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三重県 亀山市

平成17年 3月定例会(第2日 3月14日)




平成17年 3月定例会(第2日 3月14日)





 
 平成17年3月14日(月)午前10時 開議


第  1   上程各案に対する質疑議案第21号 亀山市表彰条例の制定について


議案第22号 政治倫理の確立のための亀山市長の資産等の公開に関する条例の制定につ


       いて


議案第23号 亀山市子育て支援センター条例の制定について


議案第24号 亀山市心身障害児童福祉手当支給条例の制定について


議案第25号 亀山市重度心身障害者介助者手当支給条例の制定について


議案第26号 亀山市国民健康保険税条例の制定について


議案第27号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


議案第28号 亀山市手数料条例の一部改正について


議案第29号 亀山市文化財保護条例の一部改正について


議案第30号 亀山市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正について


議案第31号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


議案第32号 亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


議案第33号 平成16年度亀山市一般会計予算について


議案第34号 平成16年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


議案第35号 平成16年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


議案第36号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


議案第37号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


議案第38号 平成16年度亀山市水道事業会計予算について


議案第39号 平成16年度亀山市工業用水道事業会計予算について


議案第40号 平成16年度亀山市病院事業会計予算について


議案第41号 平成16年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


議案第42号 平成17年度亀山市一般会計予算について


議案第43号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


議案第44号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


議案第45号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


議案第46号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


議案第47号 平成17年度亀山市水道事業会計予算について


議案第48号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算について


議案第49号 平成17年度亀山市病院事業会計予算について


議案第50号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計予算について


議案第51号 市道路線の廃止について


議案第52号 市道路線の認定について


議案第53号 市道路線の変更について


第  2   請願の委員会付託


第  3   亀山市農業委員会委員の推薦について


第  4   選挙管理委員会委員の選挙


第  5   選挙管理委員会委員補充員の選挙


  ──────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


  ──────────────────────────────────────


〇出席議員(33名)


  1番   伊 藤 彦太郎 君     2番   加 藤 正 信 君


  3番   前 田 耕 一 君     4番   中 村 嘉 孝 君


  5番   坊 野 洋 昭 君     6番   宮 崎 勝 郎 君


  7番   片 岡 武 男 君     8番   宮 村 和 典 君


  9番   前 田   稔 君    10番   服 部 孝 規 君


 11番   小 坂 直 親 君    12番   増 亦   肇 君


 13番   杉 本 巳 範 君    14番   松 上   孝 君


 15番   宮 ? 伸 夫 君    16番   竹 井 道 男 君


 17番   中 川 賢 一 君    18番   池 田 依 子 君


 19番   小 川 久 子 君    20番   大 井 捷 夫 君


 21番   豊 田 勝 行 君    22番   橋 本 孝 一 君


 23番   水 野 雪 男 君    24番   葛 西   豊 君


 25番   打 田 孝 夫 君    26番   打 田 儀 一 君


 27番   櫻 井 清 蔵 君    28番   山 川 秋 雄 君


 29番   国 分   修 君    30番   桜 井   勉 君


 31番   森   淳之祐 君    32番   矢 野 英 直 君


 33番   辻 村 博 史 君


  ───────────────────────────────────────


〇欠席議員(1名)


 33番   辻 村 博 史 君(午後)


  ──────────────────────────────────────


〇会議に出席した説明員氏名


 市長              田 中 亮 太 君


 助役              小 坂 勝 宏 君


 収入役             草 川   徹 君


 企画課長            匹 田   哲 君


 企画課企画監          古 川 鉄 也 君


 総務課長            石 山 覚 紀 君


 総務課防災対策監        草 川 義 照 君


 財務課長            浦 野 徳 輝 君


 工事検査監           原 田 健 三 君


 税務課長            笠 井   博 君


 市民課長            服 部 雄 二 君


 市民課副参事          最 所 一 子 君


 生活環境課長          木 下 弘 志 君


 生活環境課副参事        国 分   純 君


 保健福祉課長          橋 爪 斉 昭 君


 保健福祉課副参事        田 中 一 正 君


 保健福祉課副参事        小 林 一 路 君


 商工農林課長          別 府 一 夫 君


 商工農林課副参事        多 田 照 和 君


 商工農林課副参事        桜 井 紀 久 君


 建設課長            水 野   博 君


 建設課副参事          浜 口 伸 介 君


 建設課副参事          川 瀬 行 雄 君


 建築指導課長          一 見   敏 君


 下水道課長           水 野 義 弘 君


 市民サービス課長        木 崎 辰 雄 君


 市民サービス課副参事      櫻 井 光 乘 君


 医療センター事務局長      松 田   守 君


 消防本部消防長         米 田   功 君


 消防総務課長          竹 中 壽 徳 君


 水道課長            西 川 省 三 君


 教育委員会委員長        横 山 瑳江子 君


 教育長             伊 東 靖 男 君


 教育総務課長          村 田 敏 彦 君


 学校教育課長          高 橋   均 君


 社会教育課長          木 下 喜代子 君


 図書館長            安 藤 利 幸 君


 監査委員            加 藤   隆 君


 監査委員事務局長        西 川 幸 夫 君


 選挙管理委員会事務局長     桜 井 康 次 君


  ──────────────────────────────────────


〇事務局職員


 事務局長               主幹(兼)議事調査係長


           山 ? 裕 康           城   隆 郎


 議事調査係書記   松 永 篤 人


  ───────────────────────────────────────


〇会議の次第


               (午前10時01分 開議)


○議長(森 淳之祐君)


 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 なお、青木会計課長及び駒田博物館館長は、都合により本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。


 本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。


 これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。


 通告に従い、順次発言を許します。


 16番 竹井道男議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 おはようございます。


 新亀山市が1月に誕生いたしまして、初めての定例会が開会をされました。


 この3月定例会の議案質疑に、市民クラブを代表して、平成17年度の予算について質疑をさせていただきます。


 時間の関係もありますので、早速質疑に入らせていただきます。


 最初に、議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算について、5点、それぞれ質問させていただきます。


 まず、平成17年度予算編成方針の中から、今回の予算については何を基本に予算を編成したのかについて質問させていただきます。


 今回、平成17年度予算は、合併の直後でもあり、また市長選の直後でもあるということで、骨格の予算として編成がされたというふうに報告がされております。最終的には6月定例会の補正でも対応し、それで平成17年度の予算が編成されるとのことであります。これまで、予算の編成につきましては、総合計画をもとに基本計画、実施計画などを経て、大きなものについて予算が編成をされてまいりました。今回、合併の直後でもありまして、総合計画も策定できていない中、新市まちづくり計画だけで予算編成をされてこられたのか、またあわせて旧市町の総合計画なども継承した形で、この平成17年度予算の編成がされているのか、まずその質問をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 おはようございます。平成17年度予算の編成につきましては、新たなまちづくりの指針となります新市総合計画は、平成17年度から策定に着手いたしますことから、これが策定されるまでの間は、新市まちづくり計画を踏まえた施策の推進を図ることを基本に編成いたしております。また、合併と予算編成時期が重なりましたが、行政に空白を生じさせないためにも、新規事業を除き、旧市町が実施計画に位置づけした事業などの政策的経費や、年度間を通じて予測されるすべての収入及び支出を計上した骨格型予算として編成いたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 次に、大型事業について、今回は当然入ってはいないわけですが、大型事業に関する考え方について確認をさせていただきます。


 新市の総合計画の策定については、予算編成方針の中で、新市まちづくり計画との整合を図り、策定に取り組むとしております。期間についても、一、二年程度は要るものだろうというふうに思います。その間、まちづくりの基本として、新市まちづくり計画があります。しかし、これがイコール、総合計画と同じものではないとの理解はしております。


 新市まちづくり計画では、大型事業というものは、合併特例債事業を中心に考えられるものでありますので、平成17年度では斎場建設のみが、今具体的には予算化をされております。ただ、特例債の対象にならない事業というのも、当然今後発生するわけでございますので、そういうものの議論というのは、やはり総合計画の作成の中で、私は議論されていくものと、そのように考えますが、新市における今後の大型事業についての検討については、どのような時期になってくるのかをお尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今後の大型事業に対する考え方でございますが、新市施行に伴います新総合計画を平成17年度から2ヵ年で策定し、平成19年度からスタートする予定で準備を進めておるところでございます。したがいまして、特に議員ご指摘の、合併特例債を活用した大型事業につきましては、今後、総合計画策定の過程におきまして、新市として必要な事業を議論していく中で位置づけられるものというふうに思っております。


 なお、新総合計画が策定されますまでの間の主要事業につきましては、新市まちづくり計画に基づく実施計画を策定し、進行管理を行ってまいりたいと存じます。


 また、現在、主要事業の調査を実施いたしておりまして、調整の上、6月定例会に新規の主要事業に係る補正予算をご提案申し上げる予定でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 大型事業については、今後の総合計画の策定の中で順次検討されてくるというふうな理解をさせていただきました。特例債事業は、今後、実施計画を策定ということでありますので、今後の議会の中でさまざまな議論をさせていただこうと思います。


 次に、大きな2点目として、合併に関する特例について2点、確認をさせてほしいと思います。


 今回の合併協議の中で最大のポイントは、合併の効果ということで、合併後の新市での地方交付税の額の算定の特例や、合併特例債が利用できる、これがあめとむちの中のあめの表現だったと思います。ただ、実際、この合併後の平成17年度の予算を見ますと、シャープ株式会社の誘致で納税額も、市税全体では17億円程度増収と、急激に増加をしてまいり、その結果、不交付団体になるのではとの見解が持たれております。17年度予算でも、旧亀山市の地方交付税算定分はゼロということであります。交付税特例や合併特例債の利用について、私は合併協議中との状況が一変してしまったのではないかと考えます。今後、このような状況が続いたときに、このメリットの享受というものがどうなるのか、その影響について質問をさせていただきます。


 まず、地方交付税の額の算定の特例について、どのような基準で算定交付されるのか。不交付団体になっての影響はあるのかについてお尋ねをします。


 交付税の額の算定の特例につきましては、10年間は合併をしなかった場合と同様の交付税額を交付されるというふうに説明を聞いております。私が勝手に、そのときに思っていたのは、例えばどこか基準日を設けて、その基準日での交付税を基本として、10年間交付されるもののような制度というふうに考えておりましたが、実際は今回の予算説明の中でもありましたとおり、その都度の計算ということで、税収がふえた、この段階で亀山市はゼロ。旧関町分の算定が3億円程度になってしまった。16年度ベースで考えれば、亀山は6億から7億ございましたので、単純に足しても10億円ぐらいは、本来来るべきものが3億円程度に激減をしてしまった、そんなことだろうと思います。この地方交付税の額の算定の特例、再度、どのような基準でこの交付税というのは算定をされているのか。そしてまた、不交付になったときには、どんな影響になってくるのか、これらについて質問させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 普通交付税の合併後の算定方法でございますが、合併年度の翌年度から15年間は、毎年、新市、旧亀山市、旧関町、それぞれ3市町の算定を行い、新市の算定額と旧市町算定合算額とを比べて、有利な方を選ぶことができます。現時点で試算を行いましたところ、新市と旧亀山市につきましては、税収増により基準財政収入額が基準財政需要額を超えますことから、不交付になると見込まれますが、旧関町におきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を除いた普通交付税が3億円見込まれますことから、新市ゼロ円と、旧市町合算額3億円の交付額を比較し、3億円を当初予算に計上いたしたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今のご答弁では、毎年、新市、それから旧亀山市、旧関町、それぞれの算定の中で両方比較して、多い方という表現は悪いですが、交付税が来る方をとっているということで、本来、新市であればゼロだけれども、ゼロ足す3で3億円、そっちが有利なんで3億円来るということでございます。


 ただ、我々が合併のときに一番最大のうまみと感じたのは、実はこの交付税の特例の部分であったというふうに思います。今の説明ですと、旧関町の部分での交付税措置、17年度ですと3億円程度になるわけですが、これが例えば10年間、ほぼこの額というのが担保されるような状況で、関町の方の計算というのはずっと続いていくものかどうか、改めて確認をさせてほしいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今後の見通しでございますが、普通交付税におきましては、市税収入により、基準財政収入額が毎年変動いたしますことや、三位一体改革による交付税制度の見直しなどから、見込みを立てるのが非常に難しいと考えますが、平成17年度の市税収入額が後年度も続くならば、数億円程度の交付額になるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今のご説明ですと、数億円程度は続くのではないかと。旧関町側の部分で何とか助けていただいておるというふうなことになっている。ただ、交付税が来ないことが悪ではなくて、結果的には収入が多く、シャープという効果がたまたまこんなふうになっておるわけですけれども、少しあめとむちという部分が、何かあめよりもむちになってしまったという、説明についてはわかりました。数億円程度が当分続くのではないかということで確認をさせていただきます。


 次に、合併特例債について、これもやはり同じような観点から質問させていただきます。不交付団体になるのではないかということの一つの前提として、合併特例債というのは借り入れができるのであろうか。その場合に、交付税措置、これも7割というのがありますが、担保できるのかについてお尋ねをしたいと思います。


 合併特例債も、合併のときには非常に大きなメリットとして議論をされてまいりました。合併特例債は、単純な計算で115億円程度が見込まれておりまして、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置としては、101億円程度の起債が可能というふうに理解をしております。事業費の95%が起債可能、そのうち7割が普通交付税に算入をされる、大変有利な起債になっております。


 ただ、平成17年度の予算では、先ほども申しましたとおり、特例債事業としては、合併協議会で確認をされております斎場建設事業のみが、今、事業として計画されておりますが、今後もこの101億円という特例債を使った事業というものが検討されてくるものと考えます。


 ただ、その不交付団体になった場合に、この合併特例債というものの起債についてはどのような取り扱いになってくるのか、借りられると思いますが、起債というものが間違いなくできるものなのかどうか。


 それから、普通交付税に7割算入されるということは、非常に有利な交付税措置というものが不交付団体になっても担保されていくものなのかどうか、これについて確認をさせていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債につきましては、合併市町村がまちづくりを推進するために、新市まちづくり計画に基づいて行う事業などの財源として起債ができるものでございます。したがいまして、普通交付税の交付・不交付団体には関係なく、合併団体であれば借り入れることができます。


 また、合併特例債の交付税措置につきましては、元利償還金の70%が後年度において、基準財政需要額に算入されますが、基準財政収入額が基準財政需要額を超過し、不交付団体になりますと、普通交付税の交付は受けられないこととなります。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 そうなりますと、合併特例債も不交付団体になることによって交付税措置というものは基準財政需要額には算入はされるけれども、それを上回る収入があると、実際はないということで理解をさせていただきます。非常に合併のときの華やかな交付税や特例債というものが、非常に我々もこの段階で認識を変えていかなければならないと、そんなふうに感じるところです。


 ただ、そうなりますと、合併の団体では、合併特例債というものは借りられるんだと。当然起債はできるというふうになります。ただ、7割交付税算入されるという非常に有利な起債というふうに考えておりましたが、不交付団体になった場合に、本当に7割が交付されるといったところで、収入が多ければ交付はされてこないわけですので、その辺で合併特例債自身が本当に有利な起債というふうに言えるものなのかどうか。一般の事業債でやっても一緒じゃないかという気もしますが、その辺の、本当に有利というふうに思われている理由。


 それから、今後、特例債というものを101億円ぐらいは建設事業で使えるわけですが、どのような考え方で事業を組んでいかれるのか。組んだところで、交付税措置がないとなると、相当厳選してやっていかないと、その分の支出に関しては単費で見るというか、市の収入で見ることになりますので、この辺について非常に慎重にならざるを得ないというふうに考えますが、本当に有利な起債としてとらえていくべきものなのか。また、どんな格好で、今後、この101億円、要は新市まちづくり計画にうたわれている事業にどのようなスタンスで取り組んでいかれるのか、見解があれば確認したいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併特例債につきましては、充当率が95%で、その償還額の70%が交付税算入されますことから、有利な起債と考えております。不交付団体では、普通交付税は交付はされませんが、例えば後年度におきまして、市税収入の落ち込みなどにより交付団体となった場合は、算入され、交付されることとなりますので、財政状況なども考慮して活用してまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 今のところは、交付税措置はないけれども、交付団体になれば来ると。そういう意味では、有利な起債として見ておられるということでありまして、どちらがいいのか、ずっとこのまま不交付団体で、より高い収入を得るまちであった方がいいのか、収入が減って、また国から交付税をもらうようなまちになる方がいいのか、これは私ども今すぐにわかりませんが、これまたすぐに転換ということはないでしょうから、少し我々自身も、どちらがまちにとって本当に都合のいいことなのか、改めてもう一度、これは自分なりに考えてみたいと思います。


 次に、臨時財政対策債について、これも2点質問をいたします。


 不交付団体になった場合に、臨時財政対策債が借り入れできるのか。また、これも後年度で交付税負担がございます。不交付団体の場合、どのようになるのかについて、まとめて質問をさせていただきます。この臨時財政対策債につきましては、昨年の9月の定例会の決算での代表質疑で、その利用目的等について質問させていただきました。平成16年度までで、旧亀山市では約20億円を借り入れ、今回、17年度の予算でも5億9,500万を借り入れております。昨年の9月の答弁では、本来、地方交付税として交付されるものが、振りかえられた一般財源というふうに、ちょっとわかりにくいんですが、もともと交付税なんだと。それが、財政対策債という形で借り入れをしているというふうなことでございました。ところが、この不交付団体になるということになると、交付されないわけですので、交付税自体が。なぜ臨時財政対策債、要するに交付税にかわるものが借り入れが可能なのか、それらについて説明を願いたいと思います。


 それと、後年度にその元利償還金相当額が基準財政需要額に算入され、地方交付税として交付をされるというふうに、これも昨年の9月にそういうご答弁がございました。これまでの質疑の中から見ても、また不交付団体になったときに、基準財政需要額には算入はされるものの、本当に交付税として入ってくるんだろうか。それから、臨時財政対策債についても、後年度の元利償還金相当額、これの交付税負担というのは、これまでは100%保証ですよというふうなことの説明が9月はありましたが、この平成17年度の段階で不交付団体になったという段階で、これもどうなってくるか、再度、この部分につきましても確認をさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 臨時財政対策債は、普通交付税の算定時に、基準財政需要額から振りかえるものでありますことから、不交付団体でも借り入れはできます。


 また、元利償還金の100%は、後年度におきまして交付税算入はされますが、合併特例債と同様に、不交付団体になれば交付されないこととなります。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 ずっと私も何か同じことばかり聞いているわけではないんですが、答弁は同じことがリピートされてくる。だから、これまで有利だ、有利だといった部分が、決して有利にはならずに、収入がふえたということによって有利さがなくなっている。これは、収入がふえたんでしようがないというか、ありがたいことですけれども、それによってリスクというものが生まれてきているというふうなことだと思います。


 ただ、私はこれも昨年の9月で質問させていただきましたが、臨時財政対策債を借りる、後年度に元利償還金相当額、入るにしても返さなければならない。予算上では公債費として返していく、これが16年の借り入れを過ぎると、約1億円ぐらい、毎年返していくことになるだろうというふうな、私は指摘をしました。ということになりますと、先ほどの答弁からいけば、毎年1億円、支出が始まってくると。今までは、そのうちの何割か交付税措置、100%来るわけですけれども、足し算をして差し引きしているんで、単純にいえば100%、1億円入る。だから、何も影響がなかったものが、今回は1億円相当が返済ベースに入ってくる。それも単費での返済になってくるということだろうと思います。


 ですから、確かに不交付団体でも臨時財政対策債を借りられるということでありますが、不交付団体が長く続けば続くほど、有利な要件が使えなくなってくるという、そこのところが財政として本当に借り入れた方がいいものなのか、借り入れずにやっていくものなのか、その辺について、こんなリスクを冒しながらも臨時財政対策債を借り入れる理由について、再度確認をさせていただく。少し、その辺の説明がなかったと思いますので、それはリスクがないとおっしゃるのか、私はリスクというふうに感じるんですが、その辺についてもう一度、臨時財政対策債を借り入れる理由についてご説明願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 臨時財政対策債は、実際に借り入れを行わなくても、基準財政需要額に理論算入されることになっておりますが、財源に余裕があれば、借り入れしない方が、財政的にも有利とは考えております。しかしながら、奨励金の交付などにより、非常に厳しい財政状況となっておりますので、やむを得ず借り入れを行うことといたしております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 細かい話は、また予算委員会がありますので、こればかりやっておってもだめですので、予算委員会でお願いしたいと思いますが、次に不交付団体になることについて、これも初めての経験でありますので、1点ほど質問させてほしいと思います。


 起債における交付税措置の影響、これは従来の起債における交付税後年度負担についての影響のことであります。これまで、起債のたびに、四、五十%近い後年度負担、交付税措置があるというふうにご説明がありました。これは、国の補助制度がだんだん、お金で払うのではなく、地方自治体が借入によって財源を賄う。そのために、交付税で後年度で負担をするというふうな措置がされてまいりました。


 ただ、今回、不交付団体ということで、従来の起債に対しても、基準財政需要額の中にその分が負担として乗せても、それに余りある収入があったということで、不交付団体になってまいりました。これまでの交付税措置の後年度負担というものが、実際あるわけですけれども、現実に交付税として算入されてこない。これについて、今後財政上、どのような影響が出てくるというふうにお考えか、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 従来から、交付税措置がされている起債につきましても、その償還金が基準財政需要額に算入されることから、基準財政収入額が上回れば、合併特例債と同様に、普通交付税は交付されないこととなります。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 これも先ほどと同じパターンというか、同じケースになるということでございます。収入がふえれば戻ってこない。


 次に、シャープの誘致によりまして、非常に税収増となり、そのことが、結果、不交付団体になりそうであるということでございます。来年からは、第2工場の方も稼働が開始をするというふうに聞かされております。そうなりますと、設備償却期間がどれぐらいかよくわかりませんが、五、六年とか、そういう短い単位で動いているというふうに考えますと、具体的にはことしの17年度から始まり、さらに次の工場の方がまたずれて五、六年ということになりますと、単純に計算しても、七、八年は大幅な税収増、償却資産に係る増収というものが想像されるのではないかと、そんなふうに思います。そういうふうに、私の単純な考えですが、第1工場、そしてさらに第2工場の建設によって税収増となる。特に償却資産分の増収というのが非常に大きいわけですが、この影響というか、そのことが不交付団体になるということで、この辺でこういう税収増の期間というものがどれぐらい、今の段階で続くというふうに予想されているのか。私が単純に計算すれば、七、八年はこの状態がずっと続くのではないか。それを過ぎると、ひょっとすると交付団体になる可能性があるということですので、その辺の予測があればお示しを願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 今後の見通しでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市税収入や交付税制度の見直しなどから、非常に難しいと考えますが、第2工場への投資額が第1工場と同規模程度であると考えるならば、そういう考え方もあると考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 似たような考えであるということで、現段階では7年とか8年とか、こういう状態が続くのではないかというふうに理解をさせていただきます。


 次に、となりますと、不足財源の対応ということも今後大事なことになるということで、3点、質問させていただきます。


 財政調整基金についてですが、まず16年度ベースで、まだ決算は終わっておりませんが、どのぐらいを見越しておられるのか。旧亀山市のベースですと、たしか16年度末で38億円程度の残高が見込まれておったというふうに思います。関町さんと合併して、最終的にどれぐらいが財政調整基金として繰り越しをしていくか、まずそれについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成16年度末の財政調整基金の残高でございますが、旧市町からの引き継ぎ額48億2,347万5,000円から10億円を取り崩しいたしますので、38億2,400万円になるものと見込んでおります。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 実質38億円程度ぐらいが、財調として繰り越していくということでございます。非常に不交付ということで、厳しい状況になっていくのではないかと思います。


 次に、奨励金の影響についてご確認をさせてほしいと思います。これも、昨年の9月の定例会で、45億円の奨励金交付の段階で、収入に45億円の奨励金交付ということは、50億円の収入になりますので、その部分のうちから収入扱いになると。さまざまそういう要素を抜いて、32億円程度の収入への影響が出るというふうなご答弁もございました。実は、ここのところが多分財政調整基金が必要になってくる部分の一番根幹だろうと思います。先ほどのご答弁で38億であれば、32億円程度は既にここでなくなっているわけですので、それに今ずっとるる質問してまいりました交付税措置みたいなものも、若干影響を及ぼしてくるということがあります、相当厳しい状況ではないかと。これ45億円を早く返してしまえば、またその先は少し開けてくると思いますが、この45億円交付する、交付が終了する目安といいますか、当初の奨励金の条例の段階では7年程度とか、そういうふうなご説明があったと思いますが、現段階で実際、納付が始まった段階ではどのぐらいの期間であと続くものか。45億円返し終わるといいますか、交付し終わるのはどれぐらいの時期なのか、ご確認をさせてほしいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 産業振興奨励金につきましては、平成16年度で2億6,814万円、平成17年度で12億3,778万円の、計、約15億円の交付を見込んでおります。18年度以降、年間10億円程度の奨励金の交付が見込まれるといたしますと、平成20年度までは財政に大きな影響を与えるものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 20年度ぐらいまでが、収入があってもシャープさんの方に交付するということで、厳しい状況が続くということで確認をさせていただきます。


 3点目に、こんなことはないと思いますが、補てん財源の不足は生じてこないのか。これは実際あり得ないことですが、38億円ぐらいの決算の中で、今回17年ベースでも18億円ぐらい取り崩しがあると。単純にいえば、掛ける2で36億ですから、既にもう財調はないというふうな状況にも陥っているというふうにも思うんです。そうなると、この辺をどういうふうに、そしてさらに45億円交付終了は、平成20年ぐらいまでかかってくるということになりますと、相当、収入はあれども使える金はないというふうな、非常に厳しい状況にも陥ってきていると思いますが、この補てん財源について、財調以外にあるわけはありませんが、補てん財源の不足を生じることについて、どんなことを今この段階で考えておられるのか。相当厳しい状況になっていますが、財源対策というふうに思いますが、財源対策は内々しかありませんので、この厳しい財源の中でどのようなことを今、補てん財源の不足に関して考えておられるのか、確認をさせてほしいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 先ほど申し上げましたとおり、平成16年度末の財政調整基金の残高は約38億円、平成17年度末の残高見込みは18億6,600万円の繰り入れを予定いたしておりますので、約20億円になるものと見込んでおります。


 また、産業振興奨励金が18年度から20年度までで約30億円見込まれるなど、非常に厳しい財政状況が続くものと考えますので、奨励金の交付が終了するまでは、財源措置として財政調整基金を含めた各基金の活用を行ってまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 何にしましても、奨励金の交付と大幅な税収増というものが相当、逆に首を締めてくるような状況になってきたことは事実だろうと思います。ここを乗り切る二、三年といいますか、うまく乗り切ることによって先が見えてくるのも事実でありますので、全くこれはお金がなくなってこういうことになっているんではなくて、お金が入りながら奨励金を交付するという、非常に難しい選択の中で我々が企業誘致をした。その結果、非常に効果が出ていると思いますので、この辺の財政運営の乗り切り方について、またこれは予算委員会もございますので、さまざまなご議論をしていただければありがたいと思います。


 最後に、議案第48号平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算について質問させていただきます。資金の調達の考え方について、確認をさせてほしいと思います。


 今回、なぜ企業債なのかというふうに通告をいたしました。平成15年3月定例会で、企業債の対象でございました1億4,800万円の補正を行い、一般会計から、商工開発の方から長期貸付金として低利資金の調達を行いました。そのとき、私も質疑をさせていただきましたが、収支改善の一環策として貸し出しをした、借り入れたというふうなことでございました。


 工業用水道事業というものは、販売水量は日量6,000トンとマックス決まっておりますので、売り上げを伸ばすことは非常に難しい企業であります。このような背景から、私は一般会計から低利で融資をすることについては、そのときも決して反対をしていなかった。ある面、工業用水事業の持つ特殊性というものから考えればやむを得ない融資であったというふうに考えますが、この平成17年度予算を見ておりますと、このような貸し付けはなく、企業債として6,760万を借り入れる、このような予算になっておりました。企業経営は非常に厳しいというようなうたい込みがある中で、好転の兆しもあるとは考えにくいわけですが、なぜ今回は企業債によって資金を賄おうとされておられるのか。なぜ、平成15年3月当時のように、一般会計からの借り入れをしなかったのか、これについてご説明を願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 平成17年度に実施を予定いたしております改良事業は、平成16年度完了の工業用水導入事業が、国道1号関バイパス及び桜川改修事業の工事進捗に伴い、施行できなかった仮設管を本設改良するものでございます。


 資金につきましては、平成16年度に借り入れを予定いたしておりました企業債により行うものでございます。一般会計から低金利での借り入れはできないのかとのご質問でございますが、企業債借り入れに係る金利負担増、約70万円については、企業努力により吸収できるものと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 私、資金調達の考え方について、今回質問させてもらいました。額が多い、少ないではなくて、1億4,800万、要するに低利で貸し付けすることによって収支改善を行ったわけです。そのときに、わざわざ企業債から一般会計へ振りかえをしてまで融資を行ったと。それであれば、最後までそのような方法をとって、工業用水事業の資金調達のあり方というものも私は明確にしておくべきではなかったのかなと。確かに金利負担は70万ぐらいだから影響はないんだとおっしゃいますが、いかに経費を減らすか。一番大きい借り入れのこの部分は、たとえ70万であっても減らすべき金額ではないか。特に一般会計からの貸し付けは相当低い金利で貸し付けがしてあったというふうに思います。


 そういう意味からいくと、日量6,000トンしか販売できない企業の中で、経費削減の意味からも、確かに私がずっと質疑をしてきたころとは少し相矛盾があるかもしれません。お金もなくなり、相当厳しい予算の中で、今さら6,700万貸し付けられるかということは、一般会計側から見ればあるかもしれませんが、工業用水はシャープを導入したから起きた事業だというふうに思いますし、水道の4次拡張も、私は同様なことをずっと申し述べてまいりました。それから言いますと、やはりここは全体的にこの事業というものを支えていかないと、シャープがなければなかった事業でありますので、そういう意味からいって、この平成15年の3月でわざわざ補正を組み直しをして、1億4,000万の低利資金を調達したということが私は生きてこないのではないかと、そんなふうに思います。


 これ以上、担当課長に見解を求めても、多分平行線というふうに思います。私は、当時、一生懸命努力をされておった小坂助役にもう一度、この1億4,800万の融資と6,700万の融資の違い、どのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 一般会計からの支援というものをお認めいただきました。その節は、将来のシミュレーションを行いながら、かなり長期間先でなければ収支が合わないという見通しの中で、少しでも負担を減らすべきではないか、さまざまな角度のご議論もちょうだいし、そして一般会計をそこに融資させていただいたところであります。


 一方、先ほどご指摘をいただきましたように、一般会計そのものも、先行きが非常に慎重に運営していかなければならないという状況でもございます。かつまた、やはり企業を体として、それを運営する心構えと申しましょうか、そういったものでもやはり厳しい環境の中で運営していかないと、ぐあいが悪くなければ一般会計から助けてもらえるんだというふうな感覚でも、またいかがなものかと。そこの相せめぎ合いの中で、よりよい企業を運営する姿勢として、それを借り入れてでも行こうかということで、一つの判断があったというふうにご理解を賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 竹井議員。


○16番(竹井道男君)(登壇)


 時間が来ましたので、工水と水道の問題というのは、長いこと、私も二、三年ずっと議論してきました。特にシャープが来たことによって動いた事業に対する資金の当て込みなり、物の考え方はひとつ整理をしておかないと、奨励金を払う、それぐらいまでのリスクを冒して来ていただいた。ところが、そのことによって一つの事業が首が締まっていくようなことをしていていいのだろうか。そこは奨励金を払うと同様に、必要なところにはその財源を当て込んでいくと。そうすることで、シャープの誘致を全体で支えていく。そうしないと、4拡もそうですけれども、必要な経費の支払いを、市民側に回ってくるということも出てきますので、やはりシャープのものはシャープの中でうまく還元をしていくようなつくり込みというのは、私が言ったのはちょっとずれているかもしれませんけど、特殊性を持ったところに資金の当て込みというものも、多分最後の事業というふうに言っておられました。6,700万、多分基本的にはこれで終わりだろうと。今後も続くのであれば、助役さんおっしゃいましたように、企業努力とか、厳しさというものはあると思いますが、その辺は今後も私は、決算もありますし、いろんな場面で、やはり工業用水のあり方というものもきちっと議論した上で、資金をどう当て込んでいくのか。そうしないと、日量6,000をどうキープするのかだけしかありませんので、その中での企業を存続させなければならないということも命題としては残っていると思うんで、つぶすわけにはいかない。そのことが一番重要な視点だと思いますので、これにつきましても、この後、予算委員会も編成をされて議論をされると思いますので、その場でこういう議論をしていただくことを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 16番 竹井道男議員の質疑は終わりました。


 次に、6番 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 緑風会の宮崎でございます。


 梅も開いたかなあと思ったら、きのうの雪の寒さによって、また縮んでいくような陽気でございます。皆さん方におかれましても、風邪などを引かないようにご注意をお願いしたいと思います。


 それでは、議案質疑の2番手として、この機会を与えてくださいましたことにつきまして感謝を申し上げ、平成17年度予算、それから亀山市子育て支援センター条例、国民健康保険税条例、亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、質疑に入らせていただきます。


 まず1点目でございますが、平成17年度予算についてですが、1月11日に亀山市と関町の合併により新亀山市が誕生し、また2月6日より、新市の市長に就任され、初めての定例議会に、平成17年度予算を編成されまして、提案されております。


 この予算は、一般会計にあっては188億9,940万円、国民健康保険事業特別会計については30億4,110万、老人保健事業特別会計については38億5,440万、農業集落排水事業特別会計につきましては7億9,810万、公共下水道事業特別会計につきましては14億5,040万、水道事業会計につきましては9億2,700万、工業用水事業会計は6,760万、病院事業会計は18億7,300万、国民宿舎事業会計は2億1,240万と、多くの会計でありますが、そこで議案第42号亀山市一般会計予算につきましては、骨格型予算ということを聞いております。


 この予算案につきましては、骨太であると私は思っておりますが、前年度に比べまして何%ぐらいになるのか。また、合併協議会等で協議されましたものにつきましては編成されているものと思います。今後、この骨格型予算に対して、肉づけをどのようにしていくのか。また、新規事業等につきましても、編成されているのか、お尋ねしたいと思います。まず、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 今回の当初予算案と昨年度の亀山市・関町の当初予算合計額を比較いたしまして、今回、6%の減というふうになっております。


 17年度当初予算につきましては、市町村合併と予算編成の時期が重なりましたことから、いわゆる行政に空白を生じさせないということで、新規事業を除く骨格型予算を基本として調整をいたし、新市の新たなまちづくりのスタートとなることを十分認識し、編成をしたものでございます。


 現在、主要事業の調査を行っておりまして、調整の上、6月定例会に、いわゆる新規の事業、肉づけ部分ということで補正予算をご提案申し上げる予定でございます。しかしながら、先ほどからございましたように、新市の財政状況、合併後数年間は非常に厳しいということで、事業効果を勘案いたしまして、事業を厳選してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 合計でいくと6%減ということでございます。


 そうなると、あと、例えば昨年に比べての6%減ですが、これは会計を昨年並みとするとするならば、6%のあと残りは6月にまた出されるだろうなという感じはするわけでございますが、新規事業がここにないということで、6月にまた出されると思います。


 このあとの残りの6%ぐらいの中で、新規事業が組まれるのか、そういう見通しも当然予算編成時においては難しいものだったと思います。今の考えの中で、今後、6月に向けてどのように考えておるのか、再度お尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 当初予算の比較という部分では、例えば先ほど6%と申し上げましたけれども、昨年はいわゆる借換債というものもございましたので、実質では1.5%ほどの減というふうなことでございます。


 それから、合併経費等の特殊な要素もございましたので、それらを勘案し、新たな、特に合併特例債というような財源もございますので、それらの活用その他を見込みながら、6月の補正予算に臨んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 いろいろ聞かせていただきましたが、例えば昨年に市長と語る会等で、市長も出られて、地元要望のいろいろなことも聞かれておると思います。そういう部分につきましては、本年度、17年度予算で網羅されていくのかというのが、私、1点ございます。


 あと残りの部分で、新しく新規事業として取り組まれるのであれば、期待していきたいと思うわけでございますが、その点についてもう一度お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 市長が地域を語る会等に出向きまして、さまざまな地元要望を伺っておりますけれども、これらにつきまして、特に道路関係が多かったわけですけれども、計画的に整備もいたしておりますので、そういう中で、すべてとは申しませんけれども、対応をしていけるというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 予算につきましては、私も予算委員会のメンバーに今度ならせていただいたんで、またその中でお聞きしたいというふうに思っております。


 それでは、次の2点目でございますが、合併前より亀山市の子育て支援センター、それと関町子育て支援センターを運営されていたことは、少子化社会の中で今の母親らに子育ての支援、指導が行われていたことについては、非常に喜ばしいことと思っております。そこで、議案第23号亀山市子育て支援センター条例についてお尋ねいたします。今までのそれぞれの支援センターの運営は、どのようにされていたのか。なぜ、合併して今の時期にこの条例化が必要なのかということでお尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 子育て支援センター条例の制定でありますが、関町との合併により、さまざまな条例・例規等の整備を進めてきたところですが、その中で、関乳幼児センターアスレ条例の整備につきましては、アスレ内に設置されております関幼稚園、これにつきましては、亀山市立学校設置条例の方に溶け込まさせました。そしてまた、関保育園にあっては、亀山市保育所設置条例の方に溶け込ませて、それぞれ整備を図ったところでございます。


 そうしますと、アスレ内に設置しております子育て支援センターの位置づけや取り扱いをどうするか、それとあわせて、総合保健福祉センター「あいあい」に設置しております子育て支援センターも、あわせて検討した結果、もとの施設であります総合保健福祉センターや「アスレ」に関する条例等は整備はされているわけでございますが、このたびの合併を機に、両施設に設置されております子育て支援センターを、地方自治法第244条第1項に規定する公の施設として位置づけ、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であることをより明確にした方が適切という判断をいたしまして、本条例をするものでございます。


 なお、じゃあ今までの子育て支援センターの事業等はどのように実施していったらいいのかということでございますが、これらにつきましては、地域子育て支援センター事業実施要綱を設けまして、行ってきたところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体ご答弁の中で理解はさせていただきましたが、私、特に思ったのは、今まで要綱で来ておったのに、なぜここで条例だということを、今の理由で多少はわかるんですが、旧関町にアスレ条例があったんで、これも合併を機に、亀山にあった子育て支援センターについても条例化ということの答弁だったと思います。


 特に自治法244条ですか、公の施設として明確にしたいということであるんですが、いわゆる合併を機に一本化していくと。さらに、運営の方ももっともっと検討されという部分についても、今後努力していっていただきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 質疑の途中ですが、15分間休憩いたします。


               (午前11時00分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午前11時17分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 宮崎勝郎議員の質疑を続けます。


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 休憩が入りまして、ちょっとやわらいだ部分もあると思いますが、続いて3点目に入らせていただきます。


 国民健康保険運営につきましては、合併前から、それぞれ旧亀山市、旧関町でも努力されてきたものと思っております。また、最近の社会情勢は、少子・高齢化、また職を失った人、職につかない人の増加によりまして、社会保険から国民健康保険に加入者がふえているものと思っております。


 そこで、議案第26号亀山市国民健康保険税条例の制定についてお尋ねいたします。


 今回の条例制定の主なものは、どういうものなのか。また、今回の条例制定の中で、低所得者への負担が軽減されると思われておりますが、どのような被保険者なのか、お尋ねいたします。


 まず、よろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 今回の条例制定の趣旨でございますけれども、合併協議会におきます税率及び軽減制度については、平成17年4月に平準化を図り、統一するというような調整方針に基づきまして、現行税率が異なる国民健康保険税を統一するため、新市における亀山市国民健康保険税条例を制定するものでございます。主な内容といたしましては、所得割、資産割の税率及び被保険者1人につき負担していただく均等割、1世帯につき負担していただく平等割の額を改正し、平準化を図ることでございます。平準化を図ることにより、現行の6割・4割の軽減制度が7割・5割・2割に拡充され、低所得者に対する負担を軽減させる内容となっております。


 なお、条例案の税額、税率は、合併協議会に案として提出しており、合併協議会へ提出するに当たっては、両市町の国民健康保険運営協議会の承認を得ております。また、今回の条例案の提出につきましても、合併後、新市の国民健康保険運営協議会を開催いたしまして、ご承認をいただいておるところでございます。


 それから、低所得者はどのような人かというようなことでございます。低所得者に対する定義はなく、一般的には税における非課税者、また生活保護基準程度の方と考えられますが、今回提出の条例における低所得者としては、均等割、平等割の軽減に該当する世帯と考えております。軽減に該当する世帯といたしましては、16年度賦課データをもとにシミュレーションしたデータでございますが、一般被保険者については、世帯では2,893世帯、41.8%、被保険者では4,987人の39.8%の方が対象となっております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 平準化ということで、所得・資産割等の部分を含めまして改正されるものと思っております。


 それから、低所得者についてもいろいろ合併協議の中でも協議され、この条例案が出されたものと理解しております。今後、国民健康保険の運営につきましては、非常に多々問題も出てくるだろうと、かように思っておりますし、運営についてさらなる努力を重ねていただきたいと、かように思っております。この増加した率につきまして、もう一度お聞きしたいんですが、例えば平成10年から現在を見て、どれほどの加入者の増加が来ておるのか。今後、どれほどの加入者が見込まれるのかということをもう一遍お聞きしたいと思います。よろしく。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 先ほどの加入者の増加ということでございますが、平成10年からの資料をちょっと今持ち合わせがございませんので、後日ご答弁させていただきます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 今後は、どのような見通しを立てられておるのか、お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 今までの国民健康保険の被保険者につきましては、毎年伸びてきております。そして、特に今のこの社会情勢の中で、ここの被保険者として加入されてみえる方が年々多くなってきております。したがいまして、今後もそれは続いていくものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 それでは、次に、この国民健康保険税の納期につきまして、8期に分割納付ということで、条例の中でも出されておりますが、この8期というのはどのように設定されておるのか。ここにも出ておりますけれども、4月、6月とか、そうかと思うと連月、隔月というふうに出ておりますが、これはなぜそのようになっておるのか。


 例えば、月賦的な納税であれば、12ヵ月、12期にそれができないのか、そういう部分についてもお尋ねをしたいと、かように思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 納期がなぜ8期なのかというようなことでございますが、納期につきましては、他の市税の納期限を考慮いたしまして、市民の方が納めやすいように定めており、旧亀山市では8期としており、また旧関町では納期は6期でございましたが、合併協議の中で納期回数の多い亀山市の例により統一し、これに基づき定めておるところでございます。


 あとは、納期を分割して、12回にしたらどうかというようなことでございますけれども、納期の回数につきましては、市税につきましては地方税法で定められておりますけれども、国保税は目的税でございまして、条例で定めるということになっております。そういうことで、12回でも可能であるわけでございますけれども、確かに12回にすれば、1回当たりの納付額は少なくなりまして、納付しやすくなるというふうに考えられますが、徴収事務上、また金融機関との問題もございますので、現状といたしましてはこの8回でお願いいたしたいと思っております。


 なお、各市の状況といたしましては、納期の回数が12回が1市ございます。それから10回が4市、それから9回が1市、それから8回が5市、6回が3市ということになっております。


 以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体わかりましたが、私も国民健康保険の被保険者でございます。


 そこで、分割納期が8回ということでありますので、私も納める方としても、12回で納期が定められれば、計画的にももっとうまくいくんじゃないか。また、いわゆるどの被保険者につきましても、ある方は一括納税もされるでありましょうし、月割りの納付ということになれば、8回より12回の方が払いやすいんではないんですか。それと、いわゆる徴収につきましても、未収より納めてもらう方がいいんじゃないかと、かように思っておりますし、事務上、金融機関とのことも理由に上げられましたが、それはそちらの方の勝手でございます。被保険者としては、分けて払う方が払いやすいんじゃないかと、自分も該当しておりますので、要望もしておきたいと思います。今後、検討はどうなのか、もう一度お願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 12回にしたらどうかというようなことでございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁させていただきました各市の内容を見ましても、やはり8期とか6回、そこら辺が一番多いわけでございます。しかしながら、議員さんの言われるような12回で納めるという方法も、1回当たり納める額が少なくなったり、また計画的に納められるというようなことでございますので、これは今後検討させていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 ありがとうございました。


 今後、いろいろな方策等も考えていただいて、いわゆる税の未収のないようにも、これも方法論の一つとして、さらなる検討をしていただきたいと、かように要望しておきます。


 それでは、4点目でございますが、職員が職業生活と、また家庭生活がうまく両立してやっていくために、福祉の増進と、その支援対策として、育児、または介護を行う職員の福祉の増進と公務能率の向上を図るために、国家公務員に準じまして、早出・遅出勤務の措置を講じるための条例改正であると思います。


 そこでお尋ねするわけでございますが、早出・遅出を申し出る職員はどのような職員でございますか。また、早出・遅出を申し出られたとき、許可された場合、業務に支障はないのか。特に勤務時間が7時から22時の間となっておりますが、この部分については、朝7時ですよ。それから、夜は10時ですよ。これがうまくいくのかどうかということを思っております。


 それから、その申し出た職員につきましては、それぞれの課長さんについて人事管理がうまくできていくのかということも考えられますので、その点についてよろしくお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 この対象者でございますが、小学校就学の始期に達する子まで、つまり小学校就学前の子の養育をする職員、それから配偶者、父母、子ら、これらを介護する職員が対象となっております。


 この当該制度でございますが、まず私どもはこういった育てたり介護したり、そういう職場の中で環境の整備が重要であるというふうに考えております。したがいまして、今後、こういった育児、介護、それから職員の通勤、これらを十分考慮した上で、このパターンを設定するわけでございますが、幾つかのパターンを設定して、その中から職員が許可をとるという形でございます。現実、朝の7時から夜の10時の間で1日8時間の勤務をするということになりますが、こういった設定の段階で、できるだけ始業・終業の大体1時間半ぐらいの中で、私どもが設定をしたいというふうに考えております。


 また、管理につきましては、私どもも既に試行段階として変動勤務時間という制度もやっておりまして、職員の管理につきましては、こういった経験も踏まえて、適切な職員管理を目指していきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 大体わかりましたが、特に対象職員につきましては、小学校就学前と、またその育児と配偶者、父・母等の介護ということになっておるんですが、当然、子供さんの介護についても、その部分もあろうと思いますが、例えば大きくなった子供さんが介護の必要がある場合にも該当するのか、再度お尋ねしたいと思います。


 こういう業務に支障がないという中で、何しろ幅広い時間帯の中で部分的に勤務されるということは、非常に難しい部分もあるだろうと。しかし、この制度は職員の福祉等で定められることは、非常に私も職員から出てきた議員として喜ばしいことだろうと思います。


 しかし、なかなか実際には、仕事をしていく上で非常に難しい部分も多々出てくるだろうと思います。その点についても、職員の要望も聞かれる中で、うまくこの部分をやってほしいという感じがするわけでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、人事管理の問題については、変動勤務時間という、今までの経験の中ということがございます。しかし、変動勤務については、部分的なことだと私は思っております。この場合については、例えば子供を産んで育児休暇をとって、その後、小学校就学前ということであれば、物すごい長い期間、それと毎日の勤務時間に変動が来るんだろうと思いますので、そこらの管理がどのようにできていくのか、再度お尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 介護につきましては、子供はもちろん対象でございます。配偶者、それから父母、子、また配偶者の父母も対象になってございます。


 それから今の管理の問題でございますけれども、ただいまご答弁申し上げましたが、朝の7時から夜の10時という、大変夜については遅い時間になっておりますので、私どもがまず最初に幾つかのパターンを設定するわけでございますので、そういった時間設定の際に、その辺の大体始業の7時から、5時半から7時という、この間で設定をすれば、業務にも支障もなく、また職員の管理も可能ではないかというふうに考えております。


 ご指摘いただきましたように、その辺十分考慮をさせていただきまして、請求者の要望も受けながら、この活用を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員。


○6番(宮崎勝郎君)(登壇)


 この点については、職員の福祉の増進ということもございます。


 特に対象職員、申し出職員に許可を与えて、苦痛にならないように、もっといろいろな部分を考えていただきまして、業務にも支障のないように努力していただきたいと思っております。


 これは要望にして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 どうも先ほどは失礼いたしました。


 国民健康保険の加入状況でございますけれども、これは旧亀山市のみでございますけれども、11年度では加入世帯が5,411、それから被保険者数といたしまして1万348人、それから12年度は世帯数5,677、被保険者数が1万768人、13年度が加入世帯が5,955世帯、被保険者数が1万1,300人、それから14年度が加入世帯が6,278世帯、被保険者数が1万1,926人、15年度が加入世帯が6,501世帯、被保険者数が1万2,372人、16年、これは12月末でございますけれども、加入世帯が6,581世帯、被保険者数が1万2,363人ということで、加入世帯でいきますと、11年から16年度までの間で1,170世帯増加しております。率にいたしますと21.7%の増でございます。それから被保険者数でいきますと、2,015人増加しておりまして、19.5%の増ということでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮崎勝郎議員の質疑が終わりました。


 次に、22番 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 当議会でも、発言の機会を与えられました。感謝している次第でございます。


 先ほども話が出ましたが、合併後の第1回の定例会でもありまして、私自身も新たな気持ちで臨みたいと思っておりますので、ご答弁の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。


 3月議会というのは、いつもそうなんですが、予算の議会であるとも言われております。したがいまして、私の今回の質疑も、予算を中心に、16年度、17年度、両予算についての質問が中心でございます。


 早速でございますが、通告に従いまして質疑に入らせていただきます。


 ただ、今回の質疑もそうなんですが、できるだけ簡単に質問させてもらって、できるだけ簡明な答えをというふうに望んでおりますが、どうしてもその前後、整理してからでないと話がかみ合わないというおそれもありますので、ある質疑もありますので、その点、ご了承をまずお願いしておきたいと思います。


 まず第1点でございますが、議案第33号平成16年度亀山市一般会計予算についてということでございます。これは、先般、1月21日でしたか、臨時議会で16年度の暫定予算ということで出されたものと、それから新市長が就任された以後、今回出されてきた16年度予算との間で、ちょっと確認しておきたいことがございますので、あえて質疑したわけでございますが、いずれにしましても、このたび出てきました16年度一般会計予算というのは、この暫定予算に対する補正のようなものであろうというふうに私は理解しておるんでございますが、そういうことからいきますと、わずか1ヵ月ぐらいの間に、もちろんそれが変化があったということではなくて、数字の置き方だったのかもしれませんが、やっぱり10億に近い大きな差異が出ておると。これは、暫定予算が総額で99億前後だったと思いますが、それから補正と考えられる16年度予算では89億、10億減っておると、減額されておるということでございますので、まずこれについて、なぜそのような大きな差が出たのか。


 そして、歳出の面で見ますと、これは民生、衛生、農林、商工、ほとんど軒並み、かなり大幅な減額をしておる。こういうことでございます。特に行政の予算というのは単年度予算ということから見ますと、やっぱり合併という特殊な大事業があったとはいえ、何か腑に落ちないということがございますので、まず1回、なぜこのようなことがあったのか、資料は一応もらっていますけどね。もらっているんで、数字の面ではわかるんだけど、どうしてそんなことが起こったのか、ちょっと確認を含めてご説明いただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成16年度暫定予算につきましては、旧市町で議決をいただきました予算額の執行残見込み額を基本に編成いたしておりますことから、合併時までに旧市町で執行した事業費及び入札差金や事業費の決定による不用額などの予算執行残が生じましたことから、減額となったものでございます。


 また、歳入におきましては、旧市町の打ち切り決算剰余金が生じましたことから、財政調整基金等の繰入金を減額いたしたものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 今のような説明は、資料からも判断できるわけでございますけれども、単年度予算主義でいきますと、やはり一回つくった予算については、できる限り執行状況はそれに合わせていくということが当然であろうと思います。


 そういう意味で、今回、合併という特殊事情があったとはいえ、いまひとつ、今の説明を聞いてもわからないんですが、やっぱり今後の考え方、特に17年度予算編成とか、今後については、予算を組んだら、できるだけそれに近づける執行能力をまず出していくんだという強い決意を持って、予算の執行に努めていただきたいと、このように思う次第でございますが、どこが悪い、どこが間違っているということじゃなしに、そういう予算編成についての心構えをまず当初にお願いしておきたいと、このように思います。


 続きまして、第2の、17年度亀山市一般会計予算についてということでございますが、一般会計というか、全体の予算について大枠で触れまして、そしてあと、かなり前のお2人の方の質問と重複するところもあるかもしれませんが、ちょっと整理しながら、質疑をさせていただきたいと思います。


 まず17年度予算、総額では318億5,000万円、そして一般会計では180億9,000万円強、これは先ほども話が出ました。そして、それは関町・亀山市、旧16年度の予算を合算したものに対しては6%マイナスであると。201億に対して188億ということで、これも説明がございました。そういうことからいきますと、この数字そのものは、市長も所信表明の中で言っておられるように、国が目指す改革断行予算という方向であって、かなり厳しく数字をつくっておられるということで、これはこれで評価していきたいと思っております。


 ただそこで、私はこの17年度予算について、非常に質問の切り口をどのように求めるか、苦慮したというか、なかなか難しい、今回質問になるなあと思いましたのは、市長が所信表明でも言っておられる骨格型予算、これも先ほどちょっと話が出ましたけれども、骨格型予算ということで言っておられるのは、答えもありました。市長の選挙執行と予算編成の時期が重複したとか、義務的経費とか経常的経費、さらには継続性確保の必要な事業を中心とした予算であると、このように、確かに文言ではそういうことで、そういうものだろうなあということで、理解はできるんですが、しからば、この新亀山市発足に当たっての重点的な政策、市長公約も含めて、どのようなものがこの骨格型予算には含まれておらずに、6月以降の補正予算でいろいろやっていくという答えの中に、主要事業は調整中であると、6月に補正で起案しますと。現在、財政状態が極めて苦しいと。事業を厳選しますと、このような答弁がありました。そして、これについてははっきりした事業の内容、つまり重点政策として具体的な形での答えはなかったように思います。


 関・亀山市の合併につきましては、これは長年の懸案でもありましたし、協議会でもしっかり議論してもらった。そして、さらに市長も、選挙という一つの関門はあったわけですが、ずっと続けてきておられる。このような観点からすると、6月まで延ばす理由はない。これとこれとこれが重要なテーマで、これからこういうふうに議論していくと、詰めていくと、このぐらいの回答はいただいてもいいんじゃないかと。特に予算審議の場で、それをはっきりと明確に答えていただきたいと、このような思いで、まず骨格予算とは何ぞやという形で表現しましたが、この点、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 本市の平成17年度当初予算の編成に当たりましては、市町村合併と予算編成の時期が重なりましたが、行政に空白を生じさせないためにも、新規事業を除く骨格型予算を基本として調整することとし、新たなまちづくりのスタートとなることを十分認識しまして、合併協議の中で一元化を図ってきました施策の推進を図ることといたしております。したがいまして、新規事業予算は6月補正予算で肉づけを行うこととし、各市町が実施計画に位置づけいたしました事業や合併協議会での調整済み事項などの政策的経費や、年度間を通じて予測されるすべての収入及び支出を計上いたしておりますことから、例年の通常予算に近い予算とご理解いただきたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 そういう答えであるとすれば、これはそういう感覚でいくんなら、第1・四半期については、むしろ17年度予算、暫定予算で行って、それ以後、本予算をという形の方がより整理しやすいし、我々質疑する方からもわかりやすかったんではないかという気がしますが、これは私の意見でございますのでいいとしまして、とりあえず市長4期目でございます。本当に大変ご苦労していただいてきているんで、4期目、これからスタートするに当たりましては、この後出てきます特例債も含めまして、ぜひとも田中イズムというのか、田中市長のお考えがどんどん浸透してくような断行予算をつくりながら、それを執行していただきたいと、このように思います。このようなことで、この予算につきましては、骨格型予算というふうにきっちりと所信表明で言っておられますので、それ以上、なかなか私の方も聞きにくいし、また予算委員会も、場合によっては常任委員会でも関係することでございますので、それはそれの席でやらせていただきたいと思います。


 それから続きまして、次は議案第42号の中の歳出、第4款衛生費、斎場建設事業についてということでございます。


 本来、このような個別テーマは常任委員会とか予算委員会でしっかり議論してもらう方がベターであろうと私も思います。しかしながら、これはちょっと前書きを述べさせてもらわないかんのですが、いずれにしてもこの事業計画につきましては、15年度に基本構想が出てまいりました。そして、16年2月につくられました第2次実施計画で、22億7,400万円という数字で建設事業を表現されていくと。同時に、16年3月の予算で今回再計上されたような形で1億2,988万円が計上されました。ところが、いろんな事情、特に所信表明でも言っておられるように、土地問題でどこにすべきか、いろいろ慎重に検討しておるということ等もあり、また合併もあったんでしょう。いずれにしても、全額減額されて、16年度予算で、そして新たに17年度に計上されたと、こういうものでございます。これだけ、3ヵ年以上の歴史があるわけで、ぜひとも早くこれを遂行していただきたいという思いで質問するわけでございますが、ご承知のようにこの斎場を見ますと、あの場所は景観上、非常にふさわしくない、さらには駐車場が極めて手狭、さらに附帯設備が貧弱等々、あそこで交通事故が起こらないのが不思議なぐらいの場所でございます。したがって、市民の関心も非常に高く、早く何とかしてくれよということでございまして、それをぜひとも促進していただきたいと思います。


 特に今回、これは新たに合併に伴って出てまいります特例債を有効活用するという意味で、特例債1億2,330万円を計上されてきております。そういうことでございますので、この辺の、やや前置きが長くなったけど、その進捗状況、17年度はきっちりと、少なくとも予算執行、予算に計上したものは執行するんだということができるのかどうか、その辺の可能性についてまずお答えいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 先ほど橋本議員より斎場について、平成16年度と同額の予算を17年度も計上してあると。本当に完成できるのかというご質問をいただきました。平成16年度におきまして、用地購入、測量、設計等の予算をお認めいただいておりましたが、斎場建設に最も重要な用地の決定に至らなかったことから、新年度、再度予算を計上いたしたところでございます。新年度におきましては、用地を早急に選定いたし、各種測量、火葬炉、建築物の基本設計などの作成に鋭意努力いたしてまいる所存でございます。なお、完成につきましては、平成20年3月を今のところ予定いたしているところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 質疑の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。


               (午前11時58分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 1時03分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 22番 橋本孝一議員の質疑を続けます。


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 それでは、昼食前に引き続きまして、質疑を再開させていただきます。


 ちょっと議長にお願いしておきたいんですが、私の質疑、ちょっとよく聞いておっていただいて、このテーマが終わってから休憩とか、そういうふうにしていただけると、私も非常に助かるし、聞く方も、答弁される方もその方がいいと思いますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。今後、一般質問、たくさん来ますので、こういうケースが必ずあると思いますが、よく聞いていただければそのようなことはなくなると思いますので、よろしくお願いします。


 早速でございますが、衛生費について、20年3月を目指して頑張ってやると、力強いお話を聞かせていただきました。確かにそのような方向でしっかりやっていただきたいと思いますが、市民の関心が高いということもありまして、私ども親和会でも先進地を昨年視察しまして、そのレポートも出しております。本当にそういうところへ行きますと、人生終えんの場としての厳粛な感じのするような場所で、立派なものを見てまいりました。詳細は出しておりますレポートを見ていただければわかると思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 そして、二つ目の質問になるわけですが、そこのテーマの建設事業の基本構想はあるのかということなんです。これは、実施計画の中に、22億7,400万の数字が出ておりますように、特例債という形でとりあえずはスタートするということで、95%の充当率でございますので、亀山にとってはその方がプラスということで、非常にいいことかと思いますが、いずれにしてもその建設の基本的な概念といいますか、どういうものをどういうふうにつくるとか、さらにはそれにまつわるテーマである程度、もう実施計画も出されておるわけだから、ある程度骨子のものがあるのであれば、ぜひ、この場でなくても結構ですが、常任委員会とかにしっかりしたものを出していただいて、事前に我々議員がしっかり検討できるようにしていただきたいとこのようにお願いする次第でございます。したがいまして、基本構想について、どのようなものがあるのか。もし話していただけるのであれば、これも聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 国分生活環境課副参事。


○生活環境課副参事(国分 純君)(登壇)


 建設事業の基本構想でございますが、前回お示しいたしました基本構想にもございましたように、火葬炉4基、葬儀場2施設、告別室4施設などを基本といたしておりますが、用地の形状などに照らし合わせまして、より具体的な計画を立ててまいるとともに、特に環境に配慮した施設にいたすべく、環境対策設備の充実も図ってまいる所存でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 ありがとうございました。


 そういう中身の非常に形を整理した一つのマスタープランのようなものができましたら、それを絵にかいて、我々の方に提示いただきたいと思います。


 続きまして、3番目の質疑、議案第48号平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算について、これについても先ほどちょっと違う切り口から質疑がございましたが、私はこの企業会計、現在のところ、先般いただいた予算の資料を見ますと、私の計算では1,230万円ほど赤字計上になっておるわけでございますが、これは考えてみますと、企業誘致という大成功をおさめた、シャープ誘致が成功しまして、その附帯条件の一つで土地と工業用水は当然準備しますということであったろうと思うし、契約書も締結しているわけでございますので、これがどんどん進捗していくのは当然のことであるし、またいいことであったと思っております。ただ、これは契約に基づくように6,000立米供給するということで、その中で企業会計をやっていくんだということでございます。


 答えをいただいてから第2の質問をしてもいいんですが、いずれにしてもこれを何とか、赤字体質ではなくて、黒字体質へ持っていくための一つの方法について、お考えがあるならぜひ聞かせていただきたいと思います。とりあえず、それに対しての答えをお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 工業用水道事業会計は、平成17年度から減価償却費を計上したことによりまして、事業費用が大幅に増加し、赤字予算を組まざるを得ない状況となりました。収支改善策といたしましては、企業費用の徹底した見直しなどの企業努力を行ってまいりたいと存じます。


 なお、地方公営企業法によりますと、料金は収益的収入と収益的支出とが均衡するように定める、いわゆる包括原価方式で算出することとなっております。このため、今後は一定の期間ごとに財政見直しを行い、収支の均衡に努力してまいる所存でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本孝一議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 最終的には、原価方式で収支均衡していく対策を講じていくのが当然だというようなお考えでございます。そのとおりだと思います。


 17年度の予算書を見ますと、ちょっと細かい話になって恐縮なんだけど、収入が5,860万円になっておるんですが、我々が聞いている計算式、つまり6,000平米掛ける28円掛ける365日ですか、これでいくと6,100万円以上の収入があるはずなんだけれども、なぜ5,800万で計上されているのか、その辺もお答えいただきたい。


 そして、いろいろコストを見ていくと、人件費も1人で抑えられておるし、非常に仕事のできる人を1人きっちりと計上されておるし、その辺はいいんでしょうけど、たった6,000万の収入に対して、電力費というか、これが950万なんていうのは常識の外だし、これについての節減努力はもっとしてもらわないかん。さらに減価償却も、どういう減価償却をとられているのか、私も詳しく資料ではわからないので、3,780万円計上されていますね。これももう少し黒字化対策をして、考えていくべきではないかというように思いますが、ほかにもまだあるかもしれません。一つ一つのコストについての、より詳細な検討ないしはこれから検討するんであれば、その辺のことについても改めてご返答をお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 給水収益に係るご質問でございますが、給水収益につきましては、本年4月から6月までの3ヵ月間の契約水量1日当たり4,950立方メートル、7月以降の契約水量を1日当たり6,000立方メートルとして積算いたしております。


 続きまして動力費につきましては、今後実給水量が大幅に増加することが見込まれるものと予想しております。電力料金の規制緩和に伴い、料金単価の低減が今後図られるものと期待いたしております。減価償却につきましては、公営企業法で定額法を採用しております。しかも、公営企業法におきましては、償却年数が法定されておりますので、減価償却については低減を図る余地はないものと、このような状況でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 本当に細かくなって申しわけないんだけど、4〜6月が4,950立米ということはおかしいんじゃないですかね。市長も所信表明の中で6,000平米の供給の体制ができたとはっきり述べておられるわけだから、当然4月から6,000平米で計算していくべきではないかと、こういうことが一つと、それから動力費については頑張って節減をやってみるということで、それはそれで了承しました。ただ、この償却については、これは定額で行くんでしょうね。そして何年ですか、期限は。そこまでとりあえず。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 まず給水水量でございますが、私どもの施設は、本年末で給水能力としては6,000立方メートルと、このような能力が整うわけでございますが、現在、水は使っても使わなくても契約水量だけの料金をいただくという責任水量制をとっております。ただし、シャープにつきましては現在建設途上にあるということで、段階的に契約水量を上げると。今年の夏になりますと、6,000立方メートルまで使用水量が必要だということで、7月までに契約水量を6,000立方メートルに上げていただけるものと、このような予想をいたしまして、予算上もそのような積算をいたしております。


 続きまして減価償却でございますが、工業用水道の設備につきましては、電気計装、それからポンプ類、それから配管等がございます。これらすべて、物によって減価償却の年数が異なります。例えば配管ですと40年というふうになっておりますが、電気計装ですと10年とか、ポンプですと15年とか、そのようになっておりまして、一概に幾らとは申せませんが、県の企業庁なんかが採用しておりますのは、一般的な使用年数としては38年というので、損益の計算を出していると、このようなことを聞いております。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 それではあまり深く聞いても話がかみ合わないと思いますが、あの契約書を私は詳しく読んでいないからわかりませんが、いずれにしてもこれは供給体制ができれば4,000立米使おうが5,000立米使おうが、相手は使う水については量は関係なしに6,000立米の請求ができるというふうに解釈していておかしくないと思いますが、その点、交渉をもう一度やっていただきたいと思います。


 それから償却については、そういうのを積算した上でトータルがこうだということであれば、それはそれでやむを得ないと思いますが、結果的には設備投資、新たに採掘したというところがこういう赤字体質になってきているというふうに理解してよろしいんでしょうかね。もう3回目ですので、それがそのとおりかどうか、確認だけしておきたい。


○議長(森 淳之祐君)


 西川水道課長。


○水道課長(西川省三君)(登壇)


 議員お見込みのとおりでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 それは、当然いろんな産建の委員会もありますし、予算もありますので、そこでまた検討していただくことにいたしまして、次の私の質疑は、四つ目でございますが、議案第32号農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてということで、このたび、上加太地区と下加太地区が新加入金として数字が計上されました。上加太の方は22万円、1戸当たり、そして下加太は24万円、1戸当たりということでございます。


 まず、そこで一つ最初にお願いしたいのは、どのような計算でこの数字が出てきたのか、計算値についてちょっと確認させてください。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 水野下水道課長。


○下水道課長(水野義弘君)(登壇)


 農業集落排水事業において、新規加入金は、供用開始の告示後に新たに消費者になろうとする方に負担いただくもので、今回、上加太、下加太両地区の処理場施設の完成に伴い、施設の名称等とともに、両施設の処理区域に属する区域の新規加入金を追加する条例の一部改正を提案いたしております。


 新規加入金の計算でございますけれども、既に加入されている方が事業年度ごとに総事業費の一定割合を分担金として負担された1戸当たりの合計額を基準としております。特にその地区の土地の形状、処理場の位置、管路の距離、こういったことに起因する総事業費、あるいは加入者数の違いにより金額は異なってまいります。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 言葉で表現されたけど、その算数の式ですね。1足す1は2とか、そういうふうな数字をきっちり教えてもらいたい。というのは、なぜそんなことを言うかといいますと、亀山市の場合は田村地区からスタートしておりまして、田村の場合はちなみに43万円、1戸当たりですよ。それから井尻に至っては73万円、小川は67万円、白木53万円、辺法寺52万円、いずれも大体50万、田村の例外の40万はありますけど、そういう状況できておりますのが亀山の状況。じゃあ関町加太については何で半額以下になって、これが認められるのか。


 これも、負担率を我々が最初に審議したときに聞きましたのは、農業集落排水の負担配分については、国が50%、県が15%、市が25%、そして個人が10%ですよと、亀山の場合は。こういうことであったはずなんです。その結果がこの数字で出されたわけです。したがって、同じような観点から、なぜ加太の方でこの数字がなったのか、もう一回正確な、数字というのはいろいろ言葉と違って、1足す1は2という一つの答えしかないんで、その数式をちゃんと出してください。


○議長(森 淳之祐君)


 水野下水道課長。


○下水道課長(水野義弘君)(登壇)


 数字の根拠でございます。まず、関町におきましては、分担金の率が6.75%でございます。したがいまして、上加太地区につきましては、事業が平成12年から16年度の事業でございまして、その事業費の合計が約7億5,500万でございます。それに、この負担率6.75%を掛けまして、それを1戸当たりに割った数字が22万円弱でございます。同じように、下加太地区につきましても、13年から16年に事業を行いまして、総事業費が6億2,000万、これに負担率を掛けて算定いたしております。計算は以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 そうしますと、今ちょっと聞いた範囲で、亀山と違うのは、基数はどんな土木建築業者がやったかによっても違うかもしれませんが、多少はね。それはそう変わらないとしますと、この個人負担のパーセンテージが、亀山が10%に対して加太の方は6.75だと。何で違いが出たと。この3.25はだれが負担しておるんですか、関町の場合は。それと、さらに今後、これ3回ですので、これでやめるわけですので、もう一つつけ加えますと、今後、関町、ほかの地区でもあるかもしれません。さらには、亀山であるのは幾つか、もう既に楠平尾から南部の方はこれから負担率が決まっていくわけですが、ここで6.75を認めますと、後から出てくるところも6.75で認めてもらいたいなあという思いでございます。これは通告もしていませんので、この席でも要望ということにとどめますが、委員会等でしっかりと議論してもらいたいと思います。


 いずれにしても、その6.75、3.25をだれが負担しているのか、確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 水野下水道課長。


○下水道課長(水野義弘君)(登壇)


 まず亀山の、先ほどありました負担率でございますけれども、申されましたように国50、県15、個人が10、市25でございます。一方、旧関町でございますが、そのときの算定の根拠でございますけれども、まず国が50、それから残りの起債充当分を除いて町負担が6.75といたしております。それと、今の10%と6.75の差でございますけれども、それにつきましては当時の関町で、16年度については亀山市が負担するものでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 橋本議員。


○22番(橋本孝一君)(登壇)


 下水道関係についても、一応ポイントの答えはいただいたように思いますので、この議会での私の質疑はこの程度にとどめておきます。


 いずれにしても、あちこち地区によって新亀山市、差が出てくるというのは非常に、その地区にとって、高く払った方にとってはおもしろくないことだろうと思いますので、その辺、何かいい方法を見つけて善処していただきたいと思います。


 そんなことで、私の質疑については大体終了いたすわけでございますけれども、終わりに当たりまして、本当に市長、変則であったとはいえ4期目、本当の一つの力を発揮していただける大切な4年間だろうと思います。私どもも新亀山市のために大いに頑張るつもりでございますし、予算をつくり上げて、それに対して実現していくというのが一つの大きな目標であろうかと思います。どうか今後とも十分頑張っていただいて、我々も仕事をともにできるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 22番 橋本孝一議員の質疑は終わりました。


 次に、9番 前田 稔議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 関和会の前田 稔です。


 昨晩から雪が降りまして、きょうは出てこられるかなあとちょっと心配をいたしたんですが、何とか出てこられましてほっとしておるところでございます。よろしくお願いします。


 通告に従いまして質疑をさせていただきます。


 まず議案第33号平成16年度亀山市一般会計予算についてのうち、第7款商工費、第1項商工費、関宿温泉施設整備事業について、8,182万1,000円減額となった項目と理由についてお聞きしたいと思います。


 あわせて2点目に、温泉分析結果が2月上旬に出ているが、今まで公表されておりません。なぜ公表しないのか、公表を求めます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 関宿温泉施設整備事業の減額8,182万1,000円の内訳につきましては、成功報酬型の契約によりまして、掘削工事を関町で取り組みました。これの掘削工事の額が確定したことによります減額、これが574万1,000円。それと、揚湯施設、足湯施設等整備に係る費用7,608万円の減額でございます。揚湯施設、足湯施設等整備費分の減額につきましては、温泉掘削工事が大幅におくれましたこととあわせて、新市において事業を実施する際に、確固たる事業計画が確立されていないといったことが主な減額の要因でございます。


 次に、温泉の分析結果の方でございますけれども、この温泉分析につきましては、本年の1月19日に三重県科学技術振興センターにより現地確認及び湯の採取調査が行われました。2月2日に分析成績結果が届いたところでございます。湯量は、動力ポンプを設置いたしましてくみ上げた場合の量といたしまして、毎分120リットル、湯の温度といたしましては30.1度で、塩分濃度が高いのが特徴でございます。泉質はナトリウム・塩化物強塩温泉との結果でございます。


 資料の公表につきましては、産業建設委員会に早急に提出をさせていただきたいと、このように思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 項目と理由について、今説明があったところですが、温泉掘削工事の遅延によりということと、新市の事業に確定されていないということだったと思います。施設整備工事の施工ができないというだけで、温泉スタンド、足湯の施設事業がなくなったということは、非常に私としても、それから旧関町民としても納得がいかない。昨年、関町議会で審議を経て了とした事業を、このようなことで白紙にされるということは、どうも承服できないというふうに思っております。もうちょっと、おくれたから白紙ではなしに、延期だというのであれば、ちょっと考えられると思うんですが、旧関町民がもっと納得できる説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、この温泉の分析結果、これは温泉として値する結果なのか、要するに了なのか不可なのか、これは今の白紙にされた原因と因果関係があると思うんですね。だから、その辺のことについても、その分析結果には書かれていなかったのかどうか。どんな温泉であったのか、いい温泉なのか悪い温泉なのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 前田議員さんおっしゃるように、完全に白紙に戻すといった意味合いではございませんで、私どもが今考えておりますのは、この関の温泉も含めまして、地域資源を生かしたにぎわいづくりに関する調査を行ってまいりたいと、このように考えております。


 今後の進め方でございますが、合併前の両市町の議会でご承認もいただいております新市まちづくり計画、これに記載の趣旨を尊重させていただき、まず地域資源を活用したにぎわいづくりのあり方について、市民の皆さんのお考えを十分お聞きするなどして、幅広く調査を行ってまいりたいと、このように考えております。その後で、この事業が展開していくものと、このように考えております。


 それと、温泉がいい温泉なのか悪い温泉なのかということでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、塩化物の強塩温泉ということで、温泉としての性質は十分に持ち合わせておるということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 このにぎわいゾーンの中でまた今後考えていきたいということですので、次の政策の予算の中に何らか出てくることを期待したいと思うんですが、建設委員会で温泉の分析結果を出すと言われたんですけれども、本来、ここで議論するのに、その温泉の分析結果が本当は必要なんですけれども、それは今いい温泉であるというふうに言われましたので、それは建設委員会で出していただいて審議をしていただきたいと思いますが、ただ、いい温泉であれば、どうしてこの16年度の暫定予算の中からこの足湯温泉スタンドが削られたのかというのが、ますますちょっと納得もいかない部分ではあるんですね。足湯については、温泉審議会を経なくても、利用許可を出せば可能だと思うんですが、いかがでしょうか。


 それと、もっと先には温泉を利用した大きなプロジェクトがあるから、目先のことはとやかく言わずに、大局を見よというようなことであったと思いますので、そういうことであれば仕方がないかなというふうにも思っております。ですので、これは建設委員会の方にも付託される案件だと思いますので、また審議をしていただきたいというふうに思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 前田議員の関の温泉掘削の問題についてご質問があったわけでございますけれども、関町、そして清水亀山市長職務執行者、そして私、信任という中で、この問題がいろいろと考えられてきたことも事実でございまして、多田副参事から申し上げるところは難しいところもあろうかと思いますので、私から少し申し上げたいと存じますけれども、この関町において計画実施された関宿温泉施設整備事業について、その掘削工事については関町が契約された期日には完成されなかった。やむを得ず新亀山市へ繰り越されてきたものだということは、先ほどあったところでございますけれども、この掘削工事につきましては、私の就任前に清水市長職務執行者において完工と認定されて、さく泉業者から引き渡しを受け、その代金が既に支払われているところでございます。


 そういう中で、次なるもの、私どもが新しい16年度予算、これを策定するに当たりましては、私どもこの引き継ぎによりますところの問題としては、17年度の動力ポンプ設置は不可能になったという職務執行者からの引き継ぎもいただいているところでございます。特にこの3月末までにそういうのを繰り越しても不可能であるというふうに思っておりまして、私どもとしてはこれは不執行にしていくべきものと考え、16年度予算には計上しなかったところであります。


 いろいろ温泉の質とか、そういうものにつきましては、一つをとっていいもの、悪いものとは言えないと思います。湧出量とか、温度とか泉質、こういういろんな条件の確認をして、それから今後はそれを温泉に使っていくにどういう効果が出るのか、そういうものも考えていくべきものではあろうかと存じますけれども、私ども経営問題も入れて、これから新市の問題として残っておりますのは、例えば足湯施設にしましても、揚湯施設にしましても、現在のお湯が、設計もきっちりしていない機械設備、この中でこれが相当塩分の強いお湯であれば、非常に機械設備に大きな影響を与えていくという問題があろうかと思います。特に、ちょうど関温泉のもう一つ西側にあります観音山温泉と申しますか、一ノ瀬で掘られた温泉につきまして、この機械がさびとかそういうもので使いづらいというか、入れかえなければならないところもあるというようなことを聞いているところでありますので、そういう面で、一つの面をとらえていい温泉というわけじゃなしに、その温泉がこれからどういう人々の健康に効果をもたらすかとか、またこれを運転して、これの経営がどういうふうになっていくかという問題があろうかと思いますし、また温泉水が排出されたときに、下流に塩分とかホウ素、こういうものがどういう影響を与えるか、それをどういうふうに取り除いていくか、こういうものを一つ一つ検討して、その対策を立てていかなければいけないと思うのでございまして、そういう面から、あれがいいんだからすぐやれというお話には通じないだろうと。やっぱりきっちりしたものにして、本当に経営ができるのかと、そういうものも入れた今後の、運転経費まで入れたものに取り組んでいかなければ、これは大変なことになるだろうというふうなことを私どもは考えて、返事が少し副参事の方では、前田議員に納得がいかなかったところもあったのではないかと思っておるところであります。


 これは、ちょっとすぐにというわけにはいかないということだけは申し上げられるかと思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 市長さんから答弁をいただきまして、私も昨年、議会報告で、温泉が出たら足湯と温泉スタンドができるよという報告を町民の皆さんにしてしまいまして、ですので、先ほどの市長さんの答弁で十分な調査と研究をして、これからの経営も考えていくということですので、そういう報告をできるかというふうに思います。


 ただ、掘った温泉で、私も非常にいい結果が出ておるように聞いておりますので、最大限、関町民の宝、夢であるというふうに思っておりますので、利用を最大限していただいて、町民の福祉とか健康の増進になるような利用の仕方をしていただければいいなと思っております。


 続いて、2点目の第7款商工費、第1項商工費、2目商工業振興事業の農業事業補助金と同じく、3目観光費の観光振興事業の観光協会補助金のうち、関宿納涼花火大会のそれぞれの事業費に対する補助率を知りたい。


 それから、新市誕生を祝す事業はあるのか。あればどんな事業か、2点お答えいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新市誕生を祝う事業でございますが、平成17年度当初予算には、開市式に係る経費、これを計上いたしておりまして、なるべく早い時期に実施をいたしたいと存じます。


 その他の記念事業につきましては、6月補正予算での計上に向け、公開番組の収録を初め、主要事業調査とあわせまして調査をいたしておりますので、6月補正予算で一部お示しができるのではないかというふうに思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 亀山市納涼大会に関します補助でございますが、これは亀山市納涼事業補助金交付要綱に基づきまして、総事業費の5分の4以内といたしまして、予算の範囲内で市長が定める額といたしております。平成17年度につきましては、前年の実績から総事業費を1,800万円といたしまして、補助金1,440万円を予算計上いたしておるところでございます。


 一方、関宿納涼花火大会につきましては、関町観光協会への補助事業の中の一つとして交付されてきた経緯がございます。こちらにつきましても、旧関町での実績をもとに450万円を計上いたしたところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 新市を祝う事業というので開市式というのがございましたが、その開市式というのはどんな事業かお伺いをしたい。


 それから、亀山市の納涼事業と関宿の納涼花火大会。亀山市の場合は納涼事業補助金要綱というのがあって、それで5分の4を補助すると。総額1,800万に対して1,440万円の補助があると。関宿納涼花火大会は、例年関でやっておりますので私はわかっておりますけれども、1,100万か1,200万ぐらいの総事業費でやっておると思います。その中450万だと。これ若干というか、かなり差があるんで、この補助金要綱によりますと、目的は、この要綱は市民相互の連帯感を生み、市政の一層の進展を図るため、市民の夏のレクリエーションとして開催される納涼事業に対し補助金を交付することにより、納涼事業を支援することを目的とするというふうになっております。補助金の額は、4条で、総経費の5分の4以内とすると。ただ、この亀山市の納涼事業の場合、要するに持ち出し金が360万円ということなんですね。それの5分の4で1,440万円ということです。そうすると、持ち出し金が、総事業費が1,800万に満たなかった場合は減額するのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、亀山市にはすばらしい納涼事業補助金要綱というのがありますので、関宿の納涼花火大会と亀山市の納涼花火大会はそれぞれ市民団体主導で行われており、交付金要綱の目的と合致すると思うんですよね。だから、同じ考えができなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 開市式の内容でございますが、中央コミュニティーセンターを会場といたしまして、メインといたしましては表彰、並びに現在では市章の発表ということを考えております。それから同時に、関地区と亀山地区の伝統芸能、こういうものを披露して、新市の一体感を醸成するような内容というふうにしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 亀山市納涼大会の事業費が1,800万円に満たなかった場合、補助金は減額するのかどうかといったことでございます。これにつきましては、補助率が5分の4と定めてございますので、当然減額をさせていただくことになります。


 次に、同じような祭りなので、統一というか、同じ補助率にならないかというようなご趣旨での質問かと思いますけれども、これら各祭りの取り扱いにつきましては、合併協議の中でそれぞれの祭りには歴史もある、地域の住民の方の思い、また生活に密着したものがあるということで、当分の間、現行のまま開催することで調整が図られてきたところでございます。このようなことから、平成17年度につきましては、旧亀山市、旧関町で行われてまいりました支援を引き続きさせていただくということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 納涼会の方ですけれども、根拠というのが必要だと思うんですよね。だから、この5分の4という数字の根拠というのはわかりませんけれども、なぜ総額に対して5分の4か、これ根拠があったら教えていただきたいんですけれども、関の納涼花火大会もそういった補助金要綱というものがあれば、根拠を示せると思うんですよね。そういう意味では、亀山市さんがやっておられることは非常にいいことだと思うんですよね。市長さんも公約に法令遵守というような言葉を載せておられますので、そういう形の中で進めていただきたいというふうに思います。根拠だけ。


○議長(森 淳之祐君)


 多田商工農林課副参事。


○商工農林課副参事(多田照和君)(登壇)


 5分の4の根拠といったものはございませんが、これは要綱の中で定めて、この率で出していこうということで定めておるものでございます。ただ、この亀山市納涼大会につきましては、広く市民の方の参加もいただきながら実施をしておるといったことから、このような率になっておるものと理解しておるところでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 次の質問に移ります。


 教育費の耐震化補強事業は5ヵ年計画で進めるとあるが、どのような基準で順番を決めたのかお伺いしたいのと、それから関小学校の補強事業はいつするのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 学校耐震化事業でございますけれども、旧亀山市は平成14年、15年の2ヵ年で調査を実施いたしました。また、旧関町にありましては、平成15年、16年の2ヵ年で実施をいたしております。その結果に基づきまして、平成14年度に調査した中で最もIS値の低かった亀山東小学校体育館の補強工事を平成16年度実施いたしたところでございます。このように、災害時の緊急避難場所に指定されております体育館を優先し、校舎につきましてはIS値の低い施設から順に実施する予定となっております。


 また、同時に平成13年度から5ヵ年計画で実施をいたしております各小・中学校・幼稚園の大規模改造事業につきましては、耐震化事業と整合を図り、平成18年度までの6ヵ年計画に変更をいたしております。したがいまして、今後の新市の学校耐震化事業につきましては、旧両市町の計画を整合させ実施していく予定であり、平成18年度に完了いたしたいと考えております。


 議員お尋ねの関小学校の校舎及び体育館につきましては、平成17年度実施設計を行いまして、平成18年度に補強工事を実施するという予定でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ちょっと聞き間違いなのか、6ヵ年計画とおっしゃられたかと思いますが、そこのところよくわからなかったので、それをもう一回教えていただきたいのと、18年度で全工事が終わるということでよろしいですね。


 それと、今回の17年度の予算に上げられている対象物件ですね。耐震補強診断結果に基づいてされていると思うんですが、補強だけではとても無理じゃないかなと。ひょっとしたら建てかえも考えたらどうだというような物件はなかったのかどうか。今年度の17年度の物件ですけれども、予算に上がっているもの、それについてちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 大規模改造事業につきましては、13年度から5ヵ年ということで、17年度、ですから新年度でもって完了する予定としておったわけですけれども、そこに耐震化事業が乗っかってきましたものですから、1年、その整合を図るという意味で、18年度まで1年、大規模改造がずれたということで、6ヵ年計画に変更したということでございます。


 さらに、耐震診断の結果に基づいて実施をするわけですけれども、当然ながら、耐震指標のIS値の低い順からということでやっていく予定でございます。なお、国の耐震指標の基準とする数値というのが0.7でございますので、当然0.7に満たないものについては、0.7に持ち上げますよということになっております。0.3以下の場合は、建てかえもしくは補強ということになっておりますけれども、旧亀山市の場合、その施設が幼稚園で1ヵ所というふうに調査上ではなっております。


 なお、関の中学校のことをちらっと言われておると思いますけれども、そういった旧関町のお考えというのは聞いております。今後、それについては新たな新市としての事業計画の中で検討してまいりたいと、このように考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 ありがとうございました。


 私は今年度の分だけ言ったんですけれども、関中は今年度ではなかったとは思うんですが、そこまでおっしゃっていただいて、この耐震補強診断結果というのは、また各委員会等で資料を提出して審議されるのかどうかだけ、もう一つお聞きしておきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 村田教育総務課長。


○教育総務課長(村田敏彦君)(登壇)


 旧亀山市の中でも、これまでにこういった資料をご提示させていただいておりますので、改めて提出させていただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 前田議員。


○9番(前田 稔君)(登壇)


 こういう学校とかは公共施設で、緊急避難場所というふうにもなっておりますので、なるべく早く早急に手を尽くしていただきたいというふうに思います。


 るるいろいろと質問をいたしました。亀山市には期待をしておりますので、私たちの夢も乗せておりますので、十分それにこたえるように、今度政策予算等でまた予算が上がってくると思いますので、期待をして質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 9番 前田 稔議員の質疑は終わりました。


 質疑の途中ですが、15分間休憩いたします。


               (午後 2時02分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 2時22分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 宮村和典議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 通告に従い、質疑に入らせていただきます。


 まず、議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算について、産業振興奨励金12億3,778万から見て、固定資産税の増加と法人税の増加が当然見込まれるわけですが、予算上に問題がないかと。午前中の竹井議員の質疑の中で、不交付団体等いろいろと広い分野での質疑があって、私なりにイメージは確認させてもらったんですが、まず不交付団体になるのかどうか。なりそうだなという雰囲気は知り得たのですが、そういった面で、まず財政力指数ですが、過去3ヵ年の指数は、14年度が0.829、15年度は0.837、それと16年度では0.879なんですね。当然1に近いほど財政力が強く、1を超えれば当然のことながら不交付団体になるわけです。


 そこで、16年度は基準財政収入額が55億5,500万、基準財政需要額は63億1,600万、この差が7億6,600万、すなわち地方交付税なんですが、17年度の基準財政収入額と基準財政需要額の見込み額は幾らなのか、まず答弁を求めます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 平成17年度の新市の基準財政需要額、収入額の見込みでございますが、需要額は約80億円を見込んでおりますが、そのうち臨時財政対策債で約6億円振りかえられますので、約74億円。基準財政収入額で約78億4,000万円と見込んでおります。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 そうしますと、不交付団体にならないということで理解させてもらってよろしいですか。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 先ほど申しましたように、需要額より収入額が超過をいたしておりますので、不交付団体になる見込みでございます。あくまでも交付税の算定におきましては、17年7月に算定が行われますので、あくまでも見込みということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 よくわかりました。


 次に、財調の基金の件で確認をしたいと思いますが、財政収入額で大幅な増加要因、これは固定資産税でシャープほか新規企業の効果によるものが12億9,000万の増収であるということですね。それと、市税全体で税収の推移を見ても、16年度で75億1,000万、17年度92億3,600万、増加額は17億二千二、三百万ですか。伸び率にして23%と、このように伺っておるんですが、7月を待ってみて、7月が来てはっきりとしたことが言えるというふうなことなんですが、私なりに解釈すれば、不交付団体になっても、逆にいえば余裕財源を保有していると私は理解いたしますが、理解するものの、歳出面で、今回シャープ株式会社に対して奨励策で、交付限度額の総額が45億円だったんですね。これは15年間かかって交付の対象の期間があるわけなんですが、この産業振興奨励金が前倒しの形で多額の、今回12億3,700万、交付金として歳出されると。午前中のご答弁でもありましたけれども、前年度の2億5,000万ほどですか、1回目の交付金と今回と合わせたら、45億のうち15億なんですね。残りの30億が、これもご答弁ありました。3年ぐらいかかって2005年、10億ずついったら当然3年と、これはだれが見ても、その図式というより、現実味を帯びている状況だと思います。


 そういった中で、市長も施政方針の中で厳しい財政状況が予想されると、このようにご説明されたわけです。そこで、財政調整基金についてでありますが、16年度で基金の残高が48億円、10億円取り崩して38億円の基金残高でありましたが、17年度では基金残高がまず幾らになるのか、ご答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 財政調整基金につきましては、合併時に約48億円ございましたが、平成17年度末の残高見込みは約20億円と、28億円減少するものと見込んでおります。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 まず20億円の残高になりそうだということで、これはこれとしていいんですが、次に、たびたび話が出ておりますけど、今回の予算は骨格型の予算であると。


 そこで、この財調基金なんですが、まず6月に当然のことながら補正で新規事業の肉づけをすると聞いております。そのときの財源として、この20億円の残高の財政調整基金を充当されるのかされないのか、ちょっと残高が心配ですので、明快な答弁をお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 6月の肉づけ予算に係ります補正財源でございますが、財政調整基金からの繰り入れは考えておりません。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 充当しないとなれば、この財政調整基金、積み上げてきたわけなんですが、この2年間で10億、19億と取り崩して、残高が先ほどのご答弁で10億ぐらい減って20億の残高になりますよと。6月の補正で使わないという答弁がありましたが、使わないとなれば、肉づけ予算を考えてみえるわけですので、午前中の竹井議員の質疑の中でご答弁があったかどうか、ちょっと私、聞き落とししたかもわかりませんが、ほかに何か財調を使わない、ほかの財源があるのか、そういった確保のめどがあるのか、答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 6月の肉づけ予算の財源でございますが、現段階では16年度の繰越金及び国の合併支援補助金などを充ててまいりたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 答弁、どうもご苦労さんです。財調基金はあえて使わないということで、ちょっと財調基金が大変気になっておりましたので、私なりには理解をさせていただきます。


 次に、2番目の議案第50号平成17年度亀山市国民宿舎事業会計予算についてでありますが、まず営業収益と費用項目を確認させていただきます。収益では2億491万6,000円と、収益のこの数字の根拠ですね。それから営業費用で2億506万9,000円のうち、内訳として人件費と広告宣伝費と手数料と交際費の根拠というんですか、使い道というんですか、こういうふうに今まで使ってきました、これからも使いますよと、そういった科目の内容的なもので結構です。答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 平成17年度国民宿舎事業会計予算のうち、営業収益及び営業費用の根拠についてでございますが、予算書の471ページをごらんください。国民宿舎及び道の駅「関宿」の経営に伴います事業収益及び事業費用を計上いたしております。国民宿舎の年間宿泊利用者総数1万6,500人、年間休憩利用者総数1万6,000人を見込んでおります。


 予算書の473ページの収益的収入及び支出の収入のうち、営業収益2億491万6,000円の主なものは、利用収益として宿泊使用料、食事料、酒類及び飲料などで1億7,320万円、売店収益として、土産、自動販売機、たばこ売り上げなどで960万円、その他営業収益として、使用料及び雑収入の配ぜん料などで750万円、道の駅営業収益として、土産販売手数料などで1,461万6,000円で、宿舎事業と道の駅「関宿」を合わせました営業収益が2億491万6,000円となるものでございます。


 予算書475ページの支出をごらんください。営業費用2億506万9,000円の主なものは、宿舎事業及び道の駅「関宿」の人件費、正規職員5名、臨時職員等23名分の給料、手当、賃金などで8,710万5,000円を計上いたしております。予算書の476ページの広告宣伝費190万円につきましては、パンフレット等作成費用、新聞折り込みチラシ、雑誌等への掲載料などを計上いたしております。手数料116万円につきましては、汚泥くみ取り手数料56万円、産業廃棄物投棄手数料30万3,000円、グリストラップ汲み取り手数料12万6,000円などを計上いたしております。交際費にありましては5万円を計上しておりますが、これの使途は、主に新規の利用客に対しまして、心ばかりの飲み物をお出しさせていただいております。交際費の支出につきましては、年々減らすよう努めております。そのほか、食事材料、酒類及び飲み物材料、売店材料などを合わせまして、営業費用2億506万9,000円を計上しております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 収益を立てるに当たっては、先ほど答弁いただきました年間の利用者数ですね。これが当然根拠になるということで、ご答弁は1万6,500人。そこで、逆にこの1万6,500人の根拠ですね。


 それから費用面で、私は別に細かいことを尋ねるという気はさらさらないんですが、人件費は当然妥当だと思います。広告宣伝費、当然PRしなければ利用客の増大にはつながらないということで、これもいいと思いますね。手数料も、汚泥等の清掃関係での支払い手数料と、これもいいですね。


 それから問題は、ちょっと気になるのは、金額は5万円ですが、交際費なんですね。後で交際費についてちょっと申し上げますけれども、そういった中で、この1万6,500人の根拠ですね。経営努力、大変仲立ちでやってこられると思うんですが、PRですね、先ほどの新聞折り込みとか、年に1回か2回は当然やっておられるでしょうし、立て看板の設置とか、あるいは各種団体への呼びかけもなされておると聞き及んでおります。過去の利用者数を調べてみたんですけど、宿泊利用者数に関して、13年度は1万4,399人、1万4,400人ほどですね。14年度が1万8,515人、15年度が1万7,327人。ちょっと16年度は新市との合併等があって、数字はちょっと確認してないんですが、そういった中で、17年度が1万6,500人に設定したということは、13年度が1万4,400人ほどであって、14年度、15年度は一挙に1万8,500人、15年度が1万7,300人と、これでどうなんですか。四千二、三百人ぐらい増加したわけなんですけれども、増加した要因はまたお尋ねしますけれども、この13年度の1万4,400人から見ると2,000人ほどの増と。シャープ関係だと思うんですが、1万8,500人か、これでいくと17年度、そういう14年度のピーク時と比較して2,000人少ない目標なんですね。目標はかたいところで立てられるのか、その辺は定かじゃありませんが、その辺の1万6,500人の設定基準、根拠をちょっとご答弁願います。


○議長(森 淳之祐君)


 木崎市民サービス課長。


○市民サービス課長(木崎辰雄君)(登壇)


 年間宿泊利用者数1万6,500人の設定根拠でありますが、平成14年度の年間宿泊利用者実績が1万8,515人から見ますと、平成17年度の宿泊利用者数が2,000人の減となる見込みであります。この2,000人の減は、シャープ関連企業の工場建設に伴う関係者の宿泊が大きく影響しております。参考までに、シャープ関連の宿泊者数の概数実績ですけれども、平成14年度で27社4,000人の宿泊、平成15年度につきましては36社で4,300人の宿泊、平成16年度は2月末ですけれども、21社2,300人の宿泊実績がございました。平成16年度の宿泊実績見込みですけれども、1万4,000人を見込んでおります。平成17年度の年間宿泊利用者数にありましては、これまでの実績を勘案しまして1万6,500人と設定したものでございます。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 今、根拠とか営業収益の全体像を確認させてもらったんですが、まず将来の展望についてちょっと確認をさせてもらいたいと思うんですね。


 14年度、15年度、先ほどご答弁いただきましたけど、利用者数が増加したのは、道の駅の新設はどの程度寄与したかわかりませんが、シャープを初めとしたテクノヒルズの工業団地の建設ラッシュでの下請業者の従業員が利用した実績で寄与したものと。それであれば、単に一過性の要因と、売り上げが伸びたのは、こういうように解釈できますね。不安定な要因で伸びた15年度実績が1億7,026万7,000円に300万を上乗せした利用収益の予算としては、ちょっと心もとないと私は考えます。シャープの第2工場建設の利用客が、来秋ということで、利用客の増加を見込んでいるのであれば、これまた一過性の期待感しか考えられない。亀山市国民宿舎事業の設置等に関する条例で、経営の基本として、国民宿舎事業は常に企業の経済性を発揮すると。そして運営されなければならないと、こう明記してあるんです。企業である以上、当初予算はすなわち売上目標を立てるのが当然であって、目標と決算の結果で是非を判断されるわけですね。助役の予算書の説明では、利用収益は本年度当初予算に対して1,900万減少の1億7,320万。そして、予備費、すなわち利益は173万1,000円ですよと、説明を私は予算説明で受けました。問題はこの利益の中身なんですね。


 この利益の173万1,000円は、道の駅の利益もこの決算書には含んでいるわけですよ、間違いありませんね。そこで、この道の駅の利益だけを見ますと、営業収益が1,461万6,000円、賃貸料を含む雑収益671万1,000円、合計で2,133万円。逆に経費は1,798万4,000円で、差し引きしますと334万6,000円の利益なんですね。つまり、道の駅の利益334万6,000円から道の駅を含んだ当初予算、決算書ですね、173万円を引いたら161万5,500円の赤字なんですね、国民宿舎は、数字上。要は、国民宿舎単独では赤字経営となっていると今申し上げましたが、もう国民宿舎の黒字経営は、努力に努力を重ねられて今日まで来ていると思います。人件費にしても、経費は大概抑制されて、その結果だと思います。されてないとうそですもんね。損益計算上で、このような数字が見られるということは、すなわち国民宿舎経営の黒字経営は限界に来ている状況ではと、決算上、拝見できます。


 この際、民間への売却も視野に入れて検討をすべきであると、私は冒頭に予算上の大きな心配事の話から、重荷になるというんですか、努力に努力を重ねても、もう本体というか、これは別会計ですからね。本体の一般予算までに影響を及ぼすような、そういった事業は、そろそろ、売却とは言っていませんけど、見直す時期に来ているのではないかと。そういった意味で、ちょっと質疑としてはあれなんですけど、一応将来の展望についてお考えがあればお願いしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 新亀山市といたしまして、この国民宿舎「関ロッジ」の経営というのは初めて、いわば一体として取り組む事業でございます。確かにご指摘のところも多々あろうかと思いますが、しばらく、若干の期間、もう少し経営してみながら、そしていろんな総体的な施設の老朽の問題もあったりいろいろしましょうから、もっと全体的な状況を判断した上で、さまざまな選択肢というものを考えんならんときがあるかもしれませんし、そこのところはしばらく様子を見させていただきたいと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 宮村議員。


○8番(宮村和典君)(登壇)


 最後に、誤解を生むといけませんので、何も私は国民宿舎が好き嫌いで申し上げているわけではないということを一言つけ添えて、まして職員の方の働き場所である何名かの方の状況もよく知っています。職員の職場を守るのは当然のことです。そういった意味で、一石を投じたというふうな形で、大きく広く理解のあるところを察していただければと。以上、質疑を終わります。


○議長(森 淳之祐君)


 8番 宮村和典議員の質疑は終わりました。


 次に、27番 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 関和会の27番 櫻井清蔵でございます。質疑の通告をさせていただきましたので、通告内容に従って質問をさせていただきたいと思います。


 冒頭に、先ほど来からいろいろ各議員が質問をしていただいておりますけれども、今回、新市誕生に当たり、元関町議会議員として言わんとこかと思いましたけれども、あえて申し述べたいと思います。


 各議員の質問の中で、どうも関町の行政のあり方が重荷になっているような感じで、どうも受けます。この合併において、対等合併において関町と亀山市が合併をいたしました。その各予算書の中で、多数私も質問させていただきたいんですけれども、あえて数点上げさせていただきます。


 今回、合併によって、旧市町の制度を合併協議会及びその中で精査され、調整されたと思っております。17年度予算においても、3款民生費、社会福祉費、老人福祉費の委託料の中で、緊急通報体制整備事業委託料の予算が計上されております。合併後のこの緊急通報システムの要綱等も両市町、大体よく似たものでありますけれども、運用状況、この予算計上のあり方についてお尋ねしたいと思います。ご答弁のほどお願いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 緊急通報体制整備事業委託料1,389万円の内容でございますが、この内容につきましては、議員もご承知のとおり、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、緊急時に連絡をとることが困難な人に緊急通報装置を無料で貸与する事業でございまして、両市町とも緊急通報システム事業実施要綱に基づき、この事業を警備保障会社に委託し、実施してきております。合併前において、両市町の要綱に定められた対象者、実施方法、また委託先等事業内容は同じでありますが、運用面での差が少しあり、疑義があるところでございます。


 17年度につきましては、現行要綱の形で事業を実施すべく予算計上しており、両市町の16年度決算見込み額に増加率を見込みまして1.2倍した金額でございますが、旧亀山で923万円、それから旧関地区で466万円、計1,389万円を計上いたしております。


 なお、委託単価につきましては、50円の差がございましたので、これは亀山2,750円と、関地区が2,800円という単価になっておったかと思いますが、2,750円の単価で調整いたしたく思っております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 答弁でありますが、運用面の中で格差があると。基本的にこの合併というのは、サービスは高く、負担は低くというのが基本理念で合併がなされたと。運用面を16年度の実績を踏まえて、17年度の予算を編成されたと。今後、関町の分が人口比率からいきますとかなり高いと。というのは、関町の方がかなりこの緊急通報システムの体制については充実しておったのではないかというふうに私は今の答弁で理解しましたんですけれども、旧亀山市の場合でも、旧関町の体制、運用を適用できないものか。それをしていくことによって、この新市の高齢者対策というんですか、老人福祉対策がうまくいくんではないかというふうに考えておりますけれども、運用面について、17年度だけにとどめるのか、今後のあり方について答弁願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 緊急通報体制整備事業についての再度のご質問で、運用面でのことについて新市ではどうなのかというふうなご趣旨の質問だというふうに思いますが、この制度は、先ほども申し上げましたとおり、合併前調整の中では同じ制度であり、現行のまま引き継ぐことで調整されておりますので、現時点では両市町の要綱に沿って新たな新市の要綱を作成し、規定どおり実施していきたいというふうに思っております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 運用面について、新たに要綱の制定を行うというんですけれども、要綱の制定については、当然市長さんの安心・安全なまちづくりという一つの公約もございます。若い世代はやはり安心して仕事場へ出向けると。何か事が起こったときには、こういうような制度をもう少し充実したものにしていただいた中で、要綱の見直しをきちっとやっていただきたいと思っております。


 次に、19節の負担金、老人クラブの補助金、それから高齢者記念品、敬老会祝い金、敬老会開催事業費、この項目が掲げてございます。これも、両市町でかなりの差があったのか。どういうふうな形で調整をされて本年度予算が組まれたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 老人クラブの補助金651万円でございますが、この補助金につきましては、亀山市老人クラブ連合会への補助金と、単位老人クラブへの補助金でございまして、新市老人クラブ連合会への補助金として200万9,000円と、新市の単位老人クラブ、82クラブでございますが、活動補助としまして450万1,000円でございます。老人クラブ連合会の事務局につきましては、旧亀山地区が社会福祉協議会で事務局を持っておりました。旧関地区は行政で持っておりましたが、今回、合併によりまして社会福祉協議会が事務局を持つことで調整されております。また、補助金につきましては、調整方針として、合併後、旧亀山の例により速やかに新市に引き継ぐこととなっており、旧亀山の例により予算計上をさせていただいております。


 それから次に、高齢者記念品80万2,000円でございますが、この80万2,000円につきましては、旧亀山地区の最高齢者、100歳、それから白寿、米寿、米寿夫婦に対し記念品とお祝い状をお渡ししている経費でございます。


 敬老祝い金340万円でございますが、これにつきましては80歳、90歳、100歳到達者、関は100歳到達者のみでございます。その方に対するお祝い金でございます。


 次、敬老会事業でございますが、667万4,000円、これにつきましては、旧関地区における70歳以上の方を対象に、毎年9月14日に町民会館で開催しております敬老会事業に要する費用として、講演会の謝礼、記念品代、消耗品、バスの借り上げ等でございまして、321万4,000円、それと旧亀山地区においては、各地域で開催しております敬老会事業への補助金346万円でございます。


 なお、この高齢者記念品、それから敬老祝い金、敬老会開催事業、この三つの事業につきましては、対象者、事業の実施方法の違いもございまして、各事業のあり方について議論を行っていただくべく、17年度において検討委員会を組織し、調整を行う予定になっておりまして、17年度予算につきましては、現行のまま実施すべく予算計上をいたしております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 まず老人クラブですけれども、連合会、老人会で200万9,000円、82クラブで450万1,000円。その中で単位クラブ、15年度の関町分の老人クラブのそれぞれの補助金、各地区に18地区あります。総額で162万5,900円、1人頭1,420円の補助金を出しておりました。


 ただいま答弁にありましたように、今回82団体450万、ざっと計算して、1人につきどういうような形で積算されたのか、これを一遍お知らせ願いたいと思います。


 それから高齢者の場合でも、いろいろ亀山市の制度やっておりますけれども、関町分についてはどのような人数、人員ですね。そこら辺もお知らせ願いたいと思います。


 それから敬老祝い金につきましてもそうです。


 それから敬老会事業として、前年度関町において実施されました部分について、旧関町において町民会館で321万4,000円という形で行っております。亀山地区においては、そのほかで346万と。私の手元に示していただいた中で、9地区の各種コミュニティー総合推進協議会、連合自治会、清和荘も入っていますし、地区の婦人会、これでいろいろ計算しますと、一番高いところで1人頭、敬老会費用が1,265円40銭、低いところで760円、こういうふうな地域によって格差がございます。地区コミュニティーのある旧亀山市、コミュニティーの存在しない関町。関町は、行政が主体で敬老会を行って、敬老の日を祝っておったんですけれども、亀山市の場合、こういうような形で、各地域、状況によってかなりのばらつきがあると。そこら辺の是正はどういうような形で検討されたのか。当然、私は常に言うんですけれども、私の母親も、亀山市の本町に住んでみえる老人の方も、この新市亀山市の高齢者の方であって、敬老の日をお祝いするのに、市として同額の催し物をするというのが当然のことであると私は思いますけれども、亀山市の場合は各地区の催し物によってばらつきが出ると、これはやっぱりおかしいんじゃないかと思いますけれども、どうしてもその地域地域でいろいろ考慮されて、いろんな催し物をされておると思いますけれども、格差是正というのはなし得ないものか、それらについてお尋ねしたいと思います。これは、恐らく担当課の課長さんにはなかなかお答えできない部分もあると思いますので、できましたら執行部側の方でお答えがありましたらお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 旧関町と旧亀山市でそういう老人の方々を励ますというんですか、お祝いをする会の持ち方が、主催者から、あるいはそこにかけた経費の差があると、こういうふうなご質問と受けとめさせていただきました。


 どの方法が絶対かということは、私はこの場では申し上げられませんが、これはまちづくりというか、その地域の人たちが力を合わせて、適齢の時期になられた老人の方々に喜びをあらわし、そして長生きしましょうねと、こういうふうな喜びと心を伝えるのに、お金が一律でなければならんということは、必ずしもそうは言えないんではなかろうか。それぞれの地区コミュニティーや、あるいはいろんな団体が複合してやるところもありますし、若干地区によって参加する団体が少ないところもあろうかと。それによって1人頭の経費というふうな議論が、今ご指摘ありましたけれども、私はやはり心が非常に大切なんではなかろうかと、そういうふうに思います。差があって、どうしてもこれは見過ごせんというような問題が各地域にあるのならばまだしも、私はそこのところは非常に大事に考えないかんと思います。


 だから、どうでもいいという答弁は申し上げている気はさらさらございませんが、やはり祝ってもらったなあとか、あるいは元気に生きてくださいよと励ます、その人間関係がきちっとできておれば、私はそれで非常に有効な敬老祝い事業になるんではなかろうか。一方、関地区におかれます方法は、行政が直営でいろんな催しをなされておられます。それはそれの意義もあったと思いますが、これからはなるべく、それを受けとめる母体というものがまだ関地区においてはできていないということであれば、できるまでの間は、だれかがそれにかわってお祝いをし、あるいは励ましていくと、こういうふうなことはしなきゃならんと思います。それは、個々具体的にまた事務方で調整をさせていただきたいと考えます。


 ご答弁になっていないかもしれませんが、私はそんなふうに今理解をしております。


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 先ほどのまず敬老会の方法でございますが、亀山の地区にばらつきがあるというような積算根拠でございますが、敬老会につきましては、旧亀山地区の場合、75歳以上の方を対象にして、地区のコミュニティーの人数に1人当たり720円を掛けた人数割と、それから1地区1万8,000円、これは地区割でございますが、それを足したものを補助金として出させていただいております。したがいまして、多少地域によって対象者の人数のばらつきがございますので、人数割については同じでございますが、地区割の面で多少金額が変わってくるかというふうに思います。


 それから、老人クラブの方でございますが、老人クラブの積算につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、亀山市の例により統一をさせていただいたところでございますが、1単位老人クラブ当たりの基準額といいますか、既定額が5,000円でございます。それと、1人当たり老人クラブの加入者への単価630円でございますが、掛けたものを単位老人クラブの方へ補助をしております。以上でございます。


            (「高齢者と敬老会祝会は」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 田中保健福祉課副参事。


○保健福祉課副参事(田中一正君)(登壇)


 失礼いたしました。高齢記念品でございますが、これにつきましては、旧亀山地区の方を対象にした予算計上でございます。


 それから敬老祝い金、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、80歳、90歳、100歳でございます。それで、関につきましては100歳到達者の方が対象という形で、このうち10万円が関町の方の見込みという形で予算を上げさせていただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 こうやって出てくるんですわ、ぼろぼろと。なぜ旧亀山市の人には高齢者の祝い金が出て、関地区の高齢者は、関には88歳以下の者ばっか生活しているのかと、こうなるんですよ。どういうような調整をしたのかということが、まずもって。こんなばかな答弁をしてもらったら困る。


 敬老祝い金も、亀山の人は80歳、90歳とやって、関町は100歳だけだと。そうすると、80、90はまだまだ、昔の言葉で、70、80でお迎えが来れば、まだまだ90で来いという言葉がありますけれども、これに値するのかと。これは当然、予算編成上の不備だと思いますよ。何か言いわけがあるんだったら言うとくなはれ。


 老人クラブの単位クラブの補助金でも、1クラブに対して5,000円、1人630円、関町が1,420円だったと。なぜ630円になったのか。正直、老人会の中で、各クラブで、年中予定表を組んでみえるわけです。長年、各単位のクラブで年間活動を計画してみえる。これを見ますと、旧関町の額の半額と。そうすると、関地区の老人クラブは半分の事業で年間行事をこなすということになるかと思いますけれども、いかがですか、ご答弁願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 ご指摘の点は事実、そういうことは現実にあると思います。ただ、長いそれぞれ歴史を持って合併をしたと。短期間の中の協議でございます。そこで、合併協議会では、高齢者の福祉事業につきまして、一元化の方向性として協議を行い、基本的な調整の方向性を出しております。平成17年度は現行のまま実施する。ただし、平成17年度早期に地域団体や市民の参画を得た検討委員会を組織し、平成18年度以降の事業のあり方を協議すると、こういうふうに一応協議会ではまとめ、そして新市がスタートしたということでございます。この点、若干先ほども田中副参事がご答弁申し上げました。そういう面で、長い歴史を持っていたものがそういうことで行きますから、若干の経過措置的な、ちょっと階段を上らんならん部分も当然あるということで、大局的に大所高所からご理解を賜われば大変ありがたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 助役さんのご答弁の中で、制度の調整をする中で、現行のままで云々ということは、確かに理解せんこともないんですけれども、長年、両市町のまちづくりのために努力をしていただいた高齢者の方に対する制度を現行のままでという、速やかに調整して、新市発足17年1月11日の時点でこれは調整して、新市の市民として亀山も関も格差のない、そうするのが、これは現行のままでというような項目では絶対にないと思うんです。やはりこういうようなことは、きちっと新市の市民として考えて予算編成をするのが通常のことじゃないかと思います。あっちではぼたもちをもらい、こっちでは何もなかったと。どないなっとるんだと。私ら、地元へ帰って、おまえはらちが明かんなと言われるのが目に見えています。また、ご答弁があったら、もう少しほかの質問がありますので詰めたいんですけれども、これはもう一遍、再度やりたいと思います。


 通告させてもらってありますので、ほかのものを削ってやらせていただきます。


 現行のままで調整するということは、速やかにというのは、速やかに調整した項目はたくさんありますやろう。ありませんかな。老人クラブの補助金、高齢者の祝い金、記念品、敬老会の祝い金、これは当然、どうですか、市長さん。そんな調整で高齢者に対して、市政として行けるのかと。私は地元へ帰って、やはりこの合併はと言わざるを得んと思います。先祖と親を大事にしてこそ、その家は栄えるというのが、私の先代からの言い伝えです。やはり高齢者を大事にせないかん。ここは何としても市長、一遍ご答弁いただきたい。これでよかったのかどうか。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 諸先輩を敬う心は、各ご所見のとおりにありたいと、私も十分そう思います。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては事務方もせっせと精力的に協議をいたしましたが、なかなかすぐには一つの答えにならないと。そういうふうな中で、これは既にそれぞれの旧市町の議会にもご報告をさせていただいておることでございますが、もう一度お聞きを願いたいと思います。


 一元化の方向性として、平成17年度は現行のまま実施する。ただし、平成17年度早期に地域団体や市民の参画を得た検討委員会を組織し、平成18年度以降の事業のあり方を協議する。その内容に基づき実施する。なお、以下のことが幾つかありますけれども、ご質問のポイントはこの辺にあろうかと存じます。大至急、そういう組織検討委員会の立ち上げを今準備いたしているところでございます。一瞬の差が生まれるかもしれませんけれども、そこのところは物理的な限界と、そういったものもご理解を賜りまして、そういう人生の諸先輩に対して礼を尽くせるような施策を執行してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 理事者側との考え方は違いますけれども、私はこのことについては検討する余地のない、当然新市としてこれは実施すべき、新市の住民の人たちに対しての検討する余地がない項目だと私は思っております。これは理事者側との見解の相違ですから、そういうようなものは私は検討する必要はないと。あえて寄るだけで、検討委員会の人にも費用弁償を払いますのやろう。そのお金を回したら、十分その金は出てくると、私はそういうふうに思っております。


 次に、時間も少ないのでありますけれども、県営事業の広域営農団地の農道整備、これはフラワーだと思います。このフラワーの状況をお教え願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 事業の状況でございますけれども、本市におきましては、農林水産省所管区間が6,780メートルと、国土交通省所管区間が5,400メートルございます。農林水産省所管につきましては、橋梁工事が1ヵ所で88メートル、舗装工事が369メートル残っておるところでございまして、現時点での進捗率は93.3%でございます。橋梁工事は、既に三重県が日本道路公団に平成16年度から3ヵ年の委託契約を締結しておりまして、平成18年度末には農林水産省所管区間は完了する予定と伺っておるところでございます。一方、国土交通省所管区間につきましては、2,960メートルが完成しておりまして、現時点での進捗率は54.8%ということでございます。今後の予定としましては、まず白木町の農林水産省所管の終点から関バイパスまでの未着工区間900メートルの完成に努めていくと三重県より伺っているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 このフラワーにつきましては、30年以上の歴史があると思うんですけれども、何はともあれシャープが操業し出して、周辺部の渋滞がかなり出てきておると。当然この農林部門の事業は、93.3%消化できたと。今後、関町地内の国土交通省の、この部分についても鋭意努力していただいて、周辺交通網の充実を図っていきたいと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。


 商工会の納涼会事業費、それから観光協会補助金等々については、同僚議員の前田議員がいろいろ質問されましたので、主にそれぞれの主管団体、どういうような形でやっていくのか、そのことだけお答え願いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 別府商工農林課長。


○商工農林課長(別府一夫君)(登壇)


 主管団体、構成団体でございますけれども、15団体ありまして、全部言った方がよろしいですか。主に、商工会議所、それから東町商店街の振興組合とか、婦人会の連絡協議会とか、コミュニティーの連絡協議会、自治会の連合会含めて15団体ということで、その中で会長が商工会議所の会頭でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 これはまた前田議員がかなり詰めてもらったので、詳細については後日またやらせていただきたいと思います。


 次に、16年度予算の病院事業会計について、歳出で器械備品の減額1,600万がうたわれております。本来、これは旧亀山市議会で16年度予算としてかなり審議されて、この予算が可決されたと思っております。この1,600万の減額理由をお教え願えたらありがたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井医療センター事務局長。


○医療センター事務局長(櫻井光乘君)(登壇)


 病院事業会計歳出予算の器械備品費減額の主なものは、医療器具の滅菌システム購入予算でございます。これは、医療センター中央材料室におきまして使用いたしております医療器具の滅菌システムに一時ふぐあいが発生しましたことから、滅菌システムの更新を計画し、予算をお認めいただきました。しかしながら、システムの点検・修理を行いましたところ、現在は正常に作動いたしておりますので、今回、減額補正をお願いいたしたところでございます。今後も、企業としての一面を持つ病院事業でありますことから、これら備品等につきましては、日ごろから点検・整備を行い、十分な維持管理に努めてまいりたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 今ご答弁いただいたんですけれども、私も長いこと議会の中で活動させていただいている中で、常に予算編成の折に、行政側で財政の方とヒアリングというのをやられると思うんです。ヒアリングの中で、各課の要望等々にかなりの額が予算要求されると思うんですけれども、ヒアリング段階でかなり、100%各課の要求を認めておったら予算がもたんと、財政がもたんという形で、かなり精査された中で議会へ出されたと思って、そういうような形が行政の流れだと思います。こういうような形で、決して今の病院が不十分であるということは私は思っておりませんけれども、当初予算のヒアリングの段階で削られた部分を、こういう1,600万という議会で審議された中の予算を削らずに、ほかの部分で、恐らく予算査定のときにA・B・Cという段階を打たれると思うんです。BランクになるかCランクになるかわかりませんけれども、その中でのいろんな精査がなされて、Aは必要だったから100%見ましたと。Bについては70%にしましたと。Cについては20%でとめておけというような形でやっておると思うんですけれども、こういうような形で恐らく予算編成、ヒアリング等が行われておると思うんですけれども、こういう1,600万の減額をするんでしたら、病院の機能の充実のために、何らかの形の流用というんですか、科目の流用をやって、その病院の機器の充実を図れないものかと思うんです。


 今、減額の根拠は聞かせていただきましたけれども、そういうような指示を執行部側から出せんだものかどうか、一遍お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。


○議長(森 淳之祐君)


 小坂助役。


○助役(小坂勝宏君)(登壇)


 毎年、予算編成の時期の前には、市長名をもって予算編成の方針の通知を各所属長に発しております。基本的な考え方は、やはり必要なものは予算をつけると、これはもう市長の一つの考え方でございますし、そしてまた、つけた予算が不必要であれば、無理に使い切りはやらないと。そして、その余ったお金は次の年度の必要なところへつけると。それは徹底を実は今まで、そんなことを言っては失礼ですけど、今まで旧亀山市内ではやってきておられます。ですので、その辺のところで、その予算の審議が甘かったんじゃないかとか、いろいろありますけれども、現場ではそういう判断を一時期したと。ところが、実はそうじゃなくて、こんなことで措置で済んだということであれば、その次のお金は必要なところへ、また逡巡することなくつけていくという考え方に基づいておりますので、決して現場を締めたり、必要なものまで断念したと、没にしたというふうなことは、今後もないというふうに思っております。これは一般の事業全体についても、そういう手法でいきたいと思っておるところでございます。ひとつご理解を賜りたいと存じます。


○議長(森 淳之祐君)


 櫻井清蔵議員。


○27番(櫻井清蔵君)(登壇)


 時間も迫ってまいりましたので、最後に申し上げたいと思いますけれども、何はともあれ、17年度予算について、その合併時の全体的なバランス、両市町の住民が、市長さんがたびたび言われるように、合併してよかったというふうな予算編成を、これはこの6月に本格的な政策予算を組まれるということで、先ほど来から各議員に答弁をされているので、そういうような形も踏まえて、予算編成を6月に向かって確たるものをつくっていただきますようにつけ加えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 27番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。


 暫時休憩いたします。休憩時間は20分程度といたします。


               (午後 3時35分 休憩)


       ───────────────────────────────


               (午後 3時57分 再開)


○議長(森 淳之祐君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 服部孝規議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 上程議案について、通告に従い質問いたします。


 議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算のうち、歳入について質疑をいたします。


 まず、国の三位一体の改革の影響についてですが、市の資料によれば、亀山市の削減額は2億4,000万となっています。そこで、こうした削減で市民サービスに影響が出ないのか、まずお尋ねをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 三位一体の改革によります国庫補助負担金の削減に係る市民サービスへの影響でございますが、削減額は税源移譲として所得譲与税で措置されること、また人件費の削減などの合併効果により、市民サービス予算の削減や、負担金、使用料などの受益者負担金の増加となる改定は行っておりません。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 新年度予算で、市民サービスの低下になるような影響は出ないということで、安心をいたしました。これは、昨年、亀山でも関でも全国で自治体がこの三位一体の改革に対して抗議と怒りを集中させたということがこういう形にあらわれたんではないかというふうに思っております。


 政府は、今後2年間、17、18という2年間については地方交付税など一般財源の必要総額は確保するということを公約していますので、17、18については何とかなるんだろうというふうに思っております。しかし、その2年間は確保するという裏は、それからは減らしますよということだと思うんで、今回、国が本来法令で負担すべき国庫補助負担金を削減して、税源移譲する。税源移譲をしておいて、交付税を減らしていくという形での、いわゆる地方いじめのようなことが行われようとしておりますので、それが本来、三位一体の改革のねらいだと思いますので、今後ともこれは注視していかなきゃならんというふうに思っております。


 次に移りたいと思いますが、地方交付税と臨時財政対策債の問題であります。これは、竹井議員も質問されましたので、少しダブる部分があるかもわかりません。


 交付税の問題については、従来から財源が不足をする場合に、2000年度以前の場合ですと特別会計から、いわゆる交付税の特別会計から借金をして賄っておったということですね。ところが、これが40兆円にもなってきて、いよいよ大変になってきて考え出したのが、2001年度からこの借り入れをやめて、半分は国が一般会計から補充する、残りの半分は地方自治体全体での借金という形での臨時財政対策債をつくり出したということですね。これがいわゆる臨時財政対策債なんですけれども、性格としては、これは地方交付税の一部だというふうに考えるべきものだと思います。


 そこで、新年度予算で交付税の一部である臨時財政対策債が6億もあるのに交付税不交付だというのは、どうも理屈が合わないように思いますので、この点について説明をいただきたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 従来から、地方交付税の原資となります法人税等の国税の減収によりまして、地方公共団体に交付する地方交付税が不足をしていましたが、それを補うため、平成12年度までは国が、議員申されましたように交付税特別会計で借り入れを行い総額を確保し、交付を行っていました。しかし、平成13年度の地方財政対策の見直しによりまして、国と地方の責任分担の明確化を図るために、不足する額の2分の1は国の一般会計が、残りの2分の1につきましては地方が借り入れを行うことに改められました。この地方の借り入れが、臨時財政対策債でございます。


 なお、この措置は平成18年度まで継続されることとなっており、また元利償還金は全額地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 説明をいただきました。確認をしたいんですが、臨時財政対策債の発行可能額というのがありますね。これは、基本的に全国に占める人口の比重、亀山が全国の中でどれだけかという。それで自治体ごとに決められるというふうに認識しています。この額の決め方というのは、地方交付税の基準財政需要額をまず亀山市の場合算出をして、その中から一定の計算式で臨時財政対策債はどれだけだという形で発行可能額をはじき出すという形ですね。それを一たん、地方交付税として振りかえをするという形で自治体に来るわけですわね。そして、自治体へ来た段階で、基準財政需要額と収入額の差を見て、その差額が財源不足という形になるわけですね。それで、その差額が財源不足になれば、地方交付税になるんですけれども、そのときの金額が、この臨時財政対策債よりも少なかったら、つまり臨時財政対策債の方が多ければ、結局交付税は要らないと。交付する必要がないという形で不交付になると、こういう形なんですよね。


 臨時財政対策債の発行可能額、この辺の問題も一つあるんじゃないかと思うんで、発行可能額が丸々今回予算計上されているのか、それとも発行可能額のどれだけかを今回予算計上されたのか、その辺はどうですか。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 本算定が7月に行われますので、あくまでも見込みでございますが、計上させていただきました約6億円が臨時財政対策債。これは見込みとして発行可能額というふうに判断しております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 そこで、私は不交付になったというのは、一つ国の制度のからくりじゃないかと思うんですよ。というのは、もし臨時財政対策債という制度がないという、いわゆる2000年以前のような状態を仮定して、今交付税を計算されれば、これはどんなふうな数字になりますか。新年度の新市の交付税の計算で不交付となるのか交付となるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 以前からもご答弁しておりますとおり、普通交付税は需要額と収入額との差額が交付されるものでございまして、新市で需要額を約80億円と見込み、それから先ほど臨時財政対策債の振りかえ6億円を除いた約74億円と見込みまして、また収入額は約78億4,000万円が見込まれますことから、4億4,000万円が財源超過となり、不交付になるというものであります。したがいまして、臨時財政対策債がなければ、議員おっしゃるとおり新市の需要額80億円から収入額の78億4,000万円を除きました1億6,000万円が普通交付税で交付されることとなるわけでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 これは市の問題じゃなしに、国の制度の問題ですけれども、本当に借金をして、臨時財政対策債の振りかえをして、結局本来なら交付される交付税まで交付されない、結果として不交付になったといって喜んでばかりいられないんじゃないかというようなことが起こっているんじゃないかと思いますので、その辺も見ながら、財政運営をしていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 私は、予算委員会の委員でもありますので、あまりここでは深くやらないでおこうと思っております。


 最後に、もう1点、平成17年度亀山市一般会計予算のうちの民生費の部落解放同盟関支部への補助金についてお伺いをします。


 まず初めに、私自身、津市の職員として10年近く、同和対策事業に携わってきました。一日でも早く、その地域の人たちが自立できるようにということで頑張ってきたつもりであります。現在、長く続いた国の同和対策特別措置法が2002年の3月に失効して、特別な施策は必要ないというのが国の判断であります。そこで、こうした状況の中でお伺いしたいのは、運動団体への補助金というのが法的に適切なものなのかどうか、この点をお尋ねいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 議員ご所見のとおり、同和対策事業に関係する法律につきましては、平成14年3月に既に失効しているところでございます。したがいまして、旧関町においては、それらに関係する事業は当然実施されておりませんが、ただ関係する団体は存続し、いろいろな活動を展開されているところでございます。旧関町における団体への補助金の支出につきましては、関町補助金等交付規則及び要綱によって、これまで支出されてきたところでございます。そして、平成16年度分につきましては、既に旧関町で支出されているところでございます。今後、平成16年度分の支出に係る実績報告書などの提出を求め、補助金が適切に使われているかどうかを確認したいと考えております。


 また、今回の合併により、これらを含む人権施策事業については、これまでの両市町の取り組みの経緯を踏まえ、合併後調整することとしておりますし、団体の活動の歴史もあるところでございますので、新市の予算編成においては、旧関町における取り組みと同額の15万円を計上したところでございます。今後は、団体関係者と協議をするとともに、活動等事業計画の詳細を聞き取り、新市の補助金交付規則に照らし合わせ、補助金の廃止も一つの選択肢として視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 そこで、今一応廃止も選択肢の一つというような答弁が出されましたので、その点は評価をしたいと思うんですけれども、最近、大津地裁で一つの判決が出されています。これは、滋賀県の近江八幡市が同和団体への補助金を支出した。このことを違法だということで認定がされております。この判例についてどう受けとめておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 新聞記事の近江八幡市の件のご質問でございますが、新聞記事によりますと、同和団体補助金廃止規則が制定後も補助金が支出されていたというようなことでございますので、議員お見込みのとおり違法な支出であり、法令の遵守が欠落していたものと考えております。


○議長(森 淳之祐君)


 服部議員。


○10番(服部孝規君)(登壇)


 この問題は、亀山では初めてのことなんですけれども、いわゆる特別措置法の期限が切れて、国や自治体の特別な施策はもう必要なくなったんだと。全国的にも自立をしていくというような、行政に頼らずに自立をしていくという取り組みがされております。


 私が勤務しておった当時も、今から6年から7年前になりますけれども、その当時でも、地域の人たちがもう自立しようというようなさまざまな取り組みがありました。私は、これ誤解のないように言いますけれども、本当にその地域の人たちというのは情に厚い人ですし、いろんな意味で私も教えられましたし、励ましてもいただきました。だから、そういう意味では、本当にそういう人たちが自立できるということを行政が妨げてはならんという気持ちです。もし補助を出すことが自立を妨げるようなことになるんであれば、かえって私は逆行するんじゃないかという意味で、ぜひそういう方向を目指していただきたいというふうに思っております。


 特に自覚的な解放運動団体ですので、行政に頼らない自立した組織運営こそ誇りとすべきではないかというふうに私は思います。


 一つ、補助金の交付問題で、これ情報公開で関町が交付した事業計画書、実績報告書をとってみたんですけど、非常にずさんです。例えば二、三紹介しますと、13、14年度の実績で、収入というのは補助金と預金利子しかないんです。丸々補助金だけで事業がされています。例えば13年度の場合は、前年度繰越金が補助金額15万よりも多い19万円繰越金があるんですね。合わせて34万円で事業がされているわけです。それから、15年度からは収入として、いわゆる一般で言う会費ですね。同盟費と言われるものですけれども、これを1人1,000円集めるようになりました。これは15年度からですね。ところが、支出の方を見ますと、1人3,000円の同盟費が解放同盟の方へ払われている。ということは、2,000円を補助金から出しているということなんですよ。そういうものまで補助金から充てているという問題がありますし、解放新聞という解放同盟が出している機関紙があります。この新聞代についても出している。それから各種の、ほとんどがいろんな研究大会であるとか、そういうところへの参加費や行動費がほとんどです、補助金のね。こういうふうに見てみますと、さっき言われたように亀山市の補助金等交付規則に規定をする、一番柱になる市が公益上必要があると認める事務、または事業に当たるのかどうか、ここらあたりをしっかり見る必要があるんじゃないかという意味で、こうした過去の実績も含めて検討していただいて、17年度の交付についてはぜひ自立につながるような決断をしていただくことを求めて、質問を終わります。以上です。


○議長(森 淳之祐君)


 10番 服部孝規議員の質疑は終わりました。


 次に、19番 小川久子議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 日本共産党の小川久子です。早速、通告に従いまして、上程議案について質問をいたします。


 数点通告してありますが、議案ごとにまとめてご答弁をお願いできたらと思います。


 まず最初に、議案第22号政治倫理の確立のための亀山市長の資産公開に関する条例の制定について質疑をします。


 これは、平成4年に国が国会議員の資産等の公開に関する法律を制定したことに基づくものであると思いますが、そもそもこういった条例がつくられるという目的はどういったことであるのかをお尋ねします。


 次に、この条例では、市長となった年度においては、土地・建物等10項目に及ぶ資産等の報告を義務づけておりますが、翌年度からは補充報告書のみでよいことになっております。借入金等の減少があれば、当然収入があったと考えるのが普通でありますが、減少についての報告はどうなっているのでしょうか。


 また、資産等の所有者が市長本人に限られていますが、家族名義を含まないとしているのはどういった理由によるものかをお尋ねします。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 議員もご指摘いただきましたように、本条例におきましては、平成5年の施行の国の法律に基づき、平成7年12月より旧の亀山市・関町におきましても、市長・町長の資産等について公開制定をされていたものでございます。今回の条例制定につきましても、この国の制定目的、趣旨を踏まえた上で、資産等の状況を市民に公表する、こういうことによって政治倫理の確立を期し、公正な市政の推進に資することを目的として制定されたものでございます。


 次に、資産等の補充報告についてでございますが、ご指摘がありましたように、翌年からは資産の減少したものは報告の対象とはなっておりません。これにつきましては、市長の職にある間の資産の増加状況、これが明らかにされれば、倫理の確立が図られるということでございまして、条例の趣旨に沿うものであると考えております。


 それから三つ目の、市長本人に限られているということにつきましては、もちろん国の法律におきましても、配偶者などにつきましては何ら規定がなされておりません。これは、配偶者や家族であっても独立した人格を持つものであり、そのプライバシーの配慮がなされた結果であるというふうに考えております。本条例につきましても、法の趣旨にのっとり、本人に限るとしたものでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 この資産公開の条例は、透明性を高めて市民に信頼を得るという目的であると思います。そもそも、特別職公務員である市長が自己の地位を利用して不当な利益を得ることのないよう報告書を作成し、公開することで実証するというのが、市民の信託にこたえる目的であろうと思います。そういった観点で見ますと、かなり不十分な条例ではないかと思います。例えば、借入金が当初はあったのに、補充報告だけですと減少してもなくなってもわからない、そういった制度であります。最近ちょっとマスコミとかで話題になっておりますけれども、違法な政治献金が充てられる、こういったことも考えられるわけです。より透明性を高めるためにも、減少分の報告もするべきではないかと考えます。


 また、預貯金の公開に当座預金及び普通預貯金は除くことになっております。これも、国会議員の法律に合わせたものだと思いますが、より透明性を高めるために、こういった除くという規定は削除してもよいのではないでしょうか。お隣の鈴鹿市では、預貯金については全部公開で、国よりも一歩進んだ条例となっております。また、家族名義は含まない。個人の人格尊重や、あるいはプライバシーを守るということで、ともすれば法の抜け道として使われるということが多々あると聞きます。これについても、議論の必要もあるかと思います。


 以上、減少分の報告と預貯金の全部公開、あるいは家族名義等への公開をすることに関して、市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(森 淳之祐君)


 田中市長。


○市長(田中亮太君)(登壇)


 今回の条例の趣旨につきましては、総務課長よりご説明申し上げたとおりでございます。


 なお、この私どもの資産公開の条例は、国・県・市、こういう形の中で、それぞれ責任者の問題が公開されるべきだということでされておりますけれども、一部の政治家については、これが義務化されておらないことも事実でございます。そういうことで、私どもはこれは国の法律に整合した条例を行っていけば、私どもは責任を果たしていると考えます。やはり法律に基づくということで、私どもはこれをやらせていただきたいと思っております。


 なお、補充報告等につきましても、どんなものかわかりませんけれども、資産の減少というようなものにつきましては、私の昨年の報告と今年の報告から減少分はわかるだろうというふうに考えておるところであります。


 なお、預貯金問題につきましても、国会議員さんも、また知事さんも、この形でやっていらっしゃるものでございますので、私どもはそれで十分だと思っております。


 なお、その中での配偶者の資産の公開という問題につきましても、条例でこれを規定し、そして親や妻、子、こういうものの資産を公開するということについては、それはそれで独立した人格のものに対しての問題としては、私自身の家族だけ、なぜやらなきゃいけないのか。小川先生の上部団体の政党の方々も、国会でこれはきっちり決めるようにやっていただいたら、私ども地方には混乱が来ないというふうに考えるところでございますので、私のそういう見解でございますので、よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 ありがとうございます。


 国の法律にのっとってということで、問題があるというよりは、より進んだ姿勢を見せてほしいという期待を申し上げましたし、預貯金に関しましては、お隣の鈴鹿市ではすべてのものを公開するという、国より進んだことをやっておりますので、ぜひ市民に向かって公正・透明な姿勢を見せてくださるよう、大いに期待しておりますので、またご検討もお願いします。


 二つ目といたしまして、議案第26号亀山市国民健康保険税条例について質疑をします。


 国保税の賦課は、所得割と資産割の応能割の負担に平等割と均等割の応益割を合算して計算されます。応益割は所得に関係なく一律に賦課されるため、家族が多いほど、また所得が低いほど負担が重くなるという仕組みであります。ところが、10年ほど前から、国が平準化政策への指導を強めてきました。応能対応益の割合を5対5に持っていくようにという指導であります。亀山市も、これまで低所得者層の高負担を避けるため、応能割に重きを置いてきたと聞いております。今回、上程の議案は、応能対応益割合が58.47%対41.53%から49.04%対50.96%へと平準化されており、低額所得者への負担が懸念されますが、この点についてお伺いいたします。


 次に、資産割を40%から20%へと減額しているのは、応益割をふやすため調整されたのだと思いますが、このやり方は資産を持たない借家人等の負担が随分重くなるのではないでしょうか、答弁を求めます。


 次に、16条の2項で、国保税の減額について、2割軽減の部分、「前項第3号」と表示がありますが、当該減額を行わないものとするとありますが、それはどういった場合を指すのでしょうか。


 次に16条の3項では、2割軽減について申請書を提出しなければならないとなっておりますが、7割軽減、5割軽減は法定減額で、自分で申請の手続は必要ありません。2割軽減に該当する人全員にこのことをどのように周知し、申請を徹底させようとしているのかをお伺いいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 服部市民課長。


○市民課長(服部雄二君)(登壇)


 国民健康保険税の平準化を行うことによりまして、被保険者1人につき負担する均等割及び1世帯につき負担する平等割額を引き上げることになるわけでございますが、平準化を図ることにより、低所得者に対する現行6割・4割の軽減制度が7割・5割・2割に拡充されますので、実際には低所得者に対する負担が軽減されることとなります。


 ちなみに、提出させていただいている資料では、旧亀山市については均等割の引き上げ額が3,600円、それから平等割額の引き上げ額が6,000円に対し、7割軽減該当では均等割額が4,380円、平等割額が6,240円となり、減額する額が引き上げ額を上回ることとなっております。また、平成16年度の賦課データをもとに、一般被保険者分全体をシミュレーションした結果でございますが、亀山市の現行税率を適用した場合と比較して、軽減額の総額が3,841万円多くなっております。一方、調定額の総額は3,514万円少なくなり、実際に負担していただく保険税は少なくなることとなっております。


 次に、資産割額を40%から20%に減ずることは、資産を持たない借家人などの負担がふえるのではないかというようなことでございますが、平準化を図るために、亀山市の現行税率と比較し、資産割を20%、所得割を0.5%それぞれ引き下げ、均等割を3,600円、平等割を6,000円引き上げております。したがって、借家人等の資産を持たない方ばかりでなく、加入世帯全体に負担をお願いする形となっております。


 資産を持たない世帯については、参考資料を提出させていただいておりますが、この中で軽減制度の拡充及び所得割の引き上げにより、ほとんどの所得階層で引き下げとなっております。


 次に、新たに創設された2割軽減制度についての減額を行わないのはどのような場合かというようなことでございますが、2割軽減制度は、平成7年、法の改正によって新たに創設された制度であり、国の通知により、7割・5割軽減のように一律に適用するものではなく、減額が適当でないと認める場合は2割減額を行わないものとしております。17年度課税については、16年1月1日から12月31日までの所得をもとに算出するわけでございますが、16年の所得が2割軽減に該当いたしましても、17年1月1日以降、所得の改善が図られ、具体的には年間所得が2割軽減対象所得の2倍以上見込まれる場合には適用しないこととしております。しかしながら、このようなケースは少ないと思われ、ほとんどの方が該当するものと考えております。


 次に、該当者全員にどうやって徹底するのかというようなことでございますが、国民健康保険税は8月に前年の所得をもとに年税額を決定するわけでございますが、2割軽減該当世帯に対しては7月初旬に各世帯主に申請書を送付し、7月31日までに申請書を回収し、年税額決定時には2割軽減を適用したいと考えており、申請漏れのないよう運用していきたいと存じます。


 なお、2割軽減について、国保連合会や国保主管課長研究協議会を通じて国・県に申請方式を改め、法定軽減が実施できるよう制度改善を要望しておりますが、改善に至っておらず、引き続き国・県へ要望を行っていきたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 今回上程の議案は、これまでの調定額の範囲の改定であり、7割・5割・2割の軽減を有効に活用し、国保税が値下げとなった部分もあるということでは、担当者の努力は評価しております。


 一方、国保財政をめぐる状況は大変厳しいものになっています。平成15年度決算では、未収金残高が3億円を超えております。年度ごとの単年度の未収金も、平成10年が2,312万円、11年が3,235万円、12年は4,401万円、13年が6,191万円、14年が8,006万円、このように年々、単年度の未収金もふえております。低所得者層が約半数であり、家族がリストラや病気という事態になれば、たちまち未納者になってしまいます。今回、資料として市の示したモデルケースで見ますと、2割軽減にも該当しない年収311万円のところが増税になりますし、関町民の方々がほとんど増税になります。


 いかに負担が大きいかということを、市の示したモデルケースで見てみました。年収311万円で固定資産税5万6,000円の方で、2人世帯だと18万2,200円です。これが家族が多くて5人ですと24万8,800円、本当に大変な金額になります。応能対応益の割合を変えることで切り抜けるばかりでなく、一般財源からの繰り入れも考えるべきです。自治体財政も厳しくなってきておりますし、社会保障を国が責任を持ってやるように、市からも国に向かって要求をしていくべきだと思います。ぜひ憲法25条に定める、国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有する、この条項が保障されるための財政措置を国に強く要望していただくよう、重ねて申しておきます。


 三つ目として、議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算の市税収入の部分について伺います。


 17年度歳入の市税は、予算額92億3,670万円と、対前年度比が22.9%と大幅な伸びになっておりますが、この理由をお聞かせください。


○議長(森 淳之祐君)


 笠井税務課長。


○税務課長(笠井 博君)(登壇)


 市民税の伸び率の内訳について申し上げますと、法人市民税が対前年度比で53.8%の増、それから固定資産税が31.1%の増と大幅にふえております。一方、個人市民税でございますが、これは対前年度比で4%の増となっております。


 この個人市民税のふえた主な要因でございますけれども、一つといたしまして、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置がなくなり、平成17年度と18年度の2年間で段階的に1,500円ずつが課税されることになります。それからもう一つ、二つ目といたしましては、配偶者特別控除の上乗せ分、市民税では33万円が限度額でございますが、これが廃止されたことなどによるものでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 小川議員。


○19番(小川久子君)(登壇)


 シャープの増収とかいろいろ効果は言われておりますけれども、実際、市民にとってはそういったことに対して懐が暖かくなったということではなく、国の課税の政策が変わってきた、その中で市民がたくさん税金を払うようになったという、この内容があるということを、やっぱりこれは問題であるし、国が国民の暮らしを本当に見ないで、さらに消費税まで増税するという、こういったことをやっているということをもっと注目して、地方自治体は国に対して税制度を地方自治のやれるような方向に要求を出していっていただきたい、こういったことを指摘するために取り上げさせていただきましたので、ぜひ私たちも国民の暮らしをこれ以上悪くしないように、全力を挙げることを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 19番 小川久子議員の質疑は終わりました。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。


 次に、20番 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 本日のしんがりを務めさせていただきます。


 朝からお疲れのところでございますけれども、いましばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。


 重複するところは極力避けまして、角度を変えて質問させていただきます。


 新亀山市がスタートしまして、3月議会は平成17年度の事業計画、それを裏づける予算審議の重要な議会であると私は認識をしております。


 まず、議案第42号平成17年度亀山市一般会計予算についてお伺いをいたします。


 開会の日に、市長の方から施政方針、予算編成方針が示されました。そういう中で、私の私見も入れまして市長にお尋ねをいたしたいと思います。


 通告のときに、細部については申し上げましたが、どうか市長、率直な思い、意見をお聞かせいただければと思いますので、まず冒頭に申し上げておきたいと存じます。


 新市の第1次総合計画は、今後2年をかけて示されるというふうにお聞きしておりますので、新たな施策、長期計画、中期計画、身近なすぐ取り組まなければならない計画、これらの議論は6月以降に譲ることにしますが、17年度施政方針の中にあります新規事業を除く骨格型予算として調製されたものと受けとめております。


 まず第1点目は、市長の公約であります四つの特性を生かしたまちづくり、六つの柱で構成する新亀山活力創造プランを今年度予算にどのように反映されたのか、お伺いいたします。


 2点目は、新年度予算の編成は、新市の新たなまちづくりのスタートとなることを十分認識して、合併協議の中で一元化を図ってきた施策の推進を図るとあります。その大綱、アクションプランをどのように進められるのか、お尋ねをいたします。県下でも合併が進みまして、69市町村が29になりました。各市町の予算もマイナス予算を余儀なくされていると新聞等で報道されております。当市では、6%減の188億9,940万円、予想を超える産業奨励金支出により、厳しい財政状況が予想される中、効率的な財政運用で費用対効果を勘案されなければなりません。義務的経費、経常的経費、並びに合併協議会で調整された事項、各市町が実施計画に位置づけした事業、また投資的経費等で政策的に必要な事業、これらを積極的に強力に進めていただかねばなりません。これらの事業を推進するために、財源確保は欠くべからざるものであることは言うまでもありません。国・県からの起債、特定財源のほか、市税は新たな企業立地により大幅な増収が見込まれる。法人市民税で、平成16年度当初6億6,888万8,000円が、平成17年度は10億2,900万円となって、53.8%の伸び。固定資産税で平成16年度当初41億1,874万9,000円が、平成17年度は54億650万と、31.1%と大幅な伸びとなっております。また、地方交付税につきましては、市税の増収によって普通交付税で78.4%減の3億円、特別交付税については10億円で、合計13億円が計上されております。繰入金は、財政調整基金、減債基金等からの充当で、市債は16年度比で30.8%減の20億8,130万円計上され、これは借換債から振りかえられる臨時財政対策債によるものと思います。


 次に、歳出予算の関係ですが、特に新年度予算といたしましては、開会時施政及び予算の編成方針で述べられました、特に重点を置かれた点についてお尋ねをします。


 性質別に見ますと、物件費が昨年度と比較しますと12.2%減と、努力の結果が出ていると思います。また、人件費については大幅な削減となっておりますが、これは合併による効果であると推察をいたします。数値が出ておれば、ご教示をいただきたいと思います。この点について、努力された点について、16年度、すなわち合併前と比較されて、ご所見をお聞かせ願いたいと思います。


 また、補助金の見直しは、朝からのいろいろな角度から意見を出されておりましたけれども、数値目標を立てられて、着々と実績を上げられておると思いますが、合併して新たな視点で検討していただかなければなりませんが、今年度の公募補助金はどれだけで、何件あったのか、お聞かせください。


 最後になりますが、地方分権一括法が施行されて4年を経過いたします。従来の国と地方との上下主従関係を対等協力関係に改めて、機関委任事務の廃止や関与のあり方の見直しがなされる等、地方自治の流れが大きく変わろうとしております。この中には、当然のことながら都道府県と市町村の関係を改めようとする考えもあって、それが従来の機関委任事務の形態をとっていた。市町村長に対する事務委任規則に基づいて、事務の委任制度を廃止して、県議会で決定しました条例での民主的な決定に変えようとする三重県の事務処理の特例に関する条例であります。この制度に基づく事務の移譲は何種類か、その交付金、手数料はどれだけあるのか、お伺いをいたします。


 第1回目の42号に対しましての質問をこれで終わります。答弁を求めます。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 匹田企画課長。


○企画課長(匹田 哲君)(登壇)


 新年度の予算編成に当たりましては、市長選挙執行と予算編成の時期が重なり、義務的経費、経常経費及び合併協議会で調整された事業、また旧亀山市及び旧関町から継続性を確保しなければならない事業を中心に、骨格型予算として調製し、提案をいたしたところでございまして、市長の公約である新亀山活力創造プランにかかわる内容につきましては、当初予算には反映をいたしておりません。


 なお、現在、新市まちづくり計画に基づく主要事業について調査を行っておるところでございまして、合併後の新市としての一体感が醸成でき、投資効果が期待できる事業を厳選するとともに、新亀山活力創造プランのうち、早期に実施しなければならない事業につきましても調整し、6月定例会に補正予算として提案いたしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、新しい亀山市の第1次総合計画につきましては、新市まちづくり計画を基本に、市長公約の新亀山活力創造プランも入れ、今後2ヵ年をかけ、市民の皆さんの参画と協働を得て策定していくと施政方針の中で申し上げたところでございまして、総合計画の中で各施策の目標を掲げ、的確な進行管理を行っていく所存でございます。


 なお、現在総合計画策定に向けて、市民参画・協働のあり方や庁内体制などの枠組みをどのように構築していくのか、また2ヵ年の詳細スケジュールの作成など、事務作業を行っておりまして、総合計画策定に関する予算につきましても、6月定例会に補正予算として提案してまいりたいと考えております。


 また、総合計画が策定されるまでの間は、新市まちづくり計画に基づき、実施計画を策定し、主要事業について進行管理を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 浦野財務課長。


○財務課長(浦野徳輝君)(登壇)


 合併によります歳出削減効果等でございますが、平成16年度、旧市町の当初予算額の合算額と比較しまして、人件費では、一般職員人件費が退職手当を除きまして、職員数で26人減の約2億1,000万円の減、特別職・三役では約4,600万円の減、行政委員等の報酬で約700万円の減で、合わせまして人件費では約2億6,300万円の削減となっております。また、物件費では、行政システム使用料及び保守管理委託、追録等の消耗品などにより約5,600万円の減、合計で3億1,900万円の削減となっております。


 一方、合併により増加要因といたしましては、乳幼児医療費や心身障害者医療費の助成事業、各種補助金などの合併協議によります継続事業で約1億2,300万円の増加、また消防団員用貸与被服や暮らしのガイドブック作成費など、17年度単年度で終わるもので約4,600万円の増、合計で1億6,900万円の増加となっております。単純に差し引きしますと、約1億5,000万円の合併効果が生じたこととなっております。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 石山総務課長。


○総務課長(石山覚紀君)(登壇)


 公募補助金でございますが、17年度につきましては、現在、広報で公募しておる最中でございまして、予算につきましても当初予算で100万円の計上をお願いしてございます。なお、これらにつきましては、6月で、この残につきましては3月の状況を見て補正をさせていただきたいと思います。16年度につきましては、旧亀山市だけでございますが、13団体に対して総額で250万6,000円となっております。


 次に、権限移譲のことでございますが、今現在のところ、知事の権限に属する事務、すべての市町村でその処理がされることになっております事務が62種類でございます。また、個別の市町村が処理することとする事務22種類が市町村長に対して移譲されております。亀山市の該当いたします処理件数でございますが、すべての市町村が処理する事務におきましては166件、それから個別の事務が464件となっております。また、この特例処理事務の交付金、これは15年度分の件数を1年おくれで16年度に歳入として入るわけでございますが、旧亀山市分が255万3,000円、旧関町が81万3,000円、合計いたしますと336万6,000円という結果となっております。ちなみに、17年度の予算計上につきましては、ダブることもございますので、250万円を予定計上させていただいております。


○議長(森 淳之祐君)


 大井議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 答弁ありがとうございました。


 時間の制約がありますので、2回目の質問をさせていただきます。


 予算はまちづくりの設計書であります。新市長の公約即連動とはいま少しの感があります。市長から一言お願いしたかったんですけど、これは6月の議会本会議で堂々とやらせていただきたいというふうに思っております。


 今、財務課長の方から、この編成に当たりましては、従来の行政改革大綱と連動・連携させながら、職員一人一人が経営感覚を持って、現在の財政状況を十分認識して、各事業内容別に予算編成をされたものというふうに受けとめております。繰り返して申し上げますけれども、補正を見込んだ概算的予算はぜひとも避けてほしいということを強く要望しておきたいと思います。


 補助金につきましては、公募補助金、3件、100万あると言われました。これは、補助金等検討委員会で十分検討されてこの制度をつくられたものですが、新市になって新たな視点で補助金のあり方を検討していかなければならないと思います。単年度補助、あるいは3年間継続事業への補助、これらをどう連動させていくか、つまりつないでいくかという問題であります。補助金の問題は、非常に難しいものと思います。それぞれの事業の性格によって柔軟性を持たせたものでなければならないと思います。


 次に、機関委任事務については、後で坊野議員からも一般質問で通告をされていると思いますが、私からはこの事務を移譲することによって、さきの答弁で約330万ほどの手数料となるとお聞きをしましたが、さらに受け皿をつくれないのか。サービス面での効果、事務の効率化、また財源の一助にならないのかというような視点でお尋ねをいたしました。事務量と、それに要する適正経費の分析を行って、その財源を確保するため、県に事務量に見合った財源制度の実現を積極的に働きかけてほしいということを要望しておきたいと思います。


 あともう1点、議案第24号でございます。亀山市心身障害児童福祉手当支給条例の制定についてと、議案第25号亀山市重度心身障害者介助者手当支給条例の制定については、関連がありますので、一括で質問させていただきます。


 まず第1点目は、この条例に伴う事業は、旧亀山市の重度心身障害者介助者手当支給と心身障害児童福祉年金給付事業及び旧関町の心身障害者福祉年金支給事業の3事業であると思いますが、まずこれらの事業の合併協議会での協議はどうであったのか。また、それらを受けて、新市でどのような調整をされたのか、お伺いをいたします。


 2点目は、旧亀山市の心身障害児童福祉年金と旧関町の心身障害者福祉年金は、ともに年金でありました。今回の条例では、福祉手当条例となっています。どのように調整されたのか、あわせてお伺いしたいと思います。


 最後に3点目は、本条例に基づく支給対象者は何人ぐらいなのか、お伺いをしたいと思います。また、支給額は旧亀山市の例に倣って調整されていると思いますが、財源的にどれだけ増加するのか、お聞かせください。お願いをいたします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 亀山市心身障害児童福祉手当及び亀山市重度心身障害者介助者手当事業における合併協議会での調整方針は、現行のまま新市に引き継ぎ、合併後、速やかに調整するということとなっておりますことから、今回、国の年金制度や、この二つの事業との整合を図り、調整を行ったところでございます。具体的な調整内容といたしましては、まず事業名でありますが、20歳以上の障害者には、国の年金制度で障害者年金が支給されており、この年金制度と区別するため、重度心身障害者介助者手当支給事業として、20歳未満の障害児については、今まで心身障害児福祉年金給付事業としておりましたが、心身障害児童福祉手当支給事業に調整し、それぞれ新たに条例を制定することとなったところです。


 次に、受給資格者でありますが、心身障害児童福祉手当支給事業は、対象障害児が20歳未満でありますことから保護者とし、重度心身障害者介助者手当支給事業については、対象障害者を介助する介助者の労に報いるため、同居の介助者としております。


 次に、手当の額でありますが、旧亀山市の例によることとしておりますので、心身障害児童福祉手当支給事業では月額2,000円、旧関町では年額1万5,000円であったところでございます。重度心身障害者介助者手当支給事業では月額3,000円、旧関町では年額1万5,000円としておったところでございます。このような支給額となりますので、それぞれ旧関町の対象者の方々には手当の額が少しアップすることとなります。


 次に、対象者数と事業実施に伴う経費でありますが、心身障害児童福祉手当支給事業に係る対象者は、3月当初現在、旧亀山市で29名、旧関町で2名、合わせて31名でありますので、平成17年度新市における支出増は1万8,000円の見込みとなります。また、重度心身障害者介助者手当支給事業に係る対象者は、3月当初現在、旧亀山市が433名、旧関町が128名の、合計561名でありますので、平成17年度新市における支出増は228万9,000円の見込みとなります。


 なお、これらの増額に伴う予算につきましては、予算補正のお願いを予定しているところでございます。以上でございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井議員に申し上げますが、時間が既にオーバーしておりますので、ここで一言でおまとめをいただきたいと思います。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 簡潔に、ありがとうございました。


 今の25号の関係で1点だけ確認をさせていただきます。


 予算的には、今回、いつまでの分なのか。すなわち、旧亀山市分に支給する場合に、6月に改めて補正が出されるのか、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(森 淳之祐君)


 橋爪保健福祉課長。


○保健福祉課長(橋爪斉昭君)(登壇)


 今回の17年度当初予算につきましては、先ほどご答弁申し上げました旧亀山市、旧関町の対象者をもとにしておりますが、この条例が本議会でお認めいただければ、この月額2,000円と月額3,000円、旧関町の方もなりますことから、当初予算の分について既決予算で対応をしていきまして、不足が生じたときには予算補正をお願いするということでございます。


○議長(森 淳之祐君)


 大井捷夫議員。


○20番(大井捷夫君)(登壇)


 ありがとうございます。


 最後になります。時間も超過をしておりますけれども、私としてはまだまだ不満な点も残りますけれども、亀山市が誕生して、本当に合併してよかったというものにしていかなければなりません。一般会計につきましても、今3月議会では骨格予算ということでありますが、やはり見直しするものはどしどし見直していただいて、修正・検討を加えて実施に移していただきたいというふうにお願いをしていきたいと思います。


 予算特別委員会、私も委員に指名されておりますので、細部につきましては委員会で議論をさせていただきたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(森 淳之祐君)


 20番 大井捷夫議員の質疑は終わりました。


 以上で日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、議案第42号から議案第50号までの平成17年度各会計予算9件につきましては、委員16名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 異議なしと認めます。


 したがって、議案第42号から議案第50号までの9件については、委員16名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。





    予算特別委員会付託議案表





 議案第42号 平成17年度亀山市一般会計予算について


 議案第43号 平成17年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


 議案第44号 平成17年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


 議案第45号 平成17年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


 議案第46号 平成17年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


 議案第47号 平成17年度亀山市水道事業会計予算について


 議案第48号 平成17年度亀山市工業用水道事業会計予算について


 議案第49号 平成17年度亀山市病院事業会計予算について


 議案第50号 平成17年度亀山市国民宿舎事業会計予算について





○議長(森 淳之祐君)


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長において


 1番  伊  藤   彦太郎 議 員


 3番  前  田  耕  一 議 員


 4番  中  村  嘉  孝 議 員


 5番  坊  野  洋  昭 議 員


 6番  宮  崎  勝  郎 議 員


 7番  片  岡  武  男 議 員


 9番  前  田     稔 議 員


10番  服  部  孝  規 議 員


18番  池  田  依  子 議 員


20番  大  井  捷  夫 議 員


21番  豊  田  勝  行 議 員


23番  水  野  雪  男 議 員


25番  打  田  孝  夫 議 員


26番  打  田  儀  一 議 員


27番  櫻  井  清  蔵 議 員


30番  桜  井     勉 議 員


 以上、16名を指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 異議なしと認めます。


 したがいまして、ただいま指名いたしました16名を予算特別委員会委員に選任することに決しました。


 続いて、議案第21号から議案第41号まで、及び議案第51号から議案第53号までの24件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。








付 託 議 案 一 覧 表





 総務委員会





議案第21号 亀山市表彰条例の制定について


議案第22号 政治倫理の確立のための亀山市長の資産等の公開に関する条例の制定について


議案第26号 亀山市国民健康保険税条例の制定について


議案第27号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


議案第28号 亀山市手数料条例の一部改正について


議案第31号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について


議案第33号 平成16年度亀山市一般会計予算についての内


  第1条 第1項


        同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算」中


        歳入 全部


        歳出 第1款 議会費


           第2款 総務費


           第3款 民生費


    第1項 社会福祉費


     第1目 社会福祉総務費の内


          福祉医療費助成事業


          防犯対策事業


          介護保険料賦課徴収費


          国民健康保険事業繰出金


          老人保健事業繰出金


     第2目 身体障害者福祉費の内


          福祉医療費助成事業


     第5目 老人福祉費の内


          福祉医療費助成事業


    第2項 児童福祉費


     第1目 児童福祉総務費の内


          児童手当管理費


          福祉医療費助成事業


          児童手当システム費


     第2目 児童措置費の内


          児童手当給付費


    第5項 国民年金費


           第4款 衛生費


    第1項 保健衛生費


     第1目 保健衛生総務費


          病院事業繰出金


     第4目 火葬施設費


        ただし、


         斎場管理費


         施設管理費の内


          消耗品費


          修繕料


          機械保守点検委託料


         斎場管理費 を除く


           第9款 消防費


          第12款 公債費


          第13款 諸支出金


    第1項 基金費


     第1目 リニア中央新幹線駅整備基金費


     第2目 財政調整基金費


     第4目 減債基金費


   第14款 予備費


  第3条「第3表 繰越明許費」中


           第9款 消防費


  第4条から第7条


議案第34号 平成16年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について


議案第35号 平成16年度亀山市老人保健事業特別会計予算について


議案第41号 平成16年度亀山市国民宿舎事業会計予算について





教育民生委員会





議案第23号 亀山市子育て支援センター条例の制定について


議案第24号 亀山市心身障害児童福祉手当支給条例の制定について


議案第25号 亀山市重度心身障害者介助者手当支給条例の制定について


議案第29号 亀山市文化財保護条例の一部改正について


議案第30号 亀山市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正について


議案第33号 平成16年度亀山市一般会計予算についての内


  第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中


           歳出 第3款 民生費


        ただし、


    第1項 社会福祉費


     第1目 社会福祉総務費の内


          福祉医療費助成事業


          防犯対策事業


          介護保険料賦課徴収費


          国民健康保険事業繰出金


          老人保健事業繰出金


     第2目 身体障害者福祉費の内


          福祉医療費助成事業


     第5目 老人福祉費の内


          福祉医療費助成費


    第2項 児童福祉費


     第1目 児童福祉総務費の内


          児童手当管理費


          福祉医療費助成事業


          児童手当システム費


     第2目 児童措置費の内


          児童手当給付費


    第5項 国民年金費 を除く


           第4款 衛生費


        ただし、


    第1項 保健衛生費


     第1目 保健衛生総務費


          病院事業繰出金


     第3目 環境衛生費の内


          合併処理浄化槽設置整備事業


     第4目 火葬施設費


          斎場管理費


          一般管理費


          施設管理費の内


          燃料費


          光熱水費


          浄化槽清掃手数料


          地価タンク漏洩検査等手数料


          消防用設備等保守点検委託料


          浄化槽保守点検委託料


          施設管理等委託料


          水質検査等委託料


    第3項 下水路費 を除く


           第10款 教育費


  第2条


議案第40号 平成16年度亀山市病院事業会計予算について





産業建設委員会





議案第32号 亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について


議案第33号 平成16年度亀山市一般会計予算についての内


  第1条 第2項「第1表 歳入 歳出予算補正」中


        歳出 第4款 衛生費


    第1項 保健衛生費


     第3目 環境衛生費の内


          合併処理浄化槽設置整備事業


    第3項 下水路費


           第5款 労働費


           第6款 農林水産業費


           第7款 商工費


           第8款 土木費


          第11款 災害復旧費


          第12款 諸支出金


    第1項 基金費


     第3目 公共施設等基金費


  第3条「第3表 繰越明許費」中


           第8款 土木費


          第11款 災害復旧費


議案第36号 平成16年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について


議案第37号 平成16年度亀山市公共下水道事業特別会計予算について


議案第38号 平成16年度亀山市水道事業会計予算について


議案第39号 平成16年度亀山市工業用水道事業会計予算について


議案第51号 市道路線の廃止について


議案第52号 市道路線の認定について


議案第53号 市道路線の変更について





○議長(森 淳之祐君)


 続いて日程第2、請願の委員会付託を行います。


 今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は2件で、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。


 これら2件の請願の審査につきましては、産業建設委員会に付託いたします。








                 請願文書表


┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓


┃受理番号     │請 1                             ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃受理年月日    │平成17年2月14日                      ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃件       名│WTO・FTA交渉に関する請願書                ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃         │津市広明町415−1                      ┃


┃請願者の住所・氏名│食とみどり、水を守る三重県連絡会議               ┃


┃         │議長 谷山鉄郎                         ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃         │WTOおよびFTAにおける農業分野の交渉にあたって、農業の多面的┃


┃         │機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能┃


┃要       旨│                                ┃


┃         │な貿易ルールの実現を強く求める意見書を国の関係機関に提出願いた ┃


┃         │い。                              ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃紹介議員氏名   │宮崎勝郎、松上 孝、宮?伸夫、増亦 肇             ┃


┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓


┃受理番号     │請 2                             ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃受理年月日    │平成17年2月14日                      ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃件       名│食品安全行政の充実を求める国への意見書提出についての請願書   ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃         │津市広明町415−1                      ┃


┃請願者の住所・氏名│食とみどり、水を守る三重県連絡会議               ┃


┃         │議長 谷山鉄郎                         ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃         │食べ物を安心・安全・安定的に供給されるよう、食品安全行政の充実を┃


┃要       旨│                                ┃


┃         │求める意見書を政府に提出願いたい。               ┃


┠─────────┼────────────────────────────────┨


┃紹介議員氏名   │宮崎勝郎、松上 孝、宮?伸夫、増亦 肇             ┃


┗━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛





○議長(森 淳之祐君)


 次に、日程第3、亀山市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 本委員につきましては、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による議会推薦の農業委員会委員として、農業委員会の所掌に属する事項について、学識経験を有する者2名を推薦するもので、任期は平成20年3月10日までの約3年間です。


 農業委員会委員に、お手元に配付の文書のとおり、


 仲 野 篤 子 さん


 若 林 幸 代 さん


のご両名を推薦いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の亀山市農業委員会委員に仲野篤子さん、若林幸代さんのご両名を推薦することに決しました。


 次に、日程第4、選挙管理委員会委員の選挙を行います。


 本委員会委員は、地方自治法第182条第1項の規定により、議会で選挙することになっており、任期は4年であります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 指名推選の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、指名推選の方法については、議長において指名することに決しました。


 選挙管理委員会委員に、


 駒 田 覺 一 さん


 小 坂 和 巳 さん


 原   美 也 さん


 雲林院 元 彦 さん


を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました4名を選挙管理委員会委員の当選人に決することにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました駒田覺一さん、小坂和巳さん、原 美也さん、雲林院元彦さんが選挙管理委員会委員に当選されました。


 次に、日程第5、選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。


 本補充員につきましても、地方自治法第182条第2項の規定により、議会で選挙することになっております。


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 指名推選の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、指名推選の方法については、議長において指名することに決しました。


 選挙管理委員会委員補充員に、


 下 村 裕 昭 さん


 安 田 みさ子 さん


 神 野 重 樹 さん


 今 西 政 和 さん


を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました4名を選挙管理委員会委員補充員の当選人と決することにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名いたしました下村裕昭さん、安田みさ子さん、神野重樹さん、今西政和さんが選挙管理委員会委員補充員に当選されました。


 続いて、お諮りいたします。


 委員に欠員があるときは、補充員の中から補欠することとなっておりますが、その順序につきましては、ただいま議長において指名いたしました順序によることにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、補欠の順位につきましては、ただいま議長において指名いたしました順序とすることに決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○議長(森 淳之祐君)


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。なお、15日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。


               (午後 5時10分 散会)