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三重県 名張市

平成15年第307回( 9月)定例会 09月17日−05号




平成15年第307回( 9月)定例会 − 09月17日−05号







平成15年第307回( 9月)定例会



         平成15年名張市議会第307回定例会会議録 第5号



              平成15年9月17日(水曜日)

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                 議事日程 第5号

          平成15年9月17日(水曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 議案第76号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第2号)について

   議案第77号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

   議案第78号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

   議案第79号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

   議案第80号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

   議案第81号 平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時1分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において田郷誠之助議員、樫本勝久議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第76号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第2号)について

      議案第77号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第78号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第79号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第80号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について

      議案第81号 平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)について



○議長(橋本隆雄) 日程第2、議案第76号、平成15年度名張市一般会計補正予算(第2号)について、議案第77号、平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第78号、平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第79号、平成15年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第80号、平成15年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、議案第81号、平成15年度名張市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての6議案を一括議題とし、これより質疑を行います。

 中川議員。



◆議員(中川敬三) おはようございます。

 補正予算にかかわりまして質問をさせていただきたいと思います。何点かございますので、時間の制限もございますので、質問させていただきたい順番で、一般からまた特別へ飛んだりするかと思いますけども、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず最初にご質問申し上げますのは、総務管理費の諸費、財政調整基金元金積立金2憶3,800万円についてであります。後ほど説明をお伺いして、また私どもの方から考えなりご意見をまたお聞きすると思いますが、まず、なぜこの9月に補正で処理するのか。これは地方財政法に基づいて剰余金の処理であります。なぜこの9月の補正で処理をするのかということであります。この剰余金の処理といいますのは財政収支の問題であります。この決算調整、この決算調整の結果の財政収支というのは、ある種企業会計の利益処分でもあります。もちろん企業でございませんから利益ということではなくて剰余金という形であります。実は、この財政収支というのは、年度間を通して最終的にその市の財政がどういう処理をしていって、最終的にどういう結末を出したのかというのがこの財政収支であります。そういう意味では、この財政収支というものを、平成14年度の財政収支というものをどういうふうに判断され、どういうふうに市民に説明をされるのか、そこのところをお聞きしたいわけであります。実は、この決算については、12月議会に出てくるわけでございますから、本来ですと12月に決算のときにご質問申し上げるところでございますけれども、本年はちょうど当初で2億円ですか、2億円の繰越金を出して、今回の補正でもって歳入で2億7,517万3,000円ですか、これを出してトータルとして平成14年度の実質収支のこれを、剰余金を処分しているわけであります。そういう意味では、当然、決算の議論が12月にございますけれども、この決算の最終的な財政収支というものの説明を添付しないといけないのかなと、そういう意味でまだ決算の議論に入っておりませんけど、この処分にかかわってどういう、財政収支に対してどういう判断をし、どういう説明を市民にされるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一点、この点につきまして、標準財政規模というのが前年度に比べまして、これ平成14年度でありますが、当然、これ財政収支に大きな影響を与えるわけでございますけれども、約6億5,700万円ほど標準財政規模は縮小してございます。この辺もどういうふうに判断して、何が原因なのかというところが実はこの財政収支の最終的なこの数字が決まってくる点でもあるわけであります。そこで、今申し上げた、なぜ今決算の説明のない前にこの処理をしていくのかという問題、それからもう一つのこの剰余金というのは、財政収支をどういうふうに市民に説明し、判断をしているのか、市当局がということであります。それと、財政規模がマイナス6億何千万円ありますけども、これをどういうふうな理由でどういうふうに判断されているのか、まずそこからお聞きを申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) なぜまだ決算の説明がないのに、今議会で財政調整基金への積み立てということのご質問に対しまして、議員からも質問の折、説明がありましたが、名張市の場合、例年12月議会におきまして決算資料を提出させていただきまして議論をいただいて認定をいただいているというふうなことで、出納閉鎖の期間等々ありまして、12月議会まで時間的に時間がかかるというふうなことで、例年12月に決算をお願いしているわけでございます。その中で、今ご質問の財政調整基金の積み立ての時期でございますが、現在、決算の集計中ですが、実質収支で4億7,517万円余りの繰越金が発生をいたしましたので、その2分の1の2億4,000万円弱を地方財政法の第7条の第1項におきまして規定がありまして、歳入歳出の決算上、剰余金の生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額を剰余金が生じた翌々年度までに積み立てあるいは償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないというふうにうたわれております。そういうような状況をかんがみまして、当市の場合、逼迫した財政状況等かんがみまして、一般財源として必要との判断、また、例年同じような行為をやっているということで、この9月議会に補正の財源としまして2億3,717万3,000円が必要というふうなことで充当させていただきたいということで、今回、お願いをしたわけでございます。

 その他の決算収支を踏まえましての市民への説明につきましては、12月議会、またそれ以降の広報等で市民にわかりやすく説明をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 今、お聞きした中で、標準財政規模のマイナス、これはどういうふうな、どこに大きな原因があるかということも改めて質問したいと、それをお答え願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 標準財政規模につきましては、地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、経常一般財源の大きさやその伸びを見る手法として使われております。この数字につきまして、現時点、この結果の評価分析につきましてまだ検討中ですので、もうしばらく待っていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) はい、わかりました。標準財政規模というのは、普通交付税とそれから地方税の75分の100プラス地方譲与税であります。ですから、どれかの数字が減ってくると、その標準財政規模が小さくなってくるわけですね。要するに、歳入が小さくなってくるわけです。またその辺は交付税がどういう形で減ってきているのかあるいは地方譲与税がどうなっているのかあるいは地方税が、税収が、地方税収がどうなっているのか、またそれじゃあそれ分析できたらお聞きをさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、実数、この財政収支は、実は経常収支と実質収支が金額が非常に近くて、かつ実質収支の額が大きいのが一番健全であります。そして、最終的には、財政を侵さない範囲内でもって地方債の繰上償還ができるというのがこれが実質単年度収支に行く中での健全な経営であります。ところが、今の状態ではそういう状態にならないというのもわかってて質問を申し上げているわけでありますけれども、要は、私は本日これをなぜ取り上げたかといいますと、決算はこれは議決でなくて認定でありますから、また、この剰余金の処理もこれはこの処理をしてはいかんというものではなくてこれはしなきゃいけないものであります。問題は、この辺の実質収支というものをもうちょっと市民に説明をしていただきたいということを申し上げたいわけであります。つまり、去年、名張市は、約20億円の財政調整基金を取り崩しているわけです。これは6月から10月の臨時議会も含めて12月の間に2、4、5回にわたって20億4,000万円ほど取り崩しているわけであります。そのときに、市民は、この財政が非常に厳しいので20億円取り崩したという、この認識はもう既に持っているわけです。そして、今度決算が出てきますと、それとは話が別で、例えば平成14年でしたら、実質収支、黒字が4億7,500万円だったらそれだけが市民に入ってきます。もう一遍、実はこの決算の調整後の財政収支というものを市民に対してもっときちんと説明していかないといけないなと思っているわけです。実は、決算書の中身の何が何に使われたという細かいあれだけの量を市民に説明することはできないわけであります。まさにこの財政収支というものを、市民にもっときちんと説明をしてほしいということであります。言いかえれば、今、財政調整基金の2億3,800万円を今の時点でもって積み立てをしておかなければ、次取り崩しができないからしとくというのは手法であります。これはもう財政が厳しければ当然そうなってくるんだろうと思います。繰越金の2億円を当初にぽんと入れておくのと同じ考え方でありますから、その手法を私はノーとは申し上げません。ただ、そういうのをするときに、きちんと市民に財政の事実というものを説明することをしておかないと、ただ会計処理として数字がぼんと出てくるという、ここのところを私があえてこの議会で取り上げたのはそういうことであります。ですから、この財政について、くどいようですけれども、20億円取り崩しましたということの認識と、今度2億3,800万円を積み立てましたという、ここの作業のところをきちんと財政収支を市民に説明をしていただきたいということをお願いしてこの質問は終わらせていただいて、次に参りたいと思います。

 次は、民生費の社会福祉費、これ社会福祉総務費であります。地域福祉計画策定事業240万円であります。それから、その社協の運営補助事業費が四百何万円ございますが、この要は何が私これで聞きたいかと申しますと、今度モデルケースとして地域福祉計画を立てるわけです。地域福祉計画というものを答申をしてもらうわけですが、地域福祉計画については、名張市の社会福祉協議会が策定してもらう、これは委託するのか、そういう考え方だと思いますが、するわけであります。私は、これは第297回定例会で私が取り上げた質問の中、テーマの中で、地区社協の役割について私は質問をしたことがございます。地区社協のこれは何ですかな、要綱があるんですね。地域福祉促進事業実施要綱というのがあるんです。これは、極めて具体的に地区社協のやるべき事業内容、社会調査の実施、ネットワーク契約の作成、実践計画と極めて具体的に書いてあるわけです。もしこれがそのままきちんと活用、この地区社協ができるとすれば、この地域福祉にかかわって、極めて大きな組織がもう出来上がっているわけです。ところが、これが全然機能してないんであります。それを私が297回の定例会の一般質問で質問申し上げた点であります。

 そこで、この地域福祉というものを計画を策定していく中で、また社協に地域福祉計画を策定してもらう中で、この地区社協というものをどういうふうに考えていくのか、この点をぜひご説明願いたいというのが2点目であります。よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) それでは、私の方から地域福祉計画にかかわりましての地区社協のかかわりについてご説明なりご回答申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のように、本年度と来年度の2カ年間にわたりまして、名張市、市といたしまして地域福祉計画、それからまたあわせまして同一作業ということで、社協の方におきまして、社会福祉協議会におきまして地域福祉計画に基づく活動計画を同時作業で進行していこうというようなことで、今日まで前回特別委員会等でもご説明さしていただきましたように、市なり社協の事務局とこれまで密接に連絡調整をさしていただいているところでございます。そういう中で、行動計画、活動計画を定める作業もそうでございますし、またこれの実践につきましても、ご指摘の地区社協の役割というものが大変重要な役割を担っていくものと、このように考えているところでございまして、そういうふうな中で、社協といたしましても、今後なお一層の充実を図っていきたいということで、この活動計画の策定作業を通じて、地域のそれぞれの地区社協の役員さんやとか、それから民生委員さん、またボランティアの方々やとか地域の住民の方々に多数参加いただいて、この活動計画の策定作業を通じて、なお一層充実を図っていきたいというような考え方の中で今後取り組みをさしていただきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 地区社協をつくるのにこれ物すごく苦労されているわけです。昭和60年からつくり始まって、これ完成したのが平成8年であります。そのぐらいこの地区社協をつくるのに苦労したわけでありますけれども、それができ上がったところで、なぜその地区社協がこの地域の福祉に、今回のモデルケースができる、できないにかかわらず、この地区社協がその地域の福祉、総合的な福祉のコーディネーターとしてのあるいは自主的な活動の基盤として成り立ってこなかったのかといいますと、私はそこに福祉にかかわる専門家といいますかね、コーディネーターといいますか、そういう人がいないということであります。その地区社協の中に、福祉に専門といいますか、そういう福祉を総合的に考えるというかコーディネートできる人間が配置されてないということであります。やはり、この地域福祉をやっていくときに、そういう人をどういう形でもってその地域に置いて、その人が全体のここではあれですよね、区長会、公民館、民生委員、老人クラブ、婦人クラブ、ボランティア云々学校、医師、PTAとかってこう書いてあるんです。この構成メンバーが、すべて本当に機能するとすれば、その中で福祉全体のこれからの地域福祉のあり方はどうあるべきかとわかっている人が、その一つのリーダーとして事務局でも結構ですけども、そういうものをどうやってつくっていかなかったら、これ構成メンバーを列挙するだけで終わってしまいます。これからつくっていかれるわけでありますので、ぜひその辺を社協の策定される方にぜひ言っていただきたい。もう一遍、この地区社協のあり方をもう一遍がらがらぽんにしてもう一遍この地区社協をどういう形ですればいいのかという組み立てる、そういうつもりで、一遍この地区社協のあり方を問うて、メスを入れていっていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。それはそういうことであります。

 それから3つ目は、ちょっとまた飛んでしまいますが、名張市の介護の特別会計です。この特別会計の、介護保険特別会計の総務費の一般管理費1,000万円であります。これは国の補助メニューでありますから、この財源は国であります。一般財源ではありません。この国の補助メニューを利用して、介護指導等のためということでありますが、何をされるのか、そこのところをご説明願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 地区社協のあり方等につきましては、今議員からご指摘いただいたところもございますので、地域でそれぞれ多彩な経験やとか持たれた方も多数おられますので、そういう方にも積極的に参加いただく等十分に配慮した中で、今後、活性化に向けて努力をさしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから次に、介護保険の特別会計の今回お願いしております介護保険の適正化事業につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

 今回、お願いしております補正につきましては、介護保険制度施行後3年を経過いたしまして、全国的に介護認定者やとか、それからサービスの利用者が増加しておるというようなことでございます。そういうことから、経費面におきましても、対象者がふえるということで経費についても増嵩の状況を呈しておるところでございます。

 こうした状況の中におきまして、今回、本年度でございますが、厚生労働省の方におきまして、サービス内容の適正化やとか、それから介護費用の適正化をなお一層図るというようなことで、該当、市町村、一市町村に対しましておおむね1,000万円を、10割補助でございますけれども、10割補助をもって実施する市町村に補助金を出すというようなことでございます。その取り組みの内容につきましては、5点ほど考えております。

 その1点は、ケアマネジメントの質の向上を目指したいということで考えておりまして、これらにつきましては、既にご承知いただいておりますように、ケアマネジャーをそれぞれの施設に配置しておりますので、そのケアマネジャーの質の向上に取り組んでいきたいということで、それぞれのこれまでの分析状況とかというものを一つの事例として、大学教授等に指導を仰ぎたいなと、このような考え方でございます。

 それからもう一つは、介護サービス事業者等の介護保険にかかわります情報を積極的に提供していきたいというような考え方の中でホームページを作成いたしたいと、このように考えております。

 それからもう一点は、介護サービスの利用者の実態調査をいたしたいということでございまして、これにつきましては、現在、介護保険の認定を受けられております方が約2,300名ほどおられるわけでございますけれども、このうちで抽出いたしまして、今考えておりますのは300程度でございますけれども、その方々に実態調査をいたしたいというようなことで、サービス内容の満足度とかというような諸点について実態調査をさしていただきたい、このように考えておるところでございます。

 それからもう一点は、介護費用の通知を該当者の方にしたいということでございまして、これにつきましては、3カ月に1回でございますけれども、利用者介護に係る費用等についてそれぞれの該当者の方にはがきで通知をさしていただきたい、こういうような主なことにつきまして、本年度補助事業として取り組みをさしていただきたいというのが内容でございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) ケアマネの質の向上というのは、これぜひやっていただきたいと思います。これは、厚生労働省も初めてこの間全国からケアマネを集めまして、勉強会をしたところであります。実は、このケアマネの指導の中でぜひやっていただきたいのは、事業者に属していますよね。その施設、施設と在宅をトータルでコーディネートできるケアマネをつくらないとだめなんですね。ところが、今は、事業者のケアマネは自分のところの施設事業者の事業者としての施設のケアマネ、縦割りになっておるわけです。居宅介護の方のケアマネはそうなっているわけです。実は、在宅の介護をどうやってやっていくかといったときに、もうちょっとこれも先ほどの地域の福祉と重なるんですけども、その地域の中で、どれだけの施設があって、どれだけのショートステイがあって、どれだけのデイサービスがあって、そうするとどれだけ在宅で介護を受ける人がいて、トータルとしてその地域がどう機能していくかということをケアマネがマネジメント、コーディネートできないとだめなんです。施設だけを見てその施設がどう成り立っているかということでは、在宅ケアが伸びていかないわけであります。そうではなくて、もう一遍、ぜひケアマネに名張は優秀な白澤教授がいらっしゃるわけで、あの方なんか私も講習受けたことありますが、この介護保険制度のもう本当のスペシャリストの教授であります。もう一遍、このケアマネにトータルとしてその地域にこれだけの人口がおって、その中でこれだけの要介護者がいるとすれば、そしてもし在宅ケアでこれだけ見ていこうとすれば、そのために施設がこれだけ必要であり、ショートステイがこれだけ必要であり、デイサービスがこれだけ必要でありますよというトータルコーディネートができるケアマネをぜひ名張市で育てていただきたい、このことをお願いしたいと思います。特に、先ほどおっしゃった中の利用者の実態調査、これ300人ほどやるということでありますが、これは、在宅を中心にやっていただきたいと。実は、今、名張市では、施設に関してはオンブズマンという意味ではなくて、市の方で何人かが施設を回って、施設のサービスが、施設に入っている利用者の方がどういう満足度かなというような実態調査を回ってやられているわけです。ところが、在宅で介護を受けている方というのはなかなか実態をつかみづらいわけであります。なかなかそういった調査員なりオンブズマンがその家の中に行って、そこの介護の実態というものを把握するのは、非常に難しいんであります。しかし、それをしないといけないというのもこれも事実であります、現実であります。ぜひこの利用者の実態調査の中で、在宅ケアというものを、そこにおける満足感というものをぜひ調査していただきたい。その中で、ぜひ忘れていただきたくないところは、介護そのものを取り上げて満足度があるかないのかということではなくて、その人が在宅で生活していく生活の中で満足がどうなのか、その満足感を得るために介護がどういう形できちんとなされているのかというとらえ方をしてお聞きしたいです。介護そのもの、この介護保険制度ができておる中で、介護そのものをとらえていってしまっているのが大きな一つ傾向になっていると思います。そうではなくて、介護に必要な人も必要でない人も同じなんですが、その人の生活の中で、介護がどういうふうに生活の満足感を与えることができてるのかというとらえ方で介護のあり方というものをとらえていただきたいわけであります。その辺をぜひこの実態調査の中で、いい手法を使って調査をしていただきたいと、そういうふうに思っております。ぜひこの国の補助メニューでやるわけですけれども、それが実践に結びついていくようなこのメニューを考えてやっていただきたいと思います。

 それから、もう9分しかございません、まだいっぱいあるんですけど、もう一つだけさしていただきます。簡単で結構でございます。この社会教育費の社会教育総務費の男女共同参画推進事業でございます。これに関しまして、まず私は、前もこの問題、申し上げたことがあると思うんでありますけれども、この行動計画なり男女共同参画っていうのは、これはもうある部署だけの問題でないわけであります。これ子供の子育ての問題もありますし、それから税の問題もあります。極めて広い分野で総合的にこの男女共同参画社会の社会をどういうふうに構築していくのかという極めて大きい問題であります。この辺の取り組み方の姿勢というものを、今現在、男女共同参画室っていうのは、生活環境部の中にありますけれども、そうではなくて、全庁的な中でとらえていかなければいけない問題だと思うわけであります。その辺の行動計画策定懇話会等をつくってやっていくわけでありますが、その中での取り組みをどういうふうに、社会総合的にどういうふうに取り組んでいくためにはどういう懇話会なり策定方法なり取り組みをしていくのか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 私の方から、介護保険にかかわりましての実態調査でございますけれども、これにつきましては、先ほどご説明申し上げましたように、300名ほどという考え方でございまして、対象者につきましては、施設の入られている方、また、在宅の方、両方合わせて考えさしていただいてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 男女共同参画にかかわりましてご質問がありましたのでお答え申し上げたいと思います。

 議員からご指摘いただきましたように、男女共同参画の社会に向けての取り組みにつきましては、お説のとおり、これは横断的、全庁的な部分として取り組むことが必要であるということで考えております。そういった中で、現在取り組みの一端をお話さしていただくわけでございますが、実は、現在、このいわゆる男女共同参画型社会の推進に向けて、組織づくり、行動プランまでのプログラムに向けての組織づくりを現在図っておりまして、そうした中で、既に庁内的には、すべての、ほとんどすべてのセクションが入っていただく、参画していただくということで現在進めておりまして、庁内に検討会議を設けております。この中では、申し上げましたように、教育、福祉、あらゆる分野からそれぞれの立場でその推進に向けての取り組みをこれから構築していこうと、こういうことでございます。既に庁内会議におきましては、2回ほど開催をいたしております。今後、現在人選中ではございますが、懇話会の設置を早期に図りまして、具体的な進展を図っていきたい。その懇話会のメンバーにつきましても、できるだけ幅広い、各界、各層からのひとつ参加をお願いしているところでございまして、もうしばらくの中で早急に立ち上げを、懇話会の立ち上げについてもそういう観点から進めてまいりたいと、このように思ってます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 男女共同参画推進の件に、事業につきましては、ぜひ多角的な、いろいろな意見を収集していただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、先ほどの介護保険の件でありますけれども、この実態調査、ぜひ在宅、在宅ケアを伸ばしていかなきゃいけない、いけないといいながら実は手をつけていないのが在宅ケアであります。施設は、ほうっておいても、ほうっておいてもっていったらあれですけども、極めて把握しやすいですしわかりやすいわけであります。ですから、言葉の上では在宅介護というものを、居宅介護というものをどうやっていかなきゃいけない、いけないってわかってんだけど、まさにそこを手をつけられないでいるのが、これ名張市だけでなくて、日本全国の共通したテーマであります。その辺を名張市はもっと積極的にやっていかないといけない。実は、これは先ほどの最初の質問の地域福祉の中の介護、地域福祉というのはいろんなのありますけど、子供もいろんな子育てもいろいろありますけれども、障害者もありますけど、その中の高齢者の在宅介護の地域福祉というものと、こういったここでいう調査の在宅の満足度というものをどうやってうまいこと結びつけて地域の福祉をやっていくか、これも大きな問題。私は、この高齢者の福祉に関しては、先ほどの地域福祉というものが、この在宅ケアにどうつながっていくのかという、その辺が大変私期待をしている部分でもありますので、そこのところをぜひやっていただきたいと思います。

 それと、この際、1つご指摘申し上げておきたいのは、あと二分ありますけども、この利用者の実態満足度とかそういうものをしたときに、実は、この間の介護ニュースでもって、施設がどういう食事をしているかという記事が出てました。あれを、それがだめだという意味でなくて、あれはあれで結構なんでありますが、もっと施設なら施設の、食事じゃなくて、もっと問題点なり施設の介護のあり方というところを調査に行かれている人たちが感じているはずでありますので、もっと本質的なところを。実は今もうこれだけ事業者や施設がしっかりして、名張の場合は大変すばらしい施設が多いわけでありますから、そこで食べ物がこういうものを食べてますよというのは、大体問題は高齢者、ひとり暮らしや老々介護の中で在宅の人が何を食べているかということが大きな問題です。そしてまた、施設は施設の福祉でもって何を食べてるかじゃくて、もっと問題が今社会にあるという現実をぜひ見ていただきたいと思います。その辺をやっぱりきちんと情報を伝えると同時に、そういう情報というものを市民にきちんと逆に今度は示してあげる。そしてその中で在宅介護というものをしっかりフォローアップしていく、この作業をぜひやっていただきたいと思います。

 以上、まだ4つしか質問できませんでしたけど、時間でありますので、私の質問を終わりますので、きょう質問申し上げたこと、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(橋本隆雄) 小田俊朗議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、21ページの総務費、委託料、市民活動率先協働委託料から質問します。

 これは、NPO運動を進めるということで、市長の公約的なものでもありましたし、私どももこれに関係しておりますので、こういう取り組みは非常に大いにあっていただきたいと思っているわけですが、まず、先日、8月31日に市民活動のこういう団体、個人の交流会を開かれたというふうにお聞きしました。その中には、かなり多様な方が来られて、約50人ぐらい来られたというふうにお聞きしています。これまでの福祉的なボランティア活動的なものだけじゃなく、いろいろな業種で言えば異業種的な人たちが来られて、多面的にわたって運動がされているということを聞きました。ただ、そこに参加した人からは、一度分野別にも交流していただきたいなというふうなお話もあったそうですが、今回の取り組みを踏まえて、どのように取り組もうとされておるのかということをお聞きしたい。

 もう一つは、この市民活動率先協働委託料の中身ですね、三重県では県民局が中心となりまして協働塾というのを開いておりますが、そういうふうな雰囲気で取り組まれるのか、またその中身は名張市独自として独自性はどういうふうになっておるんかというところをお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 市民活動を絡めてのご質問でございました。お答え申し上げます。

 まず1点目でございますが、実は8月の月末31日に、市民活動にかかわる団体の方々あるいは個人の方でも結構でございましたが、いろいろとご意見をちょうだいする、そして今後に結びつけていきたいというようなことで、そういった意見交換会を開催をさせていただきました。意見の内容といたしましては、今後、市民活動支援センターに対して、非常にご期待の声もございましたが、ただ現在取り組んでいるみずからの活動そのものにもいろいろとこんな問題点もあるというようなこともちょうだいし、いろいろな形で参考にさせていただいたところでございます。その中で、ご質問をいただきました分野別の交流会もいかがかというようなことでご意見をちょうだいいたしました。私どもといたしましては、この市民活動支援センターが立ち上げの間までは、できるだけ多くの方々の意見やご提言をちょうだいしたいということでございますので、そういったただいまのご提案についても積極的に検討はさせていただきたいと、このように思います。

 それから、今回の補正予算でお願いを申し上げておりますところの市民活動率先協働委託事業のことでございますけれども、これにつきましては、先ほど協働塾と、三重県が実施しておりますそういったメニューもございます。それとよく似たメニューでございますが、今回の補正でお願い今していますメニューにつきましては、三重県の生活創造圏づくり推進事業の中で、その一環としてお願いするものでございます。この事業につきましては、簡単に申し上げますと、これから立ち上げすべく、市民活動支援センターの前段作業といたしまして、いわゆる試行的に、実験的にこういった事業を取り組んでいただくと。そんな中でそれぞれのノウハウをお互いに勉強し合って、一歩でも前へ進めていこうという形でございまして、これはいわゆる名張市、議員おっしゃられた名張市独自のスタイルで、メニューは県のメニューでございますけれども、スタイルとしては、名張市独自のいわゆる部分も生かしながら取り組めたらと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、その運営の中身、1つは応募期間をいつごろにしようとされているんかとか、運営経費、県の県民局のやっておる協働塾については、上限を35万円とされておられる、運営経費ですかね、その辺についてはどういうふうにお考えなのかお聞きしておきます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) この事業に係りますところの応募につきましては、現在のところ、一応10月広報にお知らせをしていきたいなということで考えております。

 それで、もちろん平成15年度事業でございますので、平成16年3月31日までには事業を完了していただくと、こういった形で進めてまいりたいという計画でございます。

 事業費の金額につきましては、メニューの関係もございますので、一応、1件当たり20万円から40万円を枠といたしましてお願いをしていきたいなということで考えております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) ありがとうございました。

 それでは、できるだけ多くの運動団体の方が取り組まれてもらうように配慮していただきたいというふうに思います。

 次に、25ページのバリアフリー調査事業委託料10万円というところに関連いたしまして質問いたします。

 バリアフリーの問題では、3月の議会で、私は選挙の投票所について質問いたしまして、これが今回、先日の新聞では少しバリアフリーのところで進み出していくということで述べられておりましたので、それを引き続きお願いしたいと思います。

 ところで、今回の補正の中身では、市内の施設のバリアフリー化を進めるために、各施設のバリアフリー状況の現地調査をNPOバリアフリースタジオ同夢に委託実施するというものになっております。スポーツ施設とか地区の公民館、学校、避難所、避難場所など62施設の現地調査で当初予算の補正を加えるものとお聞きいたしました。

 ところが、図書館が含まれておりませんでしたので、なぜかということでお聞きしますと、既に昨年までにその同夢が、市の施設22カ所は現地調査されているということでありました。その調査報告を見せていただきました。確かに報告は現地確認ということで正確でありました。しかし、図書館とバリアフリーの観点から、もう少し検討すべき課題があると思いますので、質問をいたします。

 この同夢の報告書には、1つは身体障害者駐車場、駐車場があるかないかという項目には図書館にはあるというふうになっています。これは、現地で私も確認しまして、それは確かにそうでございます。ただし、質問しますのは、身体障害者用駐車場の場所の問題であります。先日、工事をいたしていただきまして、駐車場を庁舎側の向かいがってですね、広げていただきまして、ただいまよりもたくさんの駐車場いただいたということでは喜んでおります。しかし、この駐車場の区割りの問題もあるんですが、線引きをまた職員の方がやられるということで、本当にご苦労さまと言いたいんですが、身体障害者の駐車場は、今のままでしたら1つ、1段低い場所にありまして、1区画だけあります。皆さん見に行かれたかわかりませんが、あそこから車いすで行くと坂をどうしても上らなきゃならんし、非常に狭い場所にあります。本館から遠いということもあります。ところが、本館と同じ平面上に一般の駐車場が3つあります。図書館のやまなみが出てくるところですね。あそこをできれば2区画に区切ってもらえれば、身体障害者用の駐車場になるんではないかというふうに思いますので、どうかということです。

 もう一つは、図書館の中にある録音室、いわゆる音訳室の問題です。これは、せんだって視覚障害者のために音訳ボランティアをされている方からお話をお聞きしました。この作業を今図書館の録音室でやっておるんだが大変苦労している。この部屋は、市の広報を音訳されているボランティアの方々、それから情報紙YOUの音訳をされているボランティア、いろんなボランティアの方々がたくさん利用されておると聞いております。しかし、この録音室の使い勝手が非常によくないということで、実際に私も録音室の部屋に入らせていただきました。そうすると、隣の視聴覚室で行事があると音が入り込んだり、外で掃除をする音などが入るということでありました。職員の方にお聞きしますと、私どもも苦労してますと。あそこを使っておられるときは掃除機も動かせないというお話でありました。何とか現在の録音室の改修をするか、もしくは、福祉の観点から、ふれあいなど別の場所にその装置をきちんとできた場所をつくれないかということを質問したいと思うんです。2点目はそんなことです。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) ご指摘の図書館の駐車場2カ所、ご所見のとおりございます。これにつきましては、まさにご指摘のとおりでございまして、実は、これを位置を変更する計画でございまして、やまなみが現在車庫になっております、いわゆる図書館入り口に最も近い場所に、この位置を変更をいたします。

 それから、録音室の改修でございますが、ご所見のとおり、ボランティアの方に大変作業がしづらい状況だということで、既に要望もいただいております。図書館は、ご指摘のとおり、現在の使われ方を想定した専門の録音室ではございませんで、そのように設計はされておりません。また、図書館の視聴覚設備の調整室に隣接してつくられておりますために、防音という点では不備があることは、これはご指摘のとおりでございます。したがいまして、図書館の日常業務の中で発生する音を完全に遮断するということができませんが、さらにこの職員間で録音室の使用状況の把握をしまして、使用中のこの録音室の雑音をこうした日常業務の中で職員間で支障のないように配慮してまいりたいと、このように考えております。

 また、この要望されましたボランティアの方々にもこうした点を申し上げまして、ご理解を、一定ご理解をいただいたような次第でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今の答弁では、改善するという話じゃなしに、現状のまま使えという答弁でございました。私、入りましてもう一つ言わなかったんですけど、図書を地下の書庫へ運ぶエレベーター、あの金属音が入ってまいります。ということは、構造上の問題があるんではないかと。私がお聞きした、お話をお聞きした方は、個人の家でも遮音の部屋をつくっておられます。そして、録音もされておる、図書館の使えない場合。それから、その方は、上野の点字図書館へ行っておられる。これはその方だけじゃなく、今視聴覚の音訳ボランティアの方々は大変苦労されて上野に行っておられたり個人の自宅でやっておられるということもお聞きしております。そういう意味では、構造上の問題をどうするかというのがあると思います。今のお答えでは、もうこれ以上何ともならんからそのままやってほしいということでは、何らお答えにならないというふうに思うんですけども、その辺はどういうふうに考えておられますか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 早速に検討させていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 早速検討をお願いします。検討は検討だけじゃなしに、実現するようにお願いしたいというふうに思います。そういう要望が市長の手元にも何か市長への意見ですか、ということで上げられていると思いますので、市長の方としてはそういうことについては特にどういうふうに思われていますか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 大変多くの団体のボランティアの方々にお世話をおかけをいたしているわけでございまして、かねてからその要請もいただいてございます。今あらゆる角度から、これから検討をいたしてまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、あらゆる角度から、図書館だけじゃなく、福祉施設のふれあいも含めて検討をお願いしたいと思います。

 次に、27ページの同和対策です。

 同和対策総務費で、同和地区生活実態調査分析委託料、関係して事業推進も上がっております。お聞きしますと、同和地区の生活実態調査を行うということになっておるんですが、1つは、この期間をいつごろにされているのか、それとかこの委託される調査分析委託、設計も含めて、報告書も含めてということでしたが、専門機関に委託するというふうにお聞きしております。300万円。これはどういう、例えば、どのような機関に委託されようとしておるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 生活実態調査につきましてのご質問につきましてお答え申し上げます。

 期間ということは実施時期かということで解釈をさしていただきますが、一応、調査の期間といたしましては、11月から12月15日までという形で現在計画を進めているところでございます。

 それから、委託先でございますが、委託先につきましては、現在、最終のいわば検討段階に入っているわけで、まだ決定はしておりませんが、例えばというお話がございましたので、ちなみに前回、前回のケースでいきますと三重短期大学の方へ委託をお願いしたという経緯もございますが、あと二、三、専門機関がございまして、現在、その中身を含めて検討さしていただいているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、この実態調査をやることについては、私、同和対策審議会に入っておるんですが、同和対策審議会では、去年から開いてほしいというふうに言うとんですが、一向に開かれないです。昨年の3月末にいわゆる特措法が切れて、日本的には政府は一般施策に移すということになっております。昨日いただきました名同協の便りの2003年度の名張での方針の部分にもそのように書かれておりました。そういう点からみまして、同和対策審議会では、この問題について何も論議がされておらないんですが、どういうことからこれをされようとされておるのか。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 今回のこの生活実態調査につきましては、根拠といたしましては、名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例というのが議員ご案内のようにございまして、この条例の5条に、「市は必要に応じて実態調査を行うものとする」。その実態調査のいわゆる部分については、前条に、「市は部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため」行政各分野云々とありますが、こういった条例のもとに、今回、この生活実態調査を実施するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、差別撤廃条例に基づいて行うということで、同和対策審議会については別にそういうところに諮らなくてもいいということになっとるわけですか。昨年来から審議会を開いて、ぜひ私はこういうことも含めてどういう、今の時点で実態はどうなのかというとこら辺もやはり検討されて審議会で踏まえられてこういうことが出てくるものだというふうに理解しておったんでございますが、その辺は、それはこの条例の根拠となるその所管は同和対策室になるんですか。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) この条例の所管につきましては、人権啓発室が所管いたしております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 人権啓発室は教育委員会所管だというふうに思うのですが。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 生活環境部と両方の面でこれは機能いたしております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) はい、わかりました。そういう面で、半分は生活環境部が持っているということですな。その観点でやられたということでありますが、私は、常々言っておりますが、ぜひ同和対策審議会も開いていただいて、具体的な検討もそこでやってもらうようにしていただきたいと。さらに、実態調査が出てきた時点でも、そのことを踏まえて、全国的には一般施策に移っているわけですから、同和対策室というのが一般施策にはほかのとこはないというふうに聞いております。一般施策に移りましたらね。そういう観点で取り組みに当たっても、実態調査というのは大変大事だという点、私は思っています。これを否定するものではありません。だけど、それの前提となるところをどうするか。それから出てきた時点で、つくられた時点で、それをどういうふうに見るかというとこについても、ぜひ審議会を開いていただきたいということを要望いたします。その辺いかがでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) この生活実態調査の必要性につきましては、実は、ご案内のとおり、平成14年3月末に特別措置法が失効されたという一つの契機の中で、実は、前回、実態調査をしたのは平成7年でございまして、以降、事業の整備等々も進めているわけでございますが、その間の中に残事業も一定残っているという状況の中で、これを今後どのように具体的に進めていくかということも含めて、今回その状況等も把握をしていこうということでの調査でございますので、ひとつご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それじゃあぜひ同和対策審議会のことについてはお述べになりませんでしたけれども、ぜひ開いていただきますようにお願いいたします。

 次に、29ページ、農業支援センターの問題です。

 支援センター費17万円、同時に、その中身として事業推進報償費7万円というのがありました。お聞きしますと、地産地消市町村推進事業ということで、これは過去2年間、この事業を、県の事業を受けられて、ことしが3年目になるということで、予算が当初には上げてたんですが、県の予算がその時点では決まってなかったということで、他の県では予算やらないということで名張でまた復活ということで、3年間引き続けてやってもらっているということでは担当部局の地産地消への取り組みの勢いがあるというふうに私は思っております。

 ところで、この取り組みの中で、せんだっても一般質問でも取り上げましたが、学校給食の関係、いわゆる教育委員会の関係、それと農林振興でも給食を考える会というのをやられています。それぞれ行っておりますが、その連携というのはどういうふうにされておるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 今回の補正でございます、地産地消の推進事業の補正ということでお願いしているところでございます。地元で生産された農産物は、地元でできる限り、多くの消費できるように地産地消のシステムの構築を学校給食を軸として取り組みを進めているものでございます。当面、モデル校への地場産農産物を供給し、給食の食材として推進を行っていくものでございます。

 それで、具体的な取り組みでございますが、学校給食を軸とした地産地消システムづくりを目指して、学校給食を考える会を立ち上げたところでございます。学校給食を考える会では、これまでも地元の農家との交流がある小学校をモデルといたしまして、地元の農家、学校関係者、農協の関係者、教育委員会、それから私ども市産業部の方で取り組んでいるところでございます。いかに学校給食に地産地消を実現するかという検討を進めておりまして、これまで2回の会合を持ち、生産者、それから学校サイドともにこの取り組みの必要性はお互いに認識しているところで、それぞれ現実的な問題点を出し合いながらシステムづくりに向けて協議を進めているところでございます。それで、お尋ねの教育委員会とのかかわりというようなことでございますが、この会の中には、教育委員会とのかかわりの中で、当然、学校の先生方、それから栄養士さんあるいは教育委員会の方々にも構成メンバーとして入っていただいておりまして、一応、私たち生産者を中心で、今後地産地消をどのように進めていくかというような形の中で、今現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今、学校だけをとらえたわけですが、例えば、せんだっての質問では、教育委員会の方からは、各地域から、農家から仕入れられる野菜の種類とその割合ということが答弁されました。錦生小学校では100%、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンが入れられておるという話です。赤目小学校では、タマネギが10%、ジャガイモが5%というふうな状況でありました。ほかの学校もあります、国津とか長瀬もございます。そのような取り組みについて、農林の方では、産業部の方ではどのようにとらえられて、それとタイアップされてやられているんかということでございますが。その辺の連携なんです、はい。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 一応、今、例として錦生小学校ではというようなことで例も示していただいたわけでございますが、私ども、やはり生産者といいますか、農家からそういうような形で地産地消を進めさせていただくには、やはり年間を通じて本当に学校給食にすべての食材が供給できるのかなというような問題もございますし、本当に少量の品目等についても供給をしていかなければならないと。そうしていきますと、やはり、農家の生産者の立場も十分私どもは大事にもさしていただかなければなりませんので、やはり全体として、今の1つの学校じゃなくして、名張市小学校18校でございますが、全体とした中でどのように進めていくのかというのが大きな課題となっておるところでございますので、今後、そんなことも含めた中で、当然、JAさんのご協力もいただいた中で取り組みを進めさしていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 学校の給食だけでなく、保育所の給食も、昨日、保育の関係のところへ行きましてお聞きしましたら、保育所の関係も地域の業者さんから食材を入れておられる。ただし、その地域の八百屋さん、米屋さんから入れておられますが、名張の学校給食の方は名張産の伊賀コシヒカリということで、JAとハノチ米穀店から入れておられます。保育所の方は、それぞれ地域のお米屋さん。保育所の方は、ゼロ歳から2歳までしか、おかゆさんを炊くということで非常に少ない量ですけども、そこは名張産でしょうか。ということなんです。これお答えにならなくて結構です。疑問を呈します。

 あと副食でも、野菜ですね、保育所の野菜。国津と長瀬は小学校と一緒の給食ですから同じ素材を使っています。ほかの保育所はどうなっているかということです。そういう意味と、もう一つは病院。病院は今マルタマフーズでしたかね、たしかそうやったと思うんですけども、病院食は民間委託です。安全で安心である、保育所はもっと安全、安心を、もっとと言うたらあかん、どこも安全、安心でなかったらいけませんけども、保育所ではそういう面ではかなり苦労されているというふうに聞いてますが、病院食は全くの民間委託。ここに安全、安心を、多分やっておられると思いますが、その中身は食材がどこから入っておるかというのはわかりません。それで、つきましては、今部長がお答えのように、学校給食についても18校あります。保育所もたくさんあります。病院とか、少なくとも公共施設を地産地消の立場で食材を納入する、そういうふうな大きなシステムづくりが必要ではないか。それが地産地消市町村推進事業のずっと目標でなっておると思うんですね。今の時点では、短期短期でフォーラムをする、これはもちろんこれ積み重ねでやるんですが、その最終目標から見ますと、私は庁内に高知市でもやってましたが、地産地消の推進委員会的な大きなまとまり、学校給食は教育委員会任せ、保育所の関係は保健福祉部長ということでなく、全体的な大きな流れをつくっていく推進委員会をつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 地産地消について、全市的に進めていけばというご質問でございます。私どもといたしましては、地産地消を進めやすいのはやはり学校給食でと、手始めでまず学校給食で実践させていただいておるところでございます。それで、こういうような形の中でうまくいけば、次のステップといたしまして、今議員おっしゃいましたように、いろんな公共施設あるいは病院、保育所を含めた中で広めていけばというようなことで私ども考えておるところでございますが、ともかくまずは学校給食でその方向づけを見つけさしていただいた中で、広く展開させていただきたいと。それでそのような協議会の設置なんかも考えさしていただければと、今後の課題として検討さしていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 最後に、市長の方にスロータウン、スローライフの立場で、今地産地消というのは、きのうのメキシコでのWTO協定も、先進国が開発途上国の意見に押されて、やはり自分とこの食料は自分とこで確保する、そういう立場で、大国の思いどおりにならないよということが言われました。私は、地産地消という観点は、スロータウン、スローライフ、市長が言われる、そういう精神にも匹敵すると思っております。そういう立場から、今産業部長が言いましたが、そういう委員会、ぜひ庁内にも立ち上げていただきたいと思いますので、その点についてお答え願いたいのと、もう一つは、せんだっての一般質問で言い忘れまして、錦生小学校の調理員さんからぜひ市長に私どもの給食を食べていただきたいというふうに注文を受けました。私も……。



○議長(橋本隆雄) 答弁時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◆議員(小田俊朗) 一緒に行きたいと思いますので、ぜひその点、市長のお答えをお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 時間内に簡潔に。

 市長。



◎市長(亀井利克) 錦生小学校へ給食をいただきに行くというのは、私も約束してございまして、これは調整をさせているところでございます。

 それから、スロータウンの一つの大きな柱が、農のある暮らし、農業の農でございますけれども、ある暮らし、これは地産地消も含めて振興に努めていかなければならないというふうには思ってございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) ききょう会会派長の永岡でございます。

 まず最初に、昨日の我が会派ききょう会梶田議員に対する市長の答弁が、他会派の議員の答弁とかなりの差があり、会派長として市長に強く抗議いたしておきます。今後は、どの議員に対しましても、平等な答弁をよろしくお願いいたします。

 質問に入ります。

 まず最初に、33ページ、小規模特認校の問題であります。

 教育委員会におかれましては、先般の306回の私の質問後、大変努力いただきまして、大変なサポートをいただきましたことをこの場をおかりしまして御礼申し上げます。念願でありました遠距離通学の補助等も今後行っていただけるという答弁を昨日の松崎議員の一般質問の折にいただいております。市長におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。

 もう一点、特認校の要望といたしまして、本格実施を早く進めてくれという要望があります。先般から市長の答弁を聞いておりますと、地域づくり、ゆめづくり予算等の公民館委託等には、最初は試行という言葉を使っておりましたが、すぐに実施という言葉に変わっております。小規模特認校においても、本格実施っていうご答弁をこの場でいただければ幸いであると思います。

 次に、新清掃工場の問題であります。少し補正の方からずれるんですが、今はしゅんということで、2点ほど質問させていただきます。

 まず最初に、先般、区長幹事会の方で、立地については白紙っていうような新聞報道がなされております。この件について、市長、区長会との話し合いはどのようになっているのか。区長会は、白紙っていうことを私たち議員は信じていていいのかと思っておりますので、その辺、区長会との話し合いは今どのようになっているのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 もう一点、土捨て場を譲り受ける際に、水資源開発公団の課長さんとの話し合いの中で、周辺地区の住民との話し合いの中で、土捨て場には迷惑施設は持っていかない。スポーツ施設としての契約をするだけであるっていう話し合いが持たれております。先般の地元での説明会においても、多くの市民からこの約束はどうなってるんやということをお聞きしておりました。当局の方は、確認しておくっていう返事のままになっております。その辺、どのように水資源開発公団の方は回答を出されているのか、お答え願います。まず最初によろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 答弁の内容が異なると、ちょっと私その部分は何をもって指摘をしていただいているのかちょっとわかりかねます。

 それから、新清掃工場の問題で、区長会との話し合いということでございますけれども、白紙撤回という約束があるということのご指摘をおっしゃったわけですが、区長会さんとはそういうふうなお話し合いはさせていただいてはございません。

 私の方から以上です。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) ごみ焼却場の、新清掃工場の立地の関係で、区長会の話でありましたんですけれども、ちょっと時期は、今正確な時期は今覚えてませんけど、8月にだったと思います。区長幹事会に私状況を説明せよということで出席さしていただきまして、ただいまの市の立場というものを説明させていただきました。その場では、凍結、棚上げですよということをはっきりと言わさしていただきましてありますので、白紙撤回というような話はしておりません。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(上田三男) 名張市が比奈知ダム土捨て場跡地を譲り受ける際に、そういった水資源開発公団から地域の関係者の方にお話があったということを聞かしていただきまして、本年5月15日に、一応、企画財政部と私どもが名張市の水資源開発公団の関西支社の用地課長西本さんほか6名と会わさしていただきまして、そういった地元への説明があったかどうかということを確認さしていただきましたところ、当時としては、地元の方が心配されているような施設は、公団は施設は認めないということを明言していたと、こういうことを私ども確認さしていただきました。ところで、私ども、こういった計画を進めていくにつきましてはどうなりますかということでさらに私ども質問をいたしましたところ、名張市が進める公共事業ということで使われるならば、また相談に乗らさしていただくと、こういうことでございましたので、よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 特認校の試行ではなくて本格実施にということでございます。この件につきましては、長瀬地区の区長さん方あるいは関係特認校推進委員長ほかこの地域の団体の方々、代表者によりまして、要望書という形でいただいております。これに、この要望書の中では、平成17年度から特認校制度の本格実施を切に要望すると、このような要望書になっておる、ほかにもございますんですが、これにお答えをさしていただいておりますこの回答をもちましてご理解を賜りたいと思いますが、小規模特認校制度については、平成15年と平成16年の2カ年間は試行期間であり、その成果を踏まえ、平成16年度中に試行を延長するのか、本格実施するのか、また中止するのかを判断することになっております。現在、この制度を成功させるため、市と地元が協働して取り組んでいるさなかでもあり、本格実施について回答する時期ではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じますと、以上のように回答を申し上げております。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 1点目の最初の昨日の答弁に対する、市長わからない。婦人科の設置の件であります。梶田議員には、検討しておる、検討していくという答えを出されておりました。某会派の議員に対しては、本年度から実施していくという答えを出されておりました。余りにも答弁が違うんじゃないかと。その点について、会派長として、強く抗議しておきます。

 2点目の特認校の本格実施であります。

 先日の松崎議員の答弁を聞いておりますと、今1年生に入ってる子らが卒業するまでは続くっていう答弁でありましたので、逆に言うと本格実施。市長におかれましても、試行ということを取りやめて、実施してみて結果を出すという方向性を今出されております。この部分だけ試行っていう言葉なんて使わなくて逆にいいんじゃないかと、私は思いますので、早速本格実施っていうことを教育長が言ってもいいんじゃないかと私は思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 新清掃工場、2点ほどお聞きしました。

 まず1点目の区長会。新聞には区長会が白紙撤回という書き方をされておりました。あの新聞は、間違いであったと理解してよろしいんでしょうか。それに、区長会は、8月の助役との話し合いの中で、どのような答え、どのようなことを当局に対して言っておられるのか。こちらの考え方としては棚上げっていうことになってますんで余り言えない。区長会としては、新清掃工場の立地に対してどのような意見を述べられているのか、区長会として述べられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 先日の市長の先般のRDFの事故に対して、市長は、RDFは完璧ではなかった。市長は、県会議員の当時、その新しい工場の誘致に賛成しているわけです、してないんですか。訂正します。市長は賛成しなかったということですので、それは答弁求めません。済みません。

 以上、最初の3点の方、もう一度お答えの方よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) ただいまの永岡議員の質疑には、本日の議題である補正予算とは関連を認めないものがございます。先ほど清掃工場については、市長、助役並びに環境衛生担当参事の方の答弁で十分だろうと思いますので、答弁はもう結構です。

 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 新清掃工場の問題は、私、次の議会、12月に一般質問の機会を得ているんですけども、それでは遅い問題であります。だから今聞いているだけであって。先ほど担当参事の方から答弁いただきました。水資源開発公団の課長さんが、市の考えしてもいいよということを言っておられました。それ地元に連れてきて説明さしてください。課長をね。地元住民がどう言うか。何のために協力してきたのか。その辺、まずお願いしておきます、答弁は要りませんので。そうしましたら、この件につきましては、もう終わっておきます。

 続きまして、ゆめづくり地域交付金859万1,000円。先般、13地区が委員会を設置されたとお聞きいたしました。委員会の名前を見てみますと、かなりのばらつきがある。私自身議員として、地域づくり委員会という設置を認めたのであります。名前を見てみますと、何々自治会、ちゃんとしたところは何々地区地域づくり委員会、この点について、一般市民からお電話いただいたんですけども、余りにも地域づくり予算が、余りにもわかりにくいにプラスそこにお金を出しているところの名称がばらばらで余りにもまたわかりにくい。今後、協議会等も立ち上げていくということを聞きました。ばらばらの名前の予算を持ったところが、本当にわかりやすい地域づくり委員会として、地域づくりのお金の使い方ができるのか、その辺いかなるお考えを持っているのかお答え願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) ゆめづくりの関係でご質問いただきました。名称のことで、14地域、今現在は13地域が設置されているわけですが、名称がばらばらではないかというようなことでご質問をちょうだいしたわけでございます。私どもといたしましては、できるだけひとつ今回の組織については、まちづくりという、地域のまちづくり、これがメーンでございますし、そういうようなことも念頭に入れた中で取り組みを進めてきたわけでございますが、本来の趣旨は、やはり本来の趣旨から申し上げますと、地域でみずから考え、みずから実施していくと、こういった背景といいますか根底の部分がございまして、地域の中で名称についてもお任せをさしていただいたというのが実情と言えば実情の部分もあります。ただ、こういったことで、若干混乱をということではございますが、私といたしましては、それぞれのいわゆる地域づくり委員会で策定されておりますところの規約あるいは会則、ここらのあたりでいわゆるしっかりと、しっかりと位置づけをしていただいておればさほどではなかろうかなと、このようにも思っているわけでございます。ただそういったご指摘も確かにちょうだいしている部分でございます。今後、立ち上げのできました14地区がそろった中で、現在、早急にそういった連合組織といいますか協議会組織の立ち上げを現在、日程等も含めまして段取りをしておりまして、またそういった中で、ただいまご指摘があった部分についても議題にも上げさしていただき検討もさしていただけたらなと、このように思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 見ておりますと、本当にややこしい。もともとあった自治連合会なんていうと、もともとあった組織にそのまま二重予算じゃないか、──別々に会計をやっていると思うんですけども──じゃないかというとらえ方をする市民も出てくると思います。その仕分けをどのようにしていくのかというのは大変難しいと思われます。議会としても、地域づくり委員会の設置を認めたわけで、自治会にこのお金を渡すなんていうのは認めてない、逆に言うとね。新しい地域づくり委員会をつくって、そこに交付金を出すということを私は認めております、私自身はね。そう解釈しておりました。今回、名前を見てみますといろんな名前出てますんで、その辺、逆に言うと統一した方が市民にもわかりやすいと私は思います。市長はこの点いかにお考えになっているのか。

 もう一点、先ほどの新清掃工場の件で、先般の上野市の一般質問において、青山町のごみは、新市は受け入れる予定はない。新しい市と名張市で新たに組合を設立して受け取ってもらうという上野市長のコメントが出ております。この答弁に対して、今は棚上げになってますけども、関係地区は、「何や、また人のところのごみも受けるのか」、平成20年までは受けるべきだと思いますが、新しい新清掃工場については、自分たちのまちのごみという考えがあります。これに対して、市長はいかにお考えになっているのか。今後のどこに立地するにしても、課題になってくると思います。その点、いかにお考えられているのかお答え願います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 地域づくり委員会につきましては、その名称は、それは地域の方々の総意によっていろいろまちづくり委員会であったり、ふるさとづくり委員会であったり、自治会連合会であったり、その地域の方々の総意によってつけていただいたらそれはそれでいいというふうに名称はいいのではないかとそんなふうに思っているところでございます。ただ組織的には、きちっとさえしていただいてあれば、それはそれでいいのではないかと思います。

 それから、新市ができましても、そのごみをずっと永遠に引き受けていくかということの約束はさせていただいてございません。平成20年までは権利があるわけですから、そのことは以前にも申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 名称につきましては、何でもいいということであります。別にそうしましたらもめているというんじゃないですけども、区長会に支払いを行っても組織さえしっかりしていればいいという考えでよろしいんでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 今、そういう名称はないですから、例えばそういう何々区長会連合会という名称の地域づくり委員会ができて組織さえきっちりされておったら、それはそれでいいのではないかなというふうには思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) そうしましたら、最初からそのように説明した方がよかったのではないか。別に区長会におろしてもいいんだよ、組織さえちゃんとしていれば。何か区長会の人間が入って、いろんな人間が入って、いろんな人間が入ってという指導を行ってましたので、区長会さんの意見と地域づくり委員会の意見がぐちゃぐちゃになったような部分も現にありました。今後、予算を執行していく上で、そういうことも出てくると思います。老人会しかり、先日の敬老会しかりであります。いろんな問題が今度の決算の段階で出てくると思われます。その辺、ちゃんとした逆に言うと決算ができるような体制をバックアップしていただきたいと思います。

 最後に、今回、いろいろな計画策定事業費が補正されております。先般の重要施策の方で、新しい名張市総合計画の基本構想素案という説明を受けました。この中身についても、議会の方にいろんな意見を求めております。意見を求めているわけですが、全く聞き入れられず、市報に挟み込まれている。これできる前から議会に示すべきじゃないんですか。議会の意見を聞いといて、何もしないでそのまま。議会をばかにしている。議会に意見を求めとったわけです。いろんな意見が出てました。もっとカラー入れた方がいい。地域割のことについて配慮した方がいい。全く直されてない。もっとできる前に議会に示すべきです。その点いかにお考えになっているか。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 新しい総合計画のいわゆる基本構想の素案につきましては、議員さんにも、この素案の段階でこういう方向で市民と対話し、いろいろこれをたたき台に進めていきたいというようなことで、素案のたたき台ということで提案させていただき、また厳しい財政状況を踏まえまして、市民意識調査の方法とか印刷物につきましては、簡素、効率化を手がけたわけですし、今後、また議会にも相談さしていただきますし、あすから14カ所の各地域を回らしていただき、また、広くパブリックコメントを、また、内定いたしました審議会の委員さん等の意見を聞き、素案をたたき台に、今後の計画をつくりますので、またいろいろ議員さんからもいろいろ意見、ご支援をお願いいたしたいというふうにお願いします。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 新しい総合計画なんです。やっぱり市民の方がやっぱり目にできる、少々お金使っていいと思うんですね、逆に言うと。この白黒のだれが見ているか、どんだけの方が見ているか。まして開いたら前の部分と一緒の部分がいっぱいある。そして、私の指摘した、逆に言うと名張地区の鴻之台地区と旧の名張地区、別々に書いています。今から一つになって地域予算として進めていこうというときに、市がばらばらな書き方したらまたまちが割れてしまう。これでいいんでしたら、地域予算の方もこの方向性で交付していただいたらいいと私は思います。こういう細かいとこしか逆に言うと市民は見てない。地域予算は、名張全体でまちづくりを考えてやっていきましょう、鴻之台含めて。こっち見れば別々のまちづくりを進めていきましょうという書き方ですね。その辺もやはり配慮していただきたい。企画と生活環境部の方が全然違った考えでまちづくりを進めているんです、というようにとられます。その辺、前も回答いただいたんですが、いかにこうなっているのか、お聞かせください。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 当然、今後、この計画策定いたします名張市の総合計画につきましては、最上位の計画ですので、当然いろいろな計画と整合、連携が必要でございます。この間の議会でもいろいろ意見をいただきましたが、そういう意見を踏まえ、また、この素案をひとつたたき台によりよき計画のためにいろいろと議会の皆さん、また、市民からいろいろと意見をいただきまして、計画をつくっていきたいというふうに思いますので、ご理解とご支援、よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 済みません。お願いしときたいと思います。一体となって、市民と一体となって総合計画ができるように、十分な配慮等お願いしたいと思います。余計なことを言うと議長にまた怒られるんですが、一点だけ、いいことをご紹介しておきます。

 先般、名張市立病院が患者の対応度で全国で11番。すばらしい病院であるという新聞に載っておりました。こういうことは、逆に言うと市民にもどんどんアピールするべきことじゃないかと思いますので、ご紹介しておきます。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時51分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 樫本勝久議員。



◆議員(樫本勝久) 補正にかかわって数点お聞きいたしたいと思います。

 まず、農業支援センターにつきまして、先ほどの方の質問にもございましたが、この支援センター、本当にこの農業のこの景気というか低迷の折の中で機能を果たしているのかなあという部分をお聞きしたいと思います。

 前回、前々回に支援センターの充実をということで要望さしていただいた部分がございます。それから後に、やはり農業というのは、これ天候に左右されますし、日中、日の中は仕事に従事され、その後、夜にそうした農業のことについての研修会、勉強会、その他が開かれるわけでございますけども、今現状、職員が2人がいてくれるわけでございますが、そうした夜間の使用について非常に困難やと。そしてまた、その職員の方にも、やはり一々連絡はもちろんのことですけども、ドアをあけていただかんならん、済んだら閉めてもらわんならん、つき合いしてもらわんならん、こんな部分がございます。以前は、用務員さんといいますか、がいてくれて、そういう部分は非常に楽であったと。しかし、今そんな形で2人しかいないこの職員を、昼間や夜間やというような形でどうも気が引けてしゃあないという部分が1つでございますので、その点について、前回は人員やそれから設備、什器につきましても、おいおい充実していくねんというような答えをいただいておるわけでございますけれども、本当に真剣に考えていただいているのかという分をお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 農業支援センターの機能についてのご質問でございます。この件につきましては、さきの議会にもご質問いただいたところでございます。農業支援センターの果たすべき役割、機能といたしましては、農地の流動化、それから農作業受託の相談あるいは消費者と生産者を結びつける活動、また、農業や家庭菜園の相談などの役割が求められておるところでございます。

 それで、先ほどもご質問の中で、職員が非常に少ないんではないかというようなお尋ねもあったわけでございますが、私たちはその役割を果たすために、やはり農業改良普及所あるいは農協あるいは農業委員会との連携を深め、また促進をいたしまして、その機能を活用することによって相談業務の充実を図らさしていただいておるところでございます。少しでもできるところからというような形の中で農業支援を行っておるところでございますが、大変このような厳しい状況でございますので、なかなか前回いただいたご質問に対してすべて満足に改善はできていないわけでございますが、今後とも可能な限り最善の努力を行って、農業の普及促進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 前置き、言葉であらわせば非常にきれいごとでよくよく十分理解しております。しかし、そうした農業者のグループの人たちが、先ほどの前置きいただいたような研修なり勉強なり、そして地産地消についてとかいろんな形で勉強していくのに、たちまち専門の技術を持った方はいない、それから夜間の会合には非常に不便している。そんな中で、厳しい折で、それはよくわかるわけですけども、根本的にそのセンターをフル回転して、先ほど前置きに向かって進もうとするならば、まずしなければならないことは必ずしてもらわんと、きれいごとばっかしではこれはだめだと思うんですけれども、その点について再度お尋ねしておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 施設のフル活動等についての再度のご質問でございます。私どもは、用務員さんも今現在、常駐しておりませんが、夜間の会合等につきましても、職員が正職としては2名でございますが、臨時の職員さんもお願いいたしまして、可能な限り夜間の農業センターの利用につきましても、そのような配慮もさしていただいておるところでございますので、今後とも最善の努力を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 現実がそうでございますので、早急に技術、専門技術を持った人員の確保、それからそれに伴う中の什器、備品の整備を強く要望しておきます。

 それから、次に入ります。

 農業集落排水についてお尋ねをしておきたいと思います。

 私ども地方議連でも県に対して要望もしたところでございますが、今現在、進行中は3カ所は進行していただいております。しかし、ことしになって、県の交付金がまず市債に組み替えるというような形で、いわば県の財政事情の中で、市にいうたら仮橋をかけよというような形であって、その仮橋をかけて一時市として立てかえといてくれというような話がパーセンテージは細かく言いませんけども、そういうことだと思います。そうすると、この集落排水、3カ所が順調に計画どおり進むか、そしてまたこれからその後3カ所以外にまだ早く順番来ないかなという形でお待ちいただいている地域がございますけども、こんな状態で、本当に計画どおり事業が進展していくのかという部分についてお尋ねします。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 私の方から、農業集落排水事業に係ります議員のご心配になっている財政の措置についてお尋ねをいただいたわけでございますが、さきの重要施策調査特別委員会にもご説明をいたしましたように、県の非常に厳しい財政事情によりまして、従来、県が負担をしておりました15%の補助支援を、市の25%に15%を足していただいて、40%で市の負担をいただいて、平成16年度に一括で県が支援をするということでございまして、そういう制度の中で、平成16年度分については、市と県では約束はできているわけでございますけれども、平成16年度以降につきましては、現時点ではまだ確定はいたしておりませんが、市としては、三重県も平成9年3月に策定をいたしました三重県の三重県生活排水処理施設整備計画、いわゆる生活排水のアクションプログラムというのがございますけども、これについても流域下水道あるいは単独の公共下水道、農業集落排水事業などを組み合わせて、平成22年度の目標数字というのは、県の方でも一定の数字を出しておりますので、この点も県に強く要請を今もしておりますけども、今後もしていきたいというふうに考えております。したがって、今くどいようでございますけども、市と県の約束事では、平成16年度に名張市が平成15年度の今年度で負担をします額については一括で補てんをするという約束はできておりますけども、平成16年度以降についても、この制度を継続したいというのは県が、県の事務レベルではそういう意向を持っておりますけども、まだ約束はできておりませんので、県の生活排水処理の整備計画も踏まえまして、市としても県下のこの事業実施をしています市町村と連携をしながら、県の方に強く要請をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 本年度については、今ご説明いただいたとおりだと思いますし、非常に綱渡りというんか、県の支援の部分がどうも財政でこういう形やというのはこれはもういたし方ないし、そんな難しいこと言わんと今までどおりと言うたらしばらくは事業も待ってくれと、これは県から押しつけてくるだろうと思うわけでございます。しかし、今3カ所で、1カ所については来年の4月ということで一応のめどはついているわけでございますけども、あと北部、それから錦生西部につきましては、一応手がけてはいるものの、これ平成15年、平成16年、その部分が、それからまだ最終的に供用開始までということでかなり時期的にも延長せざるを得ない部分が出てきゃんならんやろかと。そうしたときに、名張市として、単独でやるというても、名張市も非常事態宣言で難しいわけでございますけれども、そんなままで途中でしばらく延期やというような座礁をしてしまうようなことにというようにならないのかなあと。そしてもう一つ言えば、まだそのほかに錦生西部の以後にあと何地区かまだお待ちいただいている。そういう人たちの見通しはもう全くつかない。しかし、ここまできた以上、やはり各農村地域におきましても、名張市内におきましても、やはり市民の生活の快適さを求めるならばどうしてもやらなくてはならない、そんな部分で、強力に国なり県なり、そんな陳情というか要請活動も強力にしていかなくてはならないだろうと思うわけでございますけども、その辺の見通しをまず。当面の平成15年度については先ほどご答弁いただいたので、ある程度の理解できる。これについても本当に綱渡りかそれとも仮橋渡って、もっと詳しく言えば、立てかえたはええはほんまに返してくれるのかいなというような部分も、不安も残るわけでございますけれども、それについてもう一度。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 再度のお尋ねでございますが、現在進行しております、事業を進めております3つの集落排水事業のうち、赤目東部については、本年度県の方からおよそ要望額に近い額でいただきましたですから、平成15年度末には完成するという予定でございまして、残りの赤目北部、錦生西部につきましては、現時点の予定といたしましては、赤目北部につきましては、平成18年度完了予定をさしていただいておりまして、錦生西部につきましては、平成19年度ということで予定をさしていただいております。この新しい県の助成制度ということで、県の方からも最近、この事業計画についての聞き取りがございまして、私どものこの集落排水室といたしましても、それぞれの事業に、この2つの事業についてのおよその事業スケジュールを県の方に提出をしておりますので、そのような1年ばかり延びるわけでございますけど、当市の計画が延びるわけでございますけども、県といたしましては、平成15年度、平成16年度が非常に三重県の中では集落排水事業の箇所が多くて、その予算づけに非常に苦慮されていると。ちなみに、平成15年度では、県の事業枠では27億円程度の事業枠であったそうでございますけども、県下の要望を取りまとめますと、およそ3倍近い七十数億円の要望があったという非常に厳しい苦肉の策として県がこういう新しい制度を出されてきましたということでございますので、この2つの地区については、やっぱりこの計画年度を踏まえて、事業の推進を図る必要がございますので、今後も一層強く要請してまいりたいと考えております。また、議員がご心配になっておりますそれ以降についても、幾つかの地区がごさいますので、これも県といたしましては、平成15年度、平成16年度という非常に厳しい中を乗り越えますと次の展望があるということでございますので、私どもとしましては、計画どおり進めてまいりたいと、こういう意気込みで県の方に強く当たってまいりたいと、このように考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 一定の理解をさしていただくわけでございます。過去今まで、3地区が農集については事業が動いておった。そして来年の平成15年度については、何とか予算確保していただいて、一応完了ということになれば、あと残り2つがそういう形で動いていくだろう。しかし、名張市としての計画で、あと未地域も、そしたら今まででしたら1つ完成したら1つ事業計画に盛り込んでいくというような3つが常に動いているような形で進んできたわけですけども、それらも先ほどの部長のご答弁で、県の予算次第やという部分がございますけども、名張市として、1つが完成をしたら、もう一つ予算をというんか、事業計画を立てて、順調に進めていくんだという、この前向きな県に対しても姿勢とそれからお願いをしていかなくてはならないと思いますが、この錦生西部の後の計画はいかになっているんですか。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 再度の質問でございますが、錦生西部以降の計画ということでございますが、あと幾つかの地区がございますけども、私どもとしましては、事業採択の要件としては、終末処理場の用地がほぼ内定をしているあるいは地域でそういう協議会がつくられておるあるいは地域全員の同意がとられておると、そういうふうなことを踏まえまして、私ども担当部といたしましては、平成16年度調査費について手を上げていきたいなと、このように考えておりますけども、まだこれは新年度のことでございますので、当然、財政当局との協議あるいは県との協議等々が必要でございますので、私どもの担当部としてはそのような取り組みを進めていきたいと、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 財政緊迫の折で、次々と新しい事業できないという部分もございますけども、農集につきましては、もう既に予定の地域が済んできている地域が多く、あと残された地域が少なくなってきている中で、やはり公平性を保つ意味からいうたら、もう既に住民から要望なりそういうような部分も受けていられると思いますけども、もう地元の分担金も既に積み立てしている地域もございます。そんな中で、この1つ上がったらもう一つ新規事業という形で、常に3つ動くような形の考え方で、前向きな考え方でひとつご努力、県についても努力いただきますように、これも最後に要望とかえさしていただきます。

 それから、もう一つは、ゆめづくり地域交付金、各公民館管理運営業務委託についてお聞きしたいと思います。

 この中身については、余り触れたくはありませんが、この考え方として市長にお聞きしたいと思います。

 まず、これは私は何遍も言うてるんですけども、まちづくり計画、これが始まって各地域の皆さんが精いっぱいの知恵を出し合ってしていただいた。そして、新しく市長になられて、地域予算制度、そしてその地域予算については、まちづくり、またはゆめづくり、いろんな形で進んできているんですけども、これ本当に住民のためにと、言葉で言えばみずから私たちのまちは私たちでという形になるわけですけども、これは一言で市長に答弁されてたら終わりになるわけです。というのは、政策であるんだということでやられたら、まあそれで一言にすぎないわけでございますけども、本当に住民の皆さんがこの地域予算制度についてもまちづくり計画がやっと一段落して、その方向に進むためには地域予算制度で、これは連動している部分でいいんかなというような形で思ってました。そこへまた公民館の地域委託という形で、本当に地域がもう市長の言う行政のスリム化というような形の中でのこの政策に基づいてやることによって、住民の皆さんが今どんな状態かといいますと、市から押しつけの消化不良を起こしかけているのかなと、これをひとつ乗り越えることによって、福祉の理想郷であって、私たちのまちは私たちでという部分につながるんかなという部分がございますけども、次から次へと新しい制度を何して、その行政のスリム化をねらったものだと思いますけれども、押しつけ、この公民館の地域委託なんかは、本当言うたら、その地域がこの地域予算制度を踏まえて、もう公民館もついでにくれさと言うてこられて初めてこれは本当の地域のものになるんだろうと思いますけども、今では押しつけがましく、もうそれについては地域でもその地域の皆さんが全員がそういうことについて考えてない。ある一定の部分的な方々が一生懸命行政の言うことについていこうとして一生懸命にもう頭絞ってるような段階やとは思うんですけども、それについての市長のコメントをお願いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 地域づくり委員会と公民館委託の問題でございますけれども、これは、弾力を持たして考えていかなければならないという思いでおります。ですから、整ったところから、そういうことでお願いしていけたらなということでございます。ただこれからいろんな課題が出てまいります。例えば、地域福祉計画を策定をいたします。そして、アクションプログラムというべき活動計画も社協を中心に策定をされてきますが、これはその地域で地区懇談会なんかを通じてやっていっていただきたいというふうに思っているんですが、今後それの問題にいたしましてもあるいはまた環境の問題にいたしましてもあるいはまた公園の管理の問題にいたしましてもいろいろありますけれども、これはもう選択的に選択性といいましょうか、整ったところからやっていただけるというところからそういうものに取り組んでいただいたらどうかなというふうに思っているわけです。ですので、ただその活動の基地としての公民館というのは、非常に重要な部分であるというふうにも思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) これは、市長のおっしゃられることはよくわかるわけですけども、今そういう一つのものに対して集中してそういう地域のことについて考えていこうやないかという前のまちづくりがそういう形でほとんどの方がアンケートをとるなりいろんな形で参加していただいて、そのまちづくりをつくっていただいた。やっとできて、そのままに進んでいくについては、それに伴う予算措置として地域予算やと。これは何とか私も理解さしていただいた部分でございます。それで、好きなようにというか、地域の計画どおり、一定の計画にこの予算を渡すさかいに、そんだけの部分についてその価値以上のものを計画をしていただいて進めてください、これは一連の流れとしてよくわかったわけでございますけども、行政の末端である公民館までまたそういう形にするということになったら、本当にいわゆるその地域予算を活用してまちづくりを進めていこうかというとこにまたそれの部分が入ってくるということは、今地域の現状としては、先ほども言うたように、本当に地域何千人いる中の特定の人がそれに追われているというような現状でありますし、そういう公民館というのは、そういうやっぱり行政の本庁舎の末端の機関という位置づけもございましたし、そこら辺の部分については、本当にこれ大丈夫かいなという部分がございますので、お聞きしたわけでございますが、それについて先般のこの議員の一般質問にもモデルという形が、話が出てましたけども、いやいやそうじゃないんだと。先ほど言われたように、できた地域からやっていくんだという形の中で、やはりこうした問題については、やはりこのモデルというような形でひとつ進めてみなくてはならないだろうと思っております。

 それと、先ほどの問題もありましたけども、まちづくりで地域予算をするのやったら、私も名称を統一したらいいんじゃないかなと思っております。私が住んでいるところについては、ふるさとづくりやとかゆめづくりやとか、まあいろいろと並んでくるわけでございます。そうするとやっぱりこれはこれだ、これはこれだというようなけじめをつけたいなあ、つけた方がいいんじゃなかろうかな。そして、やはりゴム印一つにしてもつくらんならん。それが各地域ばらばらのゴム印で収支決算なりそういうような書類なりがこの本庁舎に上げてくるということになれば、今の部長なり今のこの議会に参加していただいている方々はそれは理解できると思いますけども、これが一部異動したり、いろいろな形でなったときに、本当にややこしいものになってきやへんかなという懸念がするわけでございます。名前統一というのは、名前だけのものであって、中身は変わらないと思うわけでございますけども、一つの名張市がそうして地域の皆さんに半分押しつけ、私には押しつけみたいなものですけども、それをさすならば、してもらうならば、名称も統一して、きちっとした指導もしていかなくてはならないだろうなと、このようにも思うわけでございますので、それについてご所見ございましたらお尋ねしたいと思います。

 それともう一つ、この予算書の中に、市制50周年の部分が出ております。記念行事でございますけれども、前回でしたかね、友好都市も考えてるんやというような形でありますけども、この予算につきましては、50周年に向けて、功労者の選定やらそういうような委員会を立ち上げる部分であると思いますけども、一体この50周年というのは、名張市に対して、本当に50年、年月をかけて築き上げた名張市のためのということであれば、市民の皆さん方の50周年にするのか、行政が一つの区切りとして50周年をするのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 公民館の委託につきましては、弾力を持たしてやっていくと。是が非でも平成16年度からやっていただかなならんと、こういうことではないということはご理解をいただきたいと、こんなふうに思っていますし、もし仮にやっていただくところにありましては、これはこのバックアップ体制を十分整えてやっていかなければならないというふうに思っています。しかし、方向性としては、私は間違ってないというふうにも思っているところでございます。いろいろこれまでの先輩というか、そういう市もございます。関東のある市では、30年前からなされておりまして、まさに地域づくりのそういう基地として有効活用がなされてますし、関西のある市は、これも30年前からなされているんですが、まだ30年たってんのに社会教育施設の域を脱してない、こういうところもまだあるわけでございます。ですから、これから十分そういうバックアップ体制も充実をさしていただく中で、徐々に進んできたらいいのにというふうにも思っているところでございます。

 それから、50周年の事業のことについてのお尋ねでございますけれども、今は式典関係の部分の予算の計上が主なものでございます。それで、来年度は、いろんな冠をしていただいた事業をしていただければというふうに思ってございますし、県と共催でそういう事業にすべく、今市民の皆さんにも入っていただいて、そういう実行委員会というんですか、そういうものも組織していただきながら進めている事業もあるわけでございまして、市民の方からいいアイデアをいただいたりあるいはまたこれまでしていた事業に冠をしていただいて、ちょっとより規模を拡大していただくとか、そういうことの中でいろいろな取り組みがなされてきたらいいのにと、こんなふうに思っているところでございます。もちろんながら、市民の皆さんに祝っていただく、そういう50周年でなければならないというふうにも思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 樫本議員。



◆議員(樫本勝久) 公民館については、私の考えの一端を述べた、それについて無理やり押しつけていくんじゃなし、徐々に機運を盛り上げて地域のものにという形でございますけども、これについては少々時間もかかるだろうし、その間については今までどおりの部分はきちっと、何というんか、行政も関与しながら指導も含めて気長にやってもらうような形でだったら何とか物になっていくんじゃなかろうかなと、このように思いますので、今後一層のそうした市長の思う理想に近づくために、行政もたゆまないというんか、惜しまない指導もしていただきたい、このようにも思います。

 50周年につきましては、これからですけども、来年の3月31日というような予定をしているように聞かしていただいていますが、これから市民の発想のもとに50周年をするのか、それともよそさんのやっている、また、50周年の記念のモニュメントをつくってみたり、そうした一連のものにするんかという部分は、今の話では両方兼ね備えた部分にという部分も聞かしていただいたわけでございますけども、それやったら、このいう市民の皆さんも、早くからもっと立ち上げやんと、来年の3月までにはああでもない、こうでもない、こんなんもやろう、あんなんもやろう、こんないう話ではおさまらんと思いますけども、これについても早急にしていただきたいなと思っております。やはり、市長の言う一つの50という、一口に言えば50ですけども、長い年月の積み重ねでございますんで、やはり市民のためにこれからの活力を満たすような、また意義のある50周年記念にしていただくために、鋭意努力していただきたい、これをご要望申し上げ、終わります。



○議長(橋本隆雄) 梶田淑子議員。



◆議員(梶田淑子) それでは、この平成15年度9月補正予算資料に基づいて、2ページのところで、先ほどもお話の出ました市制50周年記念事業653万6,000円の予算が計上されてますことにかかわってお尋ねをいたします。

 3月議会にも、私はこの実はスポーツ少年団の国際交流事業の件で質問をさせていただいております。本年、名張市のスポーツ少年団は、40周年を迎えることができ、皆さん方のご協力のおかげでスポーツ関係者は非常に事業も全うできまして感謝をいたしております。

 そんな中で、このスポーツ少年団の国際交流、蘇州市との日中交流スポーツの事業が、実はもう15周年を迎えております。そして、以前から、3月議会にも市長にもお願いしましたが、その蘇州市と名張市とが友好交流都市を締結していただきまして、なお一層この事業の推進を図っていただくようにということでお願いしましたところ、そのときには前向きで、たしか50周年記念事業にも向けて、そういった国内外を問わず、交流、友好交流都市の提携も考えていくというふうにお答えをいただいておりましたが、この50周年の記念事業の中において、ぜひこの蘇州市とのそういった友好交流都市の締結につきましては、前向きにお取り組みをいただきたいと思います。そして、実は、この10月に1週間ほど、これは三重日中交流協会とそして名張市スポーツ少年団日中交流事業の一助として蘇州市からお招きをいたします。その来ていただく方は、名張市のスポーツ少年団が、指導者研究会において、以前、蘇州にお伺いしたときに、視察をさしていただきました学校の校長先生や蘇州市の教育委員会の方々がおみえになるのを受け入れをいたします。その折に、名張市長を表敬訪問して、そして蘇州市との友好交流都市提携についての事前の打ち合わせもさせていただきたいと蘇州市の方からもお申し出をいただいておりますので、この友好交流都市につきましての前向きなお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) さきの議会においても、議員の方からご質問がございまして、前向きに検討していきたいということでご答弁申し上げたところでございます。50周年という節目の年でもございますので、これまで民間の間でいろいろそういう交流が持たれておりました。そういう団体さんとの具体的なこれからお話し合いをしていきたいと。行政の中では、具体的にもう検討に入っているわけでございますけれども、今度はそういう団体さんとの具体的な話し合いをさしていただいたらというふうにも思っているところでございます。例えば、スポーツ少年団さんにあっては、この蘇州市とはもう15年続けられているわけでもございます。それから、名張西高校さんにあっては、オレゴンのフェニックス高校との交流もこれ相当長期にわたって続けられておりますし、また、デンマークのコペンハーゲンの商科大学さんも来年10周年になるわけです。ですから、そういう方々と、具体的に意思等も含めてお話し合いをしていければと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) ほかの団体等とのお話し合いもぜひ進めていただきたいとは思いますけれども、名張市のスポーツ少年団の蘇州市との交流については、以前からたびたびこういったことを要望している中で、先ほど申しました10月にはまたそういった関係の方が中国からおみえになる。そのときに市長を表敬訪問して、その友好交流都市の提携についての事前打ち合わせをしたいということの申し入れをしているわけですので、市長のお考えとして、話し合いをしなければ前に進まないという段階じゃなくって、今この時点でこのことについてどうなのかをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 今、事務の方では、前向きにそういう方向で検討さしていただいておりまして、10月にその蘇州市さんの代表の方のご意向を伺う中で、より具体的に煮詰まってきたらいいのにと、こういうふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) ありがとうございます。じゃあ前向きなお答えをいただいたということで、期待をさせていただいておきます。

 それから次に、この教育委員会の事業の中で、総合型地域スポーツクラブ、その創設についての支援事業の予算が出てきておりますが、この総合型地域スポーツクラブの事業について、少し簡単に具体化した事業内容を言っていただけますか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 総合型地域スポーツクラブ創設支援事業でございますが、当初予算には、今期補正予算で初めてお願いする予算でございまして、本年度、それから来年度合わせましてこの総合型地域スポーツクラブを創設のための準備をしてまいりたいと。かねてから申請をしておりました平成15年度スポーツ振興くじ助成金の交付内定通知が決定されましたので、今回、初めて上げさしていただいたというものでございます。

 この総合型地域スポーツクラブでございますが、目的につきましては、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができ、生涯を通じて健康で充実した生活を営むことができる環境づくりを目指して総合型地域スポーツクラブを設立していくという目的でございます。もう一口で申し上げますと、全市民挙げてのこのスポーツクラブということが言えようかと思います。この背景になっておりますのが、文部科学省の言によりますと、スポーツの世界では、長らく学校や企業による競技スポーツが主流であり、クラブは底辺の存在として位置づけられてきました。しかし、近年の経済不況の長期化による相次ぐ企業チームの休部、解散、また少子化による学校単位によるチーム編成の困難化は、旧来の学校、企業スポーツの枠組みを超えた、またこれまでの行政体制ではもはや対応することが難しいと。そうしたことから、旧来の行政体制やあるいはそれぞれのクラブの組織力や運営力を大幅に変革をさしていかなければならんと、こういう趣旨が実は文部科学省の方でございまして、こうしたことにつきましては、私ども名張市におきましても同じような状況でございまして、たくさんの行政課題を抱えて、特にスポーツ施設等の老朽化に伴います課題がございまして、以降はこの文部科学省の方針に沿った形でNPOの法人化を目指してまいりたいと。これが最終目標が平成18年度というふうに実は私どもでさしていただいておりまして、これの取り組みの初年度ということでございます。中身は、この市民の意識調査、スポーツに関する市民意識調査、アンケートでございますか、こうしたものを実施いたしましたりあるいは設立準備委員会の立ち上げ等々を考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) この総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほど申されましたが、端的に言えば、地域の中に学校5日制も踏まえて、みんなで支えていく、そういうスポーツの振興をということであると思いますが、じゃあそういったスポーツクラブを結成して実践活動していくときに、今のスポーツ人口の多い市民の方たちが十分に今の施設でそういったことを実践していけるかどうか。本当に具体的に、例えば、体育館にしても、この間から天井の方が何かはがれてきたとか、そういう事故も起こっている中で、やっぱりこれからこういうことを振興していくためには、本当にどんな種目の施設が不足しているか、そういうことも行政としてはどの程度把握していただいているか、大事な点だけ簡単にでよろしいので、不足しているなっと思われる施設をちょっと言っていただけませんか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) これは私どもの教育委員会では、もうたくさんの希望がありまして、端的に申し上げますと、温水プールあるいは野球場、現在ございますが、さらに野球場、夜間照明施設の設置でありますとかあるいは武道館につきましては一定のめどを、凍結中でございますが、一定のめどが立ったということでございますが、実はアーチェリーが近年盛んになってまいりまして、これの場所がないと。アーチェリー場。それからさらに、公式サッカー場、それからご承知のとおり、陸上競技場がああいう状況でございまして、ランニングコースのきちっとした設置あるいはグラウンドゴルフ場の設置、それからソフトボール場、これもございませんで、陸上競技場を兼用をしておるという状況でございますしあるいはフットサル、これもやはりふえてまいりました。フットサル場の設置、それからさらに野球、少年野球場の設置等々もうぜいたくを言わしていただきますと、これらはぜひに欲しい施設でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 今、聞かしていただきましただけでもたくさんの施設が不足いたしております。そして、少年団やそれから高齢者の方々が、グラウンドゴルフやらゲートボールをなさるにしても、雨天の場合には中止しなければなりません。近くの阿山のさるびの温泉の近くにもちょっと屋根のついた雨の日でもそういうスポーツのできるグラウンドもできております。そういうこともお考え合わせいただいて、やはりスポーツの振興を図るためにも、先日も市長前向きでお答えいただきましたが、本当に市長が打ち出されている子供から高齢者まで、介護を必要としない健康長寿のまちづくりのためにも、その市長の方針についてはきのう十分聞かしていただきましたが、こういったことを具体的にお仕事としてしていただきますのは教育委員会の方ですので、スポーツセンターの構想の中に、こういったものを網羅して、実現に向けてしていっていただくお覚悟があるのかどうか、お答えをお願いいたします。教育長、お答えお願いします。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 昨日も答弁さしていただきましたですけども、そのことにつきましては、市長も答弁ありましたように、教育委員会としましては、具体的な事務レベルから進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 具体的にもう少し夢の多いお答えをいただきたかったんですが、またそれは後日聞かしていただくとしまして、今回の補正予算の中で、細かい部分、本当に細部、聞きたいことがたくさんあります。でも、限られた時間で、やはりほかの議員さんもたくさん質問もなさる中で、実は今ちょっと一つお願いしときたいなと思いますのは、後でまた細部は担当の方に聞きに行きますけれども、例えば、この予算書の中で、19ページに職員手当6,331万5,000円、これ退職手当って書いていただいているだけですが、ここに数字を何人分とか、数字を入れていただきますと一目でわからしていただけると思います。今回も、審議会なりそういった審議会がたくさんできていまして、審議会の委員報酬が多々出ているわけですが、それも何人の審議会委員さんに出されるのかとか、そういうことも全然わかりませんので、やはりこういった行政のことは市の職員の方がプロです。議員といいましても、本当に古参の先輩の議員さんたちにはもうよくおわかりいただいているかわかりませんが、私は、まだ未熟なもので、一目見てこれが委託料にしてもどんなとこに委託、この事業渡すんかなあと、委託先も何もわかりませんし、そういうふうなこともやはりよくわかるようなもう少しわかりやすい予算書を今度3月の当初予算にはそういったことも加味していただいて、市民の皆さんにもガラス張り、みんなすべてオープンにということですので、まず議会に対してそういう細かいことまで、一目見てわかるような書ける部分は書いてください。それでもって内容等詳しくはお尋ねに行きますけれども、わからないところは聞きに来いというような今までの慣習の流れの中でのお仕事よりも、もう少し丁寧なお仕事をしていただければと思いますので、お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 今、要望いただきましたわかりやすい予算書と、いわゆる備考欄につきましての内容ですが、現在はいわゆる我々言います小事業という、事業名を記載しておりますが、今梶田議員さんからご指摘いただきましたことを重く受けとめまして、わかりやすい予算書、わかりやすい備考欄を目指して改革、改善を重ねたいと思いますので、いろいろとよろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 今回の予算につきまして、また関連した質問もあろうかと思いますが、質問させていただきます。

 その前に、最初にちょっと私は市長にただしておきたいと思います。

 永岡議員からも出てたと思うんですが、この間の一般質問につきまして、女性外来、私は、詳しいことはこれからだというふうに承りました。内部についてもっと中身があろうかと思って再度聞きましたが、やはり同じようなことでした。ところが、他の議員に対しては、もっと深くお答えをされております。私は、女性外来は、当然そうしてやっていただくことに対しては何ら文句はございません。しかし、決まっていることについては、平等に答弁をしていただきたいという思いで市長に対し申し上げておきたいと思っております。そういう点については、一般質問におけます答弁、私はきちっとした形で、本来、もう今の時期で訂正はできませんけども、加えた形でお願いしたかったということを伝えておきます。その後は市長の方のお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。

 今回の歳入、歳入から質問いたします。

 今回、4億1,160万円ということで、そう大きな補正では、今までの例からいいますとないんだなというふうに思いました。国・県補助など委託金やら繰り入れ、繰り越し、諸収入、市債ということなんですが、この中でお聞きをしておきたいのは市債ですね。桔梗が丘10号公園の整備事業ということで110万円が歳入の中で、市債の中で入っております。地方債の補正ということで、当然、限度額もこれをプラスして1,530万円ということです。この市債についての利率、そして融資条件をお聞きしておきたいというふうに思います。

 それと、以前、市長に対し、政府資金について借りかえができないと、政府で決められてできないんだというふうに言われましたが、今回、このいろいろよくよく見てみますと、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫、これ利息についてですね、その下の方、「銀行その他の場合にはその債務者との協定に基づく。ただし市財政の都合により、措置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還」などなどがその政府資金のたぐいにも書いてあったというふうに私ここ見て思います。その点について、今分権の時代ですので、政府に対し、市長会などを含めて、政府資金への利率の借りかえ、どのように言うていただいたのか、まだ言うてへんのか、そのあたりについてお聞きをしておきたいと思います。

 それと、この歳入の中で、職員の退職手当基金というのを繰り入れております。これが、実質支出の方では6,331万5,000円、退職手当ということで支出されるということになっております。この中身についてお尋ねをしておきたいと思います。

 あと総務雑入の方で、公的個人認証サービス事業雑入ということで63万円が計上されております。支出の方では96万5,000円ということです。この内容についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 まず歳入からお答えください。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 同趣旨の質問で、それぞれ内容が違うわけではないんですけれども、ある程度詳しくお答えをさしていただいている部分とそうでない部分とはいかがなものかと、こういうことなんですけれども、私も議員の当時の経験があるわけですが、それじゃあ前段の方がかなり項目的にずっとなされますと、後段の方の答弁というのはなくなってくるわけです。これで、そのときも、県なんかでも、この方については何をメーンになさっているかということの中で、いろいろめり張りをつけて答弁をいただいていたというふうに思うわけでございます。その中で、一斉にそれを出されるわけだからそれぞれに異なる答弁はさせていただいてないということは、これはご理解をいただきたいなあというふうに思うわけでございます。

 それから、政府資金の繰り上げであったり、そういうことにつきましては、再々市長会では毎回申し上げてきているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 公的個人認証サービスの関係の予算の出入りにつきましてご質問にお答えを申し上げます。

 公的個人認証制度は、電子署名に係る地方自治体の認証業務に関する法律というのが、この平成14年12月に成立をいたしまして、いわゆる個人認証業務、これは県の機関が、市町村の印鑑証明は市が証明をいたしますけれども、今度はこの電子署名を県が証明をして、そしてコンピューター等による書類の作成、本人申請、いわゆる申告事務等をコンピューターから行っていくというための個人認証をすると、個人を証明すると、そういう事業をやるわけでございますけれども、この法律は平成14年12月に成立をいたしまして、2年以内に施行すると、こういうことになっております。この事業の実施は、平成16年1月からの実施という予定で現在作業が進んでおります。その事業をするために市の業務といたしまして、いわゆる電子署名の認証の希望される方の受け付けをするとかあるいはそういった関連カードを発行するとかという事務をやるわけでございます。そのための事業補助、これは総務省の所属いたします財団法人の地方自治情報センターというところからいわゆる助成金を受けまして、これが63万円受け入れるわけでございます。そして、市の方でカードの発行なりそういった住民の出入りをいろいろと操作をいたしますパソコン、プリンター、ICカードリーダー等を市の戸籍の方に設置をいたしまして、そして住民のご要望におこたえしていくということで、93万円の歳出の予算を組ましていただいておると、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 市債のいわゆる借り入れの利率、融資条件等というご質問ありましたが、予算書の8ページに説明さしていただいていますとおり、補正前、補正後ということで、この条件の範囲内で借り入れをするということでございます。

 それから、政府資金の借りかえにつきましては、全国市長会等を通じて、再三国に要望しております。

 それから、退職基金の関係ですが、現在、3億5,360万円余りあった退職職員に対する手当基金を取り崩して、今回、補正をお願いしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) ちょっとわかりにくい。退職手当基金、これ退職手当ということで支出をするんですから、そういう予定の方がいるのかどうか、そのあたりも答えていただきたいと、通常の分ではさっぱりわからないということで内容を聞いたんです。

 ちょっと前後しますけども、最初の、私、市長が平等に答えているつもりの、めり張りをつけて後段の方にもと。私後段も前段もあらへんと思うんですね。答えは一つですから、当然わかっていることはきちんと答えるべきです。今検討中でずっと据え置いて、後で何やわかっているやないかと、これは平等じゃないでしょうというのが私の意見ですから、市長の言われたことには私は承服はいたしません。それで、そこでけんかしとったら時間ありませんので。

 それと、財政調整基金につきましては、元金の積み立て2億3,800万円ということです。これは、中川議員からも質問があったわけですが、市民サイドから見ますと、敬老祝い金やら高齢者の交通費、福祉手当やいろんな補助金カットされております。今何でやという、これはもう素朴な疑問なんですね。当然、今回、積み立てをされるのはそれなりの理由があるというのは私も承知をしておりますが、しなかったらどうなるのかということについて1点お尋ねをしておきます。

 時間の関係もありますので、19ページ総務費の市制50周年記念式典事業259万8,000円が計上されております。来年3月31日ということですが、私は、大変な不況の中です。この259万円あれば市民の施策が一つでもできるなあと思って今見ていたところです。単なるお祭り騒ぎをしてほしくないというふうに思いますし、それにあわせまして、今回、市史編さん事業で393万8,000円、記念にあわせてということです。非常に大きな数字になるわけですが、市史編さんの方はやっとでき上がってこれにあわせて製本していくんだなという認識はあるんですけども、やはり、不況下ですので、自粛、自制をしながら、まさに市民の皆さんが50年たったんだという認識にあるものにしてはどうかというのが私の意見であります。どう思いますか。

 それから、IT推進事業で、地域情報化推進事業というのが77万5,000円あります。調査、研修をするためということですが、その内容についてお答えをいただきたいと思います。

 以上。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 退職手当の関係でございます。19ページの歳出で退職手当っていうことで6,331万5,000円、補正予算で計上さしていただいております。まず、既決予算で、定年退職時当初予算でお認めいただきまして、その後、3名の方が退職されるということで、6,331万5,299円ということで補正を組ましていただいてございます。

 それから、市制50周年の記念誌の作成でございます。393万8,000円の関係でございますが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、50周年を迎えるのを契機に、名張市の歴史とか文化を市民向けに平明で身近なテーマでまとめさしていただいて、市勢要覧の要素もあわせ持った記念誌ということで発刊をさしていただきまして、市民の郷土に対する愛着を深めることとか、また新たな時代創造への足がかりとなると。さらに、市史本編、資料編とか通信編の内容の深まりにつながることを趣旨といたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 先ほどのご質問の中で、市債の発行に関する条件、利率等のご質問ですが、詳しいことは後日改めて説明させていただきますが、政府資金中、臨時財政対策債などの国からの指定のあるもの以外につきましては、低率で借り入れをしております。最近の利率の発行条件といいますか、利率は0.6から0.7の範囲ということでございます。

 それから、ただいまご質問いただきました基金への積み立てをしなかったらどうかというご質問ですが、朝から中川議員さんにも説明させていただきましたが、地方財政法の第7条第1項で、各会計年度において歳入歳出の決算上、剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうちから2分の1を下回らない金額を積み立て、または地方債の償還に充てなければならないというふうに決まっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 時間が迫るのでちょっと忙しくなりますが、いろいろと答えていただきました。そうだなと思うのもあれば、あとまた後日詳しく聞きに行かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ITの推進事業がちょっと抜けてたんと違うかなと思います。それについても後お願いします。

 20、21ページの総務費の中の戸籍住民基本台帳費、公的個人、これはさっきおっしゃって、ごめんなさい、これ訂正します。これはさっきお答えいただいた。いいです。

 あと土木費の中、30ページから31ページの土木費で、道路新設改良費にあります新田南古山線の整備事業のこの進捗状況を聞きたいと思います。以前質問いたしました。今回は、組み替えということです。公有財産の減額、委託料が組まれております。この点についてどういうふうになっているのかということをお尋ねしておきます。

 次に、24ページから27ページの民生費の中にあります地域行動計画策定事業118万2,000円。次世代の育成支援対策推進法がこのたび時限立法ででき上がっております。児童福祉法の一部の改正などなどありまして、主な点としては、1番に、子育ての支援事業を法制化するということと、2番目には、保育などの待機児の解消のため、自治体に保育計画の策定を義務づけております。現在、市の取り組み状況、また子育て支援事業、どんなものを考えているのかをお尋ねしておきます。

 2点目に、子育て支援の機関としてどのようなところを考えているかをお尋ねしておきます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) IT事業の関係で答弁漏れ、失礼をいたしました。この予算につきましては、拠点都市地域における電子通信高度化の促進の調査費でございまして、それに係る経費でございます。現在、名張市が進めております中央西土地区画整理事業地内の公共施設用地に、いわゆるさまざまな地域情報交流拠点機能を持った複合施設と、それからそれを核といたしました広域的なネットワークの整備の可能性、またその整備手法、管理運営方策について調査研究を行いたいということで、その調査対象区域として選定されまして、それに係る事業経費でございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、南古山の新田南古山線の進捗状況並びに補正の内容につきましてお答えをさせていただきます。

 新田南古山線につきましては、平成9年度より事業を進めておるわけでございまして、延長が2,480メートルで、幅員が11メートル、片側歩道の3メーター50の片側歩道を併設している事業でございます。本年度、平成15年度事業完了いたしますと、進捗率にいたしまして約60%の進捗になります。

 本年度行います補正の内容でございますが、これにつきましては、御子池付近が公図が非常に混乱しておりまして、用地測量業務を委託するものでございまして、ミニ国調的なものを取り組むようにやっておるわけですが、ちょうど上野市との境界もかんでおります。ちょうど接点のところでございまして、双方少しわからんところがございますので、ミニ国調のエリアを拡大することによっての調査費、用地測量費の増ということで補正をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) それでは、私の方から次世代育成支援対策推進法にかかわりますご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましては、議員の方からご指摘もいただきましたように、次世代育成支援対策推進法が本年の7月に国会を通ったということで、本年と来年の2カ年間にわたりまして、各市町村で次世代の育成がための行動計画を策定するということでございます。今回お願いしております予算につきましては、ご指摘もいただきましたように、総額118万2,000円をお願いいたしておりまして、大半につきましては、本年から策定委員会と、検討の組織ということで策定委員会を立ち上げていきたいと、このように思っておりまして、その策定委員さんに対する報酬といたしまして31万5,000円と、それからあと1つはこの行動計画を策定するに当たりましては、国の方から一応策定指針というものが示されることとなっております。それに基づきまして、まずはそういうそれぞれの子育てをやられている方とか、これからまたやられる方とかいうことのそれぞれの各分野でのニーズといいますんか、その意向調査が大切なことであろうということでございまして、そういうふうなことからいたしまして、名張市におきまして、今現在詳細までは示されてございませんけれども、一応そのニーズ調査を的確にやるということで、名張の人口規模からいたしますと、約4,000名にわたりましてのアンケートをやるということでございますので、その関係の委託料といたしまして60万円をお願いさせていただいて、あとは事務的な経費で総額118万2,000円ということでございます。

 そういうことでございまして、ご質問にもございましたように、子育て支援の具体的な取り組みの期間とかというとこら辺のご質問もあったわけでございますけれども、この計画につきましては、平成17年から10カ年の計画をもって策定をしていきたいというようなことでございまして、既に現在におきましては、エンゼルプランに基づいて子育て問題についての計画目標も定めながら、順次やらしていただいているということでございまして、それのエンゼルプランの延長としての行動計画というような認識もさしていただいてございますので、またそういうニーズ調査とかということに基づきまして、さらなる子育て支援策をやっていきたい、計画の策定を終えまして、実施に移らしていただきたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) この問題につきましては、今るる説明をしていただきました。一つ、この法律ができ上がりまして、問題なのが、子育て支援ネットワークの核となる子育て支援コーディネート事業、これが委託をできるということになっております。また、子育て支援を求める人にあっせんとか、相談、事業間の調整、こういうことが、行政権限に基づくこういうものが民間委託できるという内容も含まれておるというわけです。特に、今おっしゃったニーズ調査、意向調査ですね、これについて、また行動計画については、委託をするというふうに言われました。そういう点について私は調査を会社に委託してしまうということ自体が、名張市のこの子育て支援というものに対して非常に薄れてしまうことになりはしないかという危惧を持っております。また、事業の主体そのものが委託をしたそこへ移行してしまうというふうにも思います。権限についても同じ、そしてプライバシーの保護の関係におきましても、これから非常に危惧されるものがあるなあというふうに私は考えております。

 このニーズ調査、行動計画、委託ということなんですけども、市はこういうことを含めてやられたらどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 あと27ページ、民生費、保育所費で854万3,000円、今回、名張西保育所で休日保育をこの10月からやっていただくことになっております。これにかかわりまして、20名の対応ということです。多くの働く皆さんは、今土・日など、祝日も含めまして女性、特に女性は本当に平日だけでなくて、そういう日も出なくちゃならないという雇用体系が出てきております。ありがたいことではあります。子供にとって本当にそこが安らげる場所にしていただきたいというふうに思うわけですが、3歳未満、それから3歳以上で、これは金額も違ってくるんですが、全くのゼロ歳児、3歳未満ということであれば、ゼロ歳児というのも対応できるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 また、平常の保育に加えて、この日もどうしてもという場合があるやもしれません。そういうときも利用できるのかというのと、保育士の体制、従来の職員の方が振りかえでやっていただくということなんですけども、入所希望、入所と、これを利用される方、年齢が非常にまちまちの方も来られるかもしれません。臨時雇用なども対応する予定になっているのでしょうか。また、金額的にもどの程度お見込みになっておるのかを聞いておきたいと思います。

 あと一点、市長にお伺いすることになりますが、保育所の民営化が、先刻の一般質問におきましても、はっきり公設民営ということで市長が答弁されております。いわゆる民営化というのは3つございまして、公設公営があって、公設民営、民設民営というこの3つの部分があるわけです。市長の言われておるのは公設民営ということになります。単なる民間委託というのは今でもやっておりますので、そういう点でははっきりと公設民営をお出しになったという点で、これから民営化をするに当たりまして、民間でないとコストが下がらない、こういうふうに今も思っておられるのかどうかというのを聞いておきたいのと、三位一体の改革が今やられようとしております。特に、保育所の運営費と施設の整備費、これが一般財源化ということで言われております。そういう点では、これは民間の保育所には全く関係ないことで、行政がするから一般財源化でも入ってくると、一応入ってくると、どんだけ入れるかというのは、これはもうわからんわけで、そういう点でこれからの保育運営にどうお考えなのかを聞いておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 公設民営というので、コストは下げられるのかということなんですが、コストだけの問題ではないわけですね。その運営上いろいろ切磋琢磨していっていただいたらいいという思いがございますし、そしてコストについては、人件費の部分がそれに当たるのかなというふうに思うわけでございますけれども、これは下げられるんではないかというふうに思っているわけでございます。

 三位一体の改革の中で一般財源化されてくるのはほかにもいっぱいあるわけでございます。よって、その市の政策、力量によってこれからかなり格差が出てくるということもあるわけでございます。その中で子育て支援というのは、名張市は整っているなと、子育てするなら名張市でと、こう言っていただけるような、そんな施策の充実に努めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) アンケート、ニーズ調査の問題でございますけれども、私の説明不足で大変申しわけございません。ニーズ調査につきましては、私どもで基本的には考えているわけでございますが、先ほどもご説明申し上げましたように、4,000名ぐらいのアンケートということでございますので、集計について一部委託をいたしたいということでございますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。

 それから2点目に、休日保育にかかわりまして数点お尋ねいただきました。

 まず、ゼロ歳児は可能かどうかということでございますけれども、これにつきましては、一応3歳以上、未満という形で、おおむねそれぞれ10名ぐらいをという考え方でございますので、ゼロ歳児も当然ながらこの対象に入ります。

 それから、臨時的な、一時的な保育ニーズに対しても対応できるのかと、こういうお尋ねであったかと思うんですが、今回休日保育をこのような形でおおむね総数20名ぐらいで実施をしたいという考え方でございますけれども、両親の休日のお勤めの問題やとか、また臨時、急な家庭の事情やとか、さまざまな家庭の事情があるわけでございますので、今回考えておりますのは、申し込みを10月から受け付けるわけでございますが、これについては、基本的には毎日曜日に利用するというんじゃなしに、そういう、今おっしゃっていただきましたように、時たまというような方につきましても、その申し込みの時点で一応登録といいますんか、そういうようなあらかじめの予約というような形での受け付けをいたしていきたいと、このように考えているところでございます。

 それから、職員対応の問題でございますが、基本的には、休日の開設ということで所長、それから保育士につきましては、交代制でやらしていただこうと、こういう考え方でございます。あと、そういう申し込みの状況も加味しながら、実際の開始についてはまだ精査を加えなければならないところでございますけれども、現時点におきましては、臨時の保育士を、休日に限ってでございますけれども、1名雇用していきたいなと、あわせまして給食員につきましても、今回につきましては、前にも説明さしていただきましたように、給食並びにおやつについては、親ごさんの負担のこともありますので、保育所の方で対応するということでございますので、休日に限っての給食員も臨時で雇用していきたいなということで、この経費について今回の補正でお願いをさしていただいているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 時間がわずかですので、公設民営ということにかかわりまして、一つ例を申し上げたいと思います。先ごろ徳島の方の自治体の問題研究会に私は勉強にいってまいりました。その中で、東京の大田区というところの方が発表してたんですが、そこでは昨年民営化、保育所の民営化になりまして、6カ所委託されて、民設民営、これは区設、区ですので、民営というのがあるそうです。ここでは建物を1カ月3万円で貸しているということですね。職員はどうなったかといいますと、嘱託という、こういう形で一般職員よりもちょっと賃金が低下してしまったという現状が報告されておりました。今回、市長におきましては、その職員の身分保障ですね、派遣というこういう形になるのか、また建物については公設民営化の中でどういうふうにされるのかということをお聞きしたいのと、先ほどの質問で三位一体の改革の中で一般財源化、これについてのお答えがなかったと思います。今の時点でのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 公設民営である限り、最終的責任は行政が負うことになるわけです。ですから、建物等につきましても、これは整備、修繕等については、名張市として責任を持って対応をしていかなければならないと。賃貸ということについては考えてございません。

 それから、職員の身分保障ですが、これは再々申し上げているとおりでございまして、これが大前提となるものであるわけでございます。ですから、なだらかに職員のその退職とともに、なだらかに運んでいくものであるというふうに思っていますが、職員のその身分を守るためにも、私はやっていかなければならんことやというふうにも思っているわけでございます。これは、税収等がかなり厳しい状況の中で、退職金等の問題もありまして、これは職員の身分を守っていくためにも、これは公設民営というものを進めさしていただかなければならないというふうにも思っているところでございます。

 それから、一般財源化になるということについてでございますけども、先ほど申し上げたつもりなんですけれども、このことについては、そのお金というのがつかなくなるわけですね。ですから、この執行部の裁量権によって予算づけがすることも可能なわけですよ。しかし、名張市にあっては今地域福祉計画も策定をしている中で、この子育て支援というのは一つの大きな柱ともしてまいりたいというふうに思ってございまして、産んで育てるに最も環境いいまちが名張やと言っていただけるような、そんなこの施策の充実に努めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 保育所の場合は、子育てのまさに専門機関であります。公であるということは、非常に市民にとっても安心、安全という部分があります。企業は言わずもがなということなんですが、まさに営利を目的とするという点では、非常に今市が果たしている役割というのは私は大きいと思います。特に、名張市の場合は、私の保育園というのが一園もないんですよね。そういう点では、職員の方にとっても、その公設民営、まさにどういう形になるのか、私のそういう保育園というものがこれからこの名張に入ってくる可能性も出てくるわけです。そういう点からは、公立のよさというもの、また公的な責任を解除したり、保育に市場原理を導入するということに私は危惧をいたしております。

 すべての民間がだめということではありません。以前にも申し上げましたが、私も民間のそういうところに預けておりました。非常に誠意ある形をとっていただいたわけですので、公的に何といってもまさるものはないというふうに思っております。いろんなところのそういう民間委託の状況、こういうことも把握をしながら、名張の中で今市長は公設民営で保育所の民営化を進めるということですので、私はあえてこういう質問をさしていただきました。

 一たん戻りますが、子育て支援の機関としてどこを考えているかという点では、名張においては保育所、保健センター、児童館、公民館、こういうものも含めて支援をできるような体制に持っていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 藤島幸子議員。



◆議員(藤島幸子) 何点か質問をさせていただきます。

 今回、児童扶養手当給付金が2,752万5,000円ということで補正されております。これは対象者が急増したということで計上されたというふうなご説明を受けています。今の現状をちょっとご説明願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 今のご質問でございました児童扶養手当の関係でございますけれども、これ、本件につきましては、国の方で基準等が決められたものでございますけれども。

  (議長橋本隆雄退席 副議長上村博美議長席に着く)

 議員ご指摘のように、母子家庭とかというような形で、対象者が、当初予算を編成いたしましたときに見込んでおります数よりも大幅にふえてきたというようなことで、今回所要額をお願いしたということでございます。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) もう少し人数的にはどうなのか、詳しくご説明いただきたいと思います。



○副議長(上村博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 失礼いたしました。対象人数でございますけれども、前年度につきましては、7月1日現在での数字を申し上げますが、前年度につきましては、対象者が総数で480名でございました。本年度につきましては、同じ7月でございますけれども、先ほどから申し上げましたように、対象者が540名というような形で、単純差し引きいたしますと、60名がふえてきたというようなことでございまして、そういうふうなことから、今回補正をお願いをさしていただいたということでございます。補正額については2,700万円ということでございます。

 以上です。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 本当に、期間短い中でもかなりふえているということでございます。これからもそういう傾向にあるのかなという、そういうようなことも危惧しているわけですけども、それぞれ事情があってのことでございます。そうした中で、そういう方たちの自立といいましょうか、自立支援ということではどのようなことをしていただいているか、お聞きしたいと思います。



○副議長(上村博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) この今児童扶養手当にかかわってのことでございますけれども、対象者につきましては、先ほどからも申し上げましたように、母子家庭ということでございますので、父親が死亡されたとか、また生死が明らかでない児童やとか、それからまた中には父母の両方とも不明による児童やとかというのが対象になってくるわけでございまして、そういうふうなことでございますので、自立支援というような形の中では、国によって支給枠の基準が決められておりますので、これ以上の加算ということにつきましては、不可能でございますけれども、それぞれの母子家庭の方が、それぞれの生活が確保できるというような形の中で、例えば保育所に入所される該当のある場合の方につきましては、所得の問題がございますけれども、保育料については免除するとかというような中で、それぞれの自立についての支援をさしていただいているというようなことでございます。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 保育所の保育所費の免除とか、本当に自立していくということからすれば、私はもちろんご当人もしっかり働いてと、そういう意味で思っている、私もそういう方とお話ししていると、そういう思いでいてる、だけどなかなか思うように働き場所がないというか、そういうことで、今部長からお話はありませんでしたけれども、そういう手に職をつけるといいましょうか、パソコンの勉強をできるようなこととか、そういうこともしていただいているんじゃないかなというふうに思うわけですけども、その辺のことをもっともっと充実していただきたい。また、そういう方にしっかりと発信をしていただきたいなというふうに思います。働きたいというふうに思ってても、子供も小さい、そういう意味では保育所に対する優先枠ということもあって、できるだけそういうところでも優先的にということもしていただいていると思うんですけども、働くということに対しては、まだまだ十分なところもない、社会的にもそういう状況にもありますから、厳しい状況にはあると思いますけども、そういうところにもうちょっと力を入れていただきたいなというふうに思うわけですけども、その辺はどうでしょうか。



○副議長(上村博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) さまざまな支援とかという問題、ご指摘の点もあるかと思いますけれども、私どもでは、そういう金銭的な支援というものもございますし、心のケアといいますんか、そういうふうなことから、母子の自立支援員の配置ということで、相談業務だとかということにつきましても、それなりの対応もさしていただいているところでございますので、そういう相談員等と密接に連絡なりご相談いただくという中で、多少なりともお役に立っていきたいなと、このように考えているところでございます。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 今言っていただきました、その相談員をしっかりしていただいているということで、すごく感謝されている、そういう声も聞いております。先ほど申し上げましたように、自立していくためには働いていくということがまずは大事なことだと思いますし、その辺のことももっと充実していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次にですが、先ほど梶田議員の方からもご質問がありました。総合型地域スポーツクラブの創設支援事業、それに対しましてご説明もいただきましたが、もう少し私も聞かしていただきたいと思います。

 これはこの平成15年、平成16年ですか、この間にこういう試行的にというか、準備期間としてされるということですけども、この先、今回の一般質問の中のご答弁にも、市長のご答弁の中にもこういう総合型地域スポーツクラブ、また育成型のという、そういうことも充実していきたいというご答弁がありましたけども、この生涯スポーツ、またその市長のお話の中で、ご答弁の中でも、松本市でしたか、その中でのそういう取り組みの中で、医療費が下がっているというお話もありました。でも、本当に長寿国になっている我が国では、本当にそういう意味で、生涯健康で過ごしていくために生涯スポーツというのもこれから本当に大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、市としてはこの機会に、準備期間としてこの先ですけども、将来的な構想をどのように持っていらっしゃるのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 先にじゃあそれをお願いします。



○副議長(上村博美) 市長。



◎市長(亀井利克) 今年度から総合型地域スポーツクラブを創設をする予定です。そこで、従来の競技スポーツの振興もさることながら、これから健康づくり、体力づくり、そんな面をより強化すべく、生涯スポーツをより振興をしていかなければならないと、その一つの基地としての、地域の総合型地域スポーツクラブでなければならないというふうにも思っているところでございます。

 残余のことは、教育委員会の方がお答えいたします。



○副議長(上村博美) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ただいまご質問いただきました、いわゆる従来の競技型スポーツ並びにいわゆる幼児から高齢者までの生涯スポーツ、この両方をしっかりと名張市の全体の市民を対象としたスポーツの振興を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的には従来、平成元年度に名張市スポーツ振興計画を立てさせていただいたんですけども、それ以後、その計画の内容につきまして、充実、実践をしてまいったわけでございますが、まだまだ十分それが果たせない内容もございますので、今回、本年7月18日に名張市スポーツ振興計画というものを教育委員長名で、名張市スポーツ振興審議会会長様あてに諮問をさせていただきました。名張市スポーツ振興審議会につきましては、10名の委員で構成をいただきまして、議会からは中川敬三議員、それから行政側からは中川助役、それから体育協会会長等々、体育関係者の代表の方が10名で組織をいただきまして、その方に対しまして、市民の多様なスポーツニーズに対応し、幼児から高齢者までのだれもが生涯を通じてそれぞれの年齢、技術、興味、目的においていつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指し、本市の生涯スポーツ振興のための基本指針となるスポーツ振興計画を策定するための名張市スポーツ振興計画を具体的に答申をいただきたいと、こういうことを申し上げて、本年度じゅうにこの計画を立てて、具体的には平成16年度から平成17年度に向けましてこの計画の実践、いわゆる総合計画をもとにしたいわゆる施設の設備の充実と、それからいわゆる指導者の養成、それからいろいろそれを担っていただきます総合型スポーツクラブの組織化ということを一体化して進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) これから中身的にはしっかり充実した計画を立てられるということだと思います。できますれば、名張市の交通事情からしても、できるだけ身近でそういうスポーツができるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。そのことはそれでおいておきます。

 次に、市民活動推進事業としてあります。中身的にもいろいろ聞かせていただいています。それ以外にも今回審議会とか委員会とか、これからいろいろ計画を進めていく上で、先ほどの質問の中にも男女共同参画の懇話会を立ち上げるとか、いろんなそういう意味での委員会とかの市民参加、各分野から参加いただいてのそういう委員会が立ち上がっていくわけですけども、そういう中で一つ私はいつも感じていることなんですが、今まではそういういろんな委員会とか審議会に参加させていただいても、またそういうメンバーを見せていただいても、どこにも同じ方が参加しているという、そういう状況をよく見受けます。もう人選されているところもあるかもわかりませんけれど、これから人選していかれる中で、そういうことをぜひ避けていただきたいな、広くいろんな方に入っていただくということが必要じゃないかなと思います。その辺の考えについてお聞きしたいと思います。



○副議長(上村博美) 市長。



◎市長(亀井利克) 従来、その役職等で出ていただく方の中には、1人で何役もお願いしなければならないということがございましたけども、今その種の例えば団体さんにお願いするにいたしましても、団体としていろんな方をご推薦いただきたいということのお願いはいたしているところでございます。

 それと、公募の委員さんもできる限り参加いただくような方向でやらしていただいてございます。

 それと、もう一つなんですが、それぞれの審議会とか、あるいはまた協議会とか委員会とか、情報公開できる、会議自体を公開できる部分については公開をさしていただいて、後でその傍聴いただいている方々の意見を、その委員長、議長が聴取するという、そういうことも取り入れていってもいいのではないかなというふうにも思っているわけです。質疑応答はできませんけれども、いろんなその意見を聞いていただく中で最後に、委員長の裁量というか、議長の裁量で傍聴の方からの意見ございませんかと言って聞き取りだけをさしていただくという方法もいいのではないかと。私、県のときに、そういうことをして大変有意義であったというふうにも思っているわけでございます。

 以上です。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) いろいろ考えていただいているようですが、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。

 もう一点、同じことにかかわってですが、女性のその中での割合ということでは、女性の割合とかじゃなくて、人だとかということもありますけれども、意識していただいてその割合を高めていただきたいと思うわけですけども、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(上村博美) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 先ほどからお話のございました庁内で、各ポジションで委員会、審議会とあるわけでございますが、その中で女性の登用率につきましては、平成15年3月現在で申し上げますと、22.4%の方が女性ということでございます。今後、その数値をというお話もございました。現行の女性行動計画、ベルフラワープランで申し上げますと、平成17年度には数値目標として30%という数値目標を設定してございます。今後、その数値設定目標も踏まえた中で取り組みを進めてまいりたいと、このように思います。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 今までそういうはっきり数値目標という面では余り聞かしていただいてませんでしたので、そういう目標を持ってしていただくというのはありがたいと思いますが、今回特にたくさん立ち上がっていますので、そういう委員会、審議会、そういう状況の中でも、意識してその部分取り入れていただきたいなというふうに思いますので、そういうふうに要望しておきたいと思います。

 あと最後1点ですが、地域福祉計画をこれから立てていただく中で、一つだけちょっとお願いしときたいなということもあるんですが、以前から私はブックスタート制度のことをお願いしてまいりました。ぜひ取り入れていただきたいということで、議会質問何回かさしていただいてきたわけですけども、当局としても勉強もしていただき、研究もしていただき、現在乳幼児のそういう健診のときに図書館からも行っていただいて、読み聞かせの大事さということをその場で一緒に読み聞かせていただいたりして、保護者の方に伝えていただいているわけですけども、私は、そこまではしていただいているわけです。ですが、私はそのときに本当に読み聞かせるということは大事だなと思っても、家に帰って自分で本は買ってくださいよという、今はそういう市の姿勢だと思いますけれど、そのときにブックスタート制度を申し上げた、その中には、その読み聞かせがどんだけ大事かという、そういう説明とあわせて、本をプレゼントするようになっているんですね。その本をぜひプレゼントしていただきたいと思うわけです。自分で買うといっても、なかなか、こういう本がいいという紹介もしていただいているみたいですけども、そこまで行かない、そのときはよかったとしても、日々の忙しさの中で薄れてしまうということもあります。ぜひその本のプレゼント、2冊ぐらいが一番いいわけですが、1冊でも構わないですので、まずは説明とあわせてプレゼントをしていただきたい。そのブックスタートということでもってしていただきたいと思いますけども、このことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(上村博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) ブックスタートの件でございますけれども、これにつきましては、目的やとかというものも考えさしていただきまして、また財政的な状況もございますので、引き続き検討さしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 財政的なことが一番大きいのかなと思うんですが、今の乳幼児健診の中で、本を1冊プレゼントしたらどれだけの予算がかかるとお考えなんでしょうか。



○副議長(上村博美) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 大変申しわけございません。詳しい内容まで掌握しておりませんので、また調べましてご報告さしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(上村博美) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) そんなにかかるものではないと思います。ぜひ実施していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。



○副議長(上村博美) 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時52分)

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時15分)

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 補正予算にかかわりまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、予算書の25ページにあります国民年金に関する委託料として179万円余が計上されております。このことにつきましては、大きな観点からというふうなことでお聞きをしたいというふうに思うわけですが、今、国民年金にかかわりましては、従来は市の方でもいろいろなサービスをしておりましたですが、これが昨年から国の方に移管されたということで、少しいろんなことがわかりにくくなってきております。しかしながら、この国民年金にかかわりましては、今、来年度からの改正なども含めまして、国民的な議論が呼び起こされておりますし、このことで、国の方のかかわりだからというふうなことではなくて、やはり名張市民としてもどのような状況になっているのか、それからそのことについて改善していく手だてはないのかというふうな観点に立って質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、この委託料の179万円余がどういう形で使われるのかというふうなことのご説明をお願いしたいというふうに思います。

 それから、この国民年金につきましては、平成14年度におきましても、国民年金の納付率というのが非常に下がっておりまして、全国的に見ましても62.8%というふうなことで、前年度と比較しましても8.1%下回り、過去最低の収納率というふうなことが全国的に見られております。これは、景気低迷とか、あるいはその状況による所得減、それから若年層による未納者の多い、不信感によって多いのではないかというふうに思うわけですけれども、この状況について、納付率から見ましても平成5年度から10年連続で下落しているというふうな状況でございます。年齢別で見ましても、若い世代ほど低くなっておりまして、20歳から24歳では47.4%、25歳から29歳では49.4%ということで、5割を切っているというふうに言われています。このような状況の中で、名張市のわかり得る範囲で結構ですので、状況はどのようなことになっているかというふうなことを、まずお聞きしときたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 国民年金の事務につきましては、平成14年4月より、収納関係の事務につきましては国の方に移管をしておるわけでございますけれども、名張市におきましてはそれぞれの加入者の異動事務あるいは所得によっていわゆる免除なり半額免除というものがございますが、そういう申請あるいは脱退等の手続をさせていただいているわけでございます。

 それから、委託料の内容でございますけれども、先ほど申しましたとおり、一定の所得以下の方の場合、全額免除あるいは半額免除という適用を受けることができます。これは平成15年度から一部改正があったわけでございまして、いわゆる名張市の庁内の電算システムにおきまして、市民税のシステムに連結をいたしまして、いわゆる自動的に年金の保険者の個人の状態を端末からいわゆる調査をすると、そういう電算システムの改修の委託料として179万3,000円をお願いしたところでございます。

 それから、国民年金の検認率の問題でございます。先ほどもございましたとおり、いわゆる検認率は非常に落ちてきているということで、名張市の場合は、いわゆる平成13年度は67.7%でございましたが、平成14年度は62.5%ということで、5.2%の検認率の減に収納状況がなっておるわけでございまして、県下の平均が三重県では本年度70.5というところでございますので、非常に成績は悪くなったということですが、直接これは社会保険事務所が徴収事務を行っているということによりまして、そういう現象も全国的に出ているという状態でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 名張市の場合は、全県の平均からしましても非常に低いというふうなことが今お答えの中でありました。非常に低いというような状況ではなくて、私もここに資料をいただいているわけですが、全県の中で一番低くなっているのが、名張市の収納率でございます。この収納率が非常に下がっているという原因の一つの中に、収納事務が国に移管された後での免除基準が大きく変わったというふうなことも理由の一つであるというふうなことも言われておりますけれども、この新潟県の上越市でも、保険料の収納が非常に急減しているというふうなことも紙上で見せてもらいました。この上越市では、人口が13万人ぐらいですので、名張よりもちょっと多いわけですけれども、2001年度では約15億円で、収納率が96.4%だったのが、2002年度では12億1,000万円に落ち込んで、75.1%となったというふうな、2億円、3億円近くも激減しているというふうな状況も生まれているというふうなことでございます。

 今度こうして電算システムなども改修というか、変更しながら、そういう実態ももう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思うわけですが、名張市の状況では今検認率というふうな形でしかわからないというふうなことで、ご答弁をいただいたわけですけれども、全県で70.5%、13市の関係では平均67.8%、郡部だけで見ますと75.9%というふうなことで、名張市が62.5%の収納率、お聞きするところによりますと、全額免除というふうなことで、大分受けられる方が少なくなってきております。前回では15.5%、前年度では15.5%の方が全額免除の対象者であったわけですが、それが前年度といいますか、この平成14年度になるんですけれども、5.1%に減ってしまったと。そういう状況もありながら、この免除の申請もよその市町村ではほとんどが減っているわけですけれども、名張市の状況はふえているというふうな状況になっております。そういう点では、全県の中を見ましても、非常に苦しい方々が多いのではないかなというふうに思うわけですけれども、この状況に対してどのような手だてをしていったらいいのか、名張市でこういった収納率を高める手だてがあるのかないのかというふうなことについて、一度お聞きをしたいというふうに思うわけですけれども、この免除の申請におきましてもふえているということ、それから今までは名張市でそういう事務をしていたときには、もう少し職員が配置をたくさんできて、それでそれなりの手当ができたかというふうに思うわけですが、現在はそういった形の職員の手当も非常に少なくて、名張市での独自のそういった力というのが出せないのではないかというふうに思うわけですけれども、現状どのような形になっているのかというふうなことをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) この検認率の低下ということに対しては、名張市独自で事務的な体制が悪いから下がったとか、そういう要素は少ないと思います。ただ、去年からことしにかけての担当している人員については、保険年金室の総体の人員の中で作業に当たっておりますので、苦しいながらも精いっぱいやらしていただいているというところでございます。

 一つは、年金の一つの不信感ということが、今掛けても将来年金がもらえるんだろうかと、そういう不安感、風潮が非常に発生したと、こういうことで、全国的な傾向としてそういう納付に意欲がないということがあったわけでございますけれども、先ごろ厚生労働省ですけれども、いわゆる将来掛けていただいて、掛けていただいた2倍の年金がもらえるんですよというような試算を発表したり、あるいはまた一方、この収納ということに関しては、今は国の事務になっておるわけですけれども、強制的な徴収も辞さないというようなことも柔軟取り入れて、そういう納めていただくような手だてをしているということでございます。

 お互いに、老後の対策ということでございますので、名張市といたしましても市報等の利用によってなるべく多く理解が得られるように、自分のためのことでもございますので、ありとあらゆる機会にPRをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 厚労省の考えをそのままのみ込むというふうなことは、私どもはできないわけです。といいますのは、やはり負担金だけをふやしていただいて給付を下げるというようなことが今の計画の中に十分盛られているわけでして、私どもはやはり今までどういうんですか、基金なりの運用に失敗をしてこういう状況になってきているというふうなこととか、そういった反省のもとに、やはりこの名張の市議会からも要望を出して、意見書を出しているわけですが、あれですね、基礎年金への国庫負担を3分の1から2分の1にというふうなことも十分配慮していただいて、今後の対策を練っていただきたいというふうに思うわけですが、これは国の仕事というふうなことにもなります。しかし、こういう県下でも一番収納率が悪いというのは、ただこの収納が少ないから、その収納しない人に対してを責めるのではなくて、なぜこういう状況が起こっているかというふうなことを、私たちはシビアに見ていかないといけないというふうに思います。そういう点で、もっともっと国の方にも名張市の実態と、それから今後の高齢者に対する、どういうんですか、社会保障的な、そういう思いやりを持った対策をお願いしていっていただきたいなというふうに思うわけです。

 一昨日も敬老会があったわけです。「ご長寿おめでとうございます」というふうに私もごあいさつ申し上げましたし、市長もごあいさつをしていただいたというふうに思いますが、本当に高齢者が安心して長生きできる、そういうふうな状況をつくり上げるという点では、本当に将来本当に働かなくても生活ができ得る、そういう年金制度を立ち上げなくてはいけないというふうに思うわけですが、その辺を踏まえて、今の国の流れの中で、市長としてやはりそういうことを意見具申していただきたいというふうに思うわけですが、どういうところでどんな意見具申をしていただけるのか、その立場をどのような立場で意見具申をしていただけるのかについて、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 今の意見具申というか、要請、要望は、市長会を含む6団体等でもやっていっていただかなければならないというふうに思ってございますし、市長会の方へは私の方からもお願いをいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 続きまして、次の質問に入ります。

 33ページに、教育費の中にツベルクリン反応検査等委託料という項目がございまして、減額217万円余がされておりますが、これはどういう状況のもとであったかというふうなことをお聞きしときたいというふうに思います。

 と同時に、風疹の予防接種につきまして、先般来から一部マスコミなどでも報道されたかというふうに思うわけですが、この風疹の予防接種が一部谷間になっている、受けられてないような年齢層があります。そのことによって、非常に特に女性なんかになりますと、生まれている子供さんに悪影響が及ぼされるというふうな問題点もございまして、その予防接種、国の補助の中でやられるのが9月30日、もうすぐ期限が来ているわけなんですけれども、9月末でその期限が切られるというふうなことでございますので、その点についてどのような名張市での周知徹底がされてきたかというふうなことをお聞きしときたいというふうに思います。

 まだまだ全国的にも1,200万人以上の方々が受けたというふうなことだけで、その人数というのは、全体の4割にしか上っていないというふうなことでございます。現在、ですから15歳から24歳の間の方々がその該当される方になるわけなんですけれども、そういった方に対してどのような周知徹底がされてきたかというふうなことについてお聞きをしときたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) この学校におきます結核対策、ツベルクリンの予防接種、ツベルクリンの反応検査等につきましては、実は平成15年4月1日から学校保健法の改正がございまして、結論を申し上げますと、これまでツベルクリン反応検査を実施し、そして陽性であればBCGの接種を行うと、これが廃止されました。これに伴いまして、この所要の経費を全額減額をいたすものでございます。

 この廃止の理由でございますが、最近の結核罹患状況の変化、児童・生徒のですね。あるいは結核に関する医学的知見の集積等を踏まえ、小学校及び中学校の定期健康診断における結核の有無の検査について、実施学年及び実施方法等が改まったということでございます。従来までは小学校1年生、それから中学校の1年生というふうに学校で実施をしておりましたが、これが廃止になったというものでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 風疹の広報の関係でございますけど、私の方からお答え申し上げたいと思います。

 風疹につきましては、議員ご質問の中でございましたように、昭和52年度に定期予防接種ということで導入されまして、そのときには中学2年生の女子を対象といたしまして接種をされておったところでございますけれども、平成6年に予防接種法が改正されまして、生後12カ月から90カ月の子供さんを対象にするというようなことから、ご質問にございましたように、現在24歳から15歳の方につきましては、その谷間ということでございます。

 そういうことの中で、この谷間の方への周知の内容でございますけれども、これにつきましては、ご指摘いただきましたように、今月の末をもって公費補助がなくなるというようなことでございますので、私どもといたしましては、昨年度からあらゆる機会を通じて広報さしていただいたということでございまして、若干ご説明さしていただきますと、毎年度3月に健康づくりカレンダーということで、さまざまな検診やとかということの日程等をお知らせしているわけでございますが、それにそういう旨を記載もさしていただきましたし、また同月に、広報なばりにも周知をさしていただいたところでございます。

 それから、同年の、平成14年9月には地方紙にも啓蒙の記事を登載をさせていただいたところでございます。それから、平成15年に入りまして、2月でございますけれども、市内の各高等学校の方にパンフレットを持参いたしまして、学生にその周知を図らしていただいたところでございます。また、平成15年3月につきましても、平成15年度の健康づくりカレンダーという中にその旨を掲載いたしまして、周知を図らしていただいたというようなことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 国の方でいろいろ健康保険法ころころ変わることによりまして、このように大きな問題が起こってくるというふうに思います。確かに、名張市の方としてはこの風疹につきましては周知徹底をされているようでございますが、私、健康づくりカレンダーもちょっと見てみたんですが、ただ単にこんなことで実施が9月末までですというふうなことが書かれていただけで、これを受けないことによってこのような危険性があるという、ちょっと具体的に突っ込んだ形での文言を入れていただかないと、なかなか目を通してもその大事さというのが本人のところに伝わらないのではないかというふうに私は感じました。

 そういう点では、本当にその立場に立って作業をされるということをこれからの課題にしていただきたいというふうに思いますが、このことにつきましては、もう9月の末が限界でございますが、この周知徹底していただいた後にどのような効果があったかというふうなこと、それから今後この外れた人たちに対して名張市としてどのようにか手だてができないのかどうかというふうなことについてお聞きをしときたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 周知によります対応の方でございますけれども、調べましたところ、平成14年度でその谷間の方で実際に接種を受けられました方が14名ということの数字でございます。

 それから、10月以降の問題でございますけれども、これに、予防接種につきましては、既にご承知いただいてますように、予防接種に伴います事故等につきましては、補償をやるというような制度が法的にも完備されておるところでございますので、そこら辺のことを考えますと、9月末までのそういうような不慮の事故等につきましては、そういう保険の対応をされる、できるわけでございますけれども、10月以降につきましてはそういうような形のものはできないということでございますので、あと漏れられた、まだ予防接種を受けられてない方につきましては、個人の責任において必要な場合につきましては予防接種を受けていただくと、こういうようなことにならざるを得ないのじゃないかなと、このように考えているところでございますし、またこの予防接種につきましては、年間を通じまして私どもは名賀医師会の方に、年間を通じて予防接種をしていただきたいというような形でお願いもしておりますので、またそういうような該当者からの問い合わせ等がございました場合につきましても、今私がご説明さしていただいたような趣旨をご説明させていただきまして、それぞれの医療機関で予防接種を受けていただくように、今後も継続して指導なりを図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) このことを法後にというふうなことになりますと、5,000円から7,000円という費用がかかるというふうなことでございますので、できるだけ個人負担というふうなことでなくて対応をお願いしたいということをお願いしておきます。

 続きまして、公民館費につきましてお聞きをいたします。

 先般来から少しずつ議論にはなっていたわけですが、今回、2つの地域からの積極的な対応で公民館の地域委託がということで、この予算の中での組み替えがされております。私もやはり大変心配な点がありますので、このことについて2つの地域のその積極的な状況なりの様子を少しだけ、簡単で結構ですから、どのような前向きな形での申し入れがあったのかというふうなこと、簡単で結構ですので、お答えください。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 経過につきましては、まだ私の方への報告がなされておりませんのでございますが、中央公民館職員が出向きまして、再三にわたりまして、この委託の関係につきまして説明を申し上げてきたという経過がございます。その結果、この実施に踏み切っていただいたということでございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 地域の方々からの申し入れということでありますので、そのことについて私どもから何とも申し上げようがないわけで、その事情がわからない中で判断をしなきゃいけないという、非常に苦しい私たちの立場もご理解いただきたいというふうに思うわけですけれども、この問題につきましては、私も大変心配をしております。といいますのは、今までの公民館長の任務、それから主事さんの任務ですね。それがやはり社会教育法の中できちっと位置づけられて進められてきたことというふうに思いますので、その辺の成果を踏まえて移行していくというふうなことにならないと、私はいけないというふうに思うわけです。公民館長さんは名張市が委嘱をして、そして主事さんは引き揚げて、そして事務員さんを雇うというふうなことの中で、その地域づくり委員会と公民館の役割というふうなことで非常にダブった面がありまして理解しにくい面がありまして、どこに責任を置くかというところも非常に明確でない部分があるわけです。その点から見て私も心配なところがありますので、では幾つか端的にお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、法に基づく主事さんの資格というふうなことが社会教育法のもとできちっと資格を取ってその任務についておられたかというふうに思うわけですが、その方々はどういうふうな資格を取って任務を遂行されてきたかというふうなこと、それから補助金の税法上の扱いですね、このままいきますと1,000万円を超えるところが出てくるというふうに思いますので、ご承知のように事業を行うことによって、今までは3,000万円以上が消費税が適用されましたが、これからは1,000万円以上が消費税が適用されるということになりますが、この辺の扱いはどうなるのかというふうなこと。もしそういった税が加えられるのであれば、名張市の税金で補助金を出してされている事業からも消費税を払わないといけないということであれば、その事業そのもののどういうんですか、メリットが減るというふうに思うわけ、金額的に減るというふうに思うわけですが、その辺についてどのようになっているかというふうなことをお聞きしときたいというふうに思います。

 それから、従来の主事さんだからこそ、市民サービスが賄われてきた部分があるかというふうに思うわけですが、そういった市民サービスに対する低下はないのかどうかというふうなことをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それともう一つは、周辺部ですね、中央部とか住宅団地は比較的そういう事務員さんを雇うというか、人材があるかもわかりませんが、周辺部にはなかなかそういう人材がないというふうにもお聞きをしてきておりますが、そういうところに対してどう手だてをするのかというふうなところ。

 それから、指導されるというふうなことでございますが、中央公民館の体制をどのように充実をされていくのかというふうなことを具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 何点かご質問いただきました。

 まず、この公民館あるいは社会教育の現場にはご所見のとおり、社会教育法に基づきまして社会教育主事を置かなければならない、あるいは公民館に公民館主事を置くことができるというふうな細かく、この社会教育法の中にも1章を割きまして細かく規定がございます。ご所見のとおりでございます。この中で、社会教育主事につきましては、これは必置事項でございまして、これは中央公民館あるいは教育委員会の社会教育部門を含めまして、現在5名の資格者がおります。したがいまして、この社会教育主事につきましては、さまざまな決めの中でこの社会教育に従事した年数、3年以上でありますとか、あるいは一定の文部科学省が定めます62単位以上の科目を履修するとか、あるいは大学に2年以上在学して云々とかというふうに、たくさん決めがございます。

 しますが、この公民館の公民館主事につきましては、この社会教育主事と同等の資格を有する者を置きなさいということにはなっておりませんで、この社会教育法の解説によりますと、主事は通常公民館主事と呼ばれ、公民館の中心的存在であるが、その任用資格は特に定めておらないと。しかしながら、解説の中では、この社会教育主事の資格を有する者の積極的配置または公民館主事の社会教育主事の資格取得等が望まれるというふうに、この法律によりましていわゆる設置の努力を暗示をしておるというふうに理解をいたしております。したがいまして、この公民館委託に伴いまして、公民館長あるいは事務員、地域の業務についていただきます事務の担当者におきましては、私ども名張市教育委員会におきまして、社会教育主事に準じる指導あるいは研修等をさしていただかなければならないと、このように考えております。

 この社会教育主事は、実は社会教育法、平成13年に改正がございまして、これまで社会教育主事につきましては、官公署の職員ということになっておりましたが、平成13年に公民館の活性化を図るためにということの中で、民間のボランティア団体の、ボランティアに従事している方でありますとかというふうに、民間の方々にもこの道を開いたところでございます。いずれにしましても、従事いただく職員の方には研修を重ねさしていただきたいと、このように考えております。

 それから、税法上の取り扱いでございますが、これはもう再三上野税務署へ出向きまして、担当者とさまざまな観点から、税法上の関係から協議を行ってまいりました。この公民館の性格上、他のものと違いまして、大幅な税法上の特典がございますが、しかしながらこの地域交付金としてお渡しするお金につきまして、剰余金が生じたり、そういうものにあっては、やはりこれは税法上の対象となると、それから消費税につきましても、これはもう税法に定めますとおりの対象になるということで、確認をさせていただいております。

 それから、市民サービスの低下につながらないかということでございますが、これは再三議会あるいは委員会等でご説明申し上げておりますが、低下は決してあってはならないというふうに私ども考えておりまして、今までより以上の公民館機能、幅広い地域の人たちの学習拠点あるいはまちづくり拠点としての機能を今まで以上に発揮いただくと、そのように考えております。

 それから、事務員の不足という点につきましては、各地域によりましてそういったご事情もあろうかと思います。このことにつきましても再三申し上げておりますが、中央公民館の中で地域づくり委員会あるいは館長さん等々のこの協議の中でご提案を申し上げていきたいと、このように考えております。

 それから、中央公民館、先ほど中央公民館の体制でございますが、これは今のところ具体化をいたしておりません。これにつきましても市長の方からご答弁申し上げましたように、順調な公民館運営をいただくために、これからのこの中央公民館の体制、支援体制を整えてまいりたいと、このように考えております。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) いろいろお聞きしていますと、大変地域にとっては、例えば税法上の問題もかかわりが出てくるというふうなことになりますと、同じ補助金を使ってやはり市民サービスにも目減りが出てくるのではないかというふうな心配もあるわけでございます。やはり私が一番心配しているのは、今まで培われてきたその生涯教育なり社会教育、そういった中身が後退しないかというふうな点でございます。その点について、市長は試行ではないけれどもなだらかな組み入れというふうなことで、できたところからというふうなことでございますが、今後2つのところを導入するに当たっての検証ですね、この部分をどういう形でするかというふうなことについて、庁内だけではなくて、まちづくり協議会の皆さん方の、役員さんも含めての検証をお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その点についてのご見解を市長の方からお聞きをしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 当然ながら、その検証については、いろんな方のご意見も聞かしていただいて、進めてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 山下松一議員。



◆議員(山下松一) 予算質疑にかかわって3点ご質問をいたしたいと思います。

 本年度、この補正は4億1,160万円、217億2,210万円ですか。実際上は財政調整基金へ2億3,800万円も入れておりますので、実際のしているのは1億7,000万円ぐらいだったと思うんですけども、前年度よりは大分少ないかなあというようなところで、いろいろとさきの方々がご質問いたしましたので、ちょっとしにくい面もあるんですけれども、ちょっとわからないというんか、ところだけ確かめておきたいなと思うところであります。

 今回、先ほどからも質疑がありましたゆめづくり地域予算の中で、これは公民館管理運営業務委託事業分と、こういうふうに書いてあるわけでございますが、交付金と委託料の違い、委託料というのは、やはり私のこれ考えですが、市のメニューに従ったものを委託するというのと、交付金というのはその地域でやっていただくがために交付をすると、こういうふうな形でいいんかどうか、私の考え方が。といいますのは、今、公民館委託という言葉であります。それが名前では交付金になっている、ゆめづくり地域、これは交付金です。そこで、ややこしいのは、今まで出しておる交付金、ゆめづくり地域予算の中の交付金と、この公民館の委託との仕分けというのをいかにするのか、受け皿がどこがどういう受け方をしていくのか、同じ事業の名称であって受け皿が2つできるのか、その辺どういうふうに今後やっていくんかということをまず聞きたい、いわゆる会計区分です。

 こういうふうなことをお尋ねをいたしたいのと、それから先ほど主事の話がございました。主事は地域のいわゆるまちづくり委員会の中の事務員を云々という、こういう話がございました。これは公民館のいわゆる予算ではないだろうか、これは地域づくりの予算、そこでそれだけ主事としての公民館として主事を置くというようなこの社会教育法の公民館設置の基準というところにはうたわれておるようです。そうすると、それが市が全く知らないんだと、予算的には知らないんだ、しかしその地域で主事をつくっていただくんだと、そして講習会もやるんだと、少し矛盾しておらないかと、このように私は感じますので、その点をお尋ねをしたいのと、それから市長が平成15年度、平成16年度、そして強制はしない、平成16年度でもできないところはと、こういう話でございました。そうすると、地域からこれ絶対要望がなければしないのかどうか、このまちづくり委員会みたいに一生懸命になってその説明をしながら、早く立ち上げてくれよと言いながらやった、それとこの公民館の委託というのは、それじゃあ地域から、要望っておかしいですが、それでなければもう一切やらないのかと、こういうふうに感ずるわけでありますので、その点をお尋ねをしたいと思います。

 それから、農業集落排水事業について、先ほど樫本議員からも質問がございました。県の都合により、国50%、県15%、名張市が25%、それから受益者といいますか、地元が10%というような事業費割合でございまして、平成15年度は県の都合により名張市さん立てかえてくださいよというのがこの趣旨であります。平成16年度にいわゆるその分については返しますよと、返しますけれどもいわゆる市債を起こすと、名張市25%、県が15%の40%、そのうちの45%ですか、40%ですか、市債で借りれるのは、そのうちの今度は交付税算入になってくるのが、ちょっと率的には今細かい数字はなにですが、今度それを必ず来年度に返してくれるというのは、いわゆる交付税算入をされる分は来年度返してくれないと、しかし名張市が市債を起こすと利息が要ります。その利息まで県が持ってくれないというように聞き及んでおるんですけれども、その点やはり県に対してもしかとしていかなきゃならない、10%が、計算すると8%ぐらいしか持ってくれないというような、15%が8%でしたか、何ぼかちょっと率的には、今数字的にはわかりませんけれども、そういうような形で県がいわゆる後年度に、1年で返すと。

 それから、平成16年度はどうやということでありますと、わからないということでございました。そこで、名張市のやはりこの農業集落排水事業の計画、これがおのずと崩れてくるんではなかろうか、県のやり方によってはというようなところで、県がそういうような形をしてくれなかった場合、今後の方針として残りの農業集落排水事業の事業をどういうふうに進めるのか、まだそのときが来なわからんと言うてしもうたらそれでしまいでありますけれども、間もなく12月になりますと、平成16年度の予算を組んでいかなきゃならない、このようにも思いますので、その点をまずお尋ねをいたしたいと思います。

 なお、議長にお許しをいただきたいのですけれども、時期が時期でございまして、今聞かなきゃ聞けないということがございますので、これだけ一つ、1点だけくどくど申しませんのでお願いをいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。返事のないところを見たらいいという解釈をさせていただきます。

 農業振興地域の見直しというのは5年に一遍、特別管理ということであるわけでございますけれども、来年見直しというように聞かしていただいております。これ5年に一度、そんな話ばっかりしているんですけれども、本年度のこの後半に各地域に説明会に行くというように聞いております。そこで、どういうふうな説明をするのか、名張市のいわゆる農業というのをどういうふうに考えていくんか、農地をどういうふうに考えていくんかという大きな問題でありますので、私はきょうは一般質問でもございませんので、余り突っ込んだ話はいたしませんけれども、本当に説明会に行くのであればどういう説明をするのかと、そして名張市の農業マスタープランというものとのかかわりはどうあるのかということ、それから来年の時期がいつ見直しになるのか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方からゆめづくり地域交付金にかかわることで2点お答えをいたしたいと存じますが、この地域交付金と、それから公民館の委託料としての交付金なんですが、これは受け皿はきちっと2本にして、別会計でやっていただかなければならないと、こんなふうに思っているところでございまして、そんな説明をさせてもいただいているところでございます。

 そこで、平成15年度、平成16年度ですね、強制しないということですから、強制はいたしません。しかし、いろんな資料ですね、その先駆的に取り組んでいただいているところの資料等も持って、いろいろな説明はさせていただかなければならないというふうに思ってございます。ただ、主事さんの候補者いなかったりした場合は、これはもういたし方ないわけでございますけれども、ほうっておくということではなくして、続いて平成17年度、平成18年度というふうに説明等はさしていただき、お願いもさしていただかなければならないというふうには思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 今のこの地域委託という形をとりながら、交付金として支出をすると、このことにつきましては、実は名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例及び施行規則に明記をさせていただいておりまして、市がやるべき業務を地域で受託をいただく場合に、その事業費を加算額、いわゆる交付金として基本額とは別に交付するものでございます。こういう形につきましては、この公民館を地域委託にお願いするという当初の時点で、この方法による支出ということでは、この委託料でなく交付金の方が使い勝手がよいと、このようなことで、当初からこのような考え方でやらしていただくと、こういうことでございます。

 それから、この地域の実務に担当いただきます職員の方でございますが、これにつきましても公民館管理運営業務委託に伴う教育委員会の取扱要領というのを定めさしていただいておりまして、この中でこの委託をいたします業務の内容の中で、館長、それから事務員の方につきましては、公民館の運営、管理に当たっていただくということで委託をさせていただきます。

 したがいまして、この主事、職員さんにつきましては、やはり社会教育の最前線、現場というふうなことも考えあわせますと、社会教育主事的、いわゆる研修その他、中央公民館の支援体制の中でさまざまな研修なりサポートをさしていただくと、こういうことでございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から農業集落排水事業にかかわりますご質問にお答え申し上げます。

 さきの樫本議員さんからもご質問いただきましたけども、ご心配になっております、現在進めております本事業につきましては、従来の事業費負担といたしましては、議員おっしゃるとおり、国が50、県が15、市が25、地元が10%の割合を、国は変わらずに50、県は15%の補助を廃止し、市の負担分を25%から40%にしていただきたいということで、県の方から、これは一方的な連絡がございました。この市の負担のいわゆる15%の増加分でございますが、これは下水道事業債を新たに借り入れまして、市が本年度借り入れて、来年度分、市が負担をする分を県が平成15年度の分を平成16年度に措置をいたしたいということでございますが、具体的には現行制度では、下水道事業債の交付税算入率は45%ということになっておりますから、現実には地方交付税は25%掛ける算入率45%になりますと11.25%になります。したがいまして、実質市の負担分は、現行ですとこの25%から11.25%引きますと、13.75%となるわけでございます。これに対して、県が新たな仕組みを考えている新制度では、この下水道事業債の40%のうち交付税の考え方は18%となりまして、市の負担は40%、下水道事業債の40%から18%を引きますと、市の負担は22%ということで、この22%から従来の13.75を引いた8.25%を翌年度に助成するという制度でございまして、したがいましてこの数字から申し上げますと、新制度で今回市の負担分の1億1,924万円から従来の制度、7,452万5,000円を差し引いた4,400万円余りにつきまして、平成16年度に措置をいただけるということになっておるわけでございます。

 これは、従来は三重県は他の団体営の土地改良事業と同様に、事業費の15%を国庫補助金、50%に上乗せをしまして、計65%を県の補助金として事業を実施している県内の市町村に交付をしておりましたが、この県費の15%は、三重県自身が事業主体ではございませんので、県としてはこの起債を起こすことができず、一般財源からの支出ということで、さきの樫本議員のご質問にお答えをいたしましたように、県内で現在三十数カ所が事業中でございますし、県の全体の要望額としては70億円ぐらいに上るということで、この当面の苦肉の策として県が考えられたわけでございまして、実質市の負担をこの平成15年度については平成16年度に措置するというのが先ほど申し上げた数字でございます。

 それでは、後年度に起債で借りますと、当然利子が市の負担になってくるのではないのかということでございますが、当然そのようになりますし、またこのことにつきましては、私どもが県内の市町村で構成をいたしております三重県の集落排水事業の推進協議会を通じまして、県の当局に強く要請をしてまいりたいと思っておりますし、それから平成16年度以降の分についての計画についても、私自身もそういう懸念はございますし、市長自身もそういうご心配をいただいておりますので、当然関係地区の皆さん方はそういうご心配もいただいておりますが、平成16年度以降については、県としては8.25%は続けたいということでございますけど、まだこの方針は明らかにしておりませんが、強くこの残りの地域の整備は7カ所まだございますので、強くこの事業の促進方、あるいは事業費の予算の確保について強く働きかけたいと思っておりますし、さきの樫本議員のご質問にもお答えしましたように、県の生活排水の処理のアクションプログラム自身が、県がこれを策定をいたしておりますし、これは県内の69の市町村がそれぞれの事業を組み合わせて、県が流域下水道、あるいは市町村が単独の公共下水道、あるいは市町村が農業集落排水事業、あるいは個別の浄化槽の支援事業といったものを組み合わせながら、平成22年度の目標数値が70%だったと思うんですが、この数字に上げていく努力を県自身もいたしたいということで、そういう担当の本課の部長もコメントをいたしておりますので、そのようなことを重ね合わせますと、私どもとしても強くこの事業費の確保について働きかけをさしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) それでは、私の方から農業振興地域整備計画の見直しについてご説明申し上げます。

 農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして計画を策定しているものでございます。農業振興地域整備計画で農用地区域に指定した農地について農地転用を規制しており、農用地区域除外についても、通常農業用施設、農家住宅、土地収用法該当施設等以外は除外を認められないものとされているものでございます。しかし、経済的、社会的状況の変化の中で、地域の活性化等の視点から、5年に一度の見直しを行うものでございます。

 それで、具体的なスケジュールではございますが、地域説明会につきましては本年の10月から11月下旬にかけて行うということでございますが、これにつきましても地域の要望に基づきまして、この時期にそれぞれの地域の日程も設定させていただくというものでございます。

 それから、その後、本年度中に事務処理や関係者との調整を行いまして、平成16年4月に県との事前協議を得て、平成16年7月上旬に県との協議を行い、その後、平成16年秋には知事の許可を受け、縦覧を得て、平成17年4月から適用ができるように進めさせていただくスケジュールでございます。

 それから、どのような地元に行って説明するのかということでございますが、農用地区域につきましては、農業のための利用を確保する区域で、原則といたしまして農業以外の目的の利用はできませんので、除外できる条件を満たした場合に限り、農用地利用計画を変更し、除外することができるということになっておりますので、そのような形に5年の中でどのように地域が変化していったかと、都市化していったかと、そういうようなことも考えた中で、事例を説明しながらご説明させていただきたいと、このように思っておるところでございます。

 それから、農業マスタープランとの関連、整合性はどうかというお尋ねでございますが、私ども名張市の農業マスタープランでは、名張市の農業基本施策であります市民を豊かにする都市農業として、都市部と農村の共生を目指すなばり農業の創造を目指しておるものでございます。農業振興地域整備計画の変更に当たりましては、名張市農業マスタープランに示されております名張の農業の3つの将来像というのが示されておるものでございます。それは、まず第1点は、多彩な担い手に魅力のあるなばり農業、それから2点目でございますが、食と農のネットワークづくりを目指すなばり農業、3点目といたしまして、市民に快適な都市環境を創出するなばり農業というように示しておるものでございますので、このような精神を盛り込んで変更計画を策定をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 先ほど都市環境部長苦肉の策と言われた、僕は教育委員会にこれ言うて返そうと思うとったら先に言われたような形ですが、教育委員会もこれ苦肉の策だと思うんです。事務員は、いわゆる事務員はこれ市が雇うわけではありませんね。市から金を払うという、そんなこと言うてしまうとおかしいですが、その方をいわゆる主事がわりにしようかと、こういう形だろうと思う。公民館長だけですね、この市の方から任命してやるのは。だから、そこまで私はできるんかと、市として。事務員を主事というような形にできるんかということを言うてるわけです。だから、これ苦肉の策であったなと。もうこれ、余りこれやってますと時間もなんですので、余り突っ込んだ話はもういたしませんけれども、もう少しやはり公民館の委託というのはもう少しじっくりと考えて、議員の意見もやはり十二分に把握をしながら僕は進めるべきだと、こういうふうに感じて申し上げておきたいと思います。

 なお、市長の方からできるところから、それは指導やらはしていくけどもと、こういうことでございます。しかし、このまちづくり委員会とは大分違うなと、これは何が何でもことしじゅうにやらなならんということで進んだわけでございます。でありますけれども、これはその地域地域で立ち上げていくんだと、こういうお話ですので、ゆっくりと説明して、皆さん納得のできる地域からやはりそういう委託をしていった方がいいんじゃないかと、こう思います。

 あれ余りこだわるのもいかがなもんかと思いますけれども、私は委託金と交付金はもう全然違うと思います。委託すんのやけど交付金やと、こういう形になりますので、これ難しいと思います。その辺をやはり今後出してくるときには、もう少しすかっとした説明のできる内容で私は出してほしいと、この品目といいますか、説明といいますか、その辺はお願いをしておきたい。

 その次の農業集落排水事業にいたしましても、平成15年度は何とかいけると、平成16年度、これまだ右や左やわからんと、こんなことでは困るわけです。今部長の答弁では、ことしの平成15年度の分の8.25%ということは、これ交付税算入になるから15%がそこまで下がると、こういう簡単な理解をしたら私はいいんだろうと思うんですけれども、県がそれで大分助かるわけですな、市に借金してもらって、地方交付税で戻ってくるさかいにて、しかしその地方交付税すら本当にそれだけ戻るか戻らんかわからないという時代であります。そのときにいかにやはり名張市として平成16年度以降のこの農業集落排水事業というのはどうあるべきかということを再度やはり検証し直す必要があると。今市長が、いや自費でもやりまんねんなんて、そんなこと発言すると、県がありがたいというような形になりますので、これは言えないとは思いますけれども、やはりこの12月議会、予算案をもうぼちぼち、いや議会じゃなしに、12月ごろには次の予算も立てていかんならんと、こういうような時期でもありますので、十二分な県との打ち合わせをやりながら、これは予算づけをお願いをいたしておきたい。

 本年度も、名張市で予算を組んどいたということは、国がそれだけ認めたと私は解釈しております。それをないさかいに県払わへんねんて、これ大分無責任な話になるわけです。そして、これは出さんでもええと言うたらそれじまいですけれども、やはり借金を市にさして後で返すと、これはいい話でありますけれども、こういうやり方がいいんかどうか、それで事業が進めばいいわけですけれども、やはり余り名張市に負担のかからないように県に再三ひとつ進言をしていただいて、予算どり、お願いをしておきたいと思います。

 次の農振地域の見直しについては、結構ですけれども、これはそういう一つの参考書で今読まれたわけで、ちなみに5年前のことを言いますと、地域に説明に行って、地域から要望が出されたと、要望が出されたけど、認めてくれと言ったら、何も認めてくれへんだという地域があります。そういうふうなこともありますので、それじゃあ説明何をしにいったんやと、こういうことになるわけです。その認められないようなものを出してくるという説明を僕はしていただきたくないと、本当にこれは農業というよりも、その地域、土地利用にやはり十二分に今後やっていくんだと、ここは農業の地域としてやっていくんだというようなものを地域の方々にやはり理解をいただくような説明会でなければだめだと、こういうふうに思って、特に今回これを出さしていただいたわけです。もう10月からこれ説明会ということですので、今言うとかんと間に合いませんので、ちょっと外れましたけどもお許しいただいて、申し上げたところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 答弁あればどうぞ。



○議長(橋本隆雄) 答弁もないようであります。

 本案に対する質疑はさらに日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さんでした。

                 午後4時22分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員