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三重県 名張市

平成15年第309回(12月)定例会 12月08日−02号




平成15年第309回(12月)定例会 − 12月08日−02号







平成15年第309回(12月)定例会



         平成15年名張市議会第309回定例会会議録 第2号



              平成15年12月8日(月曜日)

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                 議事日程 第2号

          平成15年12月8日(月曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時0分開議

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(樫本勝久) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において永岡 禎議員、上村博美議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(樫本勝久) 日程第2、これより一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。再質問は2回までとし、質問のみ60分といたします。

 藤島幸子議員。

  (議員藤島幸子登壇)



◆議員(藤島幸子) おはようございます。

 第309回定例会の一般質問は、本日より3日間行われます。そのトップバッターを仰せつかりました公明党の藤島幸子でございます。

 早速でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1点目の質問は、アレルギー疾患対策についてでございます。

 近年、花粉症やアトピー性皮膚炎、ぜんそくなどのアレルギー性疾患で苦しむ人が増加の一途をたどり、今後もふえ続けることが危惧されています。

 平成14年度の学校保健統計調査によりますと、ぜんそくを持つ子は、幼稚園で1.3%、小学校2.7%、中学校2.2%、高校1.4%と小、中、高で過去最高で10年前の2倍にふえています。年間約4,000人のぜんそく死は、減少傾向にありますが、先進国の中では最高の水準にあります。思春期児童のぜんそく死が社会問題化しており、乳児のぜんそく死は増加しているということであります。また、厚生労働省研究班が昨年11月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は、1歳半で10人に1人と約10年で倍増しており、3歳児の有症率も1.7倍となっています。症状は幼児よりも児童の方が重い傾向も見られるそうであります。同じく厚生労働省の食物アレルギーの実態及び誘発物質の解明に関する研究によりますと、過去5年間に16人の食物アレルギーによる急性症状で死亡した例が明らかになっています。花粉症は、小児でも増加し、より低年齢化する傾向が顕著になってきており、15歳までに発症する子は親の世代の倍に上ることが明らかになっているということであります。そして、さらにといいましょうか、20代前半の若者の9割近くがアレルギー予備軍であるということが国立生育医療センター研究所や東京慈恵会医科大学などの調査でわかったということでございます。2000年から昨年にかけて、アレルギーの仕組みを遺伝子レベルで研究する予備調査の目的で、慈恵医大の20代前半の学生258人の血液を採取し、スギ花粉やダニなど14種類のアレルギーの原因物質に対する抗体が含まれているかどうかを検査したところ、アレルギー疾患を起こす可能性のある体質といえる陽性と判定された人は、スギ花粉に対して258人中187人、ダニに対して154人で、何らかの抗体に陽性反応があった学生は、250人中223人に上ったという結果が出たということであります。また、アレルギー体質が決まると言われる乳幼児期を大都市で過ごした人は、92%が陽性だったそうでございます。アレルギーを考える母の会代表の園部まり子さんは、お子さんが生後2カ月でアトピー性皮膚炎と診断され、7カ月目からぜんそく発作が始まり、4歳で鼻炎と目のアレルギーも発症し、薬を使っても悪化する状態で、視力は0.02になってしまったそうです。このままでは失明してしまうとやっとの思いで専門医を探したそうです。とてもひどい症状だったようで、100種類以上のアレルゲン反応を調べて、半年後にゴムのアレルギーであることがわかったということでありますが、園部さんは好き嫌いが多いからアレルギーになると8年間お子さんをしかり続けてきたことを心から息子にわびる思いでしたと述べています。また、周囲から奇異な目で見られることを気にしている人、お母さんの育て方が悪いと言われて苦しんでいる人もいますとも述べています。

 このような状況の中、福岡市はこの春、アレルギー疾患対策の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策についてという報告書をまとめています。報告書は、アンケート調査で、実際に専門医が診断にかかわった実態調査をもとに、市民が抱いている不安を分析しています。6人に1人はアレルギーに関して困った問題を抱えている。1次医療を担うかかりつけ医と専門医療機関相互のシステムとしての連携は必ずしも十分でなく、医療機関情報も不十分である。患者側は、さまざまな医療機関を転々としたり、民間療法などいわゆるアトピービジネスに巻き込まれる可能性も否定できませんなどと患者が翻弄されている姿を浮き彫りにしています。その上で、市民の不安に答える相談体制や医療体制の今後のあるべき施策展開として、医療機関の連携によるネットワークづくりとそれに基づく市民が適切な医療機関を選択できるための情報を提供する仕組みづくり、市独自の福岡型アレルギー医療ネットワークを構築していく必要などを提唱しています。この福岡市の報告にあります実態調査の状況は、名張市にも当てはまる状況にあると考えるところでございます。

 そこで、アレルギー疾患対策について5点お考えをお伺いいたします。

 1点目は、名張市立病院にアレルギー専門医の配置をしていただきたいと思います。このことについてお考えをお伺いいたします。

 2点目は、相談体制の強化をしていただきたいということであります。現在も健康相談業務はしていただいております。その中で、アレルギー疾患にかかわっての相談もしていただいていると思いますが、患者の悩みは、困ったときあるいは受診していても病状が好転しないときにどこの病院のどの医師を受診すればよいのかわからないことだと聞きます。その情報を住民に最も身近な自治体である市が提供する体制をつくることが必要だと考えますが、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。

 3点目は、啓発や情報発信の充実を図っていただきたいということであります。講演会の開催や広報なばりの活用とともに、保健センターの独立したホームページを開設していただき、その中で啓発、情報発信をしていただきたいと思います。本日はアレルギー疾患のことで申し上げていますが、アレルギーのことだけでなく、健康や病気の予防について市民に身近な発信をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 4点目は、ぜんそくやアトピー児童、食物アレルギーを持つ子の給食対応など学校での対応が迫られていると思いますが、現在、給食での対応はされているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、今後、給食の民間委託が実施されるようになった場合は、どのように考えているのでしょうか。教職員の研修も必要だと思いますが、このことについての教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 5点目は、専門医、医師会、学校、行政などそれぞれの組織の連携が取れるように検討委員会の設置が必要だと思います。福岡市の報告書をまとめた日本小児アレルギー学会理事長の西間三馨医師は、それぞれの組織の連携がうまくいけば患者は救われます。例えば、学校現場から校医へ、校医が一定レベルの知識を持って、自分の手に負えなければ専門医に託す。地域では、保健センターが常に的確な情報を入手し、広報できる機能を持つべきです。国の4疾患相談育成事業も始まったばかりで、第一線で活躍する保健師の知識が絶対的に少ない。研修も地域で行う必要がありますと述べています。

 以上、さまざま申し上げましたが、私は、名張市におきまして、アレルギー疾患に対しての充実した取り組みが進みますよう願っております。市長並びに教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目の質問は、学校図書館の充実についてでございます。

 私は、過去の議会におきましても、何回となく子供の読書の推進にかかわって質問をしてまいりました。今回も子供たちが自主的に読書に親しめるよう、読書環境の充実を図っていただきたく質問をさせていただきます。

 読書は、子供たちが感性を磨き、想像力を高め、人生をより深く生きる力を身につける上でなくてはならないものですが、子供を取り巻く読書環境は、決して良好なものではなく、読書離れが指摘され続けてまいりました。

 こうした中、2001年12月に子ども読書活動推進法が制定され、昨年8月には国の基本計画も策定されました。基本計画では、子供たちが自主的に読書に親しめる環境づくりを社会全体で総合的、計画的に進めるため、家庭、地域、学校、それぞれに必要な体制の整備と具体的な取り組みを求めています。

 名張市におきましては、各学校での読書指導の充実が推進され、朝の10分間読書など、子供たちが何らかの形で読書する時間帯を設けているということでございます。学校図書館ボランティアの養成講座の開催や読書活動推進計画の策定もされているところでございます。

 しかしながら、読書環境を良好なものにしていくためには、まだまだ継続的に幅広く進めていかなければならないと考えます。学校図書館は、決まった時間以外はかぎがかけられており、子供たちがいつでも図書館に行ける状況ではありません。多くの学校の図書館では、余り整備もされておらず、閑散とした温かみの感じられない状況になっているのが現状のようでございます。法律の施行後、全国各地で学校図書館に専任の司書教諭や司書の配置をする自治体がふえてきている様子が伝えられています。学校図書館法の改正で、本年4月以降は、12学級以上規模の学校へ司書教諭の配置が義務づけられました。

 そこでまず、当市の現状をお伺いいたします。

 現在、12学級以上規模校と以下規模校への司書教諭の配置はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 東京三鷹市では、法律の施行以前から学校図書館整備事業に着手しております。専任の司書が常に図書館にいるように配置されたことによって、図書館に行くのが楽しいとよく顔を出すようになった子供がふえているということでございます。貸出冊数は、多いところでは半年間に平均して1人が30冊の本を借りているということでありまして、成果は目に見えてあらわれています。図書館に人がいなければただの本棚にすぎません。図書館に人がいて、読み聞かせをしたり、お話をしたり、本の相談に乗ったりすることによって、本とのつながりもできていくのではないでしょうか。

 名張市におきましても、本来は司書教諭とは別に専任の司書の配置を行うべきだと私は考えております。しかしながら、司書の配置につきましては、市独自で行わなければならない現状でございますので、現在、配置されております司書教諭とともに図書館ボランティアの充実を図っていただきたいと思うのでございます。昨年より年1回、学校図書館ボランティア養成講座を行っていただいております。そのことがきっかけとなり、本年4月に名張子どもの本の連絡会が立ち上がりました。市内には、以前からとても熱心に取り組んでこられた方やまた興味を持っている方が多くいます。各学校で図書館ボランティアの導入をしていただけるよう制度化をするべきだと考えます。このことにつきまして、教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 あわせて、司書教諭の横の連携や研修についてはどのようにされているのかをお尋ねいたします。読書は、地球上の生物の中で、人間のみが謳歌できる営みであり、人間として人間らしく一回限りの人生を豊かに生きる基本の力になると思います。学校図書館の果たす役割の大きさにつきましては、私以上に教育委員会は承知されていることだと思いますので、納得できるご答弁をよろしくお願いいたします。

 先日より新聞紙上にも取り上げられております市立名張幼稚園の保育所との施設の共用化につきまして、名張幼稚園の図書室を移動し、保育室として利用すると聞き及んでおりますが、大切な幼児期の読書活動につきまして、どのようにお考えなのかをお聞きいたしたいと思います。この幼稚園の共有化につきましては、園の保護者が大変反対しています。私たち公明党の石井議員と吉住議員と3人で幼稚園に伺い、反対についての話し合いの場に参加して直接お話をお聞きしましたが、まず、園長が保護者以上に反対を表明していました。このことについては、事前に教育委員会内で話し合いができていると思いますが、どうだったのかをお聞きいたします。幼稚園側の反対で施設の共用ができない場合は、保育所の待機児童解消についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。

 以上、明確なご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(樫本勝久) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 藤島議員のご質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、アレルギー疾患の対策についてでございますけれども、近年の傾向として、花粉症を中心としたいろいろなアレルギー性疾患が増加傾向にあり、原因が複雑で、発症や症状のあらわれ方もさまざまでございます。これらは、生活環境や生活習慣が大きく影響すると言われており、精神的、肉体的ストレス等のかかわりも指摘され、治療方法も個々により異なるため、国の方も今後アレルギー性疾患の予防法と治療法を確立できるよう目指しております。

 その一つとして、厚生労働省の厚生科学研究班が福岡市と合同で調査を行い、アレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策についての今後の方向性をまとめております。このまとめが議員からご質問のあった福岡市のアレルギー性疾患報告書のことだろうと思われます。その中で、5点ご質問いただいたわけでございますけれども、その1といたしまして、この市立病院の専門医師の配置をしてはどうかということでございます。市立病院に専門医師を配置してほしいとのことでございますけれども、病院では、アレルギー性疾患の対応といたしまして、小児科で気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎疾患、食物アレルギー、花粉症の診療、内科では気管支せんぞく、アレルギー性鼻炎、じんま疹の診療、眼科ではアレルギー性結膜炎の診療を各科でしております。当面は、現況での診療を行っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、2点目の相談体制の充実でございますけれども、一般の健康相談と乳幼児健康相談を実施し、保健師が日常生活相談や育児相談等、栄養士が栄養相談に応じておりますが、必要時には電話、ファクス等で医療機関に連絡を取り、受診勧奨を行っております。医療機関につきましては、保護者の希望に応じて行い、限定はいたしてございません。また、この健康食品、薬等の正しい使い方や飲み方等につきまして、相談数としてはほとんどございませんけれども、それぞれの症状により違いがございますので、専門家である薬局の薬剤師や各かかりつけの医療機関の先生に直接お問い合わせいただくのが一番よい方法であることを指導しているところでございます。

 次に、啓発事業でございますが、市のホームページでのお知らせや広報なばりへの掲載は、医師会、薬剤師会と相談をさせていただき、内容や時期を検討し進めていきたいと考えているところでございます。

 それから、学校での対応は教育委員会の方が答弁をさせていただきます。

 それから、検討会についてでございますけれども、アレルギー性疾患は、当初申し上げましたように、原因が多岐にわたり、まだまだ不明な点が多いことを考えますと、当面の間、医師会、薬剤師会等とさらに連携を密にし、住民への正しい知識の普及啓発と適切な指導を行うことが優先であると考えております。検討会については今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、学校図書館の充実についてでございますが、これは教育委員会の方でお答えをさしていただきたいと思いますけれども、この待機児童の現状について私の方からご報告を申し上げ、藤島議員を初め各議員さんにご理解を賜りたいというふうに思ってございます。

 保育所入所児童数は、女性の社会進出や核家族化の進展、長引く不況による共働き家庭の増加、さらには離婚の増加による若年母子家庭の急増といった社会情勢を反映し、平成9年ごろより著しい増加傾向が続いております。

 これに対し、遊戯室の保育室への転用や増改築等の施設整備等あらゆる方策を講じることにより、定員の拡大に努めてまいりました。具体的には、平成9年度に1,200名であった総定員が、本年度は1,325名、6年間で125名の拡大となっており、さらに国の定員弾力化制度により、申し込みの多い園においては、定員の125%まで目いっぱいの受け入れを行っている状況でございます。

 しかしながら、一方で、入所希望者はこれを上回るスピードで増加しており、毎年年度途中の入所希望に可能な限り対応しているにもかかわらず、依然としてゼロ歳、1歳の低年齢児を中心に、常時50名前後の待機児童が発生をいたしております。さらに、毎年前年を上回る入所希望があり、本年度においても、12月現在で1,325名の定員児童数に対しまして平成16年度の希望者は受け付け期限内の申し込みだけで1,363名に達しております。このため、来年度は蔵持保育所の定員増や大屋戸保育所の遊戯室の保育室への転用により対応することといたしてございますが、各保育所におけるスペースの有効利用ももはや限界にきているというのが現状でございます。今後とも、他の公共施設の有効利用等待機児童ゼロに向けてさまざまな方策を検討し、次代を担う子供たちの育成環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましてはご理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。本当にこのお子様を抱かれまして、窓口で数時間相談なされているそのお母さんの姿を見せていただくときに、本当にこれは何とかさしていただかなければならない、そんなふうにも思わしていただいているところでもございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、教育委員会から第1点目はアレルギー疾患対策、学校での対応、2点目は学校図書館の充実についてお答えを申し上げます。

 学校のアレルギー疾患対策につきましては、現在、ぜんそく、アトピー性疾患等かなりの児童・生徒に見られ、学校と家庭との連携を図るほか、年度の初めにおいて当該児童・生徒を確認し、給食の対応、緊急時の対応、また学校生活全般にわたる対応等につきまして全職員に周知徹底を図るための研修を実施をしております。給食にかかわるところの食物アレルギーにつきましては、現在、各学校におきまして、それぞれの個人に対応する除去食という方法で進めております。今までは数品程度の除去により進めてまいることができましたが、最近は、除去食の種類が非常に多い児童もいる現状でありまして、当該の学校では、学校栄養職員を中心にして、全職員の協力のもと、児童・生徒個々の人の情報連携を図り対応しております。

 また、学校と学校医との連携につきましては、心身の重要な時期であることにかんがみ、家庭調査等を実施し、家庭生活の状況を加味した健康診断を通じて児童の状況を把握することにいたしております。

 なお、給食の民間委託を進めるに当たりましては、調理に関する委託条件の中で、このことを必須条件とし、万全を期してまいりたいと考えております。

 2点目の学校図書館の充実について申し上げます。

 学校図書館の充実につきましては、基本計画を策定しておりまして、もともと学校図書館を充実してきているわけでありますけども、今回、司書教諭については12学級以上規模の学校へ配置しなければいけないという法改正がありまして、名張市内におきましても、12学級以上の学校への対応をしているところでございます。これまで学校図書館へのボランティアの方の常駐につきましては、いろいろその対応を図ってきたところでございます。議員がご所見いただきましたように、8つの小学校において、密接な連携のもとで紙芝居や絵本による読み聞かせの活動を進めていただいておりまして、ボランティアグループが非常に意欲的に、積極的にご努力をいただいております。例えば、桔梗が丘小学校においては、「mama’sあい」という10名ほどの保護者や地域の人々が、毎週月、水、金曜日に学校の図書館を訪れ、本の整理や修理、さらには1年生を対象にした貸し出しや返却の補助をしていただいております。金曜日の昼休みには、お話の読み聞かせを実施していただき、学校側も大変助かっております。本の読み聞かせがうまく、子供たちは楽しみにしているという反響があります。現在、司書教諭が教諭兼務であることから、常に学校図書館の業務に携わることはできない状況にあります。学校図書館ボランティアの方による日常の貸出業務等への協力は、市内の児童・生徒の学校図書館の活用の充実にとって欠かせないものであります。そのため、このような事例を広く学校に周知するとともに、それぞれの地域でボランティアとしての毎週定期的に図書の貸し出しや整備等に協力できる人材を養成することが必要と考えており、今後、学校図書館ボランティア養成講座をさらに充実するため、図書の貸し出しや整備の仕方の講習を行うなど工夫をしてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、ボランティアの方々との連携のあり方について、それぞれの学校が自校の教育目標に応じて企画、計画し、それに基づいて連携、推進していく形が望ましいと考えておるため、制度的に位置づけてしまうのはなじまないのではないかと考えております。

 最後に、司書教諭が現在学校図書館においてどのようにかかわっているかとのご質問ですが、このことにつきましては、本年8月14日、市内小中学校の図書館教育の代表者を招集し、学校における司書教諭の仕事内容の充実を図るため、活動状況を交流し合いました。その仕事内容につきましては、司書教諭配置14校中ほとんどの学校で司書教諭が児童・生徒の図書委員会の指導の中心的役割を果たしており、約半数の学校において、図書館教育年間計画の作成と推進の中核的な役割を果たしております。また、赤目中学校では、学校図書館用コンピューターソフトの活用という題での実践報告も受け、より図書館業務の効率化を図るための研修を行うことができました。今後とも司書教諭がより充実した活動が展開できるよう、資質の向上を図るべく、研修の機会を提供していく考えであります。

 なお、幼稚園施設の共有化についてでございますが、保育所の待機児童解消の一環として、名張幼稚園の施設の一部を昭和保育所の分園として利用するに当たり、名張幼稚園の保護者会より施設共有化に関し要望書の提出がありました。このことにつきましては、再度ご理解のいただける対応を検討してまいりたいと思います。

 なお、施設の共有化を実施する上で、現在の図書室を保育室に転用した場合、狭い場所に図書館を移転することも検討しなければならないとも考えますが、自由読書や保育室での読書などの工夫により対応できるものと考えております。

 また、保護者会における幼稚園長の対応についての一部ご指摘かと思いますが、教育委員会の基本的な考え方は、既に園長と共通理解をしているわけでありますけども、たまたま教育委員会の方針と異なる個人的意見を述べたこともあるかと思います。このことが事実であれば、今後、意見の不統一が起こらないよう、教育委員会として善処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) ただいまご答弁をいただきました。アレルギー疾患の対策についてでございますが、1点目の市立病院での専門医の配置ということで申し上げましたけども、現在、既にそれぞれ小児科、内科、眼科と対応していただいているということでございます。このことは今していただいているのでということですが、どういったらいいか、市長の方からのご答弁にもありましたように、すごく多岐にわたっていて、かなり複雑で、個々によってもそれぞれ違うということです。そういう意味では、このことの今後、今国の方でも研究が始まったばかりということでございますので、本当の意味での専門医っていうのはどうなのかなっていうふうに少し疑問に思うわけですけども、していただいているということでございます。そのことはそういうふうに理解をさせていただいておきます。

 2番目の相談体制の強化っていうことでございます。このことも現在していただいているのは承知しておりますし、それなりに相談もしていただいていると思うわけですけども、本当に困ったとき、現在治療を受けててもそれでも改善しなくて困ったとき、どこへ相談に行っていいかわからない、そういうときにアレルギーの専門医、専門機関、そういうものを紹介をしていただきたいっていう、そういう思いで述べさしていただきました。その次の啓発っていうことにもかかわってくるわけですけども、このホームページを保健センター独自でもっともっと情報たっぷりのものを出してほしいっていう、そういうことを言わしていただいたわけですけども、これにつきましては、これから医師会等相談して、時期とか内容とかっていうことでもって前向きに検討していってくださるっていうふうに、そうふうに受けとめさせていただきます。1回目の質問でも申し上げましたが、アレルギーのことだけじゃなくって、もっともっと健康に関することに対しては皆関心があると思います。そういう意味では、今のホームページの状態では余りにも寂しいなと思っていますので、充実したホームページをぜひ開設していただきたいと思います。

 検討委員会のことにつきましては、課題としていただくっていうことでございます。この福岡市の報告書をまとめられた西間先生が言われていますのは、例えばぜんそくを例にとれば、症状をコントロールする薬はほぼ出そろいましたと。にもかかわらず、主要国の中で患者数が多い方、ぜんそく死も減少したとはいえ患者数で比べればまだ多いと。日本の医療レベルは、非常に高いのになぜだろうかと考えている。医師にも十分な知識が行き渡っていないし、救急体制がまだ整っていない。患者が専門医、専門病院にアクセスできない現実もありますと。そして、正しい情報を発信して教育を行えば、世界のトップにいく、その意味で実践段階に入ったと考えているというふうに言われています。実践段階に入った、先ほども述べましたけども、国ではこのアレルギー疾患対策に対しての厚生労働省の取り組みっていうのは国を挙げてということでは始まったばかりだと私は思っておりますけども、それでも今の日本の医療レベルからすると実践段階に入った。この実践段階に入ったということは、各地域でもって、自治体でもってもっともっと住民に根差したところでの取り組みを強化していくべきだということで先ほどの5点を申し上げたわけでございます。現在本当にしていただいていると思いますけども、中身的にはもっともっと充実していただかなければならないんじゃないかと私は思います。この西間先生も言われているように、現在、市立病院でも対応、それぞれの先生が対応していただいているわけですけども、情報もきちんと統一化されてない、本当に個々によって違うっていうことで難しい面もあると思いますけども、そういう意味では、もうしてるからというんじゃなくって、しっかりと本当の専門医との連携っていうものを、治療を受けてもよくならないという現実もあるわけですので、そういうとこら辺も市としては視点を持っていただきたいなっていうふうに思っております。

 それと、学校での対応についてのことでご答弁をいただいたわけです。現在、給食ではすごく苦労していただいているんだなあっていうふうに感じたわけですけども、していただいていると。どんどんふえていく状況にあるので、学校でのこの給食対応ということは、とても大事になってくると思います。食物アレルギーによって急性症状で亡くなるっていう方のこともそういう統計も出てきているわけですし、救急、緊急対応っていうこともそういう体制もとっていただいているということでございます。全職員の研修っていうこともしていただいているっていうことでございますが、この給食の委託のときには、調理ということでもってこのことを必須条件としているということでございますが、後どういうふうにきちんとそのことを検証していってくださるのか、その辺はどのような体制を考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。どんどんこのアレルギーに対する状況っていうものも変わってきていますし、一般的なこの理解とともに、先ほど申しました急性症状ということの対応とか、世代的に特有な症状も子供の年代にいろいろ出てきているということもありますので、そういう意味での理解、これは毎回というんですか、先生も異動もあると思いますし、新しい先生も入ってこられると思いますので、新しい情報とかっていうこともあわせて、研修は毎年行っていただいているのかということをお聞きしたいと思います。

 次に、学校図書館のことについてでございます、12学級以上の司書教諭の配置でございますが、対応していただいているとは思ってますけども、全部、12学級すべて対応ができているのかということと、それから12学級以下の学校はどのようになっているのかというとこら辺のお答えがありませんでしたので、よろしくお願いいたします。

 学校図書館ボランティアの制度化ということは、それぞれの学校の考え方っていうものを大事にしてというか、そういうことで制度化はなじまないっていう、そういうご答弁でありました。私は、基本的なところ、学校図書館での方針っていいますか、そのあたりは確立が必要じゃないかなっていうふうに思います。現実に、当市ではございませんけれど、早くからこの図書館ボランティアをしていただいている方が、方針がはっきりしないということで悩んでいるという状況もお聞きしております。本当に学校図書館の果たす役割というものは、大変大きいと思いますので、私は制度化する必要があるんじゃないかというふうに考えているわけですけども、学校によって違うということは、ボランティアをしたいという方がAという学校に行ってて、またいろんな状況の中からBという学校にも行くという、そういうようなことになった場合、もう中身ががらりと違うというような状況であってはならないと思いますし、やっぱり学校図書館の充実っていうことの今の状況ではこのボランティアの方の充実っていうことは私は一番子供たちに、先ほど教育長からのお話の中にも桔梗が丘での「mama’sあい」の方の活動ということもお聞きしましたし、やっぱりすごくそのことは効果が上がっているんじゃないかっていうことも感じさせていただいておりますので、この制度化っていうことの方針をしっかり確立していただくっていうこと、もう一度お考えいただきたいと思うわけですけども、その辺のご答弁、再度よろしくお願いいたします。

 養成講座の充実っていうことでございますが、この12月もしていただくということで2回目になるわけですけども、1回受けたらそれでもう受けられないっていうふうになっているのでしょうか。毎回同じ内容じゃないと思いますし、ボランティアの方の資質といいますか、充実していく意味では、何回も受けられるような体制にしていただくといいんじゃないかなというふうに思います。その辺のことをお聞きしたいと思います。

 司書教諭の研修につきましては、行っていただいているっていうことでございます。また、今後もそういう機会をつくってさらに充実していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 鳥取県の知事が、ご自分のお子さんの授業参観に行かれたそうでございますが、そのときに、総合学習、調べ学習の中で発表会をされている授業参観だったようですけども、そのときの子供が発表するそれが皆同じ答えっていうか、同じことを発表してたというわけですね、調べてきたにもかかわらず。それはなぜだろうとこの知事は考えたみたいで、それはやっぱり図書館に司書がいないからだと。やっぱりそういう子供たちにそういう情報発信、また指導する人がいないからだと、そういうことを思い当たって、そして司書の配置ということを昨年度より1校ずつ進めているということでございます。司書教諭の方は、先ほどのご答弁にもありましたように、とてもほかにお仕事があるわけです。教師としてのお仕事があるわけですし、その上で図書指導をしていくということは、現実には大変な中でやっていただいているわけです。そういう意味で、常に図書館に人がいるという体制をとっていただくために、このボランティアの充実ということを私は申し上げているわけですけども、その辺のことをもう一度よろしくお願いいたします。

 それと、図書館整備費のことでございますが、このことも国から交付税算入ということではっきりこれだけということがありませんので、教育委員会としてはぜひとも厳しい名張市の財政の中でございますけども、子供たちのこの、5年計画で国からおりてきているわけですので、ぜひとも来年度もしっかりと予算化をしていただきたいと思います。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、名張幼稚園のことで図書室をもし利用した場合のことについてお答えをいただいたわけですけども、幼児からの読書指導ということはとても大切だと思います。ある方が言われているんですけども、読み聞かせやお話に聞き入るのは、新しい世界に入り、わくわくするような経験をしてまた帰ってくることだといいます。自分の体は安全な場所にあって、感覚の世界だけでさまざまな経験ができることが子供にとってとても大事なことだと言われていますっていうふうにおっしゃっています。子供のときから本に親しんでいく。そういう意味では、学校でのことを私は申し上げているわけですけども、幼稚園の対応ということも、保育所の対応ということも大事だと思います。それと同時に、また大人も、各家庭で大人も読書をしている姿を子供に見せるということも大事だと思います。15分でもいい、20分でもいい、大人自身が本を毎日読んでいくっていうそういう姿勢を子供に見せていくことも大事だと思います。そういう意味で、親にも読書をしましょうということを啓発していただきたいと思っています。これは幼稚園だけに限りませんけれども、幼稚園の本当に幼いときからの読書指導は大事だと思っています。図書室この間行かしていただいたときに見せていただきました。幼稚園としてはかなりの本があるなと私は感じたんですが、それを狭いところに移動した場合、いろんな工夫でできるということでございます。待機児童ということも考えますと、先ほどの市長のご答弁でも、いろんなことをしてきた上でこの待機児童の解消ということができない中で幼稚園の図書室を利用するっていう、最悪そうなった場合、本当にしっかりと現場の先生、また保護者との話し合いをしていただきたいと思います。

 それと、園長との事前の話し合いについてご答弁いただきました。教育委員会としては共通理解をしていると考えているということでございました。ですが、私は直接お話をお伺いして、個人的っていうふうにおっしゃいましたけどもそれはどうなのかなと。本当に個人的であったとしても、教育委員会としっかりと話し合いができていれば、そういうことを園でもって保護者に、何というのかな、保護者に対してそういう、私たちに対してでも本当にみずからが反対しているというか、そういう私には伝わりました。で、いやこれはちょっとおかしいなと思ったわけですけども、そういう意味では教育委員会の努力が足らなかったんじゃないかというふうに私は理解をいたしました。しっかりと園長との話し合い、今後現場の保護者の方にも図書室利用についてもお話し合いをしていくということでございますが、園長との話し合いをしっかりとしていただきたいと思いますので、その辺のご答弁、もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) アレルギー性疾患の対策につきましてでございますが、まさに議員ご指摘のとおり、人生も90年の時代を迎えまして、健康への関心がとみに高まってきているわけでございます。そんな中で、その分野のもっと情報提供が必要ではないかということでございます。私もまさにそのように思ってございます。ですので、これからもアレルギーあるいはまた感染症に対してのそういう情報提供、啓発事業、こんなことを充実をしていきたいというふうにも思っているところでございますし、まずその手法等で啓蒙啓発に努めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、相談体制の充実ということについてでございますが、症状がなかなか好転しない、そういう方の相談をいかにして受けるか、さばいていくかということでございますが、情報の収集等に今後努めさしていただいて、これからその勉強もさしていただきたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、図書館指導につきまして何点か、図書館教育の充実でございますけども私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の12学級以下規模の学校につきましては、現在、2つの学校で図書館司書を発令いたしましたが、その他の学校につきましても、今後とも教育委員会としましては、資格を取得できる人材の育成というのがまず先決でございますもので、これは国家資格でないといけませんので、文部科学大臣の委嘱を受けた三重大学や放送大学等での司書教諭講習会へ積極的に参加する体制づくり、また、県の教育委員会でもそういうことを、いわゆる積極的に受け皿をつくっていただくと、こういう努力もしていただくということで、市と県の教育委員会と連携しながら、この整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 2点目のこのボランティア活動をいただいている方につきまして大変有効かつ適切に行っていただいてますので感謝を申し上げているわけですけども、制度的に位置づけてしまうというのはいかがなものかというふうなお答えを申し上げたわけでございますが、その趣旨は、制度的というふうな言葉のとらえ方によるわけでございますけども、気持ちとしましては、議員ご所見のように、これは学校の図書館教育の充実の体制づくりと、こういうことでは大変重要な事柄だと考えておりますので、今後とも私どもお答えにすぐ答えられるかどうかは別としましても、一生懸命研究、検討してまいって、このことに十分深めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、ボランティア養成講座につきましては、何回か今後取り組んでまいりたいと思いますし、大変希望者も多いわけでございまして、最近では12月2日ですか、実施したのでは30名近くの方が参加をしていただいたということでございまして、これらの方が1回ではなしに再度受講いただく、内容面でも図書の整理とか図書の管理とかまたはその貸し出し等の運用面とか、そういうようないろいろな面での内容につきまして、図書館ボランティア養成講座の内容につきまして十分研究をして今後そういうふうな対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、司書教諭のことで私ども県の教育長会等も文部科学省へ強く要望しているのは、現状は兼務ということで、現在いる、配置されている小中学校の教職員の中で司書教諭の資格を持つ方を司書として職務分掌で充てるということで、別枠ではございません。だから、本当に限られた時間での職務ということでございますので、私どもはやっぱり一日じゅうといいますか、児童・生徒が学校にいる間、図書室で十分対応できる専任の司書教諭の配置と、このことを強く県、国に要望しておるところでございまして、今後ともこの取り組みを進めてまいりたいということをつけ加えて申し上げたいと存じます。

 それから、図書館の予算、整備の経費のことにつきましては、あとそれからアレルギー疾患等につきましては、教育次長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、私の方から、まず初めに、学校図書の予算関係でございますが、平成15年度におきましては、小学校におきまして240万円、それから中学校におきましては二百五十余万円と、約500万円の措置をいたしております。平成16年度、新年度に当たりましては、引き続きまして、こうした財政状況下ではございますが、本年度を確保できるようにいたしたいと、このように考えております。

 それから、私の方から、このアレルギー対策につきまして、現在進めております中学校の給食の一部民間委託の中で、このアレルギー対策、アレルギー疾患対策は大変重要な、教育長申し上げましたように、これは必須要件でございます。ただ現在のところ、詳細につきましては作業中でございまして、したがいまして、現況を申し上げましてこれを維持あるいはさらにこのチェック体制ができるように対応してまいりたいと考えております。

 現在、除去食で対応しておりますが、小学校18校でございます。給食室で除去いたしておりますのが14名、教室で除去いたしておりますのが2名、それから牛乳の除去が16名でございます。それから弁当を持参いただいている児童1名でございます。食材でございますが、これは先ほどからご所見のとおり、多数に及んでおります。これらの対応につきましては、栄養職員あるいは担任教諭が保護者との話し合いあるいは調理員との協議等々が実施されておりますし、また、月1回の給食献立作成会議がございます。ここでは学校間での情報交換を行っております。あるいはまた、家庭訪問の際に父兄との情報交換、さらには、小学校、中学校におきましては、健康の記録という、小学校につきましては6年間、中学校につきましては3年間、こうした記録用紙を個々人に配布をしてございます。したがいまして、そうした欄の中にご父兄とそれから学校の記述欄がございまして、そうしたところでのチェック等々あるいは栄養職員におきましては、業者への成分表を依頼をいたしましたりあるいはこれらの物品が指示どおりなされているかどうかの確認もいたしております。それから、給食調理員におきましては、食材を入れる前に、別がまに移す行為あるいはこの際にエキス等が入らないような配慮等々現在これまでから一定のマニュアルに基づきまして進めております。したがいまして、この民間委託に当たりましては、こうしたことをさらに充実をさしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) 再度のご答弁をいただきました。アレルギー疾患に関しましては、市長も自治体でのもっと取り組みの充実っていうことを考えていらっしゃるということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 学校給食の方でございますが、今現在の対応を詳しくご説明いただいたわけですけども、民間委託した場合、現在調理員とともにしていただいている部分というのがちゃんとできるようになるんでしょうか。その辺のことをお聞きしたいと思います。

 それと、読書活動の方でございますけれども、現在していただいていることも制度化っていう言葉ではなくって体制としてはきちんと整えていくっていうことも大事だと、重要だとそういうふうに理解をされているということでご答弁をいただきました。今後一生懸命研究、検討してくださるということでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 養成講座もかなりの方が希望されているっていうことでございますし、その講座を受けられた後、やっぱり学校でのボランティアに参加したいっていう思いの方も出てこられると思いますし、そういう方を受け入れる体制っていうものも各学校だけにお任せするんじゃなくって、教育委員会としてのお考えというものもきちんと出していただきたいなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。

 司書教諭のことに関しましては、現在兼務でございます。そのことは私も理解してます。市単でもしていただきたいという気持ちは十分にあるわけですけども、現状はそのこともままなりません。そういう状況であるっていうことも理解はさせていただくつもりですが、本当に図書館っていうのは、教育の育の部分を担う大事な場所だというふうに考えております。そういう意味では、財政が厳しい中ではありますけども、何とか何とか考えていただきたい。そのことが胸にあるならば、ボランティアのこと等しっかりとした体制で受け入れられるような整備をしていただきたいっていうふうに思います。

 あと図書整備費につきましては、予算化をしていってくださる、その方向にあるっていうことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。予算のことばかりを申し上げているわけですけども、中身的にどういう本をそろえていくかっていう、充足していくかっていうこともとても大事だと思います。そのことも現場現場によって違うと思いますので、学校の先生にお任せしているのかなとは思いますが、やっぱり教育委員会としてこういう本をという、そういうようなことも市立図書館には司書の方もいらっしゃるわけですし、その辺の連携もしていただきながら、学校図書館の充実に図っていただきたいと思いますので、その辺のお考えをもう一度お聞きしておきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ご質問いただきました図書館への充実につきましてお答えを申し上げます。

 十分なそういう体制づくりということで、今後とも十分取り組んでいきたいと思いますが、特に今申されました図書の充実の中でどういう本を整備していくのかということにつきましては、図書分類法という法がございまして、図書館のそれぞれの分野につきまして分類されておりますが、そのことを毎年学校図書館の学校長等担当も自校の学校の図書のそういう分類がどのようなウエートで配置されておるかということを点検をした中で、配当された予算の枠内で図書を購入していると、こういうことでございまして、ただ単に新刊書が出たからすぐぽっと飛びついてそれだけ買うと、こういうことではないわけでございますが、何せ限られた予算と、こういうことの制約でございますもので、議員ご所見のような十分なことができていないけども、その中でも配分を十分考えた中での、偏った図書の購入ということではなしにバランスのとれた図書の購入を、各学校、各地域の教育課題をもとに検討した中で購入をしていただいているというふうに私ども認識をしておりますので、今後ともそういうことを十分指導徹底してまいりたいと考えております。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) アレルギー疾患対策につきまして、民間業者への委託でございますが、命にかかわるアナフィラキシー、ご承知のとおりの大変重要な観点でございますから、これは現在、詳細はこれから着手していくわけでございますが、十分に重点的に仕様書等の中で生かしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(樫本勝久) 田合 豪議員。

  (議員田合 豪登壇)



◆議員(田合豪) 第309回定例会一般質問初日2番バッターの清風クラブの田合 豪でございます。

 私は、政治家というものは、常にビジョン、理想を大いに語るべきだと思っております。ことしは、私の大好きな阪神タイガースが優勝し、大変活躍した選手の契約更改が今どんどん行われております。また、その報酬の多さに驚いております。プロ野球選手の報酬の多いのは、子供を初め多くの人に夢と希望を、そして生きる喜び、楽しみを与えることができる。それゆえ報酬も高いのだと思っております。政治家も同じです。人に生きる希望、楽しみ、喜び、いろいろなものを提案し与えていく。そのための方法、手法を語る必要があります。もちろん楽しいことばかりではなく、このご時世ですから、住民、市民にとってはつらく悲しいことも時には語る必要もあることでしょう。私は、今、名張市が抱える多くの問題は、市長の説明がいささか足らないのが原因ではないのかと思います。斎場の問題では、牛舎経営者との対話、ごみ清掃工場の問題については地元の方々と、学校給食の民営化の問題についてはPTAを初め子供を持つ親と、国民健康保険税や水道料金の値上げ問題については市民などと、市長が積極的にその問題について語ることで解決できるものも多くあると思います。

 まずそこで1点目の質問になりますが、去年9月に財政非常事態宣言を出されて1年と数カ月たっておりますが、市長がおっしゃる2年間たてばどのような名張市が見えてくるのでしょうか、お答えください。

 職員の給与の削減、公共事業の削減、さまざまな行革、公共料金の値上げ、これからの改革の後にどのような名張市が見えてくるのか、福祉の理想郷というような抽象的な表現ではなく、住民、市民にわかりやすい言葉で、市長みずからの言葉でビジョンを語っていただきたく思います。

 さて、現在市長が進められております市政一新プログラムの中の幼稚園改革についてお伺いいたします。

 ここに改革項目実施計画表があります。少し内容を述べさせていただきます。

 この改革の方針については、幼稚園の定員割れと保育所の入所希望増の現状から、公立幼稚園2園と公立保育所の施設共同化(1カ所保育化の検討を含む)等の改革を実現する。これにより、多様な教育ニーズにこたえ、幼稚園運営の改革を図るとされており、効率性の追求を目的とし、期日が平成16年3月となっております。所管部、室は教育委員会学務管理室と健康福祉部子育て支援室となっており、改革の項目の現状としては、名張市の公立幼稚園は、名張幼稚園、定員210名、現在158名と桔梗が丘南幼稚園、定員140名に対し現在105名であるが、ともに入所率75%で定員割れを起こしているが、クラス数が減少するところまでは至っていない、平成14年。したがって、現時点では、空き室は生じていない現状ではあるが、今後2つの幼稚園で空き室が生じる可能性がある。

 一方、保育所では入所増で遊戯室を利用して保育を行っている状況にあり、公立幼稚園の施設(空き室)を有効活用することにより、保育所運営の改善を図ると、改革項目と現状と問題点で述べられております。

 さらに、問題点の中で、現在の幼稚園の施設には、保育所で義務づけている機能を備えておらず、給食施設や幼児用トイレの整備や保育室の修繕等幼稚園の一部保育化には課題が多い。施設改修費に800万円必要(概算)となっております。

 さらに、改革の具体的な内容として、1998年3月に提出された文部、厚生両省の通達「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について」により、保育上支障のない限り、その施設及び設備について相互に共用することができるに基づき、幼稚園の空き室を有効利用して入所対策として保育所に活用するとなっています。最小限の設備修繕を行った上で保育園児の受け入れを検討する。幼稚園は、定員割れは起こしてはいるものの一定のニーズがあり、他の市の例のように50%を割るような極端な減少には至っていないが、私立幼稚園も定員割れを起こしている現状から、公立幼稚園の定員の見直しやひいては公立幼稚園の一本化、幼稚園の1カ所保育化についても検討を加えていくとつながっております。

 この市政一新プログラムの中には、ただ単に効率性の追求から、幼稚園の空き室を保育に活用してはどうかという単純な施設の有効活用を目指しているのかと思われる部分、さらに別の観点から見ると、将来の幼保一元化の構想的な流れを目指している部分等を感じ取ることができます。市長、先ほども言いましたが、市長は、将来の名張市の幼児、未就学児の保育、教育についてはどのようなビジョン、構想、理想が望ましいと考え、そのために今何をしようとしているのかお答えください。定例会初日の12月3日、名張幼稚園の保護者会のふたば会の会長より、市長あてに名張幼稚園の保育所の施設共有化に関する要望書が5,436名の署名とともに提出されていることと思います。この要望書の中身も考察された上でお答えいただければ幸いかと思います。先ほど市長の藤島議員の答弁の中で、議員各位にご理解願いたいということで、女性の社会進出、離婚等により平成9年より増加の傾向にあり、保育所の遊戯室を保育室に使い、平成9年当初1,200名だった定員が1,325名、この6年間に125名の増加があったと。定員率、定員の割合を125%で弾力的な運用をしていくと。その中でゼロ歳児、1歳児の50名程度の待機児童が年間ふえていき、現在の1,325名の定員に対して平成16年の4月での入所希望者が1,363名で、約38名ですか、ふえているんだと。ですから、来年度、蔵持、大屋戸両保育園で転用して対応すると。次世代を担う子供たちの教育環境の整備のためにぜひ議員として理解をしてくれということが藤島議員の答弁の中でありましたけども、市長の言われることを聞いてますと、あれやと思うんです。病気になった子供、もしくはけがをした子供を目の前において、その子供たちに手当てをしようというのが市長の考え方やと思うんです。でも、病気とかの、けがとかの原因、もっと根底になるものをしっかりとまず議論していただきたいと思うんです。けがする子供とか風邪を引く子供がたくさん出てくるからその手当てばっかりに走っていると、行政としては何もできない、むしろ予防したりそのけがの原因をなくしていくことを考えていく、もっと根本の教育に関する議論を市長にやっていただかないと、窓口で子供を抱えて相談をしているお母さん方、そりゃ確かに役所でいれば目にします。でも、その人たちも確かにそうなんですけども、そうじゃなくて、じゃあそれが起こり得る原因は一体何なのかということを、じゃあそういう子供たちを名張市としては次世代を担うためにこんな教育やるんですよっていうようなビジョン的なことをお答えいただければ幸いかと思います。

 次の質問に移ります。

 読売新聞の記事でこのようなものを見つけました。日本体育・学校保健センター、これ東京都にあるんですが、2000年度に全国の小学5年生、中学2年生を対象に行った児童・生徒の食生活実態調査表調査によると、朝食を必ず食べている人は、全体の82%、1週間のうち半分以上抜いている人は、小学校で6.0%、中学生で7.4%で、1995年の調査時よりそれぞれ小学生が2.1%、中学生が0.9%高くなっています。そして、ふだん朝食をほとんど食べない人の36%がいつも疲れを感じると答えたのに対し、必ず食べる人の場合が23%、いつもいらいらを感じると答えた人もほとんど食べない人の37%、必ず食べる人の16%と差がありました。この調査に加わった日本女子大名誉教授の江澤郁子さん、栄養学の先生によりますと、朝しっかり食べないと脳や神経のエネルギー源のブドウ糖が不足し、元気が出なかったり集中力がなくなったりすると朝食の大切さを強調しています。子供たちに朝食をしっかりとってもらおうとアメリカでは朝の給食に取り組む学校が多くなってます。我が国ではまだ珍しく、東京都八王子市の穎明館中学、高校では昨年から取り入れています。

 学校給食は、今から110年余り前の明治22年10月、山形県の鶴岡町、現在の鶴岡市の私立忠愛小学校で経済的に恵まれない児童を対象に昼飯供与を行ったのがその起源だとされています。昭和7年9月、国家が初めて学校給食の助成に至り、学校給食臨時施設方法を定め、国庫から約67万円支出して学校給食を実施し、就学を奨励しました。ちなみに、当時の給食費は1食当たり約4銭、その当時の東京市中のうどんの1杯が約7銭でありました。さらに、昭和15年4月、小学校の児童の栄養を改善し、体位の向上を資するという見地から、学校給食奨励規程が制定され、新たに実施対象が偏食児、その他の給食をする児童まで拡大されるなど一段と充実したものになりましたが、戦争の勃発に伴い、学校給食の実施が困難となってきました。昭和21年12月、一部で試験給食が実施され、翌昭和22年1月から全国の都市部で給食が再開されることになりました。その後は、昭和29年6月、学校給食法が公布、施行され、以後、学校給食は急速な進展を見ることになり、学校給食に要する経費についても、施設整備費及び運営費は施設設置者負担、それ以外の経費(食料費等)は保護者負担とし、また小麦粉、米、牛乳についても保護者負担軽減を目的とし、国の助成措置が講じられるなど、制度的に着々と整備されてきましたが、近年、小麦粉、米の助成措置も廃止され、現在では牛乳に対する助成措置だけとなってきております。

 前述したように、我が国の学校給食は、戦後の食料不足から児童・生徒を救済するための応急措置として発足してきましたが、現在の学校給食では、経済の発展に伴い、食生活も豊かになり、飽食の時代といわれ、生活習慣病も低年齢化している中、児童・生徒の健康づくりの基礎を培うと同時に、和やかに楽しく食事をともにするという日々の生活体験を通して、心の触れ合いによる好ましい人間関係を育成するという役割が重要視されているように感じております。

 名張市においても、去年11月に中学校給食を実施するためには、生徒の実態、施設及び経済面、種々の問題点を考慮される。そのため、市としては、小学校の給食を含めた新しい給食システムを考える必要から、学校給食システム委員会が設置され、その委員会の中でアンケート調査が実施されています。

 また、今名張市では、市政一新プログラムの中で、小学校給食の民営化がいわれ、来年の4月実施ということで、名張市連合PTAを中心にさまざまな議論、検証が行われております。小学校給食の民営化については、我が清風クラブの中川議員から質問があると思いますので、その件についてはふれませんが、幼稚園の件同様、まずは名張市の教育施策として長期ビジョンに立って子供たちの教育をどのようにしていくのか、その中で給食はどうするのか、食育はどうするのかなどと全体的な構想があってしかりだと思います。市長は、どのようなビジョンをお持ちですか。また、所管部署である教育委員会ではどのような議論が行われ、その中でどのような討議がされたのかをお伺いいたします。先ほども述べましたように、学校給食法が施行された時代とは、今市民が置かれている状況、社会状況も大きくさま変わりしていると思います。ですから、問題意識の気づきは効率、行政コストの軽減からでも構わないと思いますので、掘り下げて考えてみると、児童・生徒の給食を含めた上での名張市の今後の教育のあり方をお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(樫本勝久) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 田合 豪議員のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、この改革後の名張市の将来像についてのお尋ねでございます。

 現在、私どもが取り組んでいる改革、市政一新の真の目的は、常々申し上げているとおり、市民の幸せの実現であり、大きな時代の変化に対応して、市民とともに自主自立の自治体の実現を目指そうとするものでございます。

 こうしたことから、この改革は、市民とのパートナーシップを重視した協働のまちづくりへと行政システムの大きな転換を図るためのものであり、単に効率化や経費削減だけを目的とした取り組みでないことをまずご理解をいただきたいと存じます。もちろん、財政非常事態宣言下にある本市の状況を踏まえますれば、さらなる合理化、効率性を追求する取り組みは不可欠であり、不退転の決意で厳しい改革を進めなければならないと考えているところでございます。

 さて、当面の改革期間と定めました2年間の後にどのような名張市の姿を見据えているのかということでございます。具体的な施策につきましては、現在策定中の新しい総合計画を通して明らかにしてまいりたいと考えておりますが、名張市の最大の個性であり地域の特性である暮らしのまち、生活都市としての質を高め、魅力を磨いていくことを視点に、地域資源である人、自然、文化を基調として、1つには人々が自立を基本に相互に支え合い助け合う心豊かな共助の社会の創造、2つ目に人と自然が豊かに共生する美しいまちと潤いある暮らしの創造、3つ目に豊かな歴史や文化、居住環境を生かした名張らしい生活文化の創造を目指して重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。この新しい総合計画を掲げる構想が実現するか、単なる夢に終わるかは、改革の成否にかかっていると言っても過言ではございません。大胆な改革をスピードを持って推進し、効率的で自立した行政への変革を図り、市民が希望の持てる元気な名張市を取り戻すためにも、今まさにこのときにこの厳しい改革を乗り越えていかなければならないと決意をいたしているところでございます。福祉の理想郷の実現に向け、全職員が一丸となって改革を進めてまいりますので、議員並びに市民皆様方の格別のご指導、ご支援をお願いを申し上げたいと存じます。

 特に、この2年間でございますけれども、財政健全化に向けて集中的に取り組んでいかなければならないと。取り組まなければあと三、四年すれば大変な状況になるというのは中期見通し等でお示しをしたとおりでございます。それから、この2年間で改革のきちっとしたルールをつくり上げていくということでございます。例えば、市民が主導のまちづくりでございましたり、補完性の原理原則を貫く、民間でお願いできることは民間で、できないことのみを基礎的自治体で、そこでできないことのみを県政がやって、できないことを中央政府がやるというこの補完性の原理原則を貫いていくということでございます。ですから、平成17年に新生名張がスタートをすべく、この新行政計画が策定できますのが来年の3月ということでございますので、ですからこの平成16年度はその新生名張スタートに向けての助走に入る、その年であると、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、教育に関する幾つかのご所見があり市長はどう考えているんやというご質問もございました。基本的には、教育委員会の方でお答えをさしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございますけれども、その中に市長は子育てについての所見を述べよというものがございました。そしてそれの根本的な原因に対しての対応をしていかなければならないということもおっしゃったわけでございます。それは、例えば、景気の低迷が長く続いておりまして、共稼ぎを余儀なくされている家庭がふえてきておる。それから、離婚が大変多くなってきておりまして、母子家庭が多くなってきておると。こんな中で母親が仕事につかなければならない、こういうことにつきましてのこの根本的な原因について、基礎的自治体がそれじゃあどれだけのことに取り組んでいけるのかといいますと、ちょっとこれにつきましては力不足のところもあるのかなあと、こんなふうに思っているところでございます。しかし、男女共同参画社会を今後創造していくに、私ども基礎的自治体としてもいろいろな取り組みをしていけるという部分も多いわけでございます。特に、暮らしやすさを標榜しています名張市でございますから、産んで育てるによりよき環境づくりというものは、これからより充実をしていかなければならないと思うわけでございます。しかしながら、その産んで育てるのその産む部分で大きな課題を抱えてしまった、こういう現実もあるわけでございますけれども、これは医師会等とも連携しながら、今勉強をさせていただいているところでございます。あるいはまた、乳幼児医療費の無料化についてのこの年齢の引き上げでございますけれども、これは県との協調の中で3歳が4歳になりましたけれども、これをまた引き上げるべき努力をしていかなければならないというふうに思いますし、放課後児童クラブの充実等についても今後より充実を図ってまいらなければならないと、こんなふうにも思わしていただいているところでございます。

 それから、幼保一元化についてもお述べになりましたけれども、私もこの幼保一元化につきましては、現在も取り組まれております掛川の方へも視察に行かしていただきました。帽子で色分けをして、そして保育所、幼稚園児と、こう分けているわけでございますけれども、そこの榛村市長いわく、この方法は大変有効であると。評価を得ているということで、すべての地域でこれからやっていくんだと、こういうことでおっしゃっておりまして、その施設整備に入るということもおっしゃっておりました。ただ、名張市の場合、公立幼稚園へのこの入園希望者が極端に少ないわけです。同じ地域で同じだけの人数がいるようなその掛川市と違うわけですね。同じ地域で保育所の数と幼稚園の数がほぼ同じぐらいいらっしゃるわけです。そういう地域と名張市はちょっと違いまして、名張市の場合は、極端に保育所を希望なさる方が多いわけです。ですから、幼保一元化でそういう地域ごとにそういうことをつくっていくということはなじまんのかなというふうに思っておりますし、もっともっとこのことについては勉強をしていかなけばならないというふうに思ってございます。むしろ、保育所で就学前教育の充実を図るということにもっと力点を置いた方がいいのではないかなと、こんなふうにも思わしていただいているところでございます。

 それから、今後の教育のあり方の学校給食のあり方についての市長の考え方ということでございますけれども、私は常日ごろ申し上げておりますし、これはもう教育委員会の方へはお伝えしてあるわけでございますけれども、学校給食の一部の民間委託についてのその基本的な考え方でございますけれども、これはまずは経済性を優先してはだめだよということでございます。それから、より現在の給食よりもレベルアップできるような方策を考えていただかなければならないと、こういうことで申し上げているわけでございます。それは例えば、食育をもっと充実していくような方策はないのか、これは総合学習等でも取り上げていただきたいというふうにも思ってございますし、それからまたそういうことができ得る方々の体制も整えていただかなければならないということでございます。

 それから、よりきめの細やかな対応をいただかなければならない。栄養士、管理栄養士の資格のある、そういう例えば調理師とかそういう方でしたら、本当に即時対応が可能なわけでもあるわけです。アレルギーあるいはその日の体調による子供への対応とか、慢性疾患、腎臓病とか肥満とか、そういう人への対応とか、高血圧、そういうきめの細やかな対応がいただかなければならない。

  (議長樫本勝久退席 副議長福田博行議長席に着く)

 それから地産地消ですね。これが今完全にできておるのが錦生小学校だけでございますけれども、もっともっと地域の方々との連携の中でやっていけないかということをお願いしているわけでございます。

 それから、地域の人材を活用ということでございます。それは、栄養士とか管理栄養士の資格があって調理師の資格のある方が、名張市内たくさんいらっしゃるわけです。そういう人材を生かしていくということもこれから考えていかなければならんのではないかと、そういうことを申し上げているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○副議長(福田博行) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、田合 豪議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 最初は、幼稚園改革につきましてでございます。

 名張市における幼稚園と保育所の現状、当面する諸課題につきましては、議員が先ほどご所見、ご高察いただいたとおりでございまして、保育所と幼稚園は、国において所管が厚生労働省と文部科学省とに分かれているところでございまして、今日的諸課題に対します対応に新しい方策について経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003というのが閣議で決定されたと聞き及んでおります。いわゆる幼保一元化に係る内容が盛り込まれているというところでございます。その中で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすることが決定されています。しかしながら、これら幼保一元化の具体的な中身は、平成18年度までにとされ、明らかにされていない今日、一元化についての国の考え方をさらに見きわめなければならないと考えております。また、この際には、名張市の人口急増の際、ご協力いただいた市内の4園の私立幼稚園も包含した中で、一定のビジョンを確立いたしたいと考えております。

 一方、直面する保育所における待機児童と幼稚園の定員割れの状況を踏まえ、その対応として市政一新プログラムの幼稚園改革にある公立幼稚園2園を一本化し、施設1園を保育所に転用することも検討しなければならない課題であります。しかしながら、来春における乳幼児の保育所を希望する保護者は、著しく増加をしていることが推定され、今日、教育委員会といたしましても、これを解消する暫定措置として、先般、昭和保育所の分園として名張幼稚園で保育所の子供を保育することを名張幼稚園の保護者に説明をいたしました。その後、保護者会から署名を添えて、名張幼稚園と保育所の施設共有化に関する要望書が提出され、早急な来年4月からの実施をやめ、十分な討議をするよう要望されました。この要望書に対して、教育委員会と市長部局が待機児童対策としての施設の共同利用と要望内容のすり合わせを検討し、再度理解を得るべく努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、名張の将来を担う子供たちの教育の中での学校給食のあり方、考え方についてお答えを申し上げます。

 子供は、家族の宝であるとともに、社会の宝であります。私たちのこの名張市を未来に向けてより豊かな幸せな社会に発展させていくのはこの子供たちであります。そのため、私たち大人は、持てるものすべてこの子供たちに託したいと思っております。

 学校教育にあっては、子供たち一人一人が学ぶことの楽しさを知り、基礎的、基本的な知識、技能や学ぶ意欲を身につけ、みずから学び、みずから考える力を養い、心身ともに健やかに育ち、人間性豊かに生きていくことができるよう心の教育や体験学習などの教育内容の充実を図るとともに、ゆとりと潤いのある安全で快適な教育環境の充実に努めます。そして、障害のある児童・生徒が、地域において主体的に生きていく力を身につけられるよう、その能力や可能性を最大限に伸ばす教育の推進にも努力をしてまいります。また、時代の変化に対応して、国際理解教育、情報教育などの充実を図るとともに、地域と連携しながら、特色ある教育活動や学校運営を進めるなどの魅力ある個性的な学校、幼稚園づくりに取り組んでまいりたいと考えています。さらに、家庭、地域、学校の連携協力体制を強化し、地域ぐるみで子供の可能性を伸ばす教育に取り組むなど、地域に開かれた学校、幼稚園づくりを進めてまいらなければならないと考えております。

 学校給食は、本来、バランスのとれた栄養豊かな食事を、心身の発達、成長発達過程にある児童・生徒に提供することにあります。しかしながら、今日のように、議員ご指摘の飽食の時代においては、健康の増進、体位の向上を図るという食事本来の意義だけではなく、みずからが主体的に望ましい食生活を営んでいくかを身につけることや、食事を通して好ましい人間環境を育て、豊かな心をはぐくむという教育的意義を有しております。

 名張市における給食のあり方についてはポイントが4つほどあると考えておりまして、1つは、食教育の充実であります。次世代を担う児童・生徒の生活を通した健康づくりや食文化についての基礎知識を身につけるとともに、集団生活のマナーやルール、流通の仕組み等を学びながら習得していく、いわゆる食教育の充実が非常に重要であると考えております。したがいまして、給食の民間委託に、一部委託でございますが、かかわっては、学校栄養士を新たに配置する等、今後の社会を担うべき子供たちが、将来の食生活のあり方を身につける極めて重要な時期に各学校において体の健康、心の健康、社会性の涵養、自己管理能力の養成等を内容とする食に関する教育の充実が図れるよう改正の整備を急ぐ必要があります。その中で、各学校におきましては、給食時間の指導はもとより、学校行事、学校・学級活動、各教科等の学習の中で、食教育に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 しかしながら、この食に関する教育の充実については、学校だけの問題として考えるのではなく、特に家庭がその役割を果たすべきであり、さらに、学校、家庭、地域の協力と連携を図りながら進めることが必要であると考えております。

 2つ目は、地産地消の推進であります。学校給食に使用する食材に地産地消の導入を推進することが大きな課題となっています。名張市では、平成15年度から、名張産伊賀米を導入するなど、また、地元産の野菜を極力使用するように努めてまいっておりますが、まだ一部にとどまっており、供給量の問題、価格面等の課題もあることから、市産業部、農林団体、生産農家等と協議しながら理解と協力を得てまいりたいと思っております。

 3つ目は、効率的な運営体制であります。名張市の学校給食は、市内18小学校において自校直営方式により給食費と市の税金によって運営していますが、運営費に対する市の負担が増大し、財政逼迫の折、効率的な運営が避けて通れない課題となっております。そのため、市政一新プログラムに基づき、学校給食の今までに培ってきたよき伝統を保持、発展させながら、効果的、効率的な給食運営ができないかを検討してきました。プログラムの中の名張市が考えている給食の一部民間委託は、給食の教育的な部分については最大限の配慮をした上で、給食の一部である調理部だけを委託するものであります。学校給食の根幹をなすべく献立作成や食材料の購入は、教育委員会が責任を持って行い、でき上がりは学校栄養士が厳しく点検するシステムで実施をしてまいりたいと思います。

 4つ目は、給食の環境の整備等です。安全で安心な給食を提供するために、給食施設、設備の改善や教育内容の充実に努めていきたいと考えております。給食室のドライ方式への転換や校舎の耐震対策等課題が多く残されており、そのためにも、効率的な運営が必要であると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 続いて、学校給食システム検討委員会を中心に議論、検証してきた概要について申し上げます。

 その内容につきましては、先般、平成15年11月12日付で保護者の皆様に配布した文書である「小学校給食一部民間委託について」でも詳しく説明させていただいておりますが、学校給食が学校教育の重要な一環であるとの基本線を維持しながら、なおかつその効果的な運営ができないのかを大きなテーマとして検討してまいりました。1点目、すなわち委託する業務の範囲をどうするのか、2点目、業者の給食の質をチェックする栄養士の配置について、3点目、安全衛生管理をどうするのか、4点目、学校と委託業者との連携をどうしていくのか、5点目、委託会社の選定の条件の問題等について等の議論を深める中で、先進地視察として橿原市耳成小学校の視察も行い、委託実施の状況等の調査も行ってまいりました。これらの諸問題をクリアするため、検討委員会にはさらに継続して検討をお願いし、今年度末には一定の結果を得る中で、平成16年度中にモデル的に1校で実施し、十分に検証を加えた上で本格実施に移行する方法で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を、ご協力をお願い申し上げてお答えとさせていただきます。



○副議長(福田博行) 暫時休憩いたします。(休憩午前11時52分)

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) そしたら、休憩前に引き続きまして2回目の質問を行わさせていただきたいと思います。

 まず、市長のこれからの名張市のビジョンにつきましては、これからでき上がってくる総合計画の中でご提示をいただくという話が出てまいりましたので、来年の3月、今年度の終わりにそれが出されるようでございますので、その中でしっかりと議論をさせていただけたらと思っております。

 先ほど、市長からの冒頭の答弁の中で、市民とのパートナーシップ、自主自立の実現というお話がございました。今回の名張幼稚園の件に関しまして、先ほどお示ししました市長の方でつくられました市政一新プログラム改革項目実施計画表の中で、市政一新プログラムの改革項目の実施計画によりますと、専門チームの設置が平成15年5月、関係者との協議が6月、実施幼稚園の選定が7月、県等への調整が8月、保護者等への説明が9月、施設整備が11月から12月っていう形になっています。ところが、実際の流れということで、これは名張幼稚園の方でいただいてきた資料なんですけども、平成15年9月に市の教育委員会名張幼稚園視察、図書室をゼロ歳児対象の保育所にすることを検討、平成15年10月30日に先生と保護者、この保護者っていうのは保護者会の本部あてですけども、結果説明の予定が二、三日前に予算の関係で中止の申し入れがされてます。先ほど言いましたが、今回、幼稚園の中に保育所をつくるということで、概算で800万円ほどかかるということでしたので、その後も基本的に連絡がないので共同化はないと保育所の保護者会の方では考えたようであります。その前に、幼稚園は学校系列であるということで、小学校と同じく、先ほど藤島議員の質問にもありましたけども、図書室は必要条件。図書室をゼロ歳児施設にすることを反対という説明をしたということです。それから、平成15年11月1日にPTAの連合会の会議後、市長に直接話を聞かれたそうです。市政一新プログラムでの改革項目の中に、名張幼稚園は含まれていないとそのとき市長は回答されたということになっています。ところが、実際には含まれていたということです。それから、平成15年11月の初旬に、11月の名張市議会だよりにて梶田淑子議員の保育所の民営化委託の問いに対して、幼保一元化の一環として、施設の共有を行うことのモデルに1園検討と回答されたと。市長の回答を聞いた直後だったので驚くと。モデル園は名張幼稚園だと察することができた。その後、保護者会の方から市長への質問をEメールで送られたということになっています。同じく、11月14日に、現在、年少組3クラスを2クラスに、次年度70人を2クラス35人にして、幼稚園の部屋2部屋をあけさせ、保育所2歳児を2クラス入れることを市長、園長の方に教育委員会の方から打診されたと。これは園長に逆に問い詰めているということで、予算が出ないのでそのまま使える2歳児に変更していると。それに従って部屋をあけさす。事態の進行を危惧すると。このままでは十分な保護者への説明もないまま4月施行になる可能性が大きい。その後11月20日、P連の会合にて教育委員会の名張幼稚園の現状を訴える。11月28日に教育委員会から保護者会の方が説明を受けているようであります。この11月28日に教育委員会が保護者の意見を聞いて帰るというか持って帰っているんですけども、週末28日、金曜日ですんで、土曜日、日曜日を挟んで12月1日に多分、これは済みません、きっちり調べてないんであれなんですが、管財室だと思うんですが、業者を連れて今回12月補正に上がっている見積もりというか現地説明を行っているようです。署名運動が実際始まっているのが11月28日の日からですが、そのときに教育委員会がもう持って帰っていると。案件に関して皆さんの意見を聞いて持って帰っているにもかかわらず、役所の別の室の人間が、多分管財室じゃないかと思うんです、業者を連れて市民との協働とかいろんな話をしているわけなんですけども、逆に市民が反対感情があるにもかかわらず、教育委員会が受け取って帰っているのに、また別の者が業者をその12月の今回上がっている補正予算の見積もりに実際連れていって、またそこで保護者会が怒っているというまず現状があります。市民と協働とかパートナーシップって言うている割には、市民感情っていうのを本当に逆なでしているような出来事が1件あったことをご理解いただき、そのときの経過説明を1点していただきたいと思います。

 また、これに絡みまして保育所の定員についての話もあります。名張市の条例の中で、現在の定員に関しては210名、これは冒頭の質問でも述べました。内訳に関しては35名の3クラス、これが年少と年長でトータル210名という形になっています。10月末に来年度の入園希望者が69名ということで、先ほど行革の案にもあったように70名以下であるんで2クラスっていう形で当初教育委員会の方は考えられたと思うんですが、現在、来年度年少に入園を希望されている方は72名だということを聞いています。そうすると、教育委員会は、保護者の説明会で、1点は36とか37名で、先ほど市長も答弁されましたが、保育所では既に125%の運用をやっているということですから、1人、2人ふえても変わらんやないかということで、弾力的に運用してくれ、ほしいと説明されたらしいですが、定員という考え方を教育委員会側ではどういうふうに考えてはるのか。学校の場合でしたら、当然、40名クラスでやっていて1名でもふえたら2クラスに分けたり実際やっているわけですよね。文科省の管轄になる、下にもある幼稚園が、定員が今72名になって、これを70名、1学年、1クラス35名ですから、今まででしたら70名超えてくると3クラスで運営をやっとった。それを方向転換として72名になったときに、本当に3クラスじゃなくてこのまま2クラスでやれということを市民に押しつけられているのか。ですから、条例に定めている定員の考え方っていうのをひとつお示しいただきたいのと、また、当然、その年度途中に保育所の方も待機児童は出てくるでしょうけども、名張市に関して転入者があって、名張幼稚園に入園したいねんというような定員希望者が出た場合、例えば仮に70名でやってたとしても、そこに1名、2名というのはもしかしたら入る可能性もありますよね、当然出て行く可能性もありますから、それはご破算できるものかもわかりませんけども、そういうことも含めた上での定員の考え方に関してもお伺いさせていただけたらと思います。

 それからまずもう一点なんですけども、保育所と幼稚園の教育プログラム、その違いに関しても、これは市の教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。もともと保育所っていうのは託児所からずっとスタートして始まったもの。幼稚園に関しては、先ほどちょっと昼休みにも議論してたんですけども、もともとお茶の水女子大関係の附属の幼稚園ということで、幼稚園の始まりっていうのはやはり学校教育法の定めの中での出発点。出発点が全然違うものですよね。確かに名張市の中で保育も幼稚園もということで、最近よく似ている部分もあるかとは思うんですけれども、やはり全然性質の違うものがある。例えば、これはもう保護者会の中で出ているわけなんですけども、お昼寝の時間。2歳児ですから当然お昼寝の時間もあるかと思います。今、名張幼稚園は、昼ご飯を挟んで2時まで預かっている。幼稚園の方は昼ご飯にしても名張幼稚園はお弁当でやっていると。保育所の方は給食でやっていると。その後に2歳児ですから当然お昼寝の時間が入ってくると思うんですけども、お昼寝の時間に園児の方が園庭で遊んでいるのに、2歳児に寝なさいというようなことが実際教育の現場として果たしてやれるのか。また、当然保育所の方にはおやつの時間があると思うんですが、4、5歳児の幼稚園の子供たちが、保育所の子がおやつを食べているのを見て欲しいと思わないのかどうか。先ほど市長の答弁の中で、幼保一元化っていう話が出ました。幼保一元化を例えば帽子で色分けしてわかるようにしてるんやっていうのはそれはそれでええとは思うんですけども、全体的なまず僕はプログラムのすり合わせっていうのは絶対必要やと思うんです。ですから、例えば、2時までは幼稚園の流れの中でやっていきますよ。さっき言いましたおやつの時間、昼寝の時間は2時以降にプログラムとしては組んでいきますよと。施設があいているからといってそこにも入れてしまえばいいやないかという考え方じゃなくって、やはりその全体として、名張市としての、先ほど冒頭も言いましたけども、構想自体がまずあってしかりやと思うんです。名張の中で、就学前の子供たちをどうしていくのかっていう議論があって、その中で幼保一元化をやっていただくにしろ、このまま保育所を民営化していく、幼稚園を民営化していく、いろんな議論、方法があるとは思うんですけども、その中で名張としてはどういう子供を本当に育てていくんだっていう議論がどの程度本当になされているのかっていうこともプログラムとあわせてお伺いいたしたいと思います。

 さらになんですけども、保護者の参画ということで、これはもう総合計画等々の中でも市長も男女共同参画の話も出てまいりました。暮らしやすさとか産んで育てるとか環境づくりをやっていくっていう話も出てまいりました。もちろん保育所の待機児童の中で離婚云々という、社会進出と離婚云々という話も出てまいりましたが、これからの時代の中で、私、9月だと思うんですが、市民への行政参加、市長が言う自主自立と市民とのパートナーシップにかかわるテーマだと思うんですけども、私も大変必要なテーマだと思っています。名張幼稚園というのは、現状行われているものの中で、園児の例えば幼児期、先ほど藤島議員の図書室の話もありましたけども、絵本の読み聞かせっていうことなどで、保護者がかなりの数、ボランティアとして幼稚園の中に入ってこられています。人間の脳はっていう話でちょっと話飛びますけども、赤ちゃん生まれてきたら頭が一番でかいですよね。皆さんわかってはると思うんですが、3歳児までに大体脳みそっていうのは50%から60%形成されてくる。5歳児で約80%形成されると言われてます。名張幼稚園に通わしている保護者の多くは、要は幼児期の子供とのかかわりをすごく大切にしている保護者の方が多いと思います。ですから、保育所に預けるんじゃなくて、幼稚園を選んでいるというのが認識としてあります。本来ならばパートに出て働いて収入を得たい、そう考えるのが普通かもわかりませんけども、そうじゃなくて、子供の教育のためにそういうことをせんと家の中で安いかわからへんけども内職をして、少しでも家計の実入りを助けながら名張幼稚園に通わしている。そういう意味では、公立の6,600円っていう本当に安い保育料で公立の幼稚園を運営していただいておる。あと僕はすごく驚いた数字なんですけども、名張幼稚園の保護者の子供の数っていうのが最低でも本当に2人なんです。2人ぐらいは子供さんいはるんですね。ちょっとこれもデータ出しをさしていただいたんですけども、名張幼稚園に通っている兄弟の数なんですが、全員で154名のうち、一人っ子っていうのは全体の9.7%、2人の兄弟を持つ子供らが65.6%、3人子供を持っている、3人兄弟いますよっていう人が19.5%、4人が3.7%、5人以上、これ6人兄弟がいるらしいんですけどもこれが0.5%ぐらいの割合になるんですね。そうすると、前にどこかで市長名張市っていうのは、全国の出生率よりこれから低くなるんだというのをどっかで市長多分答弁されていると思います。そうじゃなくて、実は名張幼稚園の中に、逆に言うたら何か少子化を食いとめるような考え方とか思想が逆にあるんじゃないかなってすごくこのデータだけを見ると考えることができるん違うかなと思うんですよ。最低でもほとんど2人、多かったら2人以上の子供さんが名張幼稚園に通っている子供たちの中にいるという現実を逆に行政側としてはどう受けとめていくのか。保育所っていうのは、逆に、さっき言いましたように、生活の件もあろうでしょうし、女性の社会進出の件もありますから、外へ外へ出ていって働きましょうと。でも、働いていくっていうことは、なかなかボランティアができないという現実もあります。世の中の動向っていうのは、働ける者は社会に出て働きなさいよっていう働き、動きっていうのがあると思います。男女雇用機会均等もそうやと思います。男女共同参画基本法に関してもそうやと思います。これから行われます配偶者の特別控除の廃止などそうやと思うんです。でも、もう一度ここに行政側に関して、理事者側に関して考えていただきたいのは、これは本当に僕も男女共同参画の会議に出さしていただいているんですけども、昔からボランティアができる、もしくは社会奉仕の特権というのは、逆に専業主婦にあったということなんですよ。お金がなくても子供たちのかかわり、幼稚園のかかわりを大切にしていく姿っていう中にも、これから名張市が本当に福祉のまちっていうことでやっていく上で住民の幸せを考えるんやったら、そちらの本当に専業主婦っていうか、仕事は出てないけどもそういう地域参加とか社会参加、こういうことをやっていくことに関してもそういう人たちもすごく大切にしていかないと、例えば、午前中の答弁の中で図書館、図書室のボランティアもそうです。そういう人たちにじゃあ働いている女性が平日の昼間に来て、子供たちのために図書室で読み聞かせができるんかどうか。じゃあこれ市は全く逆のことをやっているようにとれるんですよね。片一方で働いていく人がふえていくから保育児童、保育待機児童も減らしていきたい、それも当然よくわかるんです。でも、逆に学校とか地域のボランティアに人が加わっていってもらうため、もしくはそこに若い人たちが入っていってもらうために、今までの日本の社会システムの中で考えていったら、その大きな役割を担っていたのはやはり専業主婦なんですよ。専業主婦がいいとか悪いとかという議論はちょっとおいといて、そういう人たちがいるからこそPTA、ボランティアいろんな事柄に回っていく。市長が総合計画の中で市民との協働とかパートナーシップと言うたとき、だれが平日の昼間に出てきてパートナーシップを組んでいくんですか。そう考えていったら、やっぱり一番平日の昼間にご協力していただきやすいのがそういう本当に子供をそういう幼稚園とかに預けている、働きに出てない人たちが逆にそうなっていく。働きに出てない人に関しては、高齢者でもそうで、名張のまちづくり、これはもういろんな地域へ行ってもそうですけども、そういう例えばまちづくりとか区長さんとかそういうものになってくるとお年寄りが多いのは、それは仕事をしてないからそういうことに対して時間が割けるんです。だから、そこの部分の考え方っていうのも、僕はいろんな意味で本当に行政側、理事者側で議論をしていただいて、どういう形で本当にボランティアとしてその地域をつくっていくかを今真剣に議論をしていただいて、そういうものも含めて総合計画の中に反映していただかないとだめだと思います。ですから、あえて今回この問題、いろんな意味で自分自身で調査をさしていただく中で、女性っていう枠組みでくくってしまうのは変なんですけども、1つは、その保育所的な働きをすごく熱望していくお母さん方、また逆に幼稚園で、保育時間は短いけどもその残っている時間は子供とのかかわりを大切にしながら、お金よりもむしろ子供たちの幸せに、もちろんこっちも幸せに重きを置いているとは思うんですけども、より以上にかかわる時間を大切に考えてられる層、その層がいるっていう認識をしっかりとお持ちいただいて、名張市の運営を進めていただけたらありがたいと思っております。

 社会参加の話が少し出てしまいましたので、もう少しちょっと学校給食にも絡めまして、私自身が思うところを質問させていただきたいと思います。

 市長が言われるように、地域でやれることっていうのは、本当に地域の人の協力でこれから行っていくことが重要だと思っております。名張市が今つくられております地域福祉計画の中でも、例えば、近所のおじいちゃん、それから近所のご夫婦、そういうのが例えば子供を預かってくれるシステムづくりをやるとか、例えば、学校の給食の民営化の中でも、例えば、大きな業者に任せてしまうっていう考え方ではなく、世の中の現状で60歳定年というのが一つあって、先ほど市長も言うてましたが、例えば調理師さん、栄養士さんの免許を持っている方を再度有償ボランティアとかNPOという形をとっていただいて、そういう例えば行政的なシステムの中に入ってきていただく。例えば、学校給食でいうと、地域の方がつくられた野菜とかそういう食材を使って地域の方が調理をしていく、そしてその中で地域の子供たちを成長させていくっていうことで考えていくこともできますし、また保育所に関しても、そういう有償的なボランティアで保育士の免許を持っておられる方をあえて行政的なシステムの中に登用することによって、1つは人件費についても定年退職をした人ならば満額の給料を払わなくても協力していただける。名張市の教育、将来の投資のために協力してくれる人はたくさんいるかもわかりません。そういう形の再度行政側としてそういう人たち、また別に働いていない若いお母さん方でもいいと思うんですが、そういう形の雇用をしていただけるシステムを行政側があえて提示していくことっていうのは、人の幸せにもつながりますし、最終的には福祉の充実につながっていくことが十分考えられると思います。保育とか学童、学校給食の民営化を考えるときに、時代に先駆けて名張市っていうのはこのようなシステムを構築していくことが重要になるかと思うんですが、そこら辺の市長の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、名張市の自校方式の給食に関して、少し価格面も含めてお伺いさせていただきたいと思います。

 名張市の学校給食、小学校の給食に関して、現在すべて自校方式でやられてますが、まず自校方式をとっているのはなぜとっているのかっていう事柄に関して大きく1つお伺いさせていただきたいと思います。

 あとちょっと調べさせていただいた中身に入るんですけども、給食費に関して、名張市の学校給食、小学校の給食の値段というのが3,700円から3,900円まで開きがあります。細かく調べさせていただいて、本当に細かい話をさせていただくんですけども、これはどうしてかって言いますと、先般、視察させていただいたところでは、例えば調味料に関しては、これはもう市が一括で発注かけてしまう。そうすると、今行政コストの話も出てるからあれなんですけども、業者側にすれば、例えば名張市の給食の中で、例えばしょうゆはこんだけ使うてくれる、砂糖はこんだけ使うてくれる、ということは、しょうゆをつくっているメーカーがこの伊賀の中にもあるわけですけども、伊賀の業者さんにすれば、この方が確実に買っていただけるんだからということで在庫とかいろんなことを業者とすれば持つ必要はありません。ですから、そんなことを考えると、実際はそういう調味料とかの価格を安くしていくことも僕は可能やと思うんです。ところが、現状、ちょっとこれは皆さんにわかっていただきたいんですが、名張市の1.8リットルのしょうゆ、購入している一番高いのがつつじが丘小学校で690円です。逆に一番安い学校が何社かあるんですけども420円です。その開き270円、1.8リットルのしょうゆで変わってくる。砂糖に関しては、これは実は市内全部同じ業者さんから購入されてますんでキロ当たりの値段というのは一緒です。逆に、鮮魚に移ってサバの値段の話をさしていただきますと、もちろん切り身の大きさもあるかとは思うんですが、サバの切り身で一番高いのが美旗小学校で1切れ90円、ところが一番安い切り身を使っているのが国津小学校で50円。40円の開きがあります。値段の違うものが2つ使われている。済みません、その前に名張の給食っていうのは、1カ月通じますと同じ食材を子供たちに供給してますんで、どこの学校行ってても食材的には1カ月食べる量は一緒なんですね。その中で、サバに関してはそんだけある。これがシャケになると、一番高い小学校が89円で百合が丘小学校、1切れの一番安い値段を入れているのが蔵持小学校と薦原小学校で62円となります。生肉に関しても若干開きがありまして、高いところで、これ多分1キロやと思うんですが2,600円、安いところで2,300円という開きがあります。そのままそれが材料費っていうことで給食の値段にはね返っているのかどうかは、済みません詳しくは調査できてませんけども、あくまでも自校方式の中で地産地消ということを唱えられてやっておられる名張市の自校方式を、もう一度コスト面からいろいろな面で検証してみる必要が私はあると思うんです。これ民営化の問題の中で、調理以外は今までどおりやりますよと。でも今までどおりやってきた名張市の学校給食っていうのは、本当にいろいろな部分でコストも考えた上で機能を果たしていたかどうか、そこら辺をしっかりと僕は教育委員会は検証していただきたいと思いますが、そこら辺はいかがお考えなのかもご答弁いただけたらと思います。

 さらに、あえてここで提案をさせていただきたいと思うんですが、中学校給食に関しては、正直これは実現をぜひやっていただきたい項目の一つだと私は思っています。ただ、コスト的な話から入るのもどうかとは思うんですが、平成9年のO157の問題以降、調理場、先ほども教育委員会の方で話が出ましたが、ドライシステムという考え方が一般的には定着しております。これ民営化を、仮に自校方式の中で民営化を進められるということの中でも先ほど、済みません、教育次長か教育長かの答弁忘れましたけども、調理場に関しては最大限の衛生管理を図るということでしたから、これはドライシステムか何かを導入していくんだっていうことで受けとらせていただいたんですが、これも済みません、教育委員会にお願いをして試算をしていただきました表を見ると、現在、名張の18校のうち、ドライシステムが実際に行われているのは蔵持小学校だけです。残りの17校は、実際ドライシステムも何も行われていない。先般、視察さしていただいて、民営化が始まったばっかりなんですけども、保護者の安心感を買うために一番先に民営化したときは、やはりそこの教育委員会もドライシステムで衛生管理がしっかり行われているところを民営化させています。そういう意味で、名張市の小学校をすべてドライシステムに改修したら幾らの費用がかかるか、これは済みません、教育委員会に出していただいた資料ですんで、あくまでも概算で5.1億円という数字をいただいてます。先般、視察さしていただいた設備の整った給食センター、約4,000食ぐらいしかつくってないんですけども、今名張市の小学校で5,000食、5,500食ぐらいやと思いますんで、若干足らないんですが、ドライシステムで大体5,000食の設備を、土地代関係なしにして上物だけつくったとすると今約6億円ぐらいだと言われてます。建設費に関しては6億円ぐらいだと言われてます。名張市みたいな場合、新規で事業を、そういう形で中学校の給食を新たに入れるという形で事業をやった場合に、国の補助基準から見ますと、3分の1国庫補助があると聞いています。そうすると、5,000食で6億円ですから、名張市全体で小中学校今全部面倒見ようと考えると、約八千数食要ると思うんですけども、大体9億円ぐらいの建物、設備が要るん違うかなと考えられるんですけども、その中で3分の1が国庫補助でいくと、持ち出しとしては、3億円国の補助いただいたとして6億円程度が実際のところ名張市の持ち出し分になるやろうと思うんです。その中で、何が考えられるかというと、栄養士に関しては名張市もこれはすべて県費で行われていると思うんですが、栄養士さんの数当然センター方式にしますと2人か3人ぐらいしか要らないようになるかと思います。その中で、あと職員に関しては、この前視察行ったところも臨時とか非常勤の職員、調理人さんではそういう形で使っていっています。そういうことを考えていきますと、一番コスト的に安くやれるのは、実はセンター方式でやってしまえば、市長の選挙公約であります中学校給食に関してもセンター方式ならば十分対応していける可能性があるんではないかと思われるんですけども、そこら辺でこれは教育委員会でも結構です、市長の考え方もお伺いさせていただけたらと思います。実際のところ、名張市本当にいろんな部分で財政的にしんどいという話があれば、私はもっと大胆に改革するんやったらやればええと思うんです。職員の首を切るというのは失礼、あれですけども、職員の数を減らそうと本当に考えるんやったら、センター方式の方が自校方式よりも、絶対に悪いんですが、安く、人件費的には済むと思っております。そういう例えば議論もしっかりされているかどうか。先ほど言いましたように、将来の名張市を本当にどうしていくのやということの議論に立って、そして各学校で自校方式でそれこそ設備投資をやって、センター方式にやって、やっていって、なおかつその現状の同じやり方で食材の仕入れをやってて本当にコストダウンというものが図れるのかどうか、そういう点をどこまで議論されているのかどうかもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。ちょっと質問が何点にもわたりましてややこしくなってしまったかもわかませんけども、できるだけ丁寧な答弁を、お答えをお願いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方に何点かご質問をいただきました。その中の一つに、P連の理事会の後に私に対して質問があったということなんですが、その質問というのは、名張幼稚園で公設民営ということが考えられているのかどうかということを問われたわけです。私は、いやそんなんは私今聞かしてもらってないですということでお答えをしたわけでございます。それだけであったように思います。

 それから、幼保一元化のお話をいただきましたけども、帽子で色分けしてるって、そういう私が申し上げたのは、今説明の中でできなかったからそのことは申し上げられませんし、今その議論ではないですから申し上げませんけども、そういう薄っぺらいそういう議論ではないと、考察もきちっとなされていると、こういうことでございます。ただ、名張市でやっていくことに、ちょっと今ある各地域で同数ぐらいいらっしゃるわけですよね、掛川。だからああいうことができていっているんですが、名張の場合は、保育所が極端に多くて、公立の幼稚園が極端に少ないという、そういう現実の中で、果たしてそれはどうかというふうに思っているわけでございます。

 それから、少子化については、全国平均より低いということは申し上げたわけでございますけれども、これから低くなっていくということは申し上げてないんです。これを食いとめるのにきっちりした産んで育てるによりよき環境をつくっていかなければならないと、こういうことで申し上げて、男女共同参画等の推進を進めていかなければならないと、こういうふうに申し上げたところでございます。当然ながら、子供の幸せを第一義に考えていかなければならないわけですね。子供との触れ合いということが重要ですから。しかし、必要に迫られてどうしても仕事を持たなければならないという、そういう方もいらっしゃることは、これは理解をしていただかなければなりませんし、その対応をきちっとこれまた行政としてさせていただかなければならないと、こんなふうに思わしていただいているところでございます。

 それから、狭義の意味の福祉で申されましたけども、それについて、市長はどのように考えているんかということでございますが、これは、議員のご所見のとおり、みんなで助け合い支え合っていく、そういう福祉のまちをつくっていかなければならないということでございます。平成12年4月に地方分権一括法が施行になりましたが、さかのぼること10年、平成2年に福祉8法の改正がなされたわけでございます。そして、地方においても、すべてが国で決められていたわけでございますけれども、しかし、地方においても裁量権が与えられるところとなったわけでございます。そしてそれから後に地方分権一括法が平成12年4月、そしてその1カ月後、平成12年5月に社会福祉事業法が社会福祉法と改められて、その中に地域福祉というこの文言が明記されるところとなったわけです。国から県、県から基礎的自治体、そして地域へと、こういうふうにおろされてきているわけでございます。それはまさしく簡素で効率的なそういう福祉を展開していく、まちづくりを展開していくに地域のみんなが助け合い、支え合っていく、そういう福祉社会をつくっていこうという思いからでもあるわけでございました。それに基づくその趣旨を生かしたそういう地域福祉計画を策定いただくべく、今準備を整えているところであるわけでございます。

 それから、中学校給食につきましては、これは私の公約でもございますので、実施をしていかなければなりません。これは、ただ議員がおっしゃったように、公設でさてやっていくかというと、これはもうちょっと議論をしていかないけませんし、と思っているわけです。中学校給食については、とある学校のアンケート調査を見ると反対がかなり多いので私もびっくりしているわけでございます。しかしながら、それをどうしても弁当が入れられないという、そういう家庭環境にある方もいらっしゃるわけですから、そういう方々に対応する、そういう生徒に対応する、そういう中学校給食のあり方というものもこれを検討をしていきたいというふうに思っています。

 もう一つは、業間が40分しかないわけですね。ここへの対応というものをきっちりしていかなければならないわけでございます。ですから、そこで配ぜんをしていろいろしていくというのにも無理があるのではないかというふうに思ってございまして、これはもう少し検討はさしていただきますが、これ早い時期にモデル校というのか、そういうものをしていただいてしていただきたいなあというふうには思っているわけですが、これはまだ教育委員会とも煮詰めた話をさせてはいただいてございません。

 残余のことにつきましては、教育委員会の方からお答えをいたします。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、何点かのご質問をいただきました。

 まず初めに、11月28日でございますが、私どもの管財室ではなくって、建設部の担当の方から名張幼稚園の方へ教育委員会の方から依頼をいたしましてお邪魔をいたしております。内容は、やはりただいまご説明がございました名張幼稚園の施設の調査でございまして、やはり的確な対応のためにはこうした調査が必要でございますので、なおかつ早急な結論を得たいというところから調査を建設部の方に依頼いたしまして出かけさせていただきました。

 それから、この経過でございますが、定員の関係も含めまして、2点についてお答え申し上げたいと思いますが、この名張幼稚園の定員は210名でございます。ご所見のとおりでございます。4歳児105名、それから5歳児が105名、合わせまして210名でございますが、この幼稚園運営の基本的な考え方といたしまして、これはもうご所見にもございましたが、学校教育法施行規則、いわゆる国の設置基準に基づいておりまして、原則1学級35名以内といたしております。こうした原則をひとつ念頭に置いていただきまして、このたびの経過につきましてご説明申し上げますが、教育委員会といたしましては、当然ながら、本年10月末の募集結果、幼稚園の園児の募集は10月末日をもって締め切っておりますが、10月末日の募集結果は定員に満ちておりませんので、引き続き随時募集を受け付けております。そういうシステムの中で、なおかつこの10月末から1カ月を経過をいたしまして、見て、11月26日現在で4歳児が70名、したがいまして、35名を1クラスにした場合は2クラスによって全部の教室6クラスございますが、そのうちの1つがあくと。さらに、5歳児73名、これを基準学級でいきますと、申し上げましたように3学級必要でございますが、このうちの最小クラス、これを73名を割りますと35名、35名、残りこれを均等に割りますと最小クラスが出てまいります。このクラスを現在の図書室、これは図書室は他教室に比べまして面積が少ない。したがいまして、5歳児、73名のうち最小クラスを図書室を改造いたしまして、1教室あいてまいりますので、あわせて2教室があくと。これによりまして、待機児童を収容する計画ということでもって11月28日に保護者の役員会に説明を行いました。その後でございますが、12月1日に至りまして、私の方へは、4歳児において3名が新たに応募があって73名となったという報告が参りました。したがいまして、基準幼児数1クラス35名を超えることとなりますために、4歳児、1教室あくということでおりましたところが、3名の定員オーバーということになりましたので、これは引き続き3クラスを維持していくということになりました。したがいまして、名張幼稚園6教室は、4歳児3、5歳児3と3つのクラスが必要ということになります。したがいまして、待機児童への対応施設といたしましては、暫定措置でございますが、現在の図書室をと考えております。これに伴います一部この保育所園児と幼稚園児のすみ分けにつきましては、さきに教育長ご答弁申し上げましたように、所管担当部あるいはさらには現場の所長あるいは職員の協議あるいは調整よって煮詰めていきたいと、現在このように考えております。したがいまして、保護者の役員の方々には、28日段階での児童・生徒の応募状況でもって説明会を行ったということでございます。そういう経過でございまして、これから内部で詰めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、幼稚園と保育所の関係でございますが、私の方から幼稚園教育にかかわりまして、教育委員会としての構えと申しますか位置づけと申しますか、若干ご説明申し上げたいと思います。

 この幼稚園の意義と申しますのは、国あるいは教育基本法あるいは国の文部科学省における所属ということで、少しもうご存じのとおりと思いますので省かしていただきますが、私ども教育委員会といたしましては、これは学校教育の延長という、一口でいいますと視点でとらまえておりまして、私ども年度の始めに教育の努力目標というものを策定いたします。今手元にあるわけでございますが、ここでは学校、園教育努力目標あるいは社会教育努力目標、その中で、園教育努力目標というものを掲げまして、学校と同様、人間性豊かな子というふうなテーマを設定いたしまして、そして具体的に教育委員会がこの幼稚園にあるべき、なされるべき教育の概要を述べております。これを受けまして、さらに学校教育室におきましては、学校同様、指導主事が指導主事の努力目標のようなものを定めまして、これによりまして努力目標の達成のために訪問あるいは協議等を行いまして指導しておるということでございます。それから、それぞれ園におきましては、その指導に基づきまして、一定の目標を定めまして、この教育の努力目標によりまして日々の園児教育を行っておると、こういうことでございます。

 それから、4番の保護者の参画ですが、このことにつきましては、それぞれの園で具体的に取り組んでおりまして、年間行事計画の中でも親子遠足でありますとか非常に多く、親子映画会でありますとかあるいはもちつき会、さまざまに行われておりますし、あるいはこれは子供とともに過ごす時間でございますが、園の教師あるいは保護者との懇談会等も持たれております。

 それから、図書室にかかわりましてですが、絵本の読み聞かせ等仮に図書室をということになりますと、午前中の藤島議員のご指摘にもございましたように、非常に限られた施設の中で図書館のかわりの施設ということになりますと、選択の余地は余りございませんで、園長室あるいは応接室というふうなことになってこようかと思います。ご指摘のように狭うございますが、これは教育長、答弁申し上げましたように、この現場サイドの運営の中で克服できるものと、このように考えております。

 次に、給食の関係でございますが、地域と密着した給食ということでご所見を賜りました。これは、地産地消あるいは給食調理員と子供たちの関係等々で、現在円滑にいっているわけでございますが、市長が申し上げましたように、地産地消につきまして、さらにこれはお答え申し上げましたように、さらに推進していくと、こういうことでございます。

 それから、自校方式とセンター方式につきましては、いわゆるコスト面からいきますと、もうこれはセンター方式にまさるものはないということでございますが、ただこれはご承知のように、名張市のような地域では1カ所で済まない、2カ所が必要と、この議論の中でそんなふうなことに至っております。どうしてもセンター方式ということになりますと、何と申しましても、建設費に多額の経費が必要になってくるということでございまして、概算でございますが、よその事例、規模からいきましたら、1カ所で5億円は必要であると。したがいまして、2カ所で概算でございますが、10億円程度の設備、建築費も含めましてかかるということになっております。したがいまして、現在、私どもが選択いたしましたのは、これは自校方式ということで進めております。

 メリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしまして、やはり自校方式ですと、つくりたての温かいものがすぐ食べられるあるいは子供たちと調理の人たちとの触れ合いがあるというふうなこと、共同調理場方式につきましては、運営経費の節約ができる、大型近代設備が導入できる、特にご指摘のドライシステムが完璧なものとしてできると、こういうふうなことでございますが、共同調理センター方式でいきますと、調理されてから食べるまで時間がかかり、冷めやすい等々そうした議論の末にこのたびの一部民間委託につきましては自校方式を選択をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) はい、ありがとうございました。

 まず、保育所の定員に関しましては、今説明いただきましたように、4歳児が最終73名ということで3クラス維持ということで確認させていただきます。あと5歳児に関しても、これもちょっとどういう形の3クラス、少数クラスみたいなことを言うておりましたんで、その点に関しては、現在の図書室2歳児ということですんで、現状維持ということで解釈させていただいていいのかなという形で思っています。あと同じ施設の中でのすみ分け、今回の補正予算で上がってきてますけども、それに関しては、これから煮詰めていただくということで、また教育産業委員会もございますんで、そちらの方にご報告でもいただけたらと思っています。

 ただ一点だけ、やはり特にこれからお願いしておきたい事柄なんですけども、市民とある程度対話なり同意をいただいていく中で、11月28日に教育委員会として保護者会の意見を持って帰りながら、教育委員会の方で、建設部の方でまたそれの見積もりに行くというような、ちょっと手順的にはおかしいような、またそれに関しては補正予算で上がってきているわけですから、予算も承認できてるかどうかわからない事柄に対して、ちょっと早急過ぎるような嫌いが僕はあると思います。住民あっての名張市ですんで、市民がそういうことで先走りっていうか、そういうふうにとれるような行動は、できる限りの中では慎んでいただけたらと思っております。

 給食に関しては、地域と密着した形でということで自校方式の話もいただきました。たださっき言いましたように、民間委託をしていく中で、保護者のこれは安心とか信頼を得るために、設備投資をしていく上でドライシステムを導入するんであれば、名張市全体としては5億1,000万円かかるっていうのは、これは教育委員会でいただいた試算ですんで、それだけの結局設備投資を自校方式でもせなあかんということ、センターでは2カ所っていう話がありましたが、先般行かさしていただいたセンター方式の箇所で出たのは、片道20分以内ぐらいであればそのセンターで賄っているということなんです。そうすると鴻之台ぐらいから考えると、この市役所近辺から考えますと、名張のどの小学校に行ったとしても20分ぐらいで何とか着ける距離違うのかな。そこでどうして2つセンターが要るのかっていう議論はよくわからないんですが、その点に関しては、もう少ししっかり議論をしていただきたい。

 それとあと仕入れ関係に関してなんですけども、余りにもその各学校によって仕入れる物が同じはずなのに価格差があり過ぎるっていうのも僕は公平性を、教育の場っていうのは僕は公平やと思うんですね。機会均等で当然子供たちに教育を受ける権利も与えられているはずですから、その場で学校給食が、ましてやこれ公営でやっている学校給食が、どうしてそう価格が違うのか。そういうことに対する市の取り組みっていうのももう少し前向きに議論も深めて、もう答えなくて結構ですんで、深めていただく必要が今あるん違うかな。ですから、民間委託っていうだけの議論じゃなくて、一番冒頭言いましたように、名張市としてこれからの教育っていうのをどうしていくんやって大きい視野に立って給食っていうものをとらまえて、もう一度議論をしっかり深めてください。

 それから、市長がご答弁いただいた中でアンケートの話も出てまいりました。ちょっと手元にありますのが、北中学校、北中の方で出されたこの学校給食システム委員会での中学校給食にかかわるアンケート結果の概要、小学校児童、ほとんどの児童が給食は楽しいと答えています。しかし、中学校給食を望んでいる児童は約20%で、大半の児童は弁当がよいと考えています。中学校生徒、全体には給食はない方がよい、どちらでもよいとの回答が大半であり、学年が上がるにつれて給食を望む回答がふえています。給食を望む理由としては、家の人の手間を考えてという回答と弁当が荷物になるという声が多く見受けられました。私も中学校の生徒と何遍かしゃべらさしていただいたんですが、小学校の給食、おいしないって言うんですよ。中学校になってくるとお弁当。お弁当がなんでええねんという話になったら、嫌いなもの入ってないからって子供ら言うんですよね。そりゃお弁当ええって答えますよ。親は子供の好きなもの入れるし、いろんなもの入れようと思ってもお弁当箱、器がしれてますから、いろんな野菜もほうり込むわけにいきませんので、どっちかいうたら子供に好きなものをお弁当に入れてしまうということで、私もお弁当ええって答えるのは子供の素直な心理やと思います。特に、一番僕が問題にさしていただきたいのは、弁当を持ってこない生徒が時々も含めて全体の16%いるっていう事実です。その理由として、弁当をつくってもらえない、毎日では飽きるなどです。また、持ってこない生徒のうち少数であるが、昼食を食べないと答えている生徒もいることも憂慮すべきです。これも子供に聞きました。お弁当持っていかへんかった。お母さんがそれこそ離婚されて母子家庭の子供で、ちょうどお母さん朝しんどくてお弁当つくってくれへん日も1週間に1回ぐらいあんねんと。じゃあおまえどうしてんのって聞いたら、コンビニ行って何か買うねん、おにぎり買うねん。じゃあ1回どれぐらい使うのって言ったら四、五百円使うっていうことです。大体中学校の給食っていうのは、4,000円ちょっとやと思うんですけども、そう考えてみると、1回に四、五百円、1週間に一遍それがあるわけですから、4週あると考えたら千五、六百円ですかね、そう考えていくと、確かに親を楽させるために学校給食を実現するっていうわけじゃないんですけども、そうやって経済的に親が負担している分とか、あと先ほど冒頭の質問で言いましたが、和やかに食事を楽しむとか、そういう部分では本当に議論していただきたいところやと思います。小学校の保護者、これは中学校給食についても70%が完全給食を望んでいる。中学校保護者、僕の周りの中学校の保護者もそうなんですけど、これもう60%の方が完全給食を望んでいる。あと小学校の教員、これも中学校の給食の必要については完全導入の支持者が40%、今までどおりの弁当の支持者が32%ということである程度分かれているって書いてあります。中学校の教員、これもこの前中学校の先生もちょっと話しさしていただきましたが、中学校の給食について教職員の考え方は、ほとんど教職員が反対で73%が弁当がよいと回答しています。その理由は、市長がさっき言いました、給食時間の確保、特異体質や個人差の対応が多く、中学校の教育課程や生徒の学校生活の実情等を考えての回答と思われますとただし書きが入っています。要は、一番反対しているのをこの北中の便りを見ても、中学校の先生なんですね。私も三重県がなぜこんなぐらい中学校給食が入ってないのかはちょっとまだ勉強不足でわからないです。隣の宇陀郡に行くとほとんど中学校給食実施されてます。さっき言いましたように、昼休みに関しても給食の準備時間、給食、その後清掃ということで、比較的昼休みしっかりとっています。逆に昼休みを長くとってしまうと学校の先生にしてみたら授業の終わる時間が遅くなってしまうんかなっていうとこら辺からこの反対が来てんのかなって、済みません、この分析はしっかりまだできてませんので、今の段階でご答弁いただこうとは思ってませんけども、一番こういうアンケート結果、これは北中便りの中で見さしていただいても、中学校の教職員が一番反対しているっていうことは、自分たちの働く上で余計に給食という大きな手間がふえるのかなあ、どういうふうに考えているのかなっていうのをちょっと今後の課題で自己分析もしっかりさしていただきたいなと思っています。

 時間、割としっかり使わさしていただきましたが、私は、最後に申し上げますけども、市長には、ビジョンを語る必要があると冒頭申し上げさしていただきました。そのこととあわせて重要なのは、何か問題が起こったときにそのことに対する説明責任が同時について回るということです。この定例会、決算の認定がございます。9月定例会でも水道料金の話をしましたが、決算の中で新聞紙上では名張市は単年度収支では13億円の赤字っていうのが新聞報道されました。13億円の赤字みたいな話が出ますと、これは市民が動揺しているっていうのは本当に否めない事実だと思っています。しかし、昨年度、市長が、例えば斎場建設の早期完成を政策上実施したために、起債の繰上償還も昨年度ありました。現在、名張市は二重の斎場用地を持っているという状態にもなっています。そのために減債基金も繰り崩してますし、平成14年度は赤字になりましたということに対する私は説明が欲しい、市民側としては欲しいところであります。何で名張市が単年度収支が13億円の赤字になってんのやっていうことは市民でもやっぱり議論されているということをもう少しおわかりいただけたら。その理由に関しては、やはり市長としては、政治家として僕語っていただきたい。いろんな要素があると思うんですが、国からとか県とかの補助金だけじゃないと思います。さっきセンター方式にする中で、今名張市さんが抱えている栄養士さんに関しては県費補助です。三重県も予算ないのやったら、逆に県費の補助の職員を県に帰してあげて、その分逆に名張市の教育の部分の施策の中で予算くれさっていう話を僕は逆に三重県にしていってもええときにきてるん違うかなっていう形では思っています。ですから、今回の一般質問でぜひ市長にお願いしたいのは、市民との対話、それから市長自身の政治家としてのビジョンを十分に語っていただき、またそのことにより生じた問題に関しては、説明責任をしっかり果たし、市民の同意を得る努力を忘れずご尽力いただくことを最後にお願いいたしまして、一般質問を終わります。これに対する答弁は結構です。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 説明責任はきっちり果たさしていただかなければなりません。ただ先ほど議員が申されました斎場建設についてのことにつきましては、これはきちっともう一度再認識をいただきたいわけでございますけれども、これはすべての資料を見せて説明申し上げたとおりでございまして、26億円の予算で実施をされようといたしていたわけです。あのまま続けているのと、そしてここで切ってするのとどちらが安くつくのかということもきちっと説明をさしていただいたわけです。それで、開発公社の用地を買って、なおかつ建設をして12億5,000万円という金額でおさまっているわけですよ。ですから、今ストップした方が完全に財政的負担は少なく済んだということは、これはご理解をいただかなければならないわけですね。政策的にきちっとそれはですからお認めをいただいたところでもあるわけでございまして、それで窮屈になってきたというのはこれは当たらない。これはご理解をいただきたい、こんなふうに思ってございます。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔君。

  (議員柳生大輔登壇)



◆議員(柳生大輔) 失礼いたします。

 月日のたつのは早いもので、ことしもあっという間に12月定例会を迎えましたが、このところの気象不順で、例年よりも暖かいこともあり、師走という実感もわいてこないわけでありますが、忘年会や年明けの行事予定もどんどん入ってまいりますし、何となくせわしさを感じるきょうこのごろでございます。

 そんな中、皆様にも公私とも何かとお忙しい日々をお過ごしのことと存じますが、我々議員諸公にいたしましても、そして理事者の皆様におかれましても、お互いこの定例会が終了しなければお正月を迎えることができませんので、1年を締めくくるのにふさわしい、そんな議会となるよう、活発な議論を展開され、心置きなく新しい年を迎えていただきますようご祈念申し上げるところでございます。

 さて、本日は、第309回定例会一般質問初日の3番目の質問者となりましたが、ちょうど上のまぶたと下のまぶたが仲よくなりやすい時間帯でもございますが、しばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、3点の事柄について質問をしてまいりたいと思いますが、市長並びに関係当局におかれましては、適切明快なご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをしておきたいと存じます。また、今回質問いたします3つの事柄につきましては、要旨における傾向もすべてにおいて関連しておりますので、その点もご配慮の上よろしくお願いをしておきたいと思います。さらに、さきの質問者とも若干重複するところもございますが、その点もご理解いただきますよう重ねてお願いをしておきたいと思います。

 まず、第1点目、最初の質問として、名張市における構造改革特区についてというタイトルでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 さて、ご案内のこととは存じますが、国においては、平成14年12月18日に構造改革特別区域法が公布され、構造改革特別区域制度がスタートしたところでございます。今日的な景気の低迷、その原因の一つが法律などによる厳し過ぎる規制にあると言われております。この特区制度は、例えば旅館をやるときに知事の許可が要ります。つまり旅館業法であります。また、農家や農業生産、法人以外は農地を借りて農業ができないことになっております。つまり農地法であります。そしてまた、お酒の製造及び販売には酒税法による免許が要ります。そういったさまざまな規制が国民の生活を守るためにあります。つけ加えて言うならば、弱い立場の方たちを保護するためにも必要なものとされておりますが、実は、余りにも規制が多くあり過ぎますと、何か新しいことを始めようとしても規制に縛られてなかなか思うようにできない現状にあります。そのことにより、社会全体の活力が失われるという弊害も起こっております。

 そこで、地域や会社などの自発的なアイデアをもとに、地域を限定して、法令の規制を緩めたりなくしたりして地域社会に活力と元気をもたらすことのできる制度が構造改革特別区域制度、いわゆる特区であります。すなわち、特区をつくって、地域に合ったサービスや新しい産業を生みやすくする、そして特区でうまくいったら、それを全国に広げて日本全体を元気にしようとするようなシステムであります。ただ、考え方によりましては、特区なんてつくらなくても、最初から日本全体の規制を変えてしまえばいいという考えもありますが、全国一斉に実施しようとすると、地域格差や全国的な意見調整、時間などがかかり過ぎてなかなか前に進みにくいという面があります。地域のことをよく知っている人たちが、どうしたら地域を元気にできるか、知恵を絞ってそれぞれ個性的な特区をつくる方が効率的であると考えられております。

 その昔、安土桃山時代に特区があったといわれております。楽市楽座という言葉を歴史の時間に聞いたことがあるように、織田信長がそれまで一部の人によって独占されていた商売を安土城下では、だれもが自由にできるようにしました。そのおかけで方々からたくさんの人が集まり、商業・流通文化が発展して、大変にぎわったことはご承知のとおりであります。現在進められております特区もこの楽市楽座と同じ考え方であると言われております。

 さらに、江戸時代、徳川幕府はキリスト教や貿易を取り締まるために、日本人が海外に行くことや帰国することも、そして外国からの貿易船も来ることも禁止しておりました。

 しかし、長崎港内につくられた出島でだけオランダや中国との貿易ができるようにしていて、生糸はもとより絹織物や薬、砂糖などさまざまな外国のものや文化がもたらされ、出島はまるで外国にいるみたいなにぎわいを見せていたことも、これまたご承知のとおりであります。そのようなことから、出島も特区のようなものであったと考えられます。

 昔話はこれくらいにいたしまして、もう少し詳しくこの制度の仕組みを説明してみたいと思います。

 まず、地方公共団体や民間事業者が地域の特性に合った事業や構想、あるいはこの法規制を緩めると、地域の活性化につながるといった提案を国に出します。国では、提案内容を関係省庁が意見交換し、実現できるかどうかを検討します。そして実現可能な規制の特例について、基本方針であるリストをつくり閣議決定いたします。さらに、必要な法律改正も行います。今度は、地方公共団体がこのリストの中から、地域の特性に応じて必要なものを任意に選択して特区計画を作成し、国に申請いたします。国は、申請された特区計画を審査し、正式に認定いたします。認定された特区計画が実行に移されると、一定期間後、評価委員会というところでその効果・影響について評価を実施し、その特例を全国に拡大させるか、引き続き特区として継続するか、あるいは廃止や見直しを行うかは、決められるようになっております。これまで各地方公共団体などがアイデアや工夫を凝らしてこの特区の提案を行い、いろんな分野で認められ、第1次及び第2次の提案で既に117の特区が誕生しております。本年も10月1日から10月14日までの期間において、構造改革特別区域計画の第3回認定申請を受付しております。その数は、特区計画数95件、そのうち新規特区計画の申請数73件、特例の追加を含む認定特区計画の変更申請数22件となっております。地方行政に携わっている自治体が、法規制のもとにさまざまな規制による弊害を克服しようと努力している結果が出ております。あるまちでは、NPOによるボランティア輸送としての有償運送可能化事業として、当該法令の規制の特例を受ける特区計画の認定を申請し、福祉協議会の自家用車有償運送許可により実施できるようにしております。名張市においても、法令上のさまざまな問題をクリアするため、苦労している状況であると考えます。例を挙げてみたいと思いますが、幼保一元化、コミュニティーバスの運行、医療圏の撤廃あるいは見直しによる必要なベット数の確保、このほか公民館の自主運営に伴う公民館長の廃止など、さまざまな行政分野で法令の規制があるため、施策決定や施策事業が実施できないケースが数多くあります。例えば、子育て支援センターについてでありますが、名張市では待機児童ゼロを目指し、保育所では、定員を超えた入所を余儀なくされている一方で、2つの幼稚園では、定員に満たない状況が続いております。そうした中、市政一新プログラムの改革項目でもある実施計画では、幼稚園改革の中で、幼保一元化についても検討されてきておりますが、その問題点についても触れられているところであります。

 また、厚生労働省も近年の保育ニーズの多様化等から、保育所と幼稚園の役割に対する差が広がってきていると促しており、幼保一元化には慎重な立場をとっております。そういったことから、現実的な対応として、他の自治体においては、特区計画の認定申請により、幼稚園の入園年齢制限の緩和、幼稚園と保育所の教育、保育活動の一体的運用、保育所における保育所児と幼稚園児の合同保育の容認、保育の実施に係る事務を教育委員会へ委任することの容認等が検討され、特区認定申請が行われている状況であります。

 さきにも述べましたように、規制緩和は慎重に行わなければならないことは、言うまでもないわけでありますが、そもそも規制は、弱者の救済等を目的に定められたものであり、決して行政運営の障害として定められたものではないからであります。したがって、先ほど例に挙げました幼稚園・保育所改革について、子供の安全を第一に考え、規制緩和を行うのであれば、当然それにかわる施設整備、職員配置も同時に行う必要があると考えます。このことに対して、まず市長並びに関係当局のご所見を聞いておきたいと思います。

 ただそうしたことを考慮しても、なお特区制度を活用することが有効である分野は、今後の名張市においてもあると考えますが、そういった特区制度の活用について、市長のご見解をお伺いしておきたいと思います。

 さらに、もう一つお聞きしておきたいと思います。

 名張市では、これまでの間、この特区制度に関してどのような検討がなされてきたのか、あるいは具体的な提案があったのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 この件は、以上でございます。

 このあと第2点目、第3点目の質問に入るわけでありますが、その前に一言申し上げておきたいと思います。

 特にこれからさせていただきます質問につきましては、私の所管する委員会等に直接関係する事柄についてであります。1つは、総合計画審議会委員、2つは、教育産業委員、3つは、行財政改革調査特別委員長という立場での質問ということになり、まことにもって僭越とは思いますが、質問の前にその点のご理解とお許しを賜っておきたいと存じます。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 第2点目は、新しい名張市総合計画基本構想についてというタイトルでお尋ねしたいと思います。

 さて、今回新しい総合計画の改定が行われようとしております。名張市のこれまでの総合計画は、高度経済成長の時代で、昭和46年の第1次から第4次までは、人口が飛躍的に伸び、市勢発展途上における計画でありました。

 また、第5次の計画においては、経済は低成長の時代でありましたが、財政的には他市と比較しましても恵まれており、人口増加も一段落し、各基盤整備が進められている中での計画でもありました。今回の総合計画は、国、地方の財政が非常に逼迫した状況の中で、しかも少子・高齢化が進行速度を速める期間の計画ということに相なります。右肩下がりの経済状況のもとに、財政見通しが立たない状況下での計画策定は、いかなるものとすべきか、非常に難しい問題であると考えるところであります。従来理想の都市像を掲げて、すべてをプラス思考のもとに右肩上がりに目標を設定してきたところであります。

 また、あれもこれも考えられるあらゆる施策や事業の考え方を持っての方向性を示してきたのが基本構想であり、基本計画であったと思うところであります。これからは、あれかこれかの施策や事業を選択して行わなければならない厳しい財政状況の中で、どのような計画になっていくのか、考えさせられるところであります。補完性の原理が市民に理解され、定着できれば、あるいは自助・共助の仕組みが確立されていればという「たられば」の仮定仮想の段階では、計画策定も絵にかいたもちになってしまうおそれもあると考えます。

 さて、私もこのたび初めて総合計画審議会委員をすることになりましたが、9月24日に第1回の審議会が持たれてから12月2日までの短期間で、既に4回の審議会がかなり厳しい日程で開催されております。来年の3月までに、向こう12年間の総合計画基本構想、そして向こう6年間の前期基本計画を作成するため、審議会委員の方々それぞれのお立場で、活発な意見が出されて議論が展開をされております。

 また、この第1回審議会に当たり、市長はこのように述べておられます。

 総合計画は、我々自治体の進むべき方向を定める基本的で最も重要な計画であります。現行計画は、平成12年度に策定されており、3年間を経過して見直しをすることになりました。その理由としては、現実に即した計画にしなければならないということであります。現行計画では、平成22年まで人口、税収、交付税が伸び続けるという前提で策定されておりましたが、現実には、平成12年度をピークにすべてが下降ぎみとなっています。現実を受けとめ、そこで改革を加えて、発展に向けた新しい一歩を付していきたいと思います。そんなあいさつがありました。まさに、まさにそのような状況だと考えるところであります。そういった過去と現在の状況などを私なりに申し述べてまいりましたが、この辺でそろそろ具体的な質問に入りたいと思います。

 現在、原案が示されている名張市の新しい総合計画の基本構想についてでありますが、計画では、自助や自立あるいは共助といった言葉が多く使われておりますが、一方では厳しい経済状況が続くことを想定しながら、そういった環境の中で、ますます生活が苦しくなるであろう社会的弱者に対する市としての取り組みについては、その方針が見えてこないのであります。市長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 また、自己決定・自己責任そして自助・共助を市民に求めていくには、まず市民の意識の醸成が最も大切だと考えるところでありますが、そういったことに対して、具体的にどのように取り組もうとしているのか、お伺いしておきたいと思います。

 単に地域予算制度の導入だけでは、そういった市民意識の醸成にはつながらないと考えます。

 一方、計画では、民にできることは民にゆだね、小さな政府を目指すとのくだりがありますが、今議論すべきは、行政が現在行っているさまざまなサービスが、本来的に行政が担うべきものなのかどうかであり、民にできる、できないでの議論ではなく、行政がその責任においてやるべきことかどうかの議論が重要であると考えますが、市長のご見解のほどを伺いさせていただきたいと存じます。

 この件は、以上であります。

 最後に、第3点目として、市政一新プログラムの改革項目実施計画についてというタイトルでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市政一新プログラムにかかわる改革項目の取り組みについてでありますが、プログラムの改革項目実施計画では、平成16年度の実施項目として、保育所の1園民営化、さらに学校給食においては、1校での民間委託が上げられておりますが、保育所については、既に入所児童の募集を行っているにもかかわらず、現段階でもまだ民営化する保育所がどこか示されていない状況であります。そういった中で、今後民営化する保育所が決定されたとしても、地域や保護者への周知あるいは入所希望や保育所の変更などの対応に相当の時間を要するものと考えますが、現時点でも、いまだ平成16年度の1園民営化は可能であると考えられておられるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。

 そもそも民営化する保育所はどの保育所であるということを示した上で入所の募集をするのが当然のことであると考えますが、今回そうした手順を踏まなかったことに対して、関係当局はもとより市長のご見解をお聞きしておきたいと思います。

 また、昨年の12月定例会において、私は学校給食の民間委託に触れ、給食の持つ教育的な意味から、単に効率のみを追及するのではなく、その目的を達成するために、最も望ましい学校給食のあり方について論議し、その上でいかに効率的に運営できるかを検討すべきであると申し上げてまいりました。現在、まだ学校給食システム委員会で議論を重ねている段階であると聞いておりますが、その中で、教員の方々やあるいは栄養職員の方々からは、民間委託に慎重あるいは反対の意見が多く出ていると聞いております。当局はこれまでの間、学校給食の持つ教育的な意味に配慮した上で民間委託を進めようといってこられましたが、教育関係者のこうした意見をどのように反映されようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。

 また、この学校給食民間委託に関しましては、今定例会においても請願書が提出されておりますし、PTA連合会などからも当局の対応が拙速過ぎると指摘されていると聞いておりますが、平成16年度から実施するという結論ありきではなく、もっと時間をかけて論議すべきであると考えますが、関係当局のご所見をお聞きしておきたいと思います。

 最後になりますが、本年10月から毎週火曜日と木曜日、戸籍と税務の窓口業務について、午後7時まで2時間延長されておりますが、利用者が非常に少ない状況であると聞いております。当局は12月までを試行期間としておりますが、この二カ月余りの実績をどのように自己評価されているのか、お伺いしておきたいと思います。

 市長はこれまでの間、改革のスピードを重要視されてきたように思われますが、今求められているのは、十分な論議と市民の納得であると考えるところであります。厳しい時代であるからこそ、また痛みを伴う改革であるがゆえ、市民が納得できる議論の積み重ねが求められております。市政一新プログラムに示されたさまざまな改革に対する今後の取り組み方針について、市長のご存念をお聞きしまして、1回目の質問といたします。



○議長(樫本勝久) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 柳生議員のご質問にお答えをいたします。

 構造改革特区について何点かご所見を述べられてご質問をいただきましたが、それぞれの所管、教育委員会あるいはまた所管の部長の方でお答えをいたしておきたいと思います。

 総合計画の基本構想につきまして、私の方からお答えをいたします。

 新しい総合計画基本構想につきましては、総合計画審議会においてご審議をいただいているところでございます。この審議会には、議会より柳生議員を初め山村議員、藤島議員にご参画いただいており、大変お忙しい中にもかかわらず、9月より現在まで4回の開催をいただき、熱心にご議論をいただいているところでございまして、この場をおかりをいたしまして、衷心より厚く御礼を申し上げさせていただく次第でございます。

 また、12月21日と23日には、市役所を初め桔梗が丘公民館、つつじが丘公民館の3会場で審議会で今後の審議の参考とするため、委員が市民のもとに出向き、直接市民の意見を聞く機会として、審議会の主催により、タウンミーティングを実施されますことに、心より敬意を表する次第であります。年明け後もさらに名張市のまちづくりについてご議論を深めていただき、答申をいただきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、ご質問についてでございますが、基本構想案における社会的弱者に対する取り組みということでございます。

 柳生議員もご承知のとおり、新しい総合計画では、人間の尊重を原点に、福祉の理想郷を基本理念に掲げております。社会的弱者と呼ばれる人々も含め、市民お一人お一人がかけがえのない人生の主役であり、重要な社会の担い手であることは言うまでもありません。だれもが人間としての尊厳を持って、みずからの夢に挑戦するとともに、相互に支え合う心豊かな社会を創造していくためには、一人一人の自立を基本にした相互補完の仕組みを整えることが重要になります。すなわち、自分でできることは可能な限り自分で解決し、それができない場合には、身近な家族や地域が支え、それでも解決できないときに行政が解決に当たるという補完性の原則を基本に、バランスのとれた自助・共助・公助の仕組みを整えることが求められています。

 こうした中で、社会的弱者と呼ばれる高齢者や障害のある方などが、住みなれた地域の中で自立し、安心して暮らし続けていくためには、適切な福祉サービスを確保するとともに、最も身近な地域の中で相互に助け合い、支え合う仕組みを構築していくことが不可欠であると考えております。

 また、サービス等を必要とする方々の状況に応じて、細やかなサービスを提供していくためには、行政を初め多様な主体がその得意な分野や特性を生かしながら、適切な役割分担により当たっていくことが重要であります。基本構想案では、地域づくり推進プラン、市民活動推進プランをリーディングプランとして掲げ、そうした市民の支え合いによる共助の仕組みづくりやさまざまな主体が多様なサービス提供を担う心豊かな地域福祉のまちづくりに、特に重点的に取り組むとともに、健康・医療・福祉分野を結び、総合的な取り組みや体制づくりを進めていくため、地域福祉計画を策定し、推進していくこととしているところでございます。

 また、高齢化の急激な進行に伴う必要な福祉施設についても、民間事業者等による整備を積極的に促進するなど、その充実を図っていくこととしております。

 次に、自己決定・自己責任を基本原則とする市民社会を醸成し、住民自治をいかに振興していくか、その仕組みづくりについてのご質問でございますが、私は市民が住みなれた地域で、安全かつ快適に暮らし続けていくためには、地域が自立し、自己決定・自己責任のもと、地域の課題は最も身近な地域で解決するという、地域住民による地域づくりの取り組みが何より重要であると考えています。このため、近隣政府や都市内分権の考え方を基本にして、ゆめづくり地域予算制度を創設したところであります。今後も地域予算制度の充実のほか、地域振興推進チームなどの人的支援や人材育成など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に基本構想では、地域特性を生かして、個性的な地域づくりが進められるよう、住民による地域ビジョンの策定を促進することとして、14地区ごとに地区別まちづくりの方向をお示ししているところであります。こうして策定された地域ビジョンは、地区別計画として、今後総合計画に位置づけ、地域との協働によりその実現を目指したいと考えております。

 さらに、住民自治の基本的な理念や施策、多様な主体の役割等、新しいまちづくりのあり方を総合的に定める自治基本条例などの制度の整備を初め、地域が自立性を高め、創造的な地域づくりが進められるよう、地域の公共施設等の管理や住民に最も身近な地域で行うことが望ましいような行政事務の移譲などの取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 続いて、小さな政府を目指す取り組みについてでございますけれども、地方分権の時代を迎え、みずからの責任でまちづくりを進めるための諸改革に当たっては、まさしく議員のご所見のとおり、行政サービスのあり方や役割を根本から議論し、あるべき姿へ転換を図っていく必要があるものと考えております。さきに申し上げたとおり、だれもが人生の主体者であり、まちづくりの担い手であります。お一人お一人の自立を基本に補完性の原則という視点から、自助・共助・公助のあり方を見直すとき、肥大化した行政とコミュニティー機能の低下が目に映るのではないでしょうか。市政一新改革の目的は、市民の幸せでございます。この視点から現状の行政の姿を見るとき、その役割は縮小されるべきであり、さまざまな機能を地域や市民の手に戻し、パートナーシップのもとに新しい市民社会を創造することが必要であると考えているところでございます。このためには、セーフティーネットの整備を初め、自治体が責任を持って最低限行っていかなければならない行政サービス、いわゆるシビルミニマムや行政の守備範囲について徹底して市民と議論し、コンセンサスを形成していくことが、まずもって必要であります。そして、それ以外の公共的なサービスについて、その必要性や受益と負担のあり方を含め、どの主体がどのように担っていくかについて議論を進め、結果必要なサービスを最も適切な主体が担っていくような姿になっていくことが基本であると考えております。こうした役割分担のあり方の見直しが、結果として民の活動分野を広げ、行政は小さな政府へと進んでいくことにつながるものと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 総合計画審議会の答申については、最大限尊重し、基本構想を策定いたしたいと考えておりますので、議員のご所見の点につきましては、今後も審議会においてご議論を深めていただき、よりよい計画として答申いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 保育所の民営化については、所管の部長がお答えをいたします。

 学校給食の一部民間委託につきましては、教育委員会の方でお答えをいたします。

 それから、戸籍と税務の窓口業務の延長につきましても、担当部長がお答えをいたします。

 市政一新プログラムの今後の進め方につきまして、私の方からお答えをいたします。

 市政一新プログラムの改革項目の進め方につきまして、基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 これまでにも改革の進め方につきまして、拙速ではないかとのお尋ねにお答えをいたしてまいりましたが、今日の国や地方の状況、昨年度財政非常事態宣言を行った当市の状況から見ましても、改革は今や待ったなしの時局を迎えていると申し上げてきたところでございます。加えて、平成14年度決算に基づく当市の財政状況につきましても、経常収支比率が96.1%と、県内の市では2番目に悪く、公債費比率につきましては19.5%と、前年に引き続きワーストワンとなっている状況からも、今この改革を怠れば、行政自身が破綻し、立ち行かなくなるといった危機感を強く持つものでございます。このため再三申し上げてまいりましたとおり、小手先だけではなく、根幹的な改革とサービスの維持・向上と経費削減効果を出す改革をスピードを持って進めていく必要があり、プログラムの各項目は短期2年、長期4年で一歩一歩着実に改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、議員のご指摘のとおり、スピードを持って改革を進めていく上におきましても、市民の皆様方のご理解を得ることが何よりも大切であると考えております。今後も市民の皆さんと情報を共有し、行政運営に参画いただくためにも積極的に情報を公開し、市民の皆様方が納得のいく十分な議論を尽くしてまいる所存でございます。さらなるご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 私の方から、構造改革特区につきまして答弁をさせていただきます。

 詳しくは柳生議員さんから説明をいただきまして、重複する部分があると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 構造改革特区につきましては、平成14年12月に構造改革特別区域法が公布され、先月までに第3次の認定がなされ、236件が認定をされております。ご理解のとおり、構造改革特区につきましては、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案によりまして、地域の特性に応じた規制の特例を誘導する特定の区域を設けまして、当該地域での構造改革を進めるものであります。名張市におきましても、県の担当者を招きまして、全庁的に職員を対象とした研修を実施いたしました。そして、各所管におきまして、実際の業務や直面している行政課題に対して特区制度が生かせないかどうかを検討しているところであります。ただ現在のところ、具体的なものをお示しをさせていただける状況ではございません。

 しかしながら、この特区制度があるから安易に導入をするということではなく、あくまでも名張市が直面している行政課題等を解決するには、どういった手法が一番適切かを慎重に検討した結果、真に構造改革特区の導入が必要となる場合には、積極的に導入を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 学校給食民間委託についてお答えを申し上げます。

 名張市が考えている学校給食の一部民間委託は、あくまでも一部ということでございまして、学校給食業務のうち、調理業務だけを委託するものであります。教育の一環としての給食の安全性に配慮し、献立の作成や食材の購入等は業者任せにせず、学校の栄養士が責任を持ってチェックしますので、質が落ちたり、味が変化するといった心配はないと考えております。給食の一部を民間委託を実施すれば、民間の培われた技術とノウハウを十分に生かしたきめ細やかな給食の対応も期待できます。名張市立病院や民間の福祉施設の給食も民間委託でやり、充実した内容で実施されていると承っております。

 また、懸案の栄養士の配置につきましても拡充が可能であり、その栄養士が子供たちに食の大切さを教えるなど、食の教育の充実が図れると思います。食の分野においては、民間の方がプロ意識が高く、衛生面や安全対策も徹底されているなど、進んでいる部分も多く、民間が悪いということは言えないと考えておりますし、学校給食システム検討委員会では、小学校給食についての1回目として、平成15年8月に開催し、9月に2回目、また給食現場の先進地の視察として、10月に橿原市立耳成小学校を訪問し、また地元の百合が丘小学校でも試食会をしながら意見交換を行いました。11月に3回目の検討委員会を開催してまいりました。まだまだ議論が必要であるとの意見が多いことから、さらに検討を継続するとともに、検討委員会のメンバーに調理員を加えるなど、検討委員の会の充実に努めてきたところであります。検討委員会での主な議論の中では、メンバーとして参加いただいている議員ご指摘の教職員の方や栄養職員の方から、給食の一部民間委託に対しての懸念や心配の声が出されておりますが、それらに対しましては、今後十分いろんな面で共通理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 また、PTA連合会との会合では、情報が不足している、議論が十分なされていない、拙速に事を進め過ぎる等の指摘を受けました。教育委員会では、これらを踏まえ、11月12日付で保護者あての説明文書「小学校学校給食の一部民間委託について」を配布し、同時にアンケートも同封し、より多くの保護者の方々から意見を聴取する方策を講じたところであり、現在アンケートを集約中でありますが、民間委託については、名張市の財政事情に対して一定の理解を示し、賛成の意見も多く寄せられていますが、不安も感じる保護者の中で、民間委託に賛成でも反対でもない、いわゆるどちらでもない方が一番多い状況となっております。これらアンケートの分析をする中では、給食の民間委託にかかわって情報不足による誤解も生じておりまして、正しく理解していただくための情報発信に努めながら、粘り強く説明をすることを通して、平成16年度中の実施に向けて準備を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) それでは、私の方から、保育所の民営化につきましてご回答申し上げたいと思います。

 議員からご指摘いただきましたように、平成16年度よりモデルケースといたしまして、1園を実施いたすことといたしておりまして、現在そのためにさまざまな努力を積み重ねているところでございます。民営化に当たりましては、保護者を初め地域の方々や関係者の皆さんに対し、説明会や懇談会を実施し、委託の考え方やその内容を説明することによりまして、十分なご理解をいただくよう努めてまいりますとともに、今後議会にもその内容をご報告なり申し上げ、ご協議をいただきたいと、このように考えているところでございます。

 ご質問をいただきました平成16年度実施につきましては、保護者や地域の皆様のご理解をいただくことによりまして、実施は可能であろうと、このように考えているところでございます。

 また、次年度の入所児童の募集時点で、どこをどのように民営化するかを公表すべきではなかったかとのご質問でございますけれども、民営化の手法や委託先等についての協議に時間を要しましたことから、各申し込みの保護者への説明につきましては、今後12月でございますけれども、実施を予定しております入所申込者との個々の面談の際に行うことその旨をご説明なりさしていただくことにしております。

 また、このことによりまして、入所保育所の変更をということの意思のある方につきましては、3月上旬の入所決定までの間につきまして、調整なり対応をさしていただきたいと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、民間活力の導入を図ることによりまして、特色ある保育所運営が行われ、それが魅力となりまして、入所希望者がふえるような環境づくりということのために私どもといたしましても、精いっぱいの努力をいたしたいと、このように思っております。子供たちにとって有益なものとなるように進めてまりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 戸籍等の窓口業務の延長につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 これは本年10月から仕事等の関係で、平常の時間に窓口においでになられないお方の利便性ということをかんがみまして、通常の業務は午後5時で終わるわけでございますが、午後7時まで戸籍あるいは税務等の証明事務につきまして窓口業務を行うと、こういうことで、10月から実施をさしていただいているわけでございます。当初職員4名で当たっておりましたが、現在3名の職員でその業務に当たっておりまして、当番に当たる職員は、出勤時間を2時間おくらしまして、午前10時30分から午後7時までの勤務という、時差出勤制度によりましてこういった業務をしておるわけでございます。

 また、利用件数についてご指摘もございました。現在、11月末までで利用者数は55名ということで、戸籍関係あるいは税務関係の証明書等の交付件数は102件ということでございます。1日当たり平均4名前後の利用となっておるわけでございます。

 ただ、こういった事務の需要期と申しますか、いわゆる統計上、窓口においでになる時期のピークというのは、2月、3月、4月ぐらいまでが非常に窓口混雑する時期でございます。そういうことから申し上げますと、今利用者数が多少でもあるということは、市民の必要性なり利便性ということに少しでも貢献できたということもございますし、今後そういった需要期がどうなるかということもございますので、そういった推移を見ながら今後も内容等検討・改善をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(樫本勝久) 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時52分)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時21分)

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) それでは、再質問をしたいと思います。

 それぞれ最初の質問に対しまして、ご所見などいただいたところでありますが、個々の事柄について順を追ってもう少しお尋ねをしておきたいと思います。

 まず、構造改革特区制度についてでありますが、部長の方からの答弁で何もないと。また、私は市長に対して答弁を求めておるにもかかわらず、部長答弁ということにつきましては、いささか不満の残るところでございます。仄聞するところによりますと、全国各地から多くの特区申請が出されております。しかし、認定されなかった提案もたくさんあったと伺っております。そういう状況の中で、名張市も切実な問題として取り上げております社会教育法にかかわる公民館長の必置規定の撤廃あるいは医療法にかかわる病床規定の適用除外については、残念ながら所管省庁からの回答では、認定されなかったところであります。

 しかしながら、名張市の実情を考えるとき、あきらめずに検討を続けていくことが大切なことであると考えますが、このことについて今後市長はどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、幼保一元化についてでありますが、これからの時代における潮流とは考えますが、まだまだクリアしなくてはならないことが多くあると思います。そんなことで、さきにも申しましたように、厚生労働省では慎重な立場をとっていることも事実であります。

 しかしながら、各自治体の現実問題として、幼稚園の入園年齢の緩和あるいは幼稚園と保育所の教育、保育活動の一体的運用、保育所における保育児と幼稚園児の合同保育の容認、さらに保育の実施に係る事務を教育委員会へ委任する方向への特区申請が出されている状況にありますが、このことについて名張市としてはどのように考えていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、幼稚園・保育所改革については、現場に即応するきっちりとした条件整備をしていただくことが何より大切なことと考えております。

 次に、総合計画基本構想についての再質問をしたいと思います。

 私自身、この基本構想においては、弱者への記述が余り見えてこないと感じております。特に公のもつ意味としては、最終的には困った人を市の責任において支えていくのが行政の使命だと考えるところでありますし、そういうことがこの基本構想だけではなかなか映ってこないし、わかりづらいと考えます。余り細部にわたって申しませんが、あと一つだけ聞いておきたいと思います。

 審議会の参考資料として、一応中期財政見通しなるものをいただいておりますが、前期基本計画については、平成16年度から6年間の計画として策定されようとしております。財政の大変厳しい状況が続いている実情の中で、地域財政見通しをどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、基本計画で示されている施設や事業が本当に計画的に進められるのかどうか、そのあたりについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、市政一新プログラムの改革項目実施計画についての再質問をしたいと思います。

 我々市議会議員といたしましては、市政進展のために精いっぱい努力しなくてはならないわけでありますが、一方では、市民の声に耳を傾け、その声を市政に反映しなくてはならないわけであります。そういう意味では、微妙な立場であり、その都度苦しい選択をしなくてはならない、そういう場面も多々あるわけであります。改革項目の中でも、特に保育所・幼稚園の改革あるいは学校給食の問題などは、保護者、関係者や現場の職員の意見、要望も十分に聞いて進めなくてはならないことは申すまでもないわけであります。さきの質問者からもありましたが、私の方からもこの際お聞きしておきたいと思います。

 幼稚園改革についてでありますが、その改革方針は、幼稚園の定員割れと保育所の入所希望者増の現状から、公立幼稚園2園と公立保育所の施設共用化等による改革を実現する。これにより多様な教育と保育ニーズにこたえ、幼稚園運営の改革を図ると、このようになっております。さきにもありましたが、このことについて私の方からもお尋ねをしておきたいと思います。

 今定例会においての補正予算でも、この改革のための予算が計上されておりますが、この名張幼稚園の件に関しての記事が、12月4日の朝刊で各社において掲載されておりました。その内容は、12月3日、名張幼稚園の保護者会によって、亀井市長に対し、名張幼稚園と保育所の施設共用化などに反対する要望書を保護者や卒園生からの書類を添えて提出されたと、このようであります。保護者会は、名張幼稚園の空き教室を利用して、保育所の待機児童の解消を図ろうという市の方針に反対している。この記事を見て、早速私も保護者会や職員の方の話を聞いてまいりました。その内容については、先ほどからもありましたし、当局におかれましては、十分ご承知のことと存じますので、事細かく申しませんが、若干今後の市としての対応などをお伺いしておきたいと思います。

 今回のこのことは、将来における幼保一元化に大いに関係し、くることとは、私は受けとめております。たびたび申しておりますように、幼保一元化は、全国的な流れの中で、各地で取り組みが行われていることは、ご案内のとおりでございます。名張市においても、保育児の待機児童ゼロは、市民から強く求められていることは、これまたご案内のとおりでございます。今回のようにこういう改革を進めるに当たって、市としては、幼稚園と保育所との連携・調整を図りながら進めていくことが必要であると考えますし、また特に重要なことは、何と言っても関係者あるいは保護者の理解と協力が不可欠であると考えるところであります。今回の名張幼稚園で保護者等から反対運動が起こっていることも、十分な説明と協議する時間が足りなかったものと察するところであります。改革に当たっては、さまざまな手順を踏むことになっておりますが、聞くところによりますと、保護者への説明は、11月28日の1回だけであったと聞いておりますし、その内容においても、このように実施したいありきの説明で納得を求めるものであった等のことでありました。このあたりの経過と今後の対応など、再度私にもご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、学校給食の民間委託についてでありますが、私はこの民間委託の内容については、何ら申し上げることはないわけであります。私ども教育産業委員会において、去る11月17日から11月19日の日程で、行政視察におけるテーマである学校給食調理業務民間委託について、沖縄県那覇市の小中学校を視察先として研修をしてまいりましたが、私なりに特に感じたことを1点に絞ってお伺いしておきたいと思います。

 ご案内のとおり、学校給食としましては、自校直営方式あるいは自校民間委託方式、給食センター直営方式などさまざまありますが、食の教育の問題あるいはコストの問題等、個々の良否はあるものの、今日的な社会状況においての民間委託導入は、一定やむを得ないものと考えるところであります。

 しかしながら、民間委託導入に当たりましては、経費削減、経済効果のみによる民間委託ありきの進め方では、異議を唱えるものであります。この研修先である那覇市の学校給食民間委託に至るまでには、あらゆる手順を踏みながら実施されてきております。最初、平成9年3月に行政改革懇話会で提言があってから、平成15年9月の民間委託による給食化するまでには、6年半という時間を費やしております。その間、PTA、保護者あるいは市関係者、教員はもとより、それぞれの関係労働組合等による説明も積極的に持たれたと聞いております。そういったさまざまな経過をたどりながら実施されております。それに比べ、現在名張市で実施されようとしている学校給食民間委託計画は、ほとんど時間をかけず、1年以内の実施計画であるため、何かにつけて少々無理があると考えます。きつい言い方をすれば、余りにも強引で乱暴な進め方と見られても仕方ないことと考えます。もう少し時間をかけて、あらゆるプロセスを踏みながら慎重に進めなければ、学校関係者、PTA、保護者関係者はもとより市民の賛同を得ることは困難と考えますが、市長並びに関係当局の再度のご見解をお伺いをしておきたいと思います。

 もう一つ最後に、戸籍と税務の窓口業務の延長についてお尋ねをしておきたいと思います。

 この窓口業務の延長を自己評価した結果、対費用効果がないという判断をしたときはどうするのか。先ほど部長の答弁では、もう少し検証していきたいと、こういうような答弁であったわけでございますが、市長としてこのサービスを取りやめるのか、また続けていくのか、どういうふうに対応していくのかをお聞きしておきたいと思います。

 それから、特定郵便局で実施されている窓口サービスの利用状況はどうなっておるのか、この際あわせてお伺いをしておきたいと思います。

 ここで再質問を終わりたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 構造改革特区につきましては、勉強していることは確かでございまして、今2つの課題も持っているわけでございます。そんな中で、まだ具体的にはなってきておりませんので、具体的になってきた時点で、またご相談を申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 公民館長の必置規定の撤廃の件につきましては、事務を行っておりました教育委員会の方からお答えをさしていただきます。

 そして、病床規制の適用除外につきましては、これは私もかかわってきたというか、かねてから運動しておりますので、若干お答えをいたしたいと思いますが、この病床の規制の適用除外の特区につきましては、他県、これは長野県でございますけれども、そこからも提出されておりますが、認定はされておりません。国では、今後病床規制のあり方を含めた医療計画の見直しを検討するということになってございます。

 また、病院の病床数につきましては、これまでも各議員からご質問がなされているとおりでございまして、市の実情を踏まえ、サブ医療圏の独立、中勢伊賀医療圏のベット数の増床を県へ要望しておりますけれども、現在のところ、サブ医療圏を切り離すこと、それからベットの増床は非常に難しい状況であります。今年度、県医療計画の見直しが行われることになっているわけでございますけれども、平成17年度の市町村合併を踏まえまして、今回は文言修正と医療法による基準病床数の変更となってございます。平成17年市町村合併により、医療圏等大幅な見直しが予想されます。今後も県に向けて、サブ医療圏の独立病床数の増床を要望してまいりたいと、こんなふうに思っています。サブ医療圏による伊賀地区の病床数っていうのは足らないんです。ですから、これを独立したものとしてお願いしていきたいと、こういうことでやっているわけでございますが、しかし国全体の動きとしては、もう病床数を減らしていくんやと、こういう方針でございます。それは入院日数が、日本の病院は長いわけです。ですから、外国では、お産しても1日で帰る。盲腸も1日で帰る。ところが、日本の病院は1週間とか入院されたりしているわけです。それについての保険会計等もあってのことやと思いますけれども、そんなことで、国は病床数を削っていくと、そういう方針にある中で、非常にこれを独立して、また新たに病床をいただくということは、今もって非常に至難のわざというふうに思っております。

 それから、窓口業務の延長につきましては、これはきちっと費用対効果を検証しまして、撤退するものは撤退をしていかなければなりませんが、ただ期間によりまして、かなり格差があるわけでございますが、そこらもちょっと見きわめなければなりませんし、市民からは強く要請されておりますのが、日曜窓口の開設ということであるわけでございますが、これにつきましても、今後の検討課題ということにもなっているわけでございます。

 残余のことにつきましては、担当部局がお答えをいたします。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、何点かご質問いただきました。特に構造改革特区につきましての幼保一元化にかかわりましてお答え申し上げたいと思います。

 幼稚園と保育所のあり方につきましては、近年におきます少子化の進行、共働き家庭の一般化などに伴う保育ニーズの多様化等を背景といたしまして、議員ご指摘のように、幼稚園・保育所の統合保育の必要性から、構造改革特区による一体化または共同化の動きが活発化している現況にございます。ご所見の構造改革特区に対する名張市のあるいは教育委員会のスタンスといたしまして、将来的な課題として検討の余地が大いにあるというふうに考えております。当面する課題の解決を図る視点では、名張市の現状すなわち保育所の入所希望が多く、保育所の待機児童対策としての公立幼稚園と保育所との施設供用などについて、さらに検討を加えていくのが得策であると考えているところでございまして、いずれにしましても、ご指摘のように、一連の改革に際しましては、教育委員会といたしましては、子供の安全対策等万全を期しながら実施してまいることは当然でございまして、以上のような認識をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、やはり特区にかかわりまして、公民館長の必置規定の撤廃が、これが採用されなかったというご指摘でございますが、ご所見のとおり、社会教育法第27条に定められておりまして、これにつきましては、必置ということで現在至っております。参考までにでございますが、社会教育法の規制緩和につきましては、同法第23条の2第1項の、公民館の設置及び運営に関する基準によりまして、建物の面積基準や設備、備品また居室の必要等が細かく定められておりました。国の関与をより緩やかにし、地域の自由度を一層高めていくという観点から、本年6月に全面改正されまして、定量的な規定の撤廃がなされたところでございますが、ご所見のとおり、公民館長の必置規定につきましては、従来どおりでございます。よって、社会教育法の定めに従ってまいりたいと考えております。

 それから次に、幼稚園の改革に関しましては、さきに教育長の方から、国レベルにおきまして一定の考え方を構築中でございます。したがいまして、申し上げましたように、国の一応の目安としまして、平成18年度までにということになっておりますので、これを踏まえまして新たな幼稚園につきましての考え方を構築をしてまいりたいと考えております。

 それから、やはり名張幼稚園にかかわりまして、11月28日1回だけの説明会ということで、保護者の署名運動に発展したと、こういうことでございますが、さきにご答弁申し上げました中で、平成16年度4月からのやはり就園をされる園児の数を見きわめたいと。10月末に締めまして、なるべくその後、年間随時受け付けておりますが、やはり計画を立てようと思いますと、一定のこの期間の中で、やはり目安をつけなければならないということから、この11月26日現在の、いわゆる就園児の希望の数をくくりまして、これでもって保護者説明会に臨んだと、こういうことでございます。

 しかし、その後12月1日に3名の追加応募があったために、3クラスに──2教室あけるということでございましたが、これが、35人クラスを守れないと、こういうことになってきましたものですから、これを3教室ということで、4歳児3教室、5歳児3教室というふうに変更したということでございます。しかし一方で、同じ児童というような観点から、やはり施設の有効利用という観点から、名張幼稚園の図書室につきまして、これを保育所待機児童の幾らかの緩和に資してまいりたいと、このように現在考えております。再度このことにつきましては、保護者と説明会を持ちまして、理解を得られるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、給食の民間委託でございますが、この民間委託につきましては、名張市におきましては、センター方式あるいはほかにもございますが、やはり教育的な観点、そうした観点から自校方式、現有施設を活用いたしました自校方式が、経費面からではなく、教育という観点から、やはり学校に接続しておる調理室、これの活用がいいという結論に達しまして、やはり自校方式ということで、現在も詳細についての検討をいたしておるところでございます。

 それから、この給食の実施につきましては、一気に民間委託をするということではございませんで、退職者の不補充いわゆる補充をしないで進めていくということでございまして、したがいまして、これも教育長ご答弁申し上げておりますが、平成16年度中に理解をいただきました学校、保護者、地域から実施をさせていただくと、こういうことでございます。したがいまして、各小学校区ごとに説明会を開催してまいりたいと、このように考えております。

 それから、食に関する教育的な観点につきましては、くしくも民間委託ということが契機になりまして、広く行政のみならず保護者あるいは住民の皆さん方に大変な関心を持っていただいたと、これは市長が申し上げておりますが、これを契機に、従来のいわゆる官製タイプの給食じゃなくて、民間に委託することによりまして、今まで以上の給食を実現してまいりたいと、このように考えております。



○議長(樫本勝久) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 新しい総合計画の基本構想につきまして、まず1点目としまして、中期財政の見通しはというご質問でございましたが、現在この計画を踏まえまして見直しを進めておりまして、近々に議会にも見直しをしました中期財政を報告させていただきたいというふうに思っております。

 ただ、平成14年度決算があのような数値、結果に終わりましたように、それ以降改善の兆しはなく、非常に厳しい状況となっておりまして、現在平成16年度の予算編成中でございますが、自主財源であります市税につきましては、さらに厳しく、平成7年ぐらいまでにバックするっていうような、90億円ぐらいの市税見通しというようなことで、非常に厳しくなっており、さらに今新聞紙上をにぎわしております国の財政改革、三位一体改革におかれましても、補助金1兆円削減、その補てんとしまして税源移譲が5,000億円というようなことで、補助金の削減、税源移譲が少ない、また交付税もカットというようなことで、地方にとって非常に厳しい改革となっております。

 また、名張市固有の問題でもありますが、少子・高齢化が急速に進んできましたので、社会保障費の関連経費が激増してきたというふうなことで、非常に厳しい状況となっております。今、それ精査中ですので、でき次第また議会にお示しをさせていただきたいと思います。

 それから、そのような状況でこの計画が実現ができるかというふうなご質問でございましたが、先ほども市長が答弁しましたように、改革は進まなければ絵にかいたもちになることから、大胆な改革をさらに進める必要があると。あれかこれかを選択し、重点的な施策を吟味し展開を進めていかなければならないというように思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 窓口の延長事務につきまして、また郵政官署等の業務委託内容につきましてご答弁を申し上げます。

 窓口の延長につきましての費用効果について、市長の方から答弁あったところでございます。参考に申し上げますと、費用的なものとしては、人件費はすべて時差出勤でございますので、いわゆるその職員手当てとかあるいは時間外手当というものは、原則的に費用としてかかっておらないと。証明事務以外の残時間は、日常の個人でできる業務をやっていただいているということで、したがって、費用としては、光熱いわゆる照明とかそういった費用で、これについては、ほかの課で残業もやっていることもございますので、窓口だけどれだけかかったという計算はしておりませんが、実質的にそう費用としてはかかっていないということだけを申し上げます。

 それから、郵政官署の住民票等の交付事務の委託でございます。これは、本年2月5日から名張市内の5つの特定郵便局、つつじが丘、美旗、梅が丘、それから桔梗が丘、百合が丘と、こういった郵便局でお願いをしているところでございまして、いわゆる何かの交通の手段がないお方等が、近くのそういったところで手続ができるということ、あるいは郵便局に用務に行かれたついでにそういった内容を要求されるということでお願いをしているわけでございまして、平成15年の2月、3月では、1日の利用件数を申し上げますと、全体で629件ということで、1日平均17件でございまして、平成15年4月から11月までのトータルでは1,410件ということで、1日平均10件程度になっているという状態でございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) 3回目の質問をしたいと思います。

 改革を進め、市政進展という目標実現のために心身を労して早く取り組まなければならない立場と、片や時間をかけて慎重に取り組んでほしいと、そういう相反したような質問の投げかけでありまして、私としましても、若干矛盾した質問のような気もするわけでありますし、ジレンマを感じているところであります。そんな気持ちで質問をしておりますので、ご理解を賜っておきたいと思います。

 構造改革特区については、地方自治体としてもそれぞれの市町村における課題解決のため、当然取り組まなければならないことと考えますし、名張市の発展のためにも、今後大いに活用すべきであると考えますので、ぜひとも市長におかれましても、積極的な取り組みを行っていただくよう強く要望しておきます。

 それから、総合計画基本構想でありますが、私自身は、前におられます教育委員長さんが審議会委員の副会長さんでありまして、ちょっと私も漏らしたことがありますけども、あくまで基本構想でありますので、余り細かいところまで突っ込んで作成する必要があるのかと考えるところであります。つまるところ、そのために何をするのかということが大事なことだと考えます。要するに、実施計画の段階において、その時々の財政状況あるいは社会情勢などを判断しながら、実情に合う計画決定をすればよいことであると考えます。実施計画という面でこの際お聞きしておきたいと思います。

 前にも申しましたように、財政状況の多難な折、これから先の投資的事業は皆無に等しいほど事業計画が立てられないと考えております。平成17年度からどうしても実施しなくてはならない新清掃工場の建設、それから公共下水道終末処理場の建設に伴うスポーツプラザの建設が控えておりますが、確認のためにそれらに係る財政見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、市政一新プログラムの改革項目にかかわって再度のお尋ねをしておきたいと思います。

 後になりましたが、関係当局におかれましては、保育所の待機児童解消のため、懸命なご努力をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、お礼と感謝を申し上げておきたいと思います。

 さて、名張幼稚園にかかわってでありますが、さきにも申しましたように、空き教室の利用で待機児童を緩和するということで、今回図書室を改造して対応するということでありますが、一つの解決策といたしまして、廃所になっております黒田保育所の利用ということも考えられますが、その点はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、幼保一元化については、将来的に導入していかなくてはならないものと考えますが、入園年齢あるいは教育・保育内容の違いもありますし、さらに時間帯の違いもあります。幼保一元化に向けては、もう最低でも二、三年かけて実施するのが望ましいと考えるところであります。

 また、年齢についても、4歳児から5歳児の児童に限って実施するという、そういう方法も考えられるわけですが、この点について当局はどのように考えておるのか、お伺いをしておきたいと思います。

 最後の質問にしたいと思います。

 行財政改革が市政一新プログラムに基づき、次から次へと施策が打ち出されておりますが、学校給食の民間委託などで見られますように、市民からは拙速過ぎるという意見が多く出されております。議会においても、これまで幾度となく、総じて拙速すぎるという指摘が、他の多くの議員からも言われております。市政一新プログラムで示された内容は、これからの市政運営にとって重要なことであると考えますが、もう少し時間をかけて、関係機関や関係者などと十分な調整をして行うことが必要であると考えます。

 さらに申しますと、現実の財政状況は十分承知しておりますが、一たん決めた計画であっても、必ず目標設定どおりにするのは、プロセス上、無理があると考えます。さきの質問者に市長も答弁しておりましたように、改革による財政健全化のためには、何が何でも進めなければならない、そういうふうに私の耳には聞こえるわけであります。この改革項目の計画実施のみにとらわれずに、議論を尽くして到底無理なものについては、見直していくという勇気を持っての決断も大切なことと考えますが、これらのことについて、最後に市長のご見解をお伺いをしておきたいと思います。

 もう少し質問の時間があるようですが、質問、答弁を含め、全体的には十分時間をいただきました。本日はこのあたりで、このあと4人目の方の質問も控えておりますので、これで本日のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 総合計画にかかわって、実施計画策定していくについて、凍結になっているこの施設についての建設は、この財政難の中で可能かということでございますけれども、どうしても平成17年度、平成18年度は、それぞれの単年度大変な赤字になることは予想されます。

 しかしながら、これはどうしても進めさしていただかなければならない事業だというふうにも思ってます。それゆえに平成15年度、平成16年度は、かなり切り詰めたものをしていかないと、平成18年度、平成19年度で大変なことになってくるということでございまして、これはご理解をいただきたいと思いますし、それは実施していかなければ、市民との信頼関係がなくなってしまうと、こんなふうにも思っております。

 それから、待機児童の解消についての黒田保育所の活用ということでございますが、黒田保育所、その他の施設も含めて調査をしていただいてあるわけでございますけども、そこを利用可能にしていくについては、かなりの費用も一定要るということやら、交通の便等も検討する中で、今もう残された道はこの道だけだと、こういう中での判断をいただいたわけでございますが、補足説明を教育委員会の方からさしていただきたいと思います。

 それから、改革についてのスピード等についてのお話でございますが、再々申し上げているとおりでございますけれども、1929年にアメリカのバブル経済の崩壊があったわけでございます。これは、ニューヨークの証券投資によるバブル経済であったわけでございます。ニューヨークの株式市場に端を発したその株価の暴落が、世界へずっと飛び火しまして、大恐慌を招いたわけでございます。1933年にルーズベルトが出てまいりました。そのときにとった政策がニューディール政策であったわけでございます。

 ところが、それはすべて国でいろんなことをやっていこうという中で、それによって雇用もふやしたし、経済が回復していくわけでございますけれども、1980年になりますと、それがもうぶくぶくに中央政府、中央政府ともにかなり重量っていうか、なってきまして、身動きがとれないという、そんな状況が出たわけです。で、レーガン大統領がとった政策が、大改革をとったわけです。そして、同じようなことで、1948年に英国の労働党が、「ゆりかごから墓場まで」という政策をとったわけです。至れり尽くせりの福祉政策を実施されました。これもかなり国の負担がふえてきまして、もうにっちもさっちもいかなくなったと。そんな中でサッチャーが出てきてとった政策が改革やったんです。どんな改革かといいますと、小さな政府をつくっていくという。それから、地方分権を徹底していくと。それから、地方と中央の役割分担をきちっとしていく、あるいはまた官と民の役割分担をきちっとしていくと、こういうことをなされた。まさに補完性の原理・原則を貫くということであったわけでございます。日本もこれおかしいことになるぞということで、1980年の2年後ですけれども、1982年に土光臨調が立ち上げられたんです。あれからずっとこういう改革が進められていたらよかったのになと思うんですけれども、国鉄の民営化とか、かなりの反対ありましたけれども、実施なされたわけでございまして、むしろサービスよくなったという、そういうこともあったわけでございますけれども、しかしながら、ここまですることないやないかという空気もあったわけですよ。それで、ところが10年後にこれはいかんぞということで、平成5年に地方分権に関する国会決議が行われて、そして平成7年に地方分推進法が施行になったわけです。ここからは地方自治体も積極的な取り組みがなされてきているわけでございますけども、全然やってない自治体もあったわけでございます。そして、平成12年4月に地方分権一括法が施行になって、もう待ったなしと、こういうことになったわけでございます。ですから今、国も地方自治体も非常にスピード持ってやっていかなければならないという、そんな時期を迎えているわけでございます。そして、この手法がいいか悪いかということなんですが、私はこの手法しか、今もって再生させていくのはないのではないかというふうに思ってるんです。今なされている改革というのは、私は橋本6大改革の焼き直しやなと、こんなふうに思っているわけです。橋本6大改革が何もここまでやることないやないかっていうことでおろされたわけです。そして、次に小渕さんが出てきました。そこで景気刺激策をやって乗り切ろうと思ったんです。これが失敗した。森さんも同じようなことをやって失敗したんです。ああやっぱり、今のこの構造改革をやっていくしかないなあという中で、今この小泉総理がその改革をなさっていると、こういうことでもあるわけでございまして、今はですから、いろんな場面で、国民の皆さんも市民の皆さんも改革やっていきなさいって言うて、それを賛成していただいているんです。

 ところが、各論の段階になってくると、この分野はだめだよ、この分野はだめだよと、非常に難しい部分もあるわけでございますけれども、一つ一つ着実に市民の皆さんの理解をいただく中で、そんなものは着実に進めていかなければならないというふうにも思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 待機児童の一助としての名張幼稚園の暫定使用──図書室の暫定使用につきまして、収容対象の年齢を4歳から5歳というふうにご提案をいただきました。健康福祉部、現場も含めまして早急に詰めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(樫本勝久) 田郷誠之助議員。

  (議員田郷誠之助登壇)



◆議員(田郷誠之助) まず、初めに当たりまして、きょうは12月8日でございます。私にとって忘れもしない昭和16年アメリカ・イギリスとの戦争を始めた日であります。長い戦争で犠牲になられた方のみたまの平安を祈りたいと思います。同時に、イラクへの自衛隊派遣を思いとどまることを政府に強く要望をいたしまして、早速質問に移ります。

 私の質問最初、行財政改革について。

 名張市も市長の交代がございまして、新しい亀井市長になってはや2年目が経過しつつあります。議会の方も市民の厳しい目による淘汰のおかげで、議会運営は前市長時代の議会とはさま変わりで、すっきり正常になってきたと実感しております。そういう議会と新しい市長とのやり取りの中で、前市長時代には考えも及ばなかった数々の新しい施策や方針を打ち出している亀井市長に、私はまずそのご努力を評価するものでありますと、このように申し上げると、議員の中には、田郷、新しい亀井に甘い。前の富永にはあれほど厳しかったのにという議員もおられるのでありますが、褒め言葉の中には、当然儀礼的な表現もあることをご承知いただきたい。

 私が常に申し上げている議会と市長との正常な対立関係を守っていくことは、これまでどおり変わるところはございません。特に行財政改革については、最初から細かい部分についての意見や口出しは差し控えながら、亀井市長による改革の推進を、半ば期待を込めて、観察しているのでありまして、結果や実績がある程度つかめるようになるまでというのが、私の当面の姿勢であります。

 では恒例により、前置き──これからが前置きです。では恒例により、前置きを少し述べさせていただきます。

 私は、亀井市長が茶道──お茶ですね。茶道に通じておられるということ、私も一度市長になるずっと以前の亀井さんのお手前を拝見し、お茶を一服たてていただいたということもございました。そこで、私の思いつきを申し上げるのですが、お茶室で市の職員に、市長みずからのお手前を一服という場があればいいなと思うことがよくあるんです。もちろん職員に限らず、市民の皆さんとも、いやこの市議会の議員とも、時には立場考えの相違を乗り越えてお茶を一服という場があればいいなと思います。戦国時代から桃山時代豊臣秀吉は、武将たちや藩大名を茶室に招いて、みずからお手前をしたそうであります。常日ごろの形式的な対話だけからは生まれない、緊張感も伴わない談話が生まれ、結果として、意思疎通がさらに図れるのではと思います。市長は、従来の硬直化した組織を柔軟な組織に改変することに意を用いられている。その上にインフォーマルな関係が時に刺身のつまのように加わることは、トップにとって必要な情報収集、情報伝達にプラスとなると思うのであります。

 前置きは以上にとどめまして、では本論に入ります。

 私は常に私の自論として申し上げてきていることでありますが、行財政改革を推進し、効果を上げていくについては、職員の協調、協力体制が大前提であると信じているものであります。なかんずく、職員組合との間における事前の十分な協議、それによる共通認識を形成しながら、その上に立って新しい考え方を推進し、実現していくことが必要であると考えております。

 そこで、まず基本的な問題として、労使間の労働協約はどうなっているのか。全般的な協約が結ばれているのか、それとも賃金は賃金について、また勤務時間は別の協定でと、個別の部分協約が結ばれているのか。現在の厳しい社会情勢、経済情勢を見ていますと、一般の企業がその存続すら危ぶまれている中で、働く人たちは、賃金の保障はもとより雇用の保障すら侵されかねない、いや既に侵されているというのが現実ではあります。その中で、名張市にあっては、一般社会がこういうときであるからこそ、社会の範となり、モデルともなるような正しい模範的な労使間ルールを確立して、労使間にわだかまりの残らない関係づくり、環境づくりをすることが、名張市の労使双方に求められる責任であると考えるものであります。そういう意味において、今ほど名張市の労使関係の確立が大切なときはないと思います。

 ここで私のささやかな経験談でありますが、私の銀行員時代の話です。55歳の定年で退職をしましたが、若いとき選挙で組合の大阪の支部長、翌年は執行部の副委員長と2年間組合専従に押し出されておりました。1960年ごろですから、今から40年も前の古い話でまことに恐縮ではございますが、組織担当として労働協約の原案づくりに取り組み、執行部8人が徹夜で議論して、そうしたことを思い出しております。

 また、団体交渉は、労使の代表者が相対して初めて成立するもので、当時神様のような雲の上の存在であった頭取と向かい合って交渉をするときは、1万人の組合員を背負っているという気概に燃えていました。その気持ちを支えていたのは、労使は対等関係にあるという気持ちです。名張市にあっては、日ごろ業務に携わっているときは、一係長と市長という上下の関係であっても、組合の委員長の立場で市長と相対するときは、両者は対等関係に立つ、これは市長も十二分に認識してほしいところでございます。いや、十分承知済みでしょうと思いますが、賃金問題に限らず、今回の行財政改革では、職員の労働条件が大幅に変更されているところが随所に見られます。これらすべてが労使間で十二分に協議されたのか、また組合も合意した上でのものなのか、その協定書は交わされているのか、私の認識では、少々時代がかった古い認識と言われるかもしれませんが、労使間で話し合いが妥結して、協定を結ぶときは、双方の代表が相対し、調印を交換し、それを写真にもおさめておくぐらいの儀式は、その協定の中身・意義を権威づけるためにも必要なことだと考えます。こういう労使関係を裏打ちするものは、労使お互いの信頼関係であります。信頼関係があってこそ、お互いのそれぞれの立場を主張できるし、とことん議論し合えるわけであります。お互いに言いたいことは言う、相手の考え違いは指摘して追及する、議論が中途の段階で、職場に持ち帰って組合員に意見を聞く、職場では時には涙を流しながらの話になることもあるだろうし、それでこそ血も涙もある結論が出され、不満足ながらも納得得られたことになろうと思います。生半可なお互いが遠慮して、言いたいことも言えず、うやむやの労働条件変更は将来に禍根をというよりは、直ちに相互の信頼関係を損ねる要因になることを申し上げておきます。

 次に、角度を変えて申し上げます。

 何事をやるにおいても、事に改革と銘打った事業を推進する上においては、何といっても職員が一丸となって、全員が心を同じくして、力を合わせ、励まし合い、分かち合い、悲しいときはじっとこらえ、うまくいけばお互い喜び合い、失敗すれば原因究明に力をかし合い、喜びも悲しみも幾歳月、お互いが力となって協力体制を組むことが何よりも必要なことは言うまでもないのであります。これは言葉で言うだけならやさしい。しかし、実際こういう雰囲気が職場全体に醸成されるか、醸成されないかによって決るものだと思います。

 ところが、一方において、それまで10人で取り組んでいた仕事を兼務とか組織変更などで、かつ効率化で7人か8人でやることになる。そこへ時間も短縮。そして当然のことながら、市民の皆さんには満足してもらえるような仕事を提供する。一方、賃金はダウン。表現がひど過ぎるかもしれませんが、似たり寄ったりです。通常の場合なら、到底受け入れられないことでも、今は世間様は、また一般会社はどこもこうなんだ、いやもっとひどいんだと言われれば、しばらくの辛抱だ、我慢しようとなるだろうし、優秀な職員は、おれがやらねばだれがやると頑張っておられるのは実情ではないでしょうか。市のためだ、市民のためだ、一般に日本人はこういう言い方をされると弱い。つい辛抱してしまう。戦争中がそうであった。欲しがりません、勝つまではと。戦後、勝戦特需を除き、まあ何回かの不況がありました。経営者が会社を投げ出すようなことが再々、ところが中には、組合管理で会社を立て直して、組合員が自分の手で、自分たちの生活費を稼ぎ出したというような例もありました。考えてみれば、これからの時代は、これまで以上に組合員すなわち職員の知恵と努力が新しい自治体を、また名張市をつくり上げていくことになるのだと思います。亀井市長が本当に期待しておられるのは、そのあたりのことであろうと思います。その辺のところを市長ははっきりさせておかないといけないのではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

 市長は、現在市長の行財政改革路線での施策を遂行しようとされる中で、職員のモラルが現状どんなであるか、どのように見ておられるかをお尋ねします。

 職員のモラルすなわち現在打ち出されている施策ないしこれから取りかかる施策に対し、心底から市長の意を体して取り組む意欲が満々である、またさらなる改革に向かって前向きの提言も準備しているという職員の受け入れ体制100点満点と見ているのか、それともその反対で、市長の意は十分に浸透せず、市長はいらいら状態なのか。両極端ですね。または、その間のどのあたりであるのか、正直なところをお伺いしたいのであります。

 また、もう一つお尋ねしたい。

 それは、人事考課の問題。役所には、私の考えている人事考課というものがないとすれば、業績評価という言葉に置きかえてもらってもよいのですが、今回の行財政改革における業績評価は大変難しいと、私は見ております。改革の項目を掲げても、目標そのものを数字だけでなく、質的水準で決めないと意味がないと思いますから、金額や時間や数量といったもので、達成度を単純にはじき出すだけに終われば、担当者からすれば、何だこれだけでいいのといった空虚感が残る場合が出てくるのではないか。ちょっとこれ私も現場はわかりませんから、こんなちょっとわかりにくい表現になってしまいますが、外野から取り越し苦労をしております。私の銀行員時代は、預金の増加額が唯一の目標でした。その数字、パーセンテージが物を言う時代でした。役所では、建設工事の出来高に代表されるように、予算の評価、それがすなわち事業の評価とイコールになっていた時代が長らく続いていましたから、時間と金だけでなく、質的な評価の基準が求められてまいります、これからは。と、今後その評価基準が安定するまでには、すなわち軌道に乗るまでには、時間を要するものと思われます。その際、その評価の役割の一端を担うのは議会であると思われます。このあたりの問題は、とりあえずのところ、問題提起にとどめておきますので、検討課題にしておいていただきたいと思います。

 さて、行財政改革なるものは、少なくともある段階において評価を受けなければならない。そして、さらに次の段階に進むわけであります。それをシステム化して、順次実施に移されつつあります。せっかく市長の施策として打ち出された革新的な事業でありますし、革新的な事業であるがゆえに、その進捗状況は、市長みずからができるだけ速やかに掌握される必要がありますし、軌道修正や変更の必要が出てくれば、速やかに対策を立てる必要も出てくるわけであります。ここで必要なことは、末端の現場の状況をいかにして速やかに吸い上げるかということでありますが、当然のことながら、システム上は報告という形で、現場から組織的ルートをたどって市長のところへ届くはずです。

 しかし、その報告すべきものが、必ずしも100%市長まで届くとは限らない。一段階を経るごとに、20%ずつ程度減少しているというのが、経験的な常識であります。これはほぼ改革の推進に当たっては、市長の意に反することになります。しかし、この組織の壁は、いかんともしがたい。

 そこで、私は、末端の情報のインフォーマルな収集策として、思いつき程度の提案を一つさせていただきます。

 一番最初の前置きで申し上げましたお茶であります。市長、私ももう一度市長のお手前でお茶を一服ちょうだいしたいと思っているのでありますが、私の方は後になっても結構です。ぜひ若い職員の方をお茶席に招いてあげていただきたいのであります。今市長には、そのような暇は全くないでしょう。日常の仕事に、いろんな行事、諸会議、打ち合わせと追いまくられる毎日であって、のんきにお茶をたてる暇をひねり出せなんてとんでもないと思われるでしょうが、この際、仕事だと思って時間をつくってほしい。また、それだけの価値と意義のある仕事であります。

 また、お茶の先生である亀井市長にしかできない、亀井市長だからできる仕事であります。いやいや考えてみたら、招かれる職員にしてみれば、これまた迷惑な話かもしれない。私はお抹茶なんてきらいですと。ましてやお茶室で正座なんてさせられては、足が痛くて困ります。まあいろいろな意見があるでしょうが、それらを乗り越えて、日常生活の次元とは違う次元で、市長と職員がお茶碗を通して触れ合い、意見を交換する、いい光景ではないでしょうか。市長は県会議員当時、市内の全戸訪問を実行されておられました。それを考えれば無理なことではない。また、市長ご自身にとっても、最近は過労が重なっておられるようでありますから、人間回復という面でも効き目があるのではないでしょうか、ぜひご一考を。

 2番目、斎場の元予定地に関連して。

 今回の質問の冒頭でも申し上げましたとおり、亀井市長が斎場の一連の問題に対して、すべて前向きに公明に取り組んでこられたことを評価をいたしたい。そして、斎場問題に関連しての市長の評価とあわせて、私は市議会の判断に対しても高く評価をするものであります。私の実感でありますが、市議会は変わったなとつくづく思っております。議員の選挙で議会の議員構成は一部変わりましたが、その前の議会におきましては、斎場問題に関連する私の発言は、何回かにわたって発言をストップされ、また議事録の抹消という、議員としては極めて不名誉な処分を再三受けたのであります。私はそのとき、議場から廊下へ飛び出し、名張市議会は死んだと思わず叫んでいたことを今思い出します。今思い返してみて、一体議会はどの時点で道を間違えたのだろう、前の議会ですよ。と議事録を読み返していて、もちろん問題となる質問や答弁が山ほどある中で、歴史の決定的瞬間とも言える場は、ここだと思い当たったのであります。これは、橋本隆雄議員がその炯眼で、斎場の日程計画の問題点を追及した場であります。それに対し、富永前市長と当時の助役が、─────によって逃げ切り、このことが市長と議会が生まれ変わることによって明白になった。いや、これも4年という市長や議員の任期があったおかげと。4年の任期が政治の腐敗の進行を防いでくれていることをこれほどありがたく思ったことはありません。念のために、先ほど触れました名張市議会の歴史の決定的瞬間を、今後このような過ちを二度と繰り返さないためにも少し確認しておきます。

 平成11年6月議会の最終日、私にとっては悪夢の日でありました。その日になって、突然市長──前の富永市長です──市長から、斎場の用地取得案が提案されました。議会の初日や途中ならいざ知らず、最終日にですよ、それも即日議決せよと迫られたのであります。ありましたね。そのとき橋本隆雄議員は質問をして、牧場が更地になるのはいつかと問い詰めたのであります。斎場が建設にいつから着手できるのかを心配しての質問でありました。これには移転先の保安林の指定解除の見通しが大きく絡んでいましたから、交渉の任に当たっていた助役を含めて市長にとっては、最も重要な日程上の問題でありました。答弁は、本年度末である。橋本隆雄議員は、ほかに特段の条件はないのかと、重ねての追求にも、ほかに特段の条件はないと、はっきり答弁をしたにもかかわらず、今回明らかになったように、特段の条件を書いた協定書が存在していたのであります。それも平成11年4月1日付。富永前市長と牧場主との間の協定書では、更地を引き渡すのは、保安林の解除の内定から18カ月以内となっており、そのときからまだ2年先になることがわかったのであります。このような重要な協定書を議員には見せないで、諮らないで、すなわち富永前市長の─────によって、議会のほとんどの議員は用地取得を認めてしまったのであります。議員の質問に該当する文書を隠して、またあくまで斎場の牧場立地案に固執した事情、富永前市長と───────は、この一時からも推定されるのであります。これらは、富永前市長によって──────────────の決定であり、これら一連の問題点を指摘してきた私の議会質問は、何ら議事録抹消処分の対象にすべきではないことは言うまでもなく、それどころか、かえって問題の指摘で、これまでのうみを摘出することができたという功績をこそ評価してもらわなければならない、自分のことながら、このようにあえて申し上げたいのであります。

 さて、ところがでありますが、私の処分取り消しの要望は、この議会における一般質問になじむのかという意見のあることも承知いたしております。私は、この問題を摘記の一つとしてここに提起しているのではありません。暗い時代があった、そのことは議会の議事録抹消だけの問題ではなかった。行動をともにしていただいた方々はご存じのことですが、私に対するだれかかはわからない数々の圧力、当時一部の新聞にも載り、また私からすべて警察にも届けてありますが、これらは、私が辛抱するだけで済む問題でありますが、保安林で巣をつくり、卵を温めていたオオタカは気の毒でした。私たちが神経を使って、オオタカの巣を見守っているにもかかわらず、ある日その近くの樹木は、広い範囲にわたってチェーンソーで無残にも伐採されました。オオタカは恐らく子育ての危険を感じたでしょう。またその後、やはりその近くで小規模な山火事が発生、オオタカにとって、それまで巣づくり、子育ての天国であった保安林が、到底巣づくりのできない危険な林となってしまったのであります。このような状況と並行して、保安林解除が一方で手続が進められていたのであります。新しい議員の中には、失礼ながらこういった流れをご存じない方もおられるので、私はくどくなるのも承知で、あえて保安林関係の話もさせていただきました。保安林一つとっても、これだけの問題点がある。そうして前市長によって、必要な資料を隠して議会に誤った道を歩ませた、それに異議を唱えた私の数々の発言を富永前市長の───────抹消処分に至ったことは明らかです。亀井市長から、処分取り消しの口添えをとまでは、私はここで申しません。

 しかし、この問題に決着をつけない限り、すなわち私の議会発言の名誉回復がない限り、斎場問題は決着したとは言えない。斎場問題はお金だけではない。いろいろ数多くの問題を残していることをここで指摘しておきます。

 3つ目、名張のまちづくりについて。

 先日10月24日、四国の今治市との交流事業に私は個人資格で参加してまいりました。藤堂高吉公は、名張藤堂の初代藩主でありましたが、名張の前に四国・今治藩の藤堂高虎の後、2代目の藩主を務めていたという関係がありまして、今治城築城400年に当たることし、高吉公の顕彰事業が盛大に行われ、参加してきたわけであります。名張市からは亀井市長を初め、議会の正・副議長、教育長・次長、文化振興室長、職員、また名張藤堂の温故会、福井文右衛門顕彰会のそれぞれの会員及び一般参加を含め、名張市から総勢50名を超える方々が出席をいたしました。私は温故会と福井文右衛門の両方の会員でもあり、またとない機会と思い、もちろん会費を負担して参加してまいりました。名張から太鼓を抱えて駆けつけ参加していただいた天正みだれ太鼓の奉納演奏もありましたが、高吉公供養塔の開眼法要に花を添えたのはもちろん、行事に参加していた大勢の今治市民が、太鼓に引き込まれるように見入って、聞き入っておられました。と同時に、天正みだれ太鼓の内外各地での活躍ぶりを見て、改めて太鼓のメンバーの皆さんに感謝した次第です。

 さて、今回の事業は、今治城の築城400年を記念して開催されたものであり、これを受けて名張市側においても、来年今治からの客をお迎えして、顕彰と交流の事業を行うことになっております。そういう申し合わせになっているようでありますその名張側の事業について、私の意見を申し上げたいのであります。

 実は、今治市に到着した後のひととき、今治城の天守閣に上りました。藤堂高吉公がぐーんと開けた海を毎日眺めて何を考えておられたのかなど、想像をめぐらせておりましたが、亀井市長のひとり言が後ろから聞こえてきました。人口が名張の1.5倍で、こんなに立派な城持ちの今治市さんとのつき合いは大変だなあというようなつぶやきでありました。ああ来年の受け入れの行事を心配しておられるのだな、わかりました。そして、後の記念式典の亀井市長のあいさつの中でも、亀井市長は、今治市さんはこれだけ盛大に顕彰事業をやられた。来年は皆さん名張へお迎えするのですが、何分まちの規模、予算が違うので、到底十分なおもてなしはできないだろうと気をもんでおりますというような意味のあいさつをされたと記憶しております。ははあ、あらかじめ予防線を張っておられるなと、私なりにも気になるところで強く印象に残っています。さすが行政改革、緊縮財政の亀井市長だけあって、こんなところでも渋いことを言っておられるなあと感じたのでありますが、私はこの際、前向きに顕彰事業をとらえて、交流は盛大にやってほしいというのが私の率直な気持ちであります。誤解のないように申し上げますが、盛大にやるということは、お金を使う、予算を使うということと、即イコールではありません。こんなときにこそ、まず亀井市長、あなたのお茶が生きてくるのであります。今治の天守閣からの海の眺めは雄大でありました。その今治から名張へ、山間のひなびたまちという印象を今治の方々は受けられるでしょう。あえて私はその印象を特色づけるような演出を逆にすればいいと思います。市長、あなたは今治からお客様をお茶人の衣装で出迎えてください。少々芝居がかるかもしれませんが、決して礼を失した迎え方ではありません。市長は青少年センターで仲間と芝居をなされたご経験があるじゃありませんか。少々の演技も必要かもしれませんが、交流事業は祭りと思えば、市長みずからが思い切った演出をすればいいのであります。その方が招かれたお客様も喜ばれるでしょう。そして、お客様をまず案内するところは、あちらが今治城なら、こちらは藤堂屋敷、そこで市長みずから茶室でお手前のサービス、これはまさに最高級の歓迎の宴となります。そこでは、今治からわけあって名張へ移らざるを得なかった高吉公の身の上、その思いを今治の人に知っていただく絶好の機会ではないでしょうか。総会が必要であれば、青少年センター、そして名張市民挙げて歓迎の気持ちを示すには、名張市民の文化各団体に呼びかけて、例えば市民の劇団には、福井文右衛門の寸劇を要請するとか、名張藤堂ゆかりの能面の宇流冨志禰神社、また能・狂言の上演と、連想ゲームのように歓迎の方法は尽きるところがありません。あっ、宿泊の問題があります。観光振興で収容能力はネックと言われますが、今回のお客様なら全く心配は要らないし、私はこの際、赤目の森のようなところへ合宿してもらうのも一方と考えます。今回の今治との交流で、今治市側の顕彰実行委員会が作成した記念誌をちょうだいしました。さっと目を通して、新しい事実を知ったのです。それは、名張藤堂家の桔梗の紋の言われであります。やはりこの機会に双方の郷土史家が相寄って、共同作業でさらに深い中身の濃い記念誌を、次は名張市側がリードしてつくるというのも大いに意義あることではないでしょうか。これらのことは、名張市に新しく住んで歴史にも深い関心を寄せる方が大勢おられる、また昔からの住人も含め、名張の歴史を改めて皆で振り返る契機になりましょうし、その上で今治と名張が、歴史を共有をすることによる今回の事業の展開が、歴史的なまちづくりへの新しいヒントを与えてくれるかもしれないのであります。市長、全国的に沈滞ムードが漂っていて、市長には何かと心配事も多いでしょうが、明るいムードつくりが大切です。ぜひ市長がこの際先頭に立って、元気のよい掛け声をかけて、ぱっと明るいムードをつくろうではありませんか。その一つになるのが、今治との友好関係であります。高吉公の霊にお願いをして、顕彰交流事業を盛大に実行し、成功をさせて、そのパワーで名張市に明るいムードを招き寄せようではありませんか。そのためには、速やかなる市民による歓迎実行委員会の立ち上げが必要であります。

 以上で終わります。



○議長(樫本勝久) 田郷議員にお願いいたします。

 本来の一般質問の趣旨に合ってない部分がありましたように思います。2回目以降、十分に注意していただきたいと、このように思います。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 田郷議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 千利休によって確立された茶の道、そのお茶席というのは、まさにご指摘のとおり情報交換の場であったわけでございます。町人とか武士とかのその身分に関係なく、自由に意見交換ができる場が茶室であったわけでございます。とりわけ現代でいったら、その酒席に当たるのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、まことに残念ながら、私はお酒をたしなみませんので、しかしながら、ご案内いただいたところは、できる限り参加はさしていただいてございまして、そんな中でいろいろご指導もいただいているところでございます。

 労働協約のご質問がございました。

 全般的に結んでいるのか、それとも部分的かということでございますけれども、本年9月10日に現業評議委員会と市長の間で、全般的・包括的な団体交渉に関する協約の締結をいたしたところでございます。この協約には、交渉の範囲や交渉の方法などについて明記しており、特に交渉の方法では、双方が対等の立場で事案の円滑な解決のため、双方が誠意を尽くすことがうたわれております。職員組合がたたき台を作成をいたしまして、市と職員組合とが協議を重ね協定書としたものでございます。

 それから、職員組合との関係におきまして、私は市長就任時から、職員組合とひざを突き合わせ、誠意を持って話し合いをし、労使対等の関係をつくり上げ、今日まで進めてきたわけでございます。この基本的な姿勢は、今後も変わることはありません。今日の当市の厳しい財政状況にあっては、かつての高度成長期時代のように、理事者側と組合との労使関係により問題を解決する手法をいつまでも引っ張っていても、この状況に対応できないばかりか、決して明るい未来は構築できません。そのような意味から、今後も労使が協調して問題解決に当たらなければならないというふうに考えてございます。これまでのシステム的には、毎年要望書を出していただく。そしてそれに対しまして回答をさしていただく。その後もそれの説明をさしていただいて話し合いをする場を設けさしていただいたということでございます。

 続いて、市長は行財政改革での施策を遂行する中で、職員のモラルすなわち職員の施策に対する意欲、これはどのように見ているかということでございます。

 市政一新プログラムによる改革は、将来的には必ず市民の幸せのため、元気な名張市が再生できる明るい見通しを持ったものであると、私は確信をいたしております。これらの明るい将来に向かって市民に理解を求め、ともに改革を進めることにおいて、職員の士気の低下や萎縮など決して起こらしてはならず、このようなときこそ、職員は先頭に立って元気に奮闘をしていかなくてはならないと考えております。このため、これからは職員一人一人の意識改革は重要なポイントであります。これまでもプログラム原案の策定には、職員一人一人が意見をこぞる一案一新運動や庁内の各検討チームの議論や勉強会、研修会も活発に開催をし、全庁挙げて職員みずからの手でつくり上げてまいりました。このように、庁内にはみずから課題解決にチャレンジする職場風土がございます。今後もこの風土をさらに醸成し、プログラムにもありますような人材の育成計画や能力を一層発揮できる人事考課制度の構築や、また視点を変えて改革等をテーマにする気楽な討論の場の設定等、職員の持っているうちなる意欲をより一層醸成させていきたいと考えてございます。

 また、議員よりご提案をいただきました人事考課制度につきましては、市政一新プログラムの中で、平成16年度からの制度導入を目標に検討を進めており、職員の能力が一層発揮できるような人事制度の確立に向け、国の公務員制度改革の動向も視野に入れながら制度を構築しているところでございます。今後取り組みを進めていく目標管理制度や人材育成計画とも十分整合を図りながら、名張市の状況に応じた効果的な制度を構築してまいりたいと、このように考えております。

 それから、行財政改革の進捗状況を若い職員に対してインフォーマルな形で情報収集してはどうかと、こういうご所見でございます。

 行政改革を進めるに当たりましては、庁内においては、多くの職員から意見を求めることは大変重要と考えております。これまでも昨年度は職員一案一新運動を実施し、各職場へ私が出向き、直接意見を聞く市長の職場ヒアリングなどを実施して、職員一人一人から改革へのアイデアをこぞってまいりました。

 また、ご所見の気楽な形でのミーティング等もアイデアを凝らして実施していきたいと考えております。

 斎場に関してのいろいろご所見がございましたが、承っておきたいと存じます。

 それから、今治市での私のあいさつについてのいろいろご所見がございましたけれども、このことにつきましては、教育委員会の方からご答弁をさしていただきますけれども、ただ私防衛線を張ったんではないかと、こういうご所見でございますけれども、海のまちと山のまちの交流でございまして、山のまちとしてのそういう特色あるおもてなしができたらというふうに思ってございます。

 それと、市制50周年記念事業でいろんなことが計画されておりまして、そこらとのうまく組み合わせによって十分ご満足をいただけるそういうおもてなしができるのではないかと、こんなふうにも思ってございます。

 また、議員にございましても、いいアイデア等ただいまもちょうだいいたしましたけれども、今後とも引き続きのご指導もよろしくお願いをいたしたいと存じます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(樫本勝久) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 議員ご所見のとおり、来年名張市におきまして開催をいたします。名張市のまちづくりにつきましては、歴史的に見まして、先人の苦労に感謝と敬意を払わなければなりません。約400年前、今治藩主藤堂高吉公がお国がえによりまして、伊賀の地へ、名張藤堂家の初代領主として着任され、35年の長きにわたり政務に当たられました。この歴史的な縁によりまして、本年10月24、25日今治市において、藤堂高吉公顕彰事業が行われ、名張市からも61名の市民などが参加いたしました。この事業は、藤堂高虎公の今治城築城400年記念事業の一環として開催されたものでありますが、今治市の方から、来年の夏ごろに名張市に向けて訪問したいとの意向が示されてきております。市といたしましては、歓迎の方向を検討しなければなりませんが、この事業は市民の理解と協力を得ながら進めてまいります。その方法として、藤堂家ゆかりの温故会の方々あるいは丸之内区、藤堂家の菩提寺であります徳蓮院等を初めとする市民各層のご理解とご協力によりまして、仮称でございますが、このご所見の交流委員会等を組織いたしまして、市民主体のもとに実効ある歓迎内容といたしたく考えております。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 田郷誠之助議員。



◆議員(田郷誠之助) ご答弁をいただきました。

 初めに、労働協約は、既に全般的な協約を締結されておるということで、非常に結構なことでございますが、内容的には、私はまだ拝見もしておりませんので、さらに中身の濃いというか、レベルの高い──今回つくったらそれでよいというものでなしに、今後の時間の経過の中で、さらによりよきものとしていただきますように、あらゆる機会をとらえて労使でまた話し合いをしていただければいいんじゃないかなと、そういうように私の意見だけ申し上げておきます。

 それから、その他の行財政改革をいろいろ申し上げてまいりましたが、最初から私も申し上げておりますように、今回も問題提起にとどめておきました。今後の改革の実践の推移を観察させていただくということで、この程度でとどめておきます。

 2番目については、もうこれ以上、申し上げません。

 3番目の今治との交流の問題でございます。

 実施が今ご答弁の中では、夏の予定ということでございます。もうこれも日が決ったことなら仕方がないですけれども、370年ということになるわけですが、藤堂高吉さんが今治を出られた年が、最初伊勢でしたね。高吉さんが伊勢の方でまず落ちつかれて、そして年を越して名張に落ちつかれたというような経緯もありますけれども、これは1635年から1636年にかけてということでございます。だから、それは僕はいつでもよいと思います。ただ、そういう記念すべきときに、先ほど市制50周年記念事業とも絡めてということでございましたが、私そのせっかくの歓迎式典を名張と今治との友好姉妹都市というんですか、その締結まで持っていけたらええのになあと、今からそんな準備ができるのかどうかわかりませんけれども、先ほどの高吉さんを通じての、藤堂家を通じての今治と名張とのえにしということを考えたときに、また片や海、片や山というようないろんな取り合わせを考えたときに、絶好の何ていいますか、組み合わせじゃなかろうかなと、こういうように思います。この辺のところぐらいちょっと私の意見に対してどのようにお考えかお聞きしておきたいと思います。突然お聞きして恐縮です。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) このご縁で今治と友好都市の提携を結ばれてはどうかと、こういうことでございますけれども、今私ども考えておりますのは、今日まで何年間一定の期間いろんな形で交流がなされてきた。それに対しまして、これから側面的支援をまたさしていただいたらどうかと、こういう考え方のもとでの交流を考えているわけでございます。そういうこともございますし、また相手もあることでもございますので、私はこの場で即答をさしていただくことは控えさしていただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 田郷誠之助議員。



◆議員(田郷誠之助) 以上で私の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) 一般質問はあすも続行することとし、本日はこれをもって散会いたします。

                 午後5時4分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員







付 記

 発言記載中──部分は、議長において配付用会議録から削除した部分である。