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三重県 名張市

平成15年第309回(12月)定例会 12月03日−01号




平成15年第309回(12月)定例会 − 12月03日−01号







平成15年第309回(12月)定例会



         平成15年名張市議会第309回定例会会議録 第1号



              平成15年12月3日(水曜日)

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                 議事日程 第1号

          平成15年12月3日(水曜日) 午前10時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 諸般の報告

第 4 請願、陳情について

第 5 議案第 91号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第4号)について

    議案第 92号 平成15年度名張市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について

    議案第 93号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 94号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 95号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 96号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 97号 平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 98号 平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

    議案第 99号 平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第2号)について

    議案第100号 平成15年度名張市水道事業会計補正予算(第1号)について

第 6 議案第101号 平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

    議案第102号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第103号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第104号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第105号 平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第106号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第107号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第108号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第109号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第110号 平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

    議案第111号 平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第 7 議案第112号 名張市斎場の設置及び管理に関する条例の制定について

第 8 議案第113号 名張市法定外公共物管理条例の制定について

第 9 議案第114号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第10 議案第115号 名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第11 議案第116号 名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第12 議案第117号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

第13 議案第118号 三重地方税管理回収機構の設立について

第14 議案第119号 調停申立てについて

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  本日の会議に付した事件

    第 1

     〜   議事日程のとおり

    第14

    日程追加 議員提出議案第12号 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について

    日程追加 議員提出議案第11号 自衛隊のイラク派遣に関する意見書の提出について

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時14分開会

  (議長樫本勝久議長席に着く)



○議長(樫本勝久) ただいまから平成15年12月名張市議会第309回定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(樫本勝久) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において小田俊朗議員、宮下 健議員を指名いたします。

 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに第309回定例会の開催をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方には年末を控え、公私何かとご多忙のところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。また、平素は市政の推進に格別のご指導とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今期定例会に付議いたします事件は、平成15年度一般会計、特別会計、企業会計の各会計補正予算を初め、平成14年度各会計歳入歳出決算の認定、名張市斎場の設置及び管理に関する条例の制定など、合計29件でありまして、いずれも重要な議案ばかりでございます。何とぞ格別のご理解をいただきまして、ご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、諸議案の内容につきましては、後刻ご説明を申し上げることといたしますが、平成14年度一般会計歳入歳出決算につきまして、簡単にご報告申し上げます。

 同決算につきましては、実質収支が4億7,517万3,000円の黒字となっておりますが、前年度の実質収支や基金の取り崩しなどを除いた実質単年度収支は13億1,515万1,000円の赤字となっております。

 この結果を踏まえ、今後とも引き続き徹底した行財政改革を行い、財政体質の健全化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いをいたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(樫本勝久) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月22日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの20日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(樫本勝久) 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から、平成15年9月、10月及び11月に執行した例月出納検査結果の報告をそれぞれ受けました。報告書はお手元に配付してあるとおりでございます。

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△日程第4 請願、陳情について



○議長(樫本勝久) 日程第4、請願、陳情についてを議題といたします。

 今期定例会に際して受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりでありますので、それぞれの所管の委員会へ審査を付託いたします。

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△日程第5 議案第 91号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第4号)について

      議案第 92号 平成15年度名張市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第 93号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 94号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 95号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 96号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 97号 平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 98号 平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

      議案第 99号 平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第2号)について

      議案第100号 平成15年度名張市水道事業会計補正予算(第1号)について



○議長(樫本勝久) 日程第5、議案第91号、平成15年度名張市一般会計補正予算(第4号)について、議案第92号、平成15年度名張市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第93号、平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第94号、平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第95号、平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第96号、平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第97号、平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、議案第98号、平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第99号、平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第2号)について、議案第100号、平成15年度名張市水道事業会計補正予算(第1号)についての10議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第91号から議案第100号までの平成15年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。

 今回お願いをいたします補正予算は、人件費の精査と各事業の進捗に合わせた事業費精査を中心に行ったものであります。

 それでは、一般会計からご説明申し上げます。

 まず、議会費は、人件費の精査で、補正額は324万3,000円であります。

 総務費につきましても、人件費の精査でありまして、補正額は2,985万8,000円であります。

 次に、民生費は、人件費精査を初め医療助成事業や生活保護費など扶助費の精査のほか、介護保険特別会計への対応など、補正額は1億15万3,000円であります。

 衛生費では、斎場の業務開始に係る準備経費を計上する一方、人件費の精査に伴う病院事業会計への繰出金の減額などにより、補正額は8,267万9,000円の減額であります。

 農林水産業費は、農業基盤整備事業費の精査などにより、補正額は4,511万2,000円の減額であります。

 商工費は、倒産・災害関連資金保証料補給補助金を追加する一方、人件費の減額により、補正額は528万7,000円の減額であります。

 土木費は、新田南古山線や矢川竜口線など道路整備費内で組み替えを行うほか、人件費の精査に伴う土地区画整理事業及び公共下水道事業の各特別会計への繰出金の追加などにより、補正額は5,205万円であります。

 消防費は、退職手当の追加などによる消防組合への分担金の追加などで、補正額は3,469万5,000円であります。

 教育費では、1月から地域委託します3公民館に係る委託交付金や(仮称)名張ふれあいスポーツプラザ整備事業に係る用地造成費を追加する一方、人件費の精査により、教育費の補正額は6,189万4,000円の減額であります。

 災害復旧費では、本年8月に発生した豪雨による農地・農業用施設の復旧経費、また10月に発生しました市道の落石法面崩壊に係る復旧経費などを計上し、補正額は2,477万3,000円であります。

 また、債務負担行為は、平成16年4月1日から業務を開始する斎場に係る施設管理及び業務委託について、債務負担行為の設定を行っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上が歳出予算の内容でございます。

 次に、歳入につきましては、地方特例交付金及び地方交付税は、それぞれ交付金額が確定したことによります補正、また国・県支出金や市債並びに繰入金につきましては、事業進捗に応じた精査をいたしております。

 以上、今回の一般会計の補正予算額は4,980万円の追加であり、平成15年度の一般会計予算の累計額は218億350万円となっております。

 続きまして、特別会計のご説明を申し上げます。

 今回の各特別会計は、人件費の精査と事業の進捗に合わせた所要額の追加でございます。

 主な内容につきましては、まず簡易水道事業特別会計では、前年度決算の確定に伴う繰越金の精査で、補正額は2,347万5,000円でございます。

 農業集落排水事業特別会計は、赤目東部の事業費確定による精査とそれに伴う赤目北部への事業費枠の振り替えで、補正額は315万1,000円の減額でございます。

 次に、土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計でございますが、どちらも人件費の精査に伴う補正でございます。

 次に、国民健康保険特別会計は、年間所要額の精査によります保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金の追加で、補正額は1億8,363万5,000円でございます。

 老人保健特別会計は、前年度医療費の精査によります一般会計への繰出金の計上で、補正額は5,526万8,000円でございます。

 介護保険特別会計は、保険給付費の追加と前年度精査に伴う所要の措置を行い、補正額は3億9,808万8,000円でございます。

 引き続きまして、病院事業会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支予算、資本的収支予算の変更について計上したものでございます。

 まず、第3条の収益的支出につきましては、医業費用、看護学校費、老人保健施設費の人件費の所要額を精査し、さらに老人保健施設費では、材料費、経費の所要額を精査しており、2,161万円の減額補正となっております。

 収益的収入につきましては、看護学校、介護老人保健施設の一般会計からの繰入金を減額計上いたしており、2,161万円の減額補正となっております。

 補正後の収益的収支予算は、収入総額46億3,291万4,000円、支出総額49億5,930万5,000円でございます。

 次に、第4条の資本的支出につきましては、老人保健施設建設改良費の資産購入費を62万5,000円増額し、これに伴い資本的収入の老人保健施設資本的収入で他会計負担金を28万8,000円、また寄附金を5万円増額補正いたしております。

 次に、水道事業会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、第3条に定める収益的支出予算につきましては、人件費精査のほか、原水及び浄水費においては委託料、動力費の減額と通信運搬費、薬品費の増額を、配水及び給水費では動力費の減額を、総係費では印刷製本費の減額などを合わせ、営業費用1,217万円の減額計上であります。

 同じく第3条に定める収益的収入予算につきましては、長引く経済の低迷や夏場の長雨などの影響によりまして水道使用量が減少しており、今回給水収益を1.57%下方修正いたし、2,030万円の減額であります。

 したがって、補正後の収益的収支予算額は、収入総額14億9,100万円、支出総額15億7,533万円であります。

 次に、第4条に定める資本的支出予算につきましては、人件費等の精査により、支出総額が11億7,779万円となり、収支差引不足額7億1,779万円は、損益勘定留保資金等で補てんいたします。

 以上が今回お願いいたします補正予算の概要でございます。何とぞご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

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△日程第6 議案第101号 平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第102号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第103号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第104号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第105号 平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第106号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第107号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第108号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第109号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第110号 平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第111号 平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(樫本勝久) 日程第6、議案第101号、平成14年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第102号、平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第103号、平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第104号、平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第105号、平成14年度名張市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第106号、平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第107号、平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第108号、平成14年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第109号、平成14年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第110号、平成14年度名張市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第111号、平成14年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての11議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第101号から議案第111号までの平成14年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 これらの議案は、地方自治法第233条の規定により、収入役から提出のありました決算書に監査委員の決算審査意見書と主要施策の成果に係る決算資料を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。

 さて、我が国財政は、極めて厳しい状況にありますが、危機的な財政状況にあるのは地方財政も例外ではなく、特に財政基盤の弱い地方自治体の家計は火の車となっております。しかし、地方分権や少子・高齢化の進展などに伴い、地方自治体の役割は今後ますます大きくなっていくものと考えられます。

 このような状況の中で、名張市におきましても、平成14年度の当初予算は骨格予算としておりましたが、通常予算を組む時点で、市税や利子割交付金などの経常一般財源が大幅な減収見込みとなるなど、財政の非常事態を宣言しなければならない極めて厳しい財政状況となっていたため、全職員に及ぶ給与カットなどを内容とする緊急対策に、平成15年度、16年度の2カ年にわたり取り組むこととしたところであります。

 一方、そうした中においても継続されております主要事業への取り組みや福祉、環境対策などの優先課題に、国・県補助金の確保、基金の取り崩し、市債の発行等により財源を確保しつつ取り組んだところであります。

 その結果、一般会計決算は、歳入総額252億4,526万3,000円、歳出総額244億7,156万6,000円で、形式収支7億7,369万7,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2億9,852万3,000円を差し引いた実質収支は、4億7,517万4,000円の黒字となっております。

 しかし、実際には単年度収支は9,767万円の赤字、また実質単年度収支につきましても、2億8,700万円余の財政調整基金への積み立てや5億3,500万円余の繰上償還を行っておりますが、20億4,000万円余の財政調整基金を取り崩しているため、13億1,515万1,000円の赤字となっております。

 今後におきましても、市税のさらなる減収が懸念されるばかりか、国の三位一体改革も地方財政にとってより厳しい内容のものになると想定されるため、本市の財政運営はさらに厳しさを増すものと考えられます。

 このため、緊急避難的な措置ではなく、抜本的な財政の健全化を進め、分権時代にふさわしい自己決定、自己責任による行財政システムを確立することが急務となっており、引き続き中期的な視点から、自主財源の拡充に向けた取り組みはもとより、歳出構造の改革など財政健全化に向けた取り組み方策の検討を強力に進めてまいります。

 以上で提案理由の説明を終わらせていただきますが、以下決算の概要につきましては収入役からご説明申し上げますので、何とぞ十分ご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) 収入役の細部説明を求めます。

 収入役。

  (収入役松本豊明登壇)



◎収入役(松本豊明) ただいま、市長から平成14年度の各会計の決算の認定につきまして提案理由のご説明を申し上げ、またこの後監査委員から決算審査の結果についてご意見を賜るところでございますが、私の方から各会計の決算の概要を決算書と別冊の決算資料によりご説明申し上げます。

 まず、一般会計の総括を歳入から申し上げます。

 決算書の6、7ページの最下欄の歳入合計は、予算現額267億8,061万2,000円に対し、調定は258億5,715万6,852円で、252億4,526万2,710円を収入いたしました。この結果、調定額に対する収入率は97.6%であります。

 また、地方税法に基づく不納欠損処分額は5,019万680円で、収入未済額は5億6,170万3,462円となりました。

 次に、11ページ、最下欄の歳出合計は、予算現額に対し支出済額244億7,156万6,450円を執行いたしました。なお、翌年度へ12億4,097万7,000円を繰り越しました後の不用額は10億6,806万8,550円であります。

 この結果、少し飛びますが、288ページをお開きいただきますと、実質収支に関する調書で、ただいま申し上げました歳入歳出総額と差し引き額7億7,369万7,000円、これから翌年度へ繰り越します財源2億9,852万3,000円を差し引きました実質収支額は、4億7,517万4,000円の黒字となりました。

 次に、別冊の決算資料の24ページにおきまして、歳入構成の円グラフにありますように、構成ウエートの高い順では、市税が39.4%、地方交付税は14.1%、繰入金10.7%、市債10.2%で、以下国庫支出金、繰越金、県支出金、譲与税等の順となっております。

 それでは、決算書にお戻りいただきまして、決算事項別明細書により順次主な収入の内容をご説明申し上げますので、76ページをごらんいただきたいと存じます。

 なお、以下の説明につきましては、千円どめで申し上げますことをお許しいただきたいと存じます。

 まず、1款の市税は、予算現額98億3,950万円に対し、105億4,236万9,000円の調定を行い、収入済額は99億4,906万5,000円で、不納欠損額は5,019万円を処分いたしまして、収入未済額は5億4,311万3,000円となり、収納率は94.4%であります。その内容は、市民税44億5,027万1,000円、固定資産税49億5,210万円、市たばこ税4億1,553万8,000円などであります。

 次に、78ページの2款地方譲与税の収入済額は3億433万7,000円で、内訳は、自動車重量譲与税と地方道路譲与税であります。

 3款の利子割交付金は1億5,800万2,000円、4款の地方消費税交付金は5億9,018万8,000円、5款のゴルフ場利用税交付金は9,852万8,000円、6款の自動車取得税交付金は2億1,085万9,000円であります。

 80ページの7款地方特例交付金以降の収入済額は4億966万2,000円、8款地方交付税は35億4,968万円で、内訳は、普通交付税26億6,029万8,000円と特別交付税8億8,938万2,000円で、前年度比91.7%と落ち込んでおります。

 9款の交通安全対策特別交付金は1,444万1,000円、10款の分担金及び負担金は3億3,915万1,000円で、収入未済額は老人保護費、知的障害者措置費、保育所運営費等で、合わせて175万2,000円が生じました。

 次に、82ページに移りまして、11款の使用料及び手数料は1億9,388万6,000円で、主な内容は、市営住宅や体育施設などの各種施設の使用料と住民登録や税務の証明などの各種手数料であります。

 なお、収入未済額1,359万5,000円は、生活排水処理施設と市営住宅の使用料などであります。

 次に、86ページからの12款国庫支出金は16億3,825万4,000円で、主な内容は、保育所運営費、生活保護費などの負担金と赤目町長坂と鵜山の飲料水供給施設整備事業、緊急地方道路及び公園整備事業費のほか、国民年金事務委託金などであります。

 次に、13款県支出金は9億5,017万7,000円で、主な内容は、保育所運営費、成人保健事業費などの負担金と老人、障害者及び乳幼児などの福祉費と医療費や名張西保育所などの保育所整備、農林業振興、農業基盤整備事業、緊急地域雇用創出特別補助金などのほか、県民税徴収取り扱い、知事や県議会議員選挙執行費、交通災害共済などの委託金であります。

 114ページの14款財産収入は1,676万2,000円で、主な内容は、土地建物貸付収入と財産売払収入などであります。

 116ページの15款寄附金は5,394万3,000円で、農業基盤整備事業などであります。

 118ページからの16款繰入金は27億569万7,000円で、減債、公共施設、財政調整基金など10の基金からの繰入金のほか、老人保健と介護保険特別会計からの繰入金であります。

 120ページの17款繰越金は9億8,534万6,000円で、前年度からの繰越金であります。

 18款諸収入は5億708万4,000円で、主な内容は、市税の延滞金、看護師等修学資金返還金や県信用保証協会及び労働金庫からの預託金の戻入などであります。

 128ページからの19款市債は25億7,019万5,000円で、保育所、斎場、飲料水供給施設の整備や農業基盤、道路整備などの事業費分のほか、減税補てん債と臨時財政対策債であります。

 以上が歳入の概要であります。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、まず決算資料の24ページの右の円グラフをごらんいただきたいと存じます。

 支出の構成は、多い順に、民生費が23.1%、衛生費が18.8%、公債費が16.1%と続き、総務費以下ごらんのような支出構成となっております。

 それでは、再度決算書により順次ご説明申し上げますが、決算資料の主要施策の成果もご参照いただきたいと存じます。

 なお、人件費、事務費の説明は省略させていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。

 まず、134ページの1款議会費の支出済額は2億4,371万8,000円で、予算執行率は97.5%であります。

 2款総務費以降の支出済額は28億8,267万2,000円で、予算執行率は96.5%で、主な内容は、142ページ以降の庁舎維持管理経費やIT講習と庁内電子ネットワーク整備事業費、集会所の新築、改築などに対する補助金、財政調整基金など各基金の積立金と、154ページでは、2月に実施しました合併の可否に関する市民投票に要した経費や住民基本台帳ネットワークシステム構築経費、郵便局での住民票等交付事業費のほか、市長・市議会議員選挙執行経費などであります。

 170ページからの3款民生費は56億4,838万9,000円で、予算執行率は97.9%でありますが、西田原保育所大規模改修事業費918万6,000円を繰り越しをいたしております。主な内容は、社会福祉費関係では、在宅介護支援センター、養護老人ホームや障害者更生施設などの措置費と医療費助成を初めとした高齢者や身体・知的・精神障害者などの福祉対策費のほか、各保険特別会計への繰出金などであります。

 また、180ページ以降の児童福祉費は、児童扶養手当の給付、放課後児童対策事業費、保育所運営経費や名張西保育所改築事業費と188ページの生活保護費、190ページ以降の同和対策費では、各施設の管理費と地方改善、建設、農林同和対策事業費と住宅新築資金等特別会計への繰出金などであります。

 次に、202ページの4款衛生費は46億261万6,000円で、予算執行率は77.3%でありますが、斎場建設事業費6億6,266万円と合併処理浄化槽設置費補助金663万1,000円を繰り越しております。

 主な支出内容は、204ページ以降の母子や成人の健康診査、各種予防接種、斎場建設事業費や応急診療所運営費、212ページの赤目町長坂と鵜山の飲料水供給施設整備事業費のほか、水道及び病院事業への繰出金と214ページ以降のごみゼロ・リサイクル対策費やごみ焼却場整備費を含めた伊賀南部環境衛生組合への分担金などであります。

 次に、216ページの5款農林水産業費は6億9,854万2,000円で、予算執行率は87.1%でありますが、農村振興総合整備統合補助事業で8,730万2,000円を繰り越しております。主な内容は、222ページ以降の園芸福祉推進、国津の杜はぐくみ工房あららぎ整備事業費、蔵持地区の農村振興総合整備統合事業、農道・ため池等の整備事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金ほか、林道整備や森の健康診断業務費などであります。

 228ページの6款商工費は4億9,371万円、予算執行率は99.3%で、主な内容は、231ページ以降の廃止路線代替えバス運行委託料、中小企業への支援事業費、勤労者福祉対策としての預託金ほか、観光施設整備事業などであります。

 次に、234ページからの7款土木費の支出済額は27億8,401万円で、予算執行率は93.2%となっておりますが、道路橋梁費の赤坂夏秋橋線と矢川竜口線整備事業で1億5,800万6,000円を繰り越しております。主な内容は、交通安全施設整備や241ページの道路新設改良費で、赤坂夏秋橋線、矢川竜口線、新田南古山線、鵜山水越線などの整備と橋梁耐震改修のほか、河川改修費などであります。244ページからの都市計画費では、桔梗が丘10号公園の整備費や土地区画整理事業と公共下水道事業特別会計への繰出金のほか、市営住宅の維持補修費などであります。

 次に、250ページからの8款消防費は10億1,060万円、予算執行率は99.3%で、主な内容は、消防団の経費と防火水槽や消防ポンプ庫の整備、普通ポンプ自動車購入費と防災対策費や伊賀南部消防組合への分担金などであります。

 254ページの9款教育費は21億3,685万8,000円、予算執行率は85.1%でありますが、(仮称)名張ふれあいスポーツプラザ整備事業で3億1,719万2,000円を繰り越しております。主な内容は、小中学校費では、教育用コンピューターの整備と各学校の教材備品の購入費、耐震診断事業委託、遠距離通学費補助金などであり、幼稚園費では、私立幼稚園就園奨励補助金などであります。また、268ページからの社会教育費は、美旗古墳群公有地化事業や名張市社会教育振興会への補助、公民館の改修や高齢者対策整備事業などのほか、市立図書館の図書購入費と乱歩記念事業や青少年団体育成事業費などでありまして、278ページの保健体育費では、市民テニスコートとプール改修のほか、(仮称)名張ふれあいスポーツプラザ整備に向けての費用も支出しております。

 次に、284ページの10款災害復旧費は2,491万7,000円、予算執行率は95.2%で、農林施設、土木施設の災害復旧費であります。

 11款公債費は39億4,553万円で、予算執行率は99.9%で、市債元金の定期及び繰上償還と利子の償還金などであります。

 また、292ページからは財産に関する調書であります。

 続きまして、特別会計に入らせていただきますが、収入済額、支出済額を基本にご説明を申し上げます。

 まず、決算書304ページからの福祉資金貸付事業特別会計でございます。

 歳入の事業収入が598万9,000円のほか、繰越金等を合わせまして、合計1,055万9,000円で、事業収入の収入未済額は5,142万1,000円となっております。

 歳出は、貸付事業が前年度で終了しておりますので、公債費の420万円のみであります。309ページの実質収支に関する調書のとおり、歳入歳出差引残額635万9,000円は翌年度へ繰り越しました。

 次に、312ページからの住宅新築資金等貸付事業特別会計は、歳入の事業収入5,467万8,000円と県支出金、繰越金など、合計8,173万6,000円で、事業収入の収入未済額は2億1,478万5,000円となっております。

 一方の歳出は、貸付を終了しておりますので、公債費の7,333万円と総務費を合わせ、合計額は7,376万2,000円で、317ページの調書のとおり、差引残額797万4,000円は翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、320ページからの東山墓園造成事業特別会計の歳入は、事業収入3,637万3,000円のほか、基金からの繰入金や繰越金などで、合計は5,333万5,000円となり、歳出は、事業費で墓所再整備工事費や維持管理経費と永代使用料の還付金、基金積立金を合わせ、合計は5,009万3,000円で、325ページの調書のとおり、差引残高324万3,000円を翌年度へ繰り越しました。

 次に、328ページからの簡易水道事業特別会計の歳入は、使用料及び手数料で1,900万4,000円のほか、繰入金、繰越金などを合わせ、合計は8,925万9,000円となり、歳出では、赤目、長瀬、国津の簡易水道の維持管理経費と公債費を合わせ、合計2,710万円で、337ページの調書のとおり、差引残額6,215万8,000円を翌年度へ繰り越しいたしました。

 次に、340ページからの農業集落排水事業特別会計の歳入は、施設整備に係る地元分担金と丈六、黒田、滝之原、田原、美旗東部、薦原、川西の各施設の使用料や県の施設整備補助金、繰入金、繰越金、市債などを合わせ、合計は9億5,344万2,000円となりました。

 なお、使用料で216万8,000円の収入未済が生じました。

 歳出では、7施設の維持管理費のほか、赤目東部3億7,920万4,000円、赤目北部2億2,280万2,000円と錦生西部9,181万9,000円の施設整備費や公債費を合わせ、合計は9億636万1,000円となり、差引残額は355ページの調書のとおり、4,708万2,000円となり、翌年度へ繰り越しいたしました。

 次に、358ページからの土地区画整理事業特別会計の歳入は、国庫補助金、繰入金、繰越金、市債などを合わせ、合計は13億6,633万9,000円となりました。

 一方、歳出は、区画整理事業費9億9,389万円とまちづくり総合支援事業費3,584万8,000円のほか、事務経費や公債費を合わせ、合計は11億9,261万6,000円でありますが、2億7,111万7,000円を翌年度に繰り越しております。

 以上によりまして、369ページの調書のとおり、差引残額1億7,372万4,000円は、明許繰越額1億3,354万2,000円を含めて翌年度へ繰り越しいたしました。

 次に、372ページからの公共下水道事業特別会計の歳入は、国・県補助金、繰入金、繰越金、市債などを合わせ、合計は14億9,902万1,000円となり、歳出は、事業費の12億6,068万6,000円と事務経費や公債費などを合わせ、合計14億571万5,000円でありますが、翌年度へ11億7,745万5,000円を繰り越しております。

 この結果、381ページの調書のとおり、差引残額は9,330万6,000円で、明許繰越額8,177万8,000円を含めて翌年度へ繰り越しをいたしました。

 次に、384ページからの国民健康保険特別会計の歳入は、国民健康保険税17億1,702万5,000円、国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計からの繰入金のほか、繰越金などを合わせ、歳入合計は46億921万3,000円となり、保険税で地方税法の規定に基づく2,115万5,000円の不納欠損処分後の収入未済額は3億3,308万9,000円で、収納率は前年度比1%減の82.9%となりました。

 一方、394ページからの歳出では、支出の95.4%を占める保険給付費と老人保健拠出金に介護納付金を合わせて42億8,465万4,000円のほか、総務費、共同事業拠出金など、歳出合計は44億9,030万3,000円で、405ページの調書のとおり、差引残額1億1,891万1,000円を翌年度へ繰り越しいたしました。

 次に、408ページからの老人保健特別会計の歳入は、支払基金交付金、国、県支出金、繰入金、繰越金など、合計は55億4,626万8,000円となりまして、歳出では、医療諸費54億21万9,000円のほか、総務費、諸支出金合わせて55億1,375万2,000円で、419ページの調書のとおり、差引残額3,251万6,000円を翌年度へ繰り越しいたしました。

 最後に、422ページからの介護保険特別会計は、歳入の保険料が4億4,989万2,000円で、収入未済額は875万1,000円となり、収納率は98.1%であります。このほか国・県支出金や支払基金交付金と繰入金などを合わせ、歳入合計は30億8,521万1,000円となりました。

 一方、歳出は、432ページ最下欄の保険給付費27億5,283万8,000円と事業運営費、諸支出金などを合わせ、合計29億5,891万8,000円となり、443ページの調書のとおり、差引残額1億2,629万4,000円は翌年度へ繰り越しをいたしました。

 以上、平成14年度の各会計の決算の概要を申し上げました。よろしくご審議賜りまして、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(樫本勝久) 次に、監査委員から審査結果の報告をお願いいたします。

 監査委員。

  (監査委員山本昭始登壇)



◎監査委員(山本昭始) 監査委員を代表いたしまして、平成14年度の一般会計と各特別会計決算審査の結果をご報告申し上げます。

 平成14年度の一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などにつきまして、本年10月23日から11月14日までの間に、橋本隆雄監査委員さんとともに慎重に審査をいたしました結果、各会計の決算並びに決算附属書類はいずれも関係法令の規定に基づいて作成されており、計数も正確であると認め、11月17日付をもって審査意見として市長に報告を申し上げた次第でございます。

 それでは、お手元に配付されております決算審査意見書によりまして、その概要を申し述べさせていただきます。

 この意見書では、各項目において内容を詳しく述べ、必要に応じて意見を添えておりますので、特に申し上げるべき事項を絞って簡単に申し述べさせていただきます。

 意見書の2ページと3ページに各会計別決算の総括を記載しておりますが、一般会計歳入の決算額は252億4,526万2,710円となり、前年度決算額と比べ20億4,219万7,335円、8.8%の増となっております。

 一方、歳出の決算額は、244億7,156万6,450円で、前年度決算額と比べ22億5,384万7,184円、10.1%の増であります。本年度の一般会計歳入歳出差引残額は7億7,369万6,260円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億9,852万3,000円を差し引いた実質収支は4億7,517万3,260円となっております。

 特別会計につきましては、10会計を合わせた歳入決算総額は172億9,438万8,857円と、歳出決算総額は166億2,282万3,665円となり、繰越財源を差し引いた実質収支は4億5,624万5,192円となっております。

 次に、一般会計の歳入につきまして、款、項別に5ページから16ページにかけまして詳しく述べておりますが、5ページの対前年款別歳入比較表で大きく増減のあった科目の主な要因を申し上げますと、増収につきましては、繰入金で財政調整基金の繰入額の増額、国庫支出金では赤目町長坂飲料水供給施設整備事業及び名張駅桔梗が丘線整備事業に伴う国庫補助金の増加などによるものであります。また、市債では、斎場整備事業債及び市民テニスコート改修事業の体育施設整備事業債などが新規事業となっております。

 減収につきましては、地方交付税や利子割交付金の減が最も大きく、さらに市税を初め財産収入や各交付金が減少しており、これは最近の経済事情を反映したものと考えます。

 以上、歳入について申し上げましたが、収入未済額が5億6,170万円余となり、昨年度よりやや増加しております。これは不納欠損処分額が前年度より少ないことが原因で、実質は減少の傾向にあります。市税の収納率は94.37%で、前年度に比べ0.23ポイント上昇しており、厳しい経済事情の中で努力されていることを評価するものであり、さらに引き続き強力な取り組みをお願いするものであります。

 次に、一般会計の歳出は、執行率91.38%で、不用額は10億6,806万円余となっております。内訳は、衛生費で6億8,338万円余、民生費で1億1,071万円余、総務費で1億367万円余が主なものとなっております。

 支出の主な事業につきましては、17ページから27ページにかけて款項別、科目別に詳しく述べておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 財政構造につきましては、28ページから31ページにかけまして、普通会計ベースでそれぞれ分析をいたしておりまして、表に見られますように、経常収支比率は96.1%で、前年度に比べ6.6ポイント上昇しており、財政力指数も0.754で、前年度に比べ0.02ポイント上昇しております。一般財源は今後減少傾向が続くものと考えられるため、今後の財政運営については、義務的、経常的経費の縮減に向けてさらに創意工夫を要するものと考えます。

 公債費比率は19.5%で、前年度に比べ1.7ポイント上昇しております。今後とも地方債の発行については、将来の財政負担等を十分勘案の上、計画的かつ効率的な運用に努められるよう願うものであります。起債制限比率は12.9%で、前年度より1.2ポイントの上昇となっております。

 また、財源別決算額につきましては、自主財源は150億9万8,000円で、前年度に比べ18億1,720万3,000円増加し、構成比は57.8%で、2.1ポイント上昇しております。これは主に基金繰入金が増加したことが大きな要因となっております。依存財源は109億5,122万8,000円で、前年度に比べ5億686万5,000円増加し、構成比は42.2%で、2.1ポイントの低下となっております。類似団体との比較では、人口1人当たりの自主財源、依存財源がともに低い数値となっております。

 次に、特別会計につきましては、32ページから52ページにかけて、それぞれの特別会計の決算内容を詳しく述べておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 特別会計の中で、収入未済額が福祉資金貸付事業、住宅新築資金等貸付事業、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計などで年々増加している状況にあります。これら未収金の解消にさらなる努力をされるよう望むものであります。

 53ページから55ページにかけましては、公有財産、物品、債権及び基金の状況を述べております。この中で、一般会計の基金につきましては、各種の基金を合わせた当年度末現在高は33億4,846万3,000円、土地1万4,461.65平方メートルとなっております。

 以上、平成14年度一般会計と各特別会計の決算審査の結果を簡単に申し上げましたが、詳細につきましては意見書をごらんいただきますようお願いを申し上げます。

 なお、各会計の予算執行と事業内容につきましては、決算審査以外にも例月出納検査並びに定期監査の際にも担当者から詳しい内容の聞き取りを行ってきたことを申し添えておきます。

 財政状況につきましては、依然として経済の低迷が長引く状況にあり、国の地方交付税見直しや国庫支出金の削減、さらにこれら財源不足を補うための地方債の増発により、財政の硬直化が進行しております。今後、財政運営は一段と厳しいものが予想されるため、財源確保に一層の努力をされるとともに、歳出全般にわたる効率化、合理化を進め、限りある財源の中で創意工夫のもと、市勢の発展と市民福祉の向上のため尽力されるよう切望いたしまして、簡単でございますが、決算審査の報告とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

 暫時休憩いたします。(休憩午前11時23分)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午前11時25分)

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△日程第7 議案第112号 名張市斎場の設置及び管理に関する条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第7、議案第112号、名張市斎場の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第112号、名張市斎場の設置及び管理に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 この施設は、現名張市火葬場が昭和37年7月に開設されて以来約40年が経過し、施設及び設備の老朽化が著しいことから、平成16年2月末の完成に向けて、新斎場の建設を進めているところでございまして、新斎場を平成16年4月1日から供用開始するに当たり、施設の設置及び管理について必要な事項を条例で定めるものでございます。

 あわせて、火葬及び汚物処理業務が現火葬場から新斎場に移行することから、現施設に係る名張市火葬場条例及び名張市汚物処理施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 時間が15分ということでかなり少ないですので、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

 今回の条例制定につきまして数点お伺いします。

 まず、来年4月から新斎場の供用開始に向けて、先日施設管理と使用料などについて当局の考え方が示されております。

 まず、1点は、施設管理につきまして、管理運営は委託方式をとるということになっております。市の窓口として、所管は生活環境部生活環境室というふうに聞かせていただきました。今までの斎場におきましても全面委託をされておりましたが、新しい斎場は非常に規模も大きくなります。一般事務、また火葬業務、植栽の維持管理、危機管理面、すべて委託方式となるのかをお尋ねしておきます。

 また、委託をするには今後入札が必要となると思います。新しい入札制度でこれはやられるのかについてもお聞きをしておきます。

 それから、この第112号の条例の中から数点お伺いいたします。

 第4条の使用の制限というのがありますが、その中で施設の管理運営上支障があると認められるとき、2つ目に、その他市長がその使用を不適当と認めるときとありますが、これはどのような状況のときを指すのでしょうか。

 2つ目、第5条、使用料の1で100分の105、すなわち消費税がかけられるということになります。消費税をかけなければならないのかどうかをお聞きしたいと思います。

 次に、第6条、使用料の還付について、市長が特別の理由があると認めたとき、全部または一部を還付することができるというのは、過去の例があるのか、また使用料を一たん払って還付を受けるということにつきまして、どういうことか、改めて聞きたいと思います。

 第7条につきましては、使用料の減免について、生活保護を受けている以外に、その他市長が公益上特に必要があると認めたときというふうになっておりますが、どんな状況の方を指すのかをまず聞いておきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、新斎場の管理運営の方針の中で、委託の考え方でございますが、委託につきましては、まず施設の事務の方の仕事、それから火葬業務という2つの業務がございますが、この仕事について委託をするものでございます。施設の管理者としましては、市の職員がつくことになるということでございます。

 それから、第4条の関係でございますが、管理運営上支障があると認められるときというのは、定期点検とかそういったときには使われないということでございます。ただ、4基ございますので、4基一遍にするようなことがありますと、当然すべてとまってしまうわけですけども、一つずつそういうことのないように、支障のないようにさしていただきますので、火葬についてすべてがとまるというようなことはございません。

 それから、その他市長が使用不適当と認めるときという具体的なものは想定はしておりませんが、一応そういう条文を入れさしていただいたということでございます。

 それから、第5条につきましては、消費税の関係でございますが、現在の使用料は消費税を取らなくてもいいということでございまして、この新斎場におきましても、そのような形で消費税は現在のところ取る予定はございませんが、将来的にそういった消費税を取らなくてはならないという状況になった場合のことを想定しまして上げさしていただいております。

 それから、第6条関係につきましては、今までの過去の還付の例はないかということでございますが、これについては生活環境部長の方からお答えしていただきたいと思います。

 それから、その他、第7条の使用料の減免でございます。

 これにつきましては、その2項の市長が公益上特に必要があると認めたときという関係でございますが、これにつきましては身元不明者とか、そういった場合の対応についてを考えまして、上げさしていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 過去に還付の例があったかということでございますが、私はないということで把握してるつもりでございますが、確認のためさらにお時間いただきまして、また確かなご返事をさしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 申しわけございません、1つ抜けましたので。

 管理運営の委託の入札の関係でございますが、平成16年1月以降での入札ということで考えさしていただいております。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) るる答えていただきましたが、将来的な消費税をつけるために、今つけなくてもいい条文が入ってるとか、全く過去に例があるかないかわからないようなものが入ってるという点では、こんなことでいいのかなという一つ疑問はあります。

 時間がないので次に移りますが、使用料金について、かねがね委員会の中でも申し上げてきましたが、料金設定の基本方針が出されております。その中に、建設コスト、建設工事費と設備費などですね。それから、ランニングコスト(維持管理費)そして土地は資産で除くということですが、これが料金設定の基本条件となっております。それに火葬燃料の消費比率を掛けて、あと火葬件数の平均値で割ったものが火葬原価として上げられております。その火葬原価のうち、市の負担が80%、受益者負担、つまり市民が負担するのが20%で、使用料がそこから計算されて1万2,000円という形で出ております。今までが2,400円で、約5倍の金額になるわけです。

 まず、火葬原価について、建設コストを入れることで非常に全体的に高くなっているというふうに私は思います。通常かかる維持管理費を入れることは一般的でありますが、建設費そのものは既に市民が支払った税金で建設されたものです。さらに使用料に含むこと自体が税の二重取りになり、市民の納得いくものではないと考えますが、原価の見直しについてはどうでしょうか。提案されてる事態ですので、この時点でどうというか、なかなか変えられないかもしれませんが、あえて原価の見直しをするべきではないかと思いますので、質問いたします。

 2点目に、小動物を大中小で3ランクにしていただいております。私も委員会でその3ランクに大型犬、中型犬、小型犬ということで3ランクは言いましたが、市民から見た場合、今まで1体200円のものが、10キロの場合は1,500円ですね。そして、これは7.5倍になるわけです。30キロなら3,000円と15倍となります。このような状況であれば、山へ埋めたり、ほっておかれるというケースも出てくるのではないかというふうに考えます。特に飼っている人のモラルやと言えばそれまでなんですが、これだけたくさんの料金を払わなければならないという点では、私はやはり火葬原価の分で考えましても、せめて胞衣物の率ぐらいに落として、皆さんが利用しやすいようにする料金設定にしていただきたいというふうに思います。その点についてお答えください。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) まず、使用料の関係でございますが、さきの斎場建設調査特別委員会でもご説明さしていただいたとおり、料金の基本的な考え方としましては、原価算定方式によるコスト算定を行うということが一つと、また行政負担と受益者負担の割合を明確にさしていただいたと。また、利用区分、年齢とか大小、市内外のそういった形の中での増減割合を明確にさしていただいたということ、それから使用料の対象となる施設の占有面積等のことを明確にさしていただいてるという考え方のもとにまずさしていただいたわけでございます。

 その中で、原価算定方式については、議員おっしゃっていただきましたような形で、建設コストのほか、ランニングコストの原価算定の基礎的要件としまして計算をしておりまして、土地につきましては、資産として残るため、もう除かしていただいたということでございます。

 その中で、この金額が維持管理費、建設コストを入れていくと高くなるということの中でも、そういったご意見はこの委員会でもいただいたわけですけども、やはり当然こういった経費がかかってるということを考えた中では、この算定方式がいいのではないかということでさしていただいたわけでございます。

 また、市外の方につきましては、こういった原価をいただくという考え方で整理をさしていただく中で、市内の方については公共が8割、個人の方が2割というそういった負担割合でさしていただくのがいいという考えのもとにさしていただいたわけでございまして、そのご意見いただいてる二重取りとかそういったことについてはそんなことではないというように考えておるところでございます。

 それから、小動物につきましては、当初10キロ以上と10キロ未満ということで提案をさしていただいた中で、議会の皆様方のご意見の中で大きな動物もおるということの中で再度検討するようにという指示もいただいた中で、10キロ未満、10キロから30キロ未満、30キロ以上ということで3段階の形に変えて提案をさしていただいたわけでございます。

 その中で、現行の値段からしますと、確かに10キロ以上30キロ未満が原価が1万5,000円という考えの数字に当てはめさしていただいてるわけですけども、現行では200円、新計画では市内の方は3,000円という数字で確かに上がっていることは上がっているわけですけども、これまでの現在の値段は、人体も含めまして低料金でずっと長い期間来ているという状況もございますので、一概に比率の対比ということについてはいかがなもんかということに考えさしてもらうわけでございますけども、今回このような形でひとつお認め願いたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) ちょっと15分は少な過ぎる。

 上野市では、これ建った時期もありますけども、市内では4,000円なんです。これは市外は当然それなりのもん取るというのはこれはわかるんですが、原価については、私は建設費は入れるべきではないというふうに思います。

 ごめんなさい、時間がこんなに少ししかないんですけども、市長にお尋ねしときたいんですが、建設費、この分を返還したら、じゃあ下がるのかということをお聞きしたいんです。今までの料金設定、いろんな使用料、利用料ありますけども、これ全部建設費入れてますか。その点についてだけお答えください。時間ない。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 料金の設定につきましては、いろんな考え方があるというふうに思うわけでございます。これは今後のこれまでの水道料金であったり、あるいはこれからの公共下水道であったり、いろいろあると思うんですけれども、またその都度議会にお諮りをして、そしてご承認をいただきたいなと、こんなふうに思ってるわけでございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 返還したら下がるんですか。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) それは全体的に受益と負担の割合をどう考えていくかということですよね。この今の斎場の場合は、受益者負担がこのランニングコストの大体3分の1に抑えているというそういう考え方でもあるわけでございます。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第112号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第8 議案第113号 名張市法定外公共物管理条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第8、議案第113号、名張市法定外公共物管理条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第113号、名張市法定外公共物管理条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、平成12年度から16年度の期間内に国から市町村に里道、水路、ため池等の法定外公共物が無償譲渡されることになっております。本市では、本年度の申請によって、市の約53%に当たる地域内の法定外公共物が譲与される見込みであり、譲与後の管理を適正に行うため、本条例を制定しようとするものであります。何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認くださいますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第113号については、建設公営企業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第9 議案第114号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第9、議案第114号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第114号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本条例案は、従前の不在者投票制度にかわる期日前投票制度を創設する等の公職選挙法の一部改正法が本年12月1日から施行されたことに伴って、所要の改正を行うものであります。

 改正内容は、選挙の際に選任いたします期日前投票所における期日前投票管理者及び期日前投票立会人の報酬額を国の基準に基づき新たに定めようとするものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第114号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

 暫時休憩いたします。(休憩午前11時50分)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時3分)

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△日程第10 議案第115号 名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第10、議案第115号、名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第115号、名張市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 この条例は、国家公務員退職手当法の一部改正により、長期勤続後の勧奨退職者等に対する退職手当の特例の見直しに伴います所要の整備を行うものであります。

 内容といたしましては、20年以上勤続して退職する者に対する退職手当額の調整率、現行100分の110を100分の104に引き下げるものでありますが、本条例施行後1年間につきましては、経過措置として100分の107とする所要の改正を行おうとするものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 名張市職員の今出されております条例改正案について質問します。

 ある職員の方が、もうこれでもか、これでもか、どんどん下げてくる、いつまで下がるんやというふうな嘆きの声を言われておられました。

 それで、まずこの条例に基づいて、三重県下の各市の実施方向の状況はどのようにとらえられておるか。

 聞くところによりますと、1月1日実施ではなく4月1日実施のところがあると聞きますが、どの行政区か。

 そういうところがあるのに、なぜ1月の実施になっておるのか。

 また、伊賀7市町村ではどうなっておるか。

 2点目に、名張市の3月末退職予定者は9名と聞いております。せんだってお聞きしましたら、この条例の改正に伴って、9名合わせて約600万円、少ない人で47万円、多い人で87万円ということでありました。それでは、ことしじゅうに退職した人はおられるのかどうか。何名おられますか。

 3点目、労働組合との合意はどのようにされておるか。

 また、この中には現業職員、調理員の方が4名おられると聞いております。当然せんだって25日の臨時会で質問しましたが、労働協約が結ばれております。その観点でどういうふうになっておるのか。その3点についてお伺いいたします。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 県下の状況でございますけども、来年の4月1日から実施される市につきましては、県下で6市ございます。1月1日からは7市と。それから、各市の名前は。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) いらないです。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) そのような状況でございます。

 それから、この1月1日から実施することにつきましては、まずこういうような先般の臨時会でもお認めをいただきましたように、ことしは人事院勧告に準拠して給料表の改正は行わなかったということと、現在の厳しい財政状況等を勘案をいたしまして、1月1日から実施するというようなことで提案をさしていただいているわけでございます。

 それから、その実施の伊賀管内の状況でございますが、伊賀管内はちょっと調べてはございませんが、上野市さんは4月1日からということで、多分合併の関係で上野市さん、また町村会さんと一緒のような足並みということで4月1日からと聞き及んでおります。

 それから、今退職されます現業さんの人数につきましては、先ほど4名と言われましたが、5名でございます。

 その現業関係の方についての協定等につきましても、先般ご指摘を受けておりますが、まだ協定には至っておりません。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) ちょっと質問に答えてないところがあります。

 ことしじゅうに退職した人はおられますか。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) はい、4月の時点で1名、それから9月の時点で2名、それから10月の時点で1名と、今現在組合会計を除きまして以上のような状況でございます。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 伊賀管内では、上野市が4月1日、先ほど1月1日のところが7市と言われましたが、4月1日のところは6市ですね、上野市を含めて。伊賀地域は合併の関係もあるという意味ですが、退職者組合、基金組合との関係で、町村は2月に議会が開かれるということで、そこに入っているところは4月になるというふうに聞いております。

 そうなると、伊賀の中で名張市の職員だけが1月1日になるということで、突出するんではないかという疑念があります。そういう意味では、4月1日に戻すべきであるというふうに思います。

 同時に、今年度退職された方が今の報告では4名です。この方と平成15年度、同じ年度であるにもかかわらず、3月31日には9名の方は3%カットで退職金は払われると、こういうことになると思うんですが、この辺の観点としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 基本的にこれにつきましてはいわゆる民間の退職金の実態調査というのを国の方がなされまして、それに伴いまして国家公務員につきましても民間の退職金の支給基準に合わすというような目的でこの改正がなされておりまして、地方公務員の退職手当につきましてもそのような支給基準に合わせての改正でございますので、いわゆる官民較差が5.6%あるということで、100分の104になったと、6%減になったというようなことでございますので、そのあたりをご理解願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 私が聞いてるのは、同じ年度で、平成15年度で退職するのに、差額が3%生まれるということについてどういうふうにお考えですか。大体単年度決算をされると思うんですが。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 先ほど申し上げましたように、これ年度内といいますのが1月1日からの実施でございますので、それ以降につきましてはいわゆる改正案どおり減額というようなことになりますけども、今までの退職者につきましても、この金額等につきましては種々ばらばらでございます。勤務年数とかそういうものが違いますもんで、種々ばらばらでございますので、そのあたりで計算の金額というのはかなりばらついているというようなことでございます。

 国につきましては10月に改正をされておりまして、県におきましても1月1日からでございまして、このような決定をさしていただいてるという時期的なものからも、以前に退職された方と今回来年度退職される方との差というものをご理解願いたいと思います。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 理解できません。同じ年度内で国とか県がそうやってるからそうなんだということであれば、もう別に名張市は要りません。国と県と同じようにしといたらええというふうになると思います。その違いはどこにあるかといったら、やっぱり市独自の考え方を持ってこなきゃならんのと違うかなと。逆に2%カットされてる職員に対して、1月1日から4月1日に戻すというふうな考え方をしていただきたいというふうに思います。

 先ほどの組合との合意の問題をお聞きしましたが、この日付はいつになっておりますか。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 組合との協議につきましては、この退職手当等につきましては5回にわたりまして協議をさしていただいてございまして、11月17日に最終の合意に至っております。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 組合の方は、年度末にしてほしいという要望をかなり強く出されたというふうにお聞きしております。

 それで、次に、私の方に人事給与室からいただいた資料で、7月3日付で勧奨退職の募集についてという文書が出されております。11月25日には、退職手当の引き下げについてという文書が出されております。これは職員しかわからない、私どもにはわかりません。掲示板で、メールで出されてます。

 この中で問題があると思います。文章表現では、この条例改正を12月定例会に上程する予定ですといって支給水準引き下げ前に勧奨退職を希望される方は12月10日までに申し出てくださいという表現になっております。この条例案が可決されるのは22日の予定です。予定、予定、予定で退職せえという文書になっておるわけです。一つは、条例主義、賃金や労働条件、給与の問題、条例主義の立場からいってこの文書はどういうふうに考えておるか。議会で決まっていないものをこれだと言って押しつけるというのはどういうふうに受け取っていいのか、どういうふうに考えておられるのかということをお答えください。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 議会に提案をさしていただきます案等につきまして、いわゆる事前に職員の方にも周知をいたしておきたいというような観点から、こういうような文書で命で流さしていただいておりますので、すべて職員に対しましてこのような周知というようなことで流さしていただいております。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 周知ですが、22日に定例会が終わる予定です。きょう決めました。10日までに申し出てくださいですよ。23日やったらわかりますけど、10日までにやってくださいということは、事前に、はい、もう出しますから、これ通りますよと。議会で通るか通らないか、まだわかりませんよ。なぜこんな文書が出るんですか。労働組合軽視や議会軽視も甚だしいというふうに私は思います。その辺についてはどういうふうに考えてますか。



○議長(樫本勝久) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 先ほども申し上げましたように、議会で可決されるとかそういう意味ではなしに、こういう制度的なものでこういう退職手当の引き下げ等があるということで職員に周知をさしていただいて、事前に職員の方にも理解をさしておくというようなことでメールで流さしていただいておりますので、その辺をご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) まだ納得いきませんけども、周知というのは決まってから周知するもので、事前に周知するもんじゃないというふうに。これまでそういうふうな観点でやられてきたのかどうかわかりませんが、せんだっての2%カットとか、そういうところも周知はされてない、そういうふうな観点では周知されてないというふうに思います。

 今の答弁では、本当に職員無視だし、軽視されておるというふうに思います。名張市においては、特に人勧でのボーナスカット、特に2%カットというのがあります。本年度同じ年度中にあるにもかかわらずカットされるということについては、もう少し十分な論議をしながら、年度末に引き伸ばすということはできないかどうかをぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第115号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第11 議案第116号 名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第11、議案第116号、名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第116号、名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 当市の国民健康保険の財政運営は、近年の著しい社会情勢の変化による低所得者の増加に伴う加入者の負担能力の低下や人口の高齢化などに伴い、極めて厳しい状況にあることから、財政基盤の強化が必要不可欠となっております。

 このため、国民健康保険税率を引き上げ、安心して暮らせる医療福祉を堅持し、国民健康保険財政の安定化を図ろうとするものであります。

 具体的な内容といたしまして、まず1点目として、給付と負担の公平を図るため、現在不均衡になっている応能、応益割合を50%ずつに近づけること、2点目として、税率引き上げに伴い、低所得者に対する軽減額を引き上げること、3点目として、地方税法の改正による介護納付金課税限度額7万円を法定の8万円にすること、以上、所要の規定の整備を図り、国民健康保険財政の健全な運営を行おうとするものであります。

 なお、国民健康保険税率の引き上げを平成16年度の単年度に実施することは、納税者のご負担が大変厳しいものとなるため、医療分につきまして、平成16年度には17.79%、平成17年度には13.35%の、介護分につきましても、平成16年度には22.52%、平成17年度には18.44%の引き上げとし、2カ年にわたり税率の改正を行うものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) この条例につきましては、国保税の引き上げということで、国保税が31%、介護保険が41%の引き上げというふうに結果的になるわけですけれども、この税の引き上げ、あるいはまた応能、応益割合が先ほど不均衡だというふうなことだったんですが、この割合を変えることによりまして、低所得者の負担が非常にふえていくというふうなことになるわけです。

 それからもう一つには、介護保険の上限が7万円から8万円ということで、これは引き上げされるわけですけれども、この国民健康保険の加入者といいますのは、自営業者とか高齢者とか、あるいは現在の時代の背景にもよりますが、無職者の人とか、これも最近の状況ですが、フリーターの人などが多いというふうに思うわけです。こういった方々の名張市での加入者の構成の割合がどのような状況になっているのかというふうなことについて、もしわかればわかる範囲で結構です。その構成の中で、どの層の人が一番多くなっているかというふうなことをわかればお聞きしたいというふうに思います。

 それから、この加入者が、全世帯あるいは全市民のおよそ何%ぐらいになっているかというふうなことをお聞きしときたいというふうに思います。

 それから、所得の低い層の構成になっているというふうなことは先ほど来から言われていることですけれども、年齢別の所得構成割合がどのような状況になっているかというふうなこともお聞きしときたいというふうに思います。まず、その辺からお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) ただいまの質問に対するお答えを申し上げます。

 加入者の状況でございますけれども、先ほどありましたとおり、会社とかそういった社会保険以外の加入者、自営者とか、あるいは自営業者、農業の方、また老齢で退職後のお方が国民健康保険の対象者になっておるわけでございます。

 構成割合ということについては、現在そういった資料は分析できておりませんので、どういった層が多いということについては、年齢的なもので申し上げますと、名張市の全体の年齢、階層の被保険者と申しますか、その構成としましては、全体に対するものはちょっと今ないんですけれども、全被保険者の年齢構成の割合としては、60歳から74歳までの方は大体40%ぐらいということになっております。それから、名張市全体の被保険者の世帯ですけれども、世帯数は1万2,197世帯が国民健康保険の世帯でございますので、全世帯に対する42.32%ということでございますし、被保険者数は2万4,277人ということでございますので、これも市内の全人口に占める割合が28.47%ということになっております。

 それから、所得の層の偏りということでございます。これにつきましては、平成15年4月現在でございますけれども、税を計算をいたしますところの所得割を計算する所得の分布ということで、1世帯当たりの平均的な所得の階層ということでございます。それがどういう分布になっているかということですが、一応100万円を超え150万円以下という世帯が、被保険者の世帯の中で45.8%ということでございます。それから、200万円を超え250万円以下という世帯が約80%ということになっておりまして、そういう意味では所得の階層が余り高い状態ではないということで、700万円を超えるという世帯は1.7%という状態でございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 今の数字の中で、パーセンテージが少し合わないなあと思うんですが、100万円から150万円が45.8%で、200万円から250万円が80%というのでは、少し数字が合わないと思うのですが、その辺についてはまた後で教えていただきたいというふうに思います。

 今聞かせていただきましたように、本当に所得という面では非常に苦しい方々が多いわけです。特に現在の社会状況で本当に大変な状況、しわ寄せを一手に受けているような人々がこの国民健康保険に入っておられるということは、今聞かせていただいた中で本当にわかりますし、また年齢構成を見ましても、高齢の方が多いということでは、所得というふうなことでは本当に見込めないような状況が多いのではないかというふうに思います。

 このような状況の人々に対して、大幅なといいますか、私にしては本当にこんな大幅な引き上げが皆さんに認めてもらえるのかどうかというふうなことを大変懸念するわけですし、今まででも払えてない方がいらっしゃるかというふうに思うわけですが、そういう状況の中で現状で滞納者はどの程度になっているのか、あるいは滞納のために、払えないために資格証明書にかえられている方、また短期証明書にかえられている方が何人ぐらいいらっしゃるか、現時点での数字を教えていただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 滞納の状況でございますけれども、滞納の状況は、国民健康保険税の滞納繰越分の調定の累計は、平成14年度の決算状況での数字でございますけれども、調定額は2億8,693万7,784円ということに対しまして、収納額が6,479万1,498円ということで、対調定に対して22.58%の収納を上げていただいているところでございます。

 また、その件数等につきましては、滞納の総件数、国保税では1,908件ということになっておるところでございます。

 それから、資格証の関係でございますけれども、平成15年6月現在、資格証明書の発行件数は215件ということで、昨年の平成14年現在とかわりのない数字でございます。

 それから、短期証明書の発行件数は521件ということで、平成14年と比べますと27件減になっているという状態でございます。

 以上でございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 現状でもこうして滞納の金額が非常に多くなっているということでは、これ以上の引き上げをされたなら、もっともっと払いにくい方ができてくるのではないかというふうに思います。近年のこの厳しい経済状況の中で、一番しわ寄せを受けている人々が40%以上ですか、市民の大きな比率を占めている人たちが加入している国保なんですけれども、この国保に対してこれだけ大幅な引き上げをするというふうなことについて、私はやはり市民の皆さんの健康や、あるいは命を守るという点で、本当に自治体の姿としてあるべきかどうかというふうなことを問いたいというふうに思うわけですけれども、この辺の基本的な考え方について市長はどのようにお考えになっているのかというふうなことについてお聞きをしたいというふうに思うわけです。私は、できるならこれはやはり先ほども言いましたように、市民の命あるいは健康を守ることは自治体の第一義的課題ではないかというふうに思いますので、その観点から一般会計からの繰り入れをお願いしたいというふうに思うわけですが、その辺に触れてもお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) かなりの額にアップ率になるわけでございまして、私も心を痛めているところでございます。ただ、一般財源からの繰り入れということになりますと、本体自体がご案内のような財政状況であるわけでございまして、その分も非常に厳しいわけでもございます。何とかご理解をいただくような努力をしていかなければならないと。単独自立というご決定をいただいた中で、足腰の強い自治体をこれからつくっていくについて、改革もできるところは果敢に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っておるところでございますけれども、またいい提案等ございましたらいただきたいなと、こんなふうにも思っているところでございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) いい提案というふうなことでございます。今本当に財政が大変厳しいということは私どもも認識はしているわけですけれども、どういうことからこのような厳しい状況になったかというふうな要因といいますのは、本当にさまざまな観点から見られるというふうに思うんです。ただ、やはり私は自治体として市民の皆さんを守る立場に立ったときに、その事業の中の何を優先していくかということが一番市長の政策的課題であるのではないかというふうに思うわけですので、この辺については最終本会議まで時間が猶予がありますので、その期間にも十分お考えいただいて、私はぜひともその内容について市民の皆さんが本当に払える、そして健康や命が守れる、そのような国保にしていただきたいと、国保の税率にしていただきたいということで、一応ここの場での質問はこれでとどめますけれども、それに加えてまず財源の一般会計からの繰り入れができないのであれば、そのほかに何ができるかというふうなことも考えながら、ぜひこの12月定例会に取り組んでいただきたいと。まだこれからもこの点については意見を申していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これでとどめます。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第116号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第12 議案第117号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(樫本勝久) 日程第12、議案第117号、名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第117号、名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 当市水道事業は、昭和40年2月に給水を開始して以来、3次にわたる拡張事業を経て、平成13年度より第4次変更事業を推進しているところであります。

 現在、給水区域内人口約8万4,000人に給水いたしており、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、市民の生命とその健康を保持するため、水道事業の責務は重大であり、安全な水の安定供給が最大の使命であると考えております。

 近年の混迷が続く経済の影響や大口需要者の節水意識の高揚などによる給水収益の減少及び維持管理経費の増嵩などの要因により、平成12年度以降は単年度赤字決算が続いており、本年度においても大きな赤字額が想定される状況となっております。

 このような厳しい経営環境のもと、今後の財政見通しにおいて、平成16年度は単年度赤字額1億3,000万円、平成17年度が1億4,000万円、平成18年度に至っては5億7,300万円の赤字額が予測され、平成18年度末においては、累積欠損金が5億4,200万円という事態に陥る見込みであります。

 予測のような硬直化した水道財政を回避し、需要者への安定供給を確保するため、経営健全化を図りながら、基幹施設の更新など、基盤整備を着実に推進していく必要があります。

 今後は浄水場運転保守管理業務委託の一元化及び委託業務内容の追加、検針期間の見直しなどによる効率化を一層促進し、人員の削減や経費の縮減を図り、順次経営効率化計画を実践してまいります。

 今回の水道料金改定の内容につきましては、昭和58年以来21年間にわたり据え置いてきた料金について、算定期間を平成16年度から平成20年度までの5カ年とし、1立方メートル当たり供給単位を116.85円、給水原価を139.49円と見込み、差し引き不足する額を補うため、実質改定率19.37%として、平成16年4月から施行しようとするものであります。

 以上のような改定内容に基づき、所要の改正をするものであります。

 今後とも経営全般にわたって経費の削減等に最大限の努力を払い、なお一層の効率化を図り、安全な水を安定的に供給し続ける所存であります。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) ただいま上程されました名張市水道給水条例の一部を改正する条例について質問いたします。

 まず、21年間値上げせずに頑張ってこられたということなんですが、今定例会で国保税、介護保険料もアップがあります。さらに、年金の改悪も言われております。そういう中で、今なぜこういうような、どうしても日常的に生活するに必要な水の水道料を上げなきゃならんのかというところに大きな疑問がありますし、今度の値上げ幅がかなりのアップになってるということについてはもう少し検討できないかというふうに思います。

 それで、一つは、第22条の区分の問題であります。これまで7つの区分を4つの区分にされたということであります。一つは、現在それぞれの区分の給水件数と使用水量はどうなっているか。そして、その7つを4つにしたという理由はなぜなのか。ここでは特に私は、産業用として現在は毎月100立米以上使うところは産業用というふうに規定されておりますが、クリーニング屋さんとか飲食店のいわゆる営業用と同じ区分にされた、また、官公署も同じ区分に入っておりますし、水泳プールも同じ業務用に入っております。これはどういうふうな考え方でそのようにされたのかということをまずお伺いします。



○議長(樫本勝久) 水道部長。



◎水道部長(吉永博志) ただいまの小田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、各用途の件数並びに使用水量はというご質問でございますけれども、平成15年10月分ということでご理解をいただきたいと思います。

 一般用──家庭用です──これについては2万7,523件ございます。水量につきましては67万6,141立方メートルでございます。それから、営業用につきましては1,099件で、使用水量が7万6,710トンでございます。官公署、学校団体用につきましては532件で、5万3,024立方メートルでございます。それから、浴場営業用につきましては1件で1トンといいますか、1立方メートルでございます。それから、水泳プール用につきましては15件ございまして、518立方メートルでございます。それから、産業用につきましては38件ございまして、6万6,884トンでございます。それから、臨時用というのがございまして、これが116件ございまして、使用水量が1,713立方メートルでございます。なお、分水なるものがございまして、滝之原のゴルフ場とダムの管理所と各1件ずつございまして、それぞれ滝之原につきましては1,322立方メートル、それからダムにつきましては131立方メートルでございます。合わせまして、合計で2万9,326件で、87万6,444トンでございます。

 それから、次にお尋ねでございます料金算定に係ります用途区分についてのお尋ねでございます。

 全国約40%の事業体で採用いたしております用途別料金体系の最近の傾向といたしましては、一般家庭の家事用と家事用以外の2つの区分に大別する事業体がふえております。

 当市の場合におきましては、用途別料金体系を創設当時から採用いたしておりまして、その用途区分につきましては先ほどご所見のとおり給水条例に、それから用途区分の適用範囲につきましては給水条例の施行規則に定めております。

 今般、用途の見直しに当たりまして、浴場営業用を除きます4つの用途、つまり営業用・官公署、学校団体用・産業用それから水泳プール用につきましては、その使用目的としての用途を区分する必然性が希薄になっているということの中で、多くの自治体が採用をいたしております用途区分の細分化廃止というものを取り入れまして、これらをまとめまして業務用ということで考えさしていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 今多くの自治体が採用してるということですが、細分化されてるのは、できるだけたくさん使用するような産業用と小さな商店で頑張っておられるところとの水道の使用料を考えていると、考慮してるということだと思うんです。それを一括してまとめて同じ額にしてしまうというのはいかがなものかというふうに思います。今不況の中で頑張っておられる散髪屋さん、あります。なかなか安い、1,500円のところがあるんで、三千数百円の組合に入ってるところにはなかなか来られないというふうなことも言われてますが、来られたら水を使用しなければなりません、必ずね。衛生上やらなきゃならん。そうしないと仕事が成り立たないというところでは大変大きな影響があると思います。また、飲食店も、そういう意味では必ず水を使わなければ洗い物ができない、調理もできないというところでありますので、その辺での配慮を検討できないかというふうに思いました。

 それで、次に水道利用料金のところを、私、換算いたしまして、産業用は、単純にいきますと100立米で、現在では1立米165円ですから、1万6,500円となります。しかし、現在の新しくなった条例では、段階的に業務用で足していきますと1万7,200円で、4.2%のアップ率です。単純にいきますとね。しかし、営業用の場合、100立米で計算しましたら21.7%、20立米でいきますと28.4%のアップ率となってます、20立米のところで。50立米使いますと、26.7%のアップ率となっております。水泳プール用では、もっと高いアップにこの勘定で換算しますとなります。

 ある食堂の水の使用料を出してもらいまして、ことし3月から10月を見てみましたら、63立米から79立米使っておられました。そうすると、現在24.42%から21.87%もアップになります。これが結局は消費者の方に回ってくるんじゃないかというふうな懸念もされます。それで、その段階をもう少し検討できないものかどうかということをお伺いいたします。



○議長(樫本勝久) 水道部長。



◎水道部長(吉永博志) ただいまの料金の改定率なるもののお尋ねでございますけれども、基本的に算定をいたしております料金の体系につきましては、総括原価から導き出しておりまして、ここで言います営業用以外はこれまで基本水量、基本料金はございませんでした。しかるに官公署、学校団体用・産業用・水泳プール用にいたしましても、検針なり、徴収なりの費用がかかってまいります。この部分につきましては、使っても使わなくても要る経費でございますので、この辺の精査をまず行いたいということの中で、先ほどの用途に絡みますけれども、産業用につきましては月100トンを超える、俗に言います工業もしくは産業と、こういうことの中で設定をいたしておりまして、それ以外を営業用と、同じ形態でございますけれども、官公署、学校団体用におきましても、使わなくても経費がかかるという中で、先ほどご説明さしていただきました一本化をいたしまして、基本料金、基本水量を設けさしていただいたと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) 私の質問が悪かったんかしれませんけど、そういう意味じゃなしに、基本料金設定してもらっても別に結構ですけども、営業用の方々が大変アップ率が高くなって、商売をされる方とか、先ほど飲食店の話もしましたが、そういう方たちの水道料が上がるじゃないかということを言ったわけです。ですから、そういう方たちに対しての配慮はできないものかどうかということをお尋ねいたしました。

 それともう一つは、現在消費税をかけられております。消費税を外す点については考えられないものかどうか、お伺いいたします。



○議長(樫本勝久) 水道部長。



◎水道部長(吉永博志) 先ほどもちょっとご説明をさしていただきましたけれども、料金のあり方につきましては地方公営企業法に定められておりまして、内容につきましては公正、妥当なものであると、それから原価主義に基づくもの、企業の健全な運営を確保するに足りるものということの基本原則の中で、今回の料金改定に当たりましては、基本原則に基づき、かつ社団法人日本水道協会が策定いたしております水道料金算定要領に沿って、総括原価をもとに用途別の件数割合、それから水量の割合、口径の割合等を加味いたしまして、基本料金及び超過料金を算定いたしたところでございますので、ご質問のありました現行の用途と比較いたしまして、改定率が若干異なっておるんですけども、用途区分の改正という中で4つの用途を業務用にさしていただいたということによるものでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。



○議長(樫本勝久) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) ですから、4つをまとめたというところに少し無理があるのではないかということも含めてのことであります。経営健全化対策を今行ってもらっておりますので、そのことを行いつつ、この中で不況で厳しい折ですので、その辺もご配慮をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第117号については、建設公営企業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第13 議案第118号 三重地方税管理回収機構の設立について



○議長(樫本勝久) 日程第13、議案第118号、三重地方税管理回収機構の設立についてを議題といたします。

 議案の朗読をさせます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第118号、三重地方税管理回収機構の設立につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 不況は予想をはるかに超えた長期に及び、経済環境は依然として厳しい状況であります。また、地方財政改革における三位一体の改革が議論される中、地方の税源充実は最重要課題でもあります。

 そこで、三重県及び県内全市町村が一致協力し、広域的な取り組みとして、平成16年4月1日から三重地方税管理回収機構を設立し、税の公平性の確保、税収の確保を図っていこうとするものであります。

 機構は、市町村税の整理困難事案を専門的な徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に業務を行う一部事務組合で、市町村の技術的、精神的な補完組織でもあるわけでございます。

 つきましては、地方自治法第284条第2項の規定により規約を定め、一部事務組合を設立するためと、同法第290条により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、この規約は、関係市町村議会において議決をいただきました後、知事に申請をいたしまして施行することといたしております。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) ただいま上程されております議案第118号について質問いたします。

 ただいま市長の方からも説明はございましたが、いわゆる三重地方税管理回収機構の設立ということは、三重県内の各市町村が広域で地方税の滞納を整理するための組織ですね、一部事務組合をつくるということです。これは県の主導で立ち上げられたと聞いております。国税の取り立てのベテランが顧問として徴収を強化する、滞納処分を進める、そういう機構であるということも先刻ご説明がありました。当面県の職員が3人、市町村から13人、県の庁舎内に置くということで聞かせていただいております。

 そこで、今回機構のための規約が出されております。第3条、機構の共同処理にする事業、事務ですね、この中には地方税に係る滞納事案のうちの各市町村の長から機構が引き受けた分の滞納の処分及び関連事務、それから滞納処分の執行の停止または不納欠損処理をする判定事務というふうに書かれております。

 これを設立した理由として、1つ目が、先ほども言われた滞納がふえたということが一つ理由に挙げられております。今の経済情勢という中で、当然名張市も払いたくても払えない人が随分ふえているという状況は私もよく知っております。ただし、この機構が設立されれば、悪質滞納者ということを対象に、名張市では目標40件ということで、人口割など含めてこれを機構に処理をしてくださいという形で渡すということですね。

 その中で、まず悪質滞納者というのは何をもって悪質というふうに決められるのか。

 また、その対象目標40件、どのように抽出されるのか、その選出基準というのを定めておられるのかということを聞きたいと思います。

 また、名張市は、先ほど平成14年度の決算の中でも、市税の収納率、これは94.4%というふうに非常に高い部類に入ると思います。こういう状況の中で、お金をかけてまでこういう機構に参加をして徴収をするということについて、私はいいのかな、疑問を投げかけたいと思います。設立と処理のための負担が1件20万円掛ける40件で800万円、それから均等割で10万円、またこの機構の設立準備のための負担額が75万円と、総額885万円という金額がかかるわけです。その点についてまずお聞きをしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 先ほどのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 この三重地方税管理回収機構は、三重県の66の全市町村が加入をいたしまして、一部事務組合を構成しようとするものでございまして、こういった税のいろいろな滞納ということに関して、専門的な知識をもって処理をしていくと。しかも職員の派遣も市町村の職員が派遣されて、そして同時に研修を受けて帰ってくると。そしてまた、この出身の市町村でそういった力を発揮すると、こういうことも兼ね備えておるわけでございます。

 まず、お願いする管理機構でどういった件数の内容になるかというと、限りある人員でございますので、一定の市町村の人口区分でそれぞれお願いする件数を割り当てされてくるということになるわけでございまして、この40件につきましては、人口10万以上は処理件数の上限枠が50件ですよと。人口5万人以上10万未満の都市では40件ですよという一つの基準を話し合いによって決めていただきまして、名張市のお願いする最大上限枠は40件ということの割り当ての中でお願いをしていくと、こういうことでございます。

 それから、私たちは悪質という言葉は使っておりませんが、滞納者のそういった実態の中でどういうお方をお願いするかと、こういうことでございますけれども、実際いろんな理由があって税が滞るということがあるわけでございまして、災害とか、あるいは急な事業不振、あるいは病気といろいろなケースがあって、そういうことになられたわけでございます。私どももそういった滞納をしてくる内容につきまして、やはり調査をさしていただくと。これは地方税法に基づく調査で、そういう中でまた一方預金とか、あるいは資産とか、そういうものも同時に地方税法に基づいて調査をさしていただく。これが滞納処分になっていくわけですけれど、そういう中で災害とか事業不振とかそういう特別理由があって滞っているお方については、やはり今までどおり納税の方法についてご相談をお受けし、そして分納をしていただくなり、また1年で納めていただくところを2年、3年ということも考えながら対応をさしていただいてるということでございまして、そういったこと以外で、税は納めていただけないけども資産が調査の結果あるとか、そういったことで納めていただけないという方もあるわけでございます。そういった内容の方々について、また長年そういうことが内容として出てきているという方についてお願いしていこうかと、こういうふうに思っているわけでございます。

 一方では、そういった特別事情のある方については十分配慮をして、私たちのできる範囲でそういった相談に置いていくという考えをしておりますので、そういうことでお願いしたいと思います。

 機構の中にそういう入っていくという理由は、今さっき前段申し上げたことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 今お話をしていただきましたが、悪質とは言わないと、人それぞれいろいろな理由があるということですけども、この40件という形で決められて、40件というのは、本来なら名張市が処理をするわけですよね。それを機構ができればそこへお渡しをする、内容すべて調査した分も合わせてお渡しをするということは、個人情報がそちらの方へ移るという点で、プライバシーという部分では守ることはどこで守るようになってますか。

 例えば、公務員の場合は守秘義務というのがあります。しかし、この規約の中にはそういうことは一切うたわれておりません。そういう点では、どこでそれが守られるのか。やはり本来なら市が処理をして、また今まで処理をして94.何がしの収納率をされてきた名張市なのに、なおかつこういうところへあえて人の情報を流すということについては問題がないのかどうかという点についてお聞きをします。

 時間もありますので、例えばこういう機構に渡されますと、そこから督促状が来ると思うんです。名張市でも大概お金を払えてない方にとって、敷居の高いところになります。それが機構というところから督促状が来るということは、非常にその人にとっては圧力になるというふうに私は思います。市役所の方が一番相談しやすい、ベターな状況をつくっていただくことが大事かなというふうに私は思いますが、いかがですか。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 個人のプライバシーの問題でございますけれども、機構は一部事務組合ということでございましても、特別地方公共団体でございますので、そこに従事する職員は公務員でございますし、地方公務員法に基づきました守秘義務というものがございます。そういう中で、仮にそういう漏えいがありますと、処罰の対象となりますので、そういうことはございません。

 また、派遣される職員は、出身の公共団体とこの機構との両方をあわせ持つ身分ということになりますので、そういうことは心配が、個人のプライバシーがどうこうということで一般に流れるご心配は全然ないというふうに思いますので、ご心配いただかないようにお願いします。

 それから、機構から督促をいただくと圧力になるということでございますが、それまでにはやはり私たちの手を尽くした中で十分話し合いも進めながら、どうしてもご協力いただけないという場合にお願いをしていくということに考えておりますので、私たちは意を尽くしてお願いをしてまいった上でというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 悪質というのは変ですけども、そういう方を抽出するに当たりましても、大した基準が一般的にあるわけではなく、名張市がこの方をという部分を出していくわけですので、十分慎重に扱っていただかないといけないというふうに思います。

 また、40件については、成果主義的な部分も県のこの機構の中では言われておりますので、私は、こういう部分については、当市においては自力でできる、十分できるというふうに認識をしております。

 また、他市へ行きましたら、今行革、行革、たくさん言われております。行革でも私はよい行革と、またこれはちょっとと思う行革はあるんですが、島根へ行きましたときには、部課長までが、各税務課の部長、課長だけでなくって、手すきの方々が滞納一掃に走り回っておられるという分で、自力で内部で処理をするために頑張っているというところもありました。こういう機構に出すということは、当然経費もかかります。そういう点では、市内部で処理するのと機構に出すのとはどれほど違うのかという点についてはどのように考えておられますか。



○議長(樫本勝久) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 徴税のコスト、そういったものも関係あるわけでございますけれども、やはりそういうことも加味した中で考えても、機構という中で徴収のいろいろなための法令なり、また技術的なものなりが日進月歩しているわけでございまして、そういう中でまた職員も名張市から派遣していくという順番も来るわけでございまして、そういったことにおいて新しい風を入れていくというか、そういうことの効果も非常に大きいというふうに考えておりますし、基本的に市税の収納については名張市の職員がやっていくということについては変わりない。ごくわずかな40件という形であれば、ごくわずかなものしかお願いできないわけでございますので、それも非常に名張市の職員が手を尽くした中でどうしても難しいというものについてお願いをしていくと、こういうことでございますので、あとこういった外からのいろいろなものを吸収してくる効果というのも考え合わせますと、非常に大きいと、このように判断をしているところでございます。



○議長(樫本勝久) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) この機構にゆだねられるのが市税というふうに聞いております。住民税、固定資産税、軽自動車税が対象というふうに聞いておりますが、サラ金の取り立てにならないようにくれぐれもお願いしたい。できるだけ名張市での十分な配慮をお願いしたいというふうにして私の質問を終わります。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第118号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第14 議案第119号 調停申立てについて



○議長(樫本勝久) 日程第14、議案第119号、調停申立てについてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第119号、調定申立てにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、牛舎経営者との調停申立てについて、議会の議決をお願いするものであります。

 ご承知のとおり、新斎場の建設地につきましては、事業期間の短縮と事業費の軽減を図るため、牛舎地から滝之原工業団地内に変更することを地元地区や市議会においてお認めをいただいてまいりました。

 こうした位置変更に伴う牛舎経営者との円満解決を図るため、平成14年8月30日付書面をもって、現在地での牛舎経営の継続をお願いするとともに、売買契約等の解除に伴う実損を与えない考え方をお示しをし、誠意を持って話し合いたい旨の申し出を行ってまいりました。

 これまで市といたしましては、相手方との円満解決に向けた取り組みに努めてまいりましたが、1年近く経過しても、なお具体的な進展が見られないため、平成15年7月19日付書面をもって、前計画地の物件移転期限を同年8月末日とし、同日までに物件移転のない場合は売買契約等を解除する旨及び話し合いにはいつでも応じる旨を通知いたしたところであります。

 しかしながら、市からの通知に対し、相手方からは話し合いの意思がうかがえないことから、同年10月27日付書面をもって、牛舎地の売買契約等を解除し、支払済額の返還を求める旨及び話し合いにはいつでも応じる旨の再通知を行ったところであります。

 現在新斎場の建設工事も順調に進んでおり、来年2月末の完成を待つばかりとなっている中、相手方とは話し合いに応じていただけない状況が続き、具体的な進展が望めないことから、裁判所での調停制度を活用し、年度内に円満な解決を目指そうとするものであります。

 以上、これまでの経緯とあわせ、調停申立ての要旨についてご説明を申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) ただいまの議案につきまして、二、三、質問をさしていただきたいと思います。

 まず初めに、今申し上げられております土地は、平成11年8月に全部名張市のものになっておると思うんですが、その辺から少し確認をしていきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) この牛舎地につきましては、名張市名義になっております。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) 先ほど市長の説明の中にもありましたが、議会の議決を得て現在の斎場の建設をいたしておりますと、そのようにご説明がありました。全くそのとおりであります。現在の斎場建設地も、もとの牛舎地も、議会としては承認をさしていただいたところであります。

 しかし、現市長は、新しい建設地を市議会に提案されるに当たり、もとの牛舎地については、政治生命をかけて合意解約をいたしますというふうに議会で表明されております。それから今日まで、相手方が話し合いに乗ってくれないということでありますが、話し合いに乗っていただくような具体的な話を持ってどのようにお話をしに行かれたのか。誠意は誠心誠意尽くされたと思われるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 当方からどのような提案をということであろうかと思いますが、まず同じテーブルに着いていただいて、その中でそういう話し合いを進めたいと、こんなふうに思っているわけでございます。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) なぜ市側が誠意を持って話をしに行っておるのに、相手方はなぜ誠意を持って対応しないかというふうにお考えですか、市長は。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 存じません。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) ある書類によりますと、7億3,000万円は全額返却されるというふうに書いておられますが、7億3,000万円というのは、牛舎地以外の土地も含めてではないかなというふうに思うんですが、牛舎地以外の方々のお話と7億3,000万円という金額とはどの辺でどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) まず、牛舎地の関係の牛舎経営者との関係の土地とそれ以外の土地ということでございますが、まず牛舎地以外の周辺の土地の関係者の土地につきましては、これまで既に土地の売買契約等が終わりまして、完全にそういった手続が終わっているものでございます。そういったことで、牛舎経営者との関係につきましては、現在のところ前渡し金をお支払いをしてるという状況の中で、契約の途上といいますか、履行の途中であるということの考え方でございます。

 そういった中で、さきに申し上げました周辺の土地の関係者の皆様方との状況と牛舎経営者の方との土地の契約の状況というのは、まさに変わっているということでございます。そういった差がございます。そういうことでございます。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) 牛舎地は契約の途上であると。あとの地権者はすべて済んでおると。したがって、そことは再度合意解約の話し合いはしないと。それはもう契約は成立してしまっておると。約2万平米の分につきましては合意解約をしたいんだと。これは何か不公平なように思いますし、やるんであればすべて対象になるんじゃないかなと思いますが、その辺のお考えはいかがですか。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 昨年のこの位置変更に伴いまして、その周辺の土地の方にも市の我々出向きまして、位置変更についての説明もさしていただきながら、あとのその土地の処理状況についての考え方については、市の考え方を説明さしていただいております。

 その中で、特に牛舎経営者の土地2万平米が大半をといいますんか、大きく占めてるわけでございますもので、まず牛舎経営者との話し合いを先行してさしていただくということについてのご了解もいただいておる状況でございます。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) ただいまのご答弁でありますと、牛舎地の方の話が片づけば、その後残りも地権者と話し合いをしていくということでありますか。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 基本的にはそのような考え方なんでございますけども、牛舎経営者の方は、当初の前計画のときには移転地、名面多羅の方に規模を拡大してやっていこうという考え方を持ってそういう進め方をしていたという事実もございますもので、現在市の方でお願いしています現在地で牛舎経営を続けていただくというお願いをさしていただいてる中の規模拡大の関係で、そういう周辺の土地も必要である場合もあるんではないかということも含めまして市の方は考えているわけでございます。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) そうしますと、事業を拡大するという希望にありまして、その周辺の土地が話し合いがつかない。ただ牛舎地だけが市からもとの地主に戻ったと。そこで買えと言われても、それはまた事業拡大のことはできません、周辺は全部市の土地になってますからね。その辺はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

 市民としては、地権者としては、今日まで市に対していろんな誹謗や中傷を受けながら協力してきた。中でどんな問題があったのかは知りませんが、努力をしてきた、協力をしてきたということに対しては間違いのない事実だろうというふうに私は思います。

 それに対して、市長は、調停というのは裁判でございません。おっしゃるとおりであります。裁判、裁判、調停は調停であります。間違いはありません。調停をした上で効果、効力というものはどのように出てくるかは知りませんけども、これも今市が対応されておるのと同じように、相手方が出てこなければどないもならない問題であろうかと思います。

 またぞろ、今鋭意努力しております。何十回行ったけども会ってくれない、会えないということにならないかなというふうな危惧をいたします。

 いずれにしても、協力者である一市民をそういう場に依頼する、あるいは市が丸投げをするということにつきましては、不信の念を抱かざるを得ないと思います。

 名張市がもっともっともっと誠意を尽くして、努力をして、話をしていくべきではないかな。いや、もうそれは堪忍袋の緒が切れたんだと言われるんであれば仕方がございませんが、私は、まだまだあの手、この手で努力をしていく必要がある、余地があるというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 周辺の土地等のまず考え方についてですが、周辺の土地は、この契約はきちっともう完結しておるということがございます。そして、中の土地については、今まだ進行形であるというこの違いがあるわけでございます。

 その中で、先ほど議員がおっしゃられましたけれども、周辺の土地まで拡大するそういう計画になったら、市の土地やで使えへんやないかということでありますけれども、それが今後の話し合いのまた部分でもあるわけでございます。

 それから、相手方が出てこなかったらこれもでけへんやないかと、こういうことでございますが、まさにおっしゃるとおりでございますけれども、今までの努力の中でそういう場ができなかったものですから、何とか第三者機関にゆだねる中で、誠意を持ってこれも対応さしてもらわなければならないと、こんなふうに思ってございます。決して丸投げしてしまうという、そういう考え方ではないことだけはご理解をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。



◆議員(松崎勉) 事ここに及びまして、市の対応は正しかった、今日まで進めてきたのはこういう方法は致し方なかった、いや努力が足りなかったと、これからもさらなる努力をしていくとおっしゃるのか、その辺最後にお答えをいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 当然ながら努力をいたしてまいりたいと、このように思ってございます。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) けさ、この議案が追加されるということを聞きました。そして、採決まで行くということを聞いたわけです。先般の11月25日の斎場建設調査特別委員会においては、委員いろいろ意見出しておりましたが、調停についてはもうちょっと延ばした方がええんじゃないかという意見がかなり多かったように私自身判断しました。そのときに、委員長並びに議長が、地権者の方の意見も聞いて採決できるような取り組みをするということで終わったような感覚をしておりました。けさ来たら、採決まで行く。ちょっと面食らっております。何を基準にして賛成、反対をしたらいいのか、迷っております。今までは市側の説明を聞いておりますと調停もやむを得ないなという考えでおりましたが、先般の特別委員会においては、議会で地権者の意見も聞いたらどうやという意見がかなり出ており、それを斎場建設調査特別委員長なり議長がまとめて、議員全員に報告して、それから採決をするのかなと、最終日ぐらいに採決があるのかなというふうに私自身受けとめておりました。議会のことですんで仕方ない。執行部側に言っても仕方ないことであります。ちょっと斎場建設調査特別委員長、議長に不信感を私自身抱いております。

 しかし、きょう採決をしなければならないということで、やはり判断材料が欲しい。市長、これまで本当に誠心誠意合意解約に向けて地権者と向き合われたのか。これをお聞きいたします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 特別委員会でも申し上げたとおり、向き合う機会がなかったということでございます。ただ、飛び込みで一度お伺いをしたことがございます。しかし、当然ながらそういうお話はしていただけなかったということでございまして、以来きちっと予約をしまして、お話し合いを願いたいと、こういうことで進めておったわけでございますけれども、それがかなわなかったと、こういうことでございます。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) そのお答えではちょっと採決がしにくい。

 執行部側としてできるだけの努力、誠心誠意地権者に努力をされたのかどうか、その辺市長としていかにお考えになっているのか、お答え願います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 当方といたしましては、できる範囲の中で努力をしたというふうには思っております。



○議長(樫本勝久) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 執行部側として努力をしたという判断をさせていただきます。地権者等の意見が聞けませんでしたので、私自身採決のときにどうしようかと迷っておりました。執行部として、市長として、最善の努力をしたということを信じて私は賛成をしたいと思います。

 以上。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) 若干重複をしますが、市長の考え方などをお伺いをしておきたいと思います。

 この件につきましては、さきの斎場建設調査特別委員会で議論されたところであります。その中でも申しましたように、来年の4月に新斎場が供用開始になります。市民にとっても長年の願いであっただけに、大変喜ばしいことと存じておりますが、反面当初予定しておりました前の斎場建設予定地、つまり牛舎地のことです。その解決が図られていないという面については、市民に説明がつかないと考えるところであります。ただ、さきの斎場建設調査特別委員会では、一部の委員からは、早く調停すべきで、そういう声もございましたが、大方の委員からは、誠意を持って円満解決に向けてもう少し時間をかけて市側ももっと努力すべきであるとの声もございました。

 そういう特別委員会の状況であったにもかかわらず、なぜ拙速に調停に走れるのかということであります。

 私も土地の明け渡し期限も過ぎておるということを聞いております。それについても後でちょっとお尋ねをしますが、何をもって明け渡し時期が過ぎてると言っているのか定かでないわけですが、一応そういう状況であるということで仮定をしまして、新斎場の供用開始という面から考えても、この課題を早期解決図らなくてはならないことは十分わかるわけですが、特別委員会の委員の意見をもっと真剣に受けとめるのであれば、今定例会に追加議案として上程するのではなく、最低でも次期定例会まで時間をかけ、相手側はもとより議会においてももっと議論をして進めるべきと考えますし、私も調停はやってはいけないというのではなく、それはそういう時期がくればやぶさかではないと考えておりますが、そういう特別委員会での委員の多くの声でありましたそれを無視して、なぜ拙速にやるのかと、そのことについてそれからでも私は遅くないと思います。まず、そのことについて市長のご見解をお伺いしときたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) このまま継続して、もっと努力していくべきではないかということなんですが、これまで1年近く努力の中で進展が見られないということで、新しい展開にも期待しながら、こういう措置をお願いをいたしているところであるわけでございます。

 それから、調停の時期をもっとずらしてもええのではないかということなんですけれども、何とか年度末解決に向けて努力をさしていただく中で、早い時期にその書類を提出をさしていただいて、来年からでも、今からでも来年中旬ぐらいになってしまうわけですが、来年からでも即1月からそういう話し合いができるようにお願いをいたしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 期限等のことにつきましては、担当理事の方からお答えをいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 土地の売買契約、それから物件移転補償契約につきましては、これまでも説明さしていただいたように、契約が平成15年3月31日が契約の期限ということになっていたわけでございます。そうしたことから、本年7月19日付で、その3月からいいますと3カ月以上経過していることでございますが、履行期限がそういうことで経過している中で、期限を定めない契約の有効性、そういった観点から事務処理上法的に期限を定めて催告する必要があるという、こういった考え方で7月19日付に契約の履行期限をことしの8月31日までということで相手さんに通知をさしていただきました。それまでに履行されない場合については、契約は解除するということ、それから市の方は合意解約に向けての話し合いは基本的にこれまでと同様いつでもさしていただくということの考え方をその文書の中で書かしていただいておったわけでございます。

 そういったことで、7月19日付で地権者の方に通知をさしていただいたわけですけども、その後お話し合いをしていただけるような状況にはなかったということでございまして、本年の10月27日付で再通知書を送付さしていただいてます。これの内容につきましても、説明さしていただいたとおり、7月19日付の通知書を送付後、円満解決の要請というようなものが地権者の方からなかったことから、契約解除による原状回復を求めるということ、それから牛舎地の所有権移転登記手続をすると引きかえに、既払いの土地代金の一部6億341万4,717円の返還の請求をさしていただいたと。なおかつ円満解決に向けて話し合いの意思がある場合はいつでも市としては応じますということでそうさしていただいたと、こういうことでございます。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) 先ほど市長から考え方をちょっと聞いたわけですけども、さらにちょっと申しておきたいと思います。

 特別委員会におけるそのときの多くの委員の意見を無視して、言うたら突き進んでいくというような感じを受けるわけです。厳しい言い方をすれば議会軽視と考えざるを得ません。いかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、特別委員会において、相手方の方が傍聴に来ておられました。あえて私は市側の意見だけではなく、参考人として出席をしていただき、双方の意見を同時に聞く旨、そういう場をつくってはどうかと委員長に申し上げた中においても、さらに委員長の方から議長、副議長、それから特別委員長、副委員長で相手側との話し合いの場を持たれると、そういうことでもあったと記憶をしております。そういう特別委員会の声に耳を貸さないで、なおかつ進めようとすることはいささか私にとって納得がいかないところであります。この調停の結果は定かではありませんが、早々双方が納得できる結果は期待できないものと考えます。このことにより、さらに今後の交渉がこじれて、また難しくなっていく、支障を来すのではないかと、そういう心配もするところであります。この点についての市長の所見を再度聞いておきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) この担当の方がいろいろ相手方の意向というのを聞かしていただく中で、これまた市当局と水面下でいろんなそんな話し合いをする中で、また疑問を抱かれるようなそういうことになってきたら困ると、こういうこともあったわけです。ですので、さすればやっぱりそういう第三者機関のそういうお力もかりながらやっていった方がいいのではないかなと、こういうふうにも判断をしたところでございまして、そのことについてはまた逐一議会に報告をさしていただくということもお約束をしたところでございまして、決してそういう議会軽視ということではないということはご理解をいただきたいわけでございます。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) 市長の言葉を信じまして、議会軽視ではないと考えたいと思います。

 ただ、そうであれば、先ほどからも申してますように、特別委員会の、委員のそれぞれの意見あるいは質疑に対するそういう雰囲気におきましても、もうちょっと時間をかけて、市側ももっと努力をして、誠心誠意円満解決に向けて努力をしたらどうやと、こういう意見が多々あったと思います。そういう中においては、何もこの12月定例会、それもきょう朝議会運営委員会を開いて、そして上程してくるような、そこまで拙速したやり方をしやんでも私はいいのではないかと、このように思うところであります。もう時間がございませんが、担当の方にちょっと聞いておきたいと思います。

 それから、交渉についてでありますが、市側が何十回と相手側の交渉を持たれたと聞いておりますが、私の耳にするところでは、実際当事者、つまり契約締結者といいますんか牛舎経営者とは二、三回ほどの話し合いを持たれただけというようなことでありますが、そのあたりのことについて明確にちょっとお答えください。もう簡単に言うてください。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 昨年の6月定例会終了後ですねけども、地権者とは直接私自身7回お会いしていただいてます。電話では11回程度でございます。合計18回と。家族の方とは直接16回程度会わしていただいたということです。あと、ほかの家族の方も何回か電話等では話しさしていただいてます。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) つまりその契約者、牛舎経営者ですか、その方とはちょっと何か家族とか何とかと言うもんでごちゃごちゃになってきたもんで、もう一回お答えください。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 7回会わさしていただいてます。で、電話が11回。



○議長(樫本勝久) 柳生大輔議員。



◆議員(柳生大輔) 私がちょっと耳にしたのは、市側は数十回というようなことを言うておるが、実際は2回か3回やと、こういうようなことを聞いております。実際調べます。虚偽は絶対言うてへんな。はい。もう一回調べてみます。

 さらに、あと一分あります、市長に聞いておきたいと思います。

 今後このことについて市としてどういう姿勢で臨んでいくのか、それをお聞きしときたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 誠心誠意努力をさしていただきたいと思っております。



○議長(樫本勝久) 暫時休憩いたします。(休憩午後2時54分)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時15分)

 本日の会議の時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 済みません、ちょっと二、三、質問さしていただきます。

 先ほども柳生議員から質問がありましたが、なぜ本日急に採決まで行くのか。私どもが認識してたのは、最終日だと思っておりました。私どもがいろんな執行部なり、また当事者の方々に意見を聞いたらまずいのか、まずこの一点お聞きいたします。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) いや、まずいということではなしに、すべてオープンでやっていったらいいというふうに思ってます。

 なぜかということにつきましては、できることなら1月からそういうお話し合いをする場をおつくりをいただけたらなと、こんなふうに思っているわけでございます。

 そんな中で、早い時期に、できたら11月が望ましかったわけでございますけれども、10月の早い時期に出しておかなければならないと、こういうこともございまして、ご無理をお願いをいたしたところでございます。

 その書類上のやりとりのことにつきましては、どういう手続で行われるということについては、担当理事の方からお答えをいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) それでは、申立ての手続の順序を申し上げますと、まずこの議会の議決が必要ということでお願いしているわけですけども、議決を得ますと、市の方から裁判所の方に申立ての申請をさしていただくと。これが受け付けが終わりますと、1週間程度で裁判所の方から市の方に調停の期日の問い合わせが来るということで、済みません、これ市の方は顧問弁護士の方にお願いする形になると思いますんで、そちらの事務所の方に裁判所の方が期日の問い合わせを送ると。それが終りますと、裁判所の方に再度手続的な書類を提出する必要が出てきます。それを送りますと、裁判所の方がその書類を今度は相手方に送付するということを聞かしていただいてます。そういったことで、申立てから調停委員会開催をされるまで1カ月程度は最低でもかかるということを聞かしていただいてますので、先ほど市長が申し上げたとおり、1月からそういう委員会を開いていただくようにお願いしようとすれば、どうしても早くということで今回お願いしてる次第でございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 今市長の方から、11月中にもというお言葉がございましたが、これ私どもがきょうこの案が出てくるって聞いたんは、きのうの夕方5時回ってからでございます。そのときにも、きょうその提案されるがという案を聞いただけで、討論、採決まで行くとはまだわかりませんということをお聞きいたしまして、きょう朝来たら、討論、採決までいくんだと。こうなると、昨日の夕方5時回ってから聞いて、私どもが相手方に調査なり、また理事者側にお尋ねなり、この時間がなく、きょうこのような話し合いというか、きょう上程されて、採決と。私はこのことに関しては納得いきません。やはり私どもがもう少し調査権を使って、相手方の地権者の方にいろいろとお調べをさしていただいて、この議会の中でいろんな討論なりいたしたかったと思っております。しかし、きょう朝来てから急に言われたら、議員に勉強すなと、勉強する必要ない、先般の25日の特別委員会でやったから、もういいじゃないかというふうに聞こえるんですが、ここのところどうお考えですやろ。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 議会にあっては、議会の方でいろいろそういう調査は進めていただいたらどうかというふうに思うわけです。しかし、できる限り早い話し合いに入って、できることなら私が申し上げてるとおり、年度末での解決に向けて努力をさしていただきたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 今回この問題に関しては、斎場の立地場所が変更になったと。それについて18カ月がとか36カ月がと言われることを議会に執行部の方からお示しいただいた。この件に関して、本年3月31日が本当に引き渡し日であったのか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 契約の関係の期日につきましては、先ほど申し上げさしていただいたとおりでございます。

 それで、この18カ月というお話でございますねけども、これは協定書でうたわれている保安林解除予定通知後18カ月後が引き渡し期限ということであったわけです。それで、平成14年、昨年4月13日付で地権者の方からこの18カ月の延長願というのは市の方に出ております。これも議員の皆さん方には何回か説明さしていただいてるとおりでございますねけども、当初の協定の解除予定通知後18カ月以内を解除告知後24カ月以内にするというそういう申し入れはあったわけでございます。そういうことからしますと、この斎場建設が一日も早くしなくてはならないということ、また事業費も安くという、こういったことから位置変更をすることを余儀なくされたということとして私はとらまえてるわけですけども、そういった事情で本人からそういう申請があったということでございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 今担当理事から、昨年の4月13日に引き渡し延長の申し入れがあったと言われておりますが、私が先般いただいた新旧市長の引き継ぎ事項には、それは載っておりません。本体工事については、ここに載っておるのが、斎場の実施計画は終えているので、保安林解除の見通しがつき次第本体工事に着手願いたい、こうなっておるんですよ。今理事の言われたように、4月13日に延長申し入れのことがあれば、この中に載っているはずですよね、引き継ぎは4月25日ですのやから。それが載ってない。これはどういうことですか。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 昨年4月の市長交代時において、地方自治法第159条に基づく市長の事務引き継ぎというのが適正に行われているということでございます。そういうことで、引き継ぎについては何ら問題はないものと考えております。その事務引き継ぎの内容につきましては、今おっしゃっていただいてるものがあるわけですけども、具体的に事業を進めていくことにつきましては、新市長が進めていく事務執行内容でございますので、そのような形でその後事務が進んでいると、こういうことに解釈をさしていただいてます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 私が言ってるのは違うでしょう。その延長申し込みがあったから、そこではまだできないから、36カ月かかる、40カ月かかるという形でなるから、斎場の位置変更をという話だったではないですか。しかし、その延長申し入れの期日が載ってないと、保安林解除以後から24カ月の延長というような引き継ぎの事項が載ってないと、私はこれを言ってるんですよ。

 それと、3月31日って言われるけども、これは過去2回か3回にわたって年度をまたいでの契約ができないという形の中で、3月31日にまた再度契約というふうな暗黙というか書面はないか知らんけども、暗黙の了解で過去3回引き続いてきたんじゃないでしょうか。もう少しまともな、議員に対して憶測やとか自分の思惑だけで物を言わないでほしい。やはり正確な答弁をいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) この4月13日の延長願いの文書につきましても、これは正式に市の文書として事務局の方で受け取っているわけでして、これも引き継ぎの中の一つであるということで考えております。

 それから、その協定書で保安林の解除を予定通知がありましたのは、平成13年12月24日に予定通知があったわけですけども、それからその18カ月ということで市の方はとらまえさしていただいてるわけでございます。そして、その契約変更につきましては、3回の変更をさしていただいてる、これは事実でございますねけども、位置変更もされて、新しく計画の工事もことし4月から着工さしていただいてるという状況の中で、この3月31日にはそういった当時の保安林解除予定通知からしたときのそういう考え方で地権者とはその契約の工期を決めておったわけですけども、ことしの3月31日までの間のそういった変更の意思表示もなかったことは事実でございます。



○議長(樫本勝久) 上村博美議員。



◆議員(上村博美) 平成13年12月4日に一度予定解除が来て、1カ月の縦覧期間の中に異議申し立てがあった。これは私もわかっております。この中で、再度国の方に上がって、昨年の6月24日に予定解除がきたわけですよね。普通、契約書の中に予定解除後18カ月となってるわけなんですよ。昨年の6月から18カ月というたら、ことしの3月なんですか。そうじゃないでしょう。契約書の中に予定解除後18カ月ですよ。それから、10月にその予定解除取り下げ、これは皆さん知っておりますけども、せやけど予定解除後18カ月という形になってれば、ことしの3月31日ってどのような根拠で出てくるんですか。一たん一昨年の12月4日に出てきたもんが、異議申し立てで国に対して再度申請し直すと。ことしの24日に出たことが予定解除の日付じゃないんですか。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) この予定解除通知後の考え方でございますねけども、解除予定通知が来た後、1カ月の縦覧期間もございます。そういったこととか、その1カ月の期間内にはいろいろそういうまた意見書等も出る可能性もあったわけですけども、そういうことも含めまして、この本年3月31日の契約期限というものを定めてると、このように理解しております。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) この調停申立てについて、議決に挑むに当たって何点か確認をしておきたいというふうに思います。

 今までの質疑応答の中で、事務手続とか、あるいは話し合いの回数なども確認をさせていただいたわけなんですけれども、この中で話し合いの申し入れをしていただいた提案の仕方ですね、どのような内容で話し合いをしたいというふうなことで申し入れをしていただいたのか、そしてそれに応じられなかったというのはどのような理由で応じていただけなかったのかというふうなことについて、確認をしときたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) まず、地権者の方にお願いにまいりましたのは、昨年の6月定例会終了後でございますねけども、まず最初に牛舎経営者と市長とトップでまず話し合いをさしていただきたいということをお願いをさしていただいております。その後、牛舎経営者なり家族の方とは直接私がまた電話とか、そういう形の中で話をさしていただいている市の考え方につきましては、これまでのお話しさしていただいてますように、まず一応変更さしていただいたことによって、牛舎地には、そこに斎場は建てないと、こういうことから現在の場所でこのまま牛舎経営を続けていただきたいということをまずお願いしております。

 そうしまして、新しく前計画のときの名面多羅の移転地等の候補にもされておるわけですけども、そういった形の実損については市の方はかけないようにさしていただくと、こういう2点と、あと円満解決に向けまして市の方は誠意を持って対応さしていただくので、話し合いに応じてくださいと、こういうことでお願いをしてきております。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) そのことについて申し入れをしましたけれども、話し合いに応じていただけなかったと、トップ会談に応じていただけなかったというふうなことですか。もう一度はっきりお願いいたします。



○議長(樫本勝久) 斎場建設事業担当理事。



◎斎場建設事業担当理事(堀永猛) 何回も牛舎経営者なり、家族の方とお会いさしていただいてる中で、具体的なそういうお話し合いというのはなかなかさしてもらえなかったと。内容については、牛舎経営者の方は具体的に市の方から提案をというようなお話をいただいていたわけですけども、具体的な話というのは、先ほど申し上げました形の話でさしていただいて、それ以外のことは我々でもわからないことばかりですので、そちらの方から何とか市の方に出してくださいと、こういうお願いを再三お願いしてたわけです。

 そういう中で、家族の方とも何遍もお話の中ではもう話し合いがいいなあということのお話もいただいてたわけですけども、そういったことで当初7月2日に市長と地権者と会っていただくということの返事もいただいたこともございましたし、年末にお願いしまして、年明けに会わしてもらえるという時期もあったわけです。

 それから、この前の特別委員会の方でお話しいただいたように、中に入っていただくという形の中で、ほぼ会っていただく寸前までいったというふうな経過もあったわけですけども、最終的にはトップ同士の会談はやはり持てなかったと、こういう状況でございました。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) こちらからなかなか具体的な提案というのはできにくいだろうというふうに思いますし、話し合いの中でそれは解決をする部分があるのではないかというふうに私どもも思います。実損については、これはもう確実にはっきりわかるところですので、その辺の提起はできますが、それ以外の円満解決に向けた先般の特別委員会でも話のありました期待権侵害にかかわるところの部分をどうするかというとこは、やはり直接的な話し合いでないと見出せない部分があろうかというふうに思いますので、その点については私どももぜひとも話し合いをしていただきたいなというふうに思っておりますが、それができないというふうな状況であるなら、第三者機関を通じての話し合いも必要ではなかろうかというふうに思います。

 それからもう一点、先般いつでしたかの議会の中の質疑の中で、瑕疵はどちらにあるのかというふうなところで、瑕疵は行政の方にあるというふうな答えがあったかというふうに思うわけですが、その瑕疵というのはどんなところを瑕疵と感じられたのかというふうなところをお聞きしたいというふうに思います。

 その感じられた瑕疵の中身について、瑕疵があるということでの一点について、当事者に対してその思いをどのように伝えたか、議会での答弁だけで終ったのか、当事者の方にこれこれこんな瑕疵がありましたということで直接伝えていただいたのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) 誤解のないようにでございますけれども、これは法的な瑕疵ということで申し上げてるのでなくして、今議員がおっしゃられたとおり、期待権を侵害したというその部分は当方が負わなければならない部分であると、こういうことでございまして、法的なことについては、これまできちっとした手続上のことはさせていただいてきてるところでございます。



○議長(樫本勝久) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 当然このような問題については、そういうふうなところの部分が一番大きな、言ったら気持ち的な瑕疵というふうなところにあったろうかというふうに思いますので、その辺について、私はぜひとも市長の方からそのことだけでも直接お話をして、当事者の方に私どもに瑕疵がありましたというふうなこと伝えながら、今後の話し合いに応じてくださいというふうなことを直接申し上げていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その点についてもう一度確認をしたいというふうに思います。

 やはりこのことにつきましては、行政施策の中の一つ、市民の願いは、一日も早い斎場建設というふうなことでありますし、現にもう斎場が建物も建ってますし、来年4月に供用開始というふうなことでございます。このことについては本当に一日も早く、私どもも本当に長年かかって紆余曲折いろいろなものがありました。私どももこのことにつきましては本当にいろんな物を申してきましたし、市民の方も苦しみ、当事者の方も苦しみ、行政も苦しみ、みんなが苦しんでここに到達したという過程があるわけですけれども、やはり供用開始に向けて過去のことを解決して、前を向いて進んでいただくために話し合いの場を設けていただくというふうなことの一点でこのことは受けとめていきたいというふうに思っておりますので、当事者にその思いをぜひ市長から直接お伝えいただくというふうなことをお願いをしておきます。そのことについてのお考え、市長の思いをもう一度確認をしておきたいというふうに思います。



○議長(樫本勝久) 市長。



◎市長(亀井利克) おっしゃるとおりでございまして、実損は負わせないということが一つと、そして期待権侵害についてどのような形であらわさしていただいたらいいのかと、こういうことがこれからの話し合いのポイントになってくるわけでございます。

 以上です。



○議長(樫本勝久) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第119号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議案第119号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 上村博美議員。

  (議員上村博美登壇)



◆議員(上村博美) ただいま議題となっております議案第119号について、反対の立場から討論いたします。

 パブリックコメントやまちかどトークあるいは住民投票にしても、現行の制度下では、それはあくまでも市民の意向を酌み過ぎず、市民コンセンサスは議会制民主主義によって集約されるものであります。我々議員は、市民に重大な責任を、決定に参加しなければなりません。その議会が弱体していったというのでは許されないと思うのであります。

 ところが、当局から正しい情報が提供なされてなければ、当然議会の判断も間違ってしまうのであります。市政にとって最も重要な議会を何と心得ると市長に申し上げたいのであります。

 市長は、議会答弁において──を繰り返し、正しい情報を提供しなかったことがいろいろとありました。ガラス張りの市政と言いながら、不都合な情報は徹底して───してきました。議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。最初、事業に関する議長声明を無視し、誠意ある対応をしてこなかったことも合意解約が暗礁に乗り上げてしまった要因でもあります。市当局が説明した変更理由となった要望書と確認事業が新旧市長の引継書が提出されたことによって、全く異なることが明らかになりました。それによって、牛舎引き渡し期日が2とおりもあるという矛盾が露呈してしまったのであります。

 議会のなすべきことは、ただいま議題となっております案件を審議するそれ以前に市長の2とおりの引き渡し期限設定についての責任の所在を明確にするべきであると思います。

 もう一つは、今日に至るまで市長はどれほど誠意や努力をしてきたかという問題であります。

 昨年7月10日といえば6月定例会終了直後、保安林解除予定通知後、通知が有効になって間もないころ、市長は、牛舎経営者にいきなり内容証明郵便を送り、8月30日には文書を届け、10月16日には土地の所有者に無断で保安林解除を取り下げ、ことし7月には、8月末までには牛舎地を市に引き渡せと従来の解約とは逆の通知書を代理人から出させ、そして10月には再通知書を出して、今度は解約だと言い出し、私たちには手に負えないから裁判所に提訴するので認めろということであります。しかも牛舎経営者から市の考えを示してほしいに対して、いまだに回答していないというではありませんか。しかも当事者には二、三度しか会っていないということであります。

 市長は、市民が致し方ないと思っている、思ってもらえるだけの努力をすべきであります。全く自分の手を汚さず、努力をいたさず、こんな当局の姿勢では私どもは納得できません。このまま議会が目をつむってしまったら、それこそ我々議員の自殺行為だと思うのであります。議員の皆さん、市民の皆さんは、みんな知っているのです。議会がどんな審議をしているか、そして亀井市政の今日を選んで、市民になるべく知られないようにと決めてしまおうと思う魂胆を市民は知っているのです。どうか皆さん、後々市民から笑いながら指さして、あの人だまされてるんじゃないかということのないよう、正しい判断で議会の権威を保とうではありませんか。

 以上、議員皆様方のご賛同をお願い申し上げ、反対討論を終わります。



○議長(樫本勝久) 橋本隆雄議員。

  (議員橋本隆雄登壇)



◆議員(橋本隆雄) 私は、ただいま議題となりました議案第119号、調停申立てについて、賛成の立場から討論いたします。

 ご承知のとおり、斎場の位置変更については、権利関係者とは誠意を持って話し合いに臨み、円満解決を図ることを条件に全会一致で認めたところであり、市民にご理解を得るために、議長声明においても、権利者との合意解約に向けた円満解決を強く要請してきたところであります。

 執行側からのさきの特別委員会での説明では、今日まで1年余りにわたり円満解決を目指し、たび重なる交渉を進め、話し合いに臨んできたとのことでありますが、委員会において多くの意見が出されたように、具体的な進展がなかったことは、相手のあることとはいえ、まだまだ努力が足りなかったものと施行側に強く反省を促すものでもあります。

 しかしながら、解決に向けての具体的な話し合いが進まない状況の経過を見れば、このまま時間の経過とともに解決できるというものではないと判断せざるを得ません。

 また一方では、建築工事が順調に進み、計画どおり来年2月に完成し、4月には市民待望の新斎場が使用できる見通しでもあります。

 来年4月までもう日がありません。何ら解決の糸口すら見出せないまま新斎場がオープンすることは、議長声明を出した立場からも認めがたいことであります。同じ調停を申し立てるなら、一日も早いことを望むものであります。

 このような状況の中で、これまでご協力いただいた権利者に対する協議の進め方としては、やはり引き続き任意による話し合いによって解決されることが望ましいことでありますが、これまでの経過からすれば、今回市が行おうとしている調停申立てはやむを得ないものと判断し、今後司法の場において双方が十分意見を述べ、円満解決に向けた最善の道が開かれることを大いに期待し、賛成するものであります。

 以上、本案について賛成の立場から討論をさしていただきました。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。



○議長(樫本勝久) 松崎 勉議員。

  (議員松崎 勉登壇)



◆議員(松崎勉) 私は、ただいま議題となっております議案第119号、調停申立てについて、反対の立場から討論をいたします。

 私は、議員の一人として、本件が議題となっていること自体恥じるものであります。市長の政策決定の誤りと当局の怠慢を議会に押しつけてきたものと言わざるを得ません。我々は、こんなことで審議をしなければならないのか、情けない思いであります。

 先ほどからもいろいろと当然の質問が出てまいりましたが、まず第1に、牛舎地の引き渡し期日は少なくとも平成18年1月になると表を使って説明されたのであります。ですから、平成15年3月31日が引き渡し期限でないことは明らかであります。平成15年3月31日が引き渡し期限で、8月までに履行せよ、不履行だから契約解除だという理論は成り立ちません。契約解除が不可能である以上、調停も何の効果もないと思います。むしろ地権者との関係はさらに悪化させるだけでありましょう。よって、本案は可決すべきものでは全くありません。

 次に、旧斎場用地3万平米の処分についてであります。

 斎場用地として当初買収した面積は、牛舎地2万平米余りのほか、滝之原の共有地や他の地権者の土地1万平米余など、合計3万平米余りであります。その土地は、平成11年8月に全部名張市の所有になっております。

 斎場の立地場所は、変更されたことによって3万平米は不要になりました。市長は、議会に対して、政治生命をかけて合意解約とおっしゃったはずであります。支払済額は7億円余りでありますが、県に提出した文書、都市計画審議会に提出した資料、あるいは市の部長に説明した事業費比較表においても、全面合意解約の説明であります。

 ところが、昨年8月30日付、滝之原区長あての文書では、1万平米の土地はそのまま市の所有と説明をしております。なぜこのように相手によって市長の説明内容が変わるのか。一体どれを信じたらよいのかわからないではありませんか。いずれにしても、3万平米の用地の処理方法は同じでなければ私たちは認めるわけにはいきません。ですから、地権者全員と解約交渉を行わない限り、一人のだけ調停を申し出ても意味がない。よって、本案件は可決すべきものでは全くありません。

 なぜこのような事態に至ったのか振り返ってみますと、昨年6月定例会の会期中は、異議意見書が却下されて、保安林解除の予定通知がいつになるかわからないという時点でしたから、一日も早い竣工を目指して変更するという考えは検討に値することでありました。したがって、私たちも賛成したのであります。

 確かに議会のチェックも甘かったかもしれませんが、何よりも不可解なのは、市長はなぜ────────、余分な財産を負担してまで変更したという疑問であります。市長は、変更理由に挙げた牛舎経営者からの引き渡し期限の延長要望や確認事項は、前の市長は処理済みで、地権者と合意の上、引継書ができているはずであります。引き渡し期限の延長要望を受け入れていた内容を却下した引き継ぎ内容に秘書室へ差しかえに行ったのですから、その辺の事情は十分承知のことであります。引継書では、保安林解除の見通しがつけば、本体工事に着工となって、先ほど上村議員の話にもありました。ことしの夏に完成し、今ごろはとっくに供用できているのであります。

 以上、斎場の変更をめぐって市長は、議会を軽視し、審議を誤らせ、財政破綻を招くなど、名張市に甚大な損害を与えた責任は身逃せません。我々議会も、市長の答弁に原因があるとしても、用地取得議案を議決した責任はあると思います。この場合、これまでつらい思いに耐えながら、斎場事案に協力してくださった牛舎経営者の財産権までも公権力が奪い去ろうとしていることに我々議会は目をつぶるわけにはまいりません。政治生命をかけるとまで断言された市長の責任はいかがでしょうか。良識ある議員諸兄のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(樫本勝久) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第119号について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(樫本勝久) 起立多数であります。よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。(休憩午後3時59分)



○議長(樫本勝久) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後5時15分)

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○議長(樫本勝久) お諮りいたします。

 この際、議員提出議案第12号、自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議員提出議案第12号 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について



○議長(樫本勝久) 議員提出議案第12号、自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 橋本マサ子議員。

  (議員橋本マサ子登壇)



◆議員(橋本マサ子) 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について、提案理由のご説明を行います。

 日本政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊をイラクに派遣して、事実上の米軍支援活動を行おうとしています。しかし、イラクは今なお占領統治が行われており、このもとで米英軍のみならず、国連事務所やイタリア軍などへの爆弾テロが続発しており、多くの人命が犠牲になり、悲惨な状況が後を絶ちません。

 11月29日に日本政府がイラク復興人道支援室に派遣した大使館員2名が殺害される事件が起きて、日本国民に大きな衝撃を与えています。

 イラク復興支援特別措置法は、自衛隊の派遣を現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定しており、この法律に照らしても、イラクに自衛隊を派遣することは許されません。

 よって、非核平和都市宣言をしている名張市議会として、政府に対し、戦闘状態のイラクに自衛隊を派遣しないことを求めるために意見書の提出を提案するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定によりまして、意見書提出させていただきたいと思っております。議員の皆さんのご同意をお願い申し上げまして、私の提案理由とさせていただきます。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) 質疑がございませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第12号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第12号について採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(樫本勝久) 起立少数であります。よって、議員提出議案第12号は否決されました。

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○議長(樫本勝久) お諮りいたします。

 この際、議員提出議案第11号、自衛隊のイラク派遣に関する意見書の提出についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号を日程に追加し、議題とすることに決しました。



△日程追加 議員提出議案第11号 自衛隊のイラク派遣に関する意見書の提出について



○議長(樫本勝久) 議員提出議案第11号、自衛隊のイラク派遣に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(樫本勝久) 提案理由の説明を求めます。

 山下松一議員。

  (議員山下松一登壇)



◆議員(山下松一) ただいま議案となっております議員提出議案第11号、自衛隊のイラク派遣に関する意見書について、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。

 政府においては、イラク復興支援特別措置法に基づく要員派遣の基本計画が12月9日にも閣議決定されようとしていることが新聞報道されたところであります。

 去る11月29日には、イラク復興人道支援室に派遣された大使館員2名が殺害され、日本国民に大きな衝撃を与えたところであります。このように、イラク情勢は今なお戦闘行為が続き、爆弾テロが続発し、多くの人命が犠牲になっています。

 こうした情勢の中で、自衛隊を派遣するに当たっては、人命の安全を最優先に考えなければなりません。よって、ここに名張市議会は、急遽政府関係機関に慎重に対応するよう意見書を提出するものでございます。

 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(樫本勝久) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第11号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(樫本勝久) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第11号について採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(樫本勝久) 起立多数であります。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後5時27分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  議 員



  議 員







付 記

 発言記載中──部分は、議長において配付用会議録から削除した部分である。