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三重県 名張市

平成15年第309回(12月)定例会 12月09日−03号




平成15年第309回(12月)定例会 − 12月09日−03号







平成15年第309回(12月)定例会



         平成15年名張市議会第309回定例会会議録 第3号



              平成15年12月9日(火曜日)

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                 議事日程 第3号

          平成15年12月9日(火曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時7分開議

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(樫本勝久) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤島幸子議員、中川敬三議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(樫本勝久) 日程第2、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。

 上村博美議員。

  (議員上村博美登壇)



◆議員(上村博美) おはようございます。

 第309回一般質問2日目でございます。トップバッターとしてご質問させていただきたいと思います。

 ことし2003年もあと二十日ほどで新しい年2004年、ちょうど名張市制発足50周年の記念すべき年になろうとしています。ことし2003年、どんな年だったのかなあと自問自答しております。昨年の9月議会より、副議長という大役を仰せつかってから、関係各位はもとより、市民の皆様から多大なご支援、ご協力を賜り、どうにか責任を全うすることができましたこと、まずもって感謝とお礼申し上げる次第でございます。

 さて、ことしの流行語の代表とされている言葉に3つあります。1つはマニフェスト、2つ目が何でだろう、3つ目は毒まんじゅうであります。このいわゆる選挙公約と言われるマニフェスト。昨年の8月、私、名張市議会議員選挙のとき、私の公約の一つに亀井市政に対しては、是々非々で対処するとしておりました。私は、男の信念として、一貫して貫いてきているし、また今後も貫いていくつもりでございます。

 そこで、私は、これから亀井市政の1年7カ月を検証すると題しまして、市長の政治手法、また幾つかの施策について少々厳しい質問になるかと存じますが、正確に真実を語っていただきたいと思います。

 昨年4月25日、4代目名張市長にご就任されて1年7カ月が経過いたしましたが、その間、市長は、市政一新と称する改革を推進するのだとして、パブリックコメント、ニューパブリックマネジメントとかまちかどトーク、シティズンズチャーターなど、舌をかむようなやたらと英語を駆使され、いかにも時代の先端をいく改革であるかのように見せかけていますが、文章にすると片仮名、耳から聞くと英語、ほとんどの市民は直訳しても意味が違う、何のことやら理解しにくい、注釈をつけて十分な説明が欲しいと嘆いております。私は、このような言葉は、行政の言葉であって、一般市民にはわかりやすく日本語にして使用されるべきと思います。市長がお手本としてお使いになっている「役所は変わる。もしあなたが望むなら」という題の本は、私も持っておりますが、テキストどおりの片仮名、英語を使った借り物の改革ではなく、名張市の実情に合わせた改革、段階的な改革でなければならないと思うのであります。また、地に足をつけて構築した改革プログラムを実践されるべきだと思うのであります。これが本当に市民のための改革かなと首をかしげるのは私だけではないと思います。率直に申し上げて、亀井市政の改革や施策に対する市民の反応は芳しくありません。何でだろうと不思議に思うのですが、市長の支援者ですら評価は日増しに右肩下がりの下降線をたどっているように聞いております。このような空気は、市民の間だけではなく、庁内の雰囲気をも決して前向き、生き生きとしていません。市長の自己満足、亀井市政の改革に疑問を持っている職員が大勢います。行き先不透明、やらされていると意欲を喪失、沈滞ムードが漂っていると感じるのは私だけではないと思います。現に、昨年9月、財政非常事態宣言を発表されたとき、名張市職員労働組合より、職員に事前の何の説明もなく、一方的にマスコミに発表され、市長が掲げる全庁一丸となった改革を目指す姿勢とは到底考えられないと抗議の申し入れがあったではありませんか。企業においても、労使関係がうまくいっていないところは、発展、成長しておりません。ましてや、改革なぞできるものではありません。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、一体何をどうするために、何をどのように変えようと思っておられるのか、市長のおっしゃる理想郷の理想の自治体とはどのようなまちのことか、だれにでもわかるように端的にご説明願いたいと存じます。

 次に、市長の政治手法について、斎場建設事業や新清掃工場の立地場所の選定などを通して検証していきたいと思います。

 市長は、平成15年度の施政方針の冒頭に、「ガラス張り市政の実現につきましては、公開、参画、説明責任を基本原則に、重要な計画等について原案の段階で公表し、市民の意見を聞くパブリックコメント制度の導入やまちかどトーク、市長への手紙などの取り組みを進め、市民との情報の共有と対話を基調とする市政運営に努めてまいります」と発表されています。この政治手法は、いろいろなシステム改革や新たな施策を展開するに当たって大変重要であると私も全く同感でありますが、現実、このとおり実行されているのでしょうか。私の聞くところ、各室の対応はばらばらで、行政からの一方的な施策の変更もあります。例えば、確定申告の税の申告相談、公民館での相談は、来年2月からは中止とか。パブリックコメントやまちかどトークあるいは住民投票にしても、現行の制度下では、それはあくまでも市民の意向を酌み取るにすぎず、市民コンセンサスは、議会制民主主義によって集約されるものであります。私たち議員は、市民に重大な責任を負う決定に参加しなければなりません。そのためには、議員一人一人が日常的に市民の意向を受けとめていかなければならない、このことは当然であります。議会が民意と乖離し、チェック機能が弱体化するようなことは許されてはなりません。このような市政にとって最も重要な議会をどのように思っているのかと改めて市長に申し上げたいのであります。

 その一つは、市民生活にとって重要な事業が、議会の意見を聞くこともなく公表されるケースが多々ありました。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。また、斎場事業に関する議長声明を無視したことも、今日、合意解約が暗礁に乗り上げてしまった原因でもあります。市長は、すべてにおいて、独断専行が多く、衆議を集めてよりよい政治を目指すという姿勢に欠け、さらに市民の立場に立って誠意ある対応をしているとは到底言えません。改められるよう強く要請しておきます。

 次に、議会に対して市長は正しい情報を提供してきたのでありましょうか。ガラス張り市政の基本、公開、参画、説明責任などとはほど遠く、不都合な資料は徹底して隠しておられるさまと目に映るときもあります。また、庁内でも、職員の大多数は、情報から遠ざけられていると感じられている職員もおるようでございます。

 そこで、一つ一つお尋ねいたしますので、簡潔にお答えください。

 まず1点目は、牛舎地の引き渡し期日ですが、平成15年3月31日なのか、それとも、変更理由に述べられていた平成18年なのか、どちらの方かご答弁ください。

 次に、2点目、斎場用地として当初買収した面積は、牛舎地2万平米余のほか、滝之原区とこの共有地や他の地権者の土地1万平米余であります。合計3万平米余でありました。その土地は、平成11年8月、全部名張市の所有になっております。斎場の立地場所が変更されたことによって、この3万平米余は不要になりました。市長は、議会に対して、合意解約とおっしゃったはずであります。牛舎経営者以外の地権者と解約についての話し合いはどうなっているのかお答えください。

 次に、ここに斎場建設事業に係る事業比較表という資料を私が持っております。これは、例のニュース市民連合が出された後、市長がガラス張りとはいえ、職員に守秘義務があると総務部長名で各所属長に通達を出しています。策定段階から公開し、参画、説明責任というのがガラス張り市政の方針と守秘義務との関係はどのようにお考えなのか。先般、どこかの市での公開の問題で、最高裁は、行政公務員は、その資料を公開しなければならないとの判決が出ていますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 この斎場建設事業に係る事業比較表には、用地費及び移転補償費の支払済額は、合意解約及び買い戻し等による再契約により返還が可能な額であると。要するに、全部返還されるとしているのであります。これら職員に説明したとおり、牛舎地以外の1万平米も、解約に問題がありませんか。このように資料に基づいて検証してまいりますと、総合的に考えて、斎場の変更は、市長の最大の失政であったのではないかと言わざるを得ません。なぜこのような事態に至ったのか。確かに私どもも甘かったかもしれませんが、何よりも何でだろうと思われることは、市長は、なぜすべてを出して変更しなければならなかったのかという疑問であります。施政方針の中で、市長は、政治家は何を語り、何をしたかという結果に対する責任があると述べられています。この点について、率直なご答弁をお伺いいたします。

 振り返ってみますと、昨年6月の会期中は、異議意見書が却下されて、保安林解除の予定通知がいつごろになるかわからない時点でしたから、一日も早い竣工を目指して変更するという考えは検討に値することでありました。しかし、議会最終日あたりの6月24、25日ごろには、市長の手元に異議意見書は却下の情報は入っていたはずであります。市長が知ったのはいつであろうと、6月24日付で保安林解除についてはゴーサインが出たことは確かであります。引き継ぎ書では、保安林解除の見通しがつけば、本体工事にかかれることになっています。現在の縮小した規模ならば、1年で竣工するのですから、ことしの夏には完成し、今ごろはとっくに供用開始ができているのであります。繰り返し申しますが、市長が変更理由に上げた牛舎経営者からの引き渡し期限の延長要望や確認事項は、前市長が処理済みで、地権者も合意の上、引き継ぎ書ができているとのことであります。保安林解除がオーケーになった時点で、1つ目、なぜ議会に現状報告をし、善後策の相談をしなかったのか、2つ目、すぐに工事にかかれる引き継ぎ書があるにもかかわらず、牛舎経営者とこのことについて疑問点があるならば確認する話し合いをなぜ持たなかったのか、3つ目、一方的に土地売買契約について話し合いたいとする内容証明郵便をなぜ送りつけたのか、4つ目、先ほども少し触れましたが、議長声明を無視して、これまでの事業協力者の財産である保安林の指定解除をなぜ返上したのか、これらは常識では考えられない行政の対応であり、冒頭より何回も申し上げておりますように、施政方針の基本理念と現実対応は全く違うということであります。この4点について、具体的にお答えください。

 また、端的にお尋ねいたしますが、斎場変更によって繰上償還で公債費がふえ、工業団地の購入費などに約10億円が必要になり、財調基金の全額取り崩しにつながったことは確かですね。端的にお答えください。

 以上、斎場の変更をめぐって、市長は、議会を軽視していると思わざるを得ません。私は、議会も不誠実な市長の答弁に原因があるにしても、用地取得議案を議決した責任を負わなければなりません。今回の場合、これまでつらい思いに耐えながら、斎場事業に協力してくださった牛舎経営者の財産権までも公権力で奪い去ろうとしていることに、私は目をつぶるわけにはまいりません。政治生命をかけると断言された市長は、どのように対応されるのか、お伺いいたします。

 次に、新清掃工場についてでありますが、この問題も施政方針の基本理念と現実の対応が一致していない政治手法のまずさから来ていると思うのであります。比奈知ダム土捨て場への新清掃工場設置については、平成14年3月14日に当時の上比奈知区長から、前市長に要望書を提出されておりましたが、平成15年7月に上比奈知地区ほぼ全員の署名により撤回されております。このことは、既にご承知のことと存じます。新清掃工場立地については、14地区より2地区に絞った段階で、十分な説明と対応がされないままに方針を決定したところに原因があると考えます。現在の比奈知ダム土捨て場の活用については、平成13年1月、比奈知ダムの土捨て場等の整備に関する報告書に整備方針がありますが、その中に、温泉、温水プール等健康増進施設の整備を図るとあります。まさに一体的なレクリエーションゾーンとしての整備を図るとありますが、清掃工場をという文言はありません。ただプールの熱源として極力外部のエネルギーを導入しない工夫をせよとしていますが、この熱源を拡大解釈しての清掃工場という発想であると思いますが、いかがですか。別の発想で、この場所を健康ランドとしての整備は、将来的に計画がないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、前にも申し上げましたように、上比奈知地区の要望書も撤回され、名張市区長会からも白紙撤回を決定され、地元白紙撤回を求める会からも要望されて、最終的に市長は棚上げ、凍結とかの回答をしておりますが、まず、棚上げという意味はどういうことか、また、凍結とはどういう意味なのか、同じ意味なのか、違うのか、お考えをお伺いいたします。

 また、去る10月9日の国津地区まちかどトークの席上、市長は、新清掃工場の質問について尋ねられました。答弁で、地元で解決していただいてますとのコメントをしていますが、地元区長会や関係地区の認識は全く違います。この新清掃工場立地について、何をいつまでにどのような手法で始められるのか、市政の基本理念に沿った対応をお伺いいたします。

 最後に、地域予算制度についてでありますが、名張市内14地区が全部出そろって各地区でスタートしたところでありますが、各地区ともにまちづくり委員長さんは、まちづくりの計画、予算執行、また公民館、市民センター受託について、今大変ご苦労されております。この心労について、市長は報告を受けておられるのでしょうか。公民館、市民センター受託についての諸問題は、宮下議員に質問していただくといたしまして、まちづくりについてでございますが、市長は、14地区にまちづくり委員会が立ち上がり、将来、理想としてどのような姿を想像されているのでしょうか。名張市の総合計画との整合性はどのようなお考えなのでしょうか、お伺いいたします。少ない予算の中で、地域に夢のあるまちづくりをと地区民に自主自立とおっしゃっていますが、例えば、今年は敬老の日の祝賀会の行事を開かなかった地区、記念品のみとした地区、地区自治会費を投入して祝賀会を開催した地区等いろいろでありました。地区民の皆さんで自由に計画を立てて使ってくださいといかにも民主的であるかのようでございますが、それぞれの地域活動を支援すべき行政が、いわば丸投げをした無責任施策とも言えます。平成12年4月から地方分権一括法が、国から県へ、県から市町村への権限移譲が行われ、自主自立と言われていますが、このまま進行するなら、名張市内に14町村ができるという形になって、名張市役所には職員はほとんどいなくてよいというふうになりませんか。名張市民は、共通のサービスを受ける権利があると思いますが、どのようなまちづくりを目指しておられるのか、その将来像が見えてきません。その方向性と対応をまちづくり委員会に明示しないと、各地区ともにお困りのことと思います。まちづくり委員会が自由に使ってよいといっても、その財源は市民からの税金であります。その執行に当たっては、十分チェックの必要があると思います。本当に有効に使用されているのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 上村議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 財政問題とそれから職員の関係についてご所見がございました。財政非常事態宣言時の組合からの申し入れに対する対応についてのご所見でございますが、当時の財政非常事態宣言を発した状況につきましては、これまで幾度となくご説明申し上げたとおりでございます。折しも市政一新改革の原案を構築中の昨年度半ばの時期でございました。新年度や当該年度の予算見通しを構築していく中、将来に当たる大変な財源不足とこれにかかわる財政調整基金の枯渇が明白になったときでございました。この状態では、小手先の改革では到底克服することができず、何の策も講じなければ確実に財政再建団体へ転落が危惧され、改革にちゅうちょすれば将来の行政運営が立ち行かなくなる、この危機的な状況を一刻も早く市民の皆さんに包み隠さず公表し、即時改革をスタートさせなければならない、この一心で行ったものでございます。宣言時には、組合から、人件費等職員の処遇にかかわることについて今後誠意を持って協議を行っていくよう申し入れがございました。私は、就任以来、組合とは労使協調の関係をつくるべく、ひざを突き合わせ誠意を持った話し合いを続けてまいりました。非常事態にかかわる給与カット等人件費に関することも、私も含めた協議を幾度となく重ね決定してまいったものでございます。宣言の後、直ちに職員一人一人に内容を周知し、さらに緊急職員学習会を開催するなどし、財政健全化緊急対策や市政一新プログラムの構築などに今日まで取り組んできているところでございます。市民の皆様は、私たち職員に、行政運営を負託されております。名張市のこの厳しい時代において、市民から見れば理事者側も組合もありません。職員は今こそ一丸となって市民の負託にこたえ、市民の幸せの実現に向かってこの難局を乗り越えなくてはならない、このように考えているものでございます。改革というのは、総論は皆さん賛成をいただくわけでございますけれども、各論になってまいりますとその分野、その分野でどうしても反対もあるわけでございますが、ご理解をいただきながら、一歩一歩着実に進めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、一新後の名張市のその姿ということにつきまして、昨日もご質問をいただいたわけでございますけれども、この改革は、市民とのパートナーシップを重視した協働のまちづくりへと行政システムの大きな転換を図ろうといたしているものでございます。具体的には、新しい総合計画を通して明らかにしてまいりたいと、こんなふうに思わしていただいているところでございます。

 それから、斎場問題につきまして何点かご質問をいただきました。

 まず第1点目のこの土地の引き渡し、平成15年3月31日でいいのかと、こういうことでございますけれども、牛舎地に係る土地売買契約は、当初平成11年6月25日に締結し、これの履行期限は平成12年3月31日といたしておりましたが、その後、3回の契約変更を行いまして、最終の履行期限は、平成15年3月31日となっております。この契約当初の履行期限は、別途の協定書により、保安林解除予定通知後18カ月以内でありましたが、昨年の10月に保安林解除申請の理由がなくなり取り下げをしたことにより、協定書の当該規定の有効性が消滅し、土地売買契約書に定める履行期限がすなわち実質的な引き渡し期日となったものでございます。

 なお、平成15年3月31日を経過後、土地の引き渡し期限の定めのない契約書の法的有効性の観点から、平成15年7月19日付書面により最終期日を同年8月末日と定める通知を行ったものであり、また、これに伴う契約解除の通知を、同年10月27日付書面により行ったところでございます。

 それから、牛舎地の土地2万平米と隣接する土地の1万平米とのその関係でございます。

 牛舎経営者と他の地権者とは、契約状況に大きな相違点がございます。

 まず、他の地権者については、土地売買契約締結後、所有権移転登記により名義が名張市に移り、土地の引き渡し完了により契約金全額の支払いを終えていることから、契約行為が既に完結しております。したがいまして、この土地について仮に契約前の状態に戻そうとする場合は、改めて土地売買契約を締結する必要がございます。

 一方、牛舎経営者との契約については、規定に基づき、前渡金の支払いが済み、所有権移転登記も完了はしているものの、土地の引き渡しが未完であることから、契約の履行途中でありました。したがって、当初の契約上に定めた引き渡し日を3度の契約変更により平成15年3月31日としておりますが、その後、牛舎経営者から契約変更の意思表明もなく経過し、この引き渡し期限が経過したことから、本年7月19日付で書面により最終期日を8月末日とする通知を行ったものであります。したがいまして、契約の履行実態が明らかに異なっており、矛盾点はないものと考えております。

 それから、公務員の守秘義務と情報公開の関係でのお尋ねでございます。

 私は、就任後、徹底した情報公開に努めさせてきていただいたところでございまして、まだ公開を拒んで審議会を開会をいただいたということは一度もございません。斎場関係の資料につきましても、すべて公開をさせていただいたところでもございます。

 それから、費用との関係もお述べになりましたけれども、仮にあのまま続けていくのと、それからここで一たん切って新たに建設をするのとにつきましては、きちっと説明もさしていただきましたとおり、今本当にあの土地を買わしていただいて、そしてその建設をしましたところで、12億5,000万円で済んでいるわけでございます。続けておったら26億円ということになるわけでございます。ですから、これはきちっと説明をさしていただいたところでございまして、これはご理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、繰上償還のお話がございましたが、繰上償還によって公債費が上がると、こういうご指摘でございますが、逆でして、繰上償還ができたことによりまして、金利の高い公債費が減ったと、こういうことでございます。

 それから、円満解決に向けての取り組みでございますが、斎場建設事業の位置変更に伴い、前計画地における地権者との合意解約に向けた円満な解決を図るための話し合いについては、市として昨年の6月議会終了後からこれまでに三十数回の折衝を行う中で、まず市長と牛舎経営者とのトップ会談をお願いすべく努力を続けてまいりました。しかしながら、相手方の事情と折り合わず、その願いがかなうことができず1年以上も経過し、今日に至っているわけでございます。その間、市といたしましても、何とかお話し合いに臨んでいただくことを期待し、また、契約書面の法的有効性の観点からも、平成15年7月19日付の書面をもって契約上の引き渡し期日の通知とあわせ、話し合いについてのお願いをしてまいりましたが、これに係る相手方の何らの意思表示もないことから、同年10月27日付で再度の通知をさせていただいたところでございます。しかしながら、今なおお話し合いに応じていただけない状況が続いているところでございます。現在、新斎場の建設工事も順調に進んでおり、来年2月末の完成を待つばかりとなっている中、具体的な進展が見られないことから、このたび裁判所の調停制度により、年度内の円満解決を目指そうとするものでございまして、市としては、当初より一貫して合意解決に向けた円満な解決を図るため、誠心誠意努力していく考えに全く変わりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 斎場問題、残余のことについては、担当理事がお答えをいたします。

 それから、新清掃工場の立地についてのお尋ねでございます。

 新清掃工場建設計画につきましては、4月23日、28日の両日にわたる重要施策調査特別委員会において、上比奈知地内の比奈知ダム土捨て場跡地を候補地として調査に入ることをお認めをいただいたところでございます。しかしながら、その後の周辺地域住民の白紙撤回を求める強い意思表明を受け、7月7日以降、生活環境影響調査を初めとする調査等の業務については棚上げしている状況にございます。この間、新清掃工場の建設計画に関連して、市長への手紙を初めさまざまな機会を通じて市民の皆さんからなぜ新しいごみ処理施設が必要なのか、新しいごみ処理施設とはどのような施設なのか等々多くの意見が寄せられていることから、この立地問題についても、ごみの排出抑制や減量化、資源の分別、リサイクルといったさまざまなごみ問題と一体的にとらまえていくべき市民の共通の課題として理解を求めるべく、広報なばり11月号へ掲載や、新清掃工場に関連するホームページを開設するなど、ごみ処理の現状、施設整備計画の概要についての周知に努めてきたところでございます。このほか、事業推進に向けて、廃棄物政策を初め、総合的な施策推進等の観点から、庁内でもさまざまな検討を進めているところであります。

 このように事務的にはさまざまな観点から検討を加えておりますが、立地周辺関係地域の皆さんからの理解を得るような状況にないのが現状であります。既にご承知いただいておりますとおり、平成20年6月30日までといった現施設の操業期限がありますことから、私どもといたしましては、市民生活に欠かすことのできない施設であり、最重要課題と位置づけ、引き続き新清掃工場の整備に向けまして、さまざまな観点から検討、取り組みを進めてまいりたいと考えております。新清掃工場の整備に関しましては、議員の皆様方におかれましても、さまざまな観点から、その整備推進に向けてご指導なりご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。

 その中で、土捨て場についての今後の整備についてのご所見がございました。私も環境と健康をテーマにしたゾーンとしてはふさわしい地域やと、こんなふうに思ってございますが、国津地区のまちかどトークの中で、新清掃工場について、地元で解決してもらっているということについては、私ちょっと承知してないんです。地元で解決してもらっている、ちょっと承知をいたしてございません。

 それから続いて、地域予算制度についてのお尋ねがございました。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行されましたが、こうした法律だけで、地方における分権型社会が実現できるものではありません。地方みずから主体的に改革を進め、自己決定、自己責任の原則のもとに、自分たちの地域を自分たちでつくり上げていくという取り組みが必要であります。これまでは右肩上がりの財政の中で、住民や地域のニーズはどんどん拡大してきました。それに対して地方自治体は、地域住民のニーズにこたえていこうと努力してきたことが、受益は歓迎するけれど負担はしたくないという意識を強くしてきた面もあるわけでございます。しかし、その結果として、地方は今非常に厳しい財政状況を生み出しているわけでございます。これからは、行政側には限界があることを地域住民の皆様方に伝えていくことが大切になってきており、公共サービスのうち、住民や事業者にお願いできることあるいはみずから担っていただけることは担っていただき、そして役割分担をしていただくことが重要と考えているわけでございます。このため、名張市では、市民と行政が協働して、それぞれの役割を適切に果たしていくことができるよう、地域の住民が主体的に地域活動に参画できる環境、条件の整備や地域の公共的な問題について住民自身で意思決定していくことができる仕組みづくりを促し、住民自治の基盤の拡充を目指していくこととしているところでございます。

 その具体的な取り組みとして、本年度、ゆめづくり地域交付金制度を創設し、市内14の地区公民館を単位に、横断的な多くの住民参加組織としての地域づくり委員会の設置をお願いし、民主的、開放的に組織運営される仕組みづくりを進めさせていただいたところでございます。これまでの課題ごとの縦割り行政から脱皮し、より市民の主体的な地域づくりへの行動を後押しさしていただけるよう、各地域へ一定の交付金を交付し、財政的にも自立的、主体的な地域づくりを進めていただくとともに、行政職員で編成した地域振興チームを派遣するなど支援しているところでございます。地域においては、少子・高齢化や環境を初めとするさまざまな問題に起因する身近な課題の解決のために、身近なエリアで地域住民が主体となって自発的に活動することを通じて、新しいコミュニティーづくりや一人一人が自己実現や社会貢献ができる地域風土を創出していただくことが目標であり、課題への取り組み、手法などは地域によりさまざまでございます。ただこうした各地域における課題解決への取り組みを地域間のネットワークシステムとして立ち上げるために、11月27日には14の地域づくり委員会相互の連携と情報交換を図るための地域づくり協議会が設置されたところです。今後は、この協議会で事業報告、研修会、連絡会等の活動を通してますます地域づくり委員会の充実を図っていただけるものと考えているわけでございます。

 このように、決して行政による地域への課題の押しつけではなく、また地域が下請をするといった関係でもない、あくまで地域と行政が協働の関係を発展させるものでございます。また、人権、環境、福祉などにかかわる市政の重要な企画調整や地域が容易に着手できない共通的な課題や新しいテーマへの取り組み、また、地域づくりに係るノウハウや人材の育成、提供といった行政の役割については、今後一層強化していくことが必要であると考えてございます。

 なお、行政が主体的に取り組むサービス等については、地域住民の皆様方の参画を得ながら、それぞれの地域にとって最適な公共サービスが確保できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。地域ごとの課題は違うわけでございます。地域ごとにそれぞれの事業の優先順位を決定していただいて、そして自己決定して自己責任でそれぞれの事業を運んでいただけたらと、こう願っているところでございまして、私は、いろいろなこれまで補助金行政がずっと何十年と続いてきたわけですから、それを一遍に切りかえるということでございますから、いろいろな問題もありましょうけれども、私は3年ぐらいもすればきちっとした理想的なそういう運営が図っていっていただけるのではないかと、こんなふうにも思わしていただいているところでございます。

 それから、何度も申し上げているとおり、丸投げということではなくして、地域でおやりをいただくこと、そして行政が担うこと、これはきちっと整理をしているところでもあるわけでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 全般についてお答えいただきました。私は、政治手法と政策についてお答えいただきましたが、名張丸の船をどの港に着けようとしているのか、私はわかりません。そもそも行政改革というのは、行政の目的ではないはずであります。よりよい行政を実現するため、市民の幸せをつくるための手段であって、改革あってという意味ではない。また、改革には痛みが伴うと市長はそのように市民に言っておりますが、今進めている改革は、改革のための改革でしかないと思います。これだけ申し上げておきます。この件に関しては答弁要りません。

 それから、2つ目の斎場の引き渡し日はいつか。平成15年3月31日ということになれば、2つの契約書というのがあるわけですよね。平成15年3月31日っていうのと、また平成18年っていう、この契約書というか、それがなければおかしいわけですよ。

 それから、牛舎地以外の土地は、全額売買契約が済んでいるから、これは別物だと。牛舎地は一部金しか払ってないから、これはまた別と。これは皆さん納得せんのじゃないんかな。同じ買い戻してもらうんなら、やはりその牛舎地以外の分もやはりまた買い戻してもらうというのでなけばおかしいんじゃないかなと思います。

 それから、その守秘義務については、何もそんなん出してないと言われますが、ここに総務部長名で、ことしの9月26日に職員の服務規律の確保についてと、この中で書かれておる。その守秘義務という言葉は書かれておりませんが、守秘義務ととるような言葉が書かれております。これは、総務部長が出した文書ですので、ここのところ、市長は、情報開示皆してるんやから守秘義務はないと言われましたが、これはおかしいと思います。

 それから、12億5,000万円、前の分だったら26億円。しかしながら、これはその日、私、先ほど言うたような1万平米余の土地も返してもろうて初めて12億5,000万円ですよ。その土地を返してもらわないで12億5,000万円、これは通らない話ですよ。先ほども壇上から言わしてもろたけども、その昨年6月、別のとこに移転するについては、当時は、先ほども言わしてもろたけども、保安林解除がいつかわからない。しかしながら、来年の3月末には鴻之台との契約でこちらを出ていかんならん。だから、工業団地の中の一角にという形は決めさして、私らも納得しました。しかし、その6月議会の終わるか終わらんころに、保安林解除予定通知が来ているはずなんですよ。それなら、再度、斎場建設調査特別委員会、この日でも開いていただいて、これ来たけどどうしょうと、このような提示があってもよかったんじゃないでしょうか。これもなく、9月議会になってぽんと来た。私は、これおかしいと思いますよ。やはり、市長は先ほども言われたけども、皆さんに情報を提供している。これ来ているのこれ議会に何も諮ってもらわないで、来てる、情報開示皆してるって言う。ちょっと私は納得いかないかなと思います。

 それと、3点目の新清掃工場についてなんですが、凍結とは、棚上げと凍結はどう違うんやと私聞かしてもらいました。凍結という意味は、断念、中止ということなんでしょうか。棚上げという意味は、また棚からおろしてきたらできるという意味なんでしょうか。私、そのことをお伺いしているのに、何にもこれ答えていただいてない。せんだっての新聞に、石川県の珠洲市の原発の断念が凍結という形の中で、断念っていう形で発表されました。これもやはり地元の反対があって、地元の市長さんは来てください。しかし、地元の市民は反対だ。二十数年間もめて、ようやくここに来て、やはりやめるっていうふうな、中部電力ほか2つの電力会社が、3社が断念したということです。私が言っているのは、比奈知地区住民が白紙撤回を求める会までつくっていただいて、市長は棚上げしたまま、一向に今現在、比奈知地区の方に棚上げしてあるから行ってない。これ私聞きましたら、来年の3月までにやはりある程度していただかんと、平成17年3月には環境アセスメントの調査終わってなきゃならないと。1年ぐらい環境調査かかると言われております。市長、今これ上下比奈知地区に話し合いに行かないで、それ3月いっぱいどのように解除するんでしょうか。やはり、私ら棚上げ、凍結と言えば、市長はまだ別のとこ探ってくれてるのかな、別のとこに出るまでは比奈知地区には棚上げと言うてるだけかな。しかし、探ってるなら探っているで、当たっているなら当たっているで、この場ではっきりしていただかなきゃ、比奈知地区も白紙撤回を求める会、手挙げたまま、今度市長から棚上げしてあるから話もない。これどんなになるのかなって、比奈知地区もどんなにしてええのかわからん状態です。それとも、比奈知地区がやはりもう手挙げてんけど、何にも言わんさかい解散しょうかというのを待っているんですか。それでは余りにも無責任だ。

 それから、国津の問題ですのやけど、10月9日、7時から8時45分、22名が参加して国津小学校の図書館でやってますよね。そのときに、国津の住民から、比奈知地区へ新しい清掃工場を立地する問題、棚上げになっているということですが、どうなっているのでしょうかと、国津の住民から聞かれた。この中で、市長は、この問題は、地元で解決いただいていますと、こう答えている。これ先ほど市長は知らんと言う。しかし、私これ文章もらっているんですよ。ここのとこちょっと私文章もらっているから、この文章を信用さしていただきたい。これも比奈知地区の方々に聞いたら、そんなもの僕ら何も手挙げたまま今全然動いてないやないかと。また、動き方あらへんやないかと言われてんのにこのような答弁というのはちょっと無責任かなと思います。

 それから、地域予算制度についてですが、この予算は、ずっと続けていく、また増額するのかを聞きたいと思います。少ない予算では、ソフト面のまちづくり計画はできるが、ハード面での計画は考えられない。例えば、ハード面の計画をしたときに、長期計画として市は対応してくれるのか。例えば、美旗地区。私区長のときから、美旗古墳群の採掘ロード整備という形をやっていますが、これは単年度でできない、長期計画。これも市としては、その地域予算の中で単年度でやっていけと言われるのか。

 それから、この予算から実行委員、また役員等の人件費を出してもよいのか。出しているという地区もあると聞きますが、これどのようになっているのかもお答えください。

 将来、億単位の予算も、行政と協働でのまちづくりを計画して、人件費も出してよいという小さな政府、村ですわね、っていう単位の出先機関とするのか、これもう一回お答えください。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 再度の質問をいただきました。

 名張はどの港へ着けるんやと、こういうことでございましたけれども、改革はまさにその手段であるわけです。この真の改革の目的は、常々申し上げているとおりでございまして、市民の幸せの実現であり、大きな時代の変化に対応して、市民とともに自主自立の自治体を実現を目指そうとするものでございます。

 それから、平成15年、平成18年と、この契約は2つあるのかと、こういうことなんですけれども、これ契約は1つでございまして、手続上、こういうことになってきていると、こういうことでございます。

 それから、牛舎地と周辺の土地の関係でございますが、これは先ほどからも申し上げたとおりでございます。1つは契約は完結している。1つはまだ途中であると、こういうことでございます。それと、もっと基本的な問題といたしましては、これも議会でも申し上げたとおりでございますけれども、その牛舎の経営者の方が、今後いろんな有効活用についてはその土地が最も有効なわけですよ。そういうことも含めて、これは説明をさしていただいたところでもあるわけでございます。

 それから、公務員の守秘義務と情報公開、このことですが、これはその議員のご指摘のとおりでございまして、これは何でもかんでも公開してしまうということになりますと、これは大変なことになるわけです。ですから、これは公務員の守秘義務というのはきちっとさしていただかなければ、これは市民との信頼関係がうせてしまうわけでございます。ただ、手続をきちっとしていただいてしているそのものにつきましては、本人のプライバシーにかかわる問題以外のものについては、情報公開はさせていただいているところでございまして、今まで拒ましていただいたものはございませんということで申し上げたわけでございます。

 それから、新しい斎場の建設の方式についてでございますけれども、仮に戻ったらということですが、で、それ12億5,000万円ということなんですが、まさにそのとおりなんです。ところが、今とめて、それじゃあ仮に戻らなくてもそれの方が安いわけですよね。今の時点でとまった。そして新しいところへすると、これの方が費用が安く済んで、そして──これ今までの加算してもですよ、安く済んで、そして早くできる、こういうことで判断をさせていただいたところであるわけでございます。これも以前から申し上げたとおりでございます。

 新清掃工場につきましては、凍結、棚上げということでさしていただいてございます。これは、断念でもなく撤回でもないわけで、勉強を今さしていただいているというところであるわけでございます。当然ながら、いずれにいたしましても、地元へはきちっとした説明は時期が来ればさせていただかなければならないと、こんなふうに思わしていただいているところでございます。

 それから、国津地区との話し合いの中で、この新清掃工場については地元で解決していただいているということなんですが、これ、私ちょっとその意図がどのようにとられたんかわかりませんけども、私は、こういう言葉で申し上げたということはないですし、こんな大事な問題をそんな軽々にもう解決済みですわとか、そんなことは決して申し上げてないというふうには思っているんです。ですので、これはちょっと地元のその方とのもう一度ちょっと確認し、そしてお出会いをさしていただければというふうに思ってございますが、これは決してそういう意味ではございません。地元があっての施設であるわけでございますから、それをその他の違う地域でそういうことを申し上げるというようなことはないと。

 それから、地域予算制度については、今後ともこれは続けていかなければならないというふうに思っています。増額はあり得るのかと、こういうことですけれども、これはそれぞれの事業についてのボリュームが増してきましたら、これはふえていくという部分もございます。例えば、今まで公園の管理とか、そんなことにつきましては、もし地元でしていただけるならば、それの30%から50%の間でそこへお願いをしていくということにもさせていただいているところでございます。ですから、増額していくということはあり得ると。

 ハード面の整備についてでございますけれども、これはこれから協議をさしていただかなければならないということでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 斎場については、市長と私との見解の差で、市長がそのように言われる。しかし、私は、やはり地権者なりと話ししているとき、また、斎場担当室の方々との話の中で、やはりちょっと違うようなとらえ方をしております。来年の2月に完成するのはもう間違いないのですねけども、今回、議会初日に、いわゆる調停という案出されました。市長、これ調停で不調に終わったらどうするんですか。裁判まで持っていくんですか。裁判まで持っていくっていうことになれば、これは当初の約束と違う。これは当初円満解決、政治生命をかけて、司法の場でイエスかノーかって争うようになれば、これは円満解決じゃないですよ。合意解約じゃないですよ。これは裁判で白黒つけるっていう形の中で、やはり政治生命かけると言ったんだから、やはり調停まででとめておかなければ、今度市長の言ったことがおかしくなるんかなと思ったりもします。

 それから、新清掃工場については、やはり私もっと納得いかないのは、この国津で言ったこと、私は別のその意味がわからない。しかし、これ市長の言葉ですよね。このような何か市長の話術に皆だまされているのかなあと。

 それと、この環境アセスメントの問題で、この3月には地元との合意を得なきゃ時間的に間に合わない。2008年6月に間に合わない。これはあと3カ月で地元に納得していただけるんですか。それだけの自信があるんですか。地元は、条件闘争しない、こう言われているんですよ。私は、同じ比奈知地区の中で、その今問題になっている牧場跡地にこの新清掃工場を持っていったら、これは環境アセスメントの調査も何も要らないと思うんですけど、比奈知の方にとれば、土捨て場であろうが牧場跡であろうが、比奈知地区の中ではございますが、やりは水がめの上と、違うという形の中で、誠心誠意話し合いしていただければ、この点はある程度ご理解いただけるんじゃないかなと、私は思うんですけど、どうお考えですか。それをお答えいただきたいと思います。これで終わります。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 調停が不調に終わった場合ということでございますが、まだそんなことは想定をいたしてございません。ですから、この中で、この制度の中で、一生懸命解決に向けて頑張っていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それから、今、新清掃工場については、きちっとした話し合いを続けていけば理解も得られるのではないかというふうなことのお話もございましたけれども、きちっとしたこちらも勉強をさせていただいて、時期が来ればきっちりした話し合いをさせていただかなければならないというふうにも思ってございます。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 宮下 健議員。

  (議員宮下 健登壇)



◆議員(宮下健) 清風クラブの宮下 健であります。

 一般質問の第2日目、2番手として質問をさしていただきます。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず、この10月から実施された地区公民館の地域委託事業について質問をいたします。

 この質問につきましては、またかとお思いになるかと思いますが、やはり私として疑問に思う点、多々ございますので、重ねてあるいは再々質問という形でさしていただきます。

 地区公民館の地域委託につきましては、今まで何十年もやってきたシステムを大きく変更するものであり、この変更への流れは、地方分権の時代へと移り変わる社会機構の変化の中、住民参加によるより使い勝手のいい公民館の管理運営を目指すという意味においては私は基本的に賛成し、市民の皆さんにこのシステムがスムーズに受け入れられるようにとこれまで何度か取り上げて質問さしていただきました。そして、この新しい管理運営のシステムへの移行が、試行期間も置かずにいきなり実行に移ったことについても心配いたしましたが、この10月から幸い受け入れる地区が2館出てきて、さらに年明けにも数館の委託が実現するという一見スムーズな事業展開が開始されたところでもあります。移行後、1カ月余を経過した現段階で、移行に伴う問題点や管理運営上の実際の事細かな問題点などについて検証するのは、全く時期尚早であり、このような今までとは全く異なる新たな事業は、実行されてから十分な時間が経過した段階で振り返り、事の成否を見きわめるべきものと考えますが、しかしながら、これから地域委託を実施する残りの大多数の地区公民館のために、また、本事業の本来のねらいが正しく理解されて、そのねらいどおりの事業となり、そしてよりスムーズな展開へと地域に受け入れられることを願って、時期尚早のこの時期にあえてこれまでも何度かしました質問と同じようなことになることを恐れず、再々度一般質問として取り上げさしていただきました。

 まず、公民館を地域委託するねらいについてであります。

 公民館の地域委託のねらいにつきましては、今までにお聞きした当局の説明をまとめますと次のようになると思います。すなわち、先ほど申し述べましたとおり、地方分権への大きな時代の変化の中にあって、地域の発展と活性化を実現していくためには、地域のさまざまな課題を解決していく力、言いかえれば地域の自治力、地域の教育力、地域の福祉力等を高めていくことが求められており、公民館はその中心的役割を果たす施設として、その管理運営を官から手放して、地域に委託することにより、より一層の住民の組織力と行動力の強化、そして自治能力の向上を図り、地域力がより一層高まることを期待して地域委託するものであるということではなかろうかと考えます。

  (議長樫本勝久退席 副議長福田博行議長席に着く)

 公民館運営への住民参加の広がりを通して、住民のまちづくりへの意識の高揚が図られ、地域住民のコミュニティーが活発化することが公民館の地域委託のねらいであり、まちづくりの中心に常に地区公民館があるということであり、まちづくりの観点から公民館の果たす役割に相当大きな期待がかかっており、事実、公民館の管理運営の中で、まちづくりに必要なさまざまないわゆる住民パワーが培われていくと理解して間違いないと思います。地区公民館の役割を従来から認識されている生涯学習の拠点という狭い範囲のとらえ方ではなく、地区公民館こそまちづくりの住民活動の中に積極的にかかわっていくべきものと再認識するとらえ方が今般の地域委託の根底にあると考えます。この公民館の役割に関する考え方は、社会教育法の中の公民館の目的という条文第20条に認められるものですが、そして、平成10年9月の国の生涯学習審議会も、公民館は地域住民と密着して、市町村を初め、地域社会の発展と住民生活の充実に資する事業を行ったり、それにかかわる住民の自主的な教育、文化活動や社会福祉の進展など、いわゆる地域づくりの発展を援助するなど、総合的で多様な機能が自主的に発揮されることが期待されるものであるとの答申がなされております。これからもうかがえるように、公民館の役割は、従来からのものと、変化はないととらえるべきものと考えます。

 このような考え方が根底にあってこのたびの本市における地区公民館の地域委託がなされているということをしっかりと把握し、理解しなければ、受け取り方が地域によってまちまちになり、スムーズな地域委託事業が進まないと思うのであります。

 そこでまずお尋ねいたしたいことは、この公民館の地域委託事業の本当のねらいを再確認いたしたいことと地域の中での公民館の役割が変化するのか、しないのかという点であります。

 次いで明確にしておきたいことは、地域づくり委員会と公民館長との立場をどのように位置づけ、お互いが公民館の管理運営に関していかなるかかわり方をすればいいか、いかにして協働していくかということの問題です。

 地域づくり委員会は、当然、まちづくりの観点から公民館を管理運営し、そしてその公民館活動を通して、自分たちの理想とするまちづくりを推進していくということになります。そのねらいのもとに、今回の地域委託は、実際に市長と地域づくり委員会との間に委託に関する協定が結ばれて、地区公民館の管理運営は地域づくり委員会が主体的に行うことと理解されます。実際は、地域づくり委員会は、公民館長と協働して、地区公民館の管理運営を行うこととなっております。公民館の管理運営に直接的に責任があるのは、これは公民館長で、まちづくりの面から地域づくり委員会も公民館の管理運営を行うというとになりますが、実際この辺がまた大変不明確なことになっており、管理運営に関しては、いわゆる二重構造と呼ばれる体制をつくり出しているようにも見受けられ、もう少し詳しく納得のいく説明をしておかないと疑義の生ずることとなるおそれが十分にあると考えますがいかがでしょうか。公民館の管理運営の総括責任はどこにあるのか、公民館の運営においては、直接的には公民館長が責任を持つとして、先ほど述べた地域委託の趣旨からいうと、地域づくり委員会の方もその運営に関しては公民館をいろいろと運営面で期待するところも出てくると思われます。公民館長は、市が委嘱し、中央公民館長の指揮を受けるというふうになっております。一方、地域づくり委員会は、公民館とのかかわりにおいて、公民館はまちづくりに大きな役割を担っているという私の先ほどの説明から、当然、地域づくり委員会として公民館を掌握下において公民館を運用しようとするのは当然のことではないかと考えられます。指揮統制の面から今回の地域委託を見ますと、地区公民館の管理運営を地域づくり委員会に委託しながら地区公民館長への市、教育委員会中央公民館の社会教育や生涯学習に関する指示あるいは意向等は地域づくり委員会を通じて行われていないというところにもまた問題があるのではないかと考えます。

 また、会計処理に関しても、地域づくり委員会が経費を握っており、この表現は余りよろしくないかもしれませんが、公民館の運営に必要な経費を公民館長は自由に使えないのではないかと心配する向きもあります。もちろん、公民館の使用料収入については、できるだけ公民館業務の方で使うことというふうな説明はなされておりますが、こういった問題があります。地域づくり委員会の中の一つの事業として、公民館の管理運営が委託されているのであれば、地区公民館への指揮系統は、教育委員会から地域づくり委員会を通じて地区公民館へと流れる必要があるのではないかと考えます。

 さらに申しますと、公民館長の勤務体制についてですけども、今まで以上に公民館運営にかかわる必要が考えられることから、1週間に2回という非常勤の体制では対応できないと考えるのが普通ですが、これについても従来どおりとなっております。地域によっては、地域づくりの観点から、公民館長にはいろいろとかかわっていただきたいとの思いがあり、地域づくり委員会からの要望として、1週間に2回以上出てきてもらいたいとあったときどう対応するのかというのが問題であります。

 また、事務職員の雇用主は地域づくり委員会であります。報酬もそこから出されているわけですが、公民館長との間に人事権といいますか、指揮命令系統がないということで、公民館長として自分の公民館に対する管理運営がうまくできるかという心配もあります。

 このように考えてみますと、まず地区公民館の管理運営を地域づくり委員会に委託することの意義について、もう少し市当局の考え方を確認しておく必要があるのではないかというふうに思います。そこから公民館長と地域づくり委員会との関係が明らかになるというふうに思いますので、委託先を地域づくり委員会にすることの意義と公民館の管理運営に関しての業務の流れについて少し詳しくご説明をいただきたい、こういうふうに思います。

 さて次の質問に移らしていただきます。

 いわゆる地域委託に当たって、手順書なるもの、各地区共通して準備するのに必要なマニュアルというとまた片仮名になりますが、手順書がつくれないかという質問であります。

 このたびの地域委託では、地域づくり委員会の会長さんが一人大変な苦労をされているという実態があります。地域づくり委員会では、何事も初めてのことであり、例えば、事務職員の雇用に関して、ハローワークや労働基準監督署に尋ねたり、交付金を扱う団体としてその経費運営にどのような書類が必要なのかなど、税務署への問い合わせなども当然あるわけでありますし、監査のことに関しても、どのような書類をどのように準備してどのように監査を行うかなど、これからの地域づくり委員会の運営も含めて、これらは各地区共通の事項としてともに心配なことであり、そしてそれぞれの地区が同じ苦労をするということであり、地区公民館の地域委託の手順書なるものがあれば非常に助かるという声も聞かれます。これら地区共通のものについては、市当局が手順書として示し得るものであるというふうに考えますがいかがでしょうか、ここでお考えいただきたいというふうに思います。

 しかしながら、一方、地域に任せるのであれば、全面的に任せるということはできないのかという声も聞かれます。地域委託しておきながら、やたらと統制するなということであります。これは、地域委託の内容の理解が地区によっていろいろと異なることも原因してくると考えられますので、ここで何を統制し、何を勝手に地域でやってもいいのかというふうなことも含めて、この辺は手順書の中で示し得ることではないかなと、こういうふうに思います。

 これらの問題点等につきましては、既に実施している地区に実態をお調べになり、地区の要望等も踏まえてその内容をご検討いただきたいと、こういうふうに思うのであります。

 これらを総合すると、今までの市当局のいつもの回答としては、地域委託は、委託した地域の都合のいいように取り組んでほしいという回答が返ってくることが予想されます。それでは行政の無責任は逃れ得ないというふうに考えますし、また不明な点が多いということであれば、次に地域委託を引き受けようと、手を挙げようとしても、疑問点や不満、不安が重なってそう簡単には地域委託を受け入れられないという声も出てくるおそれがあります。来年度中の全館の地域委託という当初の目標が達成できないということもあり得ると思います。いろいろと申し上げましたが、この地域委託の事業に関しましては、何も無理して全館やらなくても準備が整ったところから実施していく、全館そろってやらなくてもいいのではないかという考え方もあろうかと思いますが、それでは行政という立場からすると、行政の長は住民のために信ずることをあまねくとり行う、公平、公正にということが原則ではないかと思います。この点からすると、やはり全館が喜んで受け入れるという体制をつくってやることが大事ではないかなと、こういうふうに思います。そこに、市当局の説明責任が十分に果たされていないという批判が出たりあるいは改革が拙速だと言われないように、いま一踏ん張りの市長のご努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思うわけであります。

 地域委託につきましては以上でございます。

 続いて、市制50周年記念事業に関してご質問させていただきます。

 今年度末の3月末に市制50周年を迎えるに当たり、記念式典、記念誌の発刊、感謝状贈呈などが計画されていますが、これだけでせっかくの50年に一度しかない機会を終わらせてはいけないと考えます。これをもう少し積極的にとらえて、50年に一度しかないこの好機を、意義ある記念事業として名張市の活性化に大いに利用すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 そこで、亀井市長に、市制50周年を迎えるに当たってのご所見と記念事業への取り組みについてのお考えをお聞きしたいと存じます。そして、記念事業として具体的なものがまとまっているのであれば、その概要をお示しいただきたいと、こういうふうに思います。

 私の方から案としてご提案いたしたいのは、今も申し述べましたように、せっかくの市制50周年記念を迎えるのでありますから、次の50年先の名張市への展望も含めて、市の現在、過去、未来に関連する記念事業を展開してはどうかということであります。盛大にして経費は余りかけずに意義のある記念事業に取り組むことを提案したいと思います。例えば、市の将来50年先の名張市について夢を語る市民参加型の事業といいますかあるいは児童の夢を語り合うイベントが考えられますし、そして一つには、現在の名張市にちなんで、この厳しい財政事情から飛躍する事業を広く市民から募集する、特別に企画して産業振興を図る事業など、現在の時点に焦点を合わした事業が考えられます。例えば、例年開催しているなばりBARIBARI市民総踊りなどの行事を50周年という冠事業として盛り上げることも考えられます。また、将来にわたって長く友好を築いていける内外の都市との友好提携事業を考えることも、この際、50周年を飾るにふさわしい事業と思います。そして、名張の過去に目を向けて、名張にしかない歴史的な事象を取り上げて検証するということもこの際非常に意義があると考えます。昨日の一般質問にもありましたが、名張藩の初代城主の藤堂高吉公の事績の検証や福井文右衛門の紹介事業などあるいは観阿弥の能楽に関する事業などの取り組みを通じて、名張市に在住する新旧住民の融和を促進し、自分らの住むまち名張市にもっと愛着を感じてもらい、さらには内外に名張市をPRすることにも役立たせる機会にしてはどうかと提案さしていただきます。

 いずれにしましても、市長として、市制50周年を迎えるに当たり、ご所見をいただき、その迎え方に関しての思いを述べていただきたいと存じます。

 以上で第1回目の質問といたします。



○副議長(福田博行) 宮下 健議員の質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午前11時46分)

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 宮下議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 公民館を地域委託にするねらいは何かということなんですが、これは議員ご所見のとおりでもございます。公民館の管理運営業務を地域委託していくねらいにつきましては、それぞれの地域の方々の日常生活に密着した地域独特の諸課題を住民お一人お一人がみずから考えていただき解決していくという自治能力の向上にあります。こうした観点からも、地域住民が直接その管理運営に主体的にかかわることが、実情に即したものと考えます。

 この基本的な考え方のもとに、これからは行政主導型の管理運営から協働型に移行し、住民の自治能力で支える地域の基幹施設としていくことが重要であると考えております。市内各地域では、当制度への受けとめ方やおのおのの地域に違いのあることも事実でありますが、急激な社会の変化と地方分権が進められている現状にあっては、これらに即して公民館が新たな発展を期する有効な手段の一つであると考えております。

 公民館のご質問については、残余のことにつきましては所管の教育委員会の方でお答えをいたします。

 続いて、市制50周年の記念事業についてのご所見がございました。

 名張市は、昭和29年3月31日に三重県下で8番目の市として市制が施行になりました。人口は市制施行当時の3万1,000人から約8万5,000人にふえ、来年の3月31日には市制施行50周年を迎えることになります。

 そこで、この記念すべき年を迎えるに当たり、これまでの多くの市民や先人たちの英知や努力の歴史を振り返るとともに、今生きる私どもが、新しい総合計画のもと、新しい名張を創造する出発点として位置づけ、市民と行政が一体となって市制施行50周年を祝い、名張のさらなる発展を願う記念事業を実施したいと考えてございます。

 しかしながら、平成16年に実施する事業につきましては、現在、当初予算編成方針に基づき事業の厳選をいたしているところであり、具体的に示せる状況ではございませんが、来年度は官民共同での伊賀の蔵びらき事業とも連携、活用しながら、新しい名張を発信していきたいと、このように考えてございます。

 また、名張市において歴史的背景を顧みるときに、現在の名張市の基盤を築かれました藤堂高吉公や時代を支えられた多くの人々を忘れてはならないと考えます。中でも藤堂高吉公は、今をさかのぼること395年前、四国の今治2万石の2代藩主として27年間治められ、その後、名張藤堂家の初代として35年の長きにわたり政務に当たられ、現在の名張のまちの基礎を築かれました。このことは、政治、経済、文化等の基盤を築かれた領主として高い評価が今日もなされております。本年は藤堂高虎公の今治築城400年記念事業の一環として、高吉公顕彰事業が今治市において10月24日、25日の両日、盛大に催されました。この顕彰事業に名張市から61名が参加して、両市の歴史的交流が実現した次第でございます。来年は、なお一層、両市のきずなを深めるため、夏ごろ今治市から名張市の方へ訪問したい旨の連絡が入っております。この訪問団の受け入れは、市制50周年記念事業として、市民が主役の交流と考えております。市民による仮称交流委員会などを組織し、交流事業の内容を深めていただき、今治市からの訪問団をお迎えをする行事が計画できればと考えている次第でございます。名張市といたしましては、歴史的背景から、郷土の発展のため、その時代にご尽力くださった福井文右衛門や加納直盛公、西嶋八兵衛等多くの方がおられます。これら先人の遺志を広く市民に深め、名張市の文化振興等をより以上に推し進めてまいりたいと考えております。つきましては、歴史に学び、現状を見据え、次代に生かせる今治市との交流事業を市制50周年記念事業の一環として官民一体となって実施をしていきたいと、こんなふうにも考えているところでございます。その他ご提案もいただいたわけでございます。50年先を語る催しあるいはまた市民からも多くのそういうアイデアをこぞってはどうかと、それから友好提携も積極的になさったらどうかと、こういうことでございますけれども、十分にご意見を反映でき得るように、当方も頑張らせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 私の方から3点につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目でございますが、公民館の役割は変わるのかというご質問でございますが、公民館は生涯学習の場として、現在まで役割を担ってまいりましたが、これからは地域づくりを進める地域住民の活動拠点としての役割も担っていくことも必要でございます。

 こうしたことからも、住民の方々を中心に据えた地域づくり委員会にお願いすることが、まさに当該組織の自主的な地域づくり事業との連携が可能となり、最適であるというふうに考えております。

 続きまして、地域づくり委員会と公民館長の関係でございます。公民館と地域づくり委員会の関係につきましては、前回の一般質問にもお答えさせていただきましたとおり、公民館長は、社会教育法で必置義務が定められておりますことから、引き続き市の非常勤特別職として現行どおり教育委員会において委嘱をし、公民館運営についての責任者としての職務をお願いしているところでございます。したがって、公民館長は受託していただく地域づくり委員会とは対置するのではなく、さきに申し上げた教育行政とのかかわりをご理解いただきまして、適切なパートナーシップの関係によりお願いをしてまいりたいと考えております。

 また、地域事務員は、地域づくり委員会より雇用される職員であり、館長とは身分的に異なるわけでございますが、公民館の管理運営という共通の業務を一体的に協力して、組織的には上下関係のもとで執行していただくようお願いをいたします。

 それから、手順書の作成でございますが、公民館の管理運営業務を受託していただく際の手順書等の作成につきましては、法令に定められたことや労働協約、雇用保険あるいは労災保険等の加入に関する各地域共通の項目は、市からこれまで同様、一定の手順を示させていただきますが、地域づくりの内容や雇用形態等は参考には示させていただきましても、決定は地域の自主性にゆだねていかねばと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 宮下 健議員。



◆議員(宮下健) 公民館の地域委託のねらいにつきましては、私が申し上げたとおりという市長のお話でございました。もちろんそういうふうには思いますが、結局、今教育次長の方からもご答弁いただきました、地域づくり委員会と公民館長との関係とか、そういうことにつきましてもあるいは公民館のやるべき内容とかあるいは地域づくり委員会が公民館をいかに運営、管理という面でかかわっていくかということにつきましては、その一番最初の公民館の地域委託のねらいというところを十分に理解すれば、当然の答えがわかってくるということで質問さしていただきました。ただ、まだ具体的な面につきましては、今のご答弁ではちょっとわかるかなあという気がいたしますので、できましたならば、もう少し詳しく地域づくり委員会と公民館長との立場の違いといいますか、ということを説明いただけたらなというふうに思います。今、説明のありましたように、対置ですか、対置というのは対立の対と置くという字だと思いますが、対置ということではなくてパートナーシップと言われたわけですけど、もちろんそれは協力をしながら、協働という言葉にあらわせているというふうには思いますけども、どちらが上か下かという上下の関係ではなくて、一応対等の立場でまちづくりそのものに公民館の管理運営を溶け込ますといいますか、していくというふうに理解できるのじゃないかなと思いますけども、その辺をもう一度ご説明いただきたいというふうに思います。

 それから、公民館の管理運営という面で申し上げますと、これは今まで行政がそれぞれやっていたというものを地域に任すのでありますから、地域で任された方はどのようにして管理運営していくかということが問題になってくるわけですけども、ここに一つの事業を民間の力でという場合には、いわゆるマネジメントという表面が出てくるのではないかなと、こういうふうに思います。いわゆる経営という面からとらえた場合に、それでいいのかということについてお尋ねしたいと思います。これはそういうマネジメント、経営というような面からその公民館の事業あるいは管理を運営していかないと、これは今までの行政がやっていた管理運営と何ら変わるところがないというふうに思いますので、そういった考え方で運営するということについての市の当局のいいか悪いかないしはどのような形で運営していった方がいいかというお考えをお聞きしたいと思います。管理運営という面で、経営ということを中に入れていきますと、どこまで許されるのかというふうな問題になっていきます。当然、これは社会教育法の関係から、公民館として禁止されていることあるいはそれは無理だというような運用の内容そのものがあると思います。それは当然の話としながら、経営という形で持っていきますと、最終的には利益というようなものが生み出されていくということにもなりますが、そういった面でどこまで許されるのか、そういう考え方じゃなくて、今までどおりの行政がやっていた管理運営、その中で委託のねらいにありましたように、日常生活に密着した公民館の使い勝手のいい管理運営をやってくれと、こういうふうに言うのか、それとももっともう独立的に、今までの行政とはかけ離れた地域ごとの特性に応じたあるいはそれぞれの地域づくり委員会も含めまして、任された者が自由に管理運営をやってくれというのか、その辺のところをどう統制するかあるいは統制しないかというところをお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。

 それから、マニュアルの作成につきましては、準備の段階ということで、確かに地域づくり委員会の方も苦労しておるということであるいは公民館長もどういうふうに対応すればいいかという点についてそれぞれ苦労していることをお察しいただいてつくっていただけるということであります。ただ、余り何もかもということではいけないというふうには先ほども申し上げましたとおり、それぞれの地区において、自由に運営ができるような、余り細かな統制というのはやってはいけないということもございますので、作成される場合には、それぞれ地域づくり委員会あるいは公民館長のご意見等も聴取しながら作成に着手をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、この公民館に対する統制とかあるいは指揮系統が二重構造になる可能性もあるということをご指摘しましたけれども、一つ心配なのは、従来公民館に委託されていたいわゆる住民の学習権というのがございますが、これについてその行政としてどういう形で保障するかといいますか担保するかという面について、これは教育委員会のご見解をいただきたいと、こういうふうに思います。何もかも地域に任すとは言いながら、やはりこれだけはやってもらいたいというふうな部分とかあるいは住民個人がそれぞれ学習する権利というものを持っていることに対して、行政としてどのように担保していくかというのがこの地域委託の中での大きな問題になろうかと思いますので、お答えいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、50周年事業につきましては、その意義ないしはその事業の計画に当たって、非常に大きな意味合いでとらえていただいているということで、これはひとつそういった方向でよろしくお願いしたいと思いますが、できますならば準備委員会みたいなものを設けて、そしてそこで広く市民の声を聞きながら進めていくということが必要ではないかなというふうに思います。行政という立場から、余り官制の、官制というのは官の立場での意見が強過ぎると、今までおざなりのといいますか、ありきたりのというと失礼かもしれませんけども、そういった記念行事になってしまうんじゃないかなあと。例えば、これは一般論で申し上げますけども、記念式典の中に一つ大きな形でありますいわゆる感謝状等の贈呈事業にしましても、これはその50年という名にふさわしいといいますかあるいは今まで余り表に出ないけども、非常に市の発展に寄与したというような方を表彰するとか感謝状を差し上げるとかというふうな形での、余り官制が前に出ない地域の中で隠れた人たちも顕彰するということも大事なことじゃないかなと、こう思いますので、ひとつそういった方面での準備をあるいは計画をしていただきたいと、このように思います。

 それから、これに関連してもう一つ申し上げますと、公民館の方に戻りますけども、公民館の運営審議会というものがございます。それから、公民館事業推進協議会というのもあります。公民館の管理運営に関して、いろいろな形で今までかかわってきたそういうものを、今後どういう形で残していくかあるいはどういう役割を担っていかせるかというふうなことについてもあわせてお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方から市制50周年の記念事業について再度のご質問にお答えをいたすわけでございますが、準備会等をつくられたらどうかと、こういうことでございますが、今実はそれぞれの分野の実行委員会というか準備会的なものができておりまして、もう既に走っているわけです。それを束ねさせていただいているのが、行政府にあっては企画部門でそれを束ねさしていただいているわけでございます。今そんなことで、もうとうに動いていると、こういうことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、感謝状等これまでのような官制にならんようにと。これは私どももそうあるべきやというふうに思っておりまして、市の公職者が優先にこれまでそういう感謝状、表彰などが行われてきたわけでございますけれども、民間の中で本当に表彰あるいは感謝状に値する方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方を見出して表彰、感謝状をお渡しいたしたいと、こんなふうにも思わしていただいている次第でございます。

 私の方から以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 何点かご質問いただきました。私の方からご答弁申し上げます。

 まず、地域づくり委員会と公民館長の関係という中で、さらに具体的な関係ということでございます。公民館長は、公民館運営の責任者ということで位置づけをさしていただいております。公民館の究極の目的は、地域づくりであると、これはもう議員ご所見のとおりでございまして、したがいまして、やはりこうしたことから、当然、地域づくりの一員として参画をいただくと、このことはまず第一義の点であろうかと思います。

 それから、2点目でございますが、経営感覚による公民館運営という観点でございますが、この公民館は、社会教育法を初め関係法令や条例あるいは規則によって当然制約を受けます。各種事業の改善や工夫などによりまして、運営を行っていただくようお願いすると、こういうことでご理解いただきたいと思います。この地域住民の方々の主体的な運営によって、さらなる発展につなげていただくと。地域委託の目的の一つに自由度を高めていただくというようなことがございますので、ひとつそうしたことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、手順書の作成でございますが、これはご所見にございましたように、あくまでも具体的には中央公民館を通じまして、さまざまなお役に立つべき事項をマニュアルと、手順書という形でお手伝いをさせていただくわけでございますが、これがあくまでも、ご所見のとおり、公民館運営に行政が無理にお願いしていく、示していくということは、これは社会教育法の最もしてはならないことということになっておりますので、ここは十分に考えまして、中央公民館を通じまして、それぞれ14館の中にも地域の実態によりましてそれぞれ異なるという実態がございますので、具体的には中央公民館から企画運営などの相談体制ということをしておりますので、支援体制としてご活用をいただけるようになっておりますので、ご活用いただきたいと思います。

 それから、公民館の運営審議会につきましては、これは引き続きこれを設置していくと。これを所管いたしますのは、やはり中央公民館でございまして、公民館全体の地域における生涯学習という観点から、公民館の目指すべきところはどうかというふうなところのご意見を賜っていく機関として、引き続き設置をさしていただきたいと思います。

 それから、現在、審議会とは別に各地区におきまして公民館推進協力会というものがございますが、これにつきましても、ご理解をいただきまして、この機能を維持していただきたいと。

 それから、住民の方々の学習権ということでご所見でございますが、社会教育法では、行政サイドの果たすべき役割という点で明記されておりまして、市民の方々の学習に対します側面からの援助、支援、そうしたことで、例えば公民館の整備でありますとか、そうした条件整備の第一義と、こんなふうにされております。したがいまして、地域の方々によって展開されますそれぞれの学習活動につきましては、教育委員会といたしましては、側面から支援をさしていただくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 宮下 健議員。



◆議員(宮下健) 公民館の地域委託につきましていろいろと質問させていただきましたけども、あとちょっと細かいことになりますけども、今のご答弁で、いわゆる公民館長は地域づくりの方にといいますか、まちづくりの中に入って、その一員となってそれぞれやっていただきたいと。これは結局、公民館を地域委託した一番最初に戻りますけども、そのねらいに沿った考え方だというふうに思いますけども、なかなかそこまで理解できないという部分もあって、こうして質問さしていただいたわけですけども、そういうことで、何というんですか、対置といいますかあるいはパートナーシップというようなこととあわせて考えますと、なるほど言葉の上ではそうかなあと。ただ実際にはそこまでできるかどうかというのはちょっと危ぶまれる部分もありますけども、その辺についてはそれぞれ地域に理解をいただけるように、さらにこういった説明を地域にしていただきたいと、こういうふうに思います。

 その中で、地域づくり委員会の事務局っていうことで申し上げますと、実際にはどこにもないわけですね、実態というと何ですが、ハードっていう、そういうとらえ方もできるかもしれませんけども。事務局は、結局は公民館に置かれるんじゃないかなと思うんですね。それは、結局、公民館が地域づくりの中に入ってパートナーシップとして一緒になってまちづくりを推進していくということから考えて、公民館の中に事務局を置くというふうなところ、その辺も先ほど申し上げました手順書の中に一つの、その地区それぞれの特色はあるとは思います。そんな部屋がないとかということもあるかもしれませんけども、そこはそういう考え方でやるんだというふうなこと、あるいは地域づくり委員会の中で、いろいろと事務経費といいますか、そういったものが必要になってくるわけですけども、そういうのの運用についても、そういった公民館委託に伴う交付金といいますか、加算分の中でそういうことはやってもいいんだというようなところとか、そういう細かい点についてよくわかるように説明しておく必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。ちょっと具体的な話で申しわけありませんけども、そういったことについてもどこまで許されるかと、先ほど言いました経営という面から考えても、どこまで許されるかということについてまた一言説明をしていただきたいと思います。最終的には、この市政一新プログラムの改革項目実施計画表の中では、平成16年4月より全館制度施行と、こういうふうになってはおりますが、現在、市長からのいろんな発言を聞いておりますと、まずできるとこから手を挙げてと。そして手を挙げたとこからやっていく。そうしますと、来年の1月に何館か、それから4月にはまた何館というような形で、最終的に手を挙げないところも出てくるということもあり得るんじゃないかなと、こういうふうに考えたときに、それでいいのかなと、そのままでいいのかなという気がちょっといたしますので、できましたならば、この市政一新プログラムという中での公民館の地域委託、全館ということに関しての市長のご答弁を最後にお聞きしたいと、こういうことで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 準備を整えていただいたところから、そういう委託をさしていただいたらいいと、こんなふうに思ってございます。それじゃあ全然手を挙げないところはどうするんだと、こういうことでございますけれども、それはまた行政の方からもいろいろ働きかけをさせていただかなければならないと、こんなふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、お答え申し上げたいと思います。

 公民館の中において、地域づくりの委員会の事務局が設置できるかどうかという点でございますが、これはもう地域の中でお話し合いをいただきまして、決着するところで設置いただくあるいは別のところでおやりになると、これはもう委員会でのご自由な裁量でございます。

 それから、経費でございますが、経費につきましては、委託契約を締結さしていただきまして、その中で公民館経費につきましては、単独会計処理ということで明記をさしていただいております。したがいまして、公民館の管理運営費の交付金につきましては、これもお願いをしております別会計処理をぜひともお願い申し上げたいと。あと地域づくり委員会の方であるいは地元の方々で公民館プラス公民館の充実に経費を充てていただくとかっていうふうな問題につきましては、これはもう私どもの想定の範囲の中にといいますか、それはもうご自由になさっていただいたらと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。

  (議員永岡 禎登壇)



◆議員(永岡禎) ききょう会の永岡であります。

 第309回定例会一般質問を通告に基づきまして順次質問させていただきます。

 2日目、3人目の質問となりますと、質問内容において重なる部分が多くなってまいります。特に、市政一新プログラムにおける学校給食の民間委託、幼稚園改革、幼・保施設の共同化の問題については、昨日より各議員から詳しく説明、質問されておりますので、内容につきましてはできるだけ省いて質問させていただきます。市長、関係部長、教育委員会におかれましては、明確なる答弁がいただけるよう期待いたします。

 市政一新プログラムの始め書きは、「厳しい財政状況から脱し、市民の福祉の増進を図り、幸せを実現するためには、今こそ市行財政の大改革が必要であり、このため、改革の考え方、期間、方法等を明らかにし、計画的に改革を即時実行しなければなりません。このため、本市では昨年、市役所に市長を本部長とする市政一新本部と市民の各界代表と公募委員からなる市政一新市民会議を設置し、十分な議論と協議を尽くし、改革の道しるべとなる、新しい行政改革大綱、名張市行財政経営一新プログラム、市政一新プログラムを策定しました。プログラムでは、業務の減量化、削減の観点はもちろんのこととしながら、市民と行政の協働、行政に民間の経営手法を取り入れるニューパブリックマネジメント等の考え方に基づいて、行政の仕組み、規範そのものの転換を図ることを主眼としています」と書かれております。

 最初にお尋ねいたします。

 市長、市政一新プログラムの始め書きに書かれているように、今でも十分な議論と協議を尽くして、改革の道しるべとなる新しい行政改革大綱、市政一新プログラムの制定をしてきたと考えておられるのかお尋ねいたします。市民は、市政一新プログラムの考え方については、ある程度納得していますが、期間、方法等については全く理解、納得していないのが現状ではないでしょうか。改革は、テーブルの上でやるのではなく、市民とともにやってこそ成功するものではないでしょうか。今、市民の間では、亀井市長は独裁者という声をよく聞くようになりました。このことは、やはり市長となれば多少必要な部分であると考えます。また、名張市民には、民間委託アレルギーという病気が蔓延しております。このことを消し去らない限り、改革は進まず、失敗に終わると思います。今こそ期間、方法を見直すべきときに早くも来ているのではないでしょうか。前にも言いましたが、ウサギとカメの話を思い出して、十分な議論と協議を尽くされたのかであります。

 市政一新市民会議は、市民の各界代表者と公募委員、事務局担当者で行われております。内訳は、各界代表者7名、公募委員3名、事務局6名であります。第1回会議は、昨年の9月17日に行われ、内容は市政一新プログラムの指針についてでありました。それ以後、市政一新プログラムの検討、第7回においては市政一新プログラムの最終案についての会議が開かれ、現在まで11回の市政一新市民会議が行われてまいりました。先般、市政一新市民会議は、公開ということもあり、私も傍聴させていただきました。委員の皆さんは、熱心に個々の考えを述べ、事務局の出してきた案に対して意見、議論をされておりました。その中で、こんな意見が出されていました。いろんな改革を進める中で、市長は、市政一新市民会議で十分な検討議論をしたから進めていると市民に説明、理解を得ようとしている。私たちは、事務局の出してきた案に、助言、意見を言っているだけで、私たちが事務局の出してきた改革案すべてを認めているわけでないということであります。市長、市政一新市民会議を、改革推進の道具に考えておられるのではないでしょうか。一般市民の間では、市政一新市民会議をよしとしない意見がよく聞かれるようになりました。委員の方々に対して、大変失礼、迷惑な意見であります。市政一新市民会議が発足以来、1年以上たった今、市長は市政一新市民会議の位置づけをいかに考え、どのように理解しているのかお聞かせください。

 また、市政一新市民会議は、公開になっております。これまでにどのくらいの市民が傍聴に来られたのか、わかればお答えください。報道関係者は除いていただいて結構です。

 市のホームページ、市報等を見ても、情報公開、ガラス張りと言いながら、最も大切な市政一新市民会議の会議録が、11回も開催されているにもかかわらず、公開されていないのが現状であります。これも市民に誤解を招く原因であります。今後、この会議録がホームページ等で公開をする予定があるのか、あわせてお聞きしておきます。

 改革を進めていく中で、今市民から反対の意見が最も多いのが教育問題であります。小学校の統廃合に始まり、学校給食の民間委託の問題、幼稚園改革、幼・保施設の共同化の問題等が上げられています。これは、学校関係者が市政一新市民会議委員の中に入っていないというのも一つの原因ではないでしょうか。なぜ学校関係者を入れなかったのか、不思議でなりません。民間の経営手法を学校教育に取り入れるのはおかしいという考えが市長の頭の中に最初はあったのではないでしょうか。それならば、教育関係の部分は、市政一新プログラムの中から外すべきであると考えます。そうでないならば、私は、今すぐにでも、市政一新市民会議の委員に学校関係者を選出すべきであると考えております。そして、教育関係の部分は、もう一度市政一新市民会議の中において再検討するべきではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 このごろつくづく考えることがあります。市政一新プログラムの推進、数値目標達成ばかりを気にして、行政──市、教育委員会は、市民、子供たちを見ていないのではないでしょうか。市民のため、子供たちのため行財政改革を進めながらでもやらなくてはならないことがあります。目先の数字だけで精いっぱいで、本当にやらないといけないことを置き去りにしているのではないでしょうか。特に、教育委員会は、さきに申しましたように、市政一新プログラムの統廃合の問題、給食業務の民間委託の問題等の対応で精いっぱい、本年度の教育行政の方針で述べられているような、これからの新しい時代に合った新しい教育のあり方を見据え、教育はあらゆる社会システムの基盤であるとの認識のもと、教育諸施策の推進に全力で取り組んでいきますということが本当に実行されているのでしょうか。教育長、この点のお考えをお聞かせください。

 子供たちの改革ということで、2学期制の導入を。今、全国で話題となっている2学期制についてであります。

 平成14年から実施された新教育課程では、ゆとりの中で生きる力の育成を目指しています。みずから学び、みずから考える力を育成し、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の定着を図り、個性を生かす教育が求められております。そのためには、子供たちにとって、時間的、精神的にゆとりのある教育活動を展開する必要があります。ゆとりを確保するための一つの大きな方策として、2学期制があります。全国で取り入れられるようになってまいりました。先日、先進地を勉強に行ってまいりました。導入されている学校の先生から、じかに成果等を聞くことができました。成果としましては、学期の期間が長いことにより、児童・生徒の成長や学力の伸びをとらえやすい、個々に応じた学習、生徒指導に十分時間をかけることができる、長期休業を学習の連続性の中に位置づけ、さまざまな課題の学習指導ができる、一人一人の児童・生徒の変容をより具体的にとらえた通知表の作成ができた、教師が児童・生徒をじっくり観察するゆとりが生まれた等であります。課題としては、学校行事の実施時期の見直しが必要、教育実習期間の見直しが必要等でありました。教科書が前期と後期に分かれています。なぜ今まで3学期制であったのか不思議になってまいりました。完全週5日制が実施され、今までの授業日数が少なくなり、3学期の授業日数は極端に少なくなってまいりました。このような時代に、時代の変化にふさわしい学校体制を築くためにも、子供たちの時間的、精神的にゆとりのある教育活動を展開するためにも、我が名張市立小中学校において2学期制を導入してみてはいかがでしょうか。視察勉強に行った全議員が、この2学期制導入には賛成であります。高校においては、名張高校で前、後期制がとられているとお聞きしております。市長、教育長のお考えをお聞かせください。削るだけの改革ではなく、子供たちの立場に立った新しい時代に合った改革をよろしくお願いいたします。

 先日、YOUという情報誌の市民の声という欄にこんな記事が載っていました。「近年、ごみの量と質の変貌により、深刻な環境破壊となってまいりました。ごみの最終処分場も限界に近づいており、そのため環境省では3つのR、リデュース、リユース、リサイクルを上げています。しかし、3つのRはほとんどスローガンに近いものですが、これをスローガンに終わらせないためには、住民の自覚が必要です。リユースもリサイクルもできない、つくりっ放しのごみになる商品を極力買わない努力をすること、使ったものが不要になったとき、物に感謝をしていかによい処理をするかに留意して、分別をして最後にごみとなった廃棄物には責任を持ち、そして環境を損なわないように処理されるため、収集と処理と処分の費用を支払い、環境を守り保持することが民主社会での住民の良識と思います。近年のごみは、大量で、有害物が多く含まれていますから、高額の処理処分費等費用がかかります。これは、住民サービスでできることではありません。サービスの域を逸脱しております。逸脱することは、税や自治体の財政にもひずみをもたらします。3つのRを実現するためには、リサイクル産業の育成とリサイクル技術の開発とリサイクル市場の開拓をする必要があります。そのためにも、有料化です」という市民の声の記事であります。この記事を読んで、私は大変感銘いたしました。名張市においては、平成12年度にごみゼロリサイクル社会を目指すアクションプログラムを制定しました。3つのごみ処理の基本方針、ごみの発生抑制、リサイクルの推進、ごみの適正処理、5つの目標達成のための具体的な施策、ごみに対する意識づくり、ごみとならない仕組みづくり、ごみを資源として生かす仕組みづくり、ごみ処理費用負担のルールづくり、実践行動するリーダーづくりを上げ、現在までごみの減量に取り組んでまいりました。しかし、当初の目標どおり進んでいるのか、市民にはいささかわかりません。本年平成15年度は、アクションプログラムのB段階の最終年度となっております。目標達成のための具体的な施策は、順調に進んでおられるのか、また、数値目標を掲げているごみの減量目標、燃やすごみでは減量目標6,520トン、減量率20%、燃やさないごみでは減量目標1,800トン、減量率15%等の達成される見込みはあるのか、お聞かせください。

 また、C段階の最終年度、平成18年度には、さらなる減量目標があります。今後、目標数値等を変更していくお考えがあるのかもお聞かせください。

 先般、我がききょう会のメンバーでごみ処理手数料制の勉強に能代市に行ってまいりました。能代市においては、我が名張市と同じように、粗大ごみを有料化、リサイクルできないごみを無料で収集していましたが、さらなるごみの減量化と処理費用の抑制等を図る必要がある。また、ごみを多く出す人と減量に努めて少なく出す人との公平性を図る必要があるという観点から、無料で収集しているごみの手数料制を実施したそうであります。指定ごみ袋の手数料制により行われており、導入前と導入後の減量化率は、家庭系のごみ、今まで減量をずっと行ってきてからまたこれをやったわけですね。可燃ごみでは12.83%、不燃ごみでは71.25%、事業系のごみでは、可燃ごみ12.21%、不燃ごみ31.93%の減量につながったそうであります。心配されていた不法投棄もふえず、市民に説明責任を果たすことにより、順調に手数料化が導入できたそうであります。

 我が名張市においては、今後、新しいごみ焼却処理施設、リサイクルプラザ施設の建設事業が控えております。また、先ほどから述べたアクションプログラムの推進に努めなければなりません。市民の意識も、先ほどの記事のように変わってきています。今のまま無料でごみの回収ができるのであれば手数料化は必要ないと思いますが、市民の大切な税金をこれ以上使うというならば、排出量に応じた費用負担の公平化等の観点から、指定ごみ袋による手数料化の導入を検討してみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。

 先ほど来の上村議員の新清掃工場の立地問題への質問で、市長は、議員の皆さん、いい考えがあったら教えてくださいということで、私なりに市民にとって一番いい立地場所を考えてみました。最もいい場所は、もとの斎場予定地は一番いいのではないでしょうか。リサイクルプラザは売れそうにない滝之原工業団地、その他の残地にリサイクル関連の企業を誘致する、また、残った土地は温水プール等のスポーツ施設を設置する、これが名張市にとって一番いい方法ではないでしょうか。新清掃工場についても、ごみゼロリサイクル社会を目指すアクションプログラムを強力に進めれば、もっと小さな施設で済むと思われ、建設コストも現在考えておられるような高額ではなく、かなり減額されると思われます。その差額を関係する住民の意見を反映して予算化すれば、理解も得られるのではないでしょうか。今、問題となっている大きな市長の課題が一度に解決できます。名張市民にとって、最も税金のむだ遣いにならない考え方ではないでしょうか。市長、いかにこの意見についてお考えになられるかお答え願います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 永岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、この市政一新の改革プログラムの実施が早過ぎないかと、こういうふうなご質問でございましたけれども、今待ったなしの時局を迎えておるということも再々ご説明を申し上げたとおりでございまして、これもご理解をいただきたいところでございます。また、今この改革を怠れば、行政自身が破綻をいたしまして、立ち行かなくなるといった危機感を強く持っているものでございます。

 そこでですが、今行っている2年間で一定のところまでという改革は、これはルールをつくってることなんですね。ですから、それから後の改革というのは、本当に緩やかにしか進んでいかないんです。一挙にドラスチックにどんと変えてしまうというものは一つもないわでございまして、ですので、その点、2年間で変わってしまうかということではないということはご理解をいただきたいわけです。ルールができていくということでございます。それと、先進自治体では、もうとうになされてしまっていることでもあるわけでございます。

 それから、市政一新プログラムの市政一新市民会議についてのご所見がございました。市政一新プログラムの策定につきましては、プログラムの策定経緯にもございますとおり、市民の声を改革に反映させるため、昨年9月、市民で構成した市政一新市民会議を設置し、活発な議論を行うとともに、職員で構成する市政一新本部、市政一新委員会等においても十分議論し、議会においてもご協議申し上げ、策定してきたものでございます。本年2月には、案の段階でプログラムをパブリックコメント制度に基づき公表し、市民のご意見を幅広くいただいたところでございます。特に、市政一新市民会議につきましては、各団体代表、学識経験者、公募委員で構成し、改革の推進、評価を担っていただいているところでございます。今までに11回の会議を開催し、各委員からは、市民代表として貴重なご意見をいただいているところでございます。市政一新プログラムは、市政一新市民会議などでいただいたご意見を考慮しながら、改めて市内部で議論、議会、市民からの意見を踏まえ、市として決定したものでございます。市民会議において、改革方針などのすべてが決定され、それだけに基づき市が改革を推進しているものでは決してございません。今後もパブリックコメントや市長への手紙などを通して、多くの市民の皆さんのご意見をお聞きし、十分議論しながら、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 会議の公表につきましては、審議会等の会議の公表に関する指針に基づき、開催日時等を事前にホームページ等で市民の皆様にお知らせし会議を公表しているところであります。しかしながら、会議傍聴のために来庁される市民の皆さんは残念ながら報道関係者を除けばほとんどございません。会議録につきましても、改革項目の推進の一環として、本年10月よりホームページを活用し会議録を掲載することといたしておりますが、今回、この会議録の公表がおくれてしまいました。今後はこの制度の運用を徹底し、会議の公開はもちろんのこと、会議録など情報の共有公開を進め、市民にわかりやすい説明を行うことにより、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 会議のメンバーにつきましては、さきに申し上げましたとおり、各団体代表等の皆様に市民代表として委員をお願いしております。小学校の統廃合の問題や学校給食の民間委託、幼稚園改革などはプログラムの中でも十分な議論が必要な項目でございます。委員の中には、これらのことについて、他県や他市の議論に直接参画され、問題点に精通されている方や、児童の保護者の立場として議論に参画できる方もおられ、現在、お願いしております皆様は、多岐にわたり、経験豊富な方々ばかりであり、あらゆる角度から十分なご協議、ご検討をいただけるものと思ってございます。

 また、おのおのの改革項目につきましては、それぞれ専門チームを設置したり、所管室が関係団体等と連携を取りながら十分議論を深めているところでありますので、ご理解いただきますよう何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 2学期制の導入につきましては、教育委員会の方からお答えをいたします。

 ごみゼロリサイクル社会を目指しましての議員のご所見、ご提案等いただいたわけでございます。その中で、ごみの有料化の問題もご提案をいただきました。市としての取り組みの経過等を報告、それから説明をさせていただきたいと。所管部長の方がやらしていただきたいと思います。

 それから、新清掃工場の立地の場所についてのご提案をいただいたわけでございますけれども、前斎場予定地、それからその隣の工業団地へリサイクルプラザはどうかと、こういうことでございますけれども、地域の方々がおっしゃっておりますのは、一定の大字の地域内へ迷惑施設と言われておる斎場であったり、最終処分場であったり、それから墓園であったり、そういうものを集中させるということについて一番難色を示されているところでございまして、これは私も話し合いにお伺いしたときにそのことをまず言われたわけでございます。その施設の安全性については、むしろまだ理解をしていただいているところでもあったわけでございますので、これは非常に困難であるというふうに理解をいたしているところでございます。

 私の方は以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、永岡議員さんからのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、議員からのご所見のありました学校給食問題や統廃合、さらに幼稚園の改革問題にかかわりまして、教育施策の進捗ぐあいについてご心配をいただいている件につきましてでございますが、現在、今日的な教育課題を踏まえて、名張市の教育の現状と子供たちの実態を把握しながら、今年度、名張市教育行政の施策と方針に基づいて、知・徳・体の調和のとれた生きる力を身につけた児童・生徒の育成のため、現在、教育委員会では、着実に教育の推進を図っているところでございます。教育委員会はもとより、市内小中学校、幼稚園におきましても、鋭意努力をいたしているところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 さて、ご質問ございました2学期制の導入についてでございます。

 学校生活の1年間の中ごろ、大体10月の中旬を境にして、年間を前期と後期の2つの学期に区切って、夏期休業日は前期に、冬期休業日は後期の途中に実施し、前期の終業式と後期の始業式の間に短い秋期休業日をつくる制度であります。全国的にも、幾つかの都道府県で、ここ数年、実施に向けての検討や試行がなされているようであります。しかしながら、2学期制の導入につきましては、議員からご所見のありましたように、幾つかの利点もありますが、また幾つかの課題や問題点もございます。その課題や問題点の一つは、教育課程の編成をし直すということが必要になります。従来、3学期制を基準にして学習課程、内容及び学校行事などが組み込まれておりますが、これらを3分割から2分割にするというのは、計算上だけではなく、いろいろな面での配慮は必要かと考えます。指導の継続性や子供たちの学びの定着、また子供たちの学習の適時性、さらにはもとより9月、10月に集中している運動会、体育大会ですが、学校のいろいろな文芸的な文化祭等などの学校行事等を見直すなど検討を重ねる必要が出てまいります。

 2点目としまして、現在では従来の3学期制が広く子供たちや保護者、市民に定着しておりますので、特に秋期休業日については、まだまだ社会においての認識が低い中、家庭での協力が必要不可欠であり、同時に地域住民への協力も求めなければなりません。

 3つ目は、年間の授業時数を減らすことなく教育課程を編成するため、夏期休業日や冬期休業日といった長期休業日の期間を短縮することに伴い、子供たちの身体的、健康的な負担を配慮するような教育環境が必要となってきます。

 4つ目として、通知表は年間3回もらうという考え方が一般化しており、年に2回になることから、通知表の改善や通知表以外に学習や生活にかかわる子供たちの状況を家庭に伝える工夫が必要となってきます。さらに、学期途中に長期休業を挟むことにより、指導の連続性が途切れることも懸念されます。

 以上のように、2学期制の導入においては、その効果は認めるものでありますが、こういった課題や問題点が幾つかあり、本市においては、その導入については今後既に導入している地域での実態や課題を見きわめ、2学期制について検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) それでは、ただいま議員からご質問ございましたごみゼロ社会に向けての取り組み、特にアクションプログラムの進捗状況、それからご提案いただきました有料化の今後の取り組み、これにつきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 ごみゼロリサイクル社会を目指すアクションプログラムの進捗状況につきましては、平成11年度を初年度といたしまして、平成18年度までの目標年次をA、B、Cの3段階に設定いたしまして、それぞれに達成目標を掲げ、具体的な取り組みを進めることによりまして、名張市におけるごみゼロリサイクル社会の実現を目指そうというものでございます。その取り組みに当たりましての基本方針といたしましては、ごみの発生抑制、それからリサイクルの促進、ごみの適正処理の3項目を掲げまして、市民、それから事業者の皆さん、そして行政の協働により推進することといたしております。このプログラムに掲げております施策の達成状況、進捗状況でございますが、A段階であります平成11年度から平成12年度におきましては、紙、繊維類の資源回収を開始するとともに、生ごみの堆肥化モデル事業を実施いたしました。B段階であります平成13年度から平成15年度にかけましては、紙パック、電池類、廃食油など新たに8品目につきまして分別回収を実施いたしますとともに、ごみ袋の透明化、また小学校や保育所への生ごみ処理機の設置、生ごみ処理機の購入費や資源ごみ集団回収に対する補助制度の充実などを行ってまいったところでございます。しかし、この間、実施計画に掲げておりますプラスチック類のいわゆる資源回収につきましては、既に実施しております白色トレー、それからペットボトル以外のいわゆる容器包装リサイクル法の対象プラスチックとそれから商品プラスチック、これにつきましては、今後の取り組みとして実施年度が現実にずれ込んでいる状況にございます。また、粗大ごみをリユースするなどのリサイクルプラザの建設につきましては、新清掃工場の建設計画と整合した取り組みを進める中で、具体的な実施内容を検討していくことといたしております。

 なお、生ごみ堆肥化の計画につきましては、前回にも小田議員の方からもご質問をちょうだいいたしましたが、地域における集団での堆肥化事業に継続的に取り組む場合の問題点、さらには堆肥化センターの設置による全市的な取り組みをする場合の排出方法から堆肥物の供給ルートの確保に至るまでの費用対効果のいわゆる検証、まだまだ課題も多くありますことから、現状では家庭での自家処理による減量を進めながら、名張市の実情と特性に応じた方策について、引き続き調査研究を深めていきたいと、このように考えているところでございます。

 次に、ごみの減量化率についてのご質問でございますけれども、燃やすごみにつきましては、平成14年度までの計画的な資源分別回収の実施に伴い、減量目標を大きくクリアすることができております。平成15年度でのいわゆる減量目標20%でございますが、これは現在の状況から推移、予測いたしますと、達成できるものと予測いたしておるところでございます。

 一方、燃やさないごみにつきましてでございますが、アクションプログラムで平成15年度から実施を計画しておりました先ほども申し上げましたプラスチック類の資源回収の取り組みにつきましては、現下の厳しい財政状況も踏まえ、新たな取り組みについては、一たん凍結の方針ではありますけれども、さらに実施の具体的な方策につきまして、検討をしていくことと考えております。

 こうした状況の中で、平成15年度の燃やさないごみの目標達成は、そういう背景の中で難しくなることも予想されるところでございます。

 また、現行、燃やすごみとなっております生ごみにつきましても、アクションプログラムでは、平成16年度から資源回収をしていくという考え方で計画をいたしておりますが、これらの取り組みも若干後年度にずれ込むことになるため、次年度以降につきましては、燃やすごみ量につきましても、目標を達成することは若干難しいのではなかろうかと予測いたしているところでございます。

 このような状況から、プログラムの最終年度でございます平成18年度の数値目標でございますところのいわゆる燃やすごみ減量率50%、燃やさないごみの減量率30%につきましては、若干修正が必要と考えておりますが、そのためには、社会経済情勢の動向あるいは消費動向の変化、また計画のベースとなっております基本的な部分でございますが、人口推計等の見直しにつきましても、今後新しい総合計画との整合を図りながら整理をしていくことが必要と考えております。

 さらに、新清掃工場の建設計画とも密接な関連がございますことから、そのスケジュールや今後のごみ全体の排出量の動向も踏まえながら、アクションプログラム全体の見直しも行っていくことが必要ではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、議員の方からご提案なりご提言をちょうだいいたしましたごみの有料化についてでございます。

 アクションプログラムでは、ごみゼロリサイクル社会の構築に向けた具体的な施策といたしまして、ごみ処理費用負担のルールづくりを掲げ、ごみ処理は受益者負担、排出者責任を基本といたしているところでございます。ごみの減量化を進めている中での問題点といたしまして、ごみ処理に多大の費用が必要であることに対する市民の皆さんの意識が必ずしも十分でないことや、減量化の必要性に対する認識や関心に大きな差があることなどが上げられます。ごみを減量することで、資源の節約、環境保全、ごみ処理施設の延命化、経費の節減などが図られることからも、ごみの発生、排出抑制に寄与するルールといたしまして、有効な経済的手法の一つであるごみの有料化を導入する自治体が近年増加しているところでございます。ちなみに、全国では、約3分の1の自治体が有料指定ごみ袋制度を導入いたしておりますが、人口規模が大きくなるほど、その導入率は低くなっておりまして、5万人以上の都市においては約14%にとどまっているのが現状でございます。一言でごみの有料化といいましても、その方法には、1つといたしまして、ごみの排出量に関係なく、世帯または世帯員1人当たりにつき一定額を負担していただく定額制の方式、もう一つといたしまして、指定のごみ袋やシールを購入していただくことにより、ごみ排出量に応じて処理手数料を負担していただくという重量制方式、3つ目といたしましては、いわゆる重量制方式であっても、指定のごみ袋やシールを年間一定枚数まで無料、または原価で販売し、それを上回ると有料もしくは一定の価格で販売するという条件つき重量制方式の3つの類型がございます。ごみ処理経費を税金のみによって賄うのではなく、あえて目に見える形で市民の皆さんに負担をお願いする、こうした家庭ごみの有料化の導入により、期待できる効果といたしましては、減量効果、それから受益と負担の不公平性が解決できること、また、環境意識やコスト意識など、排出者の意識改革に効果がある、さらに、大きな点といたしまして、リサイクルが促進されるといったようなことが考えられまして、市民のごみを出しやすいような製品の購入を避けるような行動を生じさせるなど、ごみに関する市民の意識や生活習慣を変えていくことが望まれるところでございます。ごみの有料化に当たりましては、確実にごみの減量効果をもたらすと考えられますが、導入をするに当たりましての課題といたしましては、ごみ処理経費に対しましてどれだけの割合のコスト負担を市民の皆さんにお願いするか、あわせて事業系ごみにおける事業者の負担責任として、そのコスト負担割合がどうかといったことも検討する必要がございます。また、有料化に当たりましては、積極的な資源化ルートの拡充もあわせて行うなど、ごみの有料化が決してサービスの後退ではなく、市民の皆さんにとって利益があることも示していく、ご理解を求めていく必要があろうかと思います。さらに、有料化の導入を検討するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんの理解と合意を得ることが重要かつ基本的な問題でありますことから、今後、導入の検討過程の各段階におきまして、情報の提供、共有化を図って今後検討を深めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 市政一新プログラム、市民会議については、今で十分だという市長のご回答であったと受けとめました。一般の市民から見まして、この市民会議というのは、メンバー、今入っている方だけでは、入っている方はいいんですけども、そこにプラスしないと、もっと十分な議論ができないのではないかという意見がかなり出ているわけです。本当に教育改革を進めていく上で、本当にほかの市等でそういったかかわった人がいても、我が名張市において教育状態がどういう形になっているかというのがわからなければ、ただ逆に言うと本を見て意見を言っているようなことになってしまっている。現に、教育問題に関しては、これだけの市民からの批判等が出ているわけですよ。ですから、もっと名張市における教育状況を知った方を市政一新市民会議の委員の中に加える必要があるのではないかと思っております。これはすぐ行うべきことと思っております。その前に、教育問題を一新改革の中から外してはという私の意見がありましたけども、国においても、この三位一体の改革が行われている中で、義務教育の国庫補助金等は、教育問題等は外して考えろっていう意見が全国各地方から出ているわけですよ。改革と教育問題は別に考えた方がいいという意見が多く出されている、国においてもですよ、県においても。その点、我が市においても、やはりプログラムの中から逆に言うと外していくということも考えてみてはいいのではないか。その辺の答えがなかったので、今のままで十分議論されているということなんですけども、やはり、市民からこれだけ教育問題に対して苦情なり要望なりが出るっていうことは、何か十分でない要素があるわけです。その辺、私は、市政一新市民会議の中に教育関係者が少ない。ましてや統廃合の問題ですんで、田舎の教育の事情等知った方が本当におられるのか。都会でおられて教授さん、都会の教育等された方が、本当に名張市の教育をわかってこの改革をしろと言っているのか、その辺も含めて、やはり市政一新市民会議の中には教育関係者、地元を知った教育関係者が入るべきと私は傍聴さしていただいた中で痛感しました。このまま進めていかれるような意見でありましたけども、国、県、考えても学校教育、子供たちの教育っていう分野においては、改革から一歩外して考えていくっていうのが全国の方の考え方になってきている。新聞等でも市町村の9割が必要とか出ております。その辺、いま一度市長のお考えをお聞きしておきます。市政一新市民会議の委員の皆さんが、本当に逆に言うとつるし上げに遭っているという状態。結局、先ほども10月に公開する予定であった会議録が公開されなくなった。新しい総合審議会、今やってますけどね、あれなんていったらすぐですよ、1回目やったらすぐ出てますよ。ホームページへね、もう2回目まで出てますよ、4回目までは出てないですけど。ましてや市政一新市民会議の会議の日程についてはホームページに載せてるので、どんどん市民の方、聞きに来てください。あれを見ていましても、済んだ分まで載している。せめて月末にはもう済んだ分は消して、新しい会議予定だけ載せるべきです。いっぱい載っていると思ったらほとんど済んだ会議。その辺も改革の方、よろしくお願いいたします。

 次に、2学期制の導入であります。

 いろいろ問題がある。仙台なり、能代なり、そして宮崎なり、そういった問題、もう解決済みなんですね。行ってみますと、結局は完全5日制にしても、最初は本当に大丈夫やろうかって進めた問題ですね。2学期制についても同じです。やってみたらすごくいいんですよ。特に教師の方に。教師の方が本当にこれはいい制度だと言っている。3学期制でもうストレスが本当にたまっていると思うんですね、挟まれて。逆に言うと、ストレスたまって外で教師がいろんな問題を起こしている部分も出てきてます。これ2学期制にすればストレスの解消にもなり、行った議員みんなああこれはええ制度やということで納得して帰ってきた。今度の一般質問、永岡、これせえということで、私が代表でしているわけですけども。教育委員会は何改革やっているんかということは全く見えないんですね。何か保守的。名張の教育委員会何をやっているんだ、こんなことやるんだっていうことを名張独自の、これはもう独自じゃないですけどね、いいことはどんどん取り入れてやっていくっていうような方向を保護者等に示さないと、本当に県から来た、国から来た分をがちっとやっているだけで、何も協力してくれない、何も改革ないんじゃないかと思われがちであります。いろんな人事評価とか、教育職員の人事評価とか、学校評価ということが全国的に言われてますけど、これ本当名張市の教育委員会の自己評価という部分をやはりこれからしていくべき、出していくべき、こんだけやりました、こんだけやりましたということを、こんなことをやりますということを自己評価していくべきと私は考えます。2学期制については、先ほど教育長からいろいろ問題があるのでということで言われましたけども、先進地へ行けば、そんな問題全部解決しますよ。まだやってない小中学校に対して早くやってくださいっていうような父兄の方の意見が多くなってきている。その辺もやはり直接行かれて、多分ホームページとかで調べたらこういう問題があります、こういう問題があります。それはやってみないとわからないわけですね。やってみて、教師の意見なり生徒の意見聞いたらすごくいいって言うわけですね。その辺やはり5日制になってゆとりある教育、また教育時間が少なくなるって言いましたけども、逆に多くなってました。教育時間が多くなって、やっている学校のほとんどが教育時間が多くとれるようになったという答えも出ておりました。ぜひとも検討していただきたいと思います。

 ごみの手数料制についてであります。

 アクションプログラムの方は、燃やすごみでは順調にいっているということでありましたので、あとそのプラスチックの回収において予算がないので行われてないので、燃やさないごみについてはちょっと苦しいかな。手数料制を導入している都市、大都市は少ないんだ、5万人以下のまちなんだって。大都市は分別してないんですよ。分別しているところからやっているわけです。分別するから減るんですよ。分別してやんと全部ほかして、それやったら有料化にしたらおかしいですよ、何でもほかせるわけですから。わざわざ市民が一生懸命分別して、それを分別しない人と平等に扱っていいのかという問題が起こってきているから導入しているわけですよ。5万人以下では、5万人以上ではっていう問題じゃないですよ。大都市行ったら分別なんかしてないですよ。名張市に来られる大都市からの方見たらびっくりするでしょう、名張市の分別見たら。やはり、名張市はもうそういう段階になってきているということを、部長自身、念頭に置いて進めていっていただきたい。市民もいろんな考えがあるって言うんですけども、ここまで説明すれば、これだけ名張市は分別して減量化に努めている。しかし、まだそれもしない市民がいっぱいいる。出してきて、それでも公平、無料で集めている。分別している人は、逆に言うと多くお金を払っているような感覚になるわけですよ。もし手数料化になって予算が余ってきたら、それこそほかの部分に回せばいいんですよ。伊賀南部に持っていかなくてもいいと思うんですよ。教育、国保、いろんなとこへ持っていくとこいっぱいあると思うんですよ。特に、このアクションプログラムというのは、市政一新プログラムの前につくって、数量決めてやっているわけですよ。これができないで、市政一新プログラムができるわけないんですよ。やはりこの辺の評価等もしっかりやっていただいて、平成15年度の評価をだれがやられるのかちょっとわかりませんけど、その評価、どういう評価をして、どういう意見が出てというところもやはり議会に示していただきたい。

 あと先ほど言いましたように、事業所、事業者における環境目標の推進という部分がアクションプログラムの中にあったと思います。事業者に対してどんな指導がされてきたのか、今まで。事業所における分別及び減量はどこまで進んでいるのか、その辺のところお答え願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方から、市政一新市民会議のメンバーの充実をなさってはどうかと、こういう再質問に対しましてご答弁を申し上げたいわけでございますが、それでは10名を11名にしたらいいのかとか、20名にしたらいいのかとか、これ非常に難しい問題やと思うんです。今、議員がおっしゃっているのは、取り組みの手法の問題をおっしゃっているわけでございますから、そういうメンバーの方向性というのはこれは間違ってないわけです、改革の方向性は。ですから、これからどういうふうに進めていくかということにつきまして、それぞれの関係者の方々からの聞き取りとか懇談会とか、そういうことを十分にして進めていった方がより有効ではないかなと。ただそういう関係の方、1人ふやしたところでどうこうなるという問題ではないと。ですから、1人ふやしたらもういいのかということではないわけでございますから、そういう方々、関係者の方々との議論を十分に踏まえて進めていくという、そういう方向にして持っていった方がいいのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、教育の改革をプログラムから外せと、こういうことでございますけれども、私ども教育の改革については、教育の本旨にかかわる、根幹にかかわる問題については踏み込んだものはないわけでございます。よって、それは今国の方でも議論をいただいているところでございますから、そこまで基礎的自治体が議論するのはいかがなものかと、こんなふうにも思わしていただいているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(樫本勝久) 助役。



◎助役(中川博) 市政一新市民会議の会議録の公開がおくれているというところでございますけれども、12月中には整理できるところからもうやっていきますので、よろしくお願いします。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) それでは、事業経営のごみのアクセスについてどうかというご質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。

 事業所へのごみの分別、減量啓発につきましては、本年2月に策定いたしました事業系のいわゆるごみの出し方と題しましたパンフレット、これを作成しまして、商工会議所、一般廃棄物処理運搬許可業者を通じまして、市内の事業所に配布をいたしました。

 また、許可業者の皆さんと共同でごみゼロ、いわゆる5月30日でございますが、これを中心にいたしまして、大型スーパーなどでのいわゆる街頭啓発、それからのぼりを設置してごみの分別、減量、資源化等の啓発を実施いたしているところでございます。

 さらに、一般廃棄物の許可業者との懇談会、最近では11月20日にも伊賀南部環境衛生組合、それから我々とそれから業者の方々で懇談会を開催いたしております。そういった懇談会の中で、いわゆる排出状況など情報交換あるいは収集先や新たな収集先に対しましての啓発の協力依頼を行いますとともに、大型スーパー等の生ごみのいわゆる残渣の現状把握調査等も行っているところでございます。

 また、直接清掃工場に搬入される件数も非常に多いことから、搬入時の分別チェックや現場での指導、許可業者の確認を伊賀南部環境衛生組合と連携をしながら取り組んでおりますところでございます。今後も引き続き、事業者に対しまして、排出状況のヒアリングなどを通しまして、現状の把握に努めまして、一層の減量化、資源化が促進されますよう努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 済みません、最後に質問さしていただきます。

 議長、先ほど助役さん答弁されましたので、助役さんに答弁いただいてもいいと理解してよろしいでしょうか。こちらで求めてないんで、助役さんに聞いてもいいと認めていただけるでしょうか。



○議長(樫本勝久) 議会の中で出席する者に聞くために議会やっているんですから。



◆議員(永岡禎) いや、ここに、通告書に答弁を求める者っていう規則があるんですよ。よろしいですか。はい、ありがとうございます。

 そうしましたら、助役さんにも少しお聞きしていきたいと思います。

 まず最初に、市政一新市民会議についての市長、10名で1名ふやしてもどうなるんかっていう意見やったわけですけども、やはり一般市民の方からは、今の市政一新市民会議が、人数だけじゃなく、何か不十分じゃないか。もう少し逆に言うと、公募によって1年なりたったわけですから追加で公募してみてもいいんじゃないかと私は思うわけであります。1人教育関係者を入れたからどうなるものでもないっていう市長の考えでありますが、やはり、これだけ教育問題で市民から要望等が出てくるというのは、やはり市政一新市民会議等何か抜けてる部分がある。公募でも構いませんので、あと二名追加、これだけでも市政一新市民会議の中にも新しい風が吹いてくる。新しい改革の提案もされてくると思いますので、ぜひとも1名入れたらいいんかという市長のあれやったですけども、2名ないし3名追加をお願いしたいと思います。

 先ほど助役さん答えていただいたので、市政一新市民会議は助役さんが行政側の長として出ていっていただいています。これ市政一新プログラムがうまく進んでいかないのは、やはり長が市民との話の場に必ず出ていくっていうのが大切ではないでしょうか。教育問題やっているに当たっても、教育委員会に任しとくんじゃなくて、助役さんみずから、市長でもいいんですけど、出ていってこそ市民は納得する。助役さんが説明することによって、教育長なり教育次長が説明して悪いっていうんじゃないですよ。理解が得やすくなるんじゃないですか。市政一新市民会議の長でもあるわけですから。逆に、市政一新市民会議の今、長だれやっておられるんか知らないんですけども、市政一新市民会議の長が出ていって、新しい総合計画ではメンバーが出ていって市民と議論してやる、今月2回やってくれるそうなんですよ。市政一新市民会議においても、やはりそういった一般市民との会話をすべき、誤解を招きますんでね、と私は考えます。この点、助役、いかにお考えになられているのかお答えを願います。

 2学期制については、十分一度検討していただいて、ぜひとも導入に向けてお願いしておきたいと思います。

 あとごみの問題ですけども、RDFの関係で、先般、上野市さんについては分別の徹底をしていただいている。ケーブルテレビ、またチラシ等でしていただいているということでしたんですが、あとの町村については同じことをやっていただいているのか、また、その辺の入ってくるごみのチェックにおいてしっかりした分別がなされているのか、その辺、お聞きしておきます。よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(樫本勝久) 助役。



◎助役(中川博) 市政一新市民会議なんですけれども、市政一新市民会議の役割がこの市政一新プログラムを作成するためにそのための意見を求めるためにつくられたわけなんですけれども、その作業は昨年度終わりました。今年度、まだ市政一新市民会議として体制存続させている理由といたしましては、改革の進行の評価とか監視といいますか、そういったものをしていただいて、それ四半期に1回ぐらいずつしていただいて、その進捗状況を見ながら意見をいただくということで設置をして、引き続き設置しているものでございます。個々の改革項目の実施につきましては、具体的な方法とかそういった実施内容といったものにつきましては、それぞれの担当の所属あるいは関係室が部を超えて集まった推進チームといったもので、具体的にその方策等については検討していっております。その際には、先ほど市長も言いましたように、関係団体とか関係者、保護者、そういった方々への説明等も実施しておりまして、先ほど言いましたように、長が進んで説明に行った方が理解得やすいんじゃないかということなんですけれども、私の出番余りないのでございますけれども、市長はかなりの頻度でそういった説明会等にも顔を出していただいておりますし、私もそういう機会があればこの改革の精神といいますか、改革の目的等なんかを説明さしていただきたいなというふうには思っております。



○議長(樫本勝久) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(上田三男) 三重県の企業庁の三重ごみ固形燃料発電所のRDF貯蔵槽の火災発生に伴いますいわゆるRDF化をされております26市町村から発生するごみを受け入れるという緊急会議が事故の明くる日にございまして、それぞれの担当者が出席した中で、受け入れにつきまして一番問題になりましたのが、先ほど議員からご指摘のいわゆる分別の点でございました。それで、当然、こういった時代であって、県の強力な要請もございますので、受け入れはやぶさかではないが、その点をひとつ徹底的に分別をされると、このことが大前提であるということを強く申し入れ、それに基づきまして、近隣の上野市も早速そういった強化に努められておると。ほかの市町村もそのようにひとつ強化をされておると聞いておりますので、ご報告とさしていただきます。



○議長(樫本勝久) さきほどの通告書以外の指名の件につきましては、議長の判断により、必要に応じ行いますので、その点、ご了解いただきたいと思います。

 一般質問はあすも続行することとし、本日はこれをもって散会いたします。

                 午後2時56分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員