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三重県 名張市

平成15年第307回( 9月)定例会 09月16日−04号




平成15年第307回( 9月)定例会 − 09月16日−04号







平成15年第307回( 9月)定例会



         平成15年名張市議会第307回定例会会議録 第4号



              平成15年9月16日(火曜日)

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                 議事日程 第4号

          平成15年9月16日(火曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時0分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において松崎 勉議員、梶田淑子議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより9月12日に引き続き一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。

 梶田淑子議員。

  (議員梶田淑子登壇)



◆議員(梶田淑子) 皆さんおはようございます。

 第307回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長並びに担当部局にお願いをしておきます。

 本日、傍聴におみえの皆さんやまたケーブルテレビ等を通じてごらんいただいている市民の方々に、わかりやすいお言葉で納得のいく答弁をお願いいたしておきます。

 それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。

 1番目の市立病院に産婦人科設置の必要性について。

 市長は、新しい名張市総合計画基本構想の中でも、子育て支援、青少年の健全育成の政策分野において、子供を安心して産み、育てられる社会づくりをうたわれておりますが、今の名張市の現状の中で、本当に安心して子供が産めますか、お尋ねをしておきます。6月議会にも質問させていただき、市立病院に産婦人科の設置を要望したところですが、再度重大な問題として質問させていただきます。

 市立病院が開院されるに至る経緯の中で、昭和62年、永岡市長の時代に、名張市婦人会連絡協議会は、名張市議会に早期に市民のための総合病院建設を求める請願書を提出し、その後、伊賀サブ保健医療圏獲得のための署名運動を行い、約10日余りで2万94人の署名が集まり、田川県知事に請願書を提出しました。早速に3月の県議会に採択され、市立病院の200床のベッド数が確保されました。そして、平成6年、病院建設が具体化してきたとき、婦人会が一番に望んでいた産婦人科が設置されないということに対して、総合病院としては、産婦人科はもちろん、循環器や耳鼻咽喉科、泌尿器などが必要である。市民ニーズに合った市民病院にしてほしいとの1万2,000人の署名をつけて、名張市婦人会連絡協議会と病院早うつくろう会の2団体よりの請願書が提出されましたが、当時の富永市長には受け入れられず、産科は市内にも6医院があるので、十分満たしているとの理由で設置されなかったのです。

 その後、間もなく、桔梗が丘8番町の医院が産科をやめて婦人科だけになり、何年か前につつじが丘の産婦人科もなくなり、今は桔梗が丘南に1医院と鴻之台の1医院とまた旧町に昔からある2医院の4カ所に減ってしまいました。ところが、ことしの6月より、旧町の1つの医院が産科をやめ、また8月ごろよりもう一医院もお産を受けてくれなくなりました。産婦人科はあっても、産むという、すなわち分娩の部分、出産が受けてもらえなくなりました。今は、名張市内で出産ができる医院は、鴻之台の武田医院の14床と桔梗が丘南の卓山医院の8床の2カ所で、22ベッド数しかない現状です。先日も答弁の中で、昨年の市内で生まれた赤ちゃんの数は700名であると報告されております。このことは、本年の5月ごろより、名張市内の婦人の間であちらこちらで深刻な問題として取り上げられ話題に上っております。それもただの井戸端会議ではなくてどうしようかと悩み、市としては市立病院に一日も早く産婦人科をつくってほしいとたくさんの方からお電話をいただいたり、説明に来るように言われ、行政はどうしてくれるつもりなのかときつい言葉を多くの市民の方々からいただいております。

 市立病院が開院される当初から、旧町内にある産院の先生方は、市立病院に産婦人科の設置を強く望まれていました。なぜ急にこんな事態が起こってきたのかと疑問に思ったのと、何とかしてもらえないかという思いから、私は、この当の産科の先生にお話を聞かせていただきました。この医院は、院長と娘さんの副院長との産婦人科専門の医師の2人で、ほかに助産婦が2名おられる医院ですが、院長の高齢化を理由に引退問題が出てきて、1人では緊急事態が起こったときの対応に困る。2次医療を受け入れる市立病院に産婦人科がぜひ必要である。市立病院に受け入れ体制ができれば、オープンシステムを取り入れて、2次医療の市立病院とまちの医院との連携によって、安全なお産体制がとれる。今の状態では、まさかのときの対応に危険の度合いが大き過ぎる。安全なお産を優先したいとおっしゃられました。もっともなご意見にせめて市立病院に産婦人科ができるまで、何とかお産の方を診てくださいとはお願いできませんでした。また、今持っている妊婦の患者たちに、お産に入るために9カ月の最終の週から10カ月目の週1回の定期健診と出産を受けていただく産院を紹介して、今お願いをしているさなかで、市内の医院ではもう数に限界が出てきているために、上野市や他市へ紹介をせざるを得なくなっているのが現実であるとも聞かされました。このことは、妊婦に精神的な不安と交通費など経済的にも遠方に行かなければならないための大きな負担を負わすことになっております。

 この事態を行政としてはどのようにお考えになりますか。せめて市立病院に産婦人科ができるまで、子供を産んでくださる市民に、少しでもその負担を軽くしてあげるために、2万円か3万円の助成金を出すことをお考えになっていただけませんか。

 大阪市では、若者の定着を図るために、何年か前より、新婚世帯家賃補助として、所得に見合った補助金2万円ないし3万円とかがケース・バイ・ケースで5年間出されています。私の娘もその恩恵を受けた一人でございます。

 名張市も独自性を出して、少子化対策の根源である安心して子供が産める手だてを考えてください。それには、市立病院に一日も早く、たとえ5床でもよいですから、何とか産婦人科を設置してくださいませんか。

 このことと関連して、平成15年法律第120号次世代育成支援対策推進法第7条第1項の規定に基づき、行動計画策定指針によって定められた中に、「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進を図る観点から、計画を策定するに当たって、21世紀における母子保健の国民運動計画である健やか親子21の趣旨を十分に踏まえたものとして、子供や親の健康の確保の中に、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの一環として、救急医療を必要とする未熟児及び妊産婦に対応するため、周産期医療体制の整備を進める必要がある。妊婦及び出産の経過に満足することがよい子育てにつながることから、安全かつ快適であるとともに、主体的な選択が可能であるなど、母親の視点から見て満足できるいいお産の適切な普及を図ることが重要である」と打ち出されております。周産期とは、新生児早期までのお産にまつわる時期を一括した概念をいい、この時期には、母体、胎児、新生児を総合的に管理して、母と子の健康を守るのが周産期医療です。周産期医療を行うには、妊娠の異常、分娩期の異常、胎児、新生児の異常に適切に対処するために、産科医と小児科医が協力し、その他の医療スタッフとの連携医療です。集中治療が必要なハイリスク妊娠、分娩にはいつ、どこで産まれても最適な医療が受けられる周産期医療体制が必要であると打ち出されました。この行動計画の策定指針は、次世代育成支援対策の市町村行動計画の実施に関する重要事項としても定められたものであります。先日の答弁の中で、病院事務局長が一言、周産期医療という言葉を申されていましたが、いずれ早いうちに、産科を設置することで、市長の打ち出されている福祉の理想郷の実現のためには、市立病院には産科と小児科とその他の医療スタッフとの連携医療を整えて、周産期医療体制を引いていただける可能性があると思いますが、市長はどのようにお考えですか。

 産科に関連してもう一点。これも先日、病院事務局長より非常に前向きな答弁をなさっていました。3月議会において、公明党の議員より、女性外来専門窓口の設置の質問がなされ、その後、公明党が、名張市内だけでなく、いろんなところで市民の間に署名運動が行われ、市内でも多くの市民が署名をしていたようでした。確かに、女性にとって、自分の生理や婦人科の病気のことを訴えたり、相談したりするのは、同性である女性の医師の方が話しやすく、精神的に救われる場合も多々あると考えられますので、早速に前向きに取り組んでいただけることは非常によいことであると私も喜んでおります。が、お産や婦人科の対応をしなければならない患者の場合、外来窓口にて、相談だけで済まして、ほかの病院へ行ってくださいとなると、余りにも不親切で無責任のような気がします。本当に女性の患者を心身ともに救うためにも、女性外来専門窓口を置いて、その充実を図るためにも、あわせて早期に産婦人科を設置してくださるように重ねてお願いをいたします。この点について納得のいく答弁をお願いいたします。

 次に、2番目の幼保一元化と保育士の民間委託について。

 私は、ことしの3月議会の一般質問のときに、保育士の民営化について質問させていただきました。その折に、市長は、今日の投資の厳しい財政状況から、公共的サービスをすべて行政にゆだねることがもはや財政的に支え切れない状況になってきているために、限られた財源でサービス水準を保証するため、民間にできることはできるだけ民間に任す考え方により民営化等を進めることとしたとお答えをいただきました。その後、現場の職員の意見や保護者の要望なども加味した上で、具体案を出すと申されておりましたが、その後の進捗状況があればお聞かせください。特に、いま一度わかりやすくご答弁願いたいのは、民営化について市民の間や現場の保母さんの間でさえ、自分たちの身分はどうなるの、どんな経営になるのかなどと保育料は市の保育所と民営とではどうなるのかななどと不安材料が多いようです。他市の例で、運営面において、保育所への入所の申し込みや手続や保育料の徴収は市が行って、実際の保育の現場を委託料を支払ってお任せをしている。運営を委託された民間の経営者から保母の給料は支払われております。今現在の保母さんは、市の職員ですから、急にやめさせられたり、給料がいきなり減額されるようなことはありません。緩やかな条件を整えながら移行されると思いますが、市長から誤解のないように、現場の職員を集めて、もう一度しっかりと説明をしておいてください。保育士さんに誤解があると、そのことは保護者に影響しますから、混乱を招かないようにしておいてください。現在、民営化されている保育所を3回ほど見学してきました。親子同伴の遠足にも参加して、保護者の感想も聞いてみました。園の先生方によって、独自性を出して、自由に幼児教育に特色を生かした保育がなされ、園児は生き生きとした園生活を過ごしていました。市内の各園が、公立のように、統一されたり、縛られることもなく、切磋琢磨して伸び伸びとした保育ができてすばらしいとのことでした。先ほど申し上げましたが、次世代育成支援対策推進法が国会で成立し、子育て支援を充実させ、国の少子化対策がようやく動き出しました。国の行動計画推進の中に、例えば、休日保育や夜間保育、また、働く親を対象とした従来の保育サービスだけでなく、専業主婦の育児疲れを解消するための一時保育やパート労働者でも週二、三日利用できる保育サービスなどを盛り込んでいます。いずれ自治体において実施していかなければならない重要なことであります。

 また、これに伴って幼保一元化が打ち出されました。今までのように、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省といった行政枠を外すことで、幼稚園でも延長保育や休日保育なども受け持っていただけるようになることから、公立幼稚園だけでなく、私立の幼稚園とも連携を密にして、それこそ延長保育の部分を民間の幼稚園に委託することができれば、待機児童の解消にもつながるのではないでしょうか。これから少子化時代を迎えますが、新興住宅地がふえて、名張市は幼稚園をつくるのに財政措置ができなかったときに、民間にお願いして、今ある私立の幼稚園に助けられた部分も多くありました。市内の私立の3園には、お世話になった時代のことも考慮して、これからも私立の幼稚園への手だてもお考えに入れていただく必要があると思います。市内においての幼保一元化と今後の保育所の民間委託についてのお考えを具体的にお聞かせください。

 3番目の質問をさせていただきます。

 だれもが生き生きと輝いて幸せに暮らすまちとは。全市民の健康づくりのためのスポーツセンターの建設について。

 市長は、この新しい名張市総合計画基本構想の中で、本当に福祉の理想郷をつくっていく。それはだれもが生き生きと輝いて幸せに暮らすまちをつくることだとうたわれ、いろいろな政策が書かれました。しかし、人間尊重、市民の自立、支え合い、行政の市民基点の姿勢、福祉の理想郷づくり、このことを市民の皆さんの中に9月の広報と一緒にこの構想が配布されましたが、しかし、市民の皆さんの間では、市民、市民と言っていただくのはありがたいけれども、何か難しいなあ。本当に市民ばかりにこういうことを考えさして実行さそうとなさっているが、全市民にとって、わかっておられる方がどれだけいるのでしょう。こんな難しいことを市民ばっかりに責任を負わされてはかなんなあ。本当に単純に市民の皆さんから、この構想を見たときにそういう言葉があちらこちらで聞かされました。確かに、市長は、何をするにも市民の皆さんが入っていただいて審議会をつくったり、懇話会をしたり、意識のあるそういう方たちを、またそういっても一部の方です。そういった人たちの意見をそれをもとにこれでいいんだというふうな指針を出されては、ちょっと危険じゃないかなあというような言葉が返ってきます。確かに、市長は、このことを実践していくために、今から市民の皆さんの中に地区ごとに入って、説明会を持っていく。そして、出前トークもしていく。それこそ本当に情報公開と説明責任を果たしていく、この覚悟については心より敬意を表します。しかしながら、一生懸命に市長が頑張っていただいても、一般の市民の人は、何か目に見えた具体的なものがないと、理解できない部分、また、行動に移せない部分があります。

 私は、そんな中で、先日、比奈知地区の土捨て場への焼却場の建設が打ち出され、そのときに同時進行として、市民の皆さんの健康の福祉、健康福祉を大事にした取り組みをも考え、子供からお年寄りまで、介護に頼る老人じゃなく、介護に頼らなくていい健康な、元気な高齢を迎えるための施設、そういうスポーツの施設を、スポーツセンターを設置する。新聞等で、一部宿泊施設や温水プール、サッカー場、本当に今名張市内で不足しているスポーツの施設、グラウンドゴルフやゲートボール、たくさんのいろんな構想を市長は心の中に持っておられるんだなあと思わしていただいております。そのことが打ち出されたときに、私は本当にああ今までスポーツに携わってきたたくさんの市民の人も一緒になって、いよいよ自分たちが、名張市の市民が、スポーツの、本当にスポーツ人口の多いこの市民が活動できる場所ができるんだなあ、そういった一つ目に見えた活動する場所ができれば、市長が触れ合いと共助で築く健やか生活都市、人と自然が共生する潤い生活都市、まちと文化をともにつくる生き生き生活都市、本当に人が行き交うそういった場所を、拠点をつくっていただくことで、確かに市長の言われる市民の理想郷を皆さん市民が一体となって、活動する日々の生活の中でつくっていけるのではないかと私は考えます。これは、スポーツのためだけとか、一部のためではないと思うんです。人間一番大事なことは、自分たちの健康を自分たちで守り、そして名張市の市民の皆さんが人と人との触れ合う場で過ごせることがみんなを元気に生き生きとさせると私は考えます。そういう意味では、ぜひこの全国に向けて胸を張って発信できるようなすばらしいスポーツセンターをつくっていただきたいと思います。これは、焼却場ができる、できないにかかわらず、ぜひ取り組んでいただきたい一つです。

 私は、たしか市長が市長選のときに、シルバースポーツ大学といったようなお話を聞かせていただいた記憶があります。きょうは、市長に、具体的に本当に自分みずからがスポーツに取り組んできて、また青少年の健全育成やいろんな場でも頑張ってこられたスポーツ市長と言っても過言ではないと思う市長に、今こそ自分の思いをしっかりと市民の皆さんに元気を持たせ、夢を持たせる、その思いをきょうは聞かせていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 梶田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、市立病院に産婦人科設置の必要についてお述べになったわけでございますけれども、今これはあらゆる角度、方面から情報の収集あるいはまた資料の収集等事務的に進め研究をいたしているところでございます。この経過等につきまして、担当部長の方からお答えをさしていただきたいと思います。

 産んで育てるによりよき環境づくりということにつきましては、地域福祉計画の大きな柱としてまいりたいと、こんなふうに思ってございますし、その基本計画となる次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定も、並行して進めるべき今準備を進めているところでもあるわけでございます。

 それから、周産期医療体制の整備についてその必要性をお述べになったわけでございますけれども、公的病院で産科を整備していくということになりますと、当然ながら、産科、小児科、外科あるいはまた麻酔科等の連携がなければならないわけでございますし、それなくしてまた民間医院のバックアップにはならないと、こんなふうにも思っているところでございます。

 オープンシステムについてもお述べになったわけでございますが、今米国等で多く取り入れられている手法でございますけれども、やはり責任ある医療を確保するということについては、周産期医療体制を充実していく方向でなければならんのではなかろうかなというふうにも思わしていただいているところでございますが、経過等担当部長の方からお答えをいたしたいと存じます。

 それから、幼保一元化と保育所の民間委託についてでございますけれども、近年における少子化の進行、核家族化、女性の社会進出の拡大など、幼児を取り巻く社会の状況が変化する中、国においては、幼稚園と保育所のあり方について文部科学省と厚生労働省の間でより緊密な連携が進められております。具体的には、幼稚園と保育所の施設の共用化、職員の兼務などについて、地域の実情に応じた弾力的な運用が図られるなどの方向性が出され、構造改革特区内に限定した保育所と幼稚園の児童を一緒に保育する合同保育など新しい試みが打ち出されております。

 このような中で、名張市におきましても、市政一新プログラムの中で、公立幼稚園の空き教室を利用して保育を行うことも検討いたしており、ご提言いただきました私立幼稚園さんにつきましても、幼保の一元化、一体化の観点から、保育にもお力をおかしいただき、さらには民営化の受け皿としてもご協力をいただければと考えてございます。

 また、これらのことに関する検討会を設置する折には、ご参画を賜りたいというふうにも思っているところでございます。

 保育所の民営化につきましては、市政一新プログラムの中で、モデルケースとして1園を実施いたすこととしており、コスト面だけではなく、民営化が子供たちにとって有意義なものとなり、保育の充実につながるよう、幅広い視点から検討をいたしておりますが、慎重かつ的確に進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいところでございます。

 細部にわたるご質問がございました。職員の身分の問題でございますとか、その運営の形態にかかわる問題がございましたけれども、担当部長の方からお答えをさせていただきますが、公設民営というのは、先ほど議員が述べられた、まさにそのような方向性をいうものでございまして、単にコスト削減のみを行うためではなく、保育の充実と活性化はもとより、職員の身分を保証し、守っていくためのものでもあるということをご理解をいただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、だれもが生き生きと輝いて幸せに暮らすまちということの大きなテーマの中で、健康づくりとスポーツセンターの建設についてご提案なりご質問をいただいたわけでございますが、総合計画のこの基本構想に具体策はないのではないかということでございますけれども、具体的施策と数値目標は、これから市民皆様方のご意見をできるだけ反映した中で設定、策定をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでもあるわけでございます。年々増加する当市のスポーツ人口は、近年の市民の健康意識の向上、体力の増強への願いから、過去の行政主導のスポーツ振興から市民の主体的、自発的な意欲によって、著しく急激に変わってきております。しかしながら、こうした増大するスポーツ人口の需要は、従来の行政体制ですべてを満たすことは、みずからが限界があると言わざるを得ません。したがって、従来の振興策を抜本的に見直し、行政、学校依存型システムからみんなで支え合える地域主導型クラブシステムへ種目別、年代別の縦割りシステムから横断的ネットワーク型システムの構築が求められてまいりました。今回の新しい総合計画では、市民がだれでも、いつでも、いつまでも気軽にスポーツが親しむことのできる社会、すなわち生涯スポーツ社会の実現を図るためには、地域住民が自発的、自主的に運営する多目的、多世代、多様なレベルに対応する総合型スポーツクラブを基盤としたスポーツ環境の整備や、オリンピック選手を代表するようなトップアスリートを目指す青少年の夢や感動にこたえる育成環境システムの構築も視野に入れて策定をいたしてまいりたいと思ってございます。

 さらに、スポーツ人口の割には施設整備が立ちおくれておりますので、家族、親子連れが集い、スポーツ、レクリエーション活動ができるような公園や野外活動の場の整備、武道館とコミュニティー施設を併設し、生涯学習、生涯スポーツ施設としての総合施設の整備、さらに高齢社会に対応するシルバースポーツ大学の誘致などを盛り込み、スポーツ健康都市として名張市の現況を全国に発信をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。シルバースポーツ大学というのは、施設ができる、できないということにかかわらず、介護予防、病気予防という面について非常に大きな役割を果たすものであるというふうに思ってございまして、今後、一層研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) それでは、私の方から産科問題とそれから保育所の民営化の詳細にわたってのご質問がございましたので、この2点につきまして私の方からご回答を申し上げたいと思います。

 まず、産科問題でございますけれども、これにつきましては、現在の少子化、核家族化、女性の社会進出による生活様式の変化等によりまして、昨今、子育ての環境は大きく変化しております。

 当市におきましても、この変化に対応すべく、子供が安心して産み、育てる環境づくりの充実に努めておるところでございます。当市の年間出生数につきましては、議員の方からご質問の中にもありましたように、約700人程度でございまして、この子供たちの健やかな成長を考えますと、女性が安心して妊娠、出産、育児に努めるような環境づくりや医療体制づくりが必要であります。現在の産婦人科医院の状況につきましても触れられましたですが、3医院で34床でございますけれども、11月からは2医院で22床と少なくなり、このことから、市内での分娩数が減り、市外医療機関での分娩がふえることとなります。妊娠中の定期健診や分娩を考えますと、妊婦にとっては大変な負担が生じてくると、このように認識をしているところでございます。

 それで、ご質問の中にございました市内で分娩できない方等への補助の考え方でございますけれども、この分娩につきましては、里帰り分娩や何らかの経過観察が必要となりまして市外総合病院等での分娩となる方、また、本人の希望によりまして市外で分娩する人とさまざまな形態がございますので、対象者をどのような形にするかというようなところもありまして、大変難しい問題であろうかなあ、このように認識もしております。そういうことの状況もございますし、既に妊婦の方につきましては、妊娠前期、それから後期、各1回の健診につきまして、公費負担をいたしていることもございますので、こういうこともあわせましてご理解をいただきたいと思います。

 それから、この産科医院の減少問題につきましては、市立病院と連携を図りながら、産科として抱える問題点や実態を踏まえまして、調査研究をいたしておりますとともに、医師会等関係機関とも相談を行っているところでございますし、また、病院側におきましても、産婦人科医の県下の状況等について、三重大を通じ把握に努めるなど研究をいたしているところでございます。

 以上でございます。

 それから次に、保育所の民営化にかかわりまして数点ご質問がございました。

 まず、民営化を進めるに当たりまして、職員の身分関係はどうなるのかというようなことのご質問であったかと思いますが、この職員の問題につきましては、6月に市長、助役も入っていただきまして、保育所の職員との懇談会も実施をさせていただいているところでございますし、また、15園の保育所があるわけでございますが、そこの所長をもって所長会というものをつくっておるわけでございますが、その席におきましても、私の方から、この民営化に当たっての考え方等について周知をさせていただいているところでございますし、また、民営化に当たりましては、正規の職員の退職等も考慮に入れまして、随時穏やかな考え方の中で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、民営化に当たりましての保育料とかさまざまな考え方でございますけども、これにつきましては、議員ご指摘のように、現行の法制度におきましては、保育所運営は市町村が行うことになっておりまして、保育料等につきましては、市で決定、徴収をするということでございまして、運営につきまして委託料を支払って相手方にお願いをすると、このような考え方でございます。したがいまして、民営の保育所になりましても、公立の保育所でありましても、保育料につきましては同じでございまして、申し込み等につきましても、従来どおり、市の窓口で入所の申し込みを受けさしていただきますし、また決定もさしていただくと、このような形で考えているところでございます。

 また、現在の核家族化やとか女性の社会進出等によりましてさまざまな保育ニーズがあるところでございまして、ご質問にもございましたように、私どもといたしましては、現在、全園におきまして長時間保育ということで朝8時から6時まで長時間保育をやらしていただいているところでございますし、また、延長保育ということで、保護者のニーズを踏まえまして、市内5園で延長保育というような形で朝7時15分から夜の7時15分まで延長保育もさしていただいているところでございます。

 また、先般来から特別委員会でもご説明さしていただきましたように、この10月からにおきましては、休日保育に取り組もう、このような形で保育ニーズに対応すべく努力をさしていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 市長からも担当部長からも前向きなお答えをいただいたとは思いますが、しかし、何かまだはっきりと納得のいくような答えにはなっていないように思います。

 産婦人科の設置のことにつきまして、市長は、具体的に非常に情報を得ながら事務的にも進めており、そして、地域の福祉計画と並行して準備をしていくと、産科、小児科、麻酔科、そういった連携の中で周産期医療を中心に考えていくというふうに前向きなお答えをいただきました。しかし、これもできれば早いうちに取り組んでいただけるように、何とか実行に移していただきたいと思います。

 それから、担当部長よりお答えいただいた中で、この妊婦の方が里帰りをして産まれる、こちらでお産をする方、また、本人の希望によって遠方へ行かれる方もいろいろあると。だからそういう負担をどのように公費で負担をするということは、なかなかどうしてすればいいのかということの難しさがあるというふうにお答えをいただいたと思いますが、その中で、妊婦の前期、後期の健診公費負担、これは当たり前のことです。ですから、そういうことじゃなくて、実際にこれからもっともっと今の名張市内のこの2医院で受けていただけない、現実名張の市民であって、若い方が、妊婦が子供を産むのに本当に受けてもらえなくって、自分は希望もしてないのに、この事態がために、上野市やそれこそ県外、また三重大の方とか、そういったところへまでも行かなければならない状況がくると思います。まだこれ9月ですね、6月ぐらいからぼつぼつこの事態が起こって、まだまだこれからそういった方がふえてくると思います。ですから、これははっきりと、例えば、お医者さんの、名張の産婦人科で、この人はもう名張市内では受け入れる医院がなくて、こういった形で上野の方へ行っていただくようになりましたとか、そういった証明をもらって、ですから、お産というのは、夜中に緊急に起こってタクシーで走らんならん場合もあるんですね。だから、名張市内でお産ができるのと、それこそ上野や遠いところへ行くのとでは、全然費用の面が本当に変わってくるんです。ですから、市を挙げて、若者をこの市に定着していただくようにする手だて、その中で一番これ大事なことと思うんです。結婚しても安心して子供できひんのやったら、もう名張市で住むより、今度できる伊賀市とかあっちの方へ行くわとかよそで住むわっていうふうなことになってしまったんでは、これは市長が打ち出している本当に福祉の理想郷づくり、この名張市内に、やはりああここはいいとこだなあと思って住んでもらえる人が、人がたくさんふえなければ、そういったことも実現されないと思うんですね。ですから私は、難しいなっていうことでほうっておくんじゃなくって、何とか前向きに取り組んでいく、そういう姿勢を出してほしいと思います。私は、現実に、名賀医師会の会長ともお話もしました。やはり、この産科を置くということは大事なことであるから、確かに今の市立病院、名張は、三重大の医局に人事を任している状況ですが、もし三重大の人事でその女医さん、産科、産婦人科の女医さんじゃなくても医師が不足してどうも難しいとかそういった場合には、名賀医師会の会長なりほかの先生方も、奈良医大なり近大なり、いろんなところからそういったお医者さんをお願いするために私らも協力をしてもいいですよと、そういう前向きのお話も聞かしていただきました。市長みずから県の方にも要望されたり、また、名張市内の今のおやめになる産科の先生、産婦人科の先生ともお会いになって、非常な努力をなさっていただいていることも聞かしてもらっております。ですから、そういうことはよくわかっておるのですが、やはり私としましては、何とかこの事態だけは、具体的に取り組んでいこうという態度を見せてほしいんです。産婦人科をつくりますということになっても、それこそきょうやあすすぐ言うただけでできる問題じゃないということもわかっております。ですから、これは病院の事務局長に早くつくってくださいよって、循環器をことしふやしていただいたように、そういうふうに簡単にふやしてくださいよなんて言える問題でないということもわかっております。分娩室をつくったり、いろんな新生児室など、そういうハード面もきちっと対応していく上には、きょう言うてきょうあすの問題でできるんではないということは十分理解した上で、何とかその行政の方で、まず市長の方で、いつとは日はきれなくっても、必ず産婦人科を設置していく方向をつけていくとか、またそれまでの対応として、若い世代がこの名張に住みついて安心して子供を産んでいただける、そういう状況をつくる、それまでに何とか手だてをしていこうと。今住んでいる市民の方の中で、若い方がこれからお産をするのに、本当に精神的な負担、経済的な負担、そういうものを行政としては少しでも助けていくと、そういう姿勢を出していただきたいと思います。この点をもう一度はっきりとお答えください。

 そして、この前に、3月質問しましたときも、医療圏、それこそベッド数のことが出ました。先日どなたかの質問でも、中勢伊賀のこの医療圏を、伊賀を独立さしたらというお話も出ておりました。私も県の医療チームなり、県民局の方へも行っていろいろと勉強さしてもらってきました。今現在、北勢6,434、これが与えられているベッド数、そしてここは不足をしてまして、それに満ちていません、79床あいております。そして、南勢志摩の方も4,388、これが基準病床、これに対して4,038、既存の病床数です。これ350あいております。東紀州963、既存の病床数が948、15床あいております。ですから、こういうふうな中で、中勢伊賀は5,079に対して、既存の病床が5,228、149床オーバーしております。そして、本年は、ちょうど医療圏の見直しの時期に入っているわけです。12月に決定されます。国からの指針は、こんな状況の中でなお1割カット、それが出されているそうです。ですから、その既存の病床が基準病床に達してないところは1割カットされてもいいでしょう。しかし、中勢伊賀、ここについては149床オーバーしているのですから、何とかこう精査していただいて、700近い不足を来してあいてるんですから、全体ですればその中が1割カットされても、この中勢伊賀の場合5,079ですね。これカットしなくってもあいてきたところから何とかわずかでもいいから中勢伊賀のこの医療圏のところをふやしてほしいと。これにつきましては、やはり国へも理由立てが必要です。今、名張市立病院においては、200床では本年は循環器をふやしてはいただきましたが、今ある200の中で産婦人科もふやし、将来、耳鼻咽喉科やそういった泌尿器科もふやしていただく方向をつけていくときに、そのときになってもまだベッド数が足らない、そのとき言ってすぐふやしてもらえる問題じゃないんですから、こういった医療圏の見直し時期には、きちっとした理由立てをつけて要望だけはしておいていただきたいと思います。今、起こっているこの産科の問題一つを見ましても、国を挙げて少子化対策、子供を安心して産み育てる、これは国の方針の中にももうあちらこちらで上げられてくることですね。そういった中ですれば、国も言っていること本当に実行しようと思ったら、この一つの自治体のことではありますけれども、こうして産科がなくて困っている自治体の病院があります。そういうとこへはやはりベッド数も将来に向けてそういうことが実行できるようにふやしていただくということをやっぱりそれをやってくださいということを行政の方からも強く要望していただきたいと思います。

 そして、伊賀サブ保健医療圏、これは200床、この今の市立病院できるときに、確保するときに、中勢伊賀の中では難しいが、伊賀サブ保健医療圏という特別に病床数を200つけてもらいました、200床。でもこのことは、県の方でも、県民局の方でも聞きますと、伊賀サブ保健医療圏はまだ生きている状態ですので、この中で独立さすんじゃなくて、伊賀サブ保健医療圏を生かしたこの中で何とか手だてをしてもらえるように、わずかでも病床数をふやしてほしいという、今働きかけをぜひ行政の方からもしといていただきたいと。これは将来に向けて大事なことであると思いますので、今すぐ言ってふえるものではありません。でも、これ5年たって、5年目もまた何にも言わんとほうっておいたら、いつまでたってもベッド数はふえてきません。ですから、この今の見直し時期に、きちっと声を上げて、病床をふやしていただくということをしっかりと要望していただくことで、今は無理でも次の段階にはというふうに受けとめてもらえるように、でも私は今チャンスだと思うんですね。こういう今の医療圏の内容から見ましたら。ですから、行政の方もその点も頑張っていただきたいと思います。

 それから、名張の産婦人科の問題なんですけれども、これ伊賀、例えば名張の人が名張だけでお産するんでは今まででもありません。上野の方にもお世話になってます。また、上野の方の人も名張の産科がいいっていうことで来ていただいている人もおります。そんな中で、一体この伊賀管内の産科の病床数がどうなっているのかということも調べてみました。上野の中産婦人科緑ヶ丘クリニックさん19床、森川病院は52床、上野市民病院は平成13年に産婦人科が産がなくなり婦人科だけになってしまっています。そして、岡波総合病院、この大きい病院で、一応婦人科はありますけれども、産科としては5床ぐらいを使っているというふうに報告をいただきました。名張の方も、小西産婦人科さんが12床、藤本産婦人科医院さんが12床、この24床が今なくなって、産科の方を、産むという段階を受けてもらえなくなったということなんです。ですから、こういったところから見ますと、上野の方は人口も少ないのに、森川病院は52床ということで3人の先生が携わっておられます。中産婦人科緑ヶ丘クリニックの方も19床で2人の先生が携わっておられます。ですから、そのやはり先ほどからの周産期医療のそういう体制から考えましても、複数の先生の中でお産が取り上げられる、特にハイリスクを持った妊婦とかそして異常分娩とか、そういうのに対しては、大きなところで、病院で受け持っていただくということが安心して子供が産める、そういう状況をつくり出すと私は思いますので、こういった観点からも、何度も申すようですが、ぜひ具体的に産婦人科への取り組みと、それまでの産婦人科設置の取り組みとそれまでの本当に困ってしまう、もう負担を負わす若い妊婦の人への、市民への手だてをもう一度ぜひ前向きで考えていただくようにお願いします。今すぐお答えいただいてっていうことでも具体的には出ないと思いますが、その取り組みの意思があるかどうかだけ、はっきりと市長、お答えいただきたいと思います。

 それから、次の幼保一元化につきましては、非常に協力といいますか、努力なさって、いろいろと今検討をしていただいているということですが、私が、市長の方は公立なり私立の幼稚園と、それも同じようにきちっと考え合わせながら進めていただくということを聞かせていただきました。担当部長の方からお答えいただきました中で、職員へのそのいろんなお話をきちっと周知したと。これについては保育園の所長会にもお話をして、懇談会などを開いてちゃんと周知をしたというふうにお答えいただきましたが、私が今、きょうの時点でこれを言うということは、まだ1週間にもならない前に、現実に保育所に勤めている保育士さん、あちらこちらいろんな方から本当に誤解されて、私らの身分どうなるんやら、これ急に1園、どこをそうして民営化にしてしまうんやろなあと、民営化になったらどうなるのかなあって、これ保育士さんの口から私何人か聞かしてもらっているんです。ですから、これということ、それは、担当部の方ではきちっと説明をしたと、そう思われてても、私たちは市民の間とかいろんな現場に携わる人からその声が返ってきているということは、説明不足と思うんです。わかりやすく、それこそさっき言いました、わかりやすく説明をして、納得したかどうかの確認もとって、それでやっと周知ができたというふうにこれからお考えいただきたいと思います。ただ言うたから、もうこれでわかってるんやというふうなことで物事を進めていただいては困ります。ですから、その辺のところ、これから行政も市民、市民と何でも市民の方にっていうふうに言っていただくんですから、そこら辺をきちっとした説明と、本当にそれがわかってくれたかどうか、納得したかどうかの確認もとって物事を進めていただくようにお願いします。

 それから、3番目の福祉の理想郷は、それこそ具体的にスポーツセンターをつくっていただくようにお願いをし、また、市長もそのおつもりで福祉の理想郷の中の一環のハード事業として前向きに取り組んでいただけるようなお答えをいただいておりますので、安心はいたしておりますが、しかし、先ほどそのシルバースポーツ大学、この辺も予防、それこそ予防とそういったリハビリ、そういう後のケアも含めたようなことにも病気の医療にも、介護予防、病気医療にも実践してもらえるように大学、シルバースポーツ大学の誘致も前向きで考えていくというふうにおっしゃっておりますが、これは非常に大事なことやと思うんですね。例えば、今の名張の市立病院の中で、いろんな手術をなさって、外科的な手術、整形外科の手術、いろいろなさった後でリハビリに通う。これ名張の市立病院でもうある程度リハビリしたら、あとどんどん患者さんがつかえてきますので、七栗サナトリウム病院の方へ送ったり、いろいろ遠いところへ行かされて、そこもまた3カ月したら出されて、戻ってきて市立病院へ不自由な体で通われている、そういう方たくさんおられるわけです。だから、こういった、私が聞かしてもらっているシルバースポーツ大学の中には、もちろん健康な高齢者、自分の体をみずから鍛えていこうとする、そういう人たちの高齢者にも対応していきますけれども、しかし、そういったリハビリ等を自分の力であと頑張っていかなければならない人のために、その施設を、大学を利用して、もちろん宿泊施設もつきますから、そこで診ていってもらえる。ですから、これも非常に大事な部分であると思いますので、ぜひ名張市で実現していただきたい。ですから、今子供たちも本当に体の弱い子、昔に比べたら子供も何かすぐ骨折したり、本当に鍛えてない弱い子供が多い。それも大事ですし、そしてまた、今お産の問題でも、やっぱり若いお母さんたち、それから妊娠した胎児、それも昔に比べたら非常に何か弱いんですね。弱い人が多いわけです。これはどういうわけか、食生活とかいろんな生活の中で鍛えられてないという部分があると思うんですけれども、ですから、そういうことも考えましたら、ふだんの生活の中で、みんながしっかり自分自身で体を鍛えていく。そのためには、何といっても、やっぱりスポーツを通じて、全市民の健康を取り戻し、元気で生き生きした名張市をつくっていただくことを再度お願いいたしまして、私はもう時間もございませんので、これで一応お答えをいただいた中で、まだちょっとこんなとこ足らないなと思ったら一言言わしていただくかわかりませんけど、一応要望いたしまして、これで2回目の質問、終わりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 再質問について順次お答えをいたしたいと存じます。

 市立病院へ産婦人科の設置ということにつきましては、これからもいろんな角度からこれは検討し、勉強をいたしてまいらなければならないというふうに思ってますが、これ一朝一夕に解決する問題でもまたないわけです。ですので、それまでのいろんなそういうかなうまでの間、臨時的な措置としての施策につきましても、今あらゆる人脈に頼りながら、総合的に検討をいたしているところでございます。それじゃあそれはどんな検討かということにつきましては、まだ申し上げられるところまでは至ってないということはご理解をいただきたいと思います。

 それから、市立病院の病床数の増床についてでございますけれども、これは、今、議員もおっしゃいましたが、国の方では、病床数を1割削減の方向で検討をされているわけでございます。

 そこで、これを解決する方法は、まさに中勢伊賀保健医療圏のサブ医療圏をまた再度認めていただくと、志摩とともに認めていただくと、こういうことしかないというふうには思うわけでございますけれども、そのことについても、今、大変難しい状況にあるわけでございます。これにつきましても、人脈を通じて、弾力ある対応をいただけるような、そういう措置が講じられないかという、そういうことについても、今、お願いもいたしているところでもあるわけでございます。

 それから、公設民営の問題ですね、保育所の、中での身分保証です、職員の身分保証なんですが、私は、職場ごとのことしもミーティングをやらしていただいて、その中でもきっちり身分保証については、お伝えをしたつもりでいるわけでございますけれども、まだまだその職員の間に浸透してないということでございましたら、また担当の方からその辺の徹底についていたしてまいりたいと、こんなふうに思っているわけでございますが、私は、むしろ正職員が3分の1で、臨時職員が3分の2で運営されているという、このこと自体が異常だなというふうに思っているわけです。ですから、そんな中で、本当に正職員の身分を保証していくということは本当に大変なことですけれども、それはやっていかなければなりませんし、臨時職員にありましても、きっちりした身分が保証されていく方がいいわけでございます。そんな中で、公設民営ということをこれからも進めていくべく、今そのモデル地区となる、モデルの保育所を1つ設置をしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、シルバースポーツ大学につきましては、ハード的にそれを整備するとかということは別にいたしまして、昨年、松本市と信州大学が協力をいたしまして、熟年体育大学というのを1年間、講座を開設なされたわけでございます。その中で、後の調査では、これはスポーツを定期的に行っていくという、そういう講座でございますけれども、1年間やっただけで、それまで県平均がこの高齢者の方が大体年間医療費が19万円かかっておったということですが、この1年間、この熟年体育大学の講座を受けられた方は、それが15万5,000円であったと思うんですが、に削減されておると。1年でこれだけの結果が得られているわけでございますから、生涯スポーツの重要性、生涯スポーツが、介護予防、病気予防に果たす役割の大きさということが証明されているところでもありますので、このことについては今後も推進すべく努力はいたしていかなければならない、こんなふうにも思わしていただいているところでございますし、地域福祉計画の大きな柱の一つにもしていかなければならないというふうにも思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員、もういいですか。

 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 市長から非常に前向きなお取り組みの姿勢を出していただきましたので、私は、市長の方針にのっとって、担当部の方にお願いしたいのは、こうして一般質問をしておりましても、本当に市長がお答えになったらもう担当部は答えんでええのんかっていうんじゃないですね。具体的にお仕事をしていただくのは、担当部の職員の皆さんです。ですから、職員の皆さんもこの市長の打ち出した新しいこの名張市の総合計画、ぜひ実践に移して、そして成功さすように、もう少し担当部の方たちも前向きなお取り組み、今でもしていただいているとは思うんですけれども、私、議場でお答えを聞かしていただいておりまして、具体的にどうだとかこうだとかということをもう少し細部にわたってお答えを今後いただけますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 吉住美智子議員。

  (議員吉住美智子登壇)



◆議員(吉住美智子) おはようございます。公明党の吉住美智子です。

 昨年9月、この場に初めて登壇させていただいてから1年がたちました。ある先人の言葉に「政治も経済も文化もすべて人間が幸福になるための営みである。特に政治は、民衆一人一人の日常生活に直接響いてくるものであるがゆえに、政治家たるものは、よく大局観に立ち、私利私欲や部分的な利益に迷わず、目先の利益に災いされてはならない」とこの言葉を自分自身に言い聞かせ、再確認してまいりたいと思っております。

 それでは、第307回定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 第1点目は、市立病院に女性専門外来の早期設置についてであります。

 本年3月、第305回定例会で、女性専門外来を市立病院に設置するよう質問いたしました。以来、大きな反響があり、ぜひ実現してもらいたいとの市民からの声が私の方に多く寄せられました。皆様の声を市政にお届けするため、女性専門外来の早期設置を求める署名活動を行いました。短期間ではありましたが、3万2,540人の数多くの署名をいただくことができました。7月24日、市長に女性専門外来の設置を求める要望書と署名簿を手渡しました。市長は、3月議会での質問を受け、「現場で研究を進めてきた。女性医師の確保など課題もあるが、女性専門外来の設置に向け努力していく」とお答えいただきました。近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しています。日本女性の平均寿命が世界最高となり、女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇が乳がんや子宮がんの増加要因になるなど、女性を取り巻く環境は大きく変化しています。生涯を通じた女性の健康づくりの視点から、女性専門外来の開設が各地で相次いでいます。女性は、出産という大切な役割を担い、そのために女性だけに出るホルモンがあります。そして、ある一定の年齢に達してそのホルモンが出なくなると、男性にはない女性特有のさまざまな病気に見舞われます。時にこれらの病気は、精神的な面にあらわれる場合もあります。男性の医師に相談してもなかなか理解してもらえないとか、また恥ずかしくて受診すらできずに放置することによって、病気がさらに悪化するケースも多々あります。そうしたことから、女性医師が女性の立場から体の異変を丁寧に聞き診察する女性専門外来が必要になってきます。手術をした後などは、女性の心を理解した上での精神的なケアも必要になってきます。ある意味で、女性専門外来は、女性の人生をトータルに支えることができるのではないでしょうか。精神科医であるエリザベス・キューブラー・ロス女史の自伝書で、「人生は廻る輪のように」の中にあるエピソードをご紹介いたします。病院の清掃作業員である一人の女性が、重病患者の部屋から出ていった後、その患者の表情が明らかに変化していることに気づきました。女性作業員は、患者の部屋に入り、話す相手もなく孤独に死を待つ患者の手を握って、声をかけ励ましていたのです。どんな学説や科学よりも、事実の上で人をいやし救った清掃員の一女性のお話です。じっくり時間をかけて患者の悩みを聞き、カウンセリングすることは、心理的特徴に対応でき、治療効果も大きくアップすることを示しているのではないでしょうか。

 松阪市の松阪市民病院では、6月1日に三重県内で初めて女性専門外来が開設されました。診察は毎週月曜日の週1回、お昼1時から4時まで、1人30分程度で完全予約制になっています。開設して約3カ月の間で、手おくれになれば命にかかわる病気が判明し、即対応できたことが2例あったとのことです。女性の医師が担当してくださり、気軽に相談できたことで、病気の早期発見につながったと喜びの声が相次いでいます。9月も予約がほぼいっぱいになっているそうです。紀伊長島町から2時間以上もかけて診察に来られる方もいると聞いております。

 名張市においても、女性専門外来の早期設置を強く強く願うものであります。

 また、署名活動をした中で、市民の方から、市立病院に産婦人科を設置してほしいという声も多くお聞きいたしました。今議会においても、先ほどの議員からも、またほかの議員からも質問がありました。ご答弁もあったわけですが、私からも改めて市立病院に産婦人科の開設をお願いしたいと思います。秋には市内の産婦人科が2カ所になるため、市民は市内の産婦人科で出産を希望していても、他市や他県へ行かなくてはならないのでしょうか。不安に思っています。市立病院のベッド数を200床からふやすことは、現状では大変厳しいと聞いております。ならば、200床のままで産婦人科を開設する方法はないのでしょうか、お尋ねいたします。安心して出産ができるよう検討願うものであります。市民の強い要望でもある女性専門外来の早期設置については、先日、12日、事務局長のご答弁に、「前向きに細部にわたって検討している」とございました。では、いつからどういう内容で検討していただいているのか、また、産婦人科の開設とあわせて、市長のお答え、明快なご答弁をいただきたいと思います。

 第2点目は、バリアフリーのまちづくりについてです。

 新しい名張市総合計画基本構想素案の中に、一人一人が自由に安心して活動できるよう、人権学習の推進やユニバーサルデザインの概念を取り入れた生活空間の整備、改善を進めるなど、教育、福祉、都市環境整備、雇用等の幅広い施策分野の連携により、すべての人に優しいまちづくりに取り組むとありました。年齢、性別、障害のあるなしにかかわらず、また、性格、身体能力、使用言語などの個人差に関係なく、だれもが使いやすい物づくりやまちづくりを進めていくことがユニバーサルデザインです。名張市にとっても取り組まなければならない課題は数多くありますが、本日は5つほど質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、障害者や高齢者の視点に立ったまちづくりです。

 車いすの人、高齢者や松葉づえをついている人が安心して外出できるまちであると言えるでしょうか。歩道一つとってみても、段差が多く、街路樹の根が張り出し、でこぼこしているところも目につきます。これでは快適に移動することは大変困難な状態です。安全で安心して移動できる歩行空間の改善、整備が必要であります。今後の具体的な取り組みをお聞きいたします。

 また、交通体系の見直しも必要不可欠になってきます。これが2つ目です。障害者や高齢者の社会参加を促すため、ノンステップ型で市内の公共施設を巡回するコミュニティーバスの導入についてであります。昨年、9月、第302回定例会でも、コミュニティーバスの導入について提案してまいりました。隣の上野市では、本年4月から市街地循環のコミュニティーバスしらさぎの運行を始めています。当初の乗客数は見込みを下回っていました。一律100円の定額料金であること、市街地内を通ること等市の広報で呼びかけました。また、車内で乗客に聞き取り調査を行い、さらに市民アンケートを実施した結果、7月末までの乗客数は1万5,000人を超え、見込みを上回ったそうです。利用者の6割が65歳以上の高齢者です。アンケートの中で、民間病院や文化会館の停留所を希望する声が多く、この9月から9カ所停留所を増設しています。昨年9月議会での私の提案に、費用対効果を考え合わせた上で調査研究し取り組むとのお答えをいただきました。来月10月には検討委員会を立ち上げられるとお聞きし、コミュニティーバスの導入に向け大きく前進したことを大変うれしく思っております。

 そこで1つお尋ねいたします。

 いつまでにという期限を定めることによってさらに進めていただけると思います。コミュニティーバスの導入はいつごろになるのかお考えをお聞きいたします。

 3つ目はオストメート対応トイレの設置についてであります。

 オストメートとは、大腸、小腸、直腸、そして膀胱等の悪性腫瘍疾患のため、切除手術を受けて人工肛門や人工膀胱を保有している方々をいいます。オストメートは、全国で約20万人と言われています。名張市においても、89人の人たちが社会復帰をし頑張っておられます。外見からは見えないため、一般に理解されにくく、オストメートの人のための福祉設備は大変おくれています。オストメート対応のトイレには、腹部に装着するパウチなどが洗浄できる水洗装置や腹部をぬぐう場合を考慮し、温水の出る設備、手荷物を置く棚やフックの設備などが望まれます。平成12年11月に交通バリアフリー法が制定されました。ガイドラインの見直しで、オストメートが新ガイドラインの対象者になりました。また、平成13年8月には、オストメート用トイレの使用に関するガイドラインも策定されたところでございます。苦労しながら社会復帰に励んでいるオストメートの方々のために、対応トイレの設置を求めます。市役所や他の公共施設に設置されている障害者用トイレをオストメート対応トイレに改造することができると思います。また、駅や観光地にも、オストメート対応トイレの設置をしていただきたと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 4つ目は色覚バリアフリーについてです。

 人の網膜には、赤、緑、青を感じ取る視物資があり、3つのうちいずれかが欠けていたり、それぞれの働きが不十分なのが色覚異常であります。赤系統と緑系統など特定の色の区別が難しくなってきます。色覚に障害を持つ人は、個人差はありますが、男性で20人に1人、女性で500人に1人、日本全国では300万人と推定されています。女性よりも男性の方が割合が高くなっています。今や情報通信技術の進展とカラー印刷技術の向上により、色で情報を伝える手法が日常化しています。よって、色覚障害のある人にとっては、さまざまな不便を感じていることと思います。東京都では、いち早く都庁舎のカラー表示の改善や都営地下鉄の路線図の改善に本格的に取り組むようになりました。美しさよりわかりやすさを優先していただきたいと思います。名張市が発行しているパンフレットや書類、掲示板など色覚障害の人に配慮したものになっているのかお尋ねしたいと思います。

 5つ目は性同一性障害に配慮し、公文書の不必要な性別欄廃止についてです。

 心と体の性が一致しない性同一性障害は、世界保健機関も医学的疾患としています。性同一性障害者は、日本では2,200人から7,000人と推測されますが、潜伏的な人も合わせると約1万人ほどになるそうです。日本精神神経学会が、平成9年5月にガイドラインをまとめ、さらに平成14年5月に第2版を発表しました。それに基づき、手術や治療が、医学的、法的に認知されました。また、性同一性障害者の名前の変更も家庭裁判所で認められています。しかし、戸籍に記載された続き柄の変更は、現行の戸籍法では困難と司法の判断で認められていませんでしたが、つい最近、7月10日、国会で性同一性障害者の性別取扱特例法が成立いたしました。その内容は、20歳以上であること、結婚していない、子供がいない等々の条件がありますが、今社会はようやくマイノリティーの人にも光を当て、性同一者の人の人権が尊重されるようになりました。名張市は、すべての市民が人間として尊重され、あらゆる差別の解消を図り、市民一人一人が互いに理解し、個性を認め合い、ともに支え合う温かい社会の形成を図りますとうたっているのであるならば、性同一性障害者に配慮し、住民票や印鑑証明書、選挙の投票所入場はがきなどの公文書の性別記載欄をできるところから可能な限り削除していくことはこれからの検討課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。だれもが平等に社会参加でき、自立でき、一人一人がすばらしい人生を送れる質の高い名張市になることを願っています。障害を持つ人が社会に合わせるのではなく、社会が障害を持つ人に合わせ、社会を変えていくことがユニバーサルデザインです。1人の声を大切にし、一人一人のニーズに合った施策の実現が求められているのではないでしょうか。

 以上、5つの質問に対して、それぞれご答弁をお願いいたします。

 第3点目は、地域づくり委員会についてです。

 ゆめづくり地域予算制度が導入され、公民館単位で地域づくり委員会が立ち上げられています。各地域の区長さんや委員の方々、そして市の振興チームのご尽力によって、自主、自立のまちづくりへと大きく一歩踏み出しました。地域の特性を生かし、住民主役のまちづくりを推進していくためには、地域それぞれのニーズや一人一人のニーズを把握していくことが大切です。住民が楽しみながらまちづくりに参加できるようでなければ、本当の力は出ません。地域づくりは人づくりです。人づくりはまちの財産づくりです。人の輪が広がる住民活動の盛んな元気なまちの実現に期待しています。

 そこで、提案ですが、だれもがまちづくりについてアイデアや意見を自由に発言できるよう、各地区がワークショップを開催してはどうでしょうか。

 伊勢市では、市民参加型まちづくりにワークショップを取り入れています。第1回目は、市を6つの地域に分け、実際にまちの中を地図を持って歩きます。問題物、宝物、理想物と書いたカードを出し合い整理図をつくります。見なれたまちも問題意識を持って見れば、新しい発見や考えさせられることがたくさんあることに気づいたそうです。第2回目は、人生という時間軸の中にあるまちづくりの課題を考えます。それぞれの世代、それぞれの生活におけるまちづくりのテーマを抽出し、課題、方向性を探っていきます。第3回目は、1回目と2回目の成果をもとに、市民の関心が高かった緑、水、公園づくり、住まい、まち並みと道づくり、商店街と道づくり、福祉のまちづくり、歴史、文化、環境づくりの5つのテーマを中心に計画案をつくっています。参加者は、関心のあるテーマに入り、5つのグループをつくります。第4回目は、各グループがつくった計画案を地図に書き込んだ地域別マスタープラン案を作成し、まちづくりを推進しています。

 名張市も、住民主体の地域づくりがスタートしました。地域づくりは、一過性のものではありません。住民が地域づくりのキーパーソンとして継続的に活動できるよう、基盤づくりが必要になってきます。市民の意識調査の中にも、9割近くの方が何らかの形で市民活動に参加したいと答えています。地域の特性を生かし、一人一人の個性が輝く地域づくりができるよう、また、楽しく地域づくりができるよう、ワークショップの開催を提案するものであります。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 吉住議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、女性専門外来の早期設置について、その期限を述べよと、こういうようなこともおっしゃっていただいたわけでございますが、先般、議員さん方が中心となられまして署名運動がなされ、そして、多数の市民の署名のもとに女性専門外来の設置が要望されたところでございます。従来の診療は、疾患中心の診療であり、性差による影響は事実上無視した状態であると言えます。また、乳腺や陰部、肛門などの疾患では、羞恥心のため受診がおくれ、治療の時期を失した例もまれではありません。

 これらのことから、性による心的、肉体的影響を加味した外来及び女性が羞恥心なく診療を受けられる外来の設置は必要であると認識しております。

 市立病院で女性専門外来の設置につきましては、人的、物的条件を勘案しますと、当面の間、女医による乳腺と肛門外来に限定し実施していきたいと考えております。今、年内実施の方向で検討をいたしているところでございます。

 また、産婦人科の設置につきましては、市内の産婦人科が11月から2病院で22床と少なくなり、市外医療機関での分娩がふえることとなってきます。妊娠中の定期健診や分娩を考えると、妊婦にとっては大変な負担となります。ご指摘のことは大きな課題であると認識をいたしてございます。産科として抱える問題や実態を踏まえ、市としても調査研究するとともに、医師会等関係機関と相談を行っているところでございます。市立病院にいたしましても、産婦人科医の三重県下の状況等について三重大を通じ把握に努めているところでもございます。

 それから、バリアフリーのまちづくりについてご質問がございました。

 暮らしやすさ、新たなる共生社会を目指す名張市総合計画の重要な柱としてまいりたい、こんなふうにも思っているところでございます。高齢者、障害者に優しいまちづくりということにつきまして、5点の質問がございました。名張市では、障害がある人もない人もすべて同じ社会の構成員として、お互いの人権を尊重し合い、地域でともに夢を持ち暮らせるようバリアフリーに努めているところであります。本年度は、公共施設のバリアフリー化をなお一層推進するために、NPO団体に委託し、公民館や小中学校など避難所に指定している施設を中心に、入り口の段差やトイレなどを対象にバリアフリー調査を実施しているところでございます。その調査結果を受け、年次計画的に公共施設のバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。

 その中で、歩きやすい歩道の整備ということが1点目にもございましたけれども、高齢者や障害者などだれもが安心して通行できる道路改良事業等にあわせて歩道整備を実施しております。歩道整備においては、歩行者のみならず、自転車利用者が通行できるよう、それぞれの利用形態を考慮し、整備を進めており、バリアフリー対策といたしまして、平成12年4月に施行されました三重県バリアフリーのまちづくり推進条例によるバリアフリーのまちづくり施設整備マニュアルに基づき整備を実施しております。

 また、既設歩道のバリアフリー化については、街路樹の根切りも含め、段差解消に重点を置き整備を進めておりますが、特に住宅地内の歩道の老朽化が顕著であり、対応に苦慮している現状でもございます。今後とも限られた予算の範囲内で、その道路の持つ機能を損なわないよう配慮して進めていきたいと考えてございますので、ご理解もお願いをいたしたいと思います。

 それから、コミュニティーバスについてのお尋ねでございます。

 これまで上野市を含む4市1町の先進地視察を行い、それぞれの自治体での運行目的や特徴、運賃、年間の負担金、問題点や今後の課題について伺ってまいりました。実施した各自治体に共通することは、低料金と利便性の向上により、高齢者の外出が以前よりふえたことで、コミュニティーバス路線を利用する住民には好評であります。また、行政側では、一部地域のみで運行するコミュニティーバス利用者と定期バス利用者との料金格差及び事業運営費に相当な経費を要するとのことでした。

 このような先進事例を参考に、コミュニティーバス計画策定のため、仮称ではございますが、本年10月初旬には、公共交通体系検討委員会を立ち上げる予定でございます。メンバーにつきましては、庁内の関係7部局を予定しております。そして、今後において老人クラブ、福祉団体、区長会の各代表の方々にも参画いただくことを考えております。また、オブザーバーとして運輸関係事業者を考えております。この検討会では、利用者の側に立った運行方法として、コミュニティーバスのみならず、地域に合った小型車等の導入についても研究し、どの手法が当市の条件に最も適しているか、検討を重ねてまいります。いずれにいたしましても、費用対効果を考慮した中で、現在のバス路線の有効活用や福祉バス、廃止代替えバス等の路線についても整合を図りながら、限られた予算の中で最大の効果が得られるよう、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。具体的には、バス空白地帯で運用上どのような問題があるのか、また、どのようなものが今後必要なのか等々把握するため、来年度テストケースとして実験走行も実施してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、オストメートのご質問でございますけれども、オストメートの方々への対応についてでございますが、大腸や膀胱の疾患の治療のため、腹部に人工肛門、人工膀胱を持つ患者さんがトイレで処理するには、簡易の洗浄用シャワーが便器の横についた多機能型のオストメート対応型トイレが必要になります。今名張市内には、そのような機能を持った障害者トイレはございませんが、今後障害者トイレを新設、改良する際には、この点も検討していく必要があると考えておりますし、便器横のシャワーの利用方法の徹底や維持管理面の問題など考慮すべき点が幾つか考えられますので、今後研究検討をしてまいりたいと思ってございます。

 それから、色覚障害者のためのバリアフリー対策でございますが、パンフレット等市の発行物に配慮をということでございます。色覚障害者、つまり色盲、色弱の方々に関する資料を見ますと、男性に多く見られる劣性遺伝で、黄色人種は男性では人口の5%、女性は0.2%が該当すると言われております。しかし、この色覚による障害につきましては、障害者手帳の対象となっていないため、実数は把握できないところでございます。一人一人に優しい福祉を目指していく上で配慮できるものについては議員仰せのとおり進める必要があります。色覚障害の方の中には、赤緑、赤と緑の2色の識別が困難な方、赤、緑、青の3色の識別が困難な方などありますが、さまざまな色はこの3原色を基本につくられておりますことから、すべての色覚障害の方に色使いで工夫し対応することは困難と言えます。情報提供資料であるパンフレット等カラーによって訴えなければならないものもあり、その対応には難しいものがありますが、既に市の広報など、黒の濃淡で印刷しているところであり、今後におきましても、可能なものにつきましては十分配慮してまいりたいと考えております。

 5点目の性同一性障害についての関連の質問がございましたけれども、担当部長の方からお答えをいたします。

 それから、地域づくり委員会についてのご質問あるいはまたご提案をいただいたわけでございますけれども、このことにつきましても担当部長の方からお答えをいたしたいと存じます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 性同一障害につきましてのご質問をいただきました。先ほど議員さんからご説明のありましたとおり、平成15年7月16日、性同一障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律が制定されまして、この法律の施行は、1年を経過した日から施行するということで、平成16年7月から施行ということでございます。この法律の内容も先ほどご説明あったとおりでございますけれども、20歳以上で結婚していないことなど要件がございますが、その要件を満たして2人以上の医師の一般的な医学的知見に基づく診断ということになっておりますが、2人以上の医者の診断書を添付いたしまして、家庭裁判所に提出をすれば、性の取り扱いの変更の審判を受けることができ、そしてその審判書類をお持ちいただきまして、戸籍の方にお届けいただきますと、戸籍の性別の変更の取り扱いが認められると、こういうことでございまして、同時に住民基本台帳、また、印鑑登録の手続がそういうふうな手続をされるということでございます。

 そういう中で、役所の公文書につきまして、性別の変更、これを進めよということでございます。現に役所の書類のこういった市民のいろんな私どもで対応いたしております住民票の登録、住民登録の交付の証明書あるいは印鑑証明のいわゆる証明書の申請書類につきましては、性別というのは省いております。申請書でございます。それから税金でも資産税の証明の申請書、そういう申請書類で省けるものについては省いております。ただ証明書の欄でございます。証明書は、第三者にやはり証明するということで、いろいろな要件が、法律的な要件となっております。その証明書によって商取引がされるとかあるいは学校の入学とか、そういったことにいろいろ第三者に利用されるという性質のものでございますので、例えば住民票につきましては、住民票の証明は、住民基本台帳法という中でこういうことを書きなさいということを法律で決められておると。例えば印鑑証明書でもそうでございますけれども、準則という国の準則において本人の必要な事項というのは定められておるということで、その中に性別が入っているということでございます。この法律の施行を受けて、また法律の施行細則が変更されるという内容があれば、またそのようにできるわけですけれども、第三者に出す証明書類的なものについてはそういう状態でございますので、ご答弁とさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) それでは、私の方から地域づくり委員会につきましてのご答弁をさせていただきたいと思います。

 現在、地域におきましては、本年4月1日からスタートいたしましたゆめづくり地域交付金制度に基づき、それぞれの地域特性に配慮しつつ地域づくり委員会の設置や地域づくり事業計画の策定に取り組んでいただいているところでございます。この地域交付金制度は、ご案内のとおり、地域住民の皆さんの知恵やアイデアを出し合っていただき、みずから考え、みずから行う、いわゆる自立的、主体的な地域づくりを目指して創設した制度でございます。したがいまして、各地域の事業計画の策定に当たりましても、広く市民の皆さんの参画を得ながらの取り組みを期待しているところでございまして、制度の本年は出発の年でもあり、昨年まで補助金を受けて実施をされていた事業を引き続き計画されるものあるいは新たな事業を盛り込んで計画されているものなど、地域によってさまざまでございます。

 このように、本年は各地域の持つ課題に対しまして、主体的にかかわる仕組みとして、地域づくり委員会が設置されたところでございまして、今後はさらに活発な取り組みが行われることにより、各地域の創意工夫が生かされた計画づくりが進められるものと考えております。行政といたしましては、引き続き協働のパートナーといたしまして、地域の自主性を尊重しながら、より多くの地域住民の皆さんの参加を得まして、知恵を出し合っていただき、まちづくり、そういった中でまちづくり支援室あるいは地域推進振興チームが中心に、側面からもあわせて支援を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、今後、それぞれの地域づくり委員会の代表で構成をいただきますところの地域づくり協議会、これの立ち上げを現在計画をいたしております。この協議会で、各地域づくり委員会相互の連絡あるいは意見交換、研修会等々を実施いたしまして、交流の場とすることによりまして、地域づくりの取り組みがさらに活発に繰り広げていただけるものと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 吉住議員の再質問は休憩後といたしまして、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時56分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 吉住議員。



◆議員(吉住美智子) それでは、第2回目の質問をさせていただきます。

 女性専門外来の早期設置についてでありますが、先ほど市長の方から年内実施ということでお聞きいたしました。本当にこんなに早く開設していただけることを大変うれしく思っております。本当に市長並びに病院事務局長やスタッフの皆様方に本当に感謝いたします。市民の皆様も早期実現を願っていたため、道が開けた思いで大変喜んでくださっていると思います。またそう確信いたしております。どうか本当に女性専門外来、充実した女性専門外来にお願いしたいと思います。

 そこで、今検討していただいていると思うんですが、週何回ぐらいの予定でどういうふうなサイクルで行われるのか、この点、お聞きしたいと思います。また、予約制なのか、この点もお聞きいたします。

 それと、バリアフリーのまちづくりについてですけども、コミュニティーバスの導入について、来年、実験走行を実施していただけるということですので、これも市民の方が本当に早くコミュニティーバスを導入していただきたいということで、このご要望もたくさんございます。何とか早期導入をお願いしたいと思います。

 それと、オストメート対応トイレについてですけども、オストメートの人は何が一番心配かと言いますと、外出するときでありまして、オストメート対応のトイレがないと本当に外出するのがおっくうになったりとか、外出しても時間的に制約されてしまいます。今現在、名張市に一カ所もないということですので、とにかく福祉の理想郷ということを目指していますので、オストメート対応と、とにかく一カ所にでも早急につくっていただきたいと思います。本当にオストメートの人が、安心して社会参加できるような環境づくりをお願いいたします。

 それと、色覚バリアフリーについてですが、学校の教育現場ではどのような配慮をされているのかお尋ねしたいと思います。

 まず2回目は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方から女性専門外来の年内実施に向けての取り組みの中で、週何回程度ということでございますが、今もっては週1回、午後から、それから予約制でという方向で今検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 色覚、学校におきます色覚の児童・生徒の関係でございますが、実は学校保健法の施行規則が一部改正になりまして、この4月1日でございますが、この改正につきましては、2点ございまして、従前までは学校の4年生で実施をいたしておりました。これが2つの理由で実施をしないということになりました。色覚異常についての知見の蓄積によりまして、色覚検査において異常と判断されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきているという理由、それからさらにもう一点、色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導しているという点、この2点の理由によりまして、色覚検査が廃止になったということでございます。しかしながら、学校現場におきましては、教職員がこのことに対しまして色覚異常について正確な知識を深めまして、常に色覚異常を有する児童・生徒がいることを意識して、色による色別に頼った表示方法などをしないなど、学習指導、生徒指導、進路指導等において色覚異常についての配慮を行うこと、それからさらに、文部科学省におきまして、手引書が作成されておりまして、これに基づいて対応するということになっております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 吉住議員。



◆議員(吉住美智子) ありがとうございます。

 女性専門外来のことについてもう一度お聞きしたいと思います。

 女性専門外来で診察された方で、乳がんの検診が必要となった場合なんですけども、視触診だけでは死亡率を減らす効果がないとされました。エックス線撮影、マンモグラフィーを全面的に導入する方向になったわけですけども、先日も一般紙に載っておりました。視触診だけの検診を受けた人は、2001年度に283万人に上るのに対して、効果があるとされるエックス線撮影と視触診の併用検査を受けた人は45万人にとどまっている。産婦人科や整形外科など、専門外の医師が視触診検診に携わることが多く、この夏、相次ぐ見落とし例が問題になったということで一般紙にも載っていましたが、その検査が必要となったときに即対応していただけるような現在市立病院に乳房エックス線撮影機器が設置されているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、産婦人科については、どうか本当にこれもご要望が多ございましたので、早期開設できるようにご努力お願いしたいと思います。

 それと、バリアフリーについてですけども、色覚バリアフリーで今お答えいただきました。やはり、検査がなくなったということで、教師もやっぱり生徒も正しく理解し、また認識していくことが大事ではないかと思います。私の友達、友人の子供さんが色覚障害なんですけども、絵をかくときに赤色を塗っているつもりが黒色だったりするわけですけども、友達からからかわれたりして、すごくやっぱりそのときに傷がついたということなんです。ということですので、例えば教科書の挿絵の補助説明をするとか、黒板のチョークの色使いに工夫するなど、認識することにより学習環境の整備とか、また充実がなされていくのではないかと思います。色覚障害の人に適切な配慮と工夫を確実に行うために、色弱者の方にもモニターになっていただいたりとか、改善箇所探しや改善効果の結果、また検証に携わっていただくのもそういう色覚障害の人に配慮したものになるのではないかと思いますので、今後また検討していただくときに、そういう色弱者の方にモニターになっていただいてはと思います。これもお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、性同一性障害についてですけども、できるところがあれば、本当に早く、いち早くそういう性別欄をなくしていただきたいと思います。私は、先日、埼玉県の国立女性教育会館で行われました女性学・ジェンダーフリー研究フォーラムに参加させていただきました。性同一性障害者の権利というワークショップに参加さしていただいたわけですが、講師は佐倉智美さんという人で、男として生まれましたが、現在は女性として生活されています。私は、最初、ただ興味があって参加したわけですけども、佐倉さんがいろいろな偏見、世間からは変質者としか見られないということで、いろんな壁を乗り越えて自分が決めた人生を堂々と歩んでいる、そういうお話を聞かしていただいたときに本当に感動しました。同じ人間として生まれた以上、ハンディやまた生き方の違いがあっても、すべての人が幸せになる権利があります。どう生きていくかはその人自身が決めるものであります。ハンディを持った人が頑張っていても、周りの私たちが誤解や偏見、差別意識を取り除いていかなければならないと思います。だれもが個性を発揮し、自分が決めた人生を堂々と歩んでいける社会、一人一人に光を当てて持てる能力を発揮できる社会の構築が本当に望まれると思います。まずはこの心のバリアフリー、いわゆる意識改革こそ私は福祉の理想郷だと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それと、まちづくり委員会についてでございますが、地域づくり協議会も計画されているということで、本当に充実したまちづくり委員会にしていただきたいと思います。本当にまちづくりは本当に長い年月をかけて行う必要があります。性急な結果を求めるよりは、住民の意識づけからスタートし、主体となる住民を行政が支援していく体制をこれからも強化してもらいたいと思います。また、14の地域がお互い意見交換をし合える場を持っていただけるということですので、またそこでワークショップを開いていくことも考えていただけないでしょうか。そうすることによって、さらに大きく市民活動へと発展していくと思います。この点もよろしくお願いいたします。

 最後に、行政サービスの目標達成度が、必ずしも市民の満足度につながるかというと、すべてそうではないと思います。自分の持てる能力が十分に発揮できる地域づくりのために役立てたとか、また人のために何かできたとの充実感こそ市民が求める本当の満足感ではないでしょうか、お答えをお聞きいたします。

 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) バリアフリーは福祉の理想郷創造の大きな柱の一つであるということで申し上げたわけでございますけれども、当然ながら、バリアフリーには心のバリアフリーということもあるわけでございます。人権にかかわる教育につきましては、今後も一層の充実を図ってまいらなければならないと、そんなふうに思っているところでございます。

 その他の件につきましては、事務局長あるいはまた担当部長の方からお答えをいたします。



○議長(橋本隆雄) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(志村秀郎) 市立病院での乳がんの検査につきましては、触診、超音波検査、それから乳房エックス線撮影の併用で行っております。

 なお、乳房エックス線撮影での検査件数につきましては、平成14年度で約200件となっております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 再度のご質問にお答えいたします。

 実は、まちづくりの現在取り組みにつきましては、9月末にあと一地区が、1地域が設立をされることに聞いておりまして、間もなく14地域が出そろうことになるわけでございます。早急にそういった、先ほど申し上げましたように、14地域で構成します地域づくり協議会を設置いたしまして、その場でいろいろなご意見、それから先ほど議員からもご提案のございましたワークショップ、すなわち、みずからがみずからの多くのいわゆる市民の参画を得て事業計画、事業策定をしていただく、こういったことは非常に重要な部分を占めると思います。それがすなわちワークショップという部分でもあろうかと思います。その辺のことも踏まえて、地域づくり協議会、今後立ち上げの中でそういった部分も十分市民の皆さん、代表の皆さんとお話をしてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 石井 政議員。

  (議員石井 政登壇)



◆議員(石井政) 失礼いたします。

 厳しい残暑もようやく和らぎ、朝夕さわやかな風が快い季節となってまいりました。

 第307回定例議会一般質問3日目の最後に質問をさせていただきます、公明党の石井 政でございます。皆様お疲れのことと存じますが、もうしばらくのご辛抱をお願いいたします。トリということで先輩議員からも頑張れとプレッシャーをかけられて少々緊張していますが、精いっぱい頑張りますので、市長並びに担当部長の皆様も精いっぱいのご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点目は、入札契約制度の見直しについて質問をさせていただきます。

 初日の一般質問で福田議員と田合 豪議員も質問されましたが、重複するかと思いますが、重ねて質問させていただきます。

 現在、当市では、公共工事の発注方法として、130万円までは随意契約で行い、130万円から10億円までを指名競争入札とし、おおむね10億円以上を一般競争入札で実施されてきました。今までも事業者の方が、地域に仕事が来たけれども、指名から外されたという不満を何度か私も聞いております。正々堂々と競争に参加して負けたのであれば、それは企業努力が至らなかったとあきらめもつくけれども、理不尽なことで敗北したのではやりきれないという声があることも事実でございます。

 このたびの入札契約制度の見直しは、地元事業者にとっては待望久しかったことと思うわけでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が、平成13年2月16日に施行され、透明性の確保、公正な競争の促進及び談合等不正の排除等について入札契約制度の適正化を図るとともに、業務の効率化を図ることを目的に、今後導入を検討する電子入札も視野に入れ、当市では平成16年1月1日付をもって入札制度の改革を行おうとするものでございます。今までの指名競争入札を廃止し、入札参加希望者の受注意欲を尊重し、入札参加資格条件を満たしている方はすべて入札に参加できる条件つき一般競争入札方式を導入しようとするものです。随意契約を除くすべての建設工事、測量、設計、業務委託、物品購入等が対象となっています。入札に当たっては、設計価格が事前に公表され、予定価格の算出をさきに選出された3人の立会人が当日くじを引き、設計価格の99.99%から95%の間で決定されるということでございました。そして、採算を無視してとらんがための不当な入札を防止するために、最低制限価格をくじで算出した予定価格の73%で設定されたわけでございます。私は、8月11日の行財政改革調査特別委員会でも申し上げましたが、そのときは、予定価格の3分の2に当たる66.7%でしたので、これで果たして適正な工事が行われるのかどうか疑問でございますと意見を述べさせていただきました。後日の8月27日に開催された重要施策調査特別委員会では、予定価格の4分の3弱に当たる73%ということでございました。初日の一般質問でも、この73%の根拠について質問が出ましたが、県内他市の平均値を設定したとのご答弁でございました。私は、行財政改革調査特別委員会や重要施策調査特別委員会、そして一般質問と一連の中での説明を聞かせていただいていまして、市は本当に真剣に熟慮されたのかなと思わざるを得ませんでした。仮に、最低制限価格が73%であれば、くじで引いた予定価格の上限であります99.99%の場合では72.99%になります。そして下限の95%の場合は69.35%となります。例えて申し上げれば、1,000万円の設計価格の工事であれば、729万9,000円から693万5,000円が落札価格となります。発注する側にとりましては、安価に抑えるにこしたことはございませんが、適正な工事の遂行、また地元業者の育成ということを考えますと、もう少し検討する余地があるのではないかと思う次第でございます。せっかく最低制限価格が設けられても、これが生かされなければ意味がないと思うのでございます。建設業界のことをよく知らない私がこのように申し上げるのは大変口幅ったいことでございますけれども、本来、入札契約制度というものは、事業者の皆さんが設計価格に対して企業努力の中で綿密に工事費等の積算をした上で、これなら何とかいけるという価格を出し、仕事の獲得を目指して競争し合うのでなければならないと思うわけでございます。しかるに、当市における今までの入札契約制度は、透明性の確保、公正な競争の促進あるいは談合等の不正を排除してこられなかったと言わざるを得ません。先日の新聞報道にもありましたように、平成12年から平成14年にごみ焼却施設を発注した全国の自治体や清掃事務組合に発注先の決め方についてアンケート調査をされたところ、競争入札の約4割が予定価格の98%以上だったことがわかっています。日本弁護士連合会は、談合が行われると落札率は98から99%になると指摘しています。ごみ焼却施設の業界は、99年に公正取引委員会から談合で排除勧告を受けたにもかかわらず、この直後から談合の疑いの濃い入札を繰り返していたことになります。アンケート調査で回答があった103団体の発注額は、合わせて5,804億円で、その大半が国と地方の税金で賄われています。この税金を一円たりともむだに使ってもらっては困るというのがすべての国民、市民の願いではないでしょうか。

 また、入札への参加状況では、荏原製作所が最も多く、次いで川崎重工、そして日立造船とほぼ2件に1件は入札に参加していたことになります。上位10社までが3件に1件が入札に参加しており、お互いが多くの入札で顔を合わせる狭い業界だということがわかります。そういうことから、絶えず談合が繰り返されてきたのではないかと指摘されています。

 このことからもわかりますように、私たちが想像する以上に、建設業界は連帯、連携が強く、結束がかたいと言っても過言ではありません。しかし、それ自体が悪いと言っているのではありません。お互いが連携を取り合い、協力し合っていくことは仕事の上では大切であり、理解できるわけでございます。ただ、入札契約に関しては、おのおのの事業者が真剣勝負で競争し合っていただきたいと願うものでございます。そうでなけば、民間で行う工事と公共工事との価格差はいつまでたっても埋まらないと思うのでございます。今回の入札制度の見直しを機に、各事業者が競争原理の中で正々堂々と仕事の獲得を競い合っていただき、市の公共事業が民間並みの価格で建設等が行われるよう期待したいところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 最低制限価格は、県内他市の平均値で設定したということでございますけれども、それでは、県内における他市の設計価格に対して、落札価格率はどのようになっているかをお聞かせください。

 また、この入札契約制度の見直しで、公正な競争の促進と談合等の不正の排除が図れるとお考えでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。

 第2点目の質問は前立腺がんの検診の導入についてお伺いいたします。

 人間、だれ人も生涯を健康で心豊かに過ごしたいと願っているわけでございます。しかし、私たちを取り巻く環境は、大変過酷でございます。食生活の多様化、精神的なストレス、環境汚染の問題、生活習慣病等々病の起こる原因はさまざまな形で私たちの健康を脅かしています。それゆえに、健康に関心を持つ人も多く、みずからの健康管理に不断の努力を重ねているわけでございます。しかし、日々の仕事に追われ、多忙に紛れて自己管理がおろそかになってしまいがちなことも現実でございます。それでも会社等に勤めていれば、健康診断等定期健診の機会もあるわけでございますけれども、そういう機会がなければなかなかみずから進んで受診する人も少ないのではないでしょうか。現に、私自身、昨年3月に会社を退職して以来、今日まで健康診断のようなものは受けておりません。そのことも反省も踏まえて、今回の市が進めております人間ドックというものを応募したような次第でございます。議員の皆様におかれましてはいかがでございましょうか。また、健康診断で悪いところが見つかったら怖いからあえて行かないという人もいます。早期発見、早期治療が病気を早く治し、医療費も安く済むことになるわけで、市が実施しています成人健診、肝炎ウイルス検査、各種がん検診、そして人間ドック等々市民の皆様におかれましては受診の機会を活用していただき、健康で安心の日々をみずから勝ち取っていかれますことを切に願うところでございます。

 さて、現在、中高年以上の男性に多く見られる前立腺がんは、もともと欧米で多く見られる病気でしたが、近年、日本人の間で急激に増加しています。欧米に比べるとまだ患者数や死亡数は少ないものの、死亡数の増加率を見ると、数あるがんの中で第1位となっています。つまり、今後、最もふえ方の激しいがんが前立腺がんと言われています。統計によりますと、1995年から2015年までの間に、前立腺がんによる死亡は3倍にふえると予測されています。前立腺は、ご存じと思いますが、男性の膀胱の真下にあり、尿道を取り囲んでいるクルミ大の器官でございます。男性の生殖機能にとって、重要な働きをしているわけでございます。前立腺がんは、前立腺の外側に発生することが多いため、尿道や膀胱に影響が出てくるのはがんがある程度進行してからになります。つまり、前立腺がんは、初期には自覚症状がなく、排尿障害などの症状があらわれたときには既にがんが進行しているという怖い病気なのでございます。しかし、早期のがんであれば治療の選択肢も広く、完全に治癒することも可能と言われております。自覚症状がなくても、定期的に検査を受けることが重要だと言われています。

 そこで、提案になりますが、市が行う各種診断の中に、前立腺がん検査をぜひとも導入してはどうかと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

 最後の質問は、EMを活用した環境教育について質問させていただきます。

 本年7月、国会におきまして、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立いたしました。私たちが目指す循環型社会の構築に向けて、最も重要な基礎となるのが環境教育にほかなりません。本来の環境教育とは、汚れているからやるというのでなく、人間が自然とどう向き合っていくかという視点が大切ではないでしょうか。ことしの環境白書では、危機的状況にある地球環境を救うには、遠回りのように思えても、一人一人の足元からの取り組みが重要であり、それが環境負荷を減らし、持続可能な社会への変革に結びつくことを強調しています。しかし、実際は、国民の環境問題への意識の高まりが自発的な環境保全の行動につながっていないのが現状でございます。環境意識について、国際比較調査では、個人レベルの取り組みでは解決に向けて大した力にならないと考える人の割合が日本は欧米に比べて高いと言われています。

 そこで、同白書は、国民一人一人が環境保全への行動に至るには、1つに、環境問題に気づき関心を持つ、2つには、環境問題と生活行動との密接な因果関係を理解する、3つには、みずから実践できるさまざまな対策があることを認識し、問題解決の能力を育成することが大切であり、そのためには環境教育や環境情報が重要な役割を果たすことを改めて指摘しているところでございます。

 このことを踏まえ、当市は、環境教育をどのようにして取り組まれてきたのか、また、今後、どのように取り組まれようとされているのかお伺いいたします。

 現在、河川の汚れの7割は家庭からの排水が原因と言われ、農村地帯でも化学肥料や農薬が河川の生態系を破壊していると言われています。12月議会で藤島議員がEMについて質問いたしましたが、そのときのご答弁では、今後研究をしていくとのことだったと思います。その後のご所見があればお聞かせください。

 EMとは、既にご承知のとおり、有用微生物群のことでございます。人間の腸内に住むビフィズス菌等のように、環境をよくし、動植物の細胞を活性化する働きを持つ酵素や生成物をつくり出す微生物のことで、人間にも自然環境にも役立つものを言います。EMには、食品加工等に利用される安全で有用な微生物ばかりが5科10属80種ほど含まれています。そして、最大の利点は、汚染をエネルギーとして活用し、環境を浄化することができるということでございます。各分野で積極的にEMを活用することにより、汚染の排出を防止できるため、循環型のリサイクル社会の構築が可能になると言われています。

 教育の現場では、各地でEMを活用した環境教育が試みられています。今まで捨てられていた給食の残飯をEMで処理して、花や野菜を育てるなどの実践を通じて、ごみ処理場の環境問題、リサイクルの重要性、自然の生命の観察、健康管理などさまざまなテーマを子供たちに発見させることができるのではないでしょうか。

 また、実用面からの活用も進められています。学校プールの清掃時に使用される次亜塩素酸から発生する塩素は、非常に人体に危険とも言われています。特に、子供たちには、気分が悪くなったり、かぶれたりといった症状が出ることもあると心配されています。各地のプールで、冬場休止中にEMを投入して魚を放したり、掃除に利用したりするところもふえ始めているようでございます。ほかにも、学校内の掃除全般、花壇の手入れ、飼育小屋やトイレの悪臭緩和、体育マットや跳び箱の雑菌対策等活用できる場所は多種多様でございます。子供たちは純粋です。みずから体験しその効果がわかれば私たち大人以上に新たな発想で活用方法も広がるに違いありません。

 るる述べさせていただきましたけれども、このEMのことに関しましてもご所見をお聞かせください。

 以上で第1回目の私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 石井議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず1点目の入札制度の見直しについてでございますけれども、これは担当部長の方からお答えをいたしたいと存じますが、私に対しまして、新入札制度は談合防止になるのかと、こういうご質問がございまして、そう願っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この入札制度は、パーフェクトなものはないというふうに私は思っているんです。より完成されたものに近づけていくために、これから改良に改良を加えていかなければならないと、こんなふうにも思っているところでございます。

 それから、2点目の前立腺がんの検診の導入についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 日ごろより健康審査や健康教育等実施しておりますけれども、健康増進法が施行されてから、疾病予防に対する住民の関心が高くなり、今まで以上に生活習慣病、予防、疾病の早期発見、早期治療等の予防事業の充実に努めているところでございます。近年の日本のがん死亡率では、男性だけを見ますと、第1位は肺がん、第2位胃がん、第3位肝臓がん、第4位大腸がん、第5位結腸がんと続き、前立腺がんは第9位に位置しております。がんは、早期発見、早期治療が大切と言われており、名張市では、肺がん、胃がん、大腸がん検診と肝臓がんの早期予防といたしまして、肝炎ウイルス検査を実施しております。

 ご質問の前立腺がんについてでございますけれども、このがんは、60歳、70歳と年齢が高くなるにつれてがんになりやすく、そこに遺伝、男性ホルモン、高齢、食生活の欧米化の影響を受け、近年、他のがんに比べ増加傾向にございます。前立腺がんの早期発見には、血液検査、直腸診等の検査方法がありますが、これらの検査方法や対象年齢等さまざまな問題について医師会などと協議しつつ、調査研究をしていきたいというふうに思っております。今度の地域福祉計画の策定の中でも、この介護予防、病気予防ということは大きなテーマにもなっておるわけでございます。そんな中で、予防接種とか健診の充実については、医師会さんなどと十分協議を重ねていきたいというふうにも思っているところでございます。

 それから、EMを活用した環境教育ということは、これは教育委員会から答弁をさせていただくわけでございますけれども、私もこの環境教育の重要性というものは、十分に認識をいたしているつもりでございます。30年前に日本とドイツで公害の問題が社会問題化したわけでございます。日本は、企業に徹底指導を行いました。ドイツでは、企業への徹底指導に加えて環境教育の徹底を行ったわけでございます。30年後の今、それが日本とドイツの差となってあらわれてきているところでもあるわけでございます。教育は、国家百年の大計と言われておりますけれど、まさにこの環境教育については30年でこれだけ大きな国民意識の差となってあらわれてきたということでございまして、非常に重要であるというふうに思ってございます。有用微生物の活用につきましても、検討を願わねばというふうにも思っているところでございます。

 残余のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたします。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) それでは、入札契約制度の見直しにつきましてご答弁させていただきます。

 最低制限価格の率の設定につきましては、当市の契約規則において、予定価格の5分の4から3分の2の範囲内において定めると規定をされております。その目的とするところは、過当競争による不当な廉売、それから採算を度外視した低価格入札による粗悪工事を防止することでございまして、採算性が保たれる範囲内においてこれを設定することによって適正な競争が確保されるものと認識いたしております。したがいまして、今回、本市が条件つき一般競争入札を導入するに当たりましての最低制限価格をどのように設定するかということにつきましては、三重県下及び県下の主要都市の最低制限価格の設定状況を参考といたしまして、その平均値が76%でございましたことから、財政状況等を考慮いたしまして、73%とさせていただいたものでございまして、できるだけ予定価格との間に幅を持たせることによりまして、受注意欲のある業者間の競争を促し、公平、公正な入札制度の運用を図りたいと考えるものでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、県下13市の落札率の状況でございますが、この落札率につきましては、平成14年度の建設工事で、随意契約を除く入札に係ります予定価格に対する入札額の比率でございます。90%以上の都市が7都市ございます。津市が93.3%、鈴鹿市が93.5%、亀山市が95.9%、尾鷲市が95%、熊野市が95.6%、上野市が95.1%、当市が95.7%でございます。それから、90%未満の都市につきましては、四日市が88%、松阪市が85.5%、伊勢市が87.2%、桑名市が89.5%、久居市が83.7%、鳥羽市が76.4%でございまして、大体90%未満の都市につきましては、制度改正に取り組んでおった市ということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、石井議員さんからご質問ありました環境教育についての取り組みの実態とEMを活用した環境教育につきまして教育委員会からお答えを申し上げます。

 環境教育の重要性は、平成5年の環境基本法の成立や平成12年の環境基本計画の作成を受け、持続可能な社会の実現に向けての教育、すなわち環境教育が一層クローズアップされるようになりました。その推進のためには、児童・生徒が、環境問題を正しく理解し、環境を大切にする心や態度を身につけ、環境の保全やよりよい環境づくりに主体的に取り組むことができるよう、児童・生徒の発達段階において一貫した環境に関する学習を進めなければならないと思っております。

 去る3月議会でも、環境教育の市内の実践につきまして答弁させていただきましたが、市内小中学校では、各教科、道徳、総合的な学習の時間など、あらゆる教科、領域を通して環境教育を行ってまいっております。小学校では、社会科学習を通して、暮らしと海、暮らしを支える水といった単元を設けて環境学習を進めていますし、総合的な学習の時間では、環境教育や環境情報を通して、問題解決の能力を育成することを目指していますし、道徳教育では、環境問題が地球的規模においても問題となり、環境保護の視点がより一層重視されている今日の状況を踏まえ、小学校高学年では自然環境を大切にする、中学校では自然を保護する学習に力を入れております。また、毎年6月5日を中心として、学校環境デーを設け、市内のすべての小学校、市立幼稚園で環境教育について取り組んでいます。具体的には、ごみ問題、川、水質といったようにテーマを絞って学習を積んでおります。

 さらに、去る12月議会で藤島議員さんから質問のありましたEM菌につきましては、市内小学校のうち、現在蔵持小学校とつつじが丘小学校の2校において、EM菌をトイレの消臭、教室の空気の浄化に使用しており、この菌による浄化効果が大きいことを体験しました。赤目小学校においても、トイレのにおいが気になるため、EM菌の使用を検討し、学校薬剤師、浄化槽業者にアドバイスをもらいながら、EM菌を使用して消臭対策を進める方向で考えているところであります。

 学習面では、蔵持小学校において、給食の残飯をEM菌で肥料化して、学級園の土に入れ、理科学習の栽培活動を実施しました。また、EM菌だんごをつくり、シャックリ川に投入し、水を浄化し、生息する生物を守る学習もしました。梅が丘小学校においては、校区の農家の方たちの指導で、食物栽培で環境に優しい肥料として使用しました。百合が丘小学校においては、EM菌を使ってミカンの皮の変化する様子を観察し、学級園の肥料としました。

 以上、教育の一環として取り組んでいるところであり、今後、各学校がいろいろな方法で体験学習を行っていくことを期待しております。

 学校のプールにつきましては、まず1校モデルケースとして実施し、藻の発生を抑制することにより、容易にプール清掃ができることを検証し、その結果を踏まえ、他の学校にも進めてまいります。

 なお、魚の飼育等については、プールは防火用水という機能もあり、消防ポンプに魚が流入するおそれもあるので、これにつきましては無理であるかと思われますが、いずれにしましても、EM菌の活用、今後教育現場で積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 石井議員。



◆議員(石井政) いろいろとご答弁をいただきました。市長の方からも検討を重ねて、入札制度については検討に検討を重ねて、改良に改良を重ねてということでございましたけれども、願わくば、県内他市もそういういろんな数字も出ているわけで、松阪市におきましては、ことしの4月から85%の設定率ということで始まったと聞いておりますけれども、最低制限価格が85%の場合、例えば当市で当てはめると99.99%であれば84.99%、95%では80.75%となり、先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、1,000万円の設計価格に対して言えば849万9,000円から807万5,000円ということになります。私も若干いろんな、いろんなというほどは当たってませんが、業者の方から聞きますと、新聞社も言っておったそうですけれども、これじゃあ今までどおりと変わらへんなあと。最低制限価格せっかく設けてもらったけれども、やはり話し合いで進むかなあと、こういうことも聞こえてきたわけでございます。余り建設業界のことで私がとやかく言うことは差し控えたいと思いますけれども、やはり、適正な価格で落札されて、地元業者を指定するという面では、今回の入札制度が生かされるようにもう少し検討されてはいかがかなと思います。

 また、建設物価という原料単価の資料がありますけれども、生コンが伊賀地域と他市では大きく違っています。伊賀地域を100としますと、松阪市が52.8%、津市が57.6%、四日市市で66.7%となっています。生コンの単価がこれほど格差があるということで私も驚いたわけでございますけれども、それじゃあ安いところから仕入れればよいではないかと考えがちですけれども、聞くところによりますと、そうはいかないようでございます。このような独占的な価格は、例えば県とか市で是正を促すようなことができないものかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

 また、名張市の市内業者の請負実績を先日見せていただきました。平成12年度は、1つの業者が16件、平成13年度は17件、平成14年度は10件から13件という結果も気になるところでございます。どっかに力の圧力といいますか、そういうものが業界の中で作用しているのではないかと危惧されるところでございます。そういうこともありますので、まずは来年1月から今の市の入札制度の見直しでいくと、かたい思いがうかがえますけれども、もう少し当事者の意見も聞きながら、さらに慎重に検討されていかれたらいかがなものかと思います。そうこれがだめやったからまたこれにしょうかという、そうくるくる変わることもいかがなものかと思いますので、最初に出す一つの制度の見直しというものは、より最善な方法を考えていただきたいと思います。先ほども市長がおっしゃったように、完璧な制度というものはなかなか見出せないとは思いますけれども、その点、もう少し慎重に、また意見を聞きながら検討されてはどうかということを重ねて申し上げます。

 そして、前立腺がんのことでございますけれども、先ほどご答弁ありましたが、前立腺がんを早期に発見するために、先ほど3つおっしゃっておられましたけれども、その中で広く行われているのがPSA検査と呼ばれる簡単な血液検査でございます。PSAとは、前立腺特異抗原という意味だそうですけれども、もともと前立腺内でつくられる物質ですけれども、前立腺がんになるとその血液中の量がふえていき、このPSA検査では血中のたんぱく質の濃度を調べることで、前立腺がんの可能性の有無を診断できるとされています。しかもこの検査は、非常に精度も高いということで、今最も基本的な診断方法として確立されているところでございます。他の自治体などが実施する前立腺がんの検診でも、このPSA検査を導入しているケースが非常に多いと聞いております。先ほど医師会と協議して検討、これからしていくということですけれども、できればこれから最もまだまだ全体のがんのパーセント的には下位のところにありますけれども、がんのふえ方に関しましては、先ほどの1回目の質問でも申し上げましたように非常に多く、これから特に高齢社会の中では危惧される病気でございます。男性は、50歳を過ぎたら年に1度は検診を受けることを啓発しております。

 あと環境教育につきましては、ご丁寧に今学校教育の中で実践されているということで、非常に喜ばしいことでございます。また、EMにつきましても、蔵持あるいはつつじが丘というところでいろいろと実践されているということでございます。EMにつきまして私もまだかじったばっかりで、この本「よみがえる未来」ということで琉球大学の比嘉教授が今から約23年前に研究室の中で、何というんですかね、生み出したというようなことで、これは普通は汚れたものは排除するとか、何らかの形で処分する。その処分するのに非常に費用が莫大にかかるわけで、それがこれでいきますと、汚染そのものが資源として環境を浄化するということで、これから日本並びに世界でも注目をされてどんどんどんどん実践化されていくのではないかなと考えます。特に、大人が大事なことでよく一部ですけれども、環境あるいは汚染に対して意識が非常に薄いこともありまして、例えば、信号待ちで車をとめているときに、車の外に灰皿を、吸い殻を捨ててしまうとか、そういう光景を見ますと、せっかく学校で子供たちにその辺のところを丁寧に教育している中で、そういう姿を見たときに、本当に子供はどう思うかと、そういうことも心配するわけでございます。大人がもっともっと、行政がそういう環境汚染に対する対策としますと非常に莫大な費用がかかるわけで、これは私たち市民一人一人が自覚を持って実行することによりまして、家庭から出る雑排水がEMによって非常に浄化された排水口に流れて、そして川もきれいにしていくということで、これはだれでもすぐに安価で実践していけるものだと私もこれからもっともっと勉強し、また自分自身もこれについて実践していきたいと考えているところでございます。

 2回目の質問ですけれども、以上で終わりますので、もし何か、先ほど言いましたお考えなりご答弁がありましたらよろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) まず、入札制度でございますけれども、他市ではちょっと高どまりになっているという傾向があるわけですね。それで、名張市のこの最低制限価格を低く設定することによって、談合が行われるのではないかと、これを危惧されているわけでございます。再三申し上げているとおり、入札制度はパーフェクトは私はないというふうに思っておりまして、これから改良に改良をしていったらいいというふうには思っているんですが、例えば、予定価格に入札価格が集中するということは、これまで以上に高い落札となるわけですね。あるいはまた、最低制限価格に近い落札する業者が出てくるということになりますと、それが例えば一定の業者であったりしたら、契約し、それをまた地元の業者に下請に出すということも考えられていくわけです。あるいはまた、一定業者が、先ほども申されましたけれども、年間を通じて多く落札すれば、他の地元の業者の育成にならないということがございます。あるいはまた、その反対といたしまして、入札の参加条件に落札の本数であったり、そんなものが加えられていきますと、今度は名張市に本社を置く業者が小粒ばかりになってくるといいますか、三重県内で他の市町村の業者と対等に肩を並べて戦えるとか、国の事業をとれるとか、そういう業者がまた育たない、こういうことも言えるわけです。これは、その時代時代の要請に合ったそういうものも必要かとも思うわけでございますけれども、これはくるくるくるくる全くがらっと変えていくというのはこれはよくないことやと思いますけれども、いろいろある一定期間やってみまして、それで改良を加えていったらいいのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、前立腺がんのPSAの検査、血液検査でございますが、これは何かの健康診断のときに一緒に行えるわけですわね。そういうこともあるわけですから、今後これは検討をしていったらいいのではないかということで申し上げたところでございます。

 EMについてのご所見がございまして、私も琉球大学の比嘉教授とは3回ぐらいお出会いをしているわけですが、議員当時にも勉強をさしていただいているわけでございますが、自然界に存在する有用微生物は、EM菌だけでもまたないわけです。三重県で発見された矢部菌という菌もあります。これは、豚の腸から発見されたものですけれども、そういうものもあるわけでございまして、ただ有用微生物の活用については、今後EMを含めましてこれは勉強をしていかなければならないというふうに思っているところでございますし、でき得る限り活用に向けた前向きな取り組みが必要やというふうにも認識いたしているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、私の方からご質問いただきました生コンクリートの価格についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 ご質問いただきました内容につきましては、伊賀地方では100とした場合につきましては、松阪なり津では50ないし60%台で購入ができるということでございますが、設計単価に当たりましては、三重県の県の整備部が出しております設計価格に基づきまして、私どもが積算をしておるところでございますが、そういった価格にあらわれない細かいものなり特殊なものにつきましては、建設物価版でありますとか積算基準といったものが別に販売され、その価格が表示されているところでございますので、私どもちょっと今そういう極端な差が出ているということに対しまして、余り認識がございませんでしたので、一応調査の上、またお答えをさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 石井議員。



◆議員(石井政) 今のご答弁で、それ以上のことも言うことはないのかなと思いますけれども、今建設部長がおっしゃいました生コンの価格につきまして、非常に聞くところによりますと、名張、伊賀の業者は価格に困っていると。安い松阪とかあるいは奈良県からそういう資材が仕入れられるかとなるとそうはなってないというところで、先ほども申し上げました独占価格的な要素が強いということを聞いておりますので、ぜひともその辺は調査していただきまして、是正が、民々のことですから、公がどこまでそういうことを言えるかは別にしましても、是正を促すようなことができればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと先ほど第1回目の質問でも申し上げましたけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律ということで、施工体制の適正化ということもうたわれておりまして、発注者による現場の点検等ということがございます。どのようにこの現場の点検、工事の進行状況とかというものを行われているのかということをお聞かせいただければと思います。

 前立腺がんのことにつきましては、先ほどの市長のご答弁でよろしくこれからも取り組んでいただきたいと願ってます。

 EMにつきましても、私自身もこれからしっかり勉強して、またそれ以外も勉強しながら、この名張のやっぱり環境浄化に対する市民の一人としての活動も続けていきたいなと考えております。

 以上をもちまして3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、発注側によります現場、工事発注現場の点検でございますが、これにつきましては、それぞれ発注しておりますので、それぞれの現場には監督者もつけております。そういった中で、日常の管理を行っておりますし、業者に対しましても施工管理でありますとか、日常の管理も指導に当たっておるわけでございます。また、検査の方につきましても、中間的な検査等も制度的にはございますので、そういった中でも管理は十分に現場の方では行っているということでご理解いただきたいと存じます。



○議長(橋本隆雄) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後2時10分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  議 員



  議 員