてこないのが実感であろうかと思うところでございます。地方自治を市民自治に結びつけていくためにも、分権化に伴い、どういった取り組みをお考えか、お伺いします。


 次に、2点目として市民参画についてお伺いします。


 これからの地方分権社会に向けて、官依存から脱却し、民を主体とした社会にしなければならないところでございます。今後、さまざまな分野におきまして、知識と経験を持つ市民参画が求められると思う次第でございます。市民参画のまちづくりは、既成概念から一歩踏み出す必要があると考えます。一定の一部の予算の管理等を市民に任せるなど、限られた資金をどう使うか、考えてもらう機会をつくるのも一つの方法ではないかと思う次第でございます。自己責任、自己決定という自治の原則を理解してもらうことも重要だと考えます。こういったところから、分権時代における市民参画について、どのようにお考えかお伺いします。


 次に、大きく2点目でございます。合併特例債について2点お伺いします。


 まず1点目でございます。亀山市と関町の合併が実現した今、経費の節減や合併特例債を初めとする財政支援が見込まれるところでございますが、長期的な視点に立ち、安定した財政運営を行っていくためには、合併特例債の活用についても十分精査することはもちろん、より一層、行財政改革を推進し、スリムで効率的、また健全さが裏づけられた事業を選定する必要があると考えます。


 この特例債の活用については、その使途には制限があり、その金額はあくまでも上限の金額であります。また、10年間しか使えないものでございます。やはり、旧両市町が評価でき得る事業を選択する必要があると思います。


 新市になって、最初に斎場建設に特例債を活用されると聞いておりますが、旧関町におきましては、この特例債活用のメイン事業としては関宿にぎわいゾーンの整備がありまして、新市まちづくり計画の中で予定する主な事業として掲載されているところでございます。この件については、関和会の同僚議員が後刻詳しく質問されますので詳細には触れませんが、このメイン事業を今後策定されるであろう総合計画の中に組み込んでいただきたい。特に要望といたしまして、我々の在任特例期間内に基本計画に盛り込み、後に実現に向かって実施計画を策定していただきたいと思います。


 そういったことを踏まえて、今後の合併特例債の使途・方針について、どういったお考えを持ってみえるのか、お伺いします。


 次に2点目でございます。


 この合併特例債は、総事業費の95%まで起債可能でございます。しかも、後年、元利償還分の70%は国が地方交付税に算入するというものでありまして、それがよく言われる優遇措置、いわゆる有利な借金という根拠になっておるわけでございますが、しかし、これをよく考えてみますと、95%起債できるということは、5%の頭金に相当するものは市の負担となります。


 さらに、元利償還金返済分の30%は新たな借金ということになります。また、本亀山市が、先般も質疑の中でご説明もあったわけでございますけど、平成17年度から亀山市も交付税の不交付団体となるんじゃなかろうかというようなお話がございましたんですが、万が一なったとすれば、この特例債の70%というのは市独自の財源で返済しなければならないと、そういうふうになりますと話は変わってくるわけでございますけど、本市が一応今回は交付団体であるとの前提でお聞きいたしますが、特例債の金額は110億円ぐらいと聞いておりますが、金額の試算をお伺いいたします。


 また、限度額いっぱいの特例債を利用した場合、今後の亀山市の市債残高の推移と元利償還に要する公債費の見込み及び公債費比率の推移についてお伺いします。


 特に、この公債費については、硬直的で任意に削減できない経費でありますので、その動向には十分注意が必要であります。市債残高については、先般の当初予算の参考資料の中で、平成20年までの見込みは示されておりましたところでございますが、せめて5ないし6年後、できれば10年先ぐらいまで長期的な展望に立って、ある程度予測しておかないと不安があると思う次第でございます。


 以上のようなところから、具体的に数字をお示し願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に大きく3点目として、ペイオフ関連について3点お伺いします。


 まず1点目でございます。


 このペイオフ制度は1970年代に創設されまして、今まで特例措置があったわけでございますが、いよいよ本年4月からペイオフ全面解禁となるわけでございます。本市におきましても、市民の税金などを管理している以上、大変重要なことだと思う次第でございます。公金の管理については、安全かつ確実な管理運用に取り組むことを地方自治法が定めているところでもございます。その点において、ペイオフ解禁後、自治体は自己責任において確実性と有利性をみずからの判断で両立していく必要があると思います。これまでにも増して、安全性を重視した公金の管理が必要だと考えます。ペイオフ解禁への対応として、まず何よりも、破綻しない金融機関をまず選択するのは言うまでもございません。また、運用面として、一つの方法として、公金の一部を安全度が高いと言われる国債等債券の購入をしてみてはとも考えておるところでございます。また、特定の金融機関に対して、資金調達のために、将来、多額の借入金が必要になると思いますが、当該金融機関との間で、預金と借入金との相殺可能な体制を整備しておくのも必要ではないでしょうか。


 先般、10日前の中日新聞によりますと、全国のかなりの市町村におきまして、3月末までにすべての預金を保全完了、また完了を予定したとの記事が掲載されていたところでもございます。こういったところから、本市においても、その対応もさまざまなことが考えられると思いますが、公的資金のローリスクな保全措置について、いかに取り組まれ、対応されようとしているのか、お伺いします。


 次に2点目ですが、差し支えなければ、現在の公金の管理状況を、金額と金融機関を上げてご説明願いたいと思います。


 次に3点目として、ペイオフ解禁に向けての体制整備として、預金先の金融機関をチェックする組織、仮称でございますけど、例えば公金管理委員会というようなものでございますが、こういった組織が当該金融機関の経営分析を初め、格付の把握や公金の管理方針の策定や、資金調達運用方法などの検討を行い、公金の安全性確保と効率的な運用を図るようにすればと思うところでございますが、これについてはどういったお考えをお持ちか、お伺いいたします。


 次に、大きく4点目の地域コミュニティーについて、2点お伺いします。


 1点目は、地域コミュニティーの構築についてでございます。


 現在、我が国の地域社会の現状を見ますと、1960年代以降、急激な都市化と過疎化が進行し、人口の流動化が激しくなりました。その結果、人々の居住地域に対する考えが希薄になり、人々と地域の結びつきが徐々に失われてきたところでございます。そういったところから、人々の連帯感が弱まり、地域の行事に参加する人も減少傾向にあると思われます。こういった問題の解決には、これまで人々の生活を支えてきた人間関係の持つ機能をもう一度よみがえらせ、新しい時代に見合った市民活動を続けていく必要があります。具体的には、地域密着型のコミュニティーをつくることが望ましいと考えております。


 本市におきましては、旧亀山市では既に17地区の地区コミュニティーが活発に活動され、市からは活動経費や維持管理費として補助金が出ております。しかしながら、旧関町におきましては、こういったコミュニティー組織は今のところございません。この脆弱化しつつある地域を新たに再構築することが必要であると考えます。それは、高齢化や少子化、核家族化、過疎化等、現在言われておりますそういったことが旧関町においては顕著でございます。このようなキーワードが示しますように、地域社会の支え合いの機能が期待できなくなる中で、改めて住民の参加を促し、地縁・血縁を超えて意図的に助け合う地域の仕組みを構築していかなければならないところでございます。


 地方分権による行政の広域化により、合併後の地域住民との隔たりや疎遠化の防止等の問題解決のために、地域の意思を自治体に反映させる仕組みがさらに必要であり、また隅々まで目の届く市政を展開するには、住民の視点に立った地域コミュニティーを育成しなければなりません。それには、コミュニティー活動に関する情報の提供や、コミュニティー間の情報交換・交流なども必要でしょうし、また活性化を図るためには、各世代の住民参加や男女共同参画も求められるところでございます。そういった観点から、旧関町においてのコミュニティーづくりに向けての取り組みと基本方針はどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。


 次に2点目でございますが、コミュニティーの拠点施設についてお伺いします。


 住民の主体性を尊重しながら、地域における防災、防犯、福祉、美化活動等々、多様なコミュニティーづくりを促進するために、また高齢者や障害者を含むすべての人々が住みなれた地域で、安心して自立した生活を送るためにも、身近な場所で気軽に利用できる施設が必要であろうかと思うところでございます。旧関町においては何ヵ所のコミュニティーが必要とお考えか、またその拠点施設についてはどういった対策を考えてみえるのか、具体的にご答弁をお願いいたします。


 次に最後でございますけど、大きく5点目の道路整備に関しまして、3点お伺いします。


 まず1点目で、名阪国道の側道整備でございます。


 これは、元町道板屋向井線、通称ゴルフ場道路と言いますが、それから向井インターチェンジまでの連絡道路の新設でございます。皆様もご承知のとおり、名阪国道は建設当時からは想像もつかないほどの多大なる交通量となりまして、しかも年々増加の一途をたどっているわけでございます。現在では、1日6万台以上の車両が通行しております。なお近年、特に大型車の混入率が高くなり、事故やリフレッシュ工事の交通規制の際には、多くの車両が民家の密集している道路をかなりのスピードで通過しているのが現状でございます。現在のところ、幸いにして地域住民を巻き込んだ大きな事故はございませんが、地元の住民も、この名阪国道の向井インターへの連絡道路につきましては大変関心を持っているところでありまして、当初要望してから10年近くたちましても、なかなか実現が見えてこない状況にあります。また、25号線の渋滞はもちろん、国道1号線までその影響が加わりまして、幹線道路としての役割をなしていないのが現状でございます。この区間は、山と谷との高低差が大きく、地形条件もよいとは言えず、これにかかる工事費もかなりだと想定いたします。費用対効果といった視点からも厳しくコスト管理をしなければならない社会情勢の中、難しくも思われますが、名阪国道の側道的な役割として非常に重要な路線でありますので、そういったところをお含みいただきまして、関係機関への折衝と予算等の確保を強く望むものであります。これについて、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に2点目、国道25号線、これは県管理の国道でございますが、この改良状況についてお伺いします。


 さて、この道路の現況でございますが、旧関町は、古くから東海道、伊勢別街道、大和街道の分岐点にありまして、現在でも、近畿自動車道伊勢線、国道1号、名阪国道、国道25号など、広域交通網の結節点として、交通の要衝に位置しているところでございます。国道25号線も根幹的な路線として利便性も高く、その利用度も高い状況でございます。


 平成12年4月現在のある資料によりますと、国道1号線や名阪国道は改良率が100%でありますが、国道25号線に関しましては、改良済み延長が1,248メートル、改良率が12%と、大変低い状況でございます。この数値は平成12年度ですので、現時点ではかなり延びていると思いますが、現在の国道25号線の改良済み延長と改良率はどれぐらいなのか、また、今後の計画についてもお伺いいたします。


 次に3点目でございますが、名阪国道橋梁部分の遮音壁の設置についてお伺いします。


 名阪国道は、先ほども申し上げましたとおり、その交通量も年々増加し、大型車の混入率も高く、沿線住民はこの騒音に悩まされ続けて、良好な生活環境に著しい障害となっております。そういったところから、前々から遮音壁設置の要望がありまして、要所要所に設置していただいたところでございますが、中在家インターから板屋インターのほぼ中間点には橋梁が2ヵ所ございまして、いまだ未設置でございます。前後の騒音が集中して、特にこの部分が大きな音に感じられるわけでございます。


 この橋梁部分は、ほかのところに比べまして工費もかさみ、その工法も難しい面も多々あると思いますが、近年では高い騒音低減効果の得られる新型の遮音壁の開発もされていると聞いております。とにかく、これも早急に関係当局への陳情等をよろしくお願いいたしたいと思いますが、ご所見をお伺いします。


 それでは長くなりましたが、これをもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 おはようございます。


 地方分権の推進に伴う対応策はとのことでございますが、ご指摘のとおり、地方自治体には、現在、地方分権、三位一体の改革等、国と地方の財政システムの見直しや、国・県からの権限移譲などが図られております。このような転換期に当たって、地方分権に向け、自立した亀山市をつくる必要があり、適切な対応が求められております。このため、企業誘致を初めとした財源の確保を図っており、まず財政面で国への依存を少なくしたいと考えております。このほか、行政改革、市民参画と協働推進し、自立した自治体にしていくことが重要であると考えております。


 また、新市まちづくり計画の中では、地方分権推進の分野におきまして、さまざまな行政需要に対応できる政策立案能力や事業遂行能力等を有する職員の育成、組織体制の充実など、自治能力の高い自治体を築く必要があるとしており、今後、職員研修の充実、行財政改革、行政評価の導入など、この具現化に向け、さまざまな方策を講じてまいる所存でございます。


 このような中、分権自治の基本となる市民参画への基本的な考え方でございますが、新市まちづくり計画及び市長公約である新亀山活力創造プランでは、市民の皆さんの発想と参画・協働を得て、一緒につくる市政を基本理念としており、今後もパブリックコメントやワークショップを初め、さまざまな行政活動への市民参画と協働を基本とした行政運営を図ってまいりたいと考えております。


 この基本理念である市民が主体となった地域づくりを定着させるため、まちづくり基本条例の制定や、また地域が自己責任に基づいて、主体的に地域のまちづくりを計画し、実施していく、地域内分権の仕組みづくりについても検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、合併特例債の活用方針でございますが、合併特例債は、新市の一体制の速やかな確立と均衡ある発展に資する事業で、新市まちづくり計画に基づく事業について充当できるものでございます。また、合併特例債は、議員ご指摘のとおり、起債対象事業費のおおむね95%以内に充当でき、元利償還の70%について、後年度、普通交付税の算定に当たり基準財政需要額に算入をされますので、他の地方債に比べ有利であると考えております。しかしながら、合併協議会で確認されております斎場建設以外の事業の使途につきましては、財政状況を見きわめ、国・県の補助制度や地方債制度を総合的に勘案の上、新市まちづくり事業の計画の中から真に必要な事業を厳選し、合併特例債を充当する事業として、今後位置づけをしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債の全体事業費は180億円を基準として、人口、合併市町村数による補正係数を乗じて算出するもので、新亀山市では101億3,000万円でございます。また、別枠で基金造成事業もございまして、これも人口、合併市町村数により算出するもので13億7,000万円でございます。


 次に、起債残高、公債費比率の推移でございますが、平成17年度当初予算参考資料でお示しをさせていただいておりますが、平成16年度末起債残高は216億6,350万9,000円、公債費比率は18.6%と見込んでおります。


 また、今後の推移でございますが、18年度以降の合併特例債等、起債の借入額、借入利率等が未定でございますが、借入額を仮に置いた場合の傾向として、起債残高のピークは平成19年度の237億2,155万円を見込んでおります。また、公債費につきましては、資料でもお示しをしてありますとおり、平成20年度で約24億6,000万円と見込んでおります。以降も約24億円前後で推移していくものと見込んでおります。


 一方、公債費比率につきましては、上昇はせず、平成20年度までは18.5%前後で推移するものと見込んでおります。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 青木会計課長。


○会計課長(青木七重君)(登壇)


 ペイオフ関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 まず一つ目の、ペイオフ解禁と公的資金の保全についてでございますが、現在の公金運用につきましては、これまでの旧市町の運用方針をベースとして、新市における資金運用方針、公金運用指針を定め、これに基づき対処していくこととしております。


 公金を管理・運用する基本は、安全・確実性の確保の上で、なおかつ有利な方法による保管が求められているところでございます。平成14年4月にペイオフが一部解禁されましたが、今日までの対応といたしましては、一つ目として、普通預金での運用、二つ目として、借入金との相殺可能分につては定期預金等による運用、三つ目として、国債による運用をいたしてまいりました。平成17年4月の全面解禁に当たりましては、一つ目の普通預金は決済用預金に4月から移行する。二つ目の借入金との相殺可能分については定期預金等とし、有利性確保に努める、これはこれまでと同様の運用でございます。三つ目の国債による運用でございます。これも、これまでと同様の運用でございます。


 以上のように運用することとしておりますが、特に普通預金につきましては、全額保護され、流動性が確保されます決済用預金に移行し、安全・確実な運用を図ってまいることとしております。


 次に、公金の管理状況についてでございますが、相殺可能な借入先や金融機関の健全性確保等を考慮しながら、現時点では7金融機関に普通預金、譲渡性預金、定期預金、国債により管理しており、1月末での歳計現金、基金の保管状況は94億7,864万8,419円となっております。


 次に、体制整備として公金管理委員会等の設置についての考え方はどうかということにつきましては、旧亀山市、旧関町とも、庁内に公金運用対策研究会を設置し、平成14年のペイオフ一部解禁に対応すべく、資金の運用方針、公金管理運用指針を定め、対処をしてきております。また、新市におきましても、全面解禁に対応すべく、庁内においてこれまでの組織をもとにした会議を開催し、公金の安全かつ有利な管理方法について協議し、新市の資金運用方針、公金管理運用指針を定めたところでございます。この方針、指針に基づき、機動的な運用を図ってまいることとしており、企業会計につきましても同様な扱いといたします。また、土地開発公社などの外郭団体につきましても連携し、同様の扱いとすることとしております。なお、4月には、これまでの組織を公金運用対策会議として継続していくこととしております。


 一方、旧亀山市では、15年度から調査機関に委託し、指定金融機関及び収納代理金融機関10行の経営指標等の資料を得、安全で確実な対応に資してまいりました。このことにつきましては、引き続き17年度においても実施すべく、予算計上をお願いいたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 最所市民課副参事。


○市民課副参事(最所一子君)(登壇)


 関地区に、いかにコミュニティーを構築していくかというご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。


 コミュニティーの組織づくりは、住民一人一人と住民団体、それぞれの自発的活動の上に積み重ねられるものでございます。議員も既にご承知のとおり、旧亀山市のコミュニティーにつきましては、昭和53年の連絡所の廃止に伴い発足し、周辺部の6地区に組織が結成されました。その後、大規模化した井田川地区が北と南に分割され、合計7地区コミュニティーとなっております。また、中心部につきましては、昭和55年から順次組織され、現在10地区のコミュニティーがございます。これらコミュニティーの活動は、徐々に種類・内容等も多様化し、地域住民に拡大していったわけでございます。


 旧関町におかれましては、既に各種の祭り、運動会等が行われていると聞いておりますので、これらの活動について、これから地域住民が自主的にどう取り組んでいったらいいか、または新たなことに取り組んでみたらどうかなど、いろいろなお考えがあることと思います。今後、具体的な活動について大いに議論をしていただき、行政もアドバイスさせていただく中で、適切なコミュニティー組織が形成されていくものと思っております。


 現在、旧関町の中心部は関支所、また北部については関町北部ふれあい交流センターを設立準備に使っていただいております。中町地区が設立準備会を設立されておりますが、今後は各地区で設立準備会を立ち上げられることになると思いますが、できるだけ地区住民の方の利便を考慮し、対応してまいりたいと考えております。


 次に、2番目のご質問でございますコミュニティーが幾つ必要かということにつきましては、現在、自治会を中心に組織づくりを検討していただいております。コミュニティー活動は、文化行事、教養、学習等の、交流することによって生活の幅が広がり、それが楽しみとなる活動や、環境美化、交通安全、防災、防犯活動など、コミュニティーを単位として活動することにより、一体的に大きな効果が生まれる活動もございます。組織のあり方は、地域性や活動状況によって決まってくるものと思っております。また、拠点施設につきましては、旧亀山市のコミュニティセンターは、コミュニティー組織が設立されてからすぐに建設されたわけではなく、数年かけて拠点整備をしてまいりました。幸いにも、旧関町には既存のすばらしい施設がたくさんございますので、できるだけ既存の施設を有効活用していただきたいと考えております。


 また、コミュニティー組織の活動状況によって、コミュニティセンターの規模も決まってくるものと思いますので、まずは組織づくりをしていただき、その組織が固まってから拠点整備に取りかかることになるものと思っております。


 現在、準備委員会の拠点に関支所を使っていただいておりますが、関支所が将来的に拠点となるかどうかは、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 おはようございます。


 名阪国道及び国道25号の道路整備につきまして、答弁をさせていただきます。


 まず名阪国道の側道整備でありますが、市道の板屋向井線の終点から向井インターチェンジへの接続道路計画につきましては、名阪国道の側道整備として、以前より国土交通省に強く要望しております。ご指摘のとおり、向井の集落を迂回する箇所につきましては、高低差もあり、地形的に大変険しい箇所でありまして難しい状況であると聞いておりますが、接続する道路の状況、あるいはルートの選定といった総合的な検討を国土交通省で行っていただいております。今後も、名阪国道建設促進協力会等とも連携をとりまして、実現に向けて引き続き強く要望していく所存でございます。


 また、遮音壁の設置につきましては、道路部につきましてはおおむね整備はされておりますが、議員ご指摘のとおり、橋梁部につきましては未整備でございます。要因としましては、橋梁自体が遮音壁を設置するに適した構造ではないというふうに聞いておりますが、本年度、簡易的なものでありますが、高さ1メートル程度の板を設置いたしまして、路面の音を防ぐ工事が既に発注されておりまして、近く工事が行われるということを聞いております。このほか、未整備区間にありましても、側道整備とあわせて地域住民の強い要望でございますので、引き続き国土交通省に対して要望してまいります。


 国道25号につきましては、三重県において年々改良整備を行っていただいております。関地域内の当路線の総延長は1万519メートルでありまして、これまで市場、梶ヶ坂、板屋地内が整備されておりまして、これら改良済み延長が2,409メートルでございます。改良率は22.9%とまだまだ低いものでありまして、今後も板屋から北在家にかけての、人家が連なった区間の改良整備について要望していく予定でございます。


 現在、三重県が取り組んでおりますのは、板屋地内における用地取得が昨年度より進められておりまして、平成17年度も引き続き、板屋交差点付近の用地取得に向けて事業推進が行われる予定となっております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 中村嘉孝議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 幾つかのたくさんの質問に対しまして、るるご答弁していただきまして、本当にありがとうございました。


 特例債の使途方針につきまして、もう少し詳しく答えていただければと思ったところでございます。それと、公債費比率の推移でございますけど、私も質問させていただきましたんですが、10年スパンぐらいで例示していただければと思った次第でございます。なかなか先のことは難しいと思いますけど、せめて概算でも結構ですのでお願いしたかったと思うんですけど、ちょっと時間もございませんのではしょっていきます。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 地方分権関連について、3点お伺いします。


 まず1点目に、この機関委任事務制度は、我が国の中央集権型行政システムの中核な部分を形づくる制度でございまして、個別の事務ごとに法令で自治体の行政委員会等を国の機関として位置づけ、それらの事務の執行をゆだねるという、いわば自治体の機関を国の代行機関として扱う仕組みがありましたが、法改正のもとに、この機関委任事務が全面廃止になったのは前段でご説明させていただいたところでございます。この機関委任事務の廃止で、これまで条例を制定できなかった機関委任事務については、条例を制定できるようになったわけでございます。具体的に言いますと、自治体の活動はより自由度が増して、そのかわりに責任も大きくなったと、そのような状況でございます。法令に違反しない限りにおきましては、自治体はその事務に関する条例を制定でき、これまでの国の関与からある程度解放されて、地域で主体性のある行動の選択ができるようになったと、こういったことは一歩前進したということでございますが、こういった反面、この法定事務という新しい事務区分は、機関委任事務を単に言葉の上で言いかえたにすぎず、実態は何ら変わっていないという批判もございます。その点について、現場ではどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


 また、この条例制定の範囲が拡大したわけでございますけど、これについてどのように変わったのかどうか、それもお聞きします。


 次に、2点目でございます。これまで市町村の教育長は、市町村教育委員会が都道府県の教育委員会の承認を経て任命することになっておったわけでございますが、1999年の地方分権一括法の施行によりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という、俗に言う地教行法というんですか、見直しがなされまして、任命承認制が廃止され、教育委員会の自発性や自立性を高める措置がとられたわけでございます。そういったことや、国からの通達等が廃止されたことによりまして、上の意向を気にしながら、上からの指導に従ってきたような教育委員会の体質もあったかとは思うわけでございますが、その辺のところは、この法律改正に伴いまして、どのように現場で変わりましたか。またこれから先、どのようにお考えか、それもちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いします。


 次に、3点目でございます。一連の地方分権に関する流れの中で、大きく変化した事務の一つに都市計画の決定についての考え方がございます。これまで、私たちに身近なまちづくりの根幹をなす都市計画は、国の行うべき事業と考えられてきました。実際には、主に都道府県知事への機関委任事務として位置づけられてきたところでございます。今、これが原則的に自治事務として位置づけられ、市町村が決定の中心になることになりました。これは、まちづくりを進める上で大変重要な改革と言えます。


 これまで都市計画に関しましては、自治体職員にとりましても、自分たちのまちづくりの一環としての認識よりも、国や県の事業を代行するといったような意識が強かったと思っております。こういった見直しがされてから、これからまちづくりでございますけど、この決定については、市民が自治体を通してこれまで以上に参画でき、地域の住民にとって身近なものになろうかと思っております。そういったところから、現状はどのようになっているか、またこれから先はどのようにお考えか、お伺いします。


 次に、合併特例債について、2点お伺いしたいと思います。


 この特例債の充当については、制限が設けられているということは、先ほどもちょっと述べさせていただいたんですが、この特例法を引用させていただきますと、その使途については、まず1点目に、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、これが1点目で、2点目が、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、これが二つ目でございまして、三つ目は、合併市町村における地域住民の連携の強化、または合併関係市町村の区域であった区域における地域振興のために、地方自治法第241条の規定により設けられる基金の積み立てと、三つ目はこのようになっております。この三つ目でございますけど、この基金の積み立てにつきまして、亀山市といたしましては、どのように積み立てられる方針があるのか、それともそれはないのか、どういった見解をお持ちか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


 次に最後でございますけれども、既に皆様もご承知のとおりでございますけど、国は600兆円を超します借金まみれであるというような状況でございます。これまで、国の財源不足を減税補てん債や臨時財政対策債、質疑のときもちょっと触れてみえましたんですが、そういった地方債で肩がわりさせてきて、返済分は地方交付税に上乗せするということでやってきたわけでございますけど、その割には、実際的には全国的に地方交付税は減る一方でございます。今度は、また合併特例債で新たな借金をさせて、返済時には国が70%交付税措置をするといった状況でございますけど、もしも全国的に合併市町村が同時に特例債を活用するようなことになりますと、かなりの金額が行くわけでございます。また、この特例債も赤字国債とよく似たものであり、メニューの違った景気浮揚策として考えられ、あまりメリットのないものでもないかというふうにも考えられると思いますが、特に亀山市において交付税の不交付団体となった場合には、まして70%が来ないということで、あまりメリットのないようなものではないかと、そのようにも思われるわけでございますが、これにつきましては、どういった見解をお持ちか、お聞きいたしたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 分権についてのご質問をいただきました。全体にまたがっておるので、私からご答弁を申し上げます。


 議員ご指摘いただきましたように、一括法の制定によりまして機関事務が廃止されたということで、自治事務あるいは法定受託事務に分けられたものでございます。いずれの事務も条例制定が可能になったわけでございまして、こういった法令に違反しない限り、市で条例が可能になったということはご指摘いただいたとおりでございます。具体的にどういった条例を制定するかということは、まだ考えておりませんけれども、要は市民サービスの向上が図られて、しかも行政が迅速に事務ができるということが可能であるものについては、今後、条例制定についても検討をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから現在の状況でございますけれども、今回、一括法によりまして地方自治法が改正されております。国と県につきましては相当な部分が進んでおりますけれども、県と市の部分、これにつきましては若干スピードが遅くなっておりまして、きのうも大井議員にもご答弁申し上げましたが、権限移譲につきましては、現在、県が条例をつくって、今後どういったものが、まず県と市の間で権限移譲ができるのかということは、今現在、県と市、これら職員が構成メンバーで権限移譲についての検討部会を持っております。ここで中身を具体的に検討して、この7月にはそういったメニューが出されるということでございまして、これら含めまして今後、権限事務につきましても、私どもが、先ほど申し上げました住民サービスがいかにできるかということも頭に置きながら、権限移譲について積極的に取り組みをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 新市の教育行政を担わせていただくことになりました。全力で務めさせていただく所存でございますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。


 地方分権一括法で教育行政がどのように変わったのか、これからどのように変わっていくかとのことでございますが、通学区域の弾力的運用、また教育内容の多様な取り扱い、こういったことで、地域の実情に合った教育行政が可能になってまいりました。このような観点で取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 水野建設課長。


○建設課長(水野 博君)(登壇)


 地方分権一括法関連で、都市計画の関連についてご質問をいただきました。


 都市計画の決定も市で可能になっていくと思うが、どのような方向性といいますか、そんなようなご質問だったかと思いますが、地方分権の推進に伴う法体系の整備も逐次進められておりますが、平成12年からの都市計画法の改正において、住民がより主体的かつ積極的に都市計画に関与できる提案制度といったものが創設されたところでございます。これは、一定の法的制約や条件はありますものの、住民やNPO団体などが、みずからのまちづくりに対して自分たちでルールを定めることができる制度でございまして、今後このような制度も、地方分権の流れの中で活用されていくものと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 合併特例債で基金造成の計画はということでございますが、合併特例債の基金造成分につきましては、地域振興のための基金を積み立て、新市の一体感の醸成に活用できるものであり、13億7,000万円が上限と試算をいたしております。特に、この基金は運用益を財源にしてソフト事業を行うこととなっておりますことから、今後の財政状況や金利の状況、現在ですと10億円の基金で運用益が30万円でございますので、このような状況を見きわめ、基金造成の必要について庁内で検討いたしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債は充当率が95%と高く、その償還額の70%が交付税算入されますことから、非常に有利な起債であると考えております。しかしながら、ご質問のように、公債費の増嵩による義務的経費の増加などの財政への影響も大きいことから、合併特例債の借り入れに当たりましては、財政状況等も勘案し、活用を図ってまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 るるご答弁していただきましてありがとうございました。


 ちょっと時間もなくなってまいりましたんですが、この地教行法の改正に伴いまして、いかに現場では変わったかとお聞きしたつもりなんですけど、回答がはっきりわからなかったんですが、それについてどのように、全然変わりがないのか、その辺についてもう1回お伺いしたんですが、それだけ1点お願いします。どのように変わったのか全然わかりませんので、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 具体的にどのように変わったかということでございますが、例えば授業時間ですね。国語の時間が何時間と決められているようなことが、社会科と合わせて時間を配分するというようなこともできるようになりました。どのようなことかといいますと、国語の時間が週5時間、社会が4時間といたしますと、合わせた9時間を例えば4.5・4.5とか、そういう組み合わせができるようになってきましたので、そういうことは学校の実情に合わせて考えて組むことができるということでございます。そのほか、たくさん変わってきたことがございますので、そういうことも含めて取り組んでまいりたいということを申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 中村議員。


○4番(中村嘉孝君)(登壇)


 どうもありがとうございます。


 ちょっとわかりにくかったんですけど、1回目の質問が長くなりまして時間がなくなってまいりました。地域コミュニティーの構築につきましては分権化の基本でございますので、その育成と拠点整備につきましては、早急に対処していただきたいと思います。


 るる要望等もお願いいたしましたが、その財源確保等には難しい面もございましょうが、実現に向かって関係当局への陳情等、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 4番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。


 15分間休憩いたします。


               (午前11時07分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時24分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、21番 豊田勝行議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 久しぶりの登壇であります。対面方式という形で初めてやらせていただくわけですけれども、できるだけわかりやすく質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まずきのう、予算委員会でいろいろご質問をされたわけですけれども、平成17年度の予算についてでございます。


 亀山の予算については、一般会計でもって188億ということが既にわかっております。そんな中で、この辺の近在の四日市、鈴鹿、桑名、津といった各市の一般会計がどういうふうになっているのかということを、まずお聞きしたいと思います。


 それと同時に、亀山市の予算の中でも1人当たりの負担率といいますか、これが予算書の中にも載っておりますけれども、じゃあ各市の状況はどういうふうになっているのか、まず第1点目に質問させていただきます。


 それと、地産地消でございます。これにつきましては、市長の方針の中でるる言われておりますけれども、ちょっとそれを引用させていただきますと、7ページに載っておるわけでございます。その中で、「意欲ある担い手農家の育成や地産地消、安心・安全の観点を重視し、地域の特性や農業者の主体性を生かした水田農業の展開を図ってまいりたいと思っております」ということになっております。いろいろ考えてみますと、例えば反当たりの米がとれるのを10俵としますと、1反当たり売価2万円としますと20万の収入になるわけです。それを1町としますと200万円ということになるわけですね。本当に言ってみえることが、農業者の主体性を生かした水田農業の展開ということになっておりますけれども、本当に意欲ある若い青年たちが農業に従事されるのかどうかということは、本当に言葉では簡単に表現できるわけですけれども、それではなかなか国の方針なり、あるいはつくりたくてもつくらせない、減反をしろということが盛んに言われておりますけれども、本当に農業について一体何を考えて、国あるいは市町村がどういうふうに農業政策について考えてみえるのか。それなら生かす方法といいますか、こういう方法であれば生計が立てられるのではないかというところまで、やっぱり理事者として踏み込んで、そういったことをメニューとして並べるのが筋ではないかなというふうに思います。


 それと、三つ目でございます。教育委員会の方の所信表明といいますか、3ページ目に書いてあるわけですけれども、コミュニティーのことを盛んに、先ほども中村さんおっしゃいました。その中で、「生き生きと暮らしていけるための生涯学習の基礎整備を図るため、新市における生涯学習基本計画を策定してまいります」、新しい合併を機に、これからのコミュニティーのあり方、あるいは生涯学習のあり方を改めて計画しようとされているわけですけれども、その辺について、これから計画されるということですけれども、長い間、コミュニティーを開設して以来、ずっと連綿と続いているわけでございます。もうそろそろ、そういった意味の区切りの答えがありまして、その中で何か、例えば生涯学習の中で出前講座という形で盛んに言われますけれども、コミュニティーの中で文化祭なんかをちょっと見させていただきますと、どちらかというとプロに匹敵するような作品も出ております。そんな中で、亀山は17コミュニティー単位でもっていろいろ展示もしているわけですけれども、やっている方としては、できるだけステップアップしたといいますか、自分の作品を多くの人に見ていただきたいというのが、生涯学習を何年かやられた結果、プロに負けない、あるいは近づいたといいますか、自分の作品を何とか常設展示場といいますか、そういうところで皆さんに見ていただきたいというふうな思いを必ず持ってみえるんではないかなという気がいたします。そこで、そういうお考えがあるのかどうかについて問うているわけでございます。


 次の4番目ですけど、南部開発についてでございます。


 南部開発につきましては、当初大成さんが、それこそ10何年前に計画をされて撤退されたということであります。それから西のS社が来て、いろいろ展開をしているわけでございますけれども、一向に計画そのものが見えてこないということであります。答えをいただきまして、また再度質問させていただきたいと思いますけれども、とりあえず、通告に従いまして打ち合わせもしてございます。どういうふうな回答をいただけるのか、期待もしておりますので、ひとつ端的にご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田勝行議員の質問に対する答弁を求めます。


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成17年度の各市の一般予算額及び市民1人当たりの予算額でございますが、津市におきましては453億1,700万円で、市民1人当たりにいたしますと27万4,000円でございます。隣の鈴鹿市でございますが、574億9,400万円で29万円となっております。四日市市におきましては、932億9,000万円で30万1,000円でございます。桑名市、458億8,000万円で32万9,000円でございます。ちなみに、亀山市におきましては188億9,900万円で38万9,000円となっております。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 地産地消につきましてご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 食は、健康で充実した生活の基礎でありまして、食糧の安全性と安定供給を図ることは重要であります。そのため、安心できるものが信頼できる人によってつくられるということを、生産者と消費者の交流や信頼関係のかけ橋づくりの役割を果たす取り組みといたしまして、地産地消運動として取り組まれてきたところでございます。


 本市におきましても、総合保健福祉センター「あいあい」やハイウェイオアシス館で開設しております「亀の市」、またJA鈴鹿亀山支店で開設しております「亀山農産物直売所」、道の駅 「関宿」での「まめぞろい」、ふるさと特産加工グループなど、さまざまな、まさに地域で生産したものを地域で消費するという地産地消運動の原点であると考えているところでございます。


 ところで、それをさらに拡大して考えてみますと、農業だけにとどまらず、商業も巻き込んで企業との連携を考えてというご提案でございますが、液晶産業進出の際に生産者グループに打診いたしましたところ、安定供給面や価格面での問題から断念した経緯がございます。しかしながら、農業の後継者不足も申告な状況でございますので、農業の育成を図るためにも、そういうことも視野に入れまして、新たな方策も探ってまいりたいと存じます。


 また一方、商工振興での地産地消でございますけれども、地域の活性化にもつながるものであり、ひいては地域経済を支える一つになるものと考えますことから、官・民が協力しながら推進していく必要があると考えるところでございます。その一つの取り組みといたしまして、企業に取り組みの趣旨をご理解いただきまして、地元産品の受注機会の確保や、需要に対する供給体制づくりが大切であると思っているところでございます。今後、市内企業に対しましても、機会あるごとに地産地消のPRをしてまいりたいと存じます。また、商工会議所や商工会及び企業立地支援協議会を初めとする商工業団体や観光業界なども、情報の共有をとりながら、機会あるごとにPRを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 生涯学習における作品等の展示発表に係るご質問にお答えいたします。


 生涯学習を推進する中で、中央公民館では教養講座や文化講座を、各コミュニティセンターにおいては、ご承知のように出前講座も実施いたしております。公民館では出会い・ふれあい・学び合いをテーマに、多くの市民の皆さんに作品づくりから生きがいづくりへとつなげていただいているところでございます。


 また、市の生涯学習事業とは別に、議員のおっしゃられたように、いろんなところでみずからのライフワークに励んでみえ、すばらしい作品を手がけられる方もたくさんお見えでございます。こうした皆さんの作品発表の場として文化会館、青少年研修センター、関文化交流センター等におきまして、市民文化祭や生涯学習フェスティバル、あるいは美術展などの機会を設け、広くご利用をいただいているところでございます。


 合併を機に、さらなる生涯学習基盤の整備を図るために、新年度におきまして、議員ご指摘の生涯学習基本計画を多くの市民の方々とともに策定し、学習のメニューの充実や、いつでも気軽に作品等の常設展示、発表をしていただけるよう、さらなる場の確保についても計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 豊田議員には、これまでもたびたび南部地域の土地利用につきましてご質問をいただいておりますが、現在に至るまで確かなめどが得られていないことを心苦しく存じております。


 新市まちづくり計画では、南部地域における土地利用の将来計画といたしまして、自然共生型の多機能都市ゾーンとして周辺環境の整備、並びに新市における新都市開発の需要に対応した、自然の中で安らぐことができる自然共生型の都市づくりを構想するといたしております。また、この地域は大規模で一体的な土地利用が可能な市内では唯一残された地域であり、南部地域の持つ潜在的な可能性や資質の高さは十分認識をいたしておりますことは、以前より申し上げているところでございます。このため、南部地域の広大な丘陵地を保全しつつ、新市における新たな市街地の形成を目指す地域としての実現を図るため、歴史的資産の保存と開発との整合、社会経済情勢や開発動向など、諸情勢を総合的に勘案しつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。


 また、地域内の幹線軸や機能別の各道路など、それぞれの役割を明確にしながら、道路ネットワークの構築についても地域の皆様と研究を進めていかなければならないものというふうに考えております。


 なお、テクノヒルズ工業団地への液晶産業の進出など、当地域を取り巻く社会経済情勢も変化をいたしておりますので、今後、南部地域の土地利用につきましても、地元の皆様とご相談を申し上げ、適切に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田勝行議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 ありがとうございました。


 17年度の予算につきまして、1人当たりの負担率はどうかということでお聞きをしたわけです。これにつきましては、新聞紙上でも既に載っておりまして、各市の一般会計が幾らかというのは載っております。単純に人口で割れば1人当たりどれだけというのが出てまいります。そんなことから何が言えるのかということであります。


 生まれながら、亀山にたまたま住んでいた、たまたま東京、大阪に住んだというそれだけのことなんですけれども、それが実は、昔と違って今の世の中というのは、オギャーと生まれたら税金を払っていかないかんと。いろいろなことが言われるわけですけれども、社会保障の充実等、1人当たりに対する負担率も当然ふえてきております。そんな中で、新市になりまして、シャープさんが亀山に見えたという形で、今年度の予算の中でも補助金として約11億の返還をできるということになっておるわけですけれども、考えてみますと、45億のそういうふうな補助金が、当初15年間で計画されたのが、恐らく20年ぐらいには終わるんではないかなと。第2工場の計画も来年には完成し、それが計算上では倍になるわけでございます。


 そうしますと、やはり今は社会のけたが随分変わってまいりまして、就職しますと、一生定年まで、その会社に60歳までおれる時代から、今の時代というのは、本当に委託ということが盛んに行われております。シャープさんでもどこの会社でもそうですけれども、一生そこで安心して暮らせるという社会でなくなってきた。そうしますと、大きな企業が来ていただくことによって、当然、「自主財源」という言葉も、前からいろいろなところで耳にするわけですけれども、やはり亀山の財政をこなしていこうと思うときに、本当に個人の住民に対して、やはり100%負担するという時代はもう過ぎたんではないかなというふうな思いがするわけです。そんな中で、今回、合併という形で、国が金がないから、地方をコンパクトにして、少しでも地方交付税をなくしていこうという、国はそういうふうな思いがあるんではないかという気がいたします。


 そんな中で、大きな企業がこれからも誘致をしていただいて、亀山もそのために住宅対策としていろんな補助金も出しながら、アパートあるいはマンションを建てております。だけども、果たしてそこに本当に住民が、今シャープさん、あるいは関連企業さんがどれだけ見えるかよくわかりませんけれども、その方々がすべて亀山市の住民になってくれるとは限らない。それはなぜかというと、先ほど申しましたように、そこに一生働くという制度が崩れてきたからではないかという気がいたします。そんな形で就職のパターンも変わってきたと。たまたま市役所に勤めてみえる方は、ここでずっと60になるまで、定年になるまで働けるという非常に恵まれた環境だと思うんですね。一般社会の場合はそんなわけにいきません。当然、グローバルなことを考えておりますので、国内で今までやっていた商売といいますか、それを海外に向けて、中国にどんどん行っております。やがて結果はどうなるかわかりませんけれども、やはりそういうふうな厳しい世の中になっているわけでございます。


 そこで少しでも、先ほどお聞きしました、津ですと1人当たり27万、それから鈴鹿市が29万、桑名市が32万、これは図書館を改造したということもあるでしょうし、ちょっと上がっていると。亀山は38万ということでありますけれども、ここで1人当たりを聞きますと、やはり亀山の1人当たりの負担率というのが一般会計ベースで一番高いと。その他特別会計とかを入れますと大体2倍近くになるんではないかなと思いますけれども、ちょうど横軸に人口といいますか、5万、10万、20万、30万、縦軸に割り算した1人当たりの30万という形でプロットしていきますと、亀山の場合はこういうふうに高くて、人口がふえるごとによって低くなっているというのが実態なんですね。その形態が、先ほど申しましたように変わってくるんではないかなと人口が多いから1人当たりの負荷が減るんじゃなしに、理想なんですけど、人口が少なくて、1人当たりの負荷率が減ってきた方がいいんではないかとな、そういうふうな思いがするわけです。


 たまたまシャープさんが来ていただきまして、非常に来る前と比べますと軽減したんではないかなと。45億の返済に当たりましては、これは前から予想されているように、18年、19年ぐらいまでは厳しい財政が続くということでございますけれども、それが過ぎると非常に楽になるんではないかなというふうな気がいたします。これから少ない人口の中で、西小学校、次は斎場という形の建物を建てていくわけです。やがて市役所の移転も進めていかないかんというふうな問題になりますと、いろいろ予算的に要る部分、ちょっと単純に見ても100億ぐらいはすぐに行くんではないかなというふうな気がいたしますけれども、そんな中で亀山は、例えば鈴鹿であるとか、近在の津市が亀山のために、おまえのところ、ちょっと金が足らんで100億ぐらいやろうかということにはならんと。やはり自分のところで、亀山の財産といいますか、そういうふうな住民を守っていく努力をこれから少しでも、住民に頼っているところを少しでも軽減していく必要性があるんではないかなというふうに思います。これからも、第2のシャープさん、あるいは第3のシャープさんを誘致していただいて、市民の軽減を少しでも安くしていくというのが、これは行政でないとできない部分だと思うんですね。一般市民が、幾ら協議会に参画してもらっても、決定権はやっぱり市長さんにある。あるいは、そういう部分からいきますと、4期目の市長さんが誕生されたわけですけれども、そういうことを世の中が変わってきた、あるいは住民に負担をかけないということを主眼に置いて、その結果、どうすればいいかということを、よくこれから議会とともに考え、いい答えに結びついていきたいというふうに思うわけです。大きな企業が来るのか、あるいは人口パイをふやすのかということになろうかと思います。そんなことで、自分の考えをちょっと言わせていただきましたけれども、もしそういう考えがあるんであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それと、2番目の地産地消についてでございます。先に課長の方からどういうふうに商業も入れられまして、回答をいただいたわけですけれども、2番目にその辺をちょっと言わせてもらおうかなと思ったんですけれども、いずれにしましても、大企業が来たり、あるいはいろんなところで農業の育成を考えるんであれば、あるいは亀山のとれた作物、米をそういうところにパイプをつないで使っていただけると、これからの農業に対する夢もわいてくるんではないかなというふうに思います。


 実際、どこまでその辺のところがやられているかというのは、これからの課題だと思います。既存の企業さんも、ホンダ関連の企業さんもたくさん見えるわけです。それ以外の企業さんもお見えになると思いますけれども、ややもすると、できるだけ会社の負担をなくすために、弁当を取ったり、そういうこともされているかと思いますけれども、できるだけ自分のところでとれた野菜、あるいは米、あるいは文房具に至るまで、例えば先ほども出てまいりましたシャープさんに行ったら、農家の方がとてもそろわないという形で、単純に断られたと思います。


 そんな中でも、亀山は野菜を売ってみえるところ、魚を売ってみえるところ、あるいは肉を売ってみえるところ、そういうところにも働きをぜひしていただきまして、例えば1軒当たりを対象にするとなかなかそろわないけれども、よその八百屋か市場から買ってきて、亀山産としてそこへ投入もできます。ややもすると、いろいろ大企業さんはグループ企業を配下に、集団で亀山にぼっと見えるということが言えるんではないかなというふうな気がいたします。できるだけ、それを誘致をするためにいろんな補助金も出しているわけでございます。これは住民の税金でありますから、少しでも住民に還元できるような土壌をぜひともつくっていただきたい。


 先日もテレビで見ておりましたら、横浜の市長が言っておりましたけれども、大きな開発ビルを建てたと。本来ですと、東京のゼネコンを引っ張ってきてJVを組んで立ち上げていた。それでは、やはり横浜に住んでいる建設業界といいますか、いろんな業界さんがあるわけですけれども、自前でやらないと、全然横浜といいますか、市長さんの言葉をかりるなら、自前でやらないと力もつかないと。したがいまして、今回はJVを組まなかった。受けた業者におきましても、本当に資金的に調達できるかどうかということでいろいろ検討もされた結果、銀行といろいろ話をされて、それができるようになったというお話もこの間言ってみえました。


 そんな形で、亀山で売っている品物、あるいはとれた品物をできるだけ亀山産として企業、あるいは既存の企業さんに行政の方が使っていただけるようにぜひPRをして、東町の商店街、あるいは駅前の商店街でも、本当にいろんなことを聞いておりますけれども、それはやっぱり商工農林課しかできないんではないかなと、財務課ではちょっと無理やわなと。したがいまして、そういうふうな大きな商業、あるいは農業について、商工農林課は新しい課長も今回できたわけですけれども、自分の考えといいますか、亀山の住民にとって本当にプラスになることですので、きょう言ってあしたというわけにいきませんけれども、一つの大きな方針として、言葉では簡単にすらすらと書きますけれども、それをやるためにどうすればいいかということを真剣に考えていただけたらいいんではないかなというふうに思います。


 3番目ですけれども、教育の生涯学習につきましては、そういう形でこれから常設の展示も改めて計画の中で反映していくということでございます。ぜひとも、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。できたら、専用の展示ができるといいわけですけれども、いずれにしましても建物をあまり立派に建てると、1人当たりの税の負担率もふえてくることですから、いろいろ空きスペースといいますか、そういうところを利用しながら、しばらくは少し改造されて、亀山以外の方も、あそこに行くといい展示もしてある、心がなごむというふうな思いがPRされますと、集客にもつながってくるんではないかなというふうに思います。


 4番目でございますけれども、南部開発につきましては、1番、2番と連動するわけですけれども、やはり南部開発をしようとすると、シャープさんが成功したみたいに、あるいは非常に早いスパンで1年間の中でなし遂げたと。それはなぜかといいますと、地権者の数が少なかったというのが言えます。1人の地権者に対して1対1で交渉ができた。したがって、そこがオーケーになればすぐに工事にかかれたという利点もあります。


 南部につきましては、一体どれだけの地権者が見えるのか、あるいはどこをどういうふうにするかということになろうかと思いますけれども、できるだけ交渉相手は少ない方がいいんではないかというふうな思いがいたします。そうせんことには、我々何十年か前に市が入って、南部開発については以後土地を売るなと。例えば山ですと幾らで、市といいますか、県といいますか、体制が変わるのかどうか知りませんけれども、1反当たり幾らやと、田んぼは幾らやという細かい回覧も回ってみえます。それにつきまして、市が入っているんだから間違いないわという形で家も建てられ、車を買われ、それがNGになってえらい目に遭われている方も見えますけれども、そういうことはあまりPRするといろんな問題が出てくると思いますけれども、まず市がどういうふうにしたいのかということが非常に大事になってくる。これをしないと、自主財源の面からいっても、なかなか亀山がこれ以上予算をふやそうと思うと、大分四日市、津なんかと比べますとよくなったといえども、やはり劣っている部分がたくさんある。そういう部分を、人口が少ないから、多いからにかかわらず、必要なものは投資をしていかないかん。そのための財源というのは、やはりそういうところから年間で20億財源入ってくると、あるいは2社だと40億入る。それをためながら、新しい投資をしていくということになろうかと思うんですけれども、それがいいかどうかというのは、財源がないと、先ほども出ておりましたけれども、我々が10年前に市議会に登壇したときには、たしか80億ぐらいの借金だったんではないかなと。今10年たってみますと、210億の借金になっております。その数字が、その先10年はその倍倍ゲームというふうになろうかと思いますけれども、それはそうならんかもわかりません。したがいまして、財源の確保という意味から、ぜひ南部開発について真剣に考えていただきたいなというふうに思います。


 これをもって2回目の質問とさせていただきますけれども、南部開発につきましては、先ほど企画課長の方からるる言っていただきました。何かつけ加えることがありましたら再度お答えをいただきたい。


 地産地消につきまして、いろいろ農林課長の方から答えをいただきましたけれども、この問題について、先に答えを出していただきましたけれども、何か変わった点がありましたら教えていただきたい。それと、1人当たりの負担率につきましてもう一度、亀山をどういうふうにしていきたいのかということをお答えいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 17年度予算に関連してのご所見も賜りました。まさにご所見のとおりでございます。ただ、私たちはこの行政としては、一家の家計と例えてみますと、いかに丁寧に、ある部分つつましく生活をしなければならんところもあれば、ここというときには一気に勝負にも出ていかないかんというふうな、さまざまな社会情勢と一家のあり方というのは、常にかかわって日々時は流れていくもんだろうと思っております。


 そういった面で、包括的に議員にご所見を賜りました。そうしたことにも備えるために、あるいは市民を守るためのたくましい自治体をつくるために、企業誘致等もさらに積極的に進めてはどうかというご所見でございます。実は、現在の液晶産業のテクノヒルズへの集積だけに満足せずに、今、県と連携をいたしまして、液晶産業以外の産業も含めて誘致のいろんな働きを今進めているところでございます。こうした努力は短期的ではなく、ずっと中期的に、引き続き努力すべきものであると思いますので、またそういう成果をなるべく早い時期にご報告できることを祈って、今努力しておるところでございます。


 そういうことで効率的な予算、事業執行に努めながらも、攻めるときは攻める、そういう姿勢で努力していきたいというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 地産地消で何か変わったことがあればということでいただいたわけですけれども、現在、大手のスーパーへ市内の生産者が納入しているものがありますもので、ちょっと報告させていただきたいと思うんですけれども、事例的なもので、まずイオンとかスーパーサンシ、それからオークワといった市内の大手のスーパーでございますけれども、そこへ肉牛とか野菜とか漬物等を納入しているとお聞きしております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 豊田議員の南部開発問題に関連して、私から一部お答えをさせていただきたいと存じます。


 私どもテクノヒルズ、シャープ進出につきましては、大変亀山にとっては幸運であったということも言えるかとは思うわけでございますけれども、その中で考えてみますと、シャープが進出した地域につきましては、それなりの相当の条件も整っておったということは言えようかと思います。豊田議員もあそこは持ち主が一つという形のものがあったということも申されたところでありますけれども、やはり県内の各地域、また他の地域につきまして考えたときには、道路を初め、インフラストラクチャーが大変充実しようとしているところであるということが評価されたと、私ども強く感じているところでありまして、この問題、さらにその期待に対しての答えというものをもう少し出さなきゃいけないところもあるわけでございます。


 また、例えばアクセスだけではなしに、工業用水の問題、これに対して的確に迅速にこたえることができたということにもつながっているというふうに考えておるところでありまして、これからも私どもは前提の条件、企業が進出するには、そのインフラストラクチャーの重要性というものは、もっと理解していかなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それに関連しまして、南部地域の問題につきましては、あそこは宝の山というか、そんなことも言うこともできると思うんですけれども、もう一つ、テクノと比べますと、いわゆる人、物、情報が動くインフラストラクチャー、この考え方からいけばおくれている、アクセスの整備もおくれているというか、またここに本格的に考え方が取り入れられていないということがあるわけでございます。そういう面で、市では、前に申し上げましたけれども、さらにテクノの問題も入れたそんな考え方を南部にも投入していかなければならないというふうに考えるところでありまして、和賀白川線、さらにはもう一つ、鈴鹿関線の関インターの近辺、こういうものの動きも考えていったものをやらないと、これがきっちり見通しがつかないと、物の動き、これには相当大きな障害があろうかと思いますので、そういう意味でのこれからの取り組みはぜひとも充実したいと考えているところでございます。


 どうかこれからもひとつ、そんな意味での私どもの取り組み方を注視していただき、時にはまたおしかりもいただきながら、これの考え方を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 豊田勝行議員。


○21番(豊田勝行君)(登壇)


 いろいろありがとうございました。


 基本的に亀山は亀山で守り切っていくしかないということが言えるんではないかと。それにつきましては、やはり行政、我々市議会もそうですけれども、住民のサービスということを第1重点に置きながら、やはり住んでよかったということが答えとして、斎場もできるらしいですけれども、そこでにこっと笑って別世界に行けるようなことが一番いいんではないかなというふうに思います。


 そんな形で、亀山はおかげさまで交通の要衝であります。先日も直結線ができました。したがいまして、個々の企業さんが集まるところにはベストポジションではないかなというふうに思います。ぜひ、そういう利点を行政サイドとして、全国、あるいは世界にインターネットで発信できるようなことをやっていただくと、ただし亀山に来るんであれば、こんな山間部でもあります。土地の高騰だけは、シャープさんもあれやって坪当たり7万か8万かよくわかりませんけれども、そういうことが一つのケースとして、シャープさんで見事に成功されたということをベースに、あるいは基礎に置いて、亀山発展のためにぜひご尽力をお願いしたいと思います。


 これをもちまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 21番 豊田勝行議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。


               (午後 0時08分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 宮村和典議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 今回の一般質問のキーワードは、「エールと期待」であります。


 まず大きく一つ目に、新市の市長の就任に当たっての決意についてと、二つ目に教育長の就任に当たっての決意についてということで、質問に入らせていただきます。


 まず市長の就任に当たっての決意について、市長へですが、新亀山市の初代市長就任、まずはおめでとうございます。市長は、立候補に当たっての決意で公約を発表され、臨時会では、公約とまちづくり計画との整合を図り、総合計画を作成して、市勢の伸展に向け、渾身の努力をするとのことでした。議会活動には34年のご経験があり、知力・能力・体力とも十分兼ね備えておられ、亀山と関の二つの信頼の一つの輪として、個性いっぱいで躍動感にあふれる自立した5万都市をつくり上げられることに期待をいたします。公約を掲げた後は、いかに市政に反映して市民満足度に十分こたえられるかであります。そのためには、達成度を市民に対し、情報公開する気持ちも私は大切だと思います。


 達成度を高めるには、何といっても職員の皆様の公約に対しての意識の向上と取り組み姿勢はもちろんのこと、スタッフの充実と施策の運営に対してのより一層の行動力が求められます。市長は組織のトップで、トップセールスが大きな仕事であると思います。市長はトップセールスを生かすため、市民満足度にこたえるため、補佐としての助役、収入役、そして教育長を新たに起用されました。


 一つ目の質問としまして、そこで助役、収入役、教育長の3名の人事配置のねらいは何なのか。期待感も含めて、起用された理由をお尋ねします。


 二つ目に、新亀山活力創造プランとマニフェストについてであります。


 これは市長からいただいております。市長は、新亀山活力創造プランで六つのマニフェストを掲げました。一つは、自立した5万都市をつくります。二つ目に、合併してよかった、みんなが喜び、誇れる市に。三つ目に、市民一人一人が主役の市政。四つ目に、安心と生きがいの持てる市。五つ目に、農林業と商店街の活性化。六つ目に、歴史文化と環境共生のまちです。


 そこで、六つのマニフェストのうち、二つのマニフェストについて確認をいたします。一つは、まず二つ目の市民一人一人が主役の市政で、2本の柱を進めていく中の「市民に顔を向ける市政」から「市民が顔を向ける市政へ」、すなわち「役所から市民へ」から「市民から役所へ」のスタンスの変更で、市民参画型の行政を充実する方針は大いに期待するものです。


 もう一つのコンプライアンスについてでありますが、定義では、一般論ですけれども、自分自身を守ると。一般論として企業の重要課題の一つとして、コンプラの確立が上げられますと。確かにコンプラ体制が整っていない企業は社会の信用を失い、場合によっては倒産する危険性すらあります。コンプライコール法令遵守と、簡単に一言で言えばそういうことになるんですが、10年ほど前ですか、一部上場の雪印が、コンプラ、法令遵守に違反して、消費者からの大きなパワーがあって倒産しました。こんな例もあります。


 私も以前、金融機関に勤めていた関係上、信用を保持するため、コンプラには人一倍意識と関心を持っていました。田中市長も、市長就任当初から市政に取り入れていたと述べておられますね。2月21日の臨時会で地域に隔たりのない施策を進めていくと抱負を、考えを述べられたのは記憶に新しいところであります。そこで、市長の言われるコンプラとは何なのか、お尋ねをいたします。


 次に課題でありますが、市長は当面の課題、何かお持ちか思いますが、まず当亀山市の南部地域には5人の議員がおります。5人の思いは共通認識があります。午前中の質問で重複する部分があれば、ご承知をお願いしておきます。


 コンプラの語源のことは先ほど申し上げたとおり、人の期待、願い、要望にこたえるという意味を再確認しながら、五つ目の農林業と商店街の活性化の中で、わざわざ南部地区の活性化について、住民との対話を進めますと、力強く述べておられます。南部地区の活性化について、住民との対話を進めますと、この公約、今回の施政方針では南部地区の活性化についての活字が一言も入っておりませんでした。トーンが少し下がったのかなと、朝までは気にしておりましたが、午前中の答弁の中で、市長は、南部地区を第2のシャープにと、そんな思いがある。その前に環境整備を進めることが大切ですよ、順序がありますと。そのためには144号線の県道ですね。南部といったって、私は決して昼生を南部とはとらえてはいないんですが、さっきお話があった関インターから含める鈴鹿川以南と、私はこのように川南というのを自分なりに理解しているんですが、そこで最初は段階的に一歩一歩慎重に進めていただくということで、あえて施政方針には上げられなかったのかなと思っておったのが、午前中の答弁で、改めて考え方というんですか、市長のとらまえ方を見直したと、そんな感じです。


 そこで、南部地区の活性化をマニフェストに掲げた理由をお尋ねします。


 そして、この南部地域の範囲はどの辺までを指すのか。先ほどちょっと個人感覚で申し上げましたが、それと朝方までは、ハード面でどんな構想を持っておられるのか、この3点をと思っておりましたので、改めて重複するかもわかりませんが、ご答弁をお願いしたい。


 それと、当面の課題についてでありますが、市長は施政方針で、ここ数年は予想を超える産業振興奨励金の支出により厳しい財政状況が予想されると説明がありました。昨日、私は一般会計予算で質疑をいたしました。6月に補正を行い、肉づけをして新規事業を進める中で、財政調整基金は使わないとのことでした。シャープは亀山第2工場を来年秋にも稼働し、同第2工場には奨励金は適用しないため、本格的な増収は2007年の19年度からで、特例債など合併に伴う国からのあめがあるとはいえ、ここ数年は特に慎重さが求められると感じられます。財政面で当面の課題についての考えを求めます。


 同時に、地方交付金について17年度では不交付団体になる可能性があると、きのうのご答弁でありましたが、不交付団体は名誉なことか、不名誉なことか、あわせて考え方を求めます。


 次に教育長に対してでありますが、まず教育路線を問うということで、その前に教育長の就任に当たってですが、おめでとうというよりご苦労さまですと、まずは申し上げたいと思います。


 今から、教育路線と学校経営、並びに当面の課題と、当面の課題はこの路線と経営に結びつくものですので、この二つで結構なんですが、教育長の答弁に私自身がオーラを感じれば祝福をさせていただきます。


 参考までに、昨年6月7日の旧亀山市の定例市議会で、教育行政現況報告がありました。三つあります。確かな学力、基礎・基本の定着、教職員は指導形態、時間割の工夫を行い、きめ細かな個に応じた指導や少人数指導を積み重ね、定着を図る。二つ目は、児童・生徒の健全育成と安全確保、これは亀山警察署の協定を結んだということはご承知おきだと思います。三つ目に、児童・生徒の温かい心と人間関係づくりです。


 そこで、一つ目に、学力低下が叫ばれている現状の中で、これは去年の12月8日の新聞ですね。日本の15歳学力大幅に低下と、読解力は8位から11位に下がりましたよ、数学も1位から6位に下がりましたと。各新聞6社ですか、全部出ております。文部科学省は、日本の学力は国際的に上位だが、上位とは既に言えませんよということですね。そういった中で、この日本の15歳学力が大幅に低下した、ここで学校の路線について、新教育長としてどのように考えておられるのか。


 以前からゆとり教育と言われて久しいわけですが、ゆとり教育を見直して競争原理を働きかけるのか、まずお尋ねします。


 二つ目、学校経営について。


 学校経営品質の導入で、学校週5日制、新学習指導要領が実施され、基礎・基本の学力の定着、生きる力の育成に取り組んでいるものの、学力低下への不安、校内暴力、いじめ、不登校など、問題は山積しております。学校に対する信頼を確保するためには、校長のリーダーシップと教職員の自信、やる気が学習環境をつくっていく上で必要不可欠でもあります。各学校では、目指す学校像と実現に向けた行動計画を立てられ、具体的に取り組んでおられます。学校経営の現状を診断して課題の問題につながると、こういう学校経営管理なんですが、この学校経営の品質アセスメントの評点から、各学校から8項目の中で100点満点中何点と、そういうイメージで出されておるはずですね。その検証の結果をどのように判断され、今後の学校経営の力点をどこに置かれるのかをお尋ねします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 宮村議員に対する質問にお答えする前に、大変な私に対するご期待の言葉をいただきまして、恐縮に存じているところでございますが、これからも一生懸命取り組ませていただきますので、よろしくお願いいたします。


 さて、助役、収入役、教育長の問題についてご質問いただきましたけれども、去る2月21日の臨時議会におきまして、この3氏に対しての選任のご同意を得たところであります。教育長ということでは、教育委員選任という形でございましたので、性質は少し変わろうかと思いますけれども、この中で提案理由の説明につきましては人事案件でもございますし、それぞれ適任と認めという説明のみで提案理由のご説明を申し上げ、ご同意をいただいたところでございます。


 事の性質上、あまりこれを多くは申し上げることはできないと思いますが、助役、収入役については現在までの、亀山市の迎えた大きな転機におきまして、いろいろとその知識・経験を最大限に発揮して、亀山市の現在の発展にまで導く貢献をしてもらったものと思っているところでありまして、再任後、さらにその知見を発揮して、補佐して、一緒に新しい亀山市の発展に尽くしていただきたいと、この思いでございます。


 また、教育長につきましては、校長先生とか教育委員会課長とか、いろいろな御面識を得ておったところでございます。そんな中での教育委員としての識見に対しまして敬意を表していたところでございます。今後、さらに亀山市教育、宮村議員と同じように期待をしていきたいと思っているところであります。


 いずれも、これから新亀山市の助役、収入役、教育長としての手腕を発揮していただく、その責務を果たしていただきたい、その思いで、私ども一緒に頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、私の公約、新亀山活力創造プランというものの中でご質問をいただいたところでございますが、南部地区の問題につきましては、企画課長の方からご答弁をさせていただきたいと存じております。


 そんな中で、ちょっと強調されたところがございまして、やはりこの公約の中で、「市民に顔を向けた市政」から「市民が顔を向ける市政」という形の意味の公約を出させていただきたいと思いますけれども、就任当時のその近辺では、やはり行政というのは、お役人さんという形で少し上からちょっと見たというか、そういう形のものが強かったというふうな感じを持っておったところで、そういう意味で、市民の方々と同じような視線で、市民の方々が市にどんな思いを持っていらっしゃるかということをいただくと、そういうような感じ方を持って公約をさせていただきましたんですけれども、最近ではそんな中で、市民の方々がいろいろな場面で、自分の思いを、自分はこんなことができると、そういういろいろな加わり方をしていただいているところであります。そういう意味では、これからずっと市民の方が市政に顔をぐっと向けて、そして私たちに何ができるんだ、私たちはこんなことがしたいという、そんな市政になってほしい、こういう思いをここに申し上げているところでありまして、そういう面での私ども取り組み方をさせていただきたいということでございます。


 また、コンプライアンスの問題についてご質問がございました。私ども、コンプライアンス、法令遵守ということにつきまして非常に強調をしておるところでありますけれども、最当初のころに、私どもは外部からの腕力、これが大きい。こういう形の迫り方の人々がある。そんな中で、法令、法律、条例とか、規則とか、そういうものが曲げられるおそれがあるということで、これを強く強調してきたところでありますけれども、今その部分で相当これが変わってきております。しかしながら、そんな中で、私ども執行する役の方も、また職員も自分たちの市政の中でどういうふうに法律、条例を会得し、そしてその次に規則とか要綱とか、いろいろ市民の方々に公正に行政を図っていく、そういう思いがぜひとも必要だと、これからはそういうものがさらに必要になっていく。そういう中では、行政職員もそうですけれども、市民全体、また議員の皆さん方にも、法令、要綱、規則というようなものもきっちり守っていただけるものになれないかという思いも少し持っているところでありまして、そういう意味でこれから、この市政の中できっちりした取り組みをしていくことが、これから市民の信頼を得るものになっていくというふうな思いをしておるところでありまして、これを申し上げております。


 また、次にシャープの進出で産業奨励金の支出というもの、これが前倒しでずっとふえてきたということで、これについては、ここ当面、厳しい財政状態もあるであろうということを申し上げてきたところでありますけれども、私どもとしましては、このシャープの進出をお受けするときに決意ができたのは、当時約50億円ですけれども、財政調整基金を持ち、そして皆様方には、亀山の将来の問題についてとか、必要なときに使わせていただくということを申し上げてきた歴史も持ってきておるところでありまして、そういう意味では、場合によってはこの基金が相当底をつくという、それぐらいのこともあり得るのではないかと思って、そこまでは覚悟しておったところであります。しかしながら、ことし発表されましたシャープの問題も入れ、他の企業の方々の努力も聞かせていただいて、亀山全体の産業活動が向上していけるということの中では、私どもとしては、これが二、三年の中で回復してくるという期待、希望を持てる時期ではないかというふうに考えているところでございます。


 そんな中で、地方交付税の不交付団体、これを名誉のことか、どう思うんだというお話でございました。私どもとしては、これから地方交付税をいただかなくても市政が動いていけると、動かしていけるという中では、市の独自の思いを、政策を、市民の、また皆さん方の思いをきっちり整理して、これを反映させていける、そんな市政が実現していくということで、これは私は名誉というよりも、誇りに思うべきものではないかというふうな思いをしているところであります。


 特に例えば固定資産税が10億円ふえたとすれば、それは7億5,000万円の基準財政需要額という形での計算がされますから、10億入っても7億5,000万ということで、基準財政需要額と収入額の差額の中で、2億5,000万が原則としては余裕につながっていくというふうな思いをしております。交付税でいただくのは一つの額ですけれども、それよりもちょっと2割5分、ちょっと少ない、それぐらいの余裕が持てるということになろうかと思いますので、私はこれはありがたいことだというふうな思いをしておりますことを申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 南部地域の整備についてのお尋ねでございますが、新市まちづくり計画の中では鈴鹿川の南側で亀山白山線より東でのゾーンの落としこみがしてありますが、これはあくまで地域の目安であり、和賀、安知本、楠平尾を含めた地区を南部地区というふうに考えております。


 この南部地域の土地利用につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市内では唯一残された大規模で一体的な土地利用が可能な地域であります。また、潜在的な可能性や資質の高い地域であり、この地域の活性化を図ることが、土地利用面や土地機能充実など、本市の発展にとり重要な課題であるとの認識から、その活性化を計画に掲げているものでございます。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 教育路線につきましてご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 学校週5日制の完全実施や新しい学習指導要領に基づく教科書が使われましてから、本格的な教育改革がスタートいたしました。今から3年前のことでございます。一言で申し上げますなら、国の教育改革の目的と手段が非常に混乱しているのではないかと思っております。


 さまざまな課題が学校現場におりてまいりました。開かれた学校にしなければならない、評価の改定に伴って、その基準をつくり直しなさい、総合的学習を進めなさい、子育てを地域とともにしなくてはいけないなど、矢継ぎ早におりてくる課題に、学校では消化するのに悲鳴を上げたくなるほど大変なことでございました。


 私が考えております教育改革の目的は、次の2点でございます。


 一つは、子供にしっかりと生きる力をつけさせること。もう一つは、学校教育に対する信頼を確立することでございます。今回、市内の中学生が逮捕された問題や長崎の児童殺傷事件、寝屋川市の教職員殺傷事件など、びっくりするような事件が報道されました。このことによりまして、学校不信、教師不信が拡大しております。この結果、学力低下や教員の資質の低下などが指摘されるようになりまして、このような批判に対しまして、学校教育に対する信頼を再構築しなければならないと思っております。地域に信頼される学校づくりを推進するため、教育長を中心として学校長がリーダーシップをとり、信頼の再構築に当たりたいと存じます。特に学校経営品質の取り組みの拡大を図り、子供・保護者・地域住民の信頼にこたえる学校づくりを進めていきたいと考えております。また、学校自己評価を実施し、8項目のアセスメントで弱みの把握や具体的改善策を図ってまいりたいと存じます。


 ゆとり教育から競争原理へシフトを変えるのかというご質問でございますが、一言で申し上げますと、ゆとり教育から教育の基本にの考え方でございます。本日の朝刊にも、「ゆとり教育の見直しが78%」との見出しで報道されておりました。そもそも見直しの発端は学力低下からだと思っておりますが、とかく知識理解を主とした狭義の学力観に基づいているようにも思えます。もう一度、21世紀の日本人に期待される学力とは何かを再考する必要があるのではと思っております。その上で、子供の学力の向上の方策として、一つは基本的な生活習慣の確立、学習環境の充実、そして言うまでもないことでございますが、教師の指導力の向上を図ることが重要であると考えております。


 学校経営の力点についてのご質問がございましたが、どこに置くのかということでございます。私の考えておりますのは3点ありまして、まず1点は、教える教育から育てる教育でございます。学校教育の画一性、硬直性が子供たちを抑圧し、不登校、保健室登校など、学校に適応できない子供をつくったのではないかとの指摘がございます。モラトリアム人間、指示待ち人間と呼ばれる青少年が多くなったのも、このことと無関係ではないと思っております。地域や子供の実態に応じた独自性のある学校経営を進めることが重要であると思っております。


 2点目は、学習の仕方を身につける学習でございます。生涯にわたって、みずからの意思で学び続けることが必要の時代になってまいりました。これからの学校教育においては、子供が自分のペースで進めることができる学習の機会をできるだけ多くし、自己教育力の育成を促進する学校経営を確立することが大切ではないかと思っております。


 3点目でございますが、人間としての生き方の追求でございます。子供の少子化傾向が続き、子供たちの人間関係が希薄になってまいりました。最近、社会性の未熟な子供が目立っております。異年齢のグループによる人間関係の経験をさせることが、学校教育の重要な役割となってまいりました。学校経営も、このような視点に立って進めることが大切ではないかと思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、市長の方から期待感あふれる人事配置だということで、私も小坂助役とは、本会議場で質問をさせていただきました、数多く。その質問の答弁の中で、新市になってから検討を、あるいは進めていくと。これは条例関係を一例申し上げましたが、そういった意味で、前任から再任という形で起用されたというんですか、私にとっても、今後ちょうちょうはっしで、ある場面ではそういう議論もできる土俵ができたということは大変うれしく思っております。


 そこで、助役の姿を拝見しますと、頭髪が白というんか、銀というんか、から黒に変わりましたが、何か心境の変化でもあったのか、期待するところはあるのか、これはご本人さんしかご答弁ができませんので、まずお願いしたいと。


 次にコンプラなんですが、市長のご答弁で一応公平ですよ、声の大きい人ばかりの言うことは聞けませんよ、市民全体、皆さん公平にというふうなことで、それと、やはり職員は法令、市長は規則とか要綱を、市長の仕事はトップセールスなんですよ。スタッフの皆さんがこの考え方を一人一人がどこまで感じ取るか、二度と申し上げません。これだけは今後、いろんな事故等が発生しないとは限りませんが、肝に銘じてください。これは私の考え方じゃなくして、人の思いだということを十二分にまず知っていただきたいというふうに思います。


 市長、コンプラですけど、行政から見るコンプラと一般市民から見るコンプラと、ちょっとニュアンスが違うと思うんですが、一般市民から見たコンプラというのは、必ずしも法令遵守だけの意味ではないんですね。先ほど語源というんですか、申し上げました。やはり人の期待とか願いとか要望ですね。これは公平な形での受け入れということでしょうが。


 次に、自分自身も守ることですよと冒頭に申し上げました。そこで、もう一歩、今のは外に向けてですけれど、内に向けて、全職員に向けてのコンプラですね。全職員の皆さんがやはり気持ちよく働ける職場を実現すると、こういうこともコンプラの大きな要素ですので、石山課長、ひとつよろしくこの辺はご認識だけしておいてください。


 次に、南部開発の件ですが、地域等、私個人が思っている南部地域というのは、新市になっても鈴鹿川以南ということで、古厩から私が住んでいる昼生地区までが、もちろん途中に木下、山下、天神、阿野田、少し南へ行くと、ご承知のように楠平尾、安知本、そして、私と国分議員が住居を構えている昼生地区の一番南東までのイメージなんですが、そこで、企画課長の答弁では、南部地域の中でも、今後重点的に進めていくならば、144の東の方の306の国道に近い西側の方と、私は何も南部地域にこだわっているわけでもありません。亀山市全体がよくなればいいわけですので、そういった意味で御答弁は理解をできました。


 それと、市長の方から不交付団体、名誉ですか、不名誉ですか。私は名誉だと思います。自力でというんですか、自前でというんですか、そういうイメージは当然ありますし、県下でも市が13市、恐らく不交付団体になっているのは、私が知っている限りでは鈴鹿市が不交付になったり、外れたりというふうな形で、いいと思いますよ、私は。それと、市長も誇りに感じますと、自前という言葉も述べられましたが、そのとおりじゃないかなと思います。


 そこで、シャープさんを初め、誘致したことで固定資産税だけでも12億9,000万、約13億円の増収が見込まれ、シャープ効果が不交付団体になったと言っても決して過言ではないと、私は申し上げたいんです。一方では、厳しい財政状況が、はっきり言って昨日の質疑の中から、あるいは午前中のご答弁の中で、私も3年だと、10年・10年・10年で4年先には奨励金が完了というんですか、交付金が交付し終えて、あとは4年目からはいい形での財政運営ができるんじゃないかと。そういった中で、3年まではやはり交付金で厳しい財政状況が予想されるわけですので、この際、新規事業については費用対効果、いつもご答弁で費用対効果というのは耳にタコができるぐらい聞かされているんですが、今度は逆に私の方から行政に向かって新規事業、本当になくてはならないものは当然ですが、言葉だけの費用対効果じゃなくて、本当に要るところには投資もしていただきたい。だけど、どうかなと思う、クエスチョンのつくものは慎重に構えていただきたいというのが一つです。


 二つ目に、亀山市が経営している施設で効率の悪い施設があれば、民でできるものは民に任すというぐらいの、ある場合は決断も必要かと思うんですが、これはご提案ですが、もしお考えがあればご答弁してください。


 それから教育長ですが、私も接するのはごあいさつ程度でありますが、人間というのは、大体一度見たらその方の雰囲気というのはわかると思います。本当に生まじめなご答弁で幅広く、私も前歴はよく知っています。西小学校の校長とか、旧亀山市の研究所にも、教育に携わっておられたと。何といっても年齢は62歳、苦労されると伺っております。私は苦労人は大好きです。そういった意味で頑張っていただきたいんですけど、先ほどのいろんな詳しいご答弁の中で、まず学校経営については、地域と仲よくとか、学習の仕方を身につけさすとか、あるいは人間としての生き方とか、そういった形で、現場は校長ですから、校長のリーダーシップをはっきりとつかんでいただいて、今考えておられることが思いどおりになるように、力を発揮してください、激励します。


 それから、その前の学力、競争原理の件、先ほども先に新聞の話が出ましたが、私も実は新聞を持っています。3月8日です。ゆとり教育見直せ75%ですね。維持が10%です。競争原理で私がこの場で言う以前に、全国の調査なんですね。県の教育と整合してやっていく、そんなのどうでもいいんですわ。亀山市としてどうするかですよ。上意下達はだめですよ。下から上に突き上げるというぐらいの、きょうは激励しますからね。一般質問とはいうものの、激励ですよ。キーワードで申し上げました。だから、もうお詳しいですから中身は申し上げません。


 今の文部科学省の中山大臣は書いていますね。指導要領を全面的に見直すよう中教審に要請したと。世論の支持の高さは中教審にも影響しますよ、当たり前ですわね。それだけはちょっとダブりますが、申し上げておきます。


 そういった思いで質問としまして、その前に助役にご答弁を。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 答弁は許してやろうということであろうかと思ったんですけど、一つだけ私は気になりましたことを申し上げたいと存じます。


 私はコンプライアンスに関連しまして、市政「公平」とは申し上げませんでした。「公正」と申し上げたところであります。私はこれを強調させていただきたいと思います。下手に言いますと、公平というのは不公平につながるというところがございますので、私は公正、フェアということで申し上げたところでございます。そういう中で、市の職員が仕事をしていく中では、そういう面では法律、法令遵守という中ではフェアということを中心に持っていってほしい。


 また、もう一つ宮村議員、ちょっと気に入らんかもわかりませんけれども、全職員が気持ちよくここで仕事ができる、そのことだけではなしに、私どもとしてはもう一つ、厳粛な気持ちでしてほしい。やはり職員一人一人はそれぞれ違う心を持っておるところでありまして、そういう面で生活というものも違ってこようかと思います。しかしながら、私としましては、ぜひとも職員は、市民に市政が公正であるという思いを持ちながらの取り組みをしていただきたいなと。時々気分が悪いときでも、それは公正というのを忘れてはいけないということにつながるのではないかというふうに思っておりますので、この点だけ公正というふうに申し上げたということをよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 新市の助役に満場、全会一致を持ってご承認を賜りましたことを、ここで改めてその責任の重さを痛感いたしておるところでございます。収入役ともども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 ところで、ただいまは私の頭髪に関してのご質問がございました。そんなに格上の、あるいは次元の高い思いでこうしたわけではございませんけれども、ある意味、逆に新市の市長を補佐する立場に立つんだという思いも非常に強くなりましたので、自分自身に向かって激励の意味でこんなふうになってしまいました。似合うか似合わんかは、それぞれの評価をしていただかなきゃ仕方がない。


 そこで、市長が掲げます公約、あるいは政策を懸命に、可能な限りの力を発揮してこれを支えていくことは当然のことでございますが、しかし、よくよく考えてみますと、旧来から現地、現場、それからそこにかかわる人々とよく知り合うと、まずそこから始まるんだというのが、旧来の助役として務めさせていただいた感覚でございます。そういうことからいたしますと、実は新市の中の関地域につきまして、これは全く、言葉は悪いんですけれども、あまりよく知らないところがたくさんございます。なるべく早く機会に、この議会が終わりましたら精力的に、曜日を問わずに、公私を問わずに、いろいろとまた勉強をさせていただきたいと思っております。もし町で出会いましたら、よろしくお引き回しのほど、お願いを申し上げたいと感じております。


 以上、答弁になっていないかもしれませんが、頭髪の関してのご答弁とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 3回目の質問をさせていただきます。


 まず小坂助役、何か素直になられたのかなと。大体人間やるときは自分の内、心も変えますけど、やはり身だしなみですよ。私は立派だと思います。そのことで、今後ちょうちょうはっしで議論させていただきますので、よろしくお願いします。


 それと市長、「公正」で私も理解できますので、それで南部の件で3回目ですね。まず地域と対話を進めていきますと、対話を進めていくに当たってどのように対話を進めていかれるのか、この1点をちょっとお尋ねをさせていただきます。


 それと、新市誕生を機会に、これは公平・公正でちょっと意味がなかなか難しいんですが、区分けが。新市の誕生を機会に、北と南にバランス感覚を当然持っていらっしゃると思うんですが、市政の運営を進めていくに当たって、やはり北の優位性ということじゃなくして、そうではないと思うんですが、やはり南が宝の山だというご答弁がありました。ぜひとも宝の山を有効に生かしていただきたいというふうに思います。対話だけはご答弁願います。


 それと教育長にですが、私が現場主義をちょっと提案をさせていただこうと思ったんですが、いみじくも小坂助役が、私は旧関町の方はかかわり合いが少なかったものですから現地へ行きますよと、現地主義なんですよね、教育。だから二つ申し上げます。


 この学校経営の評点ですね。学校間同士で出し合いしたらいいんですよ。こんな隠す必要はありません、オープンにせんと。人事異動は一つの学校へ就職というんか、決まったらそこにずっと一生おると違いますから、やはりこういうのは、いい意味で情報公開していただいて、そして弱いところと強いところをお互いに補うという意味で申し上げますので、教諭の希望とかそんなことは一切私は考えておりませんから、よろしくご理解をしてください。


 それと現場主義、やっぱり教育長みずから学校へ足を運ぶことですよ。我々も一般質問をする場合は、自分の目線で目で見て、本を見て質問させてもらっているんですよ。人から聞いたことをたらい回しで勝手にしゃべっていると違いますからね。まず教育長に、私はお願いを差し上げたいと思います。現場主義、各学校へ行っていただいて、それで教職員の緊張感も生まれ、情報収集もでき、問題点があれば迅速に対応もできます。みずからの目線でいろいろなものを知ることができます。そういったことでご答弁を願いますが、ご答弁の前に一応、オーラを感じましたので、そのことだけ申し上げます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今後の対話の進め方でございますが、新市まちづくり計画では、市民一人一人が主役となり、市民と行政が互いに力を合わせ、だれもがまちづくりに積極的に参加できる仕組みをつくりますというふうにしております。新市におきましても、市民との対話を基本といたしまして、市内各地域で市長と地域を語る会を開催し、市民の皆さんの声を今後の施策や行政運営に反映してまいりたいと、このように考えております。


 また、地域みずからが発想し、地域みずからが主体となった地域のまちづくりは、南部地域の皆さんにも、現在ご検討をいただいているところでございます。このため、行政出前講座等もご活用いただければというふうに考えております。なお、地域でのまちづくりにつきましては、総合計画を策定する中でその仕組みなどを詳細の検討が必要でありますが、地域が持つ特性を生かしたまちづくりが、市民参画と協働の中でさらに進むよう努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 伊東教育長。


○教育長(伊東靖男君)(登壇)


 現場主義で教育を進めよというご指導をいただきました。全くそのとおりだと思っております。できる限り、各学校へ出向いて、いろいろ実情を把握し、またそれを教育行政に生かしてまいりたいと思います。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 8番 宮村和典議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、15分間休憩をいたします。


               (午後 2時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時18分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番 宮?伸夫議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 私も初めて親和会と名乗らせていただきたいと思います。


 それでは、新しい市になって第1回の議会に質問の場を与えていただきまして、ありがとうございました。


 この新しい亀山市には、旧両市町のそれぞれの思いがあり、またそれぞれの両市町のよいところ、悪いところがある中で、一つの新しいまちとして1月に発足をしましたが、1月11日よりは、新しい亀山市をつくり上げるよう努力するのが我々議員の役目だと私たちは自負をしています。そして、新市が発足をした初代の市長に田中市長が就任をされ、新市のマニフェストとして六つの方針を目標にしておられます。この六つの方針は、新しい亀山市に対する真摯な思いが凝縮されたものだと痛感もし、また私たちも大いに共鳴をするものであります。


 そこで、この六つの方針は、当然のこと、亀山の将来の目標だと思います。しかし、目標を立てるには過去があり、現在があり、未来があるのだと思います。そこでちょっと理屈っぽくはなりますが、物事にはよしあしは別として、過去があり、現在があり、そして未来があるのだと思います。その意味において、どこの時点、あるいは一つのその時点の定規として目標を定められたのか、質問をする上において一番大切なことになりますので、私は過去、すなわち根っこの部分に焦点を当てて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1問目の教育問題として、これは豊田議員さん、あるいは宮村議員さんもいろいろと質問もされ、教育長も答弁をされておりますが、私なりに質問をさせていただきます。


 この教育問題については、本当に多くの問題が山積しているように思いますが、子供を育てる一番の根っこは、子供を育てるのは親の責任であり、子は親の面倒を見るのが一番大切なことで、その根本的な理念に立って行政がどのようにかかわり、どのようなサービスをどこまでするかが行政の役割のように思います。例を挙げるならば、17歳の子供が母校の教師、すなわち恩師に恨みを抱いて母校に入り、他の先生を殺傷した事件、また休みの時間内に同級生を殺害した事件にしても、事件が起きた後で、時代の先端を行くマスコミでさえ理解ができないというコメントをテレビで言っています。その起きる事件に何の筋書きもないのが現在の事件です。そして、その対応はいろいろ検討もし、対策を講じておられますが、このような事件を未然に防ぐ方法は、私にはないように思います。もしあるとすれば、学校全体に外部からの侵入者が入らないように防ぐ金網を張り、そしてガードマンを配置するより方法はないと思います。それでも教室内で起きる事件になると、一人一人が防護服を着るより方法がないように思います。


 このような時代が来ないようにするためにも、どのようにするかということです。当然、現在に起きる問題には緊急な対策は必要ですが、このような一種心に病を持つ子供、また大人に対しても、当然その対策というか、改善をしていかなければなりません。現在、病める心を持っている人は、過去の教育の問題ではないかと私は思います。ここで私の言いたいことは、ここで10年、あるいは15年末に今の現在の子供が成人をして、そして親となったときの人間像を今現在の教育の現場としてどのように考えておられるのか、その点の質問をさせていただきます。


 次に、六つの市長のマニフェストの中で、そのうち5番目にあります、農林業と商店街の活性化についてお伺いいたします。


 商店街については、地元の皆さんと十分にコンセプトを持って支援をしていくとありますので、この問題は別としまして、農林業では、豊田議員も質問されていましたが、地産地消を総合的に組織化をして販路の拡大を図ると具体的に書いてありますが、どのような方策を考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、亀山茶に続く新ブランドの育成とありますが、今現在、何を新しいブランドとして考えておられるのか、お伺いいたします。あわせて亀山茶がブランド品として、現在どこまで通用しているのか。全国的に通用するブランド品なのか、もっともっと銘柄としての地位を上げていく必要があるのではないか、その点について行政の考え方をお伺いいたします。


 次に、農業と林業の新しいシステムとありますが、このシステムとはどのようなシステムを考えておられるのか、農業問題については3点お伺いいたします。


 次に、六つの方針のうち、6番目の歴史文化と自然環境が共生したまちづくりとありますが、どのようなまちなのか、具体的にそのような方針を教えていただきたいと思います。また、行政が考えておられる自然環境はどの範囲を言われるのか、そして、その自然環境の中にある農業の土地というか、そういうものは自然環境としてどのような形でとらえておられるのか、第1回目の質問としてお伺いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 宮?伸夫議員の質問に対する答弁を求めます。


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 子供の将来に向けての教育についてということでご質問いただきました。


 ご指摘のように、21世紀はこれまで以上に社会の変化も激しくなるものと思われます。そして、今の教育の中で、私どもが一番大事していることは、そういった社会がどのように変化しても、子供たちが主体的に自立的に対応できる、そういった生きる力を子供たちに育てることかというふうに思います。しかしながら、少子化、あるいは高齢化、都市化、情報化など、急激な社会の変化の中で、子供の姿や子供の生活も大きく変化してきています。しかも、人間関係の希薄化、あるいは子供たちの社会体験の不足、あるいは子供の時代からのストレスによるいらいらとか、いわゆる切れる子の増加、あるいは問題行動の低年齢化と、非常に将来を心配される要因もたくさん出てきております。


 このような状況の中で、そういった課題を持つ子供の姿、あるいは地域社会の変化等を踏まえて、この亀山という地域の特性を生かした亀山らしい学校のあり方、あるいは教育の方向性を今後考えていかなければというふうに考えております。


 平成17年度亀山市学校教育努力目標では、個が輝き、出会いが生きる学校、豊かな心を持ち、生き生きと活動する子供、こういった総括目標のもとに、各学校がそれぞれの特色を生かしながら、それぞれの努力目標を打ち立てて実践を進めてまいります。


 また、平成12年度に策定しました亀山市学校教育ビジョンの改定を図り、将来にわたってたくましく生きていける子供の育成に努めていく、そういった改定計画を進めております。


 今後とも、学校教育においては、地域や家庭との連携の中でそれぞれの役割を見直し、特に子供たちの社会性、あるいは責任感、特に今の子供は体験が不足していると言われます。自然体験、社会体験、そういったことを重ねること、そういった中で人間関係のルールを学ぶこと、あるいは責任感では社会の中で果たすべき自分の役割、あるいは周りの人、地域の人への感謝の気持ち、そういった心情をはぐくんでいくことが、今後最も重要なんだろうというふうに考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 農業の方針につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず1番目でございますけれども、地産地消の総合的組織化と販路拡大の方法ということでお答えさせていただきたいと思います。


 生産者と消費者の理解を深め、地域農業の活性化を図るための取り組みといたしまして、地産地消運動に大きな期待を寄せているところでございます。ところで、現在の状況につきましては、先ほどの豊田議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、亀の市やJA亀山支店での直売などのほか、学校給食でも地域内の食材を積極的に活用しているところでございます。しかしながら、消費者の需要にこたえられるような安定供給面等の課題もあります。ところで、これからの農家の戦略といたしましては、流通経費等を差し引くと農家の手元には50%程度しか残らないというような現状を打破するために、直売、産直、通信販売などの販売方法の改善や、加工やブランド化などによる付加価値販売により、農業所得の向上を図ることが必要と考えているところでございます。


 最近、地産地消活動展開のポイントといたしまして、地域直売所、ファーマーズマーケットでございますが、これが各地で設置されておりまして、大きな成果を上げているとお聞きしております。本年4月末には、鈴鹿農協本店前にファーマーズマーケットをオープンするとお聞きしております。今後の状況を見ながら、さらなる拡大も視野に入れているとのことでございますので、この取り組みが農家の活性化につながればと期待しているところでございます。


 2点目でございますけれども、亀山茶に次ぐ新ブランド品とはということでございますが、あわせて亀山茶のもっと銘柄としてその地位を上げていく必要があるのではないかというご質問でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。


 まず亀山茶のブランドについてでございますが、良質で安全・安心な伊勢茶を旗印に、県内茶業者が一丸となって伊勢茶銘柄販売に取り組んでいるところでございます。県産茶の全国的な地位について見ますと、栽培面積、粗茶生産量、粗生産額のいずれも全国第3位のシェアを持つ主要生産県であります。また、近年需要が高まっております加工用原材料茶につきましても全国1位の地位にありますが、静岡茶や宇治茶など、全国のブランド産地の茶と比較すると、伊勢茶は銘柄茶の原材料として出荷されることも多く、流通、消費段階でのブランド化を確立することが課題となっておるところでございます。


 しかしながら、茶事業者におかれましては、消費者好みを反映して、環境に優しい、安心・安全なお茶づくりを目指し、生産履歴や加工履歴の記帳の実施に取り組まれておりまして、茶の消費拡大とともに、新たな顧客の獲得に向けた支援も行ってまいりたいと考えているところでございます。


 一方、新ブランドの育成でございますが、畜産物、野菜など、自主的に特色ある取り組みを行いまして、独自ブランドとして販路の拡大に努められていることも見受けられますことから、これらの取り組みを支援するとともに、さらなる特色ある農産物のブランド化を模索してまいりたいと考えているところでございます。


 3点目でございますけれども、農業と林業の新システムはということでございますが、この農業と林業の新システムとはどのようにシステムを考えているのかというご質問でございますけれども、本市に占める山林の面積は52%、また農地の面積が27.3%であることからも、新市のまちづくりの新しい農林業のシステムづくりを進めていくことが必要だと考えております。


 そこで、その新しいシステムとはどのようなものかというご質問ではございますが、本市は中京圏及び阪神圏へのアクセスしやすい立地条件を踏まえれば、観光と農林業を組み合わせることが農林業の活性化につながるものと考えております。例えば、東海自然歩道での森林浴、日本棚田百選に認定されました坂本の棚田の、本市には自然を提供する地域資源がたくさんございます。このような地域資源と観光等を結びつける方策、また亀の市などの取り組んでいる地産地消を支援するとともに、農業団体や林業団体と連携いたしまして、本市を訪れる観光客らの消費者ニーズに合った農林産物を探ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 歴史文化と自然環境の共生したまちの中で、どのようなまちづくりを考えるのかということでございますが、本市の歴史資源であります城下町、宿場町、またヤマトタケル伝説を大切にしつつ、さらに自然と触れ合い、親しむことのできる環境を大切にしたまちづくりが、まちの個性や魅力につながることから、これらを大切にし、これらと共生したまちづくりを目指すことといたしております。


 このうち、自然環境と共生の考え方でございますが、まず自然環境のとらえ方といたしまして、地域の気候、風土、地形によってはぐくまれ、またその中で歴史文化、ひいては地域の特性産業によって形成された姿を総称して自然環境ととらえております。


 次に、自然環境との共生でございますが、新市には鈴鹿山系や鈴鹿川水系など、貴重な自然環境がございます。このような自然環境と触れ合い、親しむことのできる環境づくりや環境美化に取り組み、貴重な自然の保全や回復に努めることが、人と自然がともに所を同じくして生活する共生につながり、新市の将来像であります豊かな自然、悠久の歴史、光ときめくまち実現への一歩となるものと考えております。


 また、農地につきましては、人が長い間の営みの中でつくり上げてきました人と自然が共生した自然環境ととらえております。新市まちづくり計画の環境に優しい社会の形成を目指し、今後も市民の皆様とともに、豊かな自然環境を大切に継承していくまちづくりを行ってまいりたいと、このように存じております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮?伸夫議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 本当に答弁ありがとうございました。各質問に対する行政の思い、それなりに理解はできますが、やはりちょっと私の思っていることと根っこ部分で違いますもので、2回目の質問をさせていただきます。


 教育問題についてもいろいろこうしたい、ああしたいということをお聞きしたわけですが、確かに教育問題というのは本当に根っこが深いもので、今ここでこうして、ああしたらすぐに来年からどうなるという問題ではないのは私もよくわかっております。そういうことで、そういう方針に向かってやっていかれると、そうなれば15年末には、本当に亀山はいい人間ばかり育つと違うんかなという気はするわけですが、それが確かに今の問題であって、もっと我々の昭和初めに生まれた人間から考えると、何かちょっと、どこら辺が違うのかと言われると引かれるかわかりませんけれども、ちょっと違う部分が大いにあると。そういう中で、将来の子供像というのを考えながら、宮村議員さんではないですけど、亀山独自の教育方法というのをぜひ考えていただきたいなということをお願いしたいです。


 それで2問目としては、特に今いろいろ問題がある中で、いじめという問題が当然あると思うんですが、この問題を一つだけお伺いしたいんですが、いじめに対する現在の学校の対応の仕方、これは確かにいじめられる子供もありますし、いじめる子供もあります。それで、いじめる子供が悪いのか、いじめられる子供が悪いのか、まあいじめる方が悪いに決まっているんですけど、それはそれなりの何かの要素があるように思うんです。それが私らの年代から見ると、やはりいじめる子供、あるいはいじめられる子供の中に、もう一つ中に入った何か、両方とに強い人間がおったような気がするわけです。それで、一つの調整がとれて全部がおもしろく学校に行けた気がするんですけど、そういう点を考えると、いじめる子供、いじめられる子供、それの親に対する学校のやり方、いわゆるどういう形で接してみえるか、その点もちょっと掘り下げて、そして果たしていじめというのが何に原因があるかということまで掘り下げたような対策をとってみえるかということだけ、ひとつお伺いしたいと思います。


 それから、次の農業問題ですが、ただいま農林商工課長からいろいろ答弁いただきまして、ありがとうございます。地産地消についても答弁ありまして、これからいろいろとJAと共同もして、これからの地産地消を延ばしていきたいということになると思うんですが、この中で、一番考えなければならんことは、やはり農業にしても、林業にしても成り立たないようになったというのが一番大きな原因だと思うんです。それには、やはり後継者がいないということです。それで、農業にしても商業にしても同じだと思うんですが、いろいろな事情はあるにしろ、ふるさと、私の言葉がちょっと古いかわかりませんが、ふるさとという昔の伝統を捨てたことになると思うんです。農業であれば田や畑、林業であれば山を見放したということになると思うんです。それが原因だと思うんです。それらの大きな問題は、今ここでどうのこうの言っても始まらんことですけど、どうしてもこのような大きな根っこの部分を頭に置いて、これからの農業政策というのは取り組んでもらいたいと思います。


 そこで、12月の議会と今回の第1回目の質問に対しても、大きな質問をしておるんですが、大きな筋書きとしては大枠の中で答弁をいただいたように思います。しかし、もっと間口を狭めて私は今回質問したいと思うんですが、この農林業の三つの問題で、農林業というのはこうしますという答えはできないと思うんです。例えば、道はここへつけますというようなきちっとした答弁やなしに、大きな問題ですので答弁がしにくいと思うんですが、この行政としては、こういう問題について地産地消にしても、何か一つ、私は根っこの部分が抜けているように思うんです。ということは、何が抜けているかというと、行政のかかわり方、いろいろな作物はつくります。そうしたら、ここの市場で売ります。それは何やといったら、はっきり言ったら自分のところでつくったものの残ったものを売るんだと。それが市場になるという考え方、これはちょっとおかしいと思うんです。やっぱり人に買ってもらうという、人に供給するという観念に立って物を生産していくということが一つの産地であり、あるいは買う方はいいものを買うというのは人間の心理だと思う。それがたまたま今現在としては地産地消ということで、言葉の上では立派な言葉になっておりますけど、どうもあまりよそのまねして亀山がそれをするということはちょっと私は、それが悪いということやなしに、もうちょっと何か変わった形を真剣に考えていただかんと、どうもうまいこといかないのではないか。それにはやはりつくる人がおらないかん。それには、初めに戻りますけど、後継者がおらんということは一番大きな問題になるんですけど、何かその辺でひとつ歯車が合わんところがあるような気がします。


 地産地消、販路の拡大というのは、一番作物の売れる範囲というか、それで周囲でつくってカラスが食っていくなり、猿が拾っていくなりというのは、そんな作物つくるんでなしに、それで食べていこうとしたら、それなりの市場を対象にしたものをつくらんと成り立たんと思うんです。そういう面まで掘り下げた農業をぜひ考えてもらいたいなということ。その点で、別府課長の説明にもありましたけど、いわゆる中身をうまいこと隠したような、大きなふろしきを広げたような感じで、わからんようなわかったような答弁ではあったわけですけど、何か私はその辺をひとつ、もうちょっと掘り下げていきたい。


 それから、新ブランド品にしてもそうですが、新しいブランドをつくるというのは並大抵のことやないと思うんです。ただ言葉で簡単に亀山茶に次ぐ新ブランドをつくりますという、それは確かにそういう意欲はわかるんですけど、そうしたら、どうして何をつくっていくのかということまで入っていかんと、ちょっと私の文章を見る限りでは物足らんような、それだとどういうものが今現在俎上に上がっているのかとか、そういうこともぜひ聞かせていただければなお結構と思うんです。


 それと、亀山茶のブランドについてですが、これは、確かに三重県が全国では、静岡、鹿児島、そういうとこらに次いで3位やということは私も聞いております。それは生産量であって、いわゆる全国として一番通用する茶というのは、三重県でも一部のところはあると思うんですけど、ちょっと私は1位とは言えんと思うんです。その中で、今も別府課長の答弁の中で「伊勢茶」という言葉が出てきたと思うんですが、亀山はもちろん伊勢茶に入るんですけど、私もあまり専門的なことはなんですが、三重県の茶というのは、前は宇治とか、あるいは静岡の方へ行って、そこから静岡茶とか宇治茶とかと書いてきておったと思います。現在はどういう形になっておるか。当然伊勢茶というブランドして、東京の銀座とかそういうところでも売っているのか、ちょっと私もわかりませんけれども、それぐらいの三重県としては地位ができてきておると思うんです。それだけいい茶ができておるにかかわらず、あくまでも宇治茶であり、静岡茶のような気がしておりますもので、何かその辺でもうちょっと名前を上げる、これは市役所にせえと言ったって無理な話ですけど、それなりのことをもっとしていきたいと思います。


 そこで、ちょっと自分の個人的な考えですけど、あるところで伊勢茶を出してみえました。そして飲ませていただきました。確かにうまかったと思います。伊勢茶じゃなくて亀山の茶ですな。そういう中で、話がちょっと横へそれますけど、亀山としての茶、何かないかなということを、何かないかなと言ったってだれでも言えることだけど、何かないかな。いわゆる亀山でなけなあかん茶というのを、それこそ生産者ももっと考えてもらい、あるいは行政もそういう意味でもっと知恵を出してもらうと、何かができる。ちょっと1ヵ所で食べる茶をやってみえるということを聞いておるんですけど、そういうのも一つの茶の販路のあれと思うんですが、要はお茶としての製品価値、いわゆる亀山としての付加価値のあるお茶をぜひ考えてもらったらと、これは要望というんですが、市行政としての考え方、これはちょっとないと思うんですけど、そういうことで。


 それから、特に自然環境と共生したまちづくりですが、この問題は12月にも議会で質問をし、答弁もいただいております。その中で古代の道というのがたしか出てきておる、今回の市長の方針で古代の道というのが出ておったわけですが、その12月に質問させていただいたときに、やはり日本武尊をほうふつさせるような道にするということは12月に聞いておったわけですが、その日本武尊をほうふつさせるような道というのは、もし何か計画がありましたら、こんな形で行きたいんだと。本当に当然日本武尊の道というのは、川崎を通って野登の安楽越えになる道だと思うんですが、そういう中で、いわゆる道の姿というか、そういうのがもしありましたらお伺いしたいと思うんです。


 それと、次に自然と環境の中で、今課長からも答弁がありまして、大体自然というのはそういうものかなという理解はできるわけですが、その中で特に白川・加太地区に見られる特色のあるまちづくりをサポートするというふうに書いてあったと思うんです。この白川・加太地区には、現在、どのような特色があって、また行政としてどのようにサポートをしていかれるのか、そしてどのような特色のあるまちにしようとしておられるのかお伺いしまして、2回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 いじめの問題にどのように対応しているかというご質問だと思います。


 ご指摘のように、本当に昔はいじめも表面的であって、乾いてあっけらかんとしておりました。非常にわかりやすい形で力関係もあったかと思うんですが、ご承知のように、もちろん今もそういうケースはあるわけですが、ややもすると陰湿化といいますか、内面に潜り込むというか、そういったいじめの傾向も出てきております。それだけに、そういった人間関係も複雑な要因、あるいは原因は何かということも一筋縄ではいかないような、そういった複雑なケースがふえてきております。そこで各学校では、担任一人で抱え込んだだけではなかなかうまくいきません。それで生徒指導のチームを編成して、そこで共同でその事例の検討をしたり、あるいは役割分担をしたりというふうなことで、複数で指導に当たるようにしております。まずはやっぱり子供をよく見る、普段から子供をよく見ること、これが一番大事なことです。そして起こってしまった後でしたら、やはり当事者双方の言い分なり、日ごろからの考え、あるいはその子らを取り巻く周りの子の見方、そういったことを、先ほど言ったようなチームの中で、子供たちとの話し合いを進めながら、同時に家庭との話し合いが大事だと思うんです。いじめる子、いじめられる子、どちらも学校生活の中でのみじゃなくて、むしろ学校外の生活、あるいは家庭の中での家族の関係、そういったことで課題を抱えている子がふえてきているのが最近の特徴でございます。


 そういったことで、家庭との話し合いが非常に大事かなと。その中で、その子の人間性のゆがみというか、そういったことを探っていくことが大事かと思います。そういった意味では、いじめる子にしろ、いじめられる子にしろ、学校でも家庭でも安心できる居場所がない子が多いような気がしますので、いじめられる子だけじゃなくて、いじめる子も心に何かの欠損を持っていると思いますので、そういった居場所づくりというようなケアが大事かなと思います。


 それからもう一方では、学校あるいは教師という集団の中で子供を育てるわけですが、その集団の中の人間関係がいじめの原因になる場合もありますし、それを逆に、先ほども言いました社会性、責任感、こういったことが子供にとって将来に備える一番大事な力だと申し上げましたが、社会性責任感を育てるのにも、やはり学級なり学校という集団は非常に適したところだと思うんです。いわば社会のミニ版といいますか、社会生活を学ぶための学校だろうと私は思うわけですが、そういった集団を育てること、その中で集団の良識が育てば、いじめを見てとめる子、手を差し伸べる子、助ける子、そういったような集団のルールとか良識が育っていったら一番いいかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 再度のご質問で2点ほどいただいておるんですけれども、なかなか難しい質問でございまして、100%の答えというのはできませんけれども、担当課としてのこれからの課題の思いを答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず一つ目ですけれども、地産地消、販路の拡大など、行政がどのようにかかわって支援していくのかというようなご質問だと思うんですけれども、これにつきましては、農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況ということでございますけれども、一方では健康志向による安全な食の提供はビジネスチャンスを秘めているという領域でもありますので、行政といたしましては、生産者や関係機関、また消費者と連携しながら的確な情報の提供や地域の顧客づくり、異業種交流の促進や農業者相互の協力関係づくりに努め、また新たな販路の拡大の支援に努めてまいりたいと考えております。


 2点目でございますけれども、新ブランドをつくるには、タイアップして何を対象に考えているのか、また亀山茶を全国的にブランドにするには何が不足しているかというようなご質問だと思うんですけれども、農産物がブランド化として流通するためには、良質で一定量の農産物を安定して生産できる技術を確保できる、技術の確立が求められているところでございます。市といたしましては、農業改良普及センター、JAなどと連携いたしまして、特色ある農産物の発掘や情報提供に努めながら、ブランド化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。


 一方、茶のブランド化につきましては、引き続き、品評会への出品による亀山茶の知名度アップを支援するとともに、茶業組合と連携してイベントや無料喫茶の開催、またアドバイザー等の育成など、茶の消費拡大を図る取り組みを今後も行ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 古代の道の考え方でございますが、日本武尊白鳥伝説の地として、平成10年より取り組んでまいりました、亀山市、御所市、羽曳野市の三市交流事業の基本的な考え方を生かし、のぼのの森を基点にしながら、安楽峠に続く安楽川沿いについて、新市のイメージアップや交流の場としてイメージの道としての考えを持っております。特に住民の皆様からさまざまな意見をいただきながら古代の道をつくり上げていくものというふうに考えております。


 次に、白川・加太地区でございますが、白川地区、加太地区の特色ということでは、みずからの地区をみずからがどのようにまちづくりを行うのかを考えながら、まちづくりを行っているのが大変な特色だというふうに思っております。具現化されてまいりましたものが、白川地区では白川の里構想であり、加太地区ではグリーントピア構想でございます。


 今後とも住民生活の基盤であります地域社会において、地域住民が直面する共通の課題に対し、協働して取り組む地区コミュニティー活動が積極的に運営していけますよう、行政といたしましては支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮?伸夫議員。


○15番(宮?伸夫君)(登壇)


 3回目の質問になりますので、ちょっと残ったところだけ聞きたいと思うんですが、本当にいろいろと聞かせていただいて、大体教育問題にしても、あるいは農業問題にしてもそうですが、教育問題、これは質問でなしに、今、高橋課長から答弁がありましたように、やはりいじめにしても、ただ、いじめられた、もう学校に行かん、じゃあそうかなという形じゃなしに努力してみえるのはわかる。私は、これは一つのちょっとした聞いた話ですけど、学校の中で不登校の子を、また違うボスがその子を学校へ引っ張りに行ったと、来いよと言って、そうしたら来るようになったと。それは、昔の本当の姿のような気がするわけです。そういう形がちょっと欠けているのと違うんかなと思います。やっぱり学校へ来るのが嫌やというのは、何か原因があるんです。今まででもよく言われたように、学校が楽しいところというか、私はあまり楽しくなかったもので、そういう言葉には抵抗するわけですけど、やはりそれなりに学校へ来れるような仕組みがどこか一つ欠けているのと違うんかなという気がしておりますもので、そういう点の掘り下げをぜひしてもらうと、もっとちょっと何か違うものが。ということは、ボスをうまいこと上手に使うというのも一つの方法、そういう方法もないのと違うんかなということを、実は私もそういうことを聞きましたもので、ぜひ参考のために聞いていただきたいと思います。


 それで、次に農業問題なんですが、いろいろ課長から答弁いただきまして、前向きに考えていただいておるということはありがたく思うんです。ところが、これは前回の質問でもさせていただきましたように、本当に立派な絵をかいていただいて、こうします、ああします、これをつくりたい、これをしますという形の絵はかけると思うんですが、もとになる跡取りがおらん、農業する人がおらんという中での考え方が一番大事やないかと。そうなってくると、自立農家とか、あるいは営農組合という言葉が当然出てくると思うんですけど、言えば簡単なことなんです。ところが営農組合というのも、さあつくろうかとなったら、はっきり言って一線を引いた人ばかりが営農組合になってくる、これも現実だと思います。ところが、真剣に農家として食っていく人はもっと若い人がやっておる。その人らにどのように市として、援助という言葉はあまりよくないと思うんですけど、どのようにサポートしていくか。


 何か私も、農業関係でこういうことをしておったもので、農業地とか、何かすると補助金をもらえるのやという感覚がどうしてもまだ残っておると思うんです。補助金をもらえるでこういう仕事をするんじゃなしに、自分らがこういう仕事をして、足らんところは行政で何とかしてもらえんかというような仕組みに持っていかんと、やはりこれからは何ともならんようになってくるような気はするんです。そうだけど、何とか食べていける農業が育っていかないと、しまいにもう10年もたったら、田んぼも畑もススキとセイタカアワダチソウの野原になってくるのは間違いないと思います。そういう意味で、そういう危機感もひとつ十分考えていただいて、それなりの営農組合なり、そういう組織なり、あるいはJAなりと連携もして取り組んでもらいたいということ。


 その中で、特にこれだけはお願いなんですが、やはり農業を十分にやっていこうと思うと、思う存分農業をやっていこうと思うと、今から考えていただかないかん問題が必ず出てきますので、それだけ言っておきたいと思います。


 それは、農業をするという中で必ず規制をしていかなならんと思うんです。それはどういうことかというと、例えばちょっとした平地、便利のいいところにはワンルームマンションが建ってきます。マンションが建ってきて、今まで、現在、百姓をして一生懸命に農業をしておった人らが、逆に今度は自分らの農業の首を締めるというか、農業ができにくい状態になってくると。そういうことも考えていくと、これは土地を売る問題まで来ると思うんですけど、その辺の絡みを私がここで言うとおかしくなってしまうけど、やはり同じ農業、例えば茶農家の人を例にとりますと、これは絶えず消毒せんならんと思います。それから、絶えず肥料を入れていかならんと思います。そういう中で茶農家の方が消毒しておると臭いとか、ああや何とかという小言が必ず出てくると思います。その中で、亀山市としては、農薬というのはどういうところへ使えとか、ここまでは使ってはいけませんという規制はあると思うんですが、その中で、亀山は亀山としての規制、例えば茶園の中では豆がすを置くなとか、豆がすを置くと臭いもんで豆がすを置くなとか、同じ肥料でもこういう肥料を置いてくださいという、そこまで市としても考えていってもらわんと、住む人との共存というものができんと思いますので、そういう点で、これは今後の問題としてぜひ考えてもらいたいことです。


 これは質問やなしに要望として、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 15番 宮?伸夫議員の質問は終わりました。


 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。


 休憩時間は20分程度といたします。


               (午後 3時06分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時29分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田 稔です。通告に従い質問をさせていただきます。


 きのうは質疑で緊張いたしまして、言いたいこともあまり言えなかったので、きょうはもう少し精度を上げて質問をさせていただきたいと思います。


 市長のマニフェストには、「今回の亀山・関の合併を生かし、両地域の皆さんががっちりと手を組んだ一つの輪で、個性いっぱいで躍動感あふれる自立する5万都市をつくり上げ、合併後のまちづくりのモデルとして全国へ発信することです」と書かれてあります。そこでがっちりと手を組んでいけるかどうか、きのうの温泉の問題ですが、しつこいと言われるかもしれませんけれども、避けては通れませんし、私も市民の負託を受けておりますので、その続きを質問させていただきたいと思います。


 1番目は、昨日質疑をいたしました温泉施設の件ですが、(仮称)関宿温泉プラザ、前清水町長が2期目の公約として総合福祉文化センターという公約を掲げて当選をされ、その後、庁内にプロジェクトチームをつくり、その検討の結果、温泉を掘ってはという結論に達しました。そして、昨年温泉を掘り始めて10月で終わる予定でしたけれども、いろんな諸問題が起きまして延びたことは事実でございます。関町議会で審議して了とした今回の予算を削られ、また新市のまちづくり計画にものっておりません。一体掘削した温泉はどうなるのか。昨日の答弁では、分析結果は温泉に値するものであるという見解でした。そして、今後は市民の声を聞いて開発していくという答弁であったというふうに思います。


 そこでですけれども、温泉利用計画についてお聞きします。市民の声をどのように聞いて、いつごろまでに結論を出すのかお伺いをいたします。


 続いて2番目ですが、教育問題です。


 1点目は、新教育長に就任された伊東教育長に新市の教育方針をお伺いする予定でしたが、先ほどから何度も同じ質問を受けており、何度も答弁されておりますので、よくわかりましたので答弁は結構でございます。新亀山市の教育行政に新風を吹き込んでいただき、伊東教育長の手腕を十分に発揮していただいて、さらに新亀山市の教育行政の推進・発展をさせてください。


 教育問題の2点目でございますが、中学校給食についてですが、関中学校は完全給食ですが、亀中と中部中はミルク給食です。合併をして1市2制度ですが、教育委員会としてこのことをどのように考えておられますか、お伺いをいたします。


 3点目は、先ほども宮?議員からも質問がありました。児童・生徒、学校の安全についてお聞きします。


 池田小学校児童殺傷事件、奈良女児誘拐殺人事件、寝屋川の教師殺傷事件など、昨今、児童、教師が学校、通学路で襲われる事件が多発しています。これらのことを受けて、教育委員会としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。


 97年、神戸の少年Aの事件以来、少年法が改正されました。15歳、16歳でも、凶悪事件の場合、大人と同じ、刑事裁判で裁くようになりました。池田小学校児童殺傷事件以来、防犯カメラの設置、門を閉鎖するようになりました。大阪府では、各小学校に警備員を配置するという記事を読みました。学校の安全管理について、警備員を立て、門を閉じて、防犯カメラで常時監視する、まるで学校を要塞のようにしてしまう、これでよいのか。寝屋川市の少年のように、その学校の卒業生で、元の担任の名を告げて訪ねてくる少年まで果たして追い返せるのか。もはや対症療法的なシステムづくりや法改正、そうしたハード面の整備だけでは対応できない。今度の事件はそれを如実に物語っていると思います。


 そこで、CAP、子供への暴力防止の予算化について提案をします。


 CAPは、子供たちが生きていくために必要な権利について学びます。そして、その権利を奪おうとする虐待やいじめ、誘拐など、あらゆる暴力に心と体と知識を持って立ち向かえるようになる防止プログラムです。ぜひとも学校教育に取り組んでいただきたい。


 4点目は、関小学校のエレベーター設置について。


 関小学校に昇降機導入をめぐり議論をしたとき、昇降機の安全性、性能、介助員などさまざまな問題が発生しました。そこで、エレベーター設置案が浮上し、耐震調査後、調査結果を見て検討することになっているはずですが、この件についてどのように検討されたのかお聞きしたい。


 3番目は、マニフェストにもありますけれども、坂下から亀山宿の東海道歴史文化回廊についてお聞きします。


 市長のマニフェスト、新亀山活力創造プランは、四つの個性と六つの柱が書かれてあります。その六つの柱の中の6番目、「緑の山脈、きれいな水に囲まれた歴史文化と環境共生のまちに出てくる坂下から亀山宿の東海道歴史文化回廊と安楽川沿いの古代の道を軸に、豊かな自然を生かした観光ポイントを形成し、観光客の回遊と市民の交流の場とします」とあるが、この坂下から亀山宿の東海道歴史文化回廊とは何か。また、坂下宿、関宿、亀山宿のそれぞれの具体的な構想があれば、市長にお聞きしたい。


 4番目は、防災についてお聞きします。


 日本列島を襲った台風や大地震、2004年は自然災害の恐ろしさが浮き彫りになりました。豪雨や台風など風水害で死者、行方不明者は239人と過去最悪です。新潟中越地震でも40人が犠牲になり、国外では大津波が人々をのみ込んだスマトラ沖地震は、死者・行方不明者約30万人に達する未曾有の大惨事となりました。また、昨年の台風21号では、多気郡宮川村の土砂災害で死者6人を出し、避難指示・勧告の見直し議論に拍車をかけました。


 中部東海地区における避難所の学校や庁舎など、防災拠点となる公共施設の耐震化率は、静岡が全国トップの81%、残る3県も全国平均の54%を上回っています。また、防災無線率は静岡が100%、岐阜が93%、三重は83%と高いが、災害時の未整備自治体では、広報車で呼びかけるが、夜間などは必要な人員がすぐに集まるとは限りません。情報伝達に不安があります。


 そこで1点目、新亀山市の防災対策はどうなっているのか。また今後、どうやって策定していくのか、お伺いをいたします。


 2点目に、避難所となる学校や庁舎など、防災拠点となる公共施設及び橋梁の耐震補強はどこまで進んでいるのか。いつごろまでに完了できるのか、お伺いをします。


 3点目、亀山市の防災無線について、関は広報無線を整備しているが、旧亀山市には整備されていないが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。


 続いて5番目、国道1号関バイパスについて、フラワーから坂下までの残りの事業化を早急に実現するよう要望いたします。鈴鹿峠から県道25号線までの間は迂回路がなく、この間で事故が発生したり、名阪が工事のときなど、国道1号線に車が流れ込み大渋滞をします。よって、坂下地区は陸の孤島となります。坂下地区は高齢者も多く、また特別養護老人ホーム「華旺寿」があります。病人が発生しても、このように渋滞していると救急車がなかなか到着することができません。この地域の長年の夢ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上5項目、9点についてお伺いいたします。明瞭な回答をいただきますようお願いいたします。1回目の質問を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 前田議員からのご質問に2点、お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず第1に、関宿温泉プラザという形での私に対するご質問でございましたけれども、昨日もご答弁を一部させていただきましたので、この問題につきましては、既に温泉掘削については完了しておるということを申し上げたところでありまして、その他の施設というものが暫定予算に入っているということは知っておりますけれども、この関町で計画された問題について、事業着手がなされていなかったものについて、私どもが着手すべき問題ではないだろうということで、これは今、着手をする段階ではないと思っておるところでございます。


 あと、詳細につきましては、課長の方から答弁をいたさせます。


 次に、坂下宿、亀山宿の東海道歴史回廊についてということで、ご質問いただきました。


 新市まちづくり計画におきましては、歴史資源の活用として、亀山城を中心とした城下町や、関宿を中心とした旧東海道を貴重な歴史文化資源として活用することとしているところでございます。また、これらの個性ある地域文化に接しまして認識を深め、みずからの地域に誇りを持てるまちづくりを目指すため、豊かな歴史的資源をつなげる歴史文化回廊拠点づくりを進めてまいるとしているところでございます。特に関宿は、生活と共存した文化としてとらえ、いやし、学びの場として保存・活用を進め、亀山宿、関宿を核として、坂下から井田川に至る旧東海道の歴史的資源をつなげて一体性を創出するという考えのもとに、歴史文化と環境が共生するまちづくりに努めてまいる所存でございます。


 なお、この詳細につきましては、担当課長の方からご説明をさせていただきます。私からは以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員お尋ねの関宿温泉プラザの計画につきましては、合併協議会で協議されたものではございませんし、新市に引き継がれた計画でもないということをまずご理解をいただきたいと存じます。


 このような中、旧関町では、文化庁の重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けられ、20年の歳月をかけられまして、町民の皆さんとともに培ってこられた関宿といったものは、新市にとりましても全国に誇れる大きな資源であります。関宿を一つの核とし、ほかの多くの地域資源との連携を図りながら、地域全体のにぎわい、活力を創造していくことが、新市のまちづくりを進める上で大切であると考えております。


 今後、いろいろな地域資源も総合的に調査した中で、どのように資源の活用を図っていくのか、またそのためにはどのような整備が求められるのか、市民の皆さんのお考えをお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。その手法でございますが、自然、歴史、建造物、人、芸能、物品、産業等、地域の資源の実態の調査を行うとともに、市民の皆さんの意向をお聞きしながら、社会動向調査、他地域での活用事例といったものも検討しながら、基礎調査分析を踏まえたにぎわいづくりに関するアイデア等の洗い出しと整備を行ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 教育問題について3点ご質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 1点目ですが、中学校の給食についてということでご質問いただきました。ご承知のように、関中学校においては、給食センター方式による完全給食を行っています。また、亀山中学校及び中部中学校ではミルク給食を実施しているところであります。合併協議会では、施設・設備等さまざまな大きな問題がありますので、協議会の中の議論では、合併前の給食方式をそのまま引き継いで実施していくというところで現在進んでおります。


 一方、亀山市内の各小学校においては、各学校それぞれの自校方式により、それぞれの学校で調理することによって学校の日課等にも対応しながら、あるいは先ほども議論になっておりました地産地消の観点も取り入れて実施を進めているところです。今後、中学校の給食という問題にとって、まず中学生にとって何が大切なのか、このごろよく食育ということが言われますが、そういった大きな観点から子供たちの声、あるいは保護者の声といったものを土台に議論を始めていくことが必要かと思います。その中で給食センター方式、あるいは自校方式、それぞれメリット・デメリット、問題点、あるいは一方では調理部門の民間委託といった事柄も考えていく必要があるかと思います。あるいは、中学校の中での給食の時間を含めた中学生の日課が非常に取りにくいのも大きなネックになっているわけですが、そういった時間の確保などいろいろな問題がございますので、今後、検討委員会を設置するなどして、給食のあり方を現在の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 次に2点目です。児童・生徒、あるいは学校の安全についてということで、ご指摘のようにハード面も大切ですが、ハード面だけでは限界もございます。ハード面とソフト面がマッチしていかなければというふうで、私どもとしては、ソフト面について3点の現在の取り組みを進めております。


 第1点目は、各学校への刺股の配置であります。市内の幼稚園、小・中学校のすべてに、まずは4本から6本ずつ程度配付をする予定にしております。そしてまた、刺股の使用方法、あるいは不審者が侵入時の緊急態勢等について、教職員の研修を順次進めていきたいというふうに考えております。


 また2点目は、各学校の危機管理マニュアルの見直しであります。子供や地域の状況に応じた危機管理マニュアルを作成し、いざというときの教職員の役割分担、あるいは具体的な対応、安全確保のための留意点等々について、繰り返しの再点検を進めていきたいと考えております。また、教育委員会と各学校間の連携についても、今後の緊急時対応マニュアル、こういった点検も進めていきたいというふうに思います。


 3点目としては、安全を守る関係機関との連携であります。昨年4月に亀山市・関町とも結ばれました学校警察連絡制度、こういったものを土台にして日常的に連携を図るとともに、警察の方を講師として不審者侵入時の教職員の研修、あるいは訓練など、今後も深めていきたいというふうに思います。今後とも関係機関との連携を一層強めていくことが、子供たちの安心・安全を守る取り組みになっていくかというふうに思います。


 教育問題の3点目です。CAP、子供への暴力防止というんですか、CAPの予算化についてどうかというお尋ねでした。私どもの理解では、子供たちがいじめや虐待、あるいは誘拐等の暴力から自分を守ることを、自分の体を通して学ぶ、そういった取り組みがCAPかと思いますが、現在、市内の幼稚園、小学校等において、CAPを初めとして誘拐防止教室、あるいは警察署の指導による不審者侵入時の訓練等々の各学校それぞれの計画に基づいて、安全を守る取り組みをしております。CAPにつきましても、平成16年度に井田川小学校の方でPTAとの共催というようなことで講習を実施されました。また、市内の昼生小学校、あるいは加太小学校においても、今後CAPの講習の実施を検討してみえるというふうに聞いております。これらの取り組みの成果いかんによって、今後の予算化についても検討してまいりたいと考えております。同時に、私どもの生徒サポート室においても、子供たちの被害防止について、CAPを初め、いろいろな先進的な取り組み等々の資料を取り寄せて検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 現在、小・中学校でエレベーターが設置されている学校はございません。平成10年に改築いたしました神辺小学校にはバリアフリー対策として、将来対応可能なスペースを設置し、また現在建築中の西小学校におきましては、バリアフリー化とともに、地域に開かれた学校として利用していただくために、エレベーターを設置する予定でございます。


 学校における障害児の対応につきましては、就学指導委員会の判定をもとに介助員を配置しております。また、現施設の手すりやスロープの設置など、改修も実施しているところでございます。また、車いす対応で重度の障害を持つ児童への対応としましては、階段の上りおりは介助の介護により昇降機を活用いたしております。


 議員お尋ねの関小学校のエレベーター設置についてでございますが、合併に伴います教育総務課所管の事務事業につきましては、旧両市町の教育総務部会で協議を重ねてきたところであり、旧関町におきまして、関小学校へのエレベーター設置等について協議・検討をされた経緯等については、事務引き継ぎによりまして承知をいたしております。


 今後、新市といたしまして、新たな学校整備の中で、さらなる学校施設等の段差解消を推進していくために、学校規模、あるいは施設の状況等を勘案し、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 木下社会教育課長。


○社会教育課長(木下喜代子君)(登壇)


 東海道歴史文化回廊でございますが、新亀山市において、ご承知のように東海道五十三次のうち、坂下、関、亀山の三つの宿場が存在することになりましたことは、東海道沿道の各自治体を眺めましても特筆すべきものでございます。また、関宿が東海道五十三次で唯一重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受け、生活とともに保存・継承されてきたことは、まさに新生亀山市の軸となるものと考えております。新亀山市域には亀山城とその城下、国史跡の野村一里塚、日本武尊の能褒野御墓や峯城、関宿並びに鈴鹿の関跡、国史跡正法寺山荘跡、さらには集落周辺に広がる豊かな自然と共生する棚田といった、全国に発信し得る多くの歴史文化遺産が散在しております。


 新市まちづくり計画にございます東海道歴史文化回廊は、古代から東西をつなぐ大動脈として、この地を通っていた東海道を基軸といたしまして、これら歴史文化資産をつないでいこうとする考えを示したものでございます。歴史文化に彩られた生活空間を創出し、みずからの住むまちに誇りを持ち、いつまでもここに住み続けたいと願う、そんなにぎわいのあるまちづくりを進めていくとともに、新市としての一体感を醸成していきたいと考えております。


 したがいまして、ハード的整備にとどまらず、生活の中で景観を見る、音を聞く、人との会話をする、季節の移ろいなど、あらゆる感覚でまちを体感できるような、また三つの宿にはそれぞれ特色があり、坂下宿には規模は小さいけれども、峠を控えて公家や大名が多く宿をとったというエピソードがあったり、あるいは関宿というのは交通の分岐点であることから三つの宿の中で一番大きいなど、あるいはまた亀山は宿というよりも城下の彩りが濃いなど、いろいろございますことからも、総体的な整備活用のあり方というものを十分研究していきたいと考えており、多くの方々のご意見をいただきながら、基本的な長期計画を策定し、その上で具体的な整備を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 防災対策についてお答えさせていただきます。


 新市の防災対策でございますが、新市の地域防災計画は速やかに策定する必要があることから、旧亀山市の計画を基本に、旧市町の計画を合体させる形でそれぞれの地域性を考慮し、市民の方のご意見、また過去の災害における教訓を踏まえ、想定される災害の発生に対応できる防災行政の根幹である計画として、その策定を進め、今後、亀山市防災会議に図ってまいります。本計画は、市職員、また防災に関する機関のみでなく、市民、企業などを含め広く周知を図り、防災意識の高揚、被害の軽減となる計画として防災対策に取り組んでまいりたく考えております。


 災害時の防災体制につきましては、市長を本部長とした災害対策本部を設置して、各担当課の業務に応じた班体制をとり、連携・協力の上、業務の遂行に努めてまいります。


 また、災害規模に応じて各防災関係機関と連絡を密にした体制に取り組み、万全を期するよう進めてまいりたいと存じております。


 次に、公共施設の耐震についてでございますが、公共施設における耐震診断及び耐震補強計画につきましては、建築基準法において建物の耐震性能に関する規定が一部改正され、昭和56年以前に建築された建物は過去の地震において建物の被災率が高いため、それぞれの担当部署において当該管理する建物の耐震診断を受け、その結果により年次計画的に補強事業を実施していくこととしております。本庁舎を初め、福祉及び学校、教育施設やコミュニティセンターなどは多数の人が利用する建物であり、地震災害が発生した場合に避難所としても活用することから、防災上重要な建物として予算措置を含めた事業計画を策定し、安全の確保ができる建物として整備に努めてまいります。


 3点目でございますが、亀山市の防災無線についてでございますが、旧関町の同報系防災行政無線設備は、現在の関支所を親局として28基の子局を用い、緊急・一斉・時報通信などを行ってきています。新市におきましても、引き続きその運用を図っております。


 今後、市内一円の情報提供を目指し、ケーブルテレビを活用した行政情報番組、衛星携帯電話やインターネットなど、あらゆる情報媒体を総合的に活用して、その対応に努めてまいりたく考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 川瀬建設課副参事。


○建設課副参事(川瀬行雄君)(登壇)


 防災対策のうち、橋梁の耐震補強につきましてと国道1号バイパスにつきましてのご質問に対しましてご答弁をいたします。


 橋梁の耐震補強につきましては、平成7年に発生しました阪神大震災における橋梁被害を受けまして、同程度の地震が発生した場合でも、橋が落ちるなどの致命的な被害を受けない構造にしようとする新しい基準が策定されました。それに基づいて、既存の橋梁に対する補強が全国的に順次進められているところであります。


 橋梁の耐震補強の整備につきましては、大災害時における人命の安全、被害拡大の防止、災害応急対策の円滑な実施を図るための防災拠点や被災地を連絡する道路、いわゆる緊急輸送道路でございますが、これの確保。また、それと同様に、鉄道の上部にかかる跨線橋を優先的に整備する必要がございます。亀山市域におきましては、名阪国道、東名阪自動車道、伊勢自動車道、国道1号、県道亀山城趾線、これは旧国道1号でございます。また、JR関西本線等の各路線が緊急輸送道路に位置づけられておりまして、平成15年度までに高速道路にかかる跨道橋3橋については、既に整備が行われております。また、来年度にかけて国道1号や関西線をまたぐ橋梁についても、計画的に整備を図っていくところでございますが、それ以外の橋梁については、交通量、また橋の長さ、老朽化の程度、これらを総合的に判断し、平成21年度を目標に整備をしていく方針でございます。


 次に、国道1号関バイパスでございますが、現状のご紹介も少しさせていただきます。


 一般国道関バイパスの整備状況につきましては、第1工区の太岡寺交差点から名阪国道ランプ接続までの延長1.1キロメートルを平成8年度から事業着手し、現在、鈴鹿川をまたぐ橋梁下部工の整備を行っております。来年度には橋梁上部工を中心に整備が進められ、平成18年度末供用開始予定と伺っております。この区間が完成いたしますと、通過交通と生活交通の異なった交通を分離し、渋滞の緩和や安全性が図られるものと期待しております。また、第2工区の県道四日市関線までの延長1.4キロメートルの区間につきましては、平成15年度に事業着手しており、本年度に旧亀山市の事業用地を取得しております。平成17年度には、旧関町の用地取得に着手する予定と伺っております。今後は、関バイパス総延長7.1キロメートルのうち、残る、議員御指摘の県道四日市関線から西、沓掛までの延長4.6キロメートル区間の事業着手につきまして、国道1号関バイパス建設促進期成同盟会等との連携をいたしまして、早期事業着手に向けた取り組みが行われるよう、強く国に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 温泉の問題ですけど、きのうの質疑の中の答弁では、市民の声を聞いて調査・研究をして、運営等も考えながら開発を進めていくというふうな答弁であったと思うんですが、この温泉プラザと温泉とごっちゃになっているんであれなんかもわかりませんけれども、着手できないというのは温泉プラザのこと、先ほどの答弁、市長さんと課長さんとよく理解できなかったという点もあって、もう一回、その辺のところをわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 それから、きのう温泉の分析結果は産建の方で提出すると言われたんですが、朝来たらいきなり提出をしていただきまして、なぜこうなったのか、お聞きをしたいなと思います。


 それから、この温泉の分析結果、かなり出ておるんで、たくさんの効能もあって、切り傷、やけどとずっとるる書いてありまして、ナトリウムイオンなんていうのは6,398ミリグラムというふうに非常に濃度が高いということで、かなりいい成分ではないかというふうに思いますが、これは、当局としてはどういうふうに理解されているのか。優・良・可でいうとどこに当たるのかなと、お答えをいただきたいと思いますし、今、垂れ流しのようになっている排水ですけれども、このまま流しておいていいのかどうか、その辺についても聞きたいと思います。


 それから教育問題、中学校の給食ですけれども、いろいろと問題点も上がっています。全国の公立学校における完全給食率は、2002年度調べですが76.2%、愛知・岐阜が100%、静岡が96%、三重は38.3%で、極めて三重県は実施率が低いです。三重県内の動向ですが、鈴鹿市は本年度より2校が試行的に給食を始めました。桑名市は、全市内の公立中学校で17年度から完全給食を実施します。デリバリー方式です。伊勢市は18年度、共同調理方式により完全給食を実施します。このように、各三重県内の公立中学校で完全給食を始める気運が高まってきました。さて、亀山市で中学校の給食ができない理由とは何か。問題点、先ほどもありましたけれども、施設の問題だとか、ほかにもいろいろとあるということを言われまして、そのいろいろあるというのは何かお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、CAPなんですけれども、昨年は私も井田川小学校で体験をさせていただきました。受けてみて本当によかったというふうに思っています。授業というかワークショップ、子供たちにぜひ受けていただきたいし、保護者にも受けていただきたい。教育委員会でも一回受けていただきたい。一回受けていただいて検討をしていただいて、市長や助役さんや収入役さんもぜひとも一回受けていただいて、それから検討していただいても結構かと思います。よろしくお願いします。


 エレベーターの件ですけれども、現在、西小学校ではエレベーターがつくようになっていると思いますけれども、なぜ西小学校にはエレベーターをつけるようになったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。


 東海道歴史文化回廊については詳しく答弁をいただきまして、かなりわかってきましたので、これについてはこの辺でやめておきたいと思います。


 防災については、インターネットだとか携帯電話とかそういうことで、総合的に進めていくということですけれども、インターネットとか携帯電話というのは、携帯電話はお年寄りの方もかなり持ってみえると思うんですけど、インターネットについては少ないかなと思います。やっぱり広報無線というのは、全市民に届くのではないかなというふうに思っています。ケーブルテレビも加入率がまだかなり低いと思いますので、ケーブルテレビを進めていくんだったら、全戸に加入できるような施策を持っていただきたいなと思います。以前、情報化推進の中でも、こういうケーブルテレビにいろんな緊急情報システムを入れていくんだという話もありましたんで、そっちで進めていくんだったらそっちで進めていってほしいし、防災無線でやっていくんだったら防災無線を亀山市内で全域で行き渡るようにしていただきたいなというふうに思っています。


 この防災については、新潟中越地震のときに山古志村というのがございまして、山が崩れて川がせきとめられて村自体が沈んでいくというような状況を見て、私らのところも渓谷の方にありまして、そういうような現状を見るとどうもダブって見えて非常に怖いなと、あんなことがあるのかというふうに思わせていただきました。特に、私どものところには「華旺寿」という特別養護老人ホームがありまして、本当に陸の孤島になってしまうと、食糧の備蓄が3日間しかないということで、道路が寸断されて、じゃあどうするのかという話になってくる。昨年の台風でも、福井だとかどこだったか忘れましたけれども、バスの上で乗客が取り残されてヘリで救出されるというのもありまして、山古志村でも住民の救出はヘリで行った。牛やコイもヘリで助け出したというようなテレビを見ました。そのヘリの救援活動というのはどうなっているのか、通告をしていませんけれども、わかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。


 2回目の質問をこれで終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 前田議員の質問に再度、少し私どもの職務の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 私ども、この1月10日で旧亀山市長の職務を失職して、11日から清水亀山市長職務執行者という形でお引き継ぎをさせていただいたところでございます。なお、その後、2月6日に新亀山市長の当選者と決められ、2月7日に亀山市長の職務についたところございます。そんな中で、きのうも申し上げましたけれども、関町の繰越事業については、前関町長、清水亀山市長職務執行者がこの掘削事業については完成と見られて、そして工事契約に基づいて代金を支払い、引き継ぎを受けたというところでございます。それを受けて、私どもが2月7日に、清水市長職務執行者から引き継ぎを受けた文書について説明をさせていただきたいと思います。


 まず、関宿温泉掘削事業、温泉掘削工事としてありますけれども、これについて、毎分120リットル、30.1度の温泉湧出が確認された。自噴水が毎分10リットルほどあり、放流している下流で水田への取水が1ヵ所あるため、その措置が必要とされております。これにつきましては、その処理についても方向性が引き継がれておりますけれども、排水放流先を変更する工事を春までに実施したいというふうに記載されております。そういう形で、放流の問題は数日のうちに解決がするんではないかと思っております。


 次にもう一つ、温泉施設整備として、旧関町の間にということがありますけれども、動力ポンプ設置についての温泉審議会申請手数料11万円とされておりますけれども、これにつきましては、引き継ぎ文書には16年度本予算では水質検査実施するための手数料3万円のみを計上するとなっているところでありまして、現在提案中の16年度予算には3万円と記載があるはずでございます。


 次に、この中で温泉審議会申請手数料ですけれども、温泉審議会申請は今のところ、この年度はできないことであります。足湯設計委託料100万円、それから動力ポンプ設置等揚湯設備整備、送湯設備整備、足湯設備整備に係る工事費7,500万円が予算計上されており、新市暫定予算に引き継いでいるとしてございます。そして、その後、掘削工事のおくれから2月の温泉審議会にかけることができなかったので、17年度での動力ポンプ設置は不可能となった。自噴水のみを利用して温泉スタンド及び足湯の整備を図ることは不可能ではないが、自噴が停止する可能性もあり、また日程的にも無理がある。次回温泉審議会開催は9月となると、こうあります。


 それからもう一つ、17年度以降の進め方については、新市まちづくり計画において、関宿にぎわいゾーンやその周辺で、この地域のポテンシャルを生かし、さまざまな手法による新たな触れ合い、交流が生まれる事業を市民とともに検討し、進めますとの記述がなされており、市民等の意見を聞きながら検討する必要があるとされております。それで、この文書に基づいて、職務執行者に引き継ぎですけれども、市民、有識者等で構成する検討組織を立ち上げ、新市まちづくり計画の趣旨を踏まえた中で、温泉活用による効果の検討を行うと、こうしてあるわけでございまして、私どもには引き継ぎの文書はこういうことになっております。


 そういう意味では、完成した施設がここにございます、そしてこの水質はこうであります、そういうことは耳にしておるわけでございます。それは私どもも知っております。しかしながら、これをこれからの温泉として、関町民の方々の願望にこたえるとするならば、今のいろいろな水の状態、そして、これからどうするかということを有識者等で構成する検討組織を立ち上げ、新市まちづくり計画の趣旨を踏まえた中で温泉活用による効果の検討を行うという職務執行者のご意見でございます。その中で、昨日、ご答弁を課長の方からしておりますけれども、この温泉については17年度補正予算でこの調査費を検討したいということをご答弁申し上げたところでございますので、そういう手続がなされるものというふうに私どもは考えておるところでございますので、その点の整理をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 2点について、再度ご質問いただきました。


 初めに給食の方です。ご指摘のように、隣の鈴鹿市では中学校の給食、試行的にということで、いわゆるデリバリー方式、家から弁当を持ってきたい子は弁当を持ってくる、そして望む子は外部調理による給食を行う制度かというふうに理解しております。また、愛知県の名古屋市ではもう一歩進めまして、やはり弁当と給食の併用ではあるわけですが、複数のメニューを準備して、そして子供の好みによってセレクトできるという、いわば学生食堂のようなイメージかなというふうに思うわけですが、もちろん事前予約が必要なわけですが、そういった給食も実施されてきているということです。給食も一律に与えられる給食から、中学生ともなると自分から選ぶような給食の多様性も出てきているのかなというふうに思いますので、そういったことも含めまして、先ほどの繰り返しにもなりますが、子供たちの食生活の課題、特に中学生の食生活の課題というのは、人格形成的な面からも非常に重要な問題だと思いますので、そういったことを土台にして、調理の形態、あるいは給食の形態、それからもちろん財政的な問題、そういったこともあわせてたくさんの課題を検討しなければならないというふうに考えております。


 2点目のCAPの予算化についてです。先ほども申し上げましたように井田川小学校、あるいは今後行われる学校での実施の状況、あるいは成果等を聞かせていただくと同時に、私ども教育委員会の職員も直接講習を受けて、今後の予算化について検討していきたいと思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 西小学校のエレベーターの予定はということですが、バリアフリー化とともに地域に開かれた学校の推進を図るため、改築時に採用したということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 草川防災対策監。


○総務課防災対策監(草川義照君)(登壇)


 先ほどのご質問の防災無線関係でございますが、ちょうど現在、国の施策でございます電波利用ということで、アナログ方式からデジタル化への移行という問題なり、また県の防災行政無線の方もいろいろとネックワーク事業等を進められている状況でございます。そういった状況を踏まえて、また慎重にその対応について研究等を進めてまいりたく考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、先ほど前田議員さんの方が衛星携帯電話のことで私の方の説明も少なかったと思うんですが、衛星携帯電話につきましては、現在、防災関係機関とか各地区の方に置かせていただきましておるわけでございます。そして、市からの情報提供、あるいは地域からの情報をいただいておる状況でございます。17年度におきましても予算等要望させていただいておりまして、市、あるいは署からの遠隔地の地域、地区、また自主防災組織の代表者の方に置かせていただいて、災害時等におきます情報の提供、あるいはお知らせをいただくというふうなことで進めさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 それと、先ほどの防災ヘリコプターのことになるかと思いますが、華旺寿ということで示されましたので、坂下地区ということでご理解させていただいていいかと思いますが、現在、坂下地区には県の防災ヘリコプターの臨時の離着陸場はございません。関地区には5ヵ所が臨時のヘリポートに指定されているかと思います。そういったことで、過去の坂下地区への状況ということは確認しておりませんが、地形の問題、またヘリポートとしてのスペース、またヘリが飛行するに当たっての進入、飛行角度の障害物、木とかそういったものの障害物だけによってのことかなと、私自身、先ほど考えたようなわけでございますが、ただ緊急時の場合につきましては、このヘリポートを使わずに、着陸せずにその施設の上部、あるいは空中の上部でホバリングと申しまして、空中の高さから救助、救出、あるいは物資の搬送等も可能かと思いますし、またヘリポート以外でどうしても緊急で救助しなければならないという場合は、そのヘリの航空隊の判断によりまして、着陸が可能な場所ということであれば、民地であれば、その民地の方の了解を得て着地するということも聞いております。一度、関の坂下地区でのヘリポート等につきましては、県の防災航空隊へ一度話を向けまして現地等を確認していただき、そのヘリポートとして可能であれば申請等をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 3回目の質問ですので、温泉の問題につきましては先ほど市長さんから詳しく説明を経過とともにいただきました。大分整理もついてきましたので、今後この推移を見守っていきたいなというふうに思います。


 それから、学校の給食については学校給食法というのがありまして、第2条、学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとあります。1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3.食生活の合理化、栄養の改善及び増進を図ること。4.食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことというふうにあります。


 第4条には、義務教育諸学校の設置者の任務というのがあります。義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において、学校給食が実施されるように努めなければならないというふうにあります。市長さんは、法令遵守ということで公約にもうたっておりまして、この学校給食法についても、やはりこの定められたとおりになるべく努力をしていただきたいというふうに思っています。


 この学校給食については、いろんなデリバリー方式だとか、今のニーズに合ったという形で言われまして、実は、学校給食の民間委託と弁当持参の選択制というのをしておる学校があります。広島県の熊野町の例を紹介します。ここは、背景として人口が増加し、新しい住民、保護者から学校給食を希望する声が高まったというのが背景です。学校給食の研究の結果、一つは弁当持参が長い間普通であったため、学校給食を開始するに当たっても弁当持参を禁止するのは不自然であり、弁当持参は認めるべきであるという声が強かったことである。アレルギー問題もあり、学校給食そのものの見直し議論も起こっていたこともあり、学校給食の自由選択制を導入する経緯になったと。二つ目の理由ですが、児童全員を対象とする学校給食を実施した場合に、給食の盛りつけや給食指導等に時間をとられ、休み時間に食い込んだり、午後の授業や教職員の勤務形態にもいろいろなしわ寄せを及ぼすことが学校給食実施校の視察・調査等で明らかになったと。この点は、先ほども課長も教職員の給食指導ということで、その辺も問題がありますよと。だから、こういった問題は、この方法をすれば、今おっしゃられたこと、施設とか職員だとか必要ないんですね。教職員の給食指導も、要らなくなるとは言いませんが、少なくなるというふうに思います。一度、この辺の学校給食の民間委託と弁当持参の選択制、ここは大きな企業が来て、その大きな企業に給食の施設が入りますので、それとともにやってきたという背景では、亀山市もよく似た、シャープが来たことによって民間給食が入り込んできているので、可能であるのではないかと思っています。ご検討をいただきたいと思います。


 それからエレベーターの件、私はそのエレベーターを設置するのが最終の目的ではないんです。この問題の背景には、障害児教育をどうしていくのか、どういうふうに考えていくのかというのが一番の問題だと思うんですね。昨年、小田原小学校を視察しました。小田原城のすぐ近くにある小学校です。恐らく亀山市の教育委員会さんも視察をされておると思いますので、ご存じかと思いますが、白い土塀、教室はオープンスペース、プールは地下にありました。その中に特別クラスが三つありました。障害児教育を専門にしている教室でした。小田原市内の障害児がここに集まってくるわけです。亀山市では、今後、この障害児教育についてどのように考えておられるのかなと。私は関町の時代に、このエレベーターのつけることで議論をしたときに、行政、教育委員会、学校関係者、PTA、みんながこの障害児のことについて議論をして考えるということができた、これは非常によかったかなというふうに思います。先々亀山市と合併するということで、私はこれは亀山市に対するアピールでもありました。だから、亀山市でもこの障害児教育について、今後どのように取り組んでいくのか、ご所見があればお伺いしたいというふうに思います。


 そしてもう一つ、学習障害というのがあります。障害児ではないけれども、1割程度いるそうです。10年ほど前から問題とされてきていますが、この学習障害について、今までどのような対策をとってきたのか、これからどうしていくのか、ご所見があれば、これも含めて教育委員会の答弁をいただきたいと思います。


 それから最後に、市長さんにお伺いをしたい。施政方針等にもございましたが、市長さんの公約や合併協議での調整項目など、新市のまちづくり計画、総合計画は2ヵ年をかけて策定するとありました。我々議員がこういった議論を重ねて計画を策定されるわけですけれども、私たち議員は在任特例が1年8ヵ月しかないと。2ヵ年待っておれないんですね。今の33人全員おるわけでございませんので、できれば前倒しをしていただいて、我々で議論したことは、その策定の中にきちっと盛り込まれているのかどうかということは、我々がやっぱり見きわめたい、そういった権利もあるんじゃないかというふうに思わせていただいております。できることでありましたら、もう1年8ヵ月ないわけで、1年半ですので、何とか前倒しをしていただいて、早急にまちづくり計画策定をしていただけないだろうかというふうに思います。なぜ2ヵ年なのかという理由もわかりませんので、2ヵ年の理由も含めてお聞きしたいと思います。以上です。


 最後の市長の答弁もいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 前田議員の最後のご質問は、新しい市の総合計画という、10年と思いますけど、その計画についてのご要望であろうかと思うところであります。それにつきましてはいろいろ手続問題もございますので、この企画課長の方からその手続問題も入れ、時間がなぜかかるかということ。さらには、まちづくり計画は、この中から実施計画としてもっと早く一部取りかかっていかなければならないということになっておろうかと思いますので、その点についてご答弁をさせていただきたいと思います。


 それから給食関係ですね。前田議員のご意見、私どもの義務だと言われますが、これはそうだと思います。そのときには、市として一番これについての計画、そんな中でのどういう給食を出すかという形で、民間問題も入れ、いろいろと検討するということで、今それが進んでいるところでございますので、私どもとしては、これについては法律を守る十分な意思があるということを申し上げて、お聞き取りをいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 障害児教育についてのお尋ねでございます。


 現在、市内14の小・中学校で、平成17年度には二つの小学校を除いて12小・中学校に障害児学級を設置する予定になっております。三重県は、全国と比較しても非常に手厚い措置がなされてきておりますし、当市としましても、その障害のある子の生活介助に当たる介助員については、三重県内でも突出した手厚い措置をいただいております。


 よく言われますように、障害児学級に在籍する児童・生徒ですが、約1.5%と言っております。例えば400名の学校でしたら約6名ぐらい、それに対して前田議員ご指摘の学習障害、あるいはADHD、軽度発達障害の子ですね。これが6%実際はいると。したがって、400人の学校ですと24人ですね。そして、6名は障害児学級にいるとして、あとの18人はどうしているんやということだと思うんですが、実際普通学級で一生懸命本人も努力するし、苦闘していると思うんです。ただ、なかなか通常の一斉授業だけでは、そういった子は理解が十分できなかったり、あるいは作業がみんなのスピードに合わなかったりというようなことで、何らかの手だてが必要ですので、授業外の課外で個人指導するとか、あるいは最近、少人数指導の加配等も大分ふえてきましたので、一つの授業に2人の先生が入って、そして1人の先生は全体を見て、もう1人の先生が若干おくれが出る子を個別指導したりというふうな、各学校で可能な限りの取り組みをしてきていると思います。


 ただ、ご承知のように、これからやがて障害児教育が特別支援教育に変わろうとしております。これはいわば、今とは逆にみんなが普通学級に在籍して、そしてその子のハンディに応じて特別支援教室へ通うという、A君はこの日とこの日、あっちの教室へ行って勉強するんですよというような、また逆に普通教室から通う、その子の障害に応じた個別指導というような方向で、日本全体で変わろうという変わり目に来ているかなというふうに思います。繰り返しになりますが、軽度発達障害の子は、本当に普通の学級に何人かはどこにもいる子ですので、その辺について、各学校では怠りなく、可能な限りの個別指導の手厚い指導をしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 総合計画策定になぜ2年間必要なのかということでございますが、新市が誕生いたしまして、向こう10年間の基本構想、それから5年間の前期基本計画、それから3年間の実施計画、基本計画については3年、5年ということはまだ決まっておりませんけれども、そんな構成をしていく予定をいたしております。その策定過程におきまして、当然庁内におきましては、ワーキンググループを立ち上げましてさまざまな意見交換を行っていく。それから市民参画の中では、やはりパブリックコメント、あるいはタウンミーティング、地域懇談会というものも開き、市民の意見を反映させていきたいと思っております。さらに、総合計画審議会を立ち上げまして、市民の皆さん、あるいは有識者の皆さんから最後にご意見をいただいて、市長の方に答申をいただくというふうに考えておりまして、これが17年の6月に予算補正を行いまして、大体現在の予定ですと19年の2月ぐらいにならないと最終的な形にはならないんではないかというふうに思っております。


 それから、パブリックコメントを求めるにいたしましても、やはり1ヵ月という期間が必要というふうにされておりますので、やはり時間をかけ慎重に策定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 9番 前田 稔議員の質問は終わりました。


 本日の会議時間は、議事都合により、あらかじめ延長いたします。


 質問の途中ですが、15分間休憩いたします。


               (午後 4時45分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 5時01分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 市民クラブの片岡でございます。


 一般質問初日の最終バッターですが、しばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。


 市長就任の言葉の中に、「政策立案新たに築け、その中に合併で周辺部となり、利便性に欠けるという意見があれば何が問題か検証し、解消に心がけてほしい」と職員に訓示されました。この言葉を聞きまして、市の中心部も変わりましたが、今まで同様の行政界でおくれている諸問題解決も配慮願えると信じています。


 私は、市民の代弁者として発言はしますが、取捨選択していただき、財政調整基金が合併時の1月11日現在の旧亀山市47億4,000万円、旧関町8,000万円が合併後の16年度に10億円、17年度18億6,600万円の繰り入れ、残金は19億5,400万円となり、健全経営をお願いいたします。壊れてもよいものなら放置で結構ですが、補修の必要なものは放置せず、補修、改造の必要条件であり、また安心な飲料水の供給、返還、介護保険だけでなく、新しい広域行政の確立と市民の安全・安心・公平・公正・平等が必須条件の観点に立っていただきたくお願いいたします。


 入札結果を閲覧しますと、ある工事で2社が400万円、他が820万円と980万円、この差、これはなぜかと疑ったのであります。原因はどこにあったのか、検証されたのでしょうか。検証は必要であると思います。安くてもよいものの購入と、安くても耐用年数の長い構築物を心がけていただき、また他場所でも設計に大差のない構築物がなぜ安くできているのかを、事例を参考に検証して、なぜこんなにも高いのと市民から苦情のないのと情報公開の請求のないように、新市長のリーダーシップをお願いする次第であります。


 以上の観点に基づき、通告に従い、順次質問させていただきます。


 前段でも四度ほど申しましたが、市長の言葉の「検証」「法令遵守」も入っていますので、よろしくお願いいたします。


 まず大きい1番目の、建築改築時等に必要事項についてお伺いいたします。


 建築基準法が施行されたのは、昭和25年に施行と理解はしておりますが、何の根拠で施行され、完全施行されない法律と思われています。今は、選挙用のプレハブも建築確認が必要な時代であります。亀山市の組織には建築指導課が設置されていますので、どこまで介入されているのか、現状の手続等についてお伺いいたします。


 小さい項目の1番目、建築確認申請は法律で義務づけされているとお聞きしますが、提出ルートはいかにされているかお伺いします。


 小さい項目の2番目として、建築確認申請は提出され、確認後建築されているのか、またどこがチェックされているのかをお伺いいたします小さい項目の3番目、セットバックの指導はどのようにされているのかについてお伺いいたします。法律、条例は何年、亀山市の条例はいつからか、あれば教えていただきたいと思います。セットバックとは、双方の家が道路中心より2メーターまで下がって各自が新築、建てかえ時に提供したとき、完成時には4メーター道路、完成の法律であると聞いています。この道路の中心から2メーターまで下がるというような法律と聞いております。


 小さい項目の4番目として、セットバックへの今後の指導計画についてお伺いいたします。


 小さい項目の5番目、4階以上、私の本音としては3階以上と思いますが、高層建造物への道路は道路幅が6メーター以上が必要と考えますが、改正の必要がないかについてお伺いいたします。


 大きい2番目の、小学生の社会見学についてであります。


 小さい項目の1番目の、市内の社会見学の施設はどのようにされているのかについて、お伺いします。


 次に小さい項目の2番目として、小学5年生にリニア試乗会への展望はであります。


 去る2月4日に、北勢地域自治体議員協議会が年会費1人5,000円で設立され、亀山、鈴鹿より北の町、市、県の各議会議員130名のうち、亀山市も19名の会員が入会され、私も参加させていただきました。当地方に関係がある広域的かつ具体的な諸問題を党派を超えて議論、解決するであります。その中にはリニアの問題も提起され、リニア実験段階は、速度、技術問題もすべてクリアされ、今後は予算化と実現が残されております。地方議員の大多数の賛同を得て、一致団結して解決の方向も確認されました。亀山市もリニア基金も積み立てていますが、私は平成15年度の総務委員会に所属のときに、親子リニア試乗会がJR東海の厚意で80名から160名に増員され、補正予算の説明時に、親子ではなく、将来の子供の夢として小学校5年生を対象にという発言の記憶がございます。なぜ親子ではなくでありますが、小学生の間に行きたくても、父子家庭、母子家庭等で親が行ってやれない、行けないのが実情と、また小学生には乗り物好きの児童も多く見えるのが現状であります。家族、友達で申込期間に申し込めば抽せんで試乗が可能でありますが、市外の方でこの申し込みを2回されましたが2回とも外れましたと、人気の現実も聞いております。


 私の年齢でも、平成15年に中国・上海の視察で地下鉄は乗車できましたが、車内のいすはプラスチックで公園のベンチでありました。リニアは、土・日は有人テスト営業運転でも平日で試乗できなかったのは残念です。中国の計画から営業へのスピード、日本はついていけないのが現状でありますが、現在は営業運転中と聞いております。日本のリニアに乗ってみたい気持ちでありますし、子供の未来、夢実現には、本年度の小学5年生421名を対象に、合併した本年からがチャンスの時期と思い、お伺いいたします。乗り物酔いの方は除いていただいて結構でございます。


 建築確認2点、セットバック2点、4階以上建築の道路、社会見学2点の以上7点について、1回目の質問といたします。回答をよろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 建築確認に関しまして5点お尋ねいただきましたので、順を追ってお答えいたします。


 まず建築確認申請書の提出ルートというふうなことでございますが、亀山市における建築確認申請業務の一般的な流れといたしましては、まず建築指導課で申請書の受け付けを行い、書類の不備、都市計画法上の用途、接道状況等道路の確認を行い、三重県北勢県民局四日市建設部へ進達しているところでございます。


 一方、四日市建設部におきましては、建築主事の申請書類の技術的な確認検査が行われ、その後、確認済証と副本が市に戻されてきますので、申請者にお渡しして工事に着工できることとなります。なお、このほかといたしましては、平成10年の建築基準法の改正により、確認検査業務が民間に開放され、平成11年から民間の指定、確認検査機関において確認検査業務が行われることとなりましたので、市を窓口としない案件も出てきているところでございます。


 2点目の、申請後の確認状況ということでございます。建物を建築する場合は、建築基準法第6条に工事に着手する前に建築主事等に適法かどうかの確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないと規定されているところでございます。先ほど申し上げたところでございますが、建築後のチェックにつきましては、建築基準法第7条に完了検査を受けなければならないと規定されており、完了検査申請書を提出して、完成したものに相違ないか、建築主事の完了検査を受け、検査済証が交付されることになっているところでございます。


 3点目のセットバックの指導ということでございます。建築に伴う道路のセットバックにつきましては、昭和25年5月24日に施行されました建築基準法から行われております。同法第42条第1項及び第43条第1項で、4メートル以上の道路に2メートル以上接道していなければ建物が建てられないと規定されておりますが、同法第42条第2項では、法の規定以前に建物が建てられている道路幅4メートル未満の道路でも、道路中心線から水平距離2メートルを道路の境界線とみなす、いわゆるセットバックによるみなし道路が規定されているところでございます。この指導につきましては、建築申請の審査並びに完了時の検査の際に建築主事によりチェックされているところでございます。なお、建築確認に係るセットバックに関しましては、建築基準法で対応されておりますので、市の条例等の規定はないところでございます。


 4点目のセットバックの今後の指導ということでございますが、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準が定められているところで、単に建築行為を規制することが目的ではなく、国民の生命、健康及び財産の方が根幹の目的であり、セットバックにつきましても、緊急車両の容易な通行や火災の延焼防止のために定められたものでございます。安全で安心して暮らせるまちを築くために、守らなければならない最低限の基準が規定されたものでありますことから、このような法の趣旨を十分にご理解いただきますよう指導しているところでございます。なお、現状では、セットバックで後退した敷地につきましては、必ずしも道路敷地として担保されたものではないために、道路敷地として確保できるような方策が必要ではないかと考えているところでございます。


 5点目といたしましては、道路幅6メートルは必要ではないかという点でございますが、市街地の形態や市道の多くが4メートル未満である亀山市の現状におきましては、建物の階数によって道路の拡幅を義務化することにつきましては、建築主への過大な負担を強いることになりますことから、6メートルの道路幅を義務づけるような条例制定につきましては問題点も多く、非常に難しいものと考えているところでございます。なお、安心・安全なまちづくりを考えますと、幅広い道路が必要な区域を指定するなどの検討も今後必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 小学生の市内の施設見学の方法及び見学先等についてのお尋ねにお答えします。


 小学校における施設見学は、事前に見学計画を教育委員会に提出した後、実施をしております。


 小学校3・4年生の社会科においては、私たちの市の様子という学習をしております。この学習内容についての理解を深めるために、主に3年生、4年生が市のマイクロバス、あるいは貸し切りバスを利用して実施をしております。見学先は、学校のそれぞれの計画によりますが、主には市内の公共施設、あるいは事業所、あるいは農業施設などを訪問し、働く人々の様子や施設の工夫等を見学したり、体験したりする学習をしております。また、その中では、集団行動におけるきまりやマナー、あるいは施設内でのマナー等を学習もしております。現在、3・4年生の社会科の副読本を改訂しております亀山市と関町の合併に伴いまして、新亀山市としての副読本を作成しているわけですが、その中にも工業団地や大型液晶産業等の記述もふえてきておりますので、それらにも伴いまして、これから工業団地、あるいは新しい企業等への見学も徐々にふえていくかというふうに思っております。今後ともそうした見学として新しい企業について、あるいは工業団地について、見学地として取り入れていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 リニアの乗車枠につきましては、平成13年度にJR東海より乗車枠をいただき、リニア中央エクスプレスJR複線電化推進亀山市民会議が主催し、その後、毎年実施をいたしているところでございます。特にJR東海では、当市民会議のリニア亀山駅誘致活動に対する取り組みを高く評価いただき、平成15年度から乗車枠を倍に拡大をいただいております。本年度は5月に一般80名、7月に親子80組160人の乗車枠をいただき、市広報により募集いたしましたところ、いずれも募集枠を上回る応募がありましたので、抽せんの上、実施をいたしました。これまで一般で236人、親子で426人の、合計662人の方に試乗をいただいております。


 ご指摘の小学生を対象とした社会見学でございますが、JR東海に問い合わせましたところ、全国からたくさんの要望があるものの、乗車枠にも限りがあることから対応ができないため、お断りをしている現状であるとのことでございました。現在の試乗枠といたしましては、JR東海の公募や県、市の建設期成同盟会、リニア協力企業などに割り当てておるということでございました。したがいまして、本市といたしましては、今後も市民会議と連携してリニア亀山駅誘致運動を展開していく中で、乗車枠の拡大をJR東海に働きかけてまいりたいと、このように存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 2回目の質問に入らせていただきます。


 先ほどの答弁の中で建築確認については大体理解させていただきました。セットバックも理解はさせていただいたんですけれども、できていないというのか、進んでいないと思われますので、再度質問させていただきます。


 それから、小学生の社会見学については3・4年生、その辺についてちょっと違うことを言われていますので質問させていただきます。


 それから、リニアの問題も確かに乗車枠の拡大と言われましたけれども、私なりのこともちょっと言わせていただきたいと思います。


 建築指導課が組織の中にあり、質問いたしました。亀山市では1,000平米以上の土地、500平米以上の建物開発に関係のある場合は市長の承認があると記載されています。建築基準法に関する申請書類等の受け付け処理及び県への進達、建築確認申請に伴う事前相談の中で十分な対応がなされているというように、私も一応は理解しました。その中で「進達」という言葉を字引きを引いてみますと、書類を上の官庁へという中に、もう一つは、上申、上へ物を申して報告という意味も記載されております。それを拡大解釈しますと、亀山市も十分チェックして、具申も含まれて県へ提出していただくのが本当ではないかと、私は思う次第であります。


 平成16年度330件、日に三、四件の相談に来られれば、現地調査も必要な場合もあり、対応人数も少なく、ご苦労さまであると言いたいと思います。建築確認の問題は、昭和45年に申請して建築しましたが、そのときの確認に鈴鹿土木事務所の担当者が現場確認で、県道沿いには県規格の排水溝設置を指導され、実施した経験がございます。その後、建築されても何もされない、指導が徹底されないと思った次第であります。要は建築確認申請指導がなさなければ無視でもよいのか、法律、条例があれば、法律遵守、指導徹底が原則であり、まじめに励行される市民をどのように行政として理解され、守られない条例であれば法律の廃止等の議論も必要と思う次第であります。ここでも弱肉強食と思われるような状態であると思います。


 また、規制緩和か指導軽減のためか、民間の技術センターへの委託ではなく、市内のことは市独自で許可・指導への方向での一元化であります。建築完成後には、完成申請が提出されれば検査を実施し、フォローされているとお聞きしたのですが、完全実施をお願いであります。また、完成申請が出されていなかったら、そのまま放置でいいのかと思われます。


 次にセットバックの問題は、亀山市には条例はないとお聞きしました。法律だけと言われましたが、これには疑問視いたします。先ほどの写真のように理解されてセットバックをされましたが、みんなが協力してほしいとお聞きしており、今回質問させていただきました。


 この写真のようにセットバックをされましたが、何か行政とのトラブルで、また花壇にされてしまったと、そういうようなところも見てまいりました。セットバックの問題は、先ほどもちょっと言われましたけれども、救急車、消防車が通行できる道路を、みんなが協力して、新しい集落を目的に地主の協力のもとでできる問題であります。私は、亀山市の場合は、都市計画税は昭和35年2月議会制定で、昭和35年4月から適用徴収の地区対象と思っていましたが、そうじゃなくて法律は全体のことであると。昭和25年からとお聞きしました。ただ、他市より亀山の都市計画税は割合が高いということも市民からお聞きしております。昭和25年施行の法律から55年が経過してもできない、いわゆるザル法というのかな。法律をつくっても指導徹底されない法律をなぜつくられたのか、不思議でなりません。税金だけは何が何でも徴収をと考える前に、法律遵守への指導も必須条件と私は思っております。この法律が守られないのは、救急車、消防車も入ってこなくてもよいと住民が思われているのか、指導徹底がされていないためなのか、理解できない状態であります。バイパス道路で対応では、道路幅が狭い間のところへは行けません。解決には、現実の法律と規定は適用が義務であると思いますし、昭和25年からの新築、改築時に適用していればかなりの問題も解決していた問題であったと思う次第であります。


 また、この道路拡張協力の問題は、失火で自分のところの火災は自己責任としていただいても、不審火、強風時の延焼防止、安全・安心のためにはと思う次第であります。今の指導で十分対応可能か、新築・改築時には固定資産税の評価にも職員が来られます。違法であれば工事停止、撤去の指導も聞きましたが、市長の公約である法律遵守への計画はないか、また道路行政との整合性の考えがあれば、再度お伺いいたします。


 高層建築の場合では、確かに私の思いは消防のはしご車も購入され、高所からの消火活動は経験済みで、使用水のむだ削減には有効であると思いますが、現状では無理ということで、要は検討すると言われましたので、この件については終わります。


 次に社会見学の問題でありますが、いろいろのところへ行くというような説明をしていただきました。私が市民からお聞きしたのは、小学3年生がシャープ、シャープと言われていますが、バスの車中より会社がここにありますであり、シャープが内部見学がだめなら、内部見学をできるところを見せてほしいのであります。小学生には、私たちに見せてもらった見学ルートを見学させないのであれば、45億円の補助もあり、見学も多いとお聞きしますが、担当の商工農林課より亀山市の小学生への見学は優先調整できないのか、再度お伺いいたします。


 リニアの問題は先ほど拡大と言われましたが、JR東海が現状では小学生の社会見学は実施されていないでありますが、そこは80人を160人への受け入れも補正にて対応の実績は、JR東海の言われることは聞くが、亀山市の要望も聞いてもらう努力は必要でありますし、駅誘致のための基金を計画沿線で何市がされているかであります。


 亀山駅停車、子供の夢実現へ、試乗会への参加は、JR東海も一般募集も定期的にされており、実現に向けてのPR運動もされていますので、駅誘致への基金積み立てを協力度をJR東海に強力にPRしていただき、基金積み立ての継続と市内の子供全員の試乗を、他場所、他機関へも私も要望をしてまいりますので、受け入れの回答があれば、その節は予算措置をお願いし、希望者全員実現へ協力をお願いいたします。


 法律遵守への計画、道路行政への整合性とシャープへの市内小学生の優先的な見学の、以上2点をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 再度お尋ねいただきましたので、お答えいたします。


 まず1点目といたしましては、市の方で確認ができないかというふうなことでございますが、現状といたしましては県の建築主事の権限でございまして、市といたしましては事前のチェック、あるいはそれに関する指導、それから現地の状況を県へ伝えるというふうなところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 それから、セットバックにつきましては、建築基準法では、法施行以前から4メートル未満の道路に張りついていた建築物の増改築、あるいは新築、そういった敷地に建てかえができたり、新築できたりする救済措置ということでご理解賜りたいと存じます。したがいまして、狭隘道路でセットバックをしていただいたところの整備につきましては、安心・安全なまちづくりを進める道路政策というふうなこととも関しまして、十分庁内で協議したいと思っているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 議員ご提案の、小学生のシャープ工場の社会見学、これにつきましては、事業者もございますので、私の方からそういったご要望があるといったことをお伝えさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 高橋学校教育課長。


○学校教育課長(高橋 均君)(登壇)


 シャープの工場については、地元である白川小学校、3・4年生が以前に見学をさせていただきました。会社の方に説明もしていただいたんですが、子供たちや先生方の感想は、やはり非常に難しいという感想でございます。しかも、ああいった新しい企業ですので、最も大切なところは当然ながらブラックボックスのような状態で、3・4年生が見学するにはねというような感想をいただいております。やはり3・4年生ですので、例えば工場見学でしたら目に見える形、自分らの目の前で製品ができていく、例えば自動車のラインなんかは非常に子供には好評なんですが、こういった企業は、若干子供たちに難しいようではあります。ただ、先ほど言いましたように、今後、新亀山市の副読本にはシャープも含めて工業団地の記載等がふえてきますので、そういった点では今後、見学の候補地になっていくだろうというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 片岡武男議員。


○7番(片岡武男君)(登壇)


 ご答弁ありがとうございました。


 シャープの話、確かに僕らが見ておっても、僕個人としても、あの程度ならそんなに中を見たいというような工場ではなかったと思います。そうなると子供もそうかと思いますけれども、やっぱり子供というのは、シャープ、シャープという中でどんなものかと、一度見ておけばよろしいと。リニアなんかでも、一度乗っておけばいいというような問題だと思っております。


 3回目の質問も一つ入れてありますので、質問させていただきます。


 建築確認、セットバックとも昭和25年の法律施行でありながら進展の少ないように思われております。法律を理解されず、車を乗れる時代を予見できず、狭いままの道路で境界いっぱいに建築してしまい、今になって反省の方も見えると思います。納税義務でも納税されない時代、市税滞納者へのペナルティー、生活できなくなれば生活保護を受けてくださいでは、まじめに法令遵守されている方への行政の理解、また現状の建築確認に必要な道路幅4メーターを個人の代替地で施工のところもお聞きしております。セットバックで、昔からの土地が少なくても、約60坪ぐらいしかないと思いますけれども、建てかえのときにより少なくなった施工の場所も見ております。セットバックの土地分以外にも、基準施工の家庭には減免措置を考えていただいてもよい時代であると思う次第であります。安全・安心のためには、消防車の必要でない世の中が必要でありますが、警察官増員が必要な世の中であり、不審火もあり、延焼防止でいかに消火活動をしていただくかであります。教育民生委員会の緊急通報システムの視察の中で、救急車の到着は何分ですかと尋ねたら、5分以内に到着と回答されましたのが川崎市であります。建築確認、セットバック、固定資産税の課税、国の三位一体じゃないんですけれども、言葉同様に、亀山市も法令・条例の遵守徹底には、建築指導課、建設課、税務課の共同指導が必要と思っております。


 また、建築確認の必要性、未申請の場合の指導、特にセットバックの問題は、継続であれば市民には理解してもらっていないのが現状であると思っております。まず、広報「かめやま」で周知徹底を実施していただくことを確約するというような回答をお願いいたします。また、広報活動は継続も必要であります。


 社会見学の問題は先ほど言わせていただきましたんで、シャープのことはありがとうございました。


 リニアの問題は、事故があって責任転嫁ではなく、自己責任の時代であり、小学生は小さいであれば保護者同伴まで拡大が本来でありますが、予算の問題もあり、先生と保護者数人で対応していただくように、そういう人数ができたときにはお願いしたいと思います。


 最後に、建築確認とセットバックの必要性を、まず第1段階として広報で周知徹底していただくという1点について回答をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 一見建築指導課長。


○建築指導課長(一見 敏君)(登壇)


 セットバックに関するPRにつきましては、四日市建設部とも連携いたしまして取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 7番 片岡武男議員の質問は終わりました。


 以上で、本日予定いたしておりました議員の質問は終了いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 まだ質問は終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 明16日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。


               (午後 5時37分 散会)