議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 名張市

平成15年第309回(12月)定例会 12月12日−06号




平成15年第309回(12月)定例会 − 12月12日−06号







平成15年第309回(12月)定例会



         平成15年名張市議会第309回定例会会議録 第6号



              平成15年12月12日(金曜日)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                 議事日程 第6号

          平成15年12月12日(金曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第101号 平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

   議案第102号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第103号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第104号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第105号 平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第106号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第107号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第108号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第109号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第110号 平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

   議案第111号 平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  欠席議員

   なし

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       出納室長      田畑 和明

   秘書室長      中野 栄蔵

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







                 午前10時0分開議

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) ただいまから本日の会議を開きます。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(樫本勝久) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において橋本マサ子議員、柳生大輔議員を指名いたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案第101号 平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第102号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第103号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第104号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第105号 平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第106号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第107号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第108号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第109号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第110号 平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第111号 平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(樫本勝久) 日程第2、議案第101号、平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第102号、平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第103号、平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第104号、平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第105号、平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第106号、平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第107号、平成14年度名張市土地区画整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第108号、平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第109号、平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第110号、平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第111号、平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての11議案を一括議題とし、これより質疑を行います。

 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 平成14年度決算について私の所見を申し上げながら、市長のご見解をお聞きいたしたいと思います。

 当初予算は、前市長より組まれたもの、骨格予算を組まれたわけでございますが、亀井市長によって肉づけ補正され、予算の現額が前年度決算を大幅に上回る増額であります。財政非常事態宣言、財政健全化緊急対策を推進している中を考えますと、従来にない特異な状況下で執行された決算であります。

 そこで何点かお伺いいたします。

 財政非常事態といいながら、増額決算となっているのはなぜか。財政難であるなら、当然、減額されるべきと思うが、なぜ増額されたのか。

 次に、決算書287ページに斎場事業の変更に伴う繰上償還金5億3,570万円、同じくページ数209ページ、斎場用地3億7,585万円など10億円近い新たな財政負担であります。市長は、私の一般質問に、繰上償還は、将来の償還がなくなると答弁されました。斎場整備事業費は、新たな償還、起債であると私は思っておりますが、これはどうなっているのかお聞きいたします。

 もう一点、平成13年度に比べて臨時職員賃金が7億円と大幅増になっているのは、室制度によって管理職が増加し業務分担を細分化したためにチームプレーができなくなり、そのための臨時職員をふやしたのか、まずこの3点をお伺いいたします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 上村議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、決算全般についてお話を申し上げ、その個々についてお話を申し上げたいわけでございますが、この平成14年度の一般会計決算では、歳入で252億4,526万3,000円、歳出では244億7,156万6,000円となり、形式収支は7億7,369万7,000円となります。この形式収支から翌年度への繰越財源として2億9,852万3,000円を差し引いた4億7,517万4,000円が実質収支であり、いわゆる黒字であります。しかしながら、この実質収支には、平成13年度からの繰越金が含んでいるため、平成14年度と平成13年度の実質収支の差額、すなわち単年度収支を算出する必要があり、平成13年度の実質収支が5億7,284万4,000円でありましたので、平成14年度の単年度収支は9,767万円の赤字となります。この平成14年度の単年度収支に黒字要素としての財政調整基金への積立金と市債の繰上償還金を加え、逆に赤字要素として財政調整基金の取り崩し額を差し引いての実質単年度の収支が13億1,515万1,000円の大幅な赤字となったわけでございます。

 そこで、13億円余りの大幅な実質赤字の原因につきましては、以下3つの理由が主なものでございます。これは、財政調整基金から取り崩さなければ対応できなかったというものでございます。

 その1点目は、平成13年度と比較して、市税、それから利子割交付金、普通交付税などの経常一般財源の大幅な落ち込みにもかかわらず、公債費、それから扶助費、環境衛生組合分担金、特別会計への繰出金等の経常経費の大幅な上昇によりまして、上げ下げで大幅な財源不足となったわけです。これが経常収支比率がどんとアップしたその原因でもあるわけでございます。見込みが違っておったということも言えるわけでございます。あるいはまた、経常費で当初に組まれていなければならなかったものが組まれてない、例えば人件費等でございますけれども、そういう部分もあるわけでございます。

 2点目は、従来どおりの投資事業をそこで切っていくことはできなかったと。特定財源、進めざるを得なかったと、こういうことがございますので、特定財源等経常一般財源では対応できなかったので基金を取り崩さざるを得なかったと。

 もう一つは、この斎場の整備の位置変更に伴いまして市債の繰上償還を行ったと。これは今議員がご指摘いただいた約5億円でございます。この行為自体は黒字要素となるわけでございます、行為は。ただ財源を経常一般財源では対応できなかったので、実質崩したので赤字の要因になったと。ただこの繰上償還により、計画変更後の用地費がかなり縮減となりまして、借入金も半減するために公債費は減少したと、こういうことでございます。

 このような決算見通しにつきましては、実は、昨年9月18日、財政非常事態宣言を発令する前にも予想されたもので、財政健全化緊急対策を平成15年、平成16年の2年間で講じ、財政非常事態からの脱却を図るために市政一新システム等も構築しなければ、名張市は将来赤字再建団体に転落するとの危機感から、現在、一生懸命その改革にも取り組んでいるというところであるわけでございます。

 そこで、臨時職員はことしふえているというご指摘がございましたが、これは減っております。平成14年度の臨時職員がふえていると、こういうことでございますけども、それは室制は関係ございません。平成15年度は臨時職員が減っております。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 市長、今公債費はそれほどふえてないと言われたように聞いたんですが、平成13年度から平成14年度に約8億円もの公債費がふえてますよね。これ公債費、それほどふえてないって8億円はそれはそれほどの枠の中に入る金額なんですか。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) その中に繰り上げの5億円が加算されてカウントをしてあるからでございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) まあ市債の方も7億円余り歳入の方でとっている。これは財調からのかげんかなと思ったりもしますんやけど、しかしながら、支出の方が物件費、うちってまあ臨時職員の賃金等も含めてんのか、これやはり大分ふえてますよ。市長の言っているその人件費はそれほどふえてないというわけじゃないと思うんですが。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 平成14年度の人件費につきましては、前年に比べまして4,539万8,000円の減となっております。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) この臨時職員の賃金ですね。私がちょっと調べたところ、やはり1億数千万円、この人件費がアップしているようになっているんですけども。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 一般会計でございますが、いわゆる給与、賃金、報酬、共済費等を含めまして、総トータルが50億8,096万2,000円でございまして、平成13年度につきましては、そのトータルが51億2,635万9,000円でございますので、先ほど申し上げました人件費、平成13年度と平成14年度と比較いたしました場合に、平成14年度の方が約4,539万8,000円減になっております。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 私の調べてきたところと部長の言うてるところとちょっと数字が合わないように思うけれどもこの件もやっぱり調べた数字と部長が答える数字と合わなかったらこれ質問できませんので、これでやめときます。



○議長(樫本勝久) 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) 決算について2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。

 若干細かい話にはなるかと思うんですが、どちらの点に関しても大きなテーマ、名張市にとっては大きなテーマになると思いますので、市長の方でご答弁、よろしくお願いいたします。

 決算書の144ページ、企画費の中に伊賀地区市町村合併問題協議会負担金として1,176万1,478円が決算として、決算数字として上がっております。これは、去年の4月、亀井市長が選挙で勝利されまして、6月の定例会の補正予算で承認されたもの、また、その後のことしの2月の市民投票、その費用については決算書の154ページ、1,680万841円を使い行った結果、最終的に名張市は単独の道を歩んだこととなり、この2点に関してはそれに伴う選択を決める上でかかった経費であります。三重県下におきましては、12月1日にいなべ市が合併により誕生しましたが、お隣の例えば奈良県の宇陀郡を見てみますと、曽爾村、御杖村が宇陀6町村の合併協議会から離脱し、2村で合併し、これからの行政運営を行っていくことになるなど、全国的に見ると合併協議会を立ち上げながらも最終的には合併に至らないケースが見受けられるようであります。また、伊賀6市町村の合併についても、なかなか協議内容がまとまらず苦労しておられるのが伝わってまいります。

 名張市の話に戻しますが、市長が選挙の際に、合併問題協議会参加、そして市民投票の実施を掲げて選挙で勝利されたのですから、当然、この歳出については仕方のないところではありますし、去年の6月には補正予算を認めるかどうかで名張市議会においてけんけんがくがくの議論が行われたことは議事録等で確認しております。しかし、常日ごろ市長は、民間の手法をということで、それを行政に応用していくことを申し上げておりますので、民間に置きかえて少しこの問題を考えてみたいと思います。

 民間が新しいビジネスや商品開発を行ったとしたとします。しかし、それが不調に終わり、途中で断念しなければならなかったとき、一体何が残るのでしょうか。新しいビジネスや商品開発を行うには資本が必要です。資本を借り入れで行い、それを途中で断念したときには、民間には負債が発生します。昨日も補正予算でミニチャレンジショップのことが出てまいりましたが、基本的には、融資を受けなければ事業が展開できないのが世の創業者の常であります。ですから、民間の考え方をすれば、新しい事業を行い、結果失敗した場合、起業家は事業をやめたとしても、負債は残り、当然、返済をしなければなりません。今は名張市にとっても世間にとっても大変なご時世ですので、実際にこのようなことは日常茶飯事に起こっていると思います。今まで政治の中では、このことは割と私はあいまいになっているように思います。しかし、これから政治をあずかっていく者にとっては、責任の所在を明らかにすることも大変重要なことと思います。ましてや財政非常事態宣言下の名張市ですので、このことは重要なことと認識いたしております。

 そこで、市長にこのこと、伊賀地区市町村合併問題協議会の負担金並びに市民投票を行った歳出についての認識をお伺いいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 自治体の枠組みが変わるという、その大変重要な時期に、そのときのリーダーだけの判断で決定していくのはいかがなものかと、そういうことを市民の皆さんにお訴えを申し上げたわけでございます。そして、衆議を持って決断すべき道を選ばしていただいたと。その中で、住民の皆さんも、こういう方向性が変わろうかというそのときに、住民もその意思決定に参加できたということについて、大変な評価をいただいていることは、これは新聞社の出口調査でも明らかなことでございます。ですから、私は、こういう大変重要な時期であるがゆえにこういう手法を用いさせていただいたと、市民の皆さんとともに考えてさせていただいたということにつきましては、私はこの手法がよかったというふうに理解をいたしているところでございます。



○議長(樫本勝久) 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) 今の市長の答弁聞いておりますと、それは世間一般的にいいましても私も当然のことだとは思うんです。ただ、今この合併議論に関しましては、どちらかといえば国、県の指導のもとでやはり行われている合併であり、その中で最終的な詰めの段階になって離脱していく町村があると、市町村があると。そこら辺の中で、例えば隣の宇陀郡の話を持ち出してあれですけども、市民に対してそれこそ市の公募までやって、そしてその市民が新しい市の名前を考えて公募までした結果、そのまちの判断によって離脱していくっていう部分に関して、やはり行政の長をあずかる者が、私はその中でかかった経費等々に関しても、特に市長の場合は、どちらかといえば合併賛成で最初行かれたと思います。そういう意味では、思いがある意味通じなかった部分もあると思いますので、それに対するどういうんですかね、反省というのは変な言い方ですけども、やはりその事業を行ったことに対する幾らかの責任があってもいいかと思います。

 別の観点でその選挙的な話に移したいと思います。

 市民投票でも、先ほど言いましたように、1,680万841円かかっているわけでございますが、今回の決算書で4年に1回しか出てこない数字、歳出がございます。それは何かと申し上げますと、市長選挙にかかった費用と市議会議員選挙にかかった費用であります。市長選挙が2,055万4,708円、市議会議員の選挙が5,038万1,966円であります。11月9日には衆議院選挙が行われましたが、これも奈良県の桜井市では11月9日っていうのは衆議院選挙と奈良県の知事選挙と桜井市長選挙、これがトリプルで投票が行われました。三重県でも、知事選挙と県議会議員の選挙が同時に施行されるようになって、選挙にかかる経費を抑えることができたと聞いております。

 そこで、もし名張市の市長選挙、市議会議員選挙を同時に施行することができたとすれば、どれぐらいの経費の削減ができるのでしょうか、もし試算していただいているのであればお答えいただけたらありがたいと思います。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 現在、市長の任期につきましては4月24日でございまして、市議会の議員の任期が8月30日。いわゆる4カ月離れておりますので、90日以内であれば同日選挙が可能でございますけども、今の場合は同日選挙はできないということでございますが、一応試算はさせていただいてございます。いわゆる市長選挙に2,852万円と、それから市議会議員選挙に5,038万1,000円で、合計がいわゆる7,890万円でございまして、まず同日選挙になりました場合の投票管理者とか投票立会人等に関する経費のいわゆるどのぐらい削減できるかとか、またポスター掲示場の設置が一括発注できるとか、それに対する削減とか、いろいろな節減の、削減の条件等を計算をいたしましたところ約2割、いわゆる約8,000万円の経費のうち、2割ほど削減ができるということになっております、試算でございます、あくまでも。



○議長(樫本勝久) 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) ご答弁いただいてありがとうございます。恐らく今試算していただいた表も私の方でもいただきましたんで、あくまでも試算数字を見させていただきますと、一番多いのが職員の手当の中の時間外勤務手当が同日でやると恐らく850万円程度、これ軽減ができるということで一番多いものになります。あと入場券の送料等々が250万円ということで、トータルで1,590万円、削減ができます。先ほど総務部長が答えていただきましたように、90日以内ですから、これは当然、今の現状のままでは同日に選挙をすることは不可能だと思っております。ただ、全国的な事例を見ますと、岐阜県の土岐市ですかね、このときに補欠選挙前の自主解散をしたっていうことで、議会の方が自主解散をすることに関しては、先輩諸氏にまたこれ怒られる可能性もありますけれども、自主解散をすることによって、市長選をそろえたという例が全国的にはございます。大変名張市の財政厳しい折ですので、この試算数字上の約1,600万円、その数字を例えば軽減するっていうことで財政的な面を考えますと、我々、私個人が思っているのかもわかりませんが、議員の任期云々に関しても自主的に解散をするような議論もしていかざるを得ないのかなという部分もあるかと思います。ただこれは実際の選挙が平成18年の話ですんで、しばらく時間ございますけども、決算書で実際数字として出てくるのは、平成14年度の決算書になってしまいますので、あえて提案という形でご提示させていただきます。

 以上で質問は終わります。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 平成14年度の決算について、大枠で質問をいたしたいと思います。

 今回の決算におきましては、背景として、富永市長から亀井市長にバトンタッチがされた年でありましたし、その後、財政非常事態宣言が出され、斎場の位置の変更、そして合併問題、その前には8月に名張の市議会議員選挙があり、また職員の皆さんにとっては大変痛い人勧以上の給与カットなどあった年であります。そういう点では、そんなものが含まれている決算というふうに私思っております。先ほど市長がおっしゃいましたように、歳入が約252億4,526万3,000円、そして歳出が244億7,156万6,450円ということで、実質収支が4億7,517万3,260円の黒字。単年度収支は、これはいろいろ差し引きしますと9,767万円の赤字、また財調などの取り崩し、いろんな要素を入れれば先ほど市長が約13億円の赤字になるんだという、そういう報告もあったところです。

 私は、まず歳入面におきましてお聞きをしたいと思います。

 市税につきまして、市税収入は前年と比べて1億1,870万1,578円、約1.18%減収しております。また、固定資産税、これは1.12%増加、軽自動車税も4.55%増加。一方、市民税、それからたばこ税、特別土地保有税、入湯税など減収をしているというのが市税の状況です。この各収支の増減について、何が原因と考えているか、まず1点お尋ねをしておきたいと思います。

 それと、市税につきましては、今回の決算の中で、不納欠損及び収入未済額となった額が非常にふえております。そういう点では、主な理由は何だったのか。今後、不況が続く中、ますます増加をするであろうということで、この対応策についてお尋ねをしておきたいと思います。

 もう一つは、昨日もちょっと市長にお尋ねをしましたが、自主財源として市民税などの確保に何が必要と考えているかという点で、私は、常々名張市は持ち家促進を進めてきたという事実がございます。今、定着してきた中で、若い人たちを含めて定着できる暮らしやすいまちづくりが必要になっております。すなわち、定着すれば市税収入が当然ふえてくるということになります。今、仕事のリストラなどで収入が減っているということですが、定着をするための施策、こういうことについては特に今後中期財政見通しをもって計画的に行財政運営をやるということと、総合計画で市の方向、どのようになるのかということが今のところはっきりわかりません。先刻一般質問で多少お知らせをいただきました。そういう点では、一日も早い方向づけをしていただきたいというふうに思います。自主財源の確保という点につきまして市長にお尋ねをしたいと思います。時間的に時間が40分しかありませんので、皆さんの答えも含まれますので、簡潔明瞭にお願いします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 名張市は、ご案内のとおり、持ち家ということで人口がふえてきた地域であり、そしてそれによって税収がふえてきた自治体であるわけでございます。

 そこで、現在でも人口こそは毎年100人減っているんですが、世帯数が400世帯ずつぐらいふえてきておると、こういう特殊な自治体でもあるわけです。この中で、名張市で定着いただくと、その施策につきましては、これをやったから有効だとか、あれをやったから有効だと、こういうことはなかなか難しいと思います。

 そこで、今つくらしていただいている総合計画の中で、常にそのことが底流に流れている、そういう総合計画とさせていただいているところでございます。それは、例えば、子育てが最もやりやすい自治体であると、教育も行き届いていると、福祉も他の自治体に先駆けていろんな先駆的な取り組みもなされている自治体やと、そういうふうに住みやすさ、暮らしやすさということをより強調した、そういう施策の充実を図るべく、今それぞれの計画を進めているところでございます。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 市税の関係につきましてご説明を申し上げます。

 市税につきましては、昨年度の決算よりも1億1,800万円程度減収となっております。この原因は、もう皆さんご承知のとおり、景気の低迷ということがやはり大きな原因と考えております。そういう中で、市民税の落ち込みということで、これにつきましては、個人の市民税、これはやはり特別徴収のいわゆる落ち込みが大きいと。さらに、普通徴収におきましても、営業とかそういうことでやはり所得の減収ということがございます。さらに、昨年度は、法人市民税におきましても7,000万円程度調定で減額をしております。これは法人もやはりそういう購買力の低下とか、そういうものがやはりあっての減収というふうに考えておるわけでございます。

 あとたばこ税は757万円程度の減収となっております。これにつきましては、いわゆる喫煙場所の制限とかあるいは自動販売機の販売時間の制限とかというような、最近のそういう健康増進法等の関係もございますが、そういう内容の中で、たばこの購買層の者がやはり落ちているということであろうかと考えております。

 それから、特別土地保有税でございますけれども、これにつきましても、いわゆる土地の登記的な、そういう時代と、バブル期のそういうものは終わっておりますので、そういう中でたくさんの土地を保有しておりますと税金にやはりたくさん要るということで、業績を悪化させる原因となっている中で、長期にその土地を保有する、大きな土地を保有するというものはなくなっているというのが現状でございます。そういう中で、特別保有税も1,069万5,000円等の減額となっているわけでございます。

 入湯税につきましては、現在3社のそういった入湯税を納めていただいている業者の方ございますけれども、これにつきましても、不景気による観光客の減ということが響いているのではないかと、このように考えておるわけでございます。

 それから、いわゆる不納欠損の内容というか、ことでございますけれども、不納欠損は、市税につきましては、平成13年度は1億2,786万円、件数にして1,047件でありましたが、平成14年度は836件、5,019万円余りの金額ということで少なくなっているということでございますが、この原因と申しますか、内容と申しますか、そういうことにおきましては、やはりそういう不景気、収入の不安定と、こういうことの内容が大きいものでございまして、滞納処分をする財産がないとかあるいはその滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるとか、そういうことの内容によって不納欠損をせざるを得ないというのが主な内容になっております。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 次に、地方特別交付税、前年より0.80%の増になっております。地方交付税は8.29%の減ということですね。今年度の見通し、平成15年度の見通しはどうなるのでしょうか。今回、交付金、一定の額は入ってきているというふうに私は認識をしておるんですが、今後の状況についてはどのようにお考えになっているのか。

 もう一つは、国庫支出金、県支出金ですね。国庫支出金は、前年に比べて25.28%増になっております。昨日もお聞きしましたが、国の三位一体によって今後減収する要素が十分にあります。国への要望を一丸となって私は進めていくことで昨日は市長に一生懸命上に対してやはり言っていくようにということをお願いしたところですが、これも今後の見通しはどのようにお考えになっているのかを聞いておきたいと思います。

 県支出金も、県の補助金などはないと困ると市長はおっしゃったけども、やはり国と連動してこれは減らされる可能性もあるわけです。国や県に向かってきちっとした形で私は要求、要望を強烈にやっていただきたいというふうに思います。

 あと繰り入れですね、基金の今回取り崩し、一般会計で26億円余、そのうち財調は20億円。今回の基金積み立て、これは目的税の基金を含めて平成14年度末で33億円余となっておりますが、今後の見通しとしてはどうなっているのかをお聞きしておきます。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 特別交付税につきましては、これは全国市長会を通じてというわけにはいきませんで、これは個々の自治体が頑張るところでございまして、ことしも議長さん、副議長さんあるいはまた総務企画委員会の委員長さんのお力もおかりしながら、強く国の方へ要請をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、国庫支出金、県支出金の今後の見通しでございますけれども、先般も申し上げたとおりでございますが、県でさばく部分が多いわけです、事業採択について。それを県が絞り始めておりますから、減額していくという、どちらもね、減額になっていくという部分もあるかと思いますけれども、これも頑張っていかなければならないというふうに思ってございます。これも市長会というわけにはいきませんので、はい。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 基金の状況ですが、昨年度そういうふうなことで、財政調整基金を取り崩しさせていただきまして、基金全般にわたりまして大変な状況となっておりますので、基金等の繰り入れにつきましては、十分その目的を吟味しまして、今後十二分に残った基金を慎重に繰り入れ等を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 今年度の見通し、基金については見通しをお聞きしたところです。

 次に、時間の関係で歳出面に移ります。

 今回の歳出面、ずっと見てみますと、これ総務費の中では庁舎の維持管理、電算機器使用料、電算システムの電子ネットなど多額の費用がかかっております。民生費では、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、これが増加をしているというのと、衛生費では斎場の公有財産取得や病院への繰出金、また、伊賀南部環境衛生組合への繰出金、長坂の飲料水供給施設等々に多くかかっていると。農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰り出しやら蔵持地区の農村振興総合整備統合に係る事業費やまた商工費では、県小規模事業資金、持ち家促進資金の預託金、土木では道路橋梁費ですね、特に、平成14年度は、名張駅桔梗が丘線、新田南古山線、赤坂夏秋橋線という形で計上されておりましたし、都市計画費では桔梗が丘10号公園と土地区画、公共下水道への繰出金が大きく張り出しております。消防では組合の分担金、教育費では小中学校の営繕費や社会教育振興補助金等々、災害復旧などがあるわけですが、これが前年、これが引き続き今年度もかかってくるというのは庁舎維持管理等々などです。この多額の費用をもっと少なくというのは非常に難しいわけですが、こういう平成14年度の支出に対し、どのように削減をしていくかということについて1点、今後の方向としてお尋ねをしたいと思います。

 それから、公債費につきましては、公債費比率が19.5%になっております。市債は平成14年度末で未償還額が240億8,220万8,915円ということですが、この減らす努力ということで、常々私申し上げておりますが、借りかえ、有利なものにかえていく、それと市長には政府資金の借りかえの要求を引き続きしていただきたい。分権の時代ですし、声を大にしてやっていただきたいというふうに思います。特に、歳入の方での国庫支出金や地方交付税、これは県だけではあかんのやと。当然です。国の方へ言うに当たっても、まさに亀井市長の手腕、亀井市長の政治力が物を言ってくるんじゃないかと思います。そういう点では、言うておりますだけではなかなか私納得しない、昨日も申し上げましたが、より一層、努力をしていただきたいというふうに思います。その点についてお願いします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 公債費については縁故債等のそういうことについては勉強しているわけです。ただ政府資金につきましては、これ非常に難しいという面があることは議員もご案内のとおりでございます。ただこれは団体で強く要請をしていかなければならないという部分でもございます。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 庁舎の維持管理の経費でございますが、平成14年度につきましては、平成13年度、また過去3カ年見ましても、平成14年度につきましてはかなり減となっておりまして、いわゆる委託料関係でございますが、保守管理とか清掃業務、それから草刈り業務、先般も草刈り関係でご指摘もございましたが、そういう費用につきましてもかなり減っておりますもんで、職員の方でまた対応していくと。

 それから、光熱水費につきましても、ISO関係で200万円ほど減っております。これ電気、ガス、水道関係でございます。

 それから、電話につきましても、ダイヤルインではございませんが、平成15年度のダイヤルインの導入がございますもんで、さらに減となる予定と考えております。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 次に、今歳入歳出を見てまいりましたが、経常収支比率が前年より6.6ポイント上昇しておりまして96.1%。普通80%を超えたら一般財源に余力がない、弾力性ないと言われておりますが、特にこの原因について、多少財調の取り崩しや利子割交付金などの入りぐあいの悪いことなどが言われておりました。その原因を再度問うてみたいと思います。

 一方、財政力指数なんですが、0.02%ポイント上昇しております。これは、1に近いほど財政力があると言われておりますが、市は平成14年度現在で0.754ですか、これをどのように見るか。経常収支比率は非常に上がっておりますが、財政力指数、これもポイントとしてはわずかですけども上げております。どのように分析されておりますか。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 基金の状況につきましては、ちょっと今調べてますので、いましばらく待っていただきたいと思います。

 経常収支比率につきましては、市税の減収、市税が1億1,000万円余りが減収と利子割交付金の減収、それから交付税が2億円余り減ったというふうなことが大きな要因となっております。また反面、扶助費等がふえたと、いろいろ要因が絡まっておりますが、義務的な経費を含めます経常経費の負担金など、またそれら一般財源が5億9,000万円も増加したというふうなことが大きな要因となっております。そういうふうなことで、非常に厳しい数字となっておりまして、今後経常の一般財源だけでは投資的な事業になかなか回すことができないというふうな厳しい状況となってますので、この収支につきましては、一層定数の見直しとか、また給食の民営委託等の議論を慎重に展開していく必要があるというふうに思っております。

 それから、財政力指数の評価ですが、名張市は県下の市の中では経常収支比率とまた違って中ほどの位置にランクされております。その評価につきましては、人口8万5,000の財政規模、また現在の事業の展開等を総合的に勘案しましたら、この財政力指数が今適当なランク、位置づけというふうに評価しております。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 経常収支比率、これが上がってて、言えば財政力に余力がない。ところが片一方、財政力指数は上がっているやないかと、いい方向やないかと、これをどう分析するかと聞いております。市長、どうですか、同じような質問です。いわゆる自主財源、150億円余ある大体あったわけですよね。依存財源が109億円という点では、こういう財政力指数があるという点で、自主財源の確保という点ではこれから大事になるわけです。経常収支の比率を、いやもう上がってます、上がってますって抑える方向をとっていかなあかんわけですよね。そういう点では、財政力指数はよくなっているのに、なぜこれが抑えられへんのかと。特にこれをどう行政として平成14年度の決算として分析したのかというのを聞いてますので、答えてください。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) その経常収支比率を抑える努力をしているがゆえに、財政力指数がある一定の水準を保っているということも言えるわけでございます。ですから、今後これをより切り詰めるというか抑えるべく努力をいたしていかなければならない。これは、予算を膨らましますと経常収支比率がダウンしてよくなるんですが、ただ私のとこは公債費比率がもう目いっぱい、再建団体寸前の19.何%というところですから、これを起債で全体枠を広げて、ふやして、そしてこの経常収支比率を下げていくという、そういう操作はできないわけです。ですから、経常費を削減すべくこれからも努力をいたしていかなければならないと、こういうことでございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 経常収支比率を抑えるのは削減という、イコール削減という形に私には聞こえました。今、市政一新プログラムでいろんな削減をされておりますが、まさに微々たる削減といいますか、もっと大きな部分で私はやらなければならないと。その部分では、職員の皆さん初め給与カットというのが出てきているわけです。今回のこの決算収支におきましては、実質的には実質収支が黒字という点ですね。これは市長がやられたいわゆる人勧以上のカット、その辺が生きてきてるのかどうかという点についてもお尋ねをしておきたいと思います。削減の努力といいましても、市民にとってやはり大きな痛手になるようなものではなくて、もっと政治的手腕でもって私はやるべきですし、これ以上起債というのはもうふやせませんし、ないものならないなりの仕方はしなければならないと思うんですね。私たち普通に家計を預かっていましてもそうです。一定のローンも組むことだってある。上手に回していくということが実質財政室でできているのかどうかという点でいろんな形で先ほどから質問をしてきたわけです。どうですか、そういう点では、再度。



○議長(樫本勝久) 助役。



◎助役(中川博) 財政非常事態宣言による緊急措置によりまして、平成14年度に影響したものは実は微々たるものでして、1月から実施いたしましたその給料、これは特別職と管理職だけの給料の削減、それとあと細かいことでは特別職のグリーン車を廃止したとか、事務服を廃止したとか、そういったことで1,000万円程度でございます。実際に本格的に影響してくるのは、平成15年の4月から実施した部分でございまして、その部分については、平成14年度の決算の方には含まれておりません。平成14年度でこの実質収支4億円何がしかの黒字になっておりますけれども、これは財政調整基金をかなりの額を取り崩しております。それが影響して、それによって黒字になっておるものでございますので、平成15年度はそういった財政調整基金ももう枯渇しておりますので、大変厳しい財政状況になっているのが現状でございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 実質的には1月からと、そのとおりだというふうに思います。平成15年はもっと大きく皆さんの減らした分、給与減らした分なり等々が影響してくる。どういうふうに使われたかというのが次回の決算の審査になるかというふうに思います。これはこの程度にとどめまして、特別会計について二、三、お尋ねをしておきます。

 東山墓園の造成事業につきまして、平成14年度の貸し付けでは117区画残となっております。これは今現在どのようになっているかというのをお尋ねしておきます。特に、墓園を購入するということ自体が名張に定着をするという一つの大きな要素じゃないかというふうに思っております。なかなかこれ以上の造成というのは難しいわけですけども、やはり定着という点で、ふるさと名張という点では促進していただきたいなというふうに思います。

 それから、簡易水道事業につきましては、赤目、長坂、国津の3つの簡水の中で、国津の減少ということで、今回簡易水道事業の中で書かれております。何が原因であったのかをお尋ねしておきます。

 それから、未償還、簡易水道の未償還分が平成14年度末で1億7,345万9,863円ということです。平成15年の見込み額についてお尋ねをしておきますし、これについてはどれほど期間がかかって償還できるのかについてもあわせてお尋ねしておきます。

 土地区画整理事業につきましてお聞きをしたいと思います。

 事業債として未償還額が平成14年度末で45億7,716万6,214円になっております。土地区画整理事業そのものが平成17年には完成予定と言われておりますが、各ゾーンへの張りつき、ゾーンですね、商業地などいろいろ減歩によって公共用地などの活用もこれから迫られるわけです。事業総額などに変わりはないのか、将来的な方向でお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、公共下水道事業につきましては、これも事業費の未償還額が平成14年度末で17億8,744万4,957円ということです。公共下水道事業については、一部凍結をしている部分があるわけですけども、特に別に凍結中でも考えられるのは、住宅用地の市移管への計画について今現状ではどのようになっているのかをお尋ねしておきたいと思います。

 以上。



○議長(樫本勝久) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、私の方から東山墓園の区画数の件につきましてお答えをさせていただきます。

 平成14年度末におきましては117区画の未貸付数でございます。本年度になりましてから55区画につきまして貸し付けを行いました。その後におきまして2区画の返還がございましたので、現在、空き墓所といたしましては64区画になっております。内訳につきましては、3平米の区画が50区画、4平米が12区画、6平米が2区画でございます。



○議長(樫本勝久) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から土地区画整理事業に対するご質問、2ついただきましたが、1つは、各ゾーンの張りつき等についていつごろからということのお尋ねでございますが、本事業は、継続事業でございますので、現在、予定どおり進めておりまして、平成17年度に本換地作業を終えるということで、平成18年度から張りつきが開始されるというふうに考えております。

 もう一つは、この厳しい財政環境の中で、この本事業の総額について変わりはないのかということでございますが、残り残事業も少なくなってまいっておりますが、まちづくり総合事業などを含めまして、コストの縮減に努めてまいりまして、総額の108億円についてはおおむね変わりないという現時点では認識を持っております。

 次に、公共下水道に対する住宅団地の市への移管事務につきましては、現時点では、第1期の事業認可区域では、緑が丘住宅地の汚水処理場の移管ということで、来年の3月ごろまでに一定の地域の皆さん方と話し合いを持つ計画をいたしておりまして、既に開発事業者とは話し合いを持っておりますけども、非常に施設も老朽化しておりますあるいはその負担をどう求めるかというふうないろんな課題もございますので、来年の3月ぐらいまでは一定の方向を目指しまして、この1期の事業認可の完成年度でございます平成17年度までには結論を得たいということで移管事務を進めてまいりたいと、このように考えています。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 水道部長。



◎水道部長(吉永博志) お尋ねの国津簡水の件でございますけれども、これにつきましては、使用料の減によるところでございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 非常にちょっと簡単で。

 大体わかりました。いわゆるこの平成14年度につきましては、亀井市長にとっては途中からというふうな状況ですが、それ以後、補正予算などで積み重ねてこられております。平成15年度に続いていくという点では、今後の決算状況、いろいろと検討もしていかなあかんと思いますが、以前、バランスシートということで、この12月定例会に出すというふうに聞いておったんですが、その辺のことについて、そしてまた分析は、これは非常に他市でもバランスシートまで出しても分析は難しいという点がございますが、その点についてはどうなっているのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。

 あと多分時間ないと思いますので、行政本来の仕事ということでは、今後大変厳しい財政状況でございますが、生活と健康、安全を守る、そういう市民の皆さんの福祉、教育の充実、また邁進されますようにお願いをしてあとの答えを待って終わります。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) バランスシートはつくってございます、実は。ところが、これをいかにして市民の皆さんにわかりやすくお伝えするかという、その説明の部分に今苦心しているところでございまして、専門家が見ていただいたらわかるようなもんになっているんですが、それをいかにお伝えをしていこうかと、今それちょっと苦心しているところでございます。

 その説明も入れてできるのはいつごろかと、ちょっと作業について担当部長の方からお答えします。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) バランスシートはもう作成できていますので、もう一度庁内的に精査をいたしまして、近々に議会の皆様方にもその資料を提出させていただきたいと思っております。

 それから、先ほど基金の今後の見通しということで質問いただきましたが、先ほど来いろいろ説明させていただいていますように、大変厳しい財政運営状況になっております。その中で、事務事業をさらに精査しましてやっていきたいと思いますが、今後の展開につきましては、まだ積み立てというよりも基金を活用といいますんか、取り崩しをさせていただくようなこともまた検討させていただかなければならないと思いますけども、そういうことのないように、財政健全化に努めて努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) 平成14年度の決算の監査委員の決算審査意見書の中から質問をさせていただきます。

 28ページに分析が出ております。先ほどからもお話がありますけれど、経常収支比率、また公債費比率、起債制限比率、上がってきている中で、財政の硬直化が一段と進んでいるという意見が添えられているわけでございます。そして、平成15年度の決算の見通しということもかなり厳しいという、そういうご答弁もこの定例会の中でもあったわけでございます。こうした中で、昨年、財政非常事態宣言をされたということだろうと思います。そういう中で、市長は、福祉の理想郷ということで、今定例会でもご答弁をされておりましたけども、与える福祉じゃなくって、皆が活力、生き生きと生きていける、そういう幸せを感じていける、そういうことが福祉の理想郷だという、そういうことをおっしゃっていたわけでございます。そういう意味で、このたびの総合計画の素案の中にも、市民活動をしっかり充実できるようなサポートをしていくという意味で市民活動支援センター、この準備室がもう既に立ち上がっているわけでございます。準備室ということでございますけども、実際にはもう県の事業も進めていただいてて、機能を始めていっているという、そういう状況にあると思いますが、検討委員会もできていると思います。現在、来年の平成16年4月からの本格的な活動を始めていくのに今どのような段階の検討がされているのかということをお尋ねいたします。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 市民活動支援センターの現在の取り組みの状況についてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど議員からもお話しございましたように、4月から市民活動支援センター準備室を設けまして、以降、その市民活動支援センターのいわゆる機能のいわゆる部分をこれから名張市版としてどのように構築していくかというようなことをいわゆる基礎的な部分として資料等積み上げを図ってきたところでございます。

 そんな中で、先ほどもお話しございましたように、先般、12月3日の日ですが、市民活動の今後ご検討いただく検討委員会を設置させていただきまして、その立ち上げをさせていただいたところでございます。

 今後の取り組みのスケジュールでございますけれども、検討委員さんの皆さんには、我々としてもこの4月1日に向けての取り組みにかかわりまして、ひとつ精力的なお取り組みをということでお願いも申し上げ、実は次の第2回からその内容につきまして本格的な検討を進めていこうというようなことでございまして、予定では年内にもう一回開催させていただき、年を明けますと来年の1月から2月にかけまして3回ないしは4回の会合を重ねて、積み上げを図っていきたいなということで考えております。そうした中で、また所要の時期には、議会の方にまたいろいろな形でご協議をお願いしていきたいなと、このように考えております。私どもといたしましては、平成16年4月1日に向けて、その取り組みを現在懸命に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) 検討委員会が立ち上がったところで、本格的にはこれから検討されていくっていうことだと思います。他市で先駆的にこういう市民活動支援センターが稼働しているところでの活動に参加した人からは、新しい自分を知ることができたとか、精神的に充実した時間を持てたとか、また視野が広がり新しい価値観が生まれたというふうな、そういう意見が届いているそうでございます。そういう意味では、この市民活動支援センター、しっかり稼働して働きを充実していただきたいという思いであるわけでございますけども、今から本格的な検討の中で、事務局的には考えていただいているのかどうかあれですけども、ソフト面での支援っていうこともすごく大事であるわけですけども、私はやっぱりある程度、拠点になるスペースっていうものが必要じゃないかと思います。その辺、どのようなことを考えていらっしゃるのか、市民の皆さん、これから団体もそうですけども、個人的にもこういうことをしていきたいっていう人が出てくると思いますし、そういう意味では、利便性のあるところに、そんなに広くなくてもいいと思うんです。集まって情報の交換ができたり、またコピーができたり、何か文章をつくったりとか、そんなに広くなくてもいいスペースというものを確保していただきたいと思うわけですけども、その辺はどのように考えていらっしゃるのかっていうことをお聞きしたいと思います。市民活動支援センターの、何回も申し上げますけども、これから検討されていくっていうことですが、情報の提供とかまた学習機会の充実とかまた人材育成、ボランティアをしたいけど何をしていいかわからないっていう、調査の中でもそういうことがあったと思いますけども、アンケートでしたかね、何かしていただいた中でもそういうご意見があったと思います。何かしたいけれどどうしていいかわからないという方もあるわけです。そういう意味では、これからすごくこの市民活動支援センターの果たす役割っていうのは大きいと思いますので、スペースのこと、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) ご質問のありました今後予定されます市民活動支援センターの活動の場所でございますけれども、我々といたしましては、現在事務的に考えておりますのは、1つは公共施設の未利用空間スペースといいますか、そういった部分を活用できないかなと、こんなことも含め、さまざまな形で現在検討を加えておりまして、これも先ほど申し上げましたように、適切な所要の時期にまた議会の方にご協議を煩わしたいなと、このように思っています。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) 皆これからだということだと思いますが、一つだけお願いしておきたいと思います。現在、準備室に職員お一人、臨時の方もいらっしゃるようでございますが、準備の段階、これからつくり上げていく段階で、検討委員会でももちろん検討はしていただくわけですけども、一人で考えているよりはいろいろ意見交換をしながら新しく構築していくっていう意味では、職員1人ではどうかなと思います。そういう意味では、軌道に乗るまででも職員をふやしていただいた方がいいのじゃないかなと考えますので、その辺ぜひ考えていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 現在、おっしゃる体制で取り組みをさせていただいてます。ただ我々といたしましても、職員の増につきましては、一定の形で要望させていただいているわけですが、これも現在課題となっております。ただご案内かと思いますが、先般も市の広報でこの市民活動支援センターの立ち上げにかかわりまして、いわゆるボランティアスタッフを募集させていただきました。それで、それも公募をさせていただいたわけですが、希望の応募の方の中で2名、今ボランティアスタッフとしてこの活動、取り組みの中でそれぞれのサポートといいますか、事務補助をさせていただくということで体制づくりをしております。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) これから大事な部分であると思いますし、総合計画の中の素案の中にも大事な部分だと位置づけていらっしゃいます。私も大事な部分だと思っておりますので、充実した取り組みをしていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 平成14年度決算にかかわりまして質問をさせていただきます。

 特別会計の方からちょっとお聞きしたいというふうに思うわけですが、まず最初に、福祉資金貸付事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の方からお聞きをいたします。

 先ほどからずっと眺めてたわけですけれども、調定額に対して非常に低い収納率になっているわけですね。それで、数字的に言いましても、本当にこれでいいのかというようなことは毎回指摘はさせていただいているとこなんですけれども、福祉資金貸付事業特別会計では、調定額5,700万円余に対して1割、10%しか入ってないというふうなことと、住宅新築資金等貸付事業特別会計でも、同じように調定額が2億6,900万円に対して20%ぐらいしか収納が済んでないというふうなことで、収入未済額がもう毎年毎年ふえていっているというふうな状況でございます。福祉資金の方で5,100万円、住宅新築資金の方では2億1,400万円余というふうな数字が出ているわけですけれども、担当の課としましては、努力はしていただいているというふうなことは聞かせていただいているんですけれども、貸し付けの方は既に終了はしてくださっているわけですが、住宅の方につきましては、長年にかかっての返済というふうなことですので、これからしばらくかかるものもあるんでしょうけれども、毎年毎年この収納未済がふえていっていくというふうな状況、それから住宅新築資金の方を見ましても、償還ですね、事業債に対する償還、元金、平成14年度の償還額にしましても、元金5,100万円に対して利子が2,200万円という大きな金額になっているわけです。それでもなおかつまだ3億7,000万円余未償還額が残っているというふうなことをこれからどのように解決していくのかというふうなことが非常に大切になってくるというふうに思うわけですけれども、この点についてどのように考えていらっしゃるかということ。このような収入未済は、どういう状況から起こっているのかというふうなことを1点お聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 福祉資金貸付事業、それから住宅新築資金等貸付事業の特別会計につきましてご質問いただきました。ご指摘のように、滞納といいますか、未納額が年々若干でございますが増加傾向にございます。そうした中で、これはどういう状況の中でということもお話の中でございました。ご案内のように、今現在の社会経済情勢というのは、非常に環境として厳しい状況でありまして、そうした中で、我々がお聞きさせていただいておりますところによりますと、例えば自営業をされている方は、非常に収入が見込めない、不振であるという状況が長々と続いている状況であるということ、それから、お勤めになっていてもいわゆるリストラ等で退職を余儀なくされると、こういった状況、それから、本人さんが病気で、これは社会情勢とは関係ないわけですが、こういった状況とか、さまざまないわゆる返済に当たるにマイナスの要素がいろいろな形で存在するわけでございます。そうした中で、私たちといたしましても、ご指摘いただきましたように、このいわゆる未納額の整理につきましては、現在やっております努力といたしましては、年4回、督促状を出させていただきながら、あわせて文書でのご理解、ご指導をお願いしているということ、加えて、当然、電話でのアクセスもさせていただいているわけでございますが、土曜日、日曜日も含めて、我々の同和対策室のスタッフが当番でご訪問をさせていただき、一定分納の取り組みもご案内も申し上げながら、ひとつ計画的な返済についての取り組みをさせていただいているところでございまして、これからもさらにその辺の取り組みを強化させていただければと、このように考えているところでございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) それぞれ努力はしていただいているというふうに思います。今、分納に応じてくださっている方もいらっしゃるというふうなことでございました。何件ぐらいの方が分納に応じてくださっているかというふうなことをお聞きしておきたいというふうに思います。聞かせていただきますと、非常に大変な状況の中でなかなか払いにくいんだというふうなことも中にはあるようですけれども、大体この福祉資金、まあまあ借り入れの期限というのが一定決められているというふうに思うんですけれども、償還の期間っていうふうなことが5年から7年というふうになっているかというふうに思うわけですが、そういうところから勘案しまして、いつごろには終了するというふうに見込んでおられるのかというふうなとこ、相手の方のこともありますので、こちらでなかなか判断しにくい部分もあるでしょうけれども、その辺をできたらお聞きしときたいなというのと、住宅新築資金の方は、25年以内とか、結構長い年数に返済していただくというふうなことではこれからしばらくかかるのかなというふうに思うわけですけれども、その辺のどういうんですか、国保なんかに見ますと、不納欠損というふうなこともあるわけですが、こういうふうなところはこの福祉資金と住宅資金のところには該当しないのかどうかというふうなところについてお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) いつごろ終わるのかということでございますけれども、それぞれの種別によって償還年数が異なっておりますが、最長でいきますと、福祉資金については平成21年度が現年度分のいわゆる最終償還年となります。それから、住宅新築資金につきましては、これは金額が福祉資金よりも多額でございます。そうしたことも含めて、平成35年が一応現年度分調定額の最終年度ということになります。

 それから、分納されている方は何名かということでしたですが、ちょっと後日。はい。分納につきましては、現在、お願いしておりますのが、住宅関係で45件、福祉資金の特別会計の方で23件の方にそういうふうな形でお願いを申し上げております。

 それから、不納欠損の考え方でございますが、これについては非常に法律的な部分もございまして、現在、その取り扱い方については、今後検討していく、早急に検討していかなければならないということで考えておりまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 引き続き努力をしていただいて、利子なんかもかかっていることでもありますので、今後また努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、この同和対策にかかわりまして、これは一般会計の方になるんですけれども、もちろんもう国の事業っていうのは終わってしまっている中で、そろそろ整理をしないとっていうのはもう終わった段階で本当は整理をして一般施策の方に移すようにということで私どもはもう毎回毎回申しているわけですけれども、その辺についてなかなかしっかりとした形での移行ができてないというふうに思います。長年審議会もあったわけですが、今回なくなったというふうなこともありまして、このような同和対策につきまして、来年度に向けてですけれども、どういうふうな扱いをされていくのかというふうなことについてお聞きをしておきたいと思います。

 それと、残事業がまだまだたくさん残っていてなかなか思うように移行できないんだというふうなことも聞かせていただいているんですけれども、金額的にかなりまだまだ大きい、100件以上で20億円以上が残っていたかというふうに思うわけですが、どのような中身が残っているか。これはもう国の支援がないのではないかというふうに思うわけですけれども、いつの時点でこれをきちっと整理されるのかというふうなことについてお聞きをしたいと思います。一般の施策の中で、私どもはソフト面にしても、ハード面にしても、一緒に行政施策を進めていくのが当然だろうなというふうに思うわけですけれども、その辺についてのお考え、来年度に向けたお考えも含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 同和対策事業の今後、特に来年度以降の取り扱い、それから残事業量も含めてのご質問でございました。実は、先般の予算でもお願い申し上げましたとおり、現在、同和地区の生活実態調査を実施いたしているところでございます。間もなく調査が終了するような予定になっているわけですが、実はこの同和対策実態調査の中で、それぞれこれからその内容につきまして分析をさせていただくということで、年度末までにはその分析を終えて、正しい状況判断をするということで予定をさせていただきます。あわせまして、先ほどお話にもございましたように、一定のいわゆる残事業が残されております。この残事業につきましては、合計事業数で一応163事業、先ほど橋本マサ子議員からもお話しありましたように20億円余の残事業があるわけですが、実は、この残事業調査といいますのは、平成4年度に実施した調査でございまして、以降10年を超える年数が経過いたしているところでございます。したがいまして、この先ほど申し上げました同和地区の実態調査とあわせ、引き続きその10年を経過している残事業につきまして、これは全庁的に現地調査も含めて再調査を平成16年度早々から取り組みをさせていただき、その中で状況の変化も含めた中での整理をさせていただきながら、あと残ります事業の実施につきましては、それぞれ一定の優先順位等をつけながら計画的に実施をしていこうと、実施をしていかなければならんというようなことで現在考えております。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 残されている事業についてはきちっと整理をしていかないといけないというふうに思うわけですし、実態調査にあわせていろいろ判断もしていかないといけないというふうに思います。苦しいところは引き続き助けていかないといけないと思うんですけれども、やはり、事業していただくのは結構ですが、来年度から一般施策の中にきちっと組み入れて、全体を見渡した中で、計画を進めていっていただくというふうなことが私は大事なことだろうというふうに思います。そうしていかないと、いつまでたっても地域を隔てたそういうふうな取り扱いになってしまうと、行政そのものが分けてそういう取り扱いをするということはずっとこれからも先、そういった差別的な見方を残してしまうということになりますので、やっぱり全体の中で苦しい部分を引き上げていくというふうなことについては同じようにやっていただきたいというふうなことをお願いしておきたいというふうに思います。

 続きまして、国民健康保険特別会計につきましてです。

 この平成14年度で収入未済額がいよいよ3億3,000万円というふうな大きな金額になってまいりました。調定額に対しての収入済額も非常に、収納率ですか、82.9%というふうなことで低くなってきているわけですけれども、これもやはり収入未済額が非常に大きいというふうなことに目を向けなければならないというふうに思います。同時に、不納欠損もここには書かれているわけですけれども、1つお聞きしておきます。なぜこのような大きな収入未済額が生まれてきたかというふうなことをどのように分析して考えていらっしゃるかというふうなことをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 国民健康保険税につきましては、いわゆる相互扶助という形で、やはりそういう納めていただくのをきちっと納めていただく中で事業が成り立っていくということでございまして、そういうことでは非常に厳しいという内容を認識をしているわけでございますけれども、しかし、滞納の中にもいろいろ事情ということもあるわけでございまして、そういう中では、全体の滞納件数では1,900件の中で909件が分納誓約という形でいわゆる誠意ある納付をお願いしているということがございます。そういう中で、本年のこの11月末におきましても、一応滞納繰越分の調定額は3億3,200万円程度ございます。そういう中で、現在、11月末では4,000万円程度をいただいておりまして、現在12.27%の滞納繰越分の調定に対する収納をいただいていると、そういうことでは、こういう厳しい社会情勢、経済情勢の中で、精いっぱい努力しながら納めていただいているということで我々は考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 今、相互扶助というふうにおっしゃいましたけれども、私どもは社会保障というふうにとらまえております。といいますのは、出発点からしてこれは社会保障の中に位置づけられてこの健康保険ができてきたということを認識しているわけですけれども、やはりこれだけ収入未済額が生まれるというふうなことにはそれなりの原因があるというふうなことを前から申し上げておりますように思っているわけです。その原因をやはり解決していくためにはどうするかというふうなことをしっかり考えていかないといけないと思うわけですけれども、この平成14年度の会計におきましても、これだけ払えない方がふえている状況の中で、私は、来年度からの引き上げについて、本当にもうこれは厳しい状況になるだろうなと思いますが、その点をどのように見ておられますか。これは市長の方にお聞きいたしたいというふうに思うわけですけれども、今で3億3,000万円です。来年、17.何%ですか、最終的に31%引き上げることになるわけですけれども、これがこういうところに私はもろに影響してくると思うんですが、この辺の心配は市長はされておられませんか、お聞きしておきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 大変心配をいたしているところでございます。そんな中で、議員にあっては、一般会計からの繰り入れということをご提案をいただいておるわけです。しかしながら、一般会計も非常に厳しい状況でままならんと。それからもう一つの理由といたしまして、私もこのための調整交付金を得るために実は水面下で今かなり努力をいたしているわけでございますけれども、その調整交付金のその算定の中で、県のある担当部長と話しておりましたら、「市長さん、一般会計からの繰り入れはないですか」と言うもんで、「いやそんな余裕はないよ」と。「ほんならよろしいわ、安心しましたわ」と、こういうことなんですが、実は、一般会計からの繰り入れをしている自治体に対しての調整交付金が下げられると、こういうシステムになっているんです。ですので、これもご理解をいただきたいところでございます。ですから、調整交付金は優良団体、努力している団体に対して国が支出する、そういう制度なんですけれども、一般会計から安易に繰り入れているという、そういう保険者に対しては、調整交付金までも削られてくるということです。その今申請の仕方等についても今勉強しているところでございまして、平成14年度より平成15年度の方がより高額にいただけるべく、今その勉強もしているところでございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 一般会計から繰り入れたら調整交付金が下げられるというふうなことでございます。いわゆる国の方のペナルティーだというふうに思うわけですけれども、そんなに大きな金額じゃないということを聞かせていただいております。例えば、名張市が一般会計からそうしましたら5,000万円なり1億円なり繰り入れしたとしたら、どの程度調整交付金が減るのですか。その辺のことについて教えていただきたいというふうに思うわけですけれども。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) これは、例えば5,000万円繰り入れしたら幾ら減るかということは、ちょっと今もってその算出のしようがございませんし、私もそこまで細かいことは理解をしてませんけれども、ただ調整交付金については、私どものように1,000万円のところもあれば1億円以上いただいているところもあるわけです。ですから、できるだけたくさんいただくべく努力をいたしてまいりたいと。基準に合った申請ができ得るように努力してまいりたいと。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) そうしましたら、基準に合った交付金がいただけたら、それを少しでも引き下げの方に、引き上げを引き下げるという、引き上げ率を引き下げる方に回していただけませんか。今回、この大きな引き上げというのは、もろに市民の皆さんの健康にかかわってくるわけなんです。というのは、払えなくなったらどんどんどんどんそういう人がふえて、市民の健康に大きな影響を及ぼすというふうに思うわけです。一部の加入者ではないかというふうな見方もあるかもわかりませんけれども、44%もいらっしゃるというふうなことですので。それと、国保は上限というのがありまして、53万円が今上限なんですが、53万円、物すごく高額所得の人は、幾ら高くなっても頭打ちがあるわけなんですが、所得の低い人が影響してくるわけなんです。軽減がありますけれども、中間層から低い人に大きく影響してきて、所得の物すごく高い人は、幾ら国保税が上がっても、年間53万円まででもうストップするわけですので、そういう点では、やはり低所得者の人にもっともっと配慮してほしいというのが私の思いなんです。今担当していただいている室の人たちも物すごく心配していらっしゃいます。もうこれが本当に実際行われたら、私たちここに座ってられないんじゃないかというぐらい心配されています。その辺本当に真剣に受けとめて、私はこれを全額丸々引き上げしないように一般会計から繰り入れせよと言っておりません。少しでも繰り入れをして、引き上げ率をもっと低くしてほしいというふうに思うわけですけれども、これは本当に大変なことになりますので、引き続きお考えをいただきたいというふうに思いますので、市長のご答弁をお願いしたいのと、それからもう一つ、じゃあ医療費を使わないために予防の観点での事業をふやしていかないといけないというふうに思うわけですが、そういう点では名張市はほかの市町村に比べてどうなのかな、余り進んでないのかなっていうふうにも思うわけですけれども、その点についてこの平成14年度でどんな努力をされて、今後どういうことをまた進めようとされておられるかというふうなことについてお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 調整交付金がたくさんいただけたらアップを少なくできるのではないかということですけれども、それがいかほどかということもわかりません。それと、2年間に分けてアップさせていただくと。平成16年度では大体三重県の標準まで上がるわけです。13市の標準ぐらいまで上がってしまいます。その中でですが、ただ何カ月かショートしてしまうわけですね。本来なら33%上げなければならない部分を抑えているわけですから。そのショートする、それを財源をどうしていくかということもこれは大きな課題であると思っているわけでございます。ですから、今おっしゃっていただいた、その平成16年度のアップを抑えるということは、非常にこれは至難のわざやと、こんなふうに思っているわけでございます。それは、翌年についてどれだけ反映できるかということでございますが、それは先ほど議員の方からもご所見ございましたけれども、予防についてそれじゃあどういうふうな取り組みかということなんですが、これは介護予防だったり、病気予防であったり、その部分については他市以上の取り組みもさせていただいているところでございますが、そのことにつきましては担当部長の方からもお答えをいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 予防につきましていわゆる医療費の高騰を抑えるというようなことにつきましての予防策でございますけれども、これについては、いわゆる特効薬というか、急に医療費がおさまると、こういうふうな特効薬はないというふうなことで、やはり地道な活動を続けていかなければならないということでございまして、そういう中では、市の保健センター事業とか、福祉の各種の事業と連携しながらこれをやらしていただかなければならないと。国保自体の会計で保健事業として取り組んでおりますのが、昨年度の決算でいきますと2,513万6,000円の予算で、いわゆる成人病の検診とかあるいは胃がんの検診、大腸がんの検診、子宮がんの検診等、これは保健センターでやっていただく経費に対して出しているわけでございますけれども、そういうこと。それから、人間ドックの関係、これは年間288人受けていただきましたですけれども、そういうふうなこと、こういったやはり個々の健康管理、健康意識、こういったものを高めていくという、また早期に発見、早期治療と、こういったことを地道に取り組むことによって、医療費の高騰を抑えていかなければ方途がないと、そういうふうに考えられるわけでございますので、全体的な市の保健事業とタイアップしてお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 予防医療の方も力を入れていただきたいのと同時に、これをこのまま今回平成16年度にこれ以上引き下げられないということであるならば、減免制度を拡大していただきたいと思うわけです。規約で載っておりますけれども、規約の範囲では、世帯主、生計維持者が死んだとき、それで生計が維持できなくなったとき、そんなぐらいのものしかないんです。今、社会状況がどんな状況だというふうなことは、市長ももう本当に今までの答弁の中でもよくよく存じてくださっていると思いますので、減免の枠を本当に拡大していただかないと、これは私やりおおせないというふうに思います。もっともっと滞納者がふえてくるというふうに思いますので、その辺についてもう少し幅を広げて、この前も私提案しましたように、そういう形のものを広げていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 減免の拡大について、一般質問でお答えをさせていただいたような内容でございます。そういうことで、この内容そのものは各13市の内容というものと水準は変わりないわけでございます。また、そういう減免の一定限度の拡大ということになってまいりますと、いわゆる税金をいただいた中からその補てんをしていかなければならないということもございまして、今回はいわゆる軽減措置の拡大ということで、その軽減した部分を国の負担金をいただくということで手当てをしてまいるというような中で、当面対処をしていくという考え方でございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 13市と水準は変わらないとおっしゃいましたけれども、変わりますよ。上野市、私、前からサンプルをお渡ししているんですけれども、上野市は現状をしっかりとらまえた形での要綱ですか、つくっておりますよ。前から私お渡ししてます。その辺のことをもう少し研究していただきたいというふうに思うわけですけれども。

 それから、軽減措置の拡大っていうのは、これは応能、応益が50、50になったら軽減を拡大しますよというふうなことで、国の制度だというふうに思いますので、名張市が努力しているっていうふうなことにはならないと。それをしっかり受けとめてやっていくということは名張市の努力かもわかりませんけれども、今まで6割、4割が7割、5割、2割の軽減になると、そういうふうな適用がされるというふうなことに拡大されるということはいいことですけれども、これだけで私はすべて解決するというふうには思いません。ですので、この減免については、県内のところでもしているところがありますので、もう少し研究していただきたい。もう少し市民の立場になって、これは進めていかないといけないというふうに思います。市長、どう思いますか。私、本当にこれは真剣に考えているんですからね。これからこれを導入したとき、市民の方がどうなさるかということしっかり目に浮かべながら答えてください。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 私もこれは真剣に考えておりまして、ゆえにこの問題が出てきてから私も一生懸命水面下で動かさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 水面下でしっかりと市民のために働いていただきたいというふうに思いますし、議会の方にもそういう立場で示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 介護保険についてお聞きいたします。

 介護保険の方でも、かなり収入未済額がふえてきております。870万円ほどになっているかというふうに思います。介護保険でもかなり保険料の支払いが大変な部分もあるのではないかというふうに思いますし、ことしから大幅に介護保険料、これは1号被保険者の分ですけれども、引き上げられまして、そういう点では、引き上げた保険料がその時点から引き上がってなくって、後半で前半の分を引き上げて納入、納付というふうな形になったもんで、支払う人たちは物すごく率アップっていうか、非常に厳しい支払いを強いられたんではないかというふうに思います。私どもの方にも何件か問い合わせがありまして、何でこんなにたくさん上がったんやろ、一体これはどういう計算してあるんだろうっていうふうなことで問い合わせがありました。この収入未済額870万円の方々については、何人ぐらいの方がいうたら払えていないのかというふうなことをまずお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 介護保険の未収の関係でございますけれども、介護保険につきましては、平成14年で発足3年という経過を踏ましていただいているところでございますけれども、平成12年の発足につきましては半年間、保険料は減免、免除と。それから平成12年の10月から平成13年の9月までにつきましては、それぞれの該当者の保険料につきましては2分の1に軽減措置をされたと。そういうことの中で、平成13年の10月からそれぞれの該当者の方につきましては保険料の全額を納めていただくと、こういうような中で、平成14年度、ご指摘のように急激に介護保険の未収がふえてきたと、こういうようなことでございます。そういうふうな要因もございまして、滞納の方の人数につきましては、全体で267名でございます。そういうふうなことでございますので、現在はこの滞納につきまして、制度の趣旨の再度の徹底も兼ねまして、担当職員が手分けいたしまして、それぞれの滞納者の方に個々面接をさせていただいて、保険料の納付とあわせまして介護保険制度そのものの説明を個々にするというようなことで現在時間的な余裕を見つけて対応をさせていただいていると、こういうふうなことでございます。

 それから、ご指摘のように平成15年度からにつきましては、保険料の改定をさせていただいたということでございまして、これにつきましては、もう介護保険便り等につきましてもこの内容についてはご説明なりご通知を申し上げているところでございますけれども、前半につきましては、前年度の所得の確定を待ってやるというようなことでございますので、ご指摘のように、4月からいただく保険料でそういう部分につきましても分割して納付していただくというのが一番のスタイルでございますが、今も申し上げましたように、前年の所得の確定を待って計算をさせていただいたと、こういうふうなことから8月から所要額を分割していただく、このような形に対応させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) この267名の滞納されている方がいらっしゃるわけですけれども、どういう、例えば収入がどれぐらいあるかとか、そこら辺のところの部分がわかれば教えていただきたい。どういう立場の人が滞納されているかっていうことをつかんでいる限りで結構ですので、教えていただきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 段階といたしまして、第1段階から第5段階までございますけども、一番多いのが第2段階ということで、人数にいたしまして約103名ということでございます。第2段階といいますと、家族全員の方が住民税等につきまして非課税というような段階の方でございますが、そこにつきましてが一番多いということで、あと第3段階、それから第4段階、第5段階と。一番低いのが第1段階と、このような内容でございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 質問は終わりにいたしますが、やはりこういうふうな、市長も本当に前答弁していただいたので、そのとおりにお願いしたいと思います。命とか健康、本当にそこら辺を大事にしていただかないと、ほかを幾らきれいに整備しましても、人がいなくなってはそれは喜んでもらえませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 暫時休憩いたします。(休憩午前11時58分)

  (副議長福田博行議長席に着く)



○副議長(福田博行) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 先ほど来よりも予算について質疑されております。先ほど市長の方から骨格予算には本来の人事経費等含まれていなかった。そのときの議員は何しとったんやと言われているような気で聞いておりました。また、バランスシートができてきていても議員には示さない。もう少しわかりやすくしてからする。議員も一生懸命勉強しておりますので、いただきましたらそれなりの分析もしますし、できますので、できるだけ早くお示し願いたいと思います。

 それでは、本題に入りまして質問させていただきます。

 議案第108号、公共下水道事業の特別会計についてであります。

 昨年10月の第303回でしたか、臨時会におきまして、日本下水道事業団の方に委託するという議論をしまして、本年2月20日には東京の方で入札がありまして、東亜と日本土建の特定建設共同企業体によって事業が進められております。10月にも少しお聞きしたんですが、日本下水道事業団に任せてしまって、名張市は何もしなくていいのか。チェック等どのような形でするのかということでお聞きしたと思います。事業がどんどん進んできております。その点のチェック体制はどのようになっているのか。

 また、予算の方がかなり繰り越しとなっております。用地買収等おくれて工事の方も少しおくれぎみということをお聞きしております。その辺も含めて順序どおりにいくのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(福田博行) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から公共下水道事業の特別会計につきましてお尋ねがございました。

 まず1点目は、日本下水道事業団に委託をしておる工事のチェックはどうなっておるのかということでございますが、議員ご承知のように、終末処理場の建設については、多種多様な専門職の集合体でございまして、土木、建築、機械あるいはその他の水処理、こういったものが相互に関係する施設でございますので、名張市にはそれだけの、短期間で人材を育成あるいはそれをこなすだけの職員が自前ではできませんということで日本下水道事業団の方に建設委託をしております。日本下水道事業団の東海事務所におきましては、それぞれ土木、建築、機械、電気の専門技術者の監督チームを組んでいただきまして、常々施工業者であります東亜、日本土建の特定建設共同企業体と連携をしながら工事を進めております。

 なお、そのチェック体制につきましては、名張市の都市環境部の担当いたしておりますのは、下水道計画室が担当しておりまして、大体月1回程度、現場で協議をいたしまして、この出来高でございますとか工事数量あるいは工事に伴います品質管理等について日本下水道事業団あるいは特定建設共同企業体から報告を受けて、現場も巡視をしながらそれぞれチェックを行っておりまして、当然、国、県に対する予算の要求あるいはそれらの申請業務については、名張市がそれらの報告を受けて、名張市の予算の実態に合わして業務を行っております。そのような状況でございまして、私自身も月数回現場にお邪魔して、それぞれ品質管理にかかわりますことあるいは工事の安全管理にかかわりますことについて直接職員ともども特定建設共同企業体なり日本下水道事業団の方にお願いをしてございます。

 それから、この平成14年度の決算の中で、事業費についての繰り越しは多くなっているが工事のおくれはないのかと、こういうことでございますが、結論から申し上げますと、終末処理場は若干おくれておりますが、平成18年の3月末にはでき上がるということで報告を受けておりますし、現場の状況もそういう状況ではございます。

 しかし一方、管渠の市街地における整備については、およそ249ヘクタールのうち、相当部分については中央西土地区画整理事業あるいは現在の鴻之台の地区の中央東の区画整理事業の区域が含まれるわけですけども、既成市街地の東町あるいは上八町、栄町、これから平尾あるいは夏見、こういった地域が順次整備を展開しているわけでございますけれども、かなり市街地の工事の中には、前回の議会で申し上げましたけども、苦戦をいたしておりまして、これは主たる原因といいますのは、名張市としては大事業でございますので、この分だけは直営で名張市が進めておりますので、日本下水道事業団はこの業務には一切かかわっておりません。名張市が管渠の布設についてはすべて責任を持って地域の関係者の理解を得ながら、各地で交通障害も発生しており、市民生活にも迂回路を設けるなどいろんな点でご迷惑をかけておるわけでございますけども、市街地の工事については、一部おくれる可能性が現時点では出てまいりますので、この平成16年度の予算とあわせまして、年明け早々にはこの整理をいたしまして、議会にも、管渠の整備についてはお示しをさせていただきたいと。それは、すべておくれるのではなくて、一部の区域については若干おくれるという見込みでございますので、現時点ではそのような体制でございまして、現在、17名のスタッフで公共下水道を進めておりますけども、いろんな諸課題が現場現場で発生をいたしているというのが現状でございますし、年明け早々にはこのあたりの説明も議会の方には十分させていただいた上で、地域の方にも当たってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(福田博行) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 本体工事については、平成18年度目標に少しのおくれはあるが順調に進んでいるということであります。自前でやっている方は、かなりおくれてきている。逆に言うと、日本下水道事業団の方がちゃんとやっているっていうような受け取り方もできるわけであります。下水道がつながる部分についての地元説明なり行っていただいていると思います。その辺について地元意見としていろんなことが出てきておくれが出てきているのか、また、でき上がった際、みんな同時につないでいただけるのか、また、現在、名張市公共下水道事業運営審議会等で検討されている値段等の決定はいつごろになるのかお聞きいたします。



○副議長(福田博行) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 再度のご質問でございますが、この市街地における管渠整備につきましては、かなり道路が狭隘でございますし、権利関係も一部では複雑なところがございまして、すべて原則は公道に管渠を布設するという原則でやっておりますけども、その原則が通じないところが幾つかございます。したがって、非常に狭隘なところで工事をやるということについては、いろんな配管ルートの検討でありますとかあるいはもう議員もご承知のように、名張市の既成市街地は古くから簗瀬水路が流れておりまして、簗瀬水路の下をくぐりまして、すぐに下水道の公共升を設置しなければならないという箇所がたくさんございます。これは水路自身がかなり老朽をいたしておりまして、一部では老朽化による漏水等がございます。そういう手当てをしながらあるいは工法を変更しながら進めておるということでございますので、平成14年度についても一部平成15年度に繰り越しをさせていただくところが出てきております。そのあたりは、ご承知のように、東町とかあるいは上八町、栄町の一部でもございます。

 それから、地元の意見といいますのは、それぞれ管渠の整備に当たりまして、現在、平成15年度の事業で実施をしておりますのが、名張高校を中心とした東町工区と、それから本町夏秋線から名張駅に向かっての栄町工区をそれぞれ発注をいたしまして施工に係る仮設工事等の準備をいたしておりますけれども、そのところにつきましても、非常に道路が狭隘でございますし、原則4メーター未満の道路にかなりな分を埋設をしていかなければならないというところがございます。また、地元説明会におきましては、今議員のご所見がございましたように、使用料はどうなるのかあるいは受益者負担金はどうなるかというふうなご質問もいただいておりますので、現在、名張市公共下水道事業運営審議会を今までに4回開きまして、民間公募の委員を含めまして12名の方々に審議をしていただいておりまして、現在、受益者負担金の検討というところに入っております。ただ、受益者負担金の検討の中で、額についてはまだ出ておりません。したがって、今後のスケジュールといたしましては、中間答申を来年の3月ぐらいにぜひともいただきたいということで名張市公共下水道事業運営審議会の方にお願いをしておりまして、供用開始の1年ぐらい前の平成17年の3月定例会、あと一年三カ月余りでございますが、そのあたりには使用料に関するさまざまな条例あるいは要綱のことについてお諮りをしていきたいと。県下の事例では、供用開始後、おおむね1年以内にその料金を確定する必要がございますので、名張市としては、公共下水道だけではなくて、農業集落排水事業あるいは住宅団地のコミプラの使用料等々で相当先進都市とは異なった水処理施設を、汚水処理施設をしておりますことから、それらをどうさばいていくのかというのが大きな課題でございまして、その論点も今名張市公共下水道事業運営審議会で慎重審議をしていただいている、このような状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(福田博行) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 工事が複雑化等してきている。工法の違い、他作業もふえてきているということでおくれてきているということであります。そうすると、入札とった業者がそういった工法に対応できているのかというところがちょっと不安になってまいります。従来は簡単な作業で済んだのが、新しい工法を使わないとできないということが起こってきている。それに土木業者が対応できているのか、その辺のところどのようなチェックをされているのか、お聞きしておきます。



○副議長(福田博行) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 再度のお尋ねでございますが、市街地の管渠整備についての工事業者の対応はできておるのかというご趣旨だったと思うんですが、基本的には、市街地での管渠布設工事は、コストの問題もございまして、開削工事といいまして、一定の管のサイズを道路の中に埋設をするわけですけど、それは両側を一定の幅で掘り下げまして、必要に応じて矢板等で安全対策をしながら埋設をしていくという工法でございます。いわば、簗瀬水路等の下をくぐる工事については、職員がそれぞれ専門のコンサル等にも、設計そのものはコンサルタントがやっておりますから、それらも含めまして変更の要因があればその都度その都度協議をしながらどういう工法がいいのかということで、私自身も昨年、上八町の工区でございましたが、ちょうど新聞社の前あたりに簗瀬水路が流れておりまして、それが従来ですと、一般的に俗な言い方ですけども、たぬき掘りといいまして、水路の下を人力で掘削をしていくという工法でございましたが、それについては試掘をやりますと相当漏水をしておったということでございますので、その場合については、いろんな提案を受けながら現地で簡易推進機を据えまして、その工法に変更して、いろんな実験を重ねてその工法が最も適切であるということでそういう工法を変更しながら地元業者に対応していただいているということでございますので、決して地元業者がどう言う、こう言うということじゃなくて、地元業者もいろんな機会を通じて、お互いに技術を磨きながら工事を進めておるというところでございまして、決して業者側にそれぞれの問題があるということではなくて、くどいようでございますけども、一般の汚水処理については、当然、実施設計ができているわけですけども、個々に公共升の位置を当たりますと、私とこはこの位置でなけりゃならん、私とこはこの位置にしてくださいということで、最上流部が変わってまいりますと設計をすべてやり変えしなきゃなりません。ということで、そういう積み重ねが幾つも幾つも出てきておるというのが実態でございまして、特に、市街地の場合は、間口の幅が狭くて奥行きが長いという居宅の方が非常に多いわけでございますので、公共升の位置については、いろんな諸条件があるわけですけども、原則的に公道から1メーターの内外に公共升を設置するというのが私どもの一定の条件になっておりますので、そういう条件をクリアしながら、何回も何回も設計を繰り返し修正をしながら現場でやっているということでございますので、工事に入るまでのいろんな諸条件を整えるまで非常に苦労しているということでございます。また、市街地の方ではガス管と水道管が既に埋設をされておりますので、そのガス会社と水道部との協議が終わって、補償料の算定をして、それを仮の工事を生活の支障がない範囲でやっていただいて、それで本設の掘削工事にかかると、こういう手順が前処理として相当部分ございますので、そういう部分がかなり工事が、管渠整備の工事がおくれておるという原因でございますので、私どもとしては、それを取り戻すべく、来年度事業をするところは今年度にそういう前処理をできるだけやるという形で改善をしながらいろんな職員の知恵を出しながら対応しているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○副議長(福田博行) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 地元業者でも、逆に言うと複雑な工事もできるように訓練じゃないですけどもやっているというところですんで、やはりチェックだけはしっかりやっていただいて、これが何回も同じ工事を地元業者がやって、なれるというたらおかしいですけど、経験を積めばできてくる、うまくできるであろうけども、やはり初めてという工事に対しては、行政なり監督者がしっかり見ていただいて、工事を進めていただきたいと思います。そういった内容、工事の内容の変更については、契約上は全く問題ないわけですか。



○副議長(福田博行) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 下水道工事につきましては、監査委員の方からも契約の額の変更が非常に大きいと、こういうことのご指摘も口頭で受けておりますので、ただ地下の埋設物の場合は、地下水があったり、当初のボーリングで予想できなかった大きな転石があったりあるいはこの開削工事に伴いまして、周辺の家屋に損傷を与えた場合の被害対策をしておったりと、こういうことで、予測できないようなことが多々ございますので、できる限りそういう予測をして、可能な限り今後は変更が少ないよう、皆無というのは非常に難しいわけでございますけども、そういう変更をできるだけ少なくして、工事の執行に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、平成14年度会計決算について質問いたします。

 平成13年度と比べまして、平成14年度は歳出増であります。その中で、特に、市長もおっしゃられましたように、命と健康、福祉教育に係る部分は削れないというところですが、教育費は逆に減少しておりまして、2億3,000万円の減少となっております。一方、土木費は、かなりアップして3億円の増というところであります。また、福祉の関係で見ましても、民生費、特に障害者福祉の部分は少しふやしていただいているという傾向があります。

 それで、今回は、この教育費の部分にかかわって、また民生費の、特に障害者の部分にかかわって質問をさせていただきます。

 まず、障害者の福祉の問題でございます。

 特に、12月4日から10日は人権週間でありました。そういう意味では、障害者の人権を守るという立場で考えていかなきゃならんというふうに思います。決算書では176ページに詳しいことが載っておりますが、新聞報道によりますと、11月12日に、私も9月の定例会で取り上げましたが、バリアフリーの問題で、バリアフリースタジオ同夢が市内の公共施設を対象に実施したバリアフリー実態調査の結果報告書を市長に提出されました。市内小中学校、公民館、63の公共施設で実施。トイレ等また駐車場のスペースの問題も提案された。9月の定例会で私が取り上げました図書館につきましては、早速やっていただきましてありがとうございました。この提案に対して、市長は、この結果を策定中の市障害者福祉計画に反映させる意向を示したと報道されております。

 それでお伺いいたします。

 特に、障害者の問題で情報バリアフリーの件についてですが、特にその中で視覚障害者、目の不自由な人たちへの情報提供は、このように今の社会、情報がはんらんする中で非常に重要なことであると思います。ご家族の方の、同居されている方の協力も当然必要であります。同時に、点訳や音訳による情報もさまざまなことを知らせるために必要なことであります。また、目の不自由な人たちがいろんなことを知りたいということであれば、その希望に沿った点訳や音訳の作業が必要でもあります。そのために、当然、その作業をする人たちがおられますし、今ほとんどがボランティアでその作業を、その人たちを支えられているようでございます。

 そこで質問をいたします。

 現在、名張市として、目の不自由な人たちへの情報提供事業としてどのような事業を行われておられますか。また、その内容を明らかにしてください。決算の中では、点訳奉仕員養成事業は行われておりますが、音訳奉仕員の養成事業がされていないことになっております。聞くところによりますと、平成11年度、社会福祉協議会との協力で行われていたようですが、その後どのようになっておるのかお答えください。



○副議長(福田博行) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 視覚障害者の方への情報提供の問題でございますけれども、今議員の方からもご指摘いただきましたように、さまざまな取り組みをさせていただいているところでございまして、対象となります視覚障害をお持ちの方につきましては、手帳をお持ちでございまして、1級から6級までということであるわけでございますが、私どもで掌握しておりますのは、全部で181名の方が手帳を持たれておるということでございます。そのうちでも1級といいますか、重度の方が今ご指摘のような形の点字やとか録音とかというようなさまざまな支援が必要であろうかと、こういうふうな考え方でございます。

 そういうことで、お尋ねの取り組みでございますけれども、1つは、視覚障害者の方に対しまして、情報提供ということで、広報等の点訳をしていただきまして、それを該当者というか、希望者の方にお渡しするということと、それからもう一つは、広報等の原稿、内容につきまして、テープに吹き込んでいただいて、そのテープによって障害者の方が、音によりましてその情報をつかんでいただくと、こういうような取り組みを一つはさせていただいているところでございます。

 それからもう一つは、点訳の、事業を支えていただくということで、点訳奉仕員の養成というような形で、これにつきましては、1日コースとそれから半日コースと、こう2つのコースがあるわけでございますが、これにつきましては、講習として、月に2回を実施しているということでございます。

 もう一つは、そういうふうなことで、そういうような支援を支えていただく人員をふやすと、こういうふうな観点からも、県の点字図書館の方がそういうような朗読奉仕員の養成講座等の開催を毎年されておりますので、そこにつきましても、市の方から1名ないし2名の方を受講していただくように私どもとして支援をさせていただいておると、こういうようなことでございまして、その点字とかそれから録音、それから点訳奉仕の養成等、これにつきましては、私どもから市の視覚障害者協会の方に委託というような形で協会の方が主体的に委託ということで、協会の方で今ご説明を申し上げましたような形のものについて受託していただきまして、それぞれの事業をしていただいておると、こういうようなことでございます。

 それから、ボランティアといいますんか、それぞれの連携等につきましては、私どもといたしましても、今申し上げましたような形で、毎年そういうような形の受講者もふえてくるわけでございますので、それぞれの皆様方のボランティアの意識をさらに発揮していただくという中での連携とか、さまざまなことにつきましては、今後とも充実の方に向けて考えていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) これからさまざまな連携について考えていきたいということでございます。ぜひ充実させてほしいんですが、先ほど健康福祉部長も言われたように、重度の人がおられるということで、その方たちが録音や点訳を必要とされております。それで、せんだって、私も図書館の問題で言いましたが、この関係で音訳奉仕者の方のお話を聞く機会がございました。その方は、「目の見える人は自由に情報を選べるが、目の不自由な人はだれかが媒介する必要があります。情報の70%までは目からのものだと言われておる。人間だれでも知る権利があります。いわゆる情報のバリアフリーです。障害者の人は新聞を読んでほしい、また安売りの広告を知りたいといって言われる方もおられるということであります。もっともっと視覚障害者の人たちと交流して、いろんなお手伝いをしたいのです」と語られておられました。この方は、自宅にわざわざきちんと防音のされた録音室をつくって、日本点字図書館推奨の音訳に適した録音機、約4万円かかるということですが備えて活動されておられます。また、グループ活動にもふれあいを利用して行われております。たびたびその活動を見学される方もあるとのことです。

 そこで質問をいたします。

 今、健康福祉部長の答弁では、県の方でやっておられるということなんですが、市として平成11年度まで行われておったということをお聞きしてましたので、これは協会と上野点字図書館が共催で行われたと。それに社会福祉協議会が協力したということでございますが、市としてそのように主導的に音訳奉仕員の養成事業を行わないのかどうか、今後もぜひ行っていただきたいのですが、どういうふうになっておりますか。

 また、障害者支援室として、視覚障害者の方とボランティアの人たちの交流をどのように進めようとされておるのか、少し具体的に、今のちょっと抽象的ですので具体的にどういうふうに進められておるかというのをお伺いいたします。



○副議長(福田博行) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 先ほどからも申し上げましたように、市としてじきじきにというお尋ねでもございますけれども、先ほどからご説明申し上げてますように、例えば、点字にいたしましても、それぞれ専門性というとこら辺が必要でございますので、従来どおり、視覚障害者協会の方々のご理解とご協力によって続けてやらしていただきたいと、このように思っているところでございます。

 それから、障害者の窓口としてどうやというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、全体的な考え方の中で申し上げましたですけども、おっしゃっていただいておりますように、情報のバリアフリーという中で、全盲に近い人につきましては、ご質問にありましたような形で何らかの支援をしていかなければ情報に取り残されると、こういうようなことでもございますので、そこら辺の趣旨を十分わきまえながら、障害者の施策として、さらなる充実に向けて考えさせていだたきたいということでございまして、直ちに今具体的にどう、具体的にどういうふうな形の取り組みをということでございますけれども、基本的には、そういう方針というか、考え方の中でまた進めさせていただきたいと、このように思っておりますので、直ちに今具体的にここで申し上げますような項目、持ち合わせもいたしておりませんので、ご理解いただきまして、さらなる充実に向けて努力をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) さらなる充実をということで、先ほどの同夢の方が出されたように、その結果を障害者福祉計画に反映させていただきたいと思います。

 それで、もう少し突っ込みまして、9月定例会で質問しましたが、今紹介された方もおっしゃられてましたが、このグループの方が活動するのに、自宅に防音室がない方はなかなか大変で、自宅でやれば戸外の車の音、家の中での動物の鳴き声など入ってくる。そのためにどうしても録音室が欲しい。図書館を活用しようとすれば、週に1回程度しかできない。なかなかそれも回ってこない。1週間たつと、この音訳というのはできるだけ声が変わらない調子でやらなければなりませんから、本来はずっとやるのが必要なんですが、1週間すれば声が変わります。同じ本を読んでいるんですね。ですから、そういう意味では、そういう意味については、図書館の録音室について、市長はあらゆる角度から検討するという答弁でございましたが、その後どのように検討されたかお答えください。



○副議長(福田博行) 市長。



◎市長(亀井利克) 以降、検討させてるわけでございますけれども、ちょっとまだ結論、私聞いておりません。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) どの部署に検討をしてもらっているわけですか。



○副議長(福田博行) 市長。



◎市長(亀井利克) 図書館でございます。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 私は、せんだっての質問では、ふれあいも含めて、福祉の問題ですから、図書館だけじゃなしに、その図書館の今の構造のことも含めて言いました。そういうことも含めてぜひ検討を、全庁的な立場でやっていただきたいというふうに思っております。

 ところで、これに関連しまして図書館でございます。その方たちが、市内のある施設から朗読ボランティアの依頼を受けたということでございました。大変責任のあることなので、その方たちのグループでは今検討中とのことでございました。この話の中で、名張市立図書館に対面朗読室があるということを知りました。私は、先日、名張図書館に行きまして、どこにあるのかということで視察に参りました。確かにこの利用書には載っております。お話し室の隣にありました。この利用案内にも、対面朗読室のところに、「目の不自由な方のために設けています。ご利用の際は、事前にご連絡ください」と書かれてあります、この分にはね。しかし、参りますと、かぎが閉まっておりました。館長に無理を言ってかぎをあけていただき、中へ入るとびっくりしました。段ボール箱が詰まれており、その目的利用ができていない状況でありました。使いたいのになかなか使えない録音室、使えるのに使っていない朗読室というふうにそのボランティアの方はおっしゃられておりました。いつからこのような状態になっておるのか、利用状況はどうだったのか、なぜこのようになっているのか、今後どのようにするのかお答えください。



○副議長(福田博行) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 図書館の対面朗読室、ご意見のとおりでございまして、図書館、昭和62年に開館以来、一度もこの対面朗読室を使用した、申し込みがないと、お申し入れがないというふうなこともありまして、日々の勤務の中でこの倉庫のような状況になってしまっておったというのがこの実態でございます。早速にあけまして、利用に寄与してまいりたいと考えております。ただ、この場合、対応する職員の関係でございますが、やはり長時間利用、ご利用なさるというようなことで、あわせまして朗読ボランティアの方々の協力も要請させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 今、教育次長は、開館以来、申し込みがないので活用しなかった、倉庫になっておったと。なぜこのようになっておったのかという理由でございます。利用者がないのならば、利用をしてもらうように広報はされなかったのですか。



○副議長(福田博行) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) そうした広報はなされておりません。議員お示しいただきました開館、図書館案内の中に明示してございますので、これによってということで、今日まで経過をいたしました。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 目の不自由な方が、これは読めません。ここに書いてあっても読めない。もちろん家族の方が読むといえば読めますけども、ここに書いてあるからという意味じゃございません。その方たちにどのように知らせるようにしたのかということでございます。

 もう一つ問題があります。図書館の対面朗読室、今おっしゃられましたように、どれだけ市民、特に目の不自由な人、またその関係するボランティアの人たちにお知らせされておったのかどうか、ここが問題です。私がお聞きしたボランティアの人の仲間でさえ、長年、10年以上やっておられる仲間でさえ、図書館にこういう部屋があるということを知らなかった。また、市の障害者支援室の担当者でも知らない人もおられました。今後、点訳、音訳の市の広報、これは独自に目の不自由な方に行くわけですから、こういうのがございますよということをぜひ知らせていただきたいし、一般の市の広報も含めて、さらに関係者団体に広く知らせる、また同時に、今教育次長がおっしゃられましたように、活用されるときは朗読される方が必要です、当然。県の県立図書館まで講習を受けに行く、また上野の点字図書館の講習を受けに行く、そういう方が必要であります。今の状況では、現在の図書館の職員では手いっぱいです。この4月にシステムが変わりましたから大変になっています。当然、ボランティアの方に頼るということになると思います。活用するためには、その体制をきちんとするということが必要だと思いますし、その人たちに知らせるということと、同時に、その体制をきちんとつくっていくということについてどのように考えておられるかもう一度お答えください。



○副議長(福田博行) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) これの対応につきましては、先ほど申し上げましたが、朗読につきましては、長時間を要するということでございまして、限られた人員の職員でございますので、朗読ボランティアの方々の協力をぜひとも仰いでいきたいと、こんなふうに思います。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 先ほどその市の広報への活用とか団体へのお知らせという部分でどうされるのかということをお聞きしたんですが。



○副議長(福田博行) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) これにつきましても、ご意見のとおり、広報等で住民に周知をいたします。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、市長。市民の立場で行財政改革を進めるというのはよいですが、市政一新を早めるというだけで、今名張市の現状がどうなっているか、このようにあるのに使われておらない、なぜか、職員が足らない、どうするかということがあります。そのような現状をスリム改革ありきでなく、斎場建設で決断されたように、市民の立場から現状を正確に見直して、そしてそれから始めるということも大切だと思います。情報のバリアフリーも含めて、このような観点でどのように考えるかお答えください。



○副議長(福田博行) 市長。



◎市長(亀井利克) 行財政改革につきましては、そういうことも充実すべく改革を行っていくものでございます。ですから、機能が十分稼働してないということにつきましては、そういう体制を整えるべく努力をいたしてまいらなければならないということです。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 機能を十分活用してほしいんですが、職員の知恵がそこを使いたいと、今の図書館の体制ではそこを使いたくないと、人が来られると困るというふうな体制になっています。あるのを使いたいという、そういうふうな仕事になるように、ぜひ市長の方からも、行財政改革は財政問題だけじゃなしに、市民の立場でどうなんかということを検討していただきたいと思いますが、その点、もう一度お答えください。



○副議長(福田博行) 市長。



◎市長(亀井利克) 職員の意識改革の問題でございますから、これからも研修等せっかくの努力をいたしてまいりたいと思ってございます。



○副議長(福田博行) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) それではあと残り13分ございますので。

 次に、同じく大きな観点で、先ほど平成13年度から平成14年度に減らされた教育の問題であります。

 この間、給食問題について論議がされておりまして、その中で、教育問題は、特に、この学校給食問題は、教育の一環として行うというふうに教育長も答弁されておられました。特に、学校給食についてはいろいろ論議がされておりました。時間もありませんので、基本的な点だけお聞きしたいんですが、ここに教育委員会から教育委員会の会議録をいただきました。ここでは、学校給食システム検討委員会の設置について論議がされている中で、教育委員長は、「教育というのは、相手があって人間を対象に、そこには心があるんですから、余りにも英断を立ち振るわれて、市民の心が行政に不安を感じさせるというのは大変危険なことですので、どうか市民の立場に立って皆さんに説明をして改革をしていくということを話し合っていただきたいと思います」と述べられておられます。これは12月18日でございました。

 次に、6月26日になりましたら、同じく教育委員長の言葉です、済みませんね、委員長の言葉、拝借します。「自校直営方式では、やはり給食員さんの定年退職などで人的な欠員もできていますし、民間委託というのはこのごろの民間は保健衛生も大変きっちりやっていただいております。ただ献立とか食も教育文化の一つですから、そこら辺を手を抜かないでつくってもらうというところを民間にお願いしていくということですね」という発言をされておられます。

  (副議長福田博行退席 議長樫本勝久議長席に着く)

 そして、同じ会議の中で、教育政策室長は、「委託の問題で、先ほどから問題になっている献立食材は、教育委員会管理という形で人件費の削減だけをもくろんでやったということです」。これは橿原市の民間委託の例を挙げてそういうふうに、もくろんでやったというのは相手がですよ、橿原市がそうやったと。「なぜかというと、橿原市では何年か前に大きな食中毒事件を出しているということで、堺市も同じなんですが、だからその辺のところを押さえないと保護者は納得してくれないわけです。余りにも効率ばかり考えるとやっていけないということで、きちっと押さえるところは押さえてやったという方式を参考にさせていただいておりますので、我々もできたらこういう方式でいけたら、保護者にも納得していただきやすいんじゃないかと考えています」と述べておられます。さらに、教育委員長は、いろんな民間委託推進プログラムがありますということで、「何もかも民間委託で、なんか教育委員会がばさばさと切られていく感じで寒くなります」と、こうおっしゃられておられます。教育委員長は大変だと思います。そういう意味では、本当に子供たちのことを思って発言されておられるんじゃないかと思います。ただ、私が気になったのは、教育政策室長の発言です。ここで教育政策室長は、うまくしたと、堺市と橿原市はね、早く言えば。食中毒があったんだということを強調されました。それでは、名張市では、今の学校給食で何を改善点として見ているのか。民間で、それは改善する場合、民間委託でないと改善されないのか。説明では、民間委託すればもっとレベルアップして子供たちは喜ぶというふうな答弁はありましたが、今の直営で今よりも子供たちが喜ぶ給食はできないと、今の調理員さんのレベルでは、そのように思っておられるんですか。その点を、大変基本的な点です。あと時間があれば質問したかったんですが、その部分だけお答えください。



○議長(樫本勝久) ただいまの小田議員の質疑は、本日の議題であります決算とは関連が薄いと思われます。その点十分配慮して質疑していただきますようお願いいたします。

 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 今、ご質問いただきました名張市のこれまでの学校給食のあり方、またこれまでの行ってまいりました内容なり、そして保護者、地域、または子供たちの受けとめ方にしましては、大変学校給食につきましては、関係する皆様方の本当に熱心なご努力と細心にわたる注意と、安全、安心、おいしい食事ということに心がけていただいたということでPTAの連合会の席上でもPTAの役員の皆様方から大変高い評価をいただいているところでございますが、私どもは、市のいろいろな状況の中で、この教育的な配慮を十分行う中での一部民間委託というものを取り入れていくことについての検討をしているわけでございまして、決して現状の給食が不十分であると、こういうふうな考え方ではなしに、より体制的に、またいろいろな地産地消、または今後の給食のより具体的に栄養職員の配置等に伴います予算的なものが名張市としては十分でないと、こういうことからも踏まえまして、より子供たちの食する給食が、今よりも質的に向上できるのではないかという考え方でありまして、現状の状態をいかがなもんかということでスタートした問題ではございませんので、そういう受けとめ方ではございませんので、十分ご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 学校給食システム検討委員会は、昨年の11月から発足しておりますので、この決算にかかわっておりますので、それにかかわる、さらに教育行政の問題ですから、根本問題ですので質問しております。ですから、そういう立場で今教育長にお答え願ったんですが、私は、先ほどの図書館の部分でも言いましたが、現状から出発してない。どこから出発しているんですか。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 現状も分析をしているわけでございますけども、これにつきましては先ほど申しました、学校給食システムをさらに検討し、より充実したものに進めるための財政的な措置なり今後の給食のそういう環境の整備、それから食材、その他調理におきましてもさらに科学的にきちっと評価をする中で、給食調理の過程におきますチェックリストを整えて、より具体的に、科学的に進めていくと、こういうことのシステムを多少変更していくということの意味から、このことを取り入れていくことが現状の給食のシステムよりもより効果的ではないかと、こういう考え方でございます。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 現状より効果的という部分がわからないので質問しとるんです。そうすれば、もしそれが科学的に、具体的にチェックリストをつくってやる。現状でやればいいじゃないですか。なぜ民間でなけりゃならないかということをお伺いしてます。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 現状でもやっているわけですけども、何回も申し上げますように、学校栄養職員の配置は5校のみでございまして、民間に委託すれば各学校に責任者並びに給食調理員等を民間が配置をしますが、その中には必ず栄養士等も含めた中での配置ということでありますし、私ども教育委員会としましては、各学校にそれぞれ学校側からも、教育委員会側からも栄養職員、またはそれに近い資格の持っている者を各学校に配置をして、その両方が力を合わせる中で、より安全で安心して、またおいしい給食が今後実施できるんではないかと、こういう観点でございます。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、現状で栄養職員を配置するように教育委員会として頑張ってもらったらもっと子供は喜ぶじゃないですか、どうですか。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 学校教育につきましては、いろいろな側面からのいわゆる民間の活力をといいますか、民間のお力を入れるということの努力をしているわけでございまして、特に学校生活上の生徒指導の問題、心の悩み等につきましては学校サポーターの配置、それから子供たちの安全登校、下校の際のセーフティースクールの安全サポーターの配置、また、障害を持つ子供たちの重度障害の重複の方に対する介助員の配置としまして安全サポーターが23名、セーフティースクールが18名、介助員が16名、これだけの人を市単で学校に配置をいただいております。莫大な経費を年間投じていただいているわけでございまして、さらに学校給食の学校栄養職員と、こういうふうになりますと大変財政的には無理なところがあるかということで、私ども財政当局、市長部局にはお願いしているところですが、できますれば、この民間委託を活用しながら、より今よりもシステム的に、そして衛生管理面で、また食中毒等の防止を事前にできると、こういうふうな万全の体制をとっていただくためには、財政的な点からも考えてもこういう方策を活用させていただくのがいいのではないかと、こういう観点でございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 質問させていただきます。

 決算の数字は、この決算審査意見書の中で詳しく分析をしていただいてますので、それを見て学習をしたいと思います。

 そこで、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、財政運営のめり張りでございます。

 今、地方自治体は、税あるいは歳入減によって財政の升がだんだん小さくなってきております。そんな中で公債費比率のアップ等から、安易な起債による升の拡大も図るわけにいかないというのが現状であります。そうしますと、押しなべて全体として歳出を抑制するという財政運営が中心的な手法としてとられてしまうものであります。しかし、私は、財政の升が小さくなればなるほど、実はめり張りがある財政運営が必要であると、そんなふうに思っているところであります。この打ち出の小づちがあるわけではありませんから、升の中で反比例する財政運営をやっていかざるを得ない。つまり、そこに市長の政治といいますか市政に対する方針が出てくるんだろうと思います。この平成14年度は、市長の新しく市長になられた最初の年でありますから、ある種調整的な部分もあるんだと思いますが、この調整されました決算の数字の中から、市長は、この平成14年度の財政運営がめり張りのできた財政運営であったとお考えかどうか。また、この福祉の理想郷の理念に基づいた財政運営ができたというふうにお考えかどうか、市長の平成14年度の全体的な総括という意味からも、市長のお考えを率直にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 率直に申し上げまして、めり張りある予算が組めているという状況ではないというふうに思ってございます。それは、平成15年度、平成16年度もそういう状況にもまたないということもご理解をいただきたいわけでございます。私どもの自治体の経常収支比率は、13市の中でもワーストツーでございます。一番悪いのは尾鷲市であるわけでございます。ところがでございますが、公債費比率ということになってまいりますと、私のところはもう20%近くになってしまっているわけです。ところが、尾鷲市は13%ぐらいなんです。それで、公債費比率でいいますと、私のところがワーストワンと、こういうことになるわけです。硬直化ということからいいますと、私のところが13市の中で最も硬直している自治体と言えるわけでもあるわけです。それは、起債によっていろいろめり張りのものができていきにくいということがあるわけです。ですから、まさに硬直化ではワーストワンであると言えるのではないかというふうに思ってございます。しかし、そんな中で、どうしても平成17年度からめり張りと申しましょうか、そのどうしてもやっていかなければならない事業があるわけでございます。これをこなすのに今その準備をしていると、こういう段階でございまして、今めり張りある予算を組んでいくということは、非常に困難であると。その中でも努力はさせていただいているわけでございますけれども、市民の皆さんに十分に納得いただける、そういう予算が組めてないということは、私にとりましてまことに残念なことやというふうに思っているところでございます。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) なるほど。この平成14年、そして平成15年、平成16年となかなか市長の思いといいますか、めり張りの予算が組めない。言いかえれば、トータルで何もかももう圧縮していくというような、そういう厳しい財政運営をしていかざるを得ないと、そういうふうに理解をさせていただきました。

 そこでお尋ねをしていきたいと思います。

 実は、決算というのは、その年の調整した最終的な数字でありますけれども、言いかえれば、それは次の年の起点の数字でもあります。それでは、その決算の数字というのは、そこからスタートして来年がどうなっていくかということ、言いかえればそういうことであります。そこで切ってしまうのではなくて、平成14年度の数字がどう出てくることが次の年にどういう数字がつくられていくのかという起点でありますので、ぜひ聞きたいんでありますが、この平成14年度の今回出てきました決算額から見てまいりまして、これ平成15年2月に、名張市の今後の財政見通しという、これ一般会計のベースでありますけれども、これが歳入と歳出が我々ちょうだいいたしております。そうしますと、この平成14年度のこの決算の数字というものは、この今後の財政見通しの、これは平成14年度から平成20年まででありますが、この財政見通しにどういう影響を与えていくのか、その辺をお聞かせいただきたい。そして、経常収支比率あるいは公債費比率、財政力指数、それから起債制限比率等々がどういうふうに平成14年の数字を受けて将来そうなっていくのか、この辺を平成14年度の数字を見て、そこから起点にどうなっていくのかという、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) ただいまのご質問に関しまして、本年の2月に示させていただきました中期の財政見通しにつきましてでございますが、いわゆる中期財政見通しと今回の決算との関係でございますが、中期の見通しにつきましては、昨年12月補正後の予算額を決算見込みとして、またその後の歳入歳出両面にわたる追加、変更を3月補正予算で調整していますので、歳入歳出それぞれ決算書のとおりになったわけでございます。歳入面におきましては、見通しよりも約3億5,000万円の超過でありました。これは、市税の増でございます。ところが一方、歳出面におきましては、前年度からの繰越分を加えた上で、翌年度への繰越分を含めて、約4億2,000万円の不執行、その中には財政健全化の緊急対策の効果等が生じたところであります。一方、多額の財政調整基金の取り崩しをさせていただいた上のことでありますが、形式収支が7億7,000万円、実質収支が約4億7,000万円となりまして、大きくは、ことし2月に示させていただいた見通しと乖離はしていないと思っております。

 それから、今後の展開ですが、この厳しい経常収支比率とまた公債費の比率というような、今後どのようにこれをとらまえていくかというご質問ですが、公債費の比率につきましては、先ほども市長が言いましたように、県下では最悪の順位となっております。これにつきましては、いろいろと説明させていただきましたが、大学の誘致とか過去の地区のコミュニティー施設の整備などで借り入れた市債の元金償還が始まり出したというようなことで高くなったものでございます。今後につきましては、一般会計での公債費につきましては、斎場事業にかかわります繰上償還や事業の抑制等によります起債の借り入れの縮減、また財政の健全化対策によります投資事業の抑制、銀行債の借りかえ等によりまして、平成15年以降につきましては減少する見通しとなっております。今後も市債の発行に当たりましては、後年度の財政運営に及ぼす影響を的確に見通し、計画的に発行をしていきたいと思います。

 また、経常収支比率の抑制に向けた取り組みにつきましては、先ほども言いましたように、財政健全化緊急対策に基づきまして、経常経費の削減に取り組んでいるところであり、今後の経常収支比率につきましては、市税収入の減収や国の三位一体の財政改革等不透明な部分がたくさんありますが、今後の景気動向、また国の税源移譲等の動きを十二分に留意し、名張市の財政力に見合った施策の展開を進め、財政構造の再構築を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 実は、この平成14年度の数値を評価するためには、次年度の平成15年度の数字を見てみないと本当はわからないわけであります。ですから、詳しい評価は別といたしまして、いずれにしても、平成15年の2月に出していただきました財政見通し、これが平成14年度で一般会計で歳入がふえて歳出がこれ減っております。形としてはいいことなんだろうと思いますが、そうしますと、これ全体的に平成15年以降も圧縮されて、これは見通しを大分厳しく見ているのかなという気がいたします。そうしますと、平成14年度の結果が約5億円とか、4億円とか、歳入決算ベースですと約5億5,000万円ほどですね、歳入は。歳出は4億何ぼですか。この辺の数字が見通しより違う数字が出てきて、歳入ではふえて歳出では減っているわけであります。そうしますと、この平成15年度以降のこの見通しというのは、平成14年度の決算を受けて変わって修正していくのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 一般質問時にもご質問いただきましたが、激変する社会情勢にかんがみまして、現在、再度の中期財政見通しを策定しております。次回の重要施策調査特別委員会にできた案をまた説明させていただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 今新たな中期財政見通しをつくらなければならなくなったその理由なんですけれども、これにつきましては、平成14年度が13億円の赤字やった。需用費をでき得る限り削るべく職員一丸となって努力をいただいた。そんな中で13億円の削減を図ってきているわけです。

 ところがでございますけれども、税が、税の落ち込みが99億円から93億円、来年は90億円か91億円ぐらいになってしまうわけでございますけれども、この落ち込みがかなり厳しいと。これ大阪経済をまともに受けた感じになっているわけです。交付税が、これも平成13年度が38億円やったのが、平成14年度が35億円になって、今年度がもう32億円やと。容赦なくこれも切られてきておりまして、ここらも予想以上のものがあると。もう一つは、平成17年度から合併した市町村としない市町村のこの交付税がまたどんと、全体のパイは一緒なわけです。それから、合併した市町村はそこで凍結されるというか、その額が保証されるわけです。ですから、全体のパイがだんだん小さくなっているわけですから、合併したところへそれだけが保証されたら、しないところがそれ以上の切り込みが行われてくるのではないかと、こういうこともあるわけでございまして、ですから、そこらが大変危惧しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、中期財政見通しというのは、景気の低迷化が長期化する中での問題と、それから交付税の切り込みがかなり厳しくなってきておると、そんな中で、改めて作成せざるを得なくなっているという状況にあります。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 平成14年度のこの決算の数字を見て、今の市長の話を聞いてますと、これますますパイが、升が小さくなっていく。そうすると、この平成14年度の数字あるいは先ほどおっしゃられた先を見まして、入るをはかる、出るを制するばっかりじゃなくて入るをはかるということを切実にお感じになられたと思うんですが、その辺はこの名張市独自の国に陳情に行くだけではもう金は出てこないんだという、この国の財政状態の中で、みずからが入るをはかるという、その辺をどういうふうな、平成14年度の決算を見てお考えになり、どういう施策をしていかなきゃいけないとお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 非常に難しい質問でございます。それで、何とか平成15年の2月につくった財政見通しの中では、平成15年度、平成16年度は単年度の黒字というか、を目指してやっていたところでございますが、これが非常に困難でもあるわけです。しかしながら、それができなければ、平成17年度、平成18年度は、これはかなりの起債を起こさないと、事業を乗り越えて、やっていけないということでもございます。それと、その起債を起こすだけではなくして、対応する補助金、対応する一般財源、これの捻出すら非常に厳しい状況にもなるわけでございます。ですので、今、多角的にいろんな角度からみんなで知恵を出し合って勉強しているところでございますけれども、今までこういうふうな状況に至ったことはないわけでございますけれども、何とか乗り越えるべく、今職員と一丸となって努力をいたしているところでございます。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 大変つらいというのもわかります。ただ何か市長の話を聞いているとだんだん僕も暗く暗くなって、この間の一般質問のような大きい声が出せなくなってまいります。しかし、そうはいうものの、やっぱりその中でも一つのめり張りを張っていただきたいということ、それから、これは私の提案でありますけれども、やっぱり、この間も一般質問かなんかでございましたけれども、平成15年度、平成16年度を辛抱したら平成17年度、平成18年度はバラ色のあれが来るんだという、実はそうではないんだという市長の説明もございました、さすれば、そういったものをこの間も市長が一般質問の中でございましたけども、市民にそこをやっぱり情報を公開するということと、それと例えばもうちょっと入るをはかるということを市長がひたすら頭を抱えているんではなくて、もうちょっと市民の皆さんにそういったテーマを問いかけて、この名張市自身が自立していくための入るをはかるとすれば、何か市民の皆さん、いいアイデアというのはないんだろうかという形で、もっと市民に問いかけて、何かひょっとしたら出てくるかもわかりませんし、もっとそういった働きかけをしていくことが大切なんだと思います。やっぱり市長がこういうことをやっていきたいけども金がないんだと。市民の皆さん、どういうふうにしたらこれを、市民のためのこういう施策をしていきたいのに、どういう入るをはかるアイデアありますかと。常に苦しんだ、苦しんだということを市民に情報を伝えるだけでなくて、その中から何かもっと金さえあればこういうことができるんだけれども、何かいいアイデアはないだろうかという形で市民にもっと問いかけるような、そんな施策をしてみたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか、市長。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) いろんなアイデアを出していただく方もいらっしゃるわけでございますけれども、ちょっと今では現実的ではない部分はあります。ですので、今未利用地の有効活用であったり、競売で財源に充てるとか、そういうことの今措置を講じるべく努力をいたしているわけでございますが、例えば、その市民の方からのアイデアなんかでも、市役所であったり、病院であったりを債権化するという、こういうこともございます。ところが、この市役所を買ってもらうと、市民の人に、病院を買ってもらうと。ところが、これはただこの平成17年とか平成18年を切り抜けたらまたずっと税収が伸びてくるとか、これをしたらもう次の施設整備はちょっと当分すること要らんとか、そういうことがあればそのためにそういう措置は講じることができますけれども、実はこれはずっとスポーツプラザに始まりまして、それから新清掃工場、そしてまた消防庁舎と、これももう喫緊の課題であるわけです。これどうしてもこれやっていかなければならない。あるいはまた小学校、中学校の耐震の対応、これも待ったなしです。これどっと続いていくわけです。ですので、今を切り抜けたらいいというわけではないということでして、今もってはそういういいアイデアというのはないわけでございますけれども、また市民の皆さんに広く呼びかけて。ところが、余り厳しいんや、厳しいんやということばかり言わしてもらいますと、市民の皆さんも何か本当に厳しい状況というか、そういう思いになってきていただいてもこれも困りますもんで、内容についてはきちっと理解をいただきますが、しょっちゅうそんなに厳しい、厳しいということも言っておれないということでございまして、非常につらいかじ取りを担っているところでございますけれども、またいろいろご意見なりご提案をいただけたらと、こんなふうに思わしていただいているところです。平成17年度からバラ色の名張市が突然あらわれるということはないですが、平成15年、平成16年、何とか乗り越えさせていただきますと、ある一定の、単年度黒字とは言わないまでも、乗り越えさせていただいたら、平成17年度からは確実に、着実に課題の事業をやらしていただけるのではないかというふうにも思わしていただいているところです。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) これで最後の質問とさせていただきますけれども、要するに、この平成14年度の決算を見ました。これはこれでまた来年度見たら、平成15年度の決算見てこういう数字か。また、平成16年度だったら平成16年度の決算がこういう数字かというふうに、そういうことではなくって、ぜひ名張市の将来のこれからの財政がどういう規模になっていくかという想定した中で、20年とか30年先の名張市というものをやっぱり描いていただきたい。その中で、財政の毎年の財政の升の中で、私たちはこういうことをやっていって30年後のこういう名張市をこういう升の中でつくっていきますと、そういうことをやっぱり、例えばこれが今まで名張市で欠けていたわけですよね、この間の教育委員会の幼・保の教育の問題もそうでありますけれども。ですから、そういうものを市長、これもう教育もそうです、まちづくりのこの投資的経緯もそうですし、すべて30年なら30年後にこういう名張市を今の国の財政、国の勢いのそういう中でもって、名張市はこの人口がこういう中でこういうまちになってきます。ついては、そういうものをこういうふうにやってきますので、この財政が平成14年、また平成15年、平成16年の財政はその中の財政でこういうことになっておりますという、その全体図をぜひ描くことをしていただきたい。ところが、なかなかこれがしないで、ただ単年度だけぱっと出てきて、暗いとか明るいとかという評価だけになってしまうので、ぜひ今度平成15年度、私どもがまた質問させていただくときは、将来、30年後の中の平成15年というのは、この財政がどうなのかっていうような議論ができるように、その先の姿をぜひ描いて、それはもちろん市民にお示しいただきたい。そうすれば、その苦しい財政でも、その中で自分たちのまちの将来を考えながら市民も判断していくんだろうと思いますが、いかがでしょうか、市長。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 30年というそのスパンについては、私もどうこう申し上げられることできませんけど、ある一定のスパンの中で、こういう財政計画を描いてこういう名張市を創造していくんだということは中期財政見通しの中ではやっぱり提案といいましょうか、そういうものをお見せしなければならんのではないかというふうに思っています。ただ、これ今、日本国じゅうがこういう非常に厳しい状況ですけども、20年前にアメリカもこういう状況であり、イギリスもこういう状況であり、ニュージーランドもそれぞれこういう状況であったわけです。ソ連邦もですから一挙に崩壊してしまった。東族と西族が壁が破られてしまったと、こういう本当にドラスチックな改革というか、そういうものもあったわけです。ですから、日本国じゅう、知恵を出し合って、何とかこの難局を切り抜けるべく努力をいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思ってございます。



○議長(樫本勝久) 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 一つだけお願いしてご答弁は結構ですけど。30年というのは私、一つの例としたんで、それが15年なんかあるいは別としまして、それでこれを財政の数字でもってこの15年なのか20年なのか30年なのかは別としまして出していただくのは、我々は議員ですからよろしいんですが、それが市民が数字というよりも、やっぱり目で見てあるいは頭の中で名張市というのが想像できるような、そういう形でぜひ長期的なプランあるいは中期的なプランもあわせてつくって示してあげていただくとありがたいなと思いますので、その辺ひとつ工夫をしていただければ幸いだと思います。質問を終わります。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第101号から議案第111号までの11議案については、議員全体をもって構成する決算特別委員会を設置し、この委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議案第101号から議案第111号までの11議案については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。

 以上をもって本日の議事はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 この際、お諮りいたします。

 決算特別委員会の委員長に総務企画委員長の藤島幸子議員を、同副委員長に総務企画副委員長の宮下 健議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員長に総務企画委員長の藤島幸子議員を、同副委員長に総務企画副委員長の宮下 健議員を指名いたします。

 ご苦労さまでございました。

                 午後2時31分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員