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三重県 名張市

平成15年第307回( 9月)定例会 09月12日−03号




平成15年第307回( 9月)定例会 − 09月12日−03号







平成15年第307回( 9月)定例会



         平成15年名張市議会第307回定例会会議録 第3号



              平成15年9月12日(金曜日)

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                 議事日程 第3号

          平成15年9月12日(金曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時0分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

 なお、本日は、たくさんの傍聴人がお出かけいただきましてありがとうございます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において藤島幸子議員、中川敬三議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。

 松崎 勉議員。

  (議員松崎 勉登壇)



◆議員(松崎勉) 皆さんおはようございます。

 大変暑い、冷夏、冷夏と言われておりましたけども、藤原紀香かいなと思いましたら、藤原冷夏で藤原紀香の妹かいなと思っておったんですけど、幸いにして大分天気も取り戻し、農作物も大分喜んでおるところではないかなと思います。大きなことを申し上げるんじゃないですけども、フランスでもたくさんの人も亡くなったと。そういうふうな異常気象であったように思います。また、昨9月11日は、地球を震撼させた同時多発テロの日でありました。我々一市民も一緒になって考えなければならない問題だと思います。

 暗いことばかりではなく、昨夜は中秋の名月ということで、私も物干し台に上って月の出るのを楽しみに見ておったのでありますが、雲に隠れてなかなか見えなかったと。しかし、さわやかな夜に月を見る楽しみを見たと。忙中閑ありと申しますか、少し心のゆとりのある時間もとれたことを大変幸いかと思っております。

 きょうはまた農作業中、大変忙しい日程であるにもかかわりませず、多くの市民の皆さん方の傍聴を得まして、まことにありがとうございます。私も意を強くして一般質問をさしていただきたいと思います。だめトラでありました阪神も、もうきょうかあすかと胴上げをする時期に来ております。私たちも金がない、金がないと失速ばっかりするんじゃなし、元気を取り戻し、元気、元気で毎日を過ごしていきたいというふうに思っております。それには、市民の皆さん方のご協力は不可欠だと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、第307回2日目の一般質問をさせていただきます。

 こういう機会を得るたびに申し上げてまいりましたが、市政の課題と展望ということで幾つかの未解決の問題について市長にお尋ねを申し上げておきたいと思います。

 まず初めに、郵政公社にご協力をいただいて、住民票などを発行でありますが、市民に対するサービスについてどのような効果がありましたのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 現在まで、市民の利用の状況はいかがなものであったのですか。よく言われますどのような費用対効果があったのですか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 次に、教育委員会でありますが、本年より実施された特認校制度についてであります。

 小さな学校に対して、本年より特認校制度ということで、まちの子供たちを受け入れるという方針を出され、現在、実施をされております。その制度について、市民の反響及び子供たちの日常生活の変化はいかがなものでしょうか、どのような効果が出てきておるのでしょうか、学校の教育内容についての効果はいかがなものでしょうか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 今後さらに特認校制度の充実を図り、継続をしていかなければならないと思っておりますが、どのようなお考えかお尋ねをいたしておきます。

 続いて、何度も、前回も質問させていただいたと思います。公明党の石井議員からも質問のありました近鉄名張駅西口の公衆トイレの件であります。

 公衆トイレではなく、悪臭トイレと申し上げなければなりません。近辺を通過するだけでも異様なにおいがいたします。私も日本の各地へ出かけるときが多くございますが、どこの町村の駅に行ってもこんなトイレはお目にかかったことがございません。トイレの入り口に近づきますと、まずにおいより先目にきます。においというのは鼻のはずですが、ここではまず目であります。観光都市名張の玄関としては、余りにもお粗末の限りであります。石井議員からのご協力も得、EM菌等で研究もされておるようでありますが、いつ申し上げても明快なご答弁をいただくことができません。いたずらに日数だけが過ぎていってしまいます。何とか解決しましょうや。解決しなくてはならない問題であります。いかがお考えですか、お尋ねをいたしておきます。

 次に、市役所前のバス停であります。これも前回にも質問をさせていただいております。東京行きのバスを乗るのに9時を過ぎます。照明が全くありません。暗い、暗いところであります。余りにも不便であり、特に女性には危険であります。これも私が申し上げましたところ、いろいろ対策は講じられておるようですし、今、きょうあすにでも何とか解決したいと当局のお話もちょうだいしておりますがどうなっておるのか、今ここで改めてお伺いをいたしておきたいと思います。何も大きなシャンデリアをつけようと申し上げておるのではありません。小さな明かりを少しつけていただけないかというふうに申し上げておるのであります。お金も時間もそんなにかかるものではないと思います。知恵を絞って片隅に1灯照らしていただければありがたいと思います。これぞ市民サービスと思いますがいかがですか、ご答弁ください。

 次に、一般質問のたびに申し上げていることでありますが、富貴ケ丘地区の学校用地であります。市民の皆様の利用度は非常に高い学校用地であります。最低の設備として、水とトイレの設置をお願いしておるのでありますが、いまだ解決を見ておりません。そんな無理なご要望でしょうか。心のこもった市民サービスをお願いいたします。お答えください。具体的にお答えいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、富貴ケ丘の信号よりトステムに通じるところの道路の拡幅であります。先般も梶田議員初めほかの議員もいろいろの角度から指摘をしていただいておりますが、これもなかなか手つかずであります。見通しはいかがですか。

 また、前回の質問では、松の立ち枯れの指摘もいたしましたが、これも解決には至っておりません。松が道路に覆いかぶさり、非常に危険であります。この立ち枯れの松は、倒れる危険があります。私松崎は倒れませんが、松は倒れる危険があります。危険を察知すれば、速やかに安全対策をとるのは市民サービスであります。すぐに行動を起こすことが行政の最大のサービスであります。どのようにお考えかお伺いをいたします。早急に処理をしていただかなければならない問題だと思います。

 最後に、いよいよ斎場の建設においても急ピッチで前進しておりますが、比奈知トンネルより滝之原方面に向かう道路も、何度も申し上げておりますが、そのままであります。対向はできません。前回の質問でも、ルートを変更してでもと申し上げてまいりましたが、明快なご答弁はいただいておりません。いかがですか、お伺いをいたしておきます。

 昨日の田合議員への質問、ご回答と重複いたしますが、牛舎地の解決につきましては、市長は本会議において、政治生命をかけて合意解約をいたしますと申されております。その後、約1年半が経過いたしました。どのような話し合いになっているのですか。何回お話になったのですか。見通しはいかがなものですか。いつまでも先送りというわけにはまいりません。早く解決をしていただきたいと思っております。昨日の質問と重複する点があろうかと思いますが、私にも丁寧にお答えをいただきたいと思います。昨日の答弁では、今期末に解決したいと回答されておりましたが、私には何月何日までに解決をしたいというふうにもう一度はっきりとご答弁をいただきたいと思います。昨日のご答弁の中で、期日までなら残金は支払っていた。退去していただけなかったので残金は支払わない。これ何ということですか。こういうふうに長引かせてきたのは市の責任じゃないですか。私は相手方の弁護をするつもりはさらさらございませんが、こういうふうにこじらせてきたのは市の責任だと思います。また、市長は、相手のあることですからと申されましたが、初めから相手のあることです。今急に相手がわいてきたのではありません。初めから相手のあるものに対して政治生命をかけて合意解約をいたしますと言い切っておられるんです。責任は果たしていただかなければならないと思いますが、いかがですか。

 また、私は理解に苦しむんでありますが、牛舎地の保安林解除、私は話し合いの中身は知りませんが、保安林の解除をすれば、まだ話し合いのスタートはできるんじゃないかなと思いますが、これも一向にされるような節がありません。保安林の解除というものがあってこそ話のスタートができるんじゃないですか、お伺いをいたしておきます。

 次に、新清掃工場の立地について、題して質問をさせていただきます。

 第306回、本年6月の定例会においても、新清掃工場について質問をさせていただきましたが、再度質問し、各問題点についてお伺いをいたしておきたいと思います。

 まず、先般の三重県多度町のRDF方式の発電施設においての重大な爆発事故についてであります。

 日本列島を震撼させる大事故であります。環境先進県を標榜し、シンボルとして資源型社会の先駆けとして進めてこられたRDF方式の発電施設。昨年の12月より稼働いたしておりますが、稼働直後からの相次ぐトラブルが発生し、まだ業者より引き渡しの完了していない設備であります。その中での先日のとうとい命を落とされた連続の爆発事故であります。環境先進県と胸を張ったことはどこへ行ったのでしょうか。三重県においては、前知事のパフォーマンスにより、全国より先進県だと言われておりますが、県政始まって以来の一大汚点、大失態だと思います。この発電施設のある地元の住民は、大変深刻であります。県より施設建設の説明の中で、最も最新の技術であり、絶対安全な設備だと説明をいただき、住民としては不安でありましたが同意をいたしました。今になってこんないいかげんな設備であったのかと怒りさえ覚えますと言われております。安全と当局より幾ら説明をされても、もう信用ができない。当該地域の住民はご相談をされて、結束し、撤退を求める運動の検討を始めているとのことであります。この三重県多度町のRDF方式の発電所は、全国に44カ所あるそうであります。早急に全施設について詳しく安全点検をし、実施しなければならないでしょう。

 また、絶対に発生しないと言われているダイオキシンは、目に見えません。どんなに散乱しているのか、どこにしみ込んでいるのか、周辺の住民には影響がないのか、多方面にわたりいろいろな角度から十分注意、検討して調査検査を実施しなければならないと思いますが、いかがお考えになっているのかお伺いをいたしておきます。

 さらに、当市の関係する旋回流型流動床焼却炉の伊賀南部環境衛生組合の設備については、十分に検討もし、稼働されていることとは思いますが、市としてどのような調査、点検をこの際に当たって実施されたのかお伺いをいたしておきます。

 さらに、伊賀南部環境衛生組合の設備は、今まで事の大小にかかわらず事故はなかったのですか。あったのであれば、どんな手当てをしたのか、今後は絶対安全なのかお伺いをいたしておきます。

 現在、青蓮寺地内にお願いをいたしております清掃工場も、平成20年までの約束になっております。したがって、新しい清掃工場の建設に取り組まなければならない時期を迎えております。そういうときに来ていることも十分承知をいたしておりますが、平成15年4月23日の重要施策調査特別委員会において、関連関係近隣地区には一言のご相談もなく、一方的に立地候補地として比奈知ダム土捨て場に立地したいので調査をしたいと発表されました。関係周辺地域の住民は、大変驚いたところであります。本日もたくさんの傍聴者がお見えになっておりますが、4月23日の重要施策調査特別委員会に上比奈知、下比奈知の住民の多くの傍聴者があったのはご承知のとおりであります。平成15年、今年6月23日の第306回定例会において、私が反対の一般質問をいたしました。その他の議員の皆様も、疑問を投げかけておられたところであります。その中で、市長のご答弁は、14カ所の候補地があり、最終2カ所に絞り込み、比奈知ダム土捨て場が最良であると決定したとのことであります。その中で、最大の理由として、地元地域の住民より立地の要望書が提出されている。また、人家より離れている。協定書の必要もない。土地は市のものであるなどいろいろの理由を出されておりました。ところが、地元住民からは、そんな要望書があったのか、どなたといつどこでお話し合いをされたのか、全く不明であります。また、なぜ市民の大切な水のダムの横なのか、理解ができない、また、アクセス道路は長く坂道であり狭く、進入道路拡幅には多くの地権者がおられるなど諸問題をたくさん提起されました。そのことについて、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたしておきたいと思います。

 その後の動向といたしまして、市当局よりのご説明も実施していただきました。そして、7月7日、下比奈知地区において白紙撤回を求める会が結成されました。この白紙撤回を求める会の皆様とはどのような会合をされたのですか、どのような話し合いが幾度持たれたのですか、お尋ねをいたしたいと思います。

 お聞きするところによりますと、白紙撤回を求める会の役員との話し合いの中で、一時凍結及び棚上げをいたしますとのご答弁であったようですが、いつまで棚上げをされるのですか、お答えをください。棚上げとは、いつかは棚からおろさなければなりませんが、そのときまた同じような話をされるのですか、お伺いをいたしておきます。

 とは申しましても、平成20年と現在の清掃工場の期限は迫っております。早急に前へ進めていかなければならない問題であります。その点はどのようにお考えか、お尋ねをいたしておきます。

 市長は、最も大きな立地の条件として、上比奈知地区総意による立地要望書が出されていると言われておりましたが、その立地要望書は、上比奈知区民全戸の署名により7月初めに取り下げられました。その時点で地域からの要望書は消滅いたしました。条件の大きな一つがなくなったわけであります。その件についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたしておきたいと思います。

 なお、平成13年6月14日提出されております比奈知ダム土捨て場整備に関する報告書とはどのような関連を持たしておるのですか。また、これを出された懇話会との話し合いはどのように持たれたのですか、あわせてお伺いをいたしておきます。

 また、上比奈知地区より出ております地域の活性と住みよい村に整備の中にもいろいろとご提言、ご要望が出されておりますが、それとの整合性はどのようになっているのですか、お伺いをいたします。

 今日までのこの問題の進め方でありますが、下比奈知地区及び区民、近隣地区には理解を得る必要はないとお考えなのですか。どこでどんな方々とどんなお話をされたのかわかりませんが、民主的にお話を進めてこられたとお考えですか。どこでパブリックのコメントを求められたのですか。さらに、市長がいつも申されておりますガラス張りの進め方だと思っておられるのですか。どういうプロセスが大切だと、いつも言われておりますが、どういうプロセスなのですか、全くわかりません。それぞれお答えください。

 そして、当局では、迷惑施設ではないとのご説明でありますが、私は、迷惑施設にほかならないと思います。また、当局の説明によりますと、山の中に、しかも民家より遠く離れたところに建設するとのことであります。そんなに安全なもので迷惑施設でないとおっしゃるのであれば、そんなに人里離れたところに建設しなくともよいのではないかと思っておりましたが、今回の三重県多度町の大きな事故を見るに当たり、当局は安全だ、安全だと言っている意味がよくわかりました。どんなに完全な施設であっても事故は必ず起きます。ましてや絶対に出ないというダイオキシンがどこから地上に、また地下にしみ込むかわかりません。注意に注意を重ねても、やり過ぎだということはありません。下比奈知区民及び白紙撤回を求める会は、旧比奈知村として今日まで市民としての責任は十分に果たしてきている。いろいろの諸設備については、市民としての協力はさせていただいていますとのことであります。どんな説明をされても、私たちの地区にはもうご遠慮申し上げたいとのことであります。また、ちまたのお話では、お金で解決だとか条件で解決だとか耳にはいたします。そんな問題ではありません。そんなことは一切ございません。ここではっきり申し上げておきたいと思います。条件については一切ございません。白紙撤回のみであります。近隣の区民としては、自分のところは嫌だからほかに持っていけというようなことも一切申し上げるつもりもございません。市民としての公平、公正な協力は、もう十分させていただいております。それほどかたい決意でこの問題で地区住民は臨んでおります。それでも市長は、この問題について説明して、協力をお願いするとおっしゃるのですか、お伺いをいたしておきます。

 平成15年4月27日、緊急区民総会において、助役を初め担当者の方がご説明に来ていただきましたが、そのとき下比奈知区民93%、約300余名の参加者があり、白熱した議論は当局には身を持って伝わっていることと思います。いかがですか。

 本年4月23日の重要施策調査特別委員会で初めて表明されてから、今、9月12日です。約半年にもなろうとするのに、進展が見られない。打開策を見出せないまま、このままずるずると先延ばしにするのですか、その点、どのようにお考えですか、お伺いをいたしておきます。

 以上、壇上より1回目の質問とさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 松崎議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 当初に市政の課題について幾つか上げられまして、その展望はということで申されたわけでございます。

 まず1点目の特定郵便局での証明書の交付のことにつきましては、担当部長からお答えをいたします。

 それから、特認校の制度について、これも教育委員会の方でお答えをいたします。

 名張駅西口のトイレ、これについても担当部長がお答えをいたします。

 市役所前のバス停の照明の件、これも担当部長がお答えをいたします。

 富貴ケ丘地区の多目的広場でのトイレの整備、これも教育委員会の方からお答えいたします。

 県道の霧生蔵持線の管理の問題について、これ担当部長がお答えいたします。

 あと一本の県道名張青山線の整備につきまして、これも担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 私の方から、斎場の問題についてお答えをいたしたいと思います。

 前計画地における牛舎経営者との協議につきましては、昨年6月議会で建設地を滝之原工業団地の一角に変更することを明かにした後、昨年6月28日から話し合いを始めたところでございます。市の考え方としては、平成11年6月に契約締結いただいた後、今日まで何ら現状に変化なく、牛舎経営されている実情からすれば、そのまま現在地で牛舎経営されることが最善であると判断し、土地売買契約、物件移転補償契約、立木補償契約は合意解約に向け話し合いによる円満解決を図るため、トップ同士での話のテーブルに着いていただくよう再三お願いいたしているところでございますが、現在のところ実現いたしてございません。これまでの経過の中で、昨年10月に津地方裁判所上野支部に提訴されました保安林解除申請手続訴訟の公判の中で、裁判官が和解勧告をされ、市も話し合いの機会が得られる期待から、積極的に和解に臨む姿勢を示したのですが、次回公判では早々と和解を打ち切るなど協議に応じていただけないのが実情でございます。牛舎経営者としては、あくまでも名面多羅への牛舎移転を望まれ、1審判決後、さらに名古屋高等裁判所に控訴されるなど、市としての考え方と相違した形であります。協議開始後、はや1年以上が経過したものの、なお進展が見られない状況下において、市民感情からしてもいつまでも放置できない状況を踏まえ、遅くても年度内を目標に協議を整えたいとの考えを持っておりますが、相手のあることでございますので、期日を明言させていただけないことをご理解をいただきたいと思います。

 昨年10月8日に開催された斎場建設調査特別委員会での全会一致による位置変更の承認を初め、同10日に出された議長声明を重く受けとめ、引き続き誠心誠意円満解決に向け話し合いに臨みたいと考えております。

 新清掃工場の問題についてお答えをいたします。

 新清掃工場建設計画にかかわりましては、4月23日の重要施策調査特別委員会で審議をいただいて以降、上比奈知及び下比奈知の区民の皆様方を初め、多くの方々にご心配をおかけをいたしておりますこと、ご心労を煩わしておりますこと、まずもっておわびを申し上げたいと思います。

 ただいま松崎議員から多くのご質問をいただきましたが、6月議会にもいろいろと議論をいただいておりまして、このたびの私どもの答弁もその内容と重複するものもあるかもわかりませんが、その点をお許しをいただきたいと存じます。

 まず、多度町のRDF発電所の事故の件についての所見をということで申されたわけでございます。

 三重県が資源循環型社会のかなめとなる施設として積極的に推進してきたRDF発電施設におきまして、このような悲惨な事故が発生したことについては遺憾としか言いようがございません。

 このRDFの今後の問題につきましては、これは関係当局の判断にゆだねなければならないというふうに思うわけでございますけれども、私の所見を述べさせていただくならば、RDFというのは、私は技術的にまだ確立されてない、そんな施設ではなかったのかなというふうにも思うわけでございます。今後の事故調査結果等を注視し、現清掃工場におけるさらなる安全操業へ向けての運転管理の強化に努めてまいりたいと思うところでございます。

 伊賀南部清掃工場におきます施設の点検状況は、日常の目視、聴音、触診等の機器点検により異常の早期発見と各機器を停止して年に1回の定期点検を実施しております。今までに生じた事故等につきましては、ごみ焼却施設におきましては、部品の磨耗、劣化による故障は発生しておりますが、事故という認識ではございません。

 平成11年8月には、ごみを焼却炉へ送る吸じん機のスクリュー軸が折損いたしました。この件に関しましても、機器の劣化による故障が原因でございます。

 併設しております粗大ごみ処理施設において、平成元年6月に、続いて平成2年5月と9月に破砕機内部で爆発が発生しております。いずれもコンベヤー等の機器の損傷のみで、火災発生や人的被害はございません。

 これらの発生時の対応につきましては、状況確認後に名張警察署、名張消防署へ通報いたしましたが、その後行われました現場検証では、原因の特定までには至ってございません。

 今後の対応につきましても、運転マニュアル、非常対応マニュアルによる対応の徹底を図り、危機管理体制を強化してまいりたいと考えております。

 また、現清掃工場の排ガス中におけるダイオキシン類の状況につきましては、廃棄物処理法の定めにより、平成10年度から定期的に測定を行っており、いずれも排出基準値を下回っているところでございます。

 それから、白紙撤回を求める会さんを初めとする地域さんとのこれまでの経過でございますが、松崎議員からいろいろお話がございましたとおり、6月議会で報告させていただいて以降、7月7日には上比奈知の比奈知ダム土捨て場懇話会の答申を実現をする会より、平成14年3月11日に上比奈知地区から出された要望書の撤回の申し入れがありました。

 また、7月15日には、下比奈知区内に白紙撤回を求める会が結成された旨の報告をいただいております。

 こうした状況と上比奈知地区と周辺地区との関係改善、融和を最優先すべきとの判断から、上比奈知地内の比奈知ダム土捨て場跡地へ新清掃工場の建設計画を一時棚上げしたところでございます。したがいまして、土捨て場での生活環境影響調査等現状把握のための調査についてもストップした状態にございます。地域への説明会や白紙撤回を求める会へのアプローチについても、さらなる混乱を招くことになりかねないとの判断から行っておりませんでした。ただ、先日来、上比奈知地区及び白紙撤回を求める会より説明に来いとのお声がけもいただき、8月24日に私みずからが説明にお邪魔し、経過を説明させていただいたところでございます。

 それから、今日に至るまでの経過のことについてのご所見がございましたが、立地場所の選定等行政側の客観的な判断が要求される案件につきましては、市として一定の方針の決定について、過程、理由を明確にし、議会での十分な審議、議論をいただき、その後の方針決定について住民に対して十分に説明責任を果たしていくことが私がこれまで申し上げてきておりますガラス張りの市政の実現につながるものやと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、懇話会との関連等でございますけれども、比奈知ダム土捨て場整備懇話会は、平成11年3月に水資源開発公団より譲渡を受けて以来、その活用方法についての市民提言を募集の上、一定の方向を見出していただこうと設置したものでございます。この懇話会では、平成12年10月31日から平成13年1月22日までの計5回の会議を持っていただき、最終的に比奈知ダム土捨て場等の整備に関する報告書としてご提言をいただいたところでございます。以降、このご提言を反映しながら、土捨て場の利用計画をも検討してきたところでございます。報告書の内容につきましては、ご承知いただいているところでございますが、整備方針の一つに、循環型社会、自然との共生への取り組みが位置づけられているところであります。これのシンボルとしての新清掃工場を土捨て場に立地し、多くの人々の交流や野外活動、観光資源として活用でき得るよう検討を進めたいと考えていたところでございますが、今現在、新清掃工場問題を凍結、棚上げさせていただいているところでございますので、この問題につきましても、同様の扱いとさせていただいているところでございます。

 なお、懇話会は、報告書をいただいた時点でその任務を終えていただいているところでございます。

 また、平成15年7月7日に、上比奈知地区で新たに組織された比奈知ダム土捨て場懇話会の答申を実現する会から、平成14年3月11日付、上比奈知地区からの要望書が撤回されたところでございますが、その後、この会との会合は持っておらないという状況でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 郵便局での証明書の発行状況等についてのご答弁を申し上げます。

 本年の2月5日から、市内の特定郵便局、2,000世帯以上を対象とする特定郵便局の5局、名張つつじが丘、美旗、名張梅が丘、名張桔梗が丘、名張百合が丘の各局で実施をさせていただいたところでございまして、その利用の状況でございますが、本年の2月からの実施でございまして、2月、3月の平成14年度になります、年度におきましては平成14年度になります2カ月は629件ということで、1局当たり月60件程度の扱いをしていただいたと。また、平成15年度に入りまして、本年の4月から8月まで5カ月間経過しているわけでございますが、951件ということで、1カ月1局当たり40件の平均ということになるわけでございます。

 その効果ということでございます。いわゆる本庁までわざわざ来ていただくということについての今までに比べまして、時間的なそういう短縮ということで利用者側から見ればございますし、また、バス代とかそういった交通経費等がかかりますし、また、交通手段を持たないお年寄り等につきましても、近くでの郵便局で用を足すことができるという利点もございます。また、郵便局へのいろいろな用務とあわせて市役所のそういった戸籍あるいは住民票のそういった用件を済ますこともできると、そういう一定の効果というものは非常にあったのではなかろうかと、そういうふうに評価をいたしております。

 また、費用的な費用対効果ということでお話がございました。本年度の予算では、こういった経費は778万6,000円という予算を組んでいただいておりますけれども、名張連絡所での市の施設での発行の経費を含んでおりますので、年間500万円、1局当たり年間100万円程度の経費がかかっているわけでございますけれども、この今までの発行利用状況の件数から推計いたしまして、1件当たり1,800円程度の経費で済んでいるんではないかと。先ほどの効果に照らしまして、その辺につきましては、一定の効果を認めると、こういうふうに私どもでは判断をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、松崎議員さんからご質問がございました小規模特認校の成果と今後の展開並びに富貴ケ丘小学校建設予定地にあります多目的広場にトイレと手洗いの設置についてお答えを申し上げます。

 小規模特認校制度につきましては、6月議会でもご報告いたしましたように、関係の方々の深いご理解とご協力をいただき、本年4月より実施いたしております。現在、国津小学校に3名、滝之原小学校に4名の児童が小規模特認校制度を利用して在籍し、国津小学校では低学年での複式学級が解消されるなど、本制度の効果が見られています。

 また、小規模特認校制度に取り組んでいます各学校、地域では、小集団学習の実施だけではなく、学校や地域の特色を生かした教育の創造に取り組むとともに、少しでも多くの方に小規模特認校制度のよさを理解していただくために、学校説明会や授業参観、体験見学会等を開催しています。

 松崎議員がお尋ねになっています小規模特認校制度の取り組みによる子供の変化や学校での教育効果につきましては、まず先ほど申し述べましたように、国津小学校では、本来ならば1年、2年と複式を組まなければならなかったところ、1名の児童の転入によって、1、2年生の合計が9名となり、文科省の、また県の制度によりまして8名を超えますときに1年生は複式が解消されるということでございますので、1年生、2年生とも単式学級が組織することができました。それぞれの学級できめ細かな学級経営ができるとともに、入学して間もない1年生については、楽しい学校づくりや基本的な生活習慣の定着のために、きめ細かく指導することができ、着実に取り組むことができております。

 また、滝之原小学校では、5年生が従来男子2名、女子1名の計3名のところ、女子1名が転入してくれたため、従来からの女子の話し相手ができ、人間関係がより豊かになったとの報告を受けております。そして、しかし残念ながら、現在、転入児童のない長瀬小学校におきましても、学校説明会や体験見学等の取り組みを通して、児童一人一人に発表力や表現力がついた。また、今まで人前で話すことに憶していた児童が、場なれすることにより、憶することなく、発表することができるようになったとのことを報告いただいております。転入した児童も、4月当初は緊張ぎみでありましたが、休み時間、給食時間等において楽しそうな会話をしている姿がよく見かけられ、今では同学年だけではなく、異年齢集団においても給食の準備や清掃活動等において仲よく、助け合いながら活動を進めているとのことです。そして、それぞれの小学校では、できるだけ友達とかかわる時間や経験を大切にしたいとの考えから、下校時には子供は最寄りの集会場所まで一緒に通学路を歩いて帰り、そこへ保護者が迎えに来るようにしています。

 このように他の地域からの転入により、これまでは保育所から小学校へとほとんど変わらない小集団のままで人間関係が固定されがちでありましたが、より幅広い人間関係を築くことができるとともに、転入した児童にとりましても、楽しく充実した学校生活が送ることができ、学級、学校に活気が出てきているということであります。

 さらには、小規模特認校にかかわってパンフレットの作成や広報活動をPTAや地域の方々と一緒に取り組むことによりまして、学校運営に地域の方々が一体となって関心を持ち、学校と地域が共同するという、すなわち学校と地域とが一体化になったということで、大変機運が盛り上がりつつあります。

 小規模特認校制度のさらなる展開につきましては、テレビ、新聞等でもたびたび紹介されておりますように、今後も地域の施設や人材を活用するなど、地域の特色を生かした特色ある学校として魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

 また、地域一体となった広報についても取り組みを進めており、学校説明会や体験学習会については、小規模特認校制度に興味のある方々が多数参加いただいていると聞いております。今後、より多くの転入者を迎えられますよう、支援してまいりたいと考えております。

 また、小規模特認校制度を進めるに当たって懸案の一つでありました通学費の補助につきましては、本議会において提案し、お願いしているところでございます。

 続きまして、富貴ケ丘小学校建設予定地にある多目的広場にトイレと手洗いの設置についてお答えを申し上げます。

 現在、地元区に管理移管して区において多目的広場として利用していただいているところであります。この広場にトイレを設置してほしいということは、昨年の12月議会においても複数の議員さんから要望されているところであります。この用地は、約1万平米の広さを持ち、既に地区住民の憩いの場となって、またスポーツ施設として有効的に利用されていることでもあり、トイレ、手洗いの設置につきましては、衛生面からもぜひとも必要であると認識しており、設置に向けて検討、努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) 名張駅西口のトイレについてお答えを申し上げます。

 この問題につきましては、たびたびご質問もいただいておるところでございます。名張西口のトイレにつきましては、近鉄の所有で、現在、駅周辺のトイレ事情もあり、通勤、通学者や市外からのお越しになられる方々も含め、公衆トイレとして広く利用されているところでございます。市において、くみ取り料の負担もしております。近鉄からは、駅構外でのトイレ設置と管理の実態が他の駅にないことから、撤去の打診も過去にはございましたが、その必要性から撤去することなく現在に至っておるものでございます。

 また、ご指摘のように、くみ取り式のため悪臭も放つこともあり、近鉄職員の方々にご協力をいただき、その対策も講じているところでございます。

 公衆便所につきましては、その利用頻度に応じ、大型浄化槽の設置が必要となりますことから、その経費を考えますとき、今事業を進めております公共下水道事業の布設と時期を同じにして検討していくことが最適ではないかと考えておりますので、いましばらくのご辛抱をお願い申し上げるものでございます。

 当面の対策といたしまして、先ほどの答弁の中でもお話がございましたように、石井議員さんからのご協力もいただき、臭気対策といたしましてEM菌、いわゆる微生物の投入によりまして、試行的ではございますが、その対策にも講じているところでございます。

 また、このトイレの清掃につきましては、近鉄職員の皆様方を初め、駅周辺の商店街の方々、そしてまたボランティアの方々に作業をいただいているところでございまして、そのご苦労に感謝を申し上げ、市民の皆様方には大切にご利用いただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 市役所正面玄関前の鴻之台バス停の照明器具の設置等のご質問でございまして、バス停付近の庁舎敷地内にプレハブのバスの待合室を市が設置をいたしておりまして、これにつきましては、昼間の利用のみを考えておりましたので電灯の設置はいたしておりませんでした。その後、また東京行きの高速バスのバス停として夜間の発車場となりましたので、バス停の利用の皆さん方には大変ご不便をおかけいたしておりましたが、庁舎敷地内の屋外灯、これは水銀灯でございますが、待合所周辺にございまして、高速バスの発車時間でございます9時25分の時間等を考えまして、夜10時まで点灯時間を延長するということで9月9日火曜日から実施をさしていただきまして、利用者の方々が安全に利用できるようにいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、私の方から県道蔵持霧生線、富貴ケ丘の交差点からトステムまでの間の道路拡幅並びに枯れ松の対策について、それから、県道名張青山線の道路拡幅につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず1点目の県道蔵持線の富貴ケ丘からトステムの間の道路拡幅でございますが、この部分につきましては、非常に狭隘部分がございます。車両の対向も非常に困難なことでございまして、県道の機能としては不十分であるということは私どもも十分承知しているところでございます。昨年末、県及び私どもにおきまして現地確認、それから用地調査を行いまして、今後の整備について三重県県民局建設部におきまして対策の検討をお願いをいたしておるところでございます。

 それから、枯れ松対策につきましては、この松につきましては、民地に植生していることもございまして、道路管理者としての伐採は困難でもございますので、所有者におきまして対応していただくということの原則であると考えますが、市からも土地の所有者に対しましてお願いに上がりたいと存じておるところでございます。今後、引き続き、倒木等によります交通障害を回避するために、周辺の道路のパトロールを行いまして、道路管理者であります県に対しましてこういったことも要請してまいりたいと考えております。

 それから、もう一点目の県道名張青山線でございますが、この拡幅につきましては、県道拡幅により道路整備が進められてきたところでございますが、公図混乱等によりまして、2カ所におきまして事業が中止されておるところでございます。このうち、比奈知トンネルから桔梗が丘ゴルフ場の入り口までの区間でございますが、昨年末、道路側溝等によりまして一部拡幅工事等を行ってまいりましたが、電柱の移設並びに水路改修が行えることができなくて、抜本的な狭隘解消には至っていないのが現状でございます。このことから、公図混乱のない箇所へのルート変更等を検討しておったわけでございますが、先日、ルート変更を考えております候補地の地権者の方、また関係機関の代表者の方から、改良事業に向けました調査並びに測量の立ち入り承諾を得ることができました。これを受けまして、市といたしまして、地元の方、県との連携をさらに強めまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 それから、桔梗が丘ゴルフ場から滝之原の区間でございますが、これにつきましても、県と協議をいたしまして、地籍調査事業によります事業促進の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(上田三男) 私の方から1点ご答弁申し上げたいと思います。

 先ほど松崎議員さんの方から、本年、私ども助役以下3名がお邪魔いたしました本年4月27日の下比奈知地区新清掃工場建設地説明会において、私ども、助役だったと思いますけども、の方の説明の中で、清掃工場は迷惑施設ではないというようなご発言があったというご指摘を先ほどいただいたわけでございますけども、私どももお邪魔するまでにつきましては、内部でも十分いろいろ打ち合わせなり協議をした上でお邪魔をしておるわけでございまして、そのときに、私どもの確認しておる事項を申し上げたいと思います。

 ごみ処理施設は、快適な市民生活を確保する上で欠かすことのできない施設であるにもかかわらず、ダイオキシン問題を初めとする環境影響や施設の安全性などへの不安感から、現在まで迷惑施設としてのイメージを払拭し切れていない、イメージを払拭し切れていない状況にあると私どもは認識をいたしております。

 そこで、私どもとしましては、新しいごみ処理施設におきましては、高性能で安定した処理を可能とする技術の導入を図るなど、地域住民の方々には、安全で安心していただける施設づくりを目指していくとともに、リサイクルプラザを基盤に、環境教育の場として位置づけ、学びや体験の機能を設置するなど、市民が触れ合い、親しまれる施設として、地域に開かれ、地域に受け入れていただけるような施設づくりを目指し、これまでのような施設に対するイメージからの転換を図っていきたいと、このように考えておりますということで私ども確認をさしてもらっておるところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 松崎議員。



◆議員(松崎勉) ただいまのご答弁、つけ加えていただきましてありがとうございます。しかし、迷惑施設ではないというふうなニュアンスは多分に受けとめられるというふうに思います。

 それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、郵便局の現状につきましては、いろいろ詳しくご答弁をいただきました。今後さらにそういう面は進めていく予定なのか、新しくまたふやしていくのかというような面でお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、特認校制度については、ご答弁いただきましたが、今後の方針としてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。

 それから、トイレにつきましては、やらないということですね。EM菌か何かでお茶を濁しておくということでやらないということですね。まだまだやるにしても先が長いということですね。皆さん方、お使いになったのかどうか知りませんけど、お使いにならなくても結構かと思います。近所の辺行ってみていただいたらいいと思います。猫も犬も避けて通っておるような状態でございます。観光名張市の表玄関ですので、何とか早急に、まあ一言言えば、お金がないないということで、お金はかかるようですけども、何とかやっていただきたいというふうに思います。

 それから、バス停につきましては、確認はいたしておりませんが、やっていただいたということですので、また見ておきたいと思います。どうもありがとうございました。

 それから、学校用地のトイレにつきましても、何度もこういうお答えをいただいておるんですが、緊縮財政の折、非常事態宣言の折ではあろうかと思いますけど、市民サービスの観点から、何とか繰り上げしていただいてやっていただきたい。市民の利用度が非常に高いですんで、ひとつご協力お願いを申し上げたいと思います。

 それから、比奈知トンネルから滝之原までの道路については、公図混乱ということで、先般も私が申し上げましたし、公図混乱は重々承知いたしております。公図混乱を解決しなければならないと思います。ほうっておきますといつまでたっても公図混乱のままであります。前も申し上げました。三重県の公図混乱は非常にひどいものであります。隣の県だとか100%の公図は整備されておるというところもあります。やればできると思いますんで、それこそ民間活力を利用してでも公図混乱、ここだけではなしに、解決をしていくべきだろうと思います。一定の部長からの前進のご答弁をいただきましたので、早急に実施していただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、牛舎地の件につきましていろいろ話があって、市長は牛舎地そのものに利用していただくのはよいと思うということで合意解約をしていきたいというふうにおっしゃっておりました。きのうは、今年度内と言われましたので、私は今年度内という抽象的なことでなく、何月何日というふうに私の方に、一緒やとおっしゃるんですが、一緒ではないと思います。抽象的に言うとんのと何月何日までにということでもう一度決意を表明をしていただきたいと思います。協議に応じてくれないというふうなご答弁でございましたが、当然、協議には応じないでしょう。協議に応じないというふうに初めに私たち認識しておったのですが、当局は、政治生命をかけて市長は合意解約をいたしますと。いや相手のあるところですのでお許しください、当然、相手がある話でございます。今、相手が降ってきたわけではありません。大変困難なことは十分承知であります。どちらかが歩み寄りしていかなければ解決はしないと思います。何とか合意に向けた解決、実損を与えないということでありますので、実損を与えない合意解決をしていただくように、期日をもう一度はっきりお答えをしていただきたいと思います。

 それから、RDFの工場の件ですが、市長からご所見をちょうだいいたしました。ダイオキシンの調査、いまだしておられるところだと思いますが、地域住民に対しての影響度調査もしておられると思いますが、現在のところどんなことになっておるのかお答えをいただきたいと思います。

 それから、白紙撤回を求める会とはお話をされたことを申されましたが、棚上げというのは、棚からおろさなければなりません。上げたままにほこりをかぶせておくのか、いつおろすのか、どういう方向でおろすのか、おろせばまた同じ話になっていくのか、その辺のお答えをしていただきたい。いつまでも棚上げをしていくわけにはいかない。しりを切られておるような状況でありますので、早急に前進していかなければならないという問題です。

 それから、上比奈知からの立地に対する要望書というものを取り下げられました。大きな状況の変化だと思います。これにつきまして、市長はどのようなお考えを持っておられるのか、お答えをいただきたい。

 それから、前にも申し上げましたが、近隣の地域とは話をしなくてもこの話は進めていくというふうにお考えになっておるのですか。近隣の地区とは心を込めた話し合いをしていくというお考えなのですか、いや話をしなくてもいいんだというふうなお考えなのですか、その辺をもう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、進め方に対して、本当に民主的であったのか、ガラス張りであったのか、市長の思われるとおりの進め方で今日まで進めてきているというふうにお考えなのか、その辺をお答えをいただきたいと思います。

 これは平成15年3月発行の市政一新プログラムの中から私が抜粋したものであります。ちょっとはしょって読んでみたいと思います。「ガラス張りの市政、情報の共有、公開を進め、わかりやすい説明を行い、説明責任を果たします。分権、厳しい財政、行政規範の変化等に対応する根幹的な改革を進めるために、情報公開や開示を徹底するガラス張り市政の実現を図ります。どのような改革が行われるか、どのような事業が行われるか、計画、実施、結果のすべての段階で、市民と情報の共有を行うことにより、より開かれた行政運営が図れ、公平、公正で透明性のあるわかりやすい行政を実現することができます。これらにより、市民参画による行政運営の機会を提供し、市民と行政とのパートナーシップを図らなくてはなりません。市政をガラス張りにすることは、市政一新の揺るぎない基盤を形づくることになります」これはよそから取り寄せたものではありません。名張市の市政一新プログラムであります。これと今現在置かれております市政、新しい清掃工場の行政の進め方とこれとはマッチしておるんですか。正しい行政のあり方なんですか。松崎何言うてるんやと、これのとおりやっとるやないかというふうにお考えなのですか。これはよそから借りてきたものですか、そうじゃないでしょう。これは市長のお考え方を書かれたものであると思います。その辺をはっきりとお答えをいただきたいと思います。

 それから、昨日は、田合議員からも発言がございましたが、青蓮寺ダムの周辺の材木やごみがたくさんたまってアオコも発生したということでダムも大変困っておるというふうな質問がございました。私も全くそのとおりだと思います。その周辺から絶対大丈夫だ、絶対出ない、絶対安全だというものがどんどん集中豪雨によって川に流れます。川になっておる溝だけやなしに、その辺の周辺からどんどん流れてきます。そしてダムにたまります。だから私は申し上げておるんであります。なぜ川べりの横なのかということを申し上げておるんです。いやあそんなもの寄りませんということじゃありません。きのう田合議員がそのように申されておるじゃないですか。至るところから集まってくるのが川であります。その点の立地についても何も申されておりませんけど、お答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 再度のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 この郵便局での証明書の発行につきましては、今後やめていくのかそれともまたふやしていくのかというご質問でございます。もうしばらくこの推移を見守って、費用対効果をきちっと検証する中で判断をいたしていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。ただ、私の考え方としては、何とかこれから住民が支え合っていく、そういう福祉社会をつくっていく中で、地域完結型のそういう社会を目指そうと思えば、その特定郵便局もある一定の公共施設ということをみなす中で、もっといろいろな使われ方があってもいいのではないかなと、こういう思いもしているわけでございます。これはあとしばらくちょっと推移を見守って判断をいたしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、駅前のトイレにつきましては、平成17年度末に下水道が入るということがございますので、それから後にそういう整備をしていくべきではないかなと、こんなふうに思ってございますが、これもただ所有者といいましょうか、は近鉄さんの用地でもあるわけでございますので、そういうお話し合いは今後していきたいというふうに思ってございます。

 それから、新清掃工場の棚上げの件ですけれども、これは当面の間、棚上げをいたしていきたいと、こんなふうに思っています。

 それから、上比奈知の要望書が取り下げられたことについての所見ということでございますけれども、多くの条件の中の一つの条件であったということは認識をいたしているところでございます。

 それから、近隣地区との話し合いをなしにして進めていけるものかということなんですが、これはそういう合意形成が図られる中で進めていかなければならない問題やというふうに思ってございます。

 それから、今までの手法について、これ民主的であったんかどうかということなんですが、ただこれは手続上、可能性につきましてその地域の当事の地、当事区といいましょうか、所在するその地域の方の意向というものを大体聞かしていただいて、そして議会にまずご相談を申し上げたと。それから後に地域の近隣の方々等へのそういう説明をさせていただくと、これが通常のあり方であろうと、こんなふうに思っているところでございます。ですので、誤った手法で進めているということではないということはご理解をいただきたいなと、こんなふうに思ってございます。

 それから、排水はどこからでも流れてくるんやということなんですが、これは棚上げしてあるわけですから申し上げる立場にないわけですが、今。今度予定している施設というのは、これは排水を出さないというそういう施設でございます。これ今の青蓮寺の施設も排水は出さない、その施設なんですけれども、当然ながら、次に予定している新清掃工場も排水は出さないということで進めているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、2回目のご質問で特認校制度の今後についてのご質問でございましたんですけども、これは平成15年度、平成16年度の2カ年は試行期間ということにしておりまして、その経過を踏まえ、平成16年度中に延長するのか、また本格実施をするのかということを判断してまいりたいと思っております。ただしかし、現在、国津小学校に3名、滝之原小学校に4名という既に学校に特認校制度を利用して在籍をしていただいている方がおられますので、その子供さんが原則的には卒業されるまでこの制度を存続していくことが大切ではなかろうかと、こういうふうに教育委員会としては判断しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(上田三男) 私どもの方から2点、再質問に対しまして2点ご答弁さしていただきたいと思います。

 1点目は、ダイオキシン類の現清掃工場の測定でございますけども、廃棄物処理法の定めによりまして、平成10年度から定期的に年1回実施をしてきております。ただ、平成14年度につきましては、私どもの排ガス基準の改正によります対応をするための排ガス対策工事を実施しておりました関係上、A炉につきましては4回、それからB炉につきましては5回、このB炉の5回のうちは、本年2月5日に排ガス対策工事の完了後どのような状況であるかという三重県の環境部の立入検査、これどこの施設もずっと回っておるそうでございますけども、それも受けたわけでございます。その結果、私どものいわゆる基準内でということで報告をされております。

 それから、もう一点、この近隣地域、住民同意といいますんかが清掃工場という施設のこれにかかわってのいわゆる対象範囲的なものでございますけども、土地所有者の方につきましては、当然、用地買収をさしていただかなければならんので、買収の承諾をいただく必要が当然あるわけでございますけども、その他、近隣の直接的な同意は、この施設の建設に当たりましては、法的根拠は見当たらないわけでございます。しかし、議会なり、また先ほどの市長の答弁にもございましたように、私ども公的機関が設置運営する施設としましては、継続的な行政運営といった観点からも、その道義を問われることとなることから、関係地区の同意、関係住民の理解を得るべく取り組んでいかなければならないものと考えております。このような場合におきましても、直接法律などに明確な条件、規制は設けられていませんが、都市計画上の観点からの判断基準、私どもが適地選定をさしていただいたときの判断基準、いわゆる市街地から500メーター以上離れていること、また、300メーター以内に学校、病院、住宅群、または公園がないことなど、いわゆる建設省が昭和35年に定めました計画標準の案でございますが、こういったことを踏まえまして、判断をしていきなさいということで指摘されておりまして、私どもこれに従いましてこの施設を建設さしてもらっていくということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 松崎議員。



◆議員(松崎勉) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 ただいま市長は、排水は出さないと、もうそこの議論は私はやりたくないんです。白紙撤回を求める会、その立地以前の問題ですので、市長もおっしゃっておりましたが、排水は出さないと、そんなん言うてるんじゃございません。上水が流れるんです。排水はきちっとした設備で整理をされるでしょう。上が流れてくるんです。どこに何があるかわからないんです。それを申し上げておるわけなんです。それでダムが大変困っておると、このように私は申し上げておるところでございます。

 それから、市長の先ほどのご答弁で、市政一新プログラムの私はガラス張りの市政ということを読ませていただきましたが、これに沿っておると、こう市長は今お答えになりましたね。これに沿った今までの民主的な運営であったということですね。私は、耳にたこができるぐらい市長から聞いております。プロセスが大事だと。そこで何がどういうふうになったかというプロセスが大事だと。市民とも対等の話し合いをするのが大事だというふうにお聞きしておりますが、このとおりの状況で、このとおりの方法で当局は今日まで進めてこられたと、このようにおっしゃるんですか、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、きょうもたくさんの傍聴者が来ていただいております。実りの秋を迎え、大変農作業に忙しい真っただ中であります。にもかかわりませず、関心が非常に高いわけであります。決意が非常にかたいわけであります。この辺の地域住民の姿勢を市長として十分おくみ取りをいただきたい。その辺のご答弁をいただきたいと思います。

 最後ですので、もう一つ申し上げておきたいと思います。

 私たちはかたい決意であります。お金や条件で解決する、そんな気持ちは毛頭持っておりません。そして、助役さんの口からも市長の口からも聞き及んでおりますが、地域の住民が仲よくしていただくことが大事だ、地域が割れないようにしていただきたい、このような発言をちょうだいしております。私たち地域に住む者にとりましては、区長を初め一致団結して上比奈知、下比奈知とも住みよいまちづくりに邁進しております。ばらばらになって、意見がばらばらになって困るというふうなことは一切ございませんので、ご安心をいただきたい。責任を持って区民は協力し合いながら、市勢の発展のために私たち地域住民のために活動していくことをかたく決意をいたしまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) ガラス張りのプロセスのことについてお答えをいたすわけでございますけれども、今、この種の施設整備については、そのプロセスが私は正しいのではないかというふうに思っているんです。まず議会にご相談を申し上げて、そして方向性を出していただいて、そして行政の責任において進めていくと。これは、私もいろんなこの種の施設を経験もしているわけでございますけれども、例えば、全市的、全県的でもよろしいが、全市的なそういうことのお話し合いの中でやっていきますと、これはやっぱりその該当する地域の方々が非常にその周辺からいろんなまたことも起こってくるわけです。私はそういうことは避けなければなりませんし、これは行政の責任において進めていかなければならないそんな仕事やと、こんなふうにも思っているわけです。ですので、この今の手法は、私は手続的には間違ってないと、こんなふうに思わしていただく次第でございます。

 私の方から以上です。



○議長(橋本隆雄) 和田真由美議員。

  (議員和田真由美登壇)



◆議員(和田真由美) 失礼をいたします。

 事前に通告してありますことにつきまして早速質問を進めていきたいと思います。

 第1点に、住んでよかったと言える名張市のまちづくりと総合計画の策定につきまして何点かお聞かせいただきます。

 名張市のまちづくりにつきましては、先日総合計画の素案が出されました。前市長が2001年から2010年を目標に、10万都市を目指したなばり新世紀創造プランを見直し、新しい総合計画をつくるというものです。市総合計画は、来年の2004年度から2015年度を目標に、12年間の名張市のまちづくりをどうするのかを今後具体的に方向づけがされ、行政運営やまちづくりの指針となるものです。いわば名張市の目指すべき将来像であり、まちづくりの目標を実現するための基本的な構想計画です。10年間の総合計画が主流でしたが、今回は12年間と通常より2年長い設定となっています。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市民意識調査の結果につきまして。

 総合計画を見直すに当たり、日々変化する状況の中で、計画の見直しをするなら市民の意識を知ることは大事と要求しましたところ、それにこたえて行政当局では市民意識調査が実行されております。今回の市民意識調査は、2,000人を対象に実施されましたが、回答は879人、全体の44%と半分にも満たない結果となっております。回答者には、20年以上名張に住んでいる方や年齢も40歳代から60歳代の方が多く、名張市に安住されていることがうかがえました。この市民意識調査の結果をまず市長はどう受けとめられ、何が見えたかお尋ねをいたします。

 それから、これからの進め方といたしまして、総合計画は名張市のまちをどうするのか、進む方向を示す大事なものです。今回の調査だけに頼らず、もっと深く市民の思いを知ることは、市民が何を求めどんなまちを望んでいるのか鮮明になると思います。従来方式の審議会だけに頼らず、市民とともに大いに名張の将来をどうするのか、議論を交わすことが大事ではないでしょうか。広く市民に呼びかけ、ありきたりの議論ではなく話し合える場、検討する場を設けて、住民参加型の総合計画にすべきではないかと思います。そのためには、総合計画素案を見ても非常に横文字が多くなっております。意味がよくわかりません。だれもが理解できる日本語に切りかえるか、説明解釈をつける方がよいと思います。

 また、市では、各分野の出前トークを用意しています。待つだけでなく、積極的に外へ出て行政の中身を知ってもらう努力をすべきではないかと思います。行政側だけの総合計画ではありません。名張の将来は名張市民の総意をくみ上げた本当のまちづくりになるように工夫をすべきだと思います。市長の見解を求めます。

 総合計画の中から、まず安心、安全のまちづくりにつきましてお尋ねをします。

 意識調査では、ずっと住み続けたい方が半数以上ありました。当分住むと答えた方と合わせますと85%以上の方が住み続けたいということになると思います。赤ちゃんからお年寄りまで住み続けたいと思える安心、安全なまちづくりに何が求められているのか、今後いろんな角度から検討し、一つ一つ具体化されていくわけでございますが、私は、自分なりに計画への思いを述べたいと思います。非常に多岐にわたりますが、お聞きください。

 赤ちゃんを抱いたお母さん、お年寄り、子供たち、障害者に配慮したバリアフリー化で安全、安心に過ごせるまちでなければならないと思います。そして、市内の道路、交通体系を便利にして、住宅間、産業施設に自家用車がなくても行けるアクセスの確保が必要になります。現在、上野市では、100円循環バスが実現をいたしております。公共施設を結ぶバスが運行され、市民には非常に喜ばれているところであります。

 次に、若者が定着するまちづくり、将来を担う人を育てるまちづくりにするべきだと思います。

 また、遊んでいる工業団地の活用で、この不況下、雇用の場を確保し、仕事ができる、名張で仕事ができる、そういう状況をつくるべきだと思います。

 また、日常の防災対策とまさかのときの危機管理体制を万全にし、今来るであろうと言われております東海地震などに対応すべきと考えます。

 市民の健康を保つ医療サービスの充実、そして、これからの中心市街地になる中央西土地区画整理事業、平成17年には完了の予定でございますが、今後、どのように進んでいくのか、この中心をどのような形で名張はとらえるのかが大事になっております。

 また、住む人がほっとする公園、整った街路、安全な道路整備は、名張市のまさに顔です。まち並みの景観を整える予算は、維持管理物件に応じて準備をしておくべきです。

 老若男女が集える場づくりとして、総合福祉施設ふれあいがございます。しかし、1カ所のために、ここを利用される方は週1回、多くて2回しか利用できません。北部、南部に憩いの施設となる拠点施設をつくり、分散してせめて1週間のうち半分楽しめるように計画を入れてはどうかと思います。今大変非常に財政難です。しかし、効率だけを追求していては、辛抱するだけの名張市になり、何の楽しみもない名張市になってしまいます。

 また、大型の公共事業ではなく、地元業者への発注で、不況下、商工業者の活性化になると思いますが、いかがでしょうか。

 住宅開発で、名張は持ち家が非常に多いです。この持ち家促進は、ある分では市の大きな財政基盤になっています。しかし、現在、バブルがはじけ、長引く不況で住宅団地の空き屋や空き地は非常に多くなっております。所得が低い方や若い夫婦が住める公営住宅、なかなか建設は不況下大変ではございますが、今建てかえをしようとしている赤坂の公営住宅についてはどのようになっているでしょうか。

 赤ちゃんからお年寄りまで住み心地のよい名張市にするには、時間とお金がかかります。しかし、総合計画は12年間です。その中で住民主体のまちづくりを進め、夢がかなうまちづくりをと思い、あえて提言をいたしました。市長の見解をお伺いいたします。

 また、それぞれの担当部で今後どのように進めていくつもりかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ゆめづくり地域交付金につきましてお尋ねをいたします。

 総合計画素案の第2節の1で、個性が輝く地域づくりの中で、ゆめづくり地域予算制度による14地区のまちづくりの方向が書いてあります。14地区のまちづくり委員会の立ち上げ状況は、昨日の一般質問の中で13地区が届け出済みと報告がありました。地区によってやり方はまちまちであると聞いております。また、随分苦労されて立ち上げをされております。

 私は、8月31日の日曜日に、まちづくり準備委員会によるすずらん台まちづくり委員会の設立総会に参加をいたしました。仕事を持ちながらたった2カ月で検討を重ねてきた準備委員会の提案で、朝10時から12時30分過ぎまで熱心に議論を交わしました。すずらん台では、すべての家庭に議案書が配られ、当日の出欠には委任状をとって全世帯対象にした設立総会になっております。1軒に1票の議決権があり、規約の文言や事業について活発に話し合いがされ、その都度、質問にもきちんと準備委員会の方が答えておりました。本当にご苦労をなさっていると思いました。決して簡単にまちづくり委員会ができたわけではありません。時間がなく、すべての皆さんにアンケートする間もなかった。今後はみんなの意見を聞いて深めますと無償のボランティア活動に本当に頭の下がる思いがした1日でございます。当日、市長及び関係職員の方々もご参加をいただき、熱心にごらんいただいたわけですが、このような産みの苦しみを今見てどう感じられたかをお伺いしておきます。

 また、ゆめづくり地域交付金にかかわりまして、事前の立ち上げに対しては、市のサポートが随分ございましたように聞いております。どんなことをしていただいたのでしょうか。そして立ち上がった後もサポートはしてもらえるのでしょうか。

 2点目に、補助金ならその使い道については市が責任を持ちますが、交付金が渡されてその使い道の責任については市はどんな関与ということになるのでしょうか。公金の責任の所在についてお尋ねをいたします。

 3番目に、役員は交付金のために無償ボランティアで事実上、一定拘束をされております。また、区長さん方や各自治会との接点もあり、二重活動を余儀なくされる方もおります。今後の自治会活動の役員選びが難しくならないか心配する声も出ておりました。各地の事業計画、いつ全体が明らかになるのか、交付金はいつ地域に渡されるのか、そして手続はどうなっているのかをお聞かせください。

 そして、各地の委員会と交流できる場をぜひ設けてほしいと思います。ゆめづくりは、各地域のものでありますが、広い観点でそれぞれのところとの交流、工夫などの話し合いができる場を設けていただきたいというふうに思います。

 次に、総合計画の中で、うっすら書かれているというのが男女共同参画基本条例の制定です。雇用機会均等法や育児・介護休業法、夫婦間の暴力を防止するドメスティック・バイオレンス、つまりDV防止法やストーカー規制法の制定、セクシュアルハラスメントなどが整い、弱い立場である女性を守る対応はされてまいりましたが、まだまだ現実不十分です。不況下、男性の雇用条件も悪化して、未来ある若者の雇用も不安定です。そんな中で、給料が低いパートタイム労働や派遣労働で女性の比率が高く、賃金格差の問題や保険料、年金問題など家庭、育児、介護などを受け持つ女性たちを取り巻く情勢はまさに大変になっております。各自治体では、基本条例の制定がされていますが、名張市はまだそこまでいっていないのが現状です。総合計画の中では、横断的に取り組むとしてあるが、どういう意味なのかよくわかりません、ご説明ください。

 名張市は、これからというところ、今後の進め方の参考にしてほしいと思い、あえて提言をいたします。

 まず1点目に、条例制定に向け広く検討する委員会や懇話会、公聴会を持っていただきたいと思います。

 2つ目に、テーマ別に学習会やシンポジウムを行政として発信をしていただきたいと思います。

 3つ目には、名張市の行動計画ベルフラワープラン、今の情勢に合ったものに早期に見直しをしていただきたいと思います。

 4つ目に、拠点づくりとして、女性のたまり場、女性会館、これの建設といいましてもなかなか大変と思いますので、空き教室などの利用、また、公共施設などの利用で意識の向上と他市との交流も深めるためにつくっていただきたいというふうに思います。

 また、幅広い女性の結集をするために、市内の女性、婦人団体、自治会への呼びかけなどで、女性の意見を集約する、そしてアンケートの実施、意識調査の実施をお願いしたいと思います。

 その次には、国際婦人デーが全国的に取り組まれておりますが、名張ではその取り組みが非常に弱くなっております。来年度から名張市の一つの発信として、何かのイベントなり、また女性の皆さんにとって有意義なものになるように強めていただきたいと思います。ややもすれば、靴下と女は強くなったという妙なことが言われております。何の根拠もありません。女性の地位向上は、男性の地位向上にもつながります。三重県も来年度からの実施を目指して、策定中の総合計画で、男女共同参画の推進に向けての取り組みをしているようです。名張市もこれから条例制定に向け、さまざまな発信を行政として進めてほしいと願ってやみません。

 2番目に、市民が安心できる自治体病院の経営と産婦人科の創設実現についてお尋ねをいたします。

 名張市立病院が開設して5年。自治体病院としてこの間、経営状況は決して楽ではないが、単年度で赤字の減少もさせたというものの、依然として累積赤字が昨年度決算で45億円になるようです。市立病院があったおかげで命を助けてもらったという市民の声は、伊賀の2次医療として、名張市民病院の果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。一般と違って不採算部門も受け持つのが自治体病院です。市民が安心して暮らせる要件をまさに担っていると言っても違いない事実です。

 さて、名張市では、このたび2つの産婦人科がやめられることとなりました。早急に産婦人科の創設が望まれております。財政厳しい折ではありますが、少子化と言われる時代、子供の誕生は大変喜ばしいことであります。また、人口の半分は女性です。産婦人科は2次医療の受け皿としても市立病院に必要です。去る8月20日、日本共産党の全県議員団による三重県との交渉の中で、このような実情を説明し、医療圏の問題も含めて県に要請をしていたところでございます。その中で、所管担当課から、議会が決定すれば意向に沿いたいという、こんな回答がされておりました。

 そこで、お聞きをいたします。

 産婦人科の創設をクリアするにはどんなことが必要になるのでしょうか。また、何をしなければならないのかお答えください。

 先日、日本共産党議員団として吹田市民病院に視察研修に行ってまいりました。そこでは、この9月から女性外来が開設いたします。1週間1回、午後からの診察で、ドクターは女性2名、1日4人しか予約できないとのことです。1人にかかる時間は、精神的なケアが必要なため2時間。年内予約はもう既にいっぱいになっているという報告でした。産む性である女性のための診療科目。時代や雇用の変化もあり、また、大変世知辛い世の中、今ほど必要になっていることはありません。クリアするために財源確保、これも必要です。単なる産婦人科の創設や女性外来だけの創設をいうのではなく、ここで経営についてお尋ねをいたします。

 名張は、現在、市立病院の経営健全化計画が出されています。2003年度から2006年度までの4年間で損失額を2億円以内にすることを目的に進められています。現状はどうなっているでしょうか。

 2つ目に、吹田市民病院では、財団法人日本医療機能評価機構の機能評価を受けて経営の状況をチェックしているということを聞きました。評価を受けるための事前取り組み、1年かかったようですが、院内の意識改革ができたと言われておりました。吹田市民病院のスタンスは患者中心です。名張ではどうでしょうか。

 3番目に、一般会計からの繰り入れをふやすルール、これを見直しをして繰り入れをふやすルールをつくっていただきたいと思います。現在、建設時の元金、これが病院側で支払っております。また、救急医療、これも一般会計からの繰り入れのルール、広げられないか、そういうことについてお尋ねをしたいと思います。

 また、吹田のことを参考にさせていただきますが、吹田では病診連携を深めて、紹介率、現在60%を80%にするというそんな計画をされております。名張では、紹介率は大体30%とお聞きをしております。この点についてどのようにされるかをお聞きしたいと思います。

 根本的にベッド数をふやす、これがこれから重要になってまいります。名張は、現在200床です。そして、不採算部門である救急医療を持ち、市民の安全、安心を保っております。

 ここで私はきょう用意をしてまいりました。これは、三重県の医療圏の実態です。三重県の担当の方で病床数などの基準をとってみましたら、私たちの住んでいる名張市はこの黄色い部分のここに当たります。伊賀全体はここです。保健医療圏というのは、北勢保健医療圏、ピンクの字とそれから黄色と水色にあります中勢伊賀保健医療圏、そして、この伊賀の下にあります南勢志摩保健医療圏と一番最後が東紀州保健医療圏になっております。名張は、ごらんのように、久居、そして津というのが含まれておりますので、当然、久居には国立病院があり、津には大学病院、その他大きな病院があります。全体で見ますと、全体の基準病床数、何とこの中勢伊賀地区につきましては、オーバーということになっております。その他につきましては、医療基準の引き下げで現在病床数は不足、なのにここはオーバー、これを何とかするために私は市長に政治的な動きをしていただきたいというふうに常々言ってきたところです。人数を割ってみますと、伊賀地域は1人当たりのベッド数、そしてほかと比べましても、非常に低くなっております。そういう点では、この黄色い部分を独立しない限り、今後、市立病院の増床は見込めないということです。今の200床だけではなかなか財政的にも大変です。今すぐ増床というわけにいきませんが、産婦人科の創設や女性外来、またこれから総合病院としてつくっていくならば、そういう医療圏への積極的なアタックをするべきと思います。将来人口に見合った病院の建設を進めることを願い、1回目の質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午後0時0分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 和田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず第1点目の総合計画に係る市民意識調査の結果についての所見を求められたわけでございます。

 ご質問のございました市民意識調査につきましては、6月に実施をさせていただき、このたび調査結果を取りまとめさせていただいたところでございます。調査につきましては、費用や時間的な関係もありまして、無作為抽出した2,000名に対して郵送で実施いたしましたため、回答を寄せられた方が900名弱にとどまりましたが、市民意識の大きな方向を推察するにはほぼ十分な調査になったと考えております。

 さて、この調査結果をどのようにとらえたか、また、新しい総合計画にどのように生かしたかというご質問でございます。

 名張市の住み心地に対して住みよい、まあまあ住みよいと答えた方が合わせまして83%に達しました。また、名張市にずっと住み続けたい、当分の間住み続けたいあるいは市内で転居したいと名張市で継続して居住したいと考えている方が合わせますと約87%といずれも非常に高い比率となっています。

 調査結果からは、市民が名張市を住みよいまち、住み続けたいまちと考えておられることが推察されます。このため、基本構想の素案では、将来都市像を、だれもが生き生きと輝いて幸せに暮らすまちとして掲げ、暮らしのまちとしての魅力を磨き、その質を高めていくことをまちづくりの最大の目標とさせていただいたところでございます。

 また、市民活動に関する質問では、全く経験がない方が8割以上を占めるなど、9割近くの方が何らかの形で参加したいと答えられており、意識と現実の行動のギャップがうかがえます。

 このため、戦略的に取り組むリーディングプラン、先導的な計画として、市民活動推進プランや地域づくり推進プランを掲げ、市民活動などの仕組みづくりや支援策等を取りまとめているところでございます。

 さらに、自然環境の保全意識や農作物づくりへの関心の高さなどから、庭園のような美しいまちを築いていこうとする水と緑のガーデンシティープランのほか、市民の皆さんが農業に対してかかわりを深めることで潤いある日々の暮らしを実現していこうとする農のある暮らしスロータウンプランをリーディングプランとして掲げさせていただいたところでございます。

 今後、意識調査のさらなる詳細な分析を進め、地区別計画や前期基本計画に可能な限り反映させていきたいと考えているところでございます。

 それから、基本構想についてでございますけれども、素案中に横文字が多いというご指摘がございました。このたび全戸に配布させていただく概要版につきましては、可能な限り日本語の併記や注釈をつけさせていただいたつもりでございますが、今後さらに市民の皆さんにわかりやすい計画とするよう努めてまいりたいと考えております。

 市民の声を可能な限り計画に取り入れるようにとのご所見でありますが、今月から10月20日までパブリックコメントで素案に対する市民の意見を募集させていただきますのを初め、9月18日を皮切りに、全14地区で、私も出席をさせていただき、素案の説明会を開催いたしますので、そこでも市民の皆様から幅広くご意見をいただき、可能な限り計画に反映させていきたいと考えてございます。

 このほかにもご要望があれば出前トークを可能な限り実施させていただくこととして、今月の広報でもご案内を申し上げているところですので、こうした市民のご意見を伺う数多くの機会を設け、市民の声を反映した計画にしたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたしたいと思います。

 また、総合計画審議会だけでなく、市民による検討委員会の設置についてご提言をいただきましたが、検討委員会の役割や位置づけ、検討委員会と審議会との関係、さらには検討委員会に係る予算措置など基本的な問題もあり、実現は困難であると考えております。

 安心、安全のまちづくりについてのご所見あるいはご提言、ご提案をいただいたわけでございますが、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから、ゆめづくり地域交付金についてのお尋ねがございました。

 この4月からゆめづくり地域交付金制度が施行され、地域ではこの制度に基づく地域づくり委員会の設置に取り組んでいただいているところでございます。大変ご苦労をおかけをいたしておりますが、これまで熱心なお取り組みによりまして、14地域のうち13の地域から設置届が提出され、上半期においてすべての地域で委員会が設置される予定でございます。この地域交付金制度は、ご承知のとおり、地域住民の皆さんの知恵やアイデアを出し合い、みずから考えみずから行う、自立的、主体的な地域づくりを目指して創設した制度でございます。こういったことから、組織の設置や事業計画の策定につきましても、それぞれの地域でお考えをいただき、その地域に合った特徴のある地域づくりを展開していただくことといたしてございます。現在、地域の皆様には、地域交付金制度の取り組みに大変ご努力をいただいておりますが、この制度は名張市において、地域の抱えている身近な問題などをともに考える中で、地域が有しているよさや魅力をともに再発見し、再認識する取り組みであり、また、行政との協働により、住民自治の機能を再生していく実践行動としての取り組みでもあるわけでございます。したがって、その実践の現場は、地域そのものでありますことから、その主役である地域住民の皆様の地道なご努力と行動の積み重ねの上に成り立つものでございます。制度創設から数カ月という短い期間の中で、ここまでの取り組みをいただいてまいりましたご苦労に対しまして、改めて厚く御礼を申し上げるものでございます。行政といたしましては、地域の自主性を尊重しながら、より多くの地域住民の皆さんの参加を得、知恵を出し合っていただけるように、情報提供はもちろんのこと、地域振興チームが地域の要望を受けて地域の会議に出席するなどの支援を進めてきたところであり、今後も引き続きまちづくり支援室と推進チームの連携を図りながら、地域との協働による支援を引き続き行っていきたいと考えております。

 何点か具体的なお尋ねがございましたが、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから、男女共同参画基本条例についてのお尋ねでございます。

 急速に進む少子・高齢化や社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するためには、男性も女性も互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが必要であり、その実現は、21世紀の社会を決定する大きなかぎとして、国政上の最重要課題の一つとして位置づけられております。1999年6月には、男女共同参画社会基本法の施行、2000年12月には、男女共同参画基本計画が閣議決定されており、また、三重県におきましても、三重県男女共同参画推進条例及び三重県男女共同参画基本計画が定められるなど、社会のあらゆる分野において、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進する体制が整えられてきております。

 こうした国、県の法令や計画と基本的な考え方についての整合性に考慮しつつ、名張市におきましても、現在策定を進めている新しい名張市総合計画に男女共同参画の取り組みを位置づけていくことといたしてございます。名張市の男女共同参画の推進につきましては、今後、その推進の基盤となります都市宣言や条例の制定、平成8年度策定の女性行動計画ベルフラワープランの見直しなどに計画的に取り組みたいと考えており、今年度に都市宣言を計画するとともに、引き続き条例制定、新行動計画の策定と順次検討協議を重ね、施策を推進していくこととし、ことし8月に庁内職員による男女共同参画施策推進検討会議を、また、間もなく議員や公募市民、関係団体、学識経験者等で構成される男女共同参画推進懇話会を設置させていただき、総合的な取り組みを進めていきたいと考えております。その推進過程においては、ご所見のございましたドメスティック・バイオレンスと言われる配偶者等からの暴力防止やセクシュアルハラスメントへの対応、女性と男性があらゆる分野で対等なパートナーとして参画できる教育や啓発への取り組み、仕事と子育ての両立支援や女性のチャレンジ支援など、また、拠点づくりにおいても女性、男性をめぐる今日的課題を十分掘り起こしながら、工夫できる施策の具体的方向なども明らかにしていけるよう、検討協議いただきたいと考えております。

 また、そのための基礎調査につきましても、皇學館大学との共同研究体制の中で実施してまいりたいと考えております。

 さらに、ご指摘いただきました国際婦人デーに関連した取り組みにつきましては、今後フォーラムの開催などにより、その理念等について学習啓発する機会を設けていきたいと考えております。

 市民病院についての何点かのご質問がございましたが、事務局長の方からお答えをいたしたいと存じます。

 なお、この医療圏の独立のご提案、国への強い要望をしていくようにとのお話がございましたけれども、これはかねてから私の方でそういう運動はさせていただいているわけでございますけれども、現在のところ、このサブ医療圏を切り離すという、そういうことは非常に至難であるというふうに今理解をいたしているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) それでは、総合計画の策定に関しましてご提案いただきました安心、安全のまちづくりについてお答えをいたします。

 まず最初に、交通体系につきましては、名張市の住宅地は、ご理解のとおり、分散型の構造となっており、また、丘陵地に造成された住宅地が多く、今後急速な高齢化が進む中で、こうした住宅地の交通対策は、非常に重要な課題となっております。現在の素案では、幹線道路や地域間道路網の整備など、総合的な交通対策に取り組むこととしており、議員ご指摘の高齢化社会に対応するコミュニティーバスを初めその他の公共交通につきましても、市民が真に必要としている便利な交通システムのあり方の研究を進め、可能なものから実現できるように努めてまいりたいと思います。

 続きまして、若者が定着するまちづくりの考え方につきましては、素案の将来都市像に位置づけてますように、名張の最大の地域個性は暮らしのまちであります。この暮らしの質を磨き、高め、若者にとっても暮らし続けることに魅力を感じるまちとして、また、誇りの持てるふるさととして名張に住み続けたいと思えるまちをつくり上げていくことが若者の定着につながるものと考えております。

 また、非常に大きな課題であります若者の雇用の場につきましても、魅力があり、暮らしやすいまちの中では、市民それぞれの多様な活動が日々活発に繰り広げられるようになり、そのことが地域経済の活性化につながりますとともに、このような経済活動の中から、新しい産業や若者の働く場所が生まれてくるものと考えているところであります。素案にもこうした施策を重点的に盛り込んでいるところでございます。

 続きまして、雇用に関連しまして、滝之原工業団地の現状でございますが、本年1月に施行いたしました企業立地促進条例によりまして、鋭意企業誘致を図っている現状でございますが、立地を希望する企業が見当たらず、現在苦慮している状況でございます。今後は、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、限定しております売却業種の拡大や賃貸等についても検討を始めながら、早期の企業立地を目指し、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、景観形成の諸施策につきましては、水と緑のガーデンシティープランで主に取りまとめをしておりますが、公園、街路、道路等の緑化などの身近な景観形成につきましては、園芸福祉の取り組みや地域づくりの活動との連携を図りながら全市的な活動に広げてまいりたいと考えております。

 それから、老若男女の、老人、若者の触れ合いの関係でございますが、核家族化の進展等によりまして、各家族間や世代間のつながりを初めとする地域のネットワークが薄れてきました。それに伴い、異世代間で交流する機会も減少してきていますが、再び地域のネットワークを構築しまして、温かい支え合いのまちづくりを推進していくためには、提案いただきましたが、施設整備以上に世代を超えた地域の人々の交流を広めるための取り組みや機会の充実を図ることは重要であると考えております。

 このため、平成14年度には、総合福祉センターふれあいにおいて、市内の高齢者、園児や児童を中心に竹ようかんづくり、わら細工体験、ふれあい春祭り等を実施しています。また、各地区の社会福祉協議会においても、公民館、市民センター、区集会所を活用しながら、地域の高齢者と児童との異年齢の交流事業を実施されております。こうしました地域福祉の充実を初めとしまして、まちづくりや生涯学習、文化活動など多様な人々の共助、協働、共創の取り組みを通して、だれもが生き生きと輝いて暮らせるまちを創造してまいりたいと考えています。

 続きまして、防災のまちづくりに関しましては、市内11地区に自主防災隊が組織され、平素より自主防災の取り組みを進めていただいているところでございますが、各自主防災隊には、地域防災無線を初め、防災救助道具セットの配備をさせていただいています。また、指定避難所への防災無線の配備など、災害時の対応に努めているところでございます。今後とも名張市地域防災計画に基づきまして、総合的な防災体制を整備しますとともに、講演会や研修会などを通して、自主防災意識の高揚を図ってまいります。

 中央西地域のまちづくりに関しましては、鴻之台地区とあわせて広域的な行政業務、情報の交流の拠点として位置づけ、都市サービス機能など多様な都市機能の集積を図りますとともに、良好な都市型居住空間の整備など、機能的で質の高い都市空間の形成を促進してまいりたいと考えています。

 最後になりましたが、若年層や中堅ファミリー層に対する住宅政策につきましては、定住を促進するために特定優良賃貸住宅や定期借地権つき住宅など多様な住宅供給を促進してまいります。

 また、老朽化いたしました赤坂市営住宅等の建てかえにつきましては、PFIなど民間の技術や資金を活用するなど、事業効果に配慮した多様な手法を検討しながら、今後計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) それでは、私の方から、まず最初にまちづくりの関係につきましてご質問をいただきました件につきましてご回答を申し上げたいと思います。

 まず、交付金事務のいわゆる取り扱い、事務の流れの部分でご質問があったかと思います。交付金事務の流れにつきましては、既にご案内のとおりかと思いますが、まず、地域づくり委員会より3カ年の地域づくり事業計画を策定していただきまして、その後、交付金交付申請に事業計画書、収支予算書を添付していただきまして市に提出していただき、市は、提出していただきました申請書に基づきまして、当該年度の交付額につきまして交付決定をした後、交付の対象とさしていただきます。その中で、地域が交付金を受けていただいた後は、地域づくり委員会におきまして、計画、実施、評価といった自立的な地域経営管理の体制を整えていただくなど、地域の自己責任によって地域づくり事業を実施していただき、あわせて監査機能も備えていただいていくことといたしているところでございます。

 そんな中で、ただいま公金の部分についてのご質問もございました。当然、公金ということでございますので、事業完了後につきましては、事業実施実績報告書を市の方に提出をしていただくと。そこで一定のチェックをさせていただくと。それとあわせまして、公金という性格上、内部監査の対象となるわけでございまして、そういったことの中でのいわゆる取り扱いを今後させていただくということでございます。

 それから、もう一点ご質問のございました各地域の地域づくり委員会の交流の場をということでご質問をちょうだいいたしました。今後、14のいわゆる地域づくり委員会の代表の皆さんで構成をいただく地域づくり協議会を立ち上げるべく、現在、準備をいたしております。そうした中で、各地域づくり委員会相互の連絡あるいは意見交換、研修会などそういった事業の中で交流の場といたすことによりまして、地域づくりの取り組みがさらに活発に繰り広げられていくものと考えております。

 それから次に、男女共同参画にかかわりましてご質問いただいた部分でご回答申し上げたいと思います。

 まず、横断的な取り組みはという部分でご質問をちょうだいいたしたわけでございますが、総合計画、基本構想の中で、男女共同参画によりますところによりましては、横断的に取り組む政策分野ということで位置づけをいたしているわけでございますが、ご案内のように、男女共同参画関連の領域といいますのは非常に幅広く、担当部署が直接的に行う施策のほか、教育や福祉、保健、多くの事業種との連携を図りながら進めていく必要がございまして、男女共同参画社会の形成に向けましては、まさに総合的にかつ計画的に取り組みを進めていく必要がありますところから、横断的に取り組む政策分野として表現いたしているところでございます。ただ、基本構想のもと、現在策定中の基本計画におきましては、横断的な取り組みとともに、施策体系の中に男女共同参画社会が一つの施策項目として独立して記述をいたすことといたしておりまして、その中で具体的な計画部分を網羅していこうと、こういうことでございます。

 それから次に、男女共同参画にかかわりまして、婦人団体、女性団体の意見の集約はぜひということでございました。実は、先般、7月でございました、7月を締め切りにさせていただきましたが、市内で活動いただいています女性団体を中心に、ひとつこの現在進めておりますこういった男女共同参画社会に向けての取り組みに向けて、今後いろいろな面で活動いただくため、ひとつ市の方に登録をしていただけませんかというようなことでご案内を差し上げました。そうした中で、登録団体、現在のところ21の団体が手を上げていただきまして登録をさせていただいております。既に期限が過ぎておりますが、今後もご参画いただける団体があれば随時受けさしていただきたいと思っております。そういった団体の方々と、既に本年度に入りまして2回、懇談会を開催しておりまして、いろいろな各面からご意見等をちょうだいいたしているところでございまして、今後も随時そういった会合を開かせていただきたいと、このように思っているわけでございます。

 それから、先ほどもう一点、意識調査をぜひ実施ということでございました。先ほど市長からも答弁させていただきましたように、一応基礎調査ということも踏まえて実施をしようということで考えております。前回の意識調査は、いわゆるベルフラワープランの改定の前に、平成6年に実施をしているところでございますが、以降ほぼ10年を経過しています。社会情勢も大きく変わっております。そういった中で、今後、新しく条例の制定あるいは計画の策定と、こういった中でぜひともこの調査については実施をしてまいりたいということで、今回の補正予算に一定所要額お願いを申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(志村秀郎) 病院にかかわりまして数点ご質問いただきました。私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、産婦人科の設置につきましては、産科の抱える問題点や実態を踏まえて、あらゆる角度から現在調査研究をいたしているところでございます。

 また、女性専門外来につきましては、前向きに検討をしているところでございます。

 続きまして、病院の改革の推進状況でございますけども、病院経営健全化推進班の各班で3カ月ごとに事業評価を行っております。また、外部機関に側面的な指導、助言等をいただくために、事業者を10月から導入し、当該プランの実効性をより高めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 続きまして、病院の機能評価の受診でございますが、これにつきましては、平成16年の5月に訪問審査を受けるための現在準備を行っておるところでございます。

 なお、参考までに、受診費用は200万円と聞いております。

 次に、一般会計からの繰入状況につきましては、地方公営企業法に基づきます繰入基準によって行っていただいておるところでございます。その内容は、企業債支払い利息に要する経費、救急医療の確保、高度医療、建設改良に要する経費、企業債の償還、看護師養成所、介護老人保健施設の運営などで、平成14年度の繰入総額は12億2,043万1,000円となっております。

 続きまして、吹田市の事例を挙げていただきましたが、一般外来の紹介率につきましては、平成14年度におきましては平均29.3%でございます。平成15年度の8月までの平均は34.6%となっておりまして、30%を超えたことにより、7月から初診時の紹介が患者加算のランクを1ランク上げていただいております。

 医療圏におきますベッド数につきましては、県全体で見ますと、議員ご所見のとおり、295床の余裕があるわけでございますが、中勢伊賀におきましては、平成15年、本年の4月現在、149床が過剰になっておるというような現状でございます。これの見直しの時期につきましては、本年が見直しの時期に当たっておるわけでございますが、市町村の合併問題等にかかわりまして、文言の修正にとどめるということで聞き及んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 多岐にわたりお答えをいただきました。

 最初の総合計画の意識調査についてはるるご説明を市長から所見をいただいたわけです。特に、この総合計画は、将来の名張のまちづくりということですから、私は市民参加の検討委員会の提言をさせていただきましたが実現は困難ということです。困難というのは何が理由になっているのかひとつお聞きをしておきたいというふうに思います。

 私は、先刻、徳島県で開かれました自治体学校に参加をいたしました。あるところでは、検討委員会、単なる審議会でなく、検討委員会を持つことで市民の意見を集約する、議論を交わす、その中でよりよいものを選んでいくという、そういう方式をとっているところがありました。

 名張もガラス張りの市政、そして市民のための市政、市民の幸せというのであれば、私はあえてこういう検討委員会も必要であろうというふうに思います。

 また、パブリックコメントを実施されるということですが、このパブリックコメントは、私もよくすずらん台の市民センターに行きましてあるなという確認はしますが、市民の皆さんにあそこにあるの知ってると言うたらほとんど知らないという点では、単なる置いてある。出前トークのことも言いましたが、いわゆる置いてある、ありますよ、言うたら行ったるという、それでは何にもならんと思うんですね。せっかくの出前トーク、当然多くの職員が行くわけですから、いろんな費用もかかろうとは思います。もっと行政側からも市民に対して情報提供を積極的にするという面では出前トークも外に出る形を持ってはいかがですかということで私は質問をさせていただいたわけです。

 住民への説明会、これは当然あってしかるべきでございます。持ち方等につきましては、市民の皆さんが参加できるような時間帯、それから日の設定をお願いをしたいというふうに思います。総合計画の単なる説明であってはいけない。そこに市民が本当に自分たちのまちづくりということで意見が言えるというような場でなければ意味がないというふうに思います。再度検討委員会の実現もあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 安心、安全のまちづくりについてお答えがありました。いろんな広い観点で見ていただいたわけですが、私は、特に若者の定着という点では、いまいち具体的な部分でどうするというのがないというふうに思います。若者たちが本当に今何を望んでいるのかというのを十分つかみ上げないと、単なる質を高めたり魅力あるまちといっても、それはどういうふうになるのかというのが若者にはとらえられないと思います。若い人たちは、結構いろんなギターなどを持ったりしてそういう発表の場とかそれといろんな音楽、音が非常に高い形で出ます、そういうものが練習できるような場とか、また、いろんな若者たちが今遊んでいます場所、健全な遊び場所につきましても名張は非常に少ないような気がいたします。若者がこんなまちやったらずっと住みたいと言ってもらえるような具体性のあるものを私はもっと出していくべきではないかというふうに思います。

 工業団地につきましては、限定販売、賃貸なり誘致がなかなかしているようですが進んでないということです。工業団地の活用、置いとけば置いとくほど公社での利息なりお金もかかるわけですので、早急に手を打つということが大事ではないかというふうに思います。これも魅力ある暮らしやという、そんな言葉でくくらないで、具体的にどういう形で出ていくのかというとこが見えてこないと、私は若者たち、また今リストラであえいでいらっしゃる皆さん方の就職の場、雇用の場づくりは難しいというふうに考えます。

 それと、中央西土地区画整理事業、これは平成17年完成予定ということになっております。また、今やっております公共下水道のかかわりの中でも、公共下水道ができて、この時点でできていなければ、この土地区画の中での商業施設なり住宅施設、いろいろあるわけですが、そこの処理、下水ですね、これが非常に困難な状況にもなるということです。当然、これからの中心市街地になり得る場所です。質の高い都市空間といいますが、それは単なる希望だけで、ここに商業施設が実際本当にやってくるのかどうかという点では中心市街地になり得るのかどうかの大きな問題ですし、名張の中心地としてもっとどういうふうに駅前に向かって市役所周辺がなっていくのかということを今後私はみんなから意見を集約する必要があるというふうに思いますし、市としてもどうするんだということのビジョン、見えるビジョンを出していただく必要があるというふうに考えます。

 あと公園とか道路、バリアフリー化ということは、もう今はまさに段差のないそういう公園、街路が求められております。名張の駅におりましても、桔梗の駅におりましても、近鉄の4つの駅におりて道路、駅、また街路、初めて来た人も見るのはそこからです。まさに名張の顔ということで、特に今街路の剪定などが、例えば近鉄のところでは近鉄百貨店の方が景観を気にしてやっておられるという点では、これは公共のものですし、当然、名張の中のそういう維持管理していかないけないものというのを把握をして、年内にいろんなところで維持管理がすべてできるという状況をつくる予算づけをする必要があると思います。やはりみすぼらしい形で草ぼうぼうでは、住んでいる人たちも余り気持ちよくありませんし、私たちもすずらん台の中で、出会いの中で草刈りなどもやっております。市民との協働というならば、行政として維持管理、景観をきちんとするのをこの総合計画の中でも位置づけていただきたいというふうに思います。

 それと、ふれあいにつきましては、今の状況ではなかなか拠点を北部、南部には建てるという見通しはないというふうに聞かせてもらいました。施設整備以上に、人々が、異年齢の人が会える機会をつくるんだといいますが、私は、以前、四条畷に住んでおりまして、近くにおふろの施設、簡単なおふろの施設とご老人たちが囲碁、将棋を楽しんでその日有意義に過ごされるという、何もふれあいのような大きなものではなくって、そういう身近にあるというものを経験してまいりました。随分前にも北、中、南に拠点という点ではやはりいろんなところからふれあいに来られますが、なかなか遠くて大変です。すぐ楽しみたいというわけにはまいりませんし、遠いところに1カ所しかないということでしたら、これは住み続けたいというよりか、年をとれば便利なところへ引っ越すことにもなってしまいます。そういう点で、私は、地元業者への発注も含め、活性化、商業の活性化も含め、12年間の計画の中で、そういう希望が持てるようなことも入れられないのかということでご質問させていただいたわけです。

 公共住宅につきましては、赤坂の方は、PFI方式などもという考えでございます。私は、大内山、これは大内山村でございますが、ここでは住民の定着を図る、若い人たちの定着を図るということで、既存のようなああいう公営住宅ではなくて、普通の文化住宅のような感じの公営住宅をつくっておりました。普通道路から見てみますと、あれが公営住宅かとわからないようなかわいらしいモダンなものをつくっております。それで人口が少しふえたというふうにおっしゃっておりました。村と市とでは随分違うとは思うんですが、私は若い人たちが住むということ自体が、自体がここで少子化の解消にもなりますし、また異年齢の方たちとの触れ合いもあるんじゃないかというふうに思いましたので、市営住宅、また県営住宅、県の方では何かもうゆめが丘ですか、あそこで打ち切りみたいなことを言われておりますが、やはり、工夫をして、市内で公営住宅をつくるような方法がないかということで提案をさしていただいております。いわゆる名張に住み続けられる、そういうものがあるということが今度の総合計画では望まれていると思います。また、高齢化も進んでまいりますし、そういう点で市長の手腕が問われるのではないかと思ってあえて質問をいたしました。

 それから、ゆめづくりの交付金につきましては、いろいろ答えていただきました。補助金なら市の責任になるわけですが、交付金ということであれば、まちづくり委員会そのものが取り扱います。しかし、最終的には内部監査ということで市の公金、監査の対象となるということで今お答えをいただきました。私は、すずらん台の設立総会の中で、本当に皆さんが熱心にやっていただいておるのを見まして、まさに税金を使うという観点で、本当に熱心に議論を交わしどうするかということを全世帯を対象にしているというのを見たわけでございます。ほかのところではどのようになっているかわかりませんが、そういう点では市の税金を交付金という形で渡すわけですので、十分な監査をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、まちづくり委員会の交流ということでは、これから14地区の代表で協議会をつくっていただくということで、順次進めていただくことに賛成をいたします。

 それから、男女共同参画基本条例の制定につきまして、1点、拠点づくりということで、女性会館、たまり場的な女性が集える場所についてお答えがなかったように思います。この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、市立病院の件ですが、私は今大変な累積赤字がある中で、産婦人科がないために困っていらっしゃる市民の皆さん方の声を届けたいと思い質問いたしました。しかし、産婦人科創設のためにはどんなことが必要ですかということにはまともに答え切れてないと私は思います。産科の抱える問題、調査研究中、これでは答えにならないわけです。普通できるできないにかかわらず、創設をするにはどんなことをクリアしなきゃならないのかということをお聞きしております。再度お願いします。

 それから、女性外来は前向きに検討ということは設置をしていく方向、するというふうに受け取っていいのでしょうか、お伺いしておきます。この女性外来の場合は、非常に女性のドクターが来ていただくということと、時間がかかりますし、なかなか実際必要なときにといっても予約制に吹田ではなっていたようです。そういう点では、本当にすぐ必要なときにちょっと間に合いにくいかなという気もいたしましたが、名張で前向きに検討していただけるという、これ非常によいことですので、どんな形で検討していただいておるのかをお聞きしておきたいというふうに思います。

 機能評価につきましては、来年度5月に訪問を受けるための審査準備をされているということですね。そういう点では、これ自体が職員なりまた患者さんに大きな負担とならないように気をつけていただき、機能評価、第三者の機能評価が受けられるというふうな状況も悪くはないというふうに思います。いろんな問題点とかそういうふうなことにつきましてはまだ私たちも勉強中でございますが、患者本位に、まずこれを中心に、そして職員が気持ちよくできるようにということをお願いしたいというふうに思います。

 一般会計の繰り入れにつきましては、特に産婦人科の創設をした場合、どんな形で繰り入れができるのかという問題も含めてお答えをお願いしたいと思います。企業公営法に基づく繰り入れということですが、私は、今のこういう赤字を生んでいるということが200床のベッド数の中で救急医療をやる。そこへ産婦人科なり女性外来を入れていくということは、市立病院としては非常に大変なことであろうというふうに考えているわけです。そういう点では、せめて将来的には、私としましては、伊賀を独立医療圏にした暁の中で、300床のやっぱり市立病院、将来的に早くから構想を持つべきだと思います。当然、今お金はありません。ないからこそ、その300床になればどうなるのかという、そういう研究もしてみる必要があるというふうに思いましたので、あえて質問をいたしました。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 再質問に対しまして私の方からこの総合計画に係る検討委員会の設置についてお答えをいたしたいと思いますが、今後、市民の皆さんのご意見をいただくのにパブリックコメントはもとよりでございますけれども、14地区での説明会、これはただ単に説明をさせていただくということではなくして、それまで懇談会をさせていただき、そして意見聴取もさせていただくということでございますし、出前トークにつきましても、積極的にPRをして出向かしていただきたいと、こういうことにいたしております。そこでいただいたご意見を審議会等へも反映をさせるべく努力をいたしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますし、今後のアクションプログラムにつきましても、市民の皆さんの意見をできる限り多く取り入れるべく、努力をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。

 その他のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 今、市長が説明いたしました検討委員会の関連でございますが、説明しました以外にも、いつどこででも要望がありましたらいわゆる出前トークということでいつどこでもお邪魔して市民と積極的に対話をいたしたいというふうに思っております。

 それから、審議会の中にも公募委員さんが3名参加されますので、いろんな機会をとらまえまして市民のニーズを把握いたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、若者の定着ということで、非常に難しいテーマでございますが、産・学・遊とそろった定住条件が整備の基本になりますが、名張市の場合は、住環境の整備が急務であるというふうに思っております。雇用の場というのは工場だけではなくて、例えば、福祉、医療、教育と、そのような分野も最近雇用がふえておりますので、その分野にもまた目を向けるというふうなことで考えていきたい。

 また、先ほど説明させていただきました滝之原工業団地につきましても、売却というのは非常に難しい経済環境ですので、条件さえ合いましたら賃貸で企業とまた業種の拡大も考えて雇用を生み出す方策を考えていきたいというようなことで、とりあえずは住みやすい名張をつくるということは、いわゆる若者の定着につながると思いますので、今後いろんな人の意見を聞き、総合計画を策定いたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 男女共同参画に係りまして、拠点づくりの件でご質問をちょうだいいたしました。先ほども第1回目のときに市長から少し答弁さしていただいたわけですが、今後、関係の団体の皆さんや市民の皆さんのご意見をちょうだいしながら検討を進めてまいりたいと、このように思います。



○議長(橋本隆雄) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(志村秀郎) 産婦人科の創設のために何をクリアしなければならないかというご質問でございましたが、人の問題、それから場所の問題、お金の問題という大きな問題をクリアしなければならないというふうに考えております。

 それから、女性外来につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、前向きに進めるという中で、細部について検討しておるところでございます。

 それから、機能評価の受診のために患者さんに負担にならないような形で進めてほしいというご意見でございましたが、当然のことでございますが、患者様本位に考えるものでございます。

 それから、同じく産婦人科を設けたときの繰り入れでございますが、病院側といたしましては、繰入基準の中にも周産期医療が含まれておりますので、病院側といたしましては、繰り入れをお願いせざるを得ないというふうに考えるものでございます。

 それから、ベッド数の増床問題でございますが、ご所見では300床にしてはどうかというようなご意見もございましたが、ただ単に300床にするのではなしに、名張市であるいはこの近隣地域で何が不足しておってどのぐらいのベッドがあと必要かということも含めて研究する必要があるのではなかろうかというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 市長の言われておりますその検討委員会。これは、全くする気がないというふうにとらえさしていただいております。一定決められた期間で説明会をしていただく、これには何ら異論はないわけでございますが、私は、もっと総合計画を住民のものにするためにも、幅広く意見をとろうとすれば、こういう各検討委員会というものを持っていただく、名張がどういうまちにしたいんだという皆さんの思いを取り入れる、そういうものをやっていかないといけないというふうに思いましたんで、あえてこういう質問をさせていただいたわけです。説明会だけしといたらええわ、パブリックコメントで置いてあるから書いてちょうだい、言うてきたら出前トークしまっせのアピールだけでは、私は行政姿勢としては弱いというふうに思うんです。これからの行政は、外へ出ていって、現場のまさに市民の皆さんが住んでいる、そういう状況の中でこういうこともありますよということをやらないと、例えば、私たちもいろいろと懇談会なりやります。人集めというのは本当に大変なんですね。そういうことを私は経験していただきたい。一人でも聞きたいというけどなかなか聞けないというときに、出前トークは1人ではなかなか呼べません。そういうときのために、せめて年に何回かはこういう出前トークをここでしたいと思いますということで、市の皆さん自体も苦労していただきたいというふうに思うんです。そういうことをまず申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、ゆめづくり地域予算の中で、ちょっとお聞きをしておきたいのは、すずらん台のきょう協議の中で出てまいりましたのが、今回の予算で駐車禁止に取り組みたいという、そんな話が出ました。そのときに駐車禁止はよその自治会とかやっているわけなんですけども、一定紙を張るか警告、まさか警察のようにどいてちょうだいとは言えないという部分で、公共用地、こういうところの利用ということで、この不況の中でなかなか駐車場を整備するというても個人的にできない方もいます。そういうあたりサポートしていただける用意はあるのかどうかというのを聞いておきたいというふうに思います。まちづくりの委員会でもいろんな形で対自治会から区長会、いろんなことがセットアップして出てくる事業もこれから多々あるというふうに思います。今までサポートしていただいたわけですが、事後のサポートは事業によってさまざまでございます。当然、警察の力もかりなければならないときもあるし、行政の力をかりなければならないこともあります。そういう点で、サポートしていただけるかどうかをお聞きしておきたいと思います。

 それから、総合計画にちょっと戻りますが、今の総合計画の中では14地区、それぞれ分析をした形で書いていただいております。私は、それを書くだけでなくて、夢がある、希望のあるものにしていただきたいという点では、いまいちちょっと暗いイメージしか見えてこないんですね。名張に住み続けられるという点では、今後も大いにその地区の分析を深めるためにどのように今後されるのかということを聞いておきたいと思います。14地区の分析が素案の中に載っておりましたので、住民とともに将来のまちづくりをするという点でお聞きをしておきたいというふうに思います。

 総合計画や男女参画基本法につきましては、それこそこれから大いに議論をしていく部分ですので、きょうだけのこちらからの提言なり質問だけでは終わらないというふうに思います。前向きの形で総合計画を深めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 それと、病院につきましては、産婦人科の創設を実際にしたということであれば、当然、人、場所、お金、これは当たり前のことです。そういう点では、私は調査研究というのはその程度のものなんかということを非常に私は遺憾を感じるわけです。今回、県の方に行きましたときに、名張市長の方からも要請があったというふうに県の職員から聞きました。市長は、この産婦人科なり女性外来のことなんでしょうか、そういう点で県への要請をどのような形でしていただいたのか教えていただきたいというふうに思います。

 まず、いろんな創設をするにしましても、これから名張が総合病院として成り立つにしましても、まず医療圏の問題が大きくネックになってまいります。これは広げようと思えば国の制度そのものにかかわることですので、名張市長一人ができるというものではありません。だからこそ、名張市民の力をかりて、そして医師会等との話し合いの中で大きくそういう運動展開をやっていくようにしなくては私はクリアできるものではないというふうに思っております。やはり、言い続けること、伊賀の独立医療圏でこれから名張がどういう形になっていくかというのは、本当に名張の市民にとっても命にかかわる問題です。できないということであれば、一生ずっとここではできないということになってしまいます。そんな後ろ向きな方向でなくて、私は行政というのは今分権型の社会ですので、前向きに行っていただきたいということをお願いをしているわけです。あえて300床というふうに言いました。今回ちょっと行き切れませんでしたが、大阪の和泉市民病院、たしか300床だったと思います。どんな形でしているのかは今後視察をしていきたいとも思います。でき得れば、病院の関係者の方もご一緒に視察ができればいいのになあとも思っておりますが、みんなと一緒に市民が安心できる自治体病院の経営とそれから今言われております産婦人科の創設、女性外来、前向きな検討をされておるようでございますが、ぜひ実現さしていきたい。そのために私も力を出したいと思っております。

 1点、女性外来、細部に進めているということです。女性外来の中身につきまして、どんな形で進めようとしているのかを最後にお聞きしておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 総合計画についてのご質問にお答えするわけでございますが、人集めの苦労というのは私もよく認識しているつもりでございます。ただ、こんなんやるで集まってくれんかなということをやっていくのがいいのか、それとも折に触れ市民活動へ出向かしていただいて、そしていろいろその方々とお話をするのがいいのか、使い分けながら市民の皆さんの意見を聞かしていただく工夫をいたしてまいりたいというふうに思ってございますが、ただ14地区のまちづくりについては夢がないと、暗いイメージやと、こういうことなんですが、これ骨組みの部分でございます。これからその地域へいろいろお伺いをいたしまして、そして肉づけ、血を通わせるという作業を今から進めていくわけでございます。

 それから、駐車違反の対策にかかわっての公共用地の有効活用についてのご提案がございましたけれども、かねてから公有財産の有効活用については検討を重ねておりますので、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから、産婦人科についての要請が県へなされたと、こういうことでございますが、私は、産婦人科をつくっていくんだという、そういうことではなしに、多角的にもっといろんな手法も含めながら今県と勉強をしていると、こういうことでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 公共用地の関係で未利用地の利用につきましては、先ほど市長の方からもご答弁さしていただきましたように、現在、庁内の未利用市有地有効活用会議におきましてその方策を検討しておりまして、今現在、普通財産の貸し付けとか行政財産の貸し付け、それも短期、長期、それから無償、有償といろいろなものを検討しておりまして、有償の場合につきましても、その貸付料とかそういうものを現在検討しておりますので、無償、有償などを含めまして検討しております。検討結果がまとまり次第、改めてご協議をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(志村秀郎) 女性専門外来につきましてどのように進めておるのかというご質問でございますが、さきの議会にもお答えいたしましたように、現在、3名の女性医師がおるわけでございます。外科、眼科、放射線科でございますが、やるならば外科の先生になるのではないかなあというふうに考えるわけでございますが、詳細につきましては現在検討しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 宮下 健議員。

  (議員宮下 健登壇)



◆議員(宮下健) 第307回定例会の一般質問第2日目の最終の質問者、清風クラブの宮下 健であります。よろしくお願いします。

 昨年の9月議会、私にとりましては初めての定例会で、初めて一般質問いたしました内容が、本日、今から質問しようとするものとほぼ同じでありまして、重ねての質問で甚だ恐縮ではございますが、市民の生命と身体、財産を守る、市長の責務としては最もおろそかにはできない重要な事柄に関して、現状に対し大きな危機感を抱く立場から、その問題点、そして将来への取りかかり方などについての市長のお考えをお聞きいたしたく再度の質問とさせていただきます。

 それは、大災害を招くことが容易に予測される大規模震災に対する備えに関してであります。

 まず第1に、本年7月25日に施行されました東南海・南海地震対策特別措置法に対する今後の市の対応についてお尋ねいたします。

 政府の地震調査研究推進本部は、これからの30年以内に発生する確率が40%から50%という大変厳しい予測値を公表している東南海・南海地震に対処するために、このたび施行された東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法のことは、各位ご承知のことと存じます。

  (議長橋本隆雄退席 副議長上村博美議長席に着く)

 昨年9月に私が一般質問いたしましたのは、この同じ法律ですけども、その制定が昨年の7月26日ということで、この法律は1年以内に施行されるということになっていて、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令においてこの法の施行期日を平成15年7月25日とすると決められたものであります。ですから、私の昨年9月議会での質問は、この法律の制定に関連して行ったわけで、今回はこの同じ法律の施行に関連して行うものであります。

 この法律の内容は、東南海・南海地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項及び東南海・南海地震に係る防災訓練に関する事項に加え、地震防災上、必要な教育及び広報に関する事項を規定するものであり、防災対策を強化する地域の指定基準づくりや地域の選定を専門調査会に諮問するとしています。調査会では、今年の秋ごろにも答申する予定とのことであります。もう間もなく強化指定地域に関する答申が出るわけであります。東海地震の場合の地震防災対策強化地域の選定基準を見ますと、1として、震度6弱以上の揺れが予想される地域、2として、地震発生から20分以内に3メートル以上の津波が来そうな地域となっており、東南海・南海地震に対する対策推進地域もこれに準じた基準で選定される見通しであります。そうしますと、現在のところ、この東南海・南海地震に対しては、三重県下全市町村が対象とされることも考えられると言われています。この防災対策の強化推進地域に指定されますと、対象自治体は、地震防災強化計画をつくり、気象台などの防災機関や電気、ガス、水道などのライフライン関係の事業所との役割分担を平時から決めておくことや、地域内の自治体や病院、デパート、ホテルなどは避難についての地震防災対応計画の作成などが義務づけられ、さらに避難施設や避難路、消防施設、河川や海岸堤防、公立の小中学校校舎、特別養護老人ホームなどの耐震化も求められるようになります。東海地震、東南海・南海地震は、現在のところ、一過性の災害ではなく、100年から150年の周期を持って繰り返し襲来する可能性のある災害と言われています。そして、伊賀地方には、現在、判明しているもので頓宮断層、木津川断層帯、名張断層帯が走り、そしてそのほかに動くまでわからない活断層が一般的にはその4倍は存在するとも言われており、非常に多くの断層があるわけであります。これらを総合すると、名張市域では、地震発生後、20分以内の津波の襲来は予想されずとも、地震発生そのものの予測は何人といえども否定はできないものであると言えます。ただし、その規模については、今のところ、伊賀地域では、震度5弱程度だろうという予測は言われております。しかし、これも震度6弱とどの程度の差があるかと言えば、地盤の強弱や建物の耐震強度などとの関連もあり、何とも言えないのが本当のところではないかと思うのであります。いずれにしましても、被害を最小限にとどめる平時からの諸準備、訓練などいわゆる形而上下の備えというものが最も大事であると考えます。この新たな東南海・南海地震対策特措法の施行に伴い想定される対象地域が、名張市まで及ぶかどうかは今後の専門調査会の答申に待たなければなりませんが、地域指定を受ける可能性が非常に大きいと予測されるとき、本市としては、対応をいかに考えるか、たとえ指定地域にならなくとも、今るる申し上げた説明でおわかりのことと思いますが、いつ発生するか予測がつかず、また、発生した場合の被害の大小も図りかねる未知のことの多い地震だけに、のんびりと構えているわけにはまいらないと考えます。東南海・南海地震対策特別措置法施行に伴う名張市の今後の対応をお聞かせ願いたいと存じます。

 さて、そういった中で、関東大震災から80年目に当たる去る9月1日の防災の日には、全国各地で130万人以上の多くの市民が参加して防災訓練が行われたと新聞報道がありました。また、防災週間が8月30日から9月5日の間設定され、本市でも一部の地域であるいは警察や消防の方で防災関連の訓練が行われたと承っております。防災の日を中心に、大規模災害から身を守るというような防災に関する市民の関心が、1年じゅうで最も高くなっているのがこの時期だと考えますが、本市としては、せっかくのこの時期の防災に関連して活用しようとの考えが少々希薄だったのではないかと感じているところであります。市民の災害への関心が最も盛り上がるこの防災の日を中心とした時期をもっと有効に利用して、防災に関する啓発や訓練の実施など、もっと大々的に実施されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そもそも災害対応には、みずからの身の安全はみずから守るという自助、そして共助、公助という区分分けに基づく地震対策があります。この中でも、自助対応を防災の基本とし、共助と言われる地域連携による防災活動、行政が実施主体となる地震対策、この3区分がおのおのの役割分担に応じて、いざというときに最大の効果を発揮して災害を最小限にとどめることが大事であり、それには日ごろのたゆまぬ訓練と区分に応じたハード、ソフト両面の諸施策の推進が極めて重要であることは論を待たないところであります。そのような意味合いから、市当局はもちろんのこと、関係する組織、団体、そして住民の一人一人に至るまで、日ごろの地道な訓練は怠るべきでないと考えますが、市当局として、この種防災訓練を今後どのように実施していくのかお聞きしたいと存じます。

 次いでお尋ねすることは、この4月、庁内の組織機構の改革で新設された危機管理室の任務と体制についてであります。

 地方自治体における危機管理の内容とその機能の重要性などについては、今年3月議会において質問させていただき、名張市における危機管理の対象と取り組み体制、それに当たる人材の育成の重要性などについて助役からご答弁があり、そして、この4月に市の組織機構の改革にあわせて危機管理室が新設されて、約半年が経過したところであります。

 さて、地方自治体における危機管理の考え方については、今も申し上げました3月議会での助役のご答弁にもありましたとおり、災害だけに適応するツールではなく、社会情勢の変化や都市規模拡大化に伴う事件、事故、O157や食中毒、ごみ焼却場のダイオキシン問題などに十分適応でき、またBSE対策や予測しがたい事件、事故に対しても初動部隊としての対応が要求されるものでなければならないと述べられたとおりであります。これらをさらに敷衍すれば、自治体の危機管理の対象となるのは、これらの天災や不測の災害にかかわることに加えて、最近ではテロ行為などによる破壊や社会的パニックなど、さらには、一般社会、住民からの不信感を買うようないわゆる不祥事の発生防止なども重要な危機管理の対象となります。

 このように、地方自治体にとっての危機とは何かと考えるとき、従来よりもっと幅広いとらえ方をしておかなければならないと思うのであります。この4月に新設された危機管理室の事務分掌は、危機管理に係る事務の統括と防災対策の総合調整、防災計画、防災会議、防犯対策、消防組合との調整や消防団及び自主防災組織に関することなどなどであります。また、この種の事務分掌における危機管理の説明としては、大規模災害、事故、または事件により、市民の生命、身体、もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処をいうと規定されています。この事務分掌は、本市におけるすべての危機管理をこの危機管理室に集中して、一括運用するという観点からは妥当な任務付与と考えます。また、事務分掌にいう危機管理に係る事務を統括するとは、それぞれ庁内部室や関係機関等にかかわる危機管理に関連する種々の業務、事務をこの危機管理室が取りまとめ、総合する役割を与えているということで、すなわち、危機管理に関するすべての業務、事務をこの危機管理室に集中して担当させるものであるということがわかります。

 このように見てまいりますと、自治体における危機管理の意義や内容、それにかかわる業務の量のことなどから、現実的に見て、危機管理に関するすべての業務、事務を危機管理室が実務として計画立案、調整、そして実際の危険事象が発生した場合の対処などを行うこととなります。

 しかしながら、これらの業務をこなすにふさわしい体制が現在の危機管理室に整えられているかという点では、相当に危惧されるところではないかと思ってしまうところであります。この現在の危機管理室の少人数体制では、業務が繁多に過ぎる、また、いざというときのことを考えると、24時間勤務にもこたえられないのではないかと心配いたしております。職員数の制約、職務の専門性の問題もあるでしょうが、先ほども取り上げました東南海・南海地震対策特別措置法の対象地域に指定された場合、もしくはたとえ対象地域に指定されない場合でも、県下のほとんどの地域が対象地域となることが予想されることから、その近隣、隣接地域としての本市の対応を考えたとき、この現在の危機管理室の体制では、あらゆる危機を乗り切るのには相当の無理が生じてくると危惧されるところであります。この機会に、危機管理室の体制の早急な改善と任務付与のことなどを真剣に考える必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 続きまして、この問題は、既にこの10月から施行されるという地区公民館の地域委託に関してであります。

 従来の地区公民館の地位、役割の再認識ということについて市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

 再々度の私の質問になろうかと思いますので、少々しつこいということで恐縮ではございますが、地区公民館の地域委託が本市にとりましては今後の社会教育の取り組みの根源にかかわっていく問題と考えますがゆえに、あえてここで質問さしていただく次第であります。

 まず、地域づくり委員会に地区公民館を地域委託する項目として、生涯学習のまちづくりということが項目として上げられております。生涯学習の推進ということに関しては、本市においては、毎年度、市の教育目標を示す中で、今年度は、といいますのは平成15年度ですね、平成15年度は社会教育目標を、社会教育努力目標を生涯学習の推進によるまちづくりに努めるとして、その具体的目標を5項目上げておられます。すなわち、住みよいまちづくりの推進、生涯学習活動の充実、地域、家庭の教育力の高揚、社会教育関係団体の育成、生涯学習施設の充実と学社連携の推進と、この5項目を示しておられます。そして、地区公民館には、教育委員会から年度の公民館運営の基本方針と実践目標、年間で実施する事業内容などを示し、地区公民館に社会教育の実践に関することなどを事細かに示して、その具体的な実行を促しております。この要領は、昭和21年の文部次官通牒「公民館の設置運営について」が発せられてから57年、名張市においても公民館が逐次創設され、地区公民館が地域にしっかりと根を張って、人々の生き方と暮らしを支えてきた経緯の中で、改善を加えられながら社会教育の実践方法として長く継承されてきたものであります。地区公民館は、地域に生きるあらゆる人々に学びの場を提供し、あらゆる住民の生活課題や地域課題を取り上げ、そして住民参加と住民自治を運営原理とするすぐれた原理を持つ社会教育施設として機能し、発展してきたことも事実であります。

 このような視点から、地区公民館を社会教育という範疇の中での役割を見ると、今回の地区公民館の管理運営を地域委託すること、特に、生涯学習のまちづくりという公民館の根源的な役割、機能をそのまま地域に委託することは、本当にそれでいいのかと大変危惧するところであります。

 また、公民館職員、すなわち公民館主事は、地区公民館の事業展開において、その専門的な知識と企画力や諸業務の実践、調整能力など地域の中で社会教育の推進に欠かすことのできない存在です。これを引き上げることは、今後の本市の社会教育の事業展開に大きく支障を来すことになりはしないかと、これも大変危惧しているところであります。再度申し上げます。そもそも公民館の目的は、社会教育法第20条にいうとおり、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することであります。地域委託は、地方分権の時代の趨勢、時代の要請でと言われています。また、行政主導の管理運営から地域主体のより使い勝手のよい施設として、地域の特色に応じた管理運営を図ると言われています。しかしながら、本当に公民館の設立されたゆえんの根源的な役割という観点から、この社会教育の中での公民館の役割、任務、それらすべてを地域に任すことは、本当にいいのかどうかということを申し上げたいと存じます。今回の地域委託が、せめて行政との協働の上での地域委託というふうにとらえられる程度のものであってほしいと思う次第でありますが、いかがでしょうか。

 そこで、今までの地区公民館の社会教育の分野での地位、役割について市長はどのように評価されているかをお聞きしたいと思います。

 次いで、今回の地域委託に当たっては、中央公民館は挙げて地区公民館を支援すると言われ、そのための体制を整えていくと言われていますが、実際の体制がどう変わるのかということについてお聞きしたいと思います。

 旬日に迫っている地区公民館の地域委託を成功させるにはどうするかということを考えてみますと、市の社会教育の分野における地区公民館の任務分担が地域委託によってどのように変わるのか、また、地区公民館への支援の体制、支援の内容や統制することなども早急に明示して、地区公民館の運営細部基準を明らかにし、さらに、中央公民館の機能を人員配置も含めて充実させ、バックアップ体制を十分に強固なものとすることが必須であると考えます。今回、試行的に実施する数館の運営を通じて、今申し上げました内容が実行可能かどうかを検証し、来年度中の全館実施の際の参考とすることも重要なことと考えます。この検証の必要性に対する考えと必要ならばその実施要領をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(上村博美) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 宮下議員のご質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、東南海・南海地震対策特措法に対する市の対応はということでございます。

 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が本年7月25日に施行され、同法第3条中、「内閣総理大臣は、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を指定するもの」とされており、同月28日に推進地域の指定について中央防災会議に諮問されております。今秋には、内閣総理大臣より推進地域が指定されるとともに、東南海・南海地震防災対策推進基本計画が中央防災会議により示され、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体に対し推進計画の作成、指定事業者による対策計画の作成が義務づけられます。

 このことから、当市が指定を受けた場合は、本年度中に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進計画の作成及び名張市地域防災計画の見直しを図り、これに基づき防災対策の強化を図ってまいりたいと思ってございます。

 防災の日に関する訓練等についてのご所見を述べられました。名張市総合防災訓練につきましては、市内11行政区ごとに会場を移し年度順に実施しておりましたが、平成7年の阪神・淡路大震災以降、展示型訓練から実践型訓練に訓練手法が見直されるとともに、災害の教訓から、自分の命は自分で守るといった自助意識、地域が一丸となった共助意識を踏まえた自主防災隊の実践訓練が必要となってまいりました。本年の防災の日には、伊賀南部消防組合、名張警察署、総員83名による合同大規模地震対策訓練、9月6日には錦生地区民170名の参加による自主防災隊主催による防災訓練が実施されました。東南海・南海地震の発生が予測されております今日、地域事情に合った自主防災訓練は大きな防災対策の強化につながると期待をいたしているところでございます。当市といたしましても、年間を通し、各地域の自主防災隊単位の防災研修、訓練指導を実施しておりますが、さらなる地域防災対策の強化に向け、各自主防災隊単位の防災訓練実施について支援をしてまいりたいと思ってございます。

 また、行政機関、防災関係機関、事業者、地域住民がそれぞれの防災意識を高め、自助、共助、公助の役割を明確にするとともに、災害に対する抑止力を最大限に高めていけるよう、より効果的な総合防災訓練を計画、推進してまいりたいと思ってございます。まずは自主防災隊のそれぞれの地域でのこの防災訓練に対しましてご支援をさしていただくと、また、お願いもさしていただくと。数年に1度、総合的な大規模な訓練を実施をいたしたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、危機管理室の任務と体制についてのお尋ねでございます。

 従来の防災、安全に対応する所管体制は、生活環境部、生活安全課、防災安全係として部課長のほか、伊賀南部消防組合からの派遣職員2名と係員1名の職員体制により防災対策、防犯対策や交通安全、交通災害共済、放置自転車対策などあわせた業務を行ってきたところでございます。本年4月の組織機構改革により、危機管理室として独立させ、危機管理への対応と防災、防犯対策に対応する室として、助役と室長以下、伊賀南部消防組合からの派遣職員などあわせた3名の職員体制で新設いたしたところでございます。

 今後は、さきに制定されました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に係る推進地域の指定も考えられるところでございます。これらの地域指定も踏まえた中で、防災対策の専門職員の配置など適切な職員配置に努め、防災対策や緊急事態、危機管理に対応する職員体制に努めてまいりたいと、こんなふうにも思っているところでございます。いずれにいたしましても、この分野につきましては、宮下議員にとりまして専門的な分野でもございまして、その専門知識と人脈を有する宮下議員の今後格別のご指導もお願いをいたしたいなというふうに思ってございます。

 それから、地区公民館の役割の認識と地域委託についてのお尋ねでございます。

 地区公民館の管理運営を地域委託するための具体的な取り扱いをこのほど取りまとめさせていただき、さきの重要施策調査特別委員会においてご審議賜ったところでございます。これに基づいて、一部の地域におきまして、10月からスタートしていただける状況でもございます。ご所見のとおり、教育委員会では、教育目標とともに社会教育努力目標を策定しており、その中で、公民館が目標とする大項目として、生涯学習の推進によるまちづくりに努めることといたしております。さらに、その具体的目標として、住みよいまちづくりを推進することや、生涯学習活動の充実を図るなど5項目を定め、努力点などを上げておるところでもございます。したがいまして、これの達成実施につきましては、教育委員会が中央公民館が責任を持ってその任を果たすべきものであると十分認識しているところでございます。その上で、地区公民館の地域委託をということでございまして、生涯学習のまちづくりなど、すべてをそのままそっくり地域に任せてまいるということではなく、行政がみずから責任を持ってやってまいることに加えまして、さらにそれぞれの地域の方々の日常生活に密着した地域独自の諸課題を住民一人一人がみずから考えていただき、解決の努力をこの委託の中でお願いをいたしてまいりたいという考えでございます。

 地区公民館の地域委託する業務として、生涯学習のまちづくりを掲げておりますが、これは公民館という公設施設の管理運営というだけにとどまらず、生涯学習の拠点としての公民館の持つ役割を、地域づくりを進める地域住民の活動拠点としても活用いただくことが期待されることと、単に施設の管理運営ということだけではなく、公民館活動を地域のコミュニティー組織や学校などとの協働により取り組むことがこれからの活動として期待されることから、委託業務に掲げているところでございます。生涯学習の場は、公民館という施設にとどまることなくとらえることによりまして、生涯学習のまちづくりが推進されるところでございます。地域づくり委員会に委託してまいることで、まさに当該組織の自主的な地域づくり事業と連携が可能であり、効果的であると考えられるものでございます。ただ生涯学習がおろそかになるということであってはこれはいかんことでございますが、この生涯学習のまちづくりにつきましては、総合計画の中でも大きな柱といたしているところでございます。スローライフ、スロータウン、そんな考え方の中心をなすのが生涯学習のまちづくりであるわけでございまして、市民活動のそのサポート体制の充実につきましても、今後より充実、強化をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、中央公民館からの支援でございますが、地域委託を進めていく中で、さらに中央公民館の役割が増大してくるものと認識いたしてございます。中央公民館の体制機能を、地域委託の進捗にあわせまして充実してまいります。

 地域づくり委員会が地域事務員が適切な公民館運営管理をしていただけるよう、努めてまいりたいと思ってございます。

 体制面での具体的なものといたしましては、委託地区公民館を中心に、公民館事業企画へのアドバイスや管理運営面でのサポートを定期的な循環をも含めて行っていける担当主事を中央公民館に配置してまいりたいと、こんなふうに思ってございます。

 以上でございます。

  (副議長上村博美退席 議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) 東南海・南海地震対策特別措置法に対する今後の市の対応ということでご答弁いただきました。当然の話で、その中に書いてあるとおり、いわゆる国の基本計画に基づき、推進地域として指定を受けた場合には、防災対策の推進計画の策定というのは当然でありますし、また、市の地域防災計画の見直しということも図らなければならないということであります。それは当然でありますが、この今ここに今年の3月に出されました三重地震対策アクションプログラムというのがあります。この中を見ますと、これは平成15年3月です。といいますのは、昨年の7月に制定をされたこの東南海・南海地震対策特別措置法の施行にあわせまして、施行でなくて昨年は制定ですが、その制定にあわせて県が作成したものであります。この中に、それぞれ先ほど申し上げました自助、共助あるいは公助という立場からのソフトあるいはハード面の推進事業、それが全部書いてありまして、そしてそれの進捗状況、それからそれはどのレベルでということで、例えば名張市においてはその項目として現在どれぐらいで何年後はどれぐらいを目標にしとるというような、もちろん県のものですので、県全体を考えて書いてございます。例えば、自主防災組織、これは平成9年が52.2%、それが平成13年度、これは計画された4年後では県の目標は80%とあわせて実績が80.1%、ただ名張市においては、自主防災組織は100%というふうに聞いております。ですから、そういう個々の数字といいますかあるいは目標に対する達成率というのを比較していきますと、名張市のまだ十分でない災害対策の施策そのものが浮き彫りになって出てくるということでありますので、この辺をひとつ参考にして、もし指定を受けた場合ということで、前提がやや仮定の問題にはなりますけども、そういったことをやっていただきたいと、こういうふうに思います。ただ、仮定とはいいながら、直下型の地震につきましては、これは東南海・南海地震といういわゆる遠州灘から紀伊の沖に至るそういう震源地、その地域を震源地とする地震とはまた別に、直下型の地震に対する対策というのは当然考えておかなければならないのでありますので、今申し上げましたこの三重地震対策アクションプログラムという具体的な数値目標等が掲げてありますので、その辺を参考にして怠りなく計画を進めていただきたい、こういうふうに思います。

 それから、その中で、やはり防災に強いまちづくりということが大事かと思いますので、今申し上げましたことに関連しますけども、名張市のいわゆる地形特性あるいは災害の特性等をよく把握をした上で、災害に強いまちづくりという正面から、これはこの地域防災計画の見直しというふうな分野になろうかと思いますが、そういった正面でも最後の取り組みをぜひとも行っていただきたい。これは東南海・南海地震対策の関係とはまた別にしても、当然、常時見直しをしていくということからすれば当然のことだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。

 それから、防災訓練の実施につきましては、今訓練の必要性というのは認めると。そして、自主防災隊の訓練、これを支援をし、またお願いをするというふうにおっしゃられましたが、これではどうかなというふうに思いまして、もう一歩進んでといいますか、市としては推進していただきたいと思いますので、これについてもう一度お尋ねしたいと思います。

 いわゆる防災訓練というのは、総合訓練を考えてみればこれは確かに準備の時間あるいは実際の計画あるいは経費等を考えますとなかなかできるものではないというふうには思います。しかし、そのほかに訓練の仕方というのはいろいろあります。いわゆる図上演習、これは県の方でもあるいはその他の自治体でもやっておられると思いますが、いわゆる地図上での演習ということができます。それから、情報伝達訓練というものもあります。あるいは現地で被害状況に応じる防災対策の運用要領を研究するということも訓練の一つに上げることができます。あるいは、対象を小さい子供さんというと何ですけども、防災子供サミットなんていうのもどこかの自治体でやっておられたというふうに聞いております。そういったやり方をいろいろ考えて、防災訓練についてはお金のかからないというとやや後ろ向きになりますが、そうではなくて、この重要性をもっと認識していただいて、今後とも推進していただきたいと思いますけども、この辺のお考えについてお聞きしたいと、こういうふうに思います。

 それから、危機管理室につきましては、適切な配置を考えていただけるというふうなことを承ったわけでございますけども、単に何というんですかね、3名というのが、改革する前も3名だったもので、そして任務が全部そこに集まったということでは本当に改革されたのかなというふうに思います。この辺はやはり実効面で早急に改善していただきたい。3名が1名プラスして4名になれば、24時間勤務になっても何とかしのげるかなあ、4名がいいということではございませんけども、3よりは4がいいのは当然でありますので、わずか1名のプラスでもしていただければなと。そうすると、やはりこの危機管理を全部そこに任しているというのに対する体制をきちんと与えないということでは、やはり、管理者として責任を問われるということになりはしないかなあと、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたい。これについてもお考えをきちんと示していただきたい。時期をいつごろというふうにご答弁をお願いしたいと、こういうふうに思います。

 それから、地区公民館のことにつきましては、従来の地区公民館の役割といいますか、社会教育におけるその一分野をあるいはほとんどの部分を教育という正面から携わってきた、そのことについての評価といいますか、それはもちろん何人といえども認めざるを得んというふうには思います。そして、それが今度の地域委託によってどういうふうに変わるか、停滞するかあるいはうまくいくかということについて、もちろんうまくいかしたいというお考えだと思いますし、私も当然、そういうふうに願っておるわけですが、以前に試行錯誤しながらでも前に進みたいとおっしゃられた記憶がございます、市長が試行錯誤しながらでもと、これでは本当にうまくいくのかなというふうに心配をいたします。試行錯誤をさせないための体制なりあるいは準備ということを事前に十分に整えた上で、地域委託ということを進めていただきたいと思います。そうしますと、この10月からは、あくまでも試行すると、テストケースとしてやっていただくというようなとらえ方でいいんでしょうか。できればそういうふうに考えたいと思います。そして、来年度中、1年かけて逐次全館にそういった形に持っていくというふうなことであれば、まだ時間的に余裕が出てくるんじゃないかなあと。そして、今回の数館、今お聞きしたのでは2館程度というふうに聞いておりますけども、10月から地域委託が始まるということについては、あくまでも試行ということで、そしてその試行の間に何を検証するか、そして、その制度そのものの選択といいますか、そこまで考えるというのはちょっとあれかもしれませんけども、しかしながら、うまくいかせるための方策というものをその試行の間にいろいろと検証していくということが大事じゃないかなあと思いますけども、そのことについてお答えいただきたい、こういうふうに思います。

 今、せんだっての重要施策調査特別委員会での資料の中には、そういった公民館を地域委託する場合のいろんな今まではっきりしなかったことがるる説明してございます。ですから、これについていろいろと勉強すればこれでよろしいわけですけども、その中でも非常にわかりづらいところが公民館長と地域づくり委員会の関係というところがこれがどうもわかりづらいということですので、再度お尋ねしたいと、こういうふうに思います。

 といいますのは、地域づくり委員会は、ゆめづくり交付金を受けるものとしてそこにできたわけであります。ほんでそこへ公民館の事業を委託をするわけです。ですから、委託者に対する受託という立場とすれば、公民館事業は地域づくり委員会に受託されたわけですね。受託者が地域づくり委員会なわけですね。公民館長は何かというと公民館の管理運営ということで、これは従来どおり変わらないかとは思いますけども、そういった体制になったときに、地域づくり委員会と公民館長との立場がどういうふうになるのかというのが非常にわかりづらいということで、これをはっきりわかるようにご説明いただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、公民館推進協力会、これにつきまして、設置は任意とするというふうになっております。これにつきましては、地区公民館におきましては、今までこのいわゆる公推協ですけども、公推協の任務、役割といいますのは、公民館運営協力委託金というものを地域で受ける受け皿としてつくられたという認識があろうかと思いますが、実際には、もちろんその任務もありますけども、公民館事業の、その地区の公民館事業の年度計画とかあるいはその資金の協力金の運用等に関して公民館長を補佐するという立場で今まで活動してきたわけなんですね。といいますのは、今回、そうしますとこの地域づくり委員会がそれを担当するということになるわけですけども、せっかくこの公推協、公民館推進協力会というものがありますので、それの設置を任意とするということよりも、これは従来どおり、続けて設置をして、そして従来どおりの任務を付与するということにした方がよりスムーズにいくんじゃないかなというふうに思います。付与、地区の都合によってどうぞ勝手にということでは、その公推協をやめて地域づくり委員会ということになりますと、またゼロからスタートということになりますので、その地域づくり委員会に先ほどから私が申し述べた地区公民館の社会教育法の中でのあるいは教育基本法の中のその生涯教育というものに果たす役割といいますか、そういったことを一からまた示す必要があるというふうに思いますので、この公民館推進協力というものを、今後、公民館推進協力会ですね、の設置については、ある程度市としては指導をするというふうにした方がよりスムーズに地域委託の方に移行できるんじゃないかなと、こういうふうに思います。それにつきましてまたお答えをいただきたいと、こういうように思います。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時58分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時20分)

 市長。



◎市長(亀井利克) 宮下議員の再質問に対してのお答えをいたしたいと思います。

 このまず第1点目の推進計画の作成であったりあるいはまた防災計画の見直しにつきましては、これ指定地域になったら全庁挙げてプロジェクトチームでやっていかなきゃならん問題やなと、こんなふうには思っているところでございます。3人が4人とかという問題ではなくして、そういうふうな取り組みをしなければならないと、こんなふうにも思っているところでございます。

 危機管理室体制については、助役の方からお答えいたしますけれども、防災訓練につきまして、今、議員の方がいろいろご提案をいただきました地図上の訓練については、この3月に防災マップを各戸へ配布させていただいてございます。それは、白図となっておりますので、図上訓練に利用いただきたいということで、担当者が各地域を回らしていただいていると、こういうことでございます。

 それから、教育委員会関係でございますけれども、この公民館長あるいはまた地域づくり委員会との関係でございますが、公民館長は社会教育法で必置義務が定められていることから、引き続き現行どおり、教育委員会において委嘱してまいり、公民館管理運営についての責任者として職務をお願いをしてまいります。その中での地域づくり委員会に対する運営管理委託でございまして、特段関係がぎくしゃくするような側面はないものと考えているところでございます。適切なパートナーシップにより、地域に合った質の高い生涯学習が展開していただけるものと確信をいたしておるところでございます。

 また、地域事務員につきましては、地域づくり委員会により雇用される職員でありますが、公民館主事の役割を担っていただくものとしてとらまえているところでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、公民館の推進協力会でございますが、文字どおり、各地区公民館の事業推進に協力し、公民館運営の円滑な運営に資することを目的に各地区間において設置されているところでございます。このたびの地域委託に際しましても、その設置、運営につきまして、各地域の自主性を尊重いたしまして、任意とさせていただいたところでございますが、管理運営に伴う交付金の算定基準にこの協力会費用分を入れさせていただいてございますので、地域づくり委員会による協力体制を整えていただくなど、今後とも地域の実情に合った取り組みをお願いできればというふうに考えております。いずれにいたしましても、この中央公民館のバックアップ体制の強化はいたさなければならないというふうに思ってございますし、公設民営ということでございますから、この管理責任の最終責任は私ども名張市の方にあるということでは認識をいたしておるところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 私の方から危機管理室の体制についてお答えさしていただきます。

 まず、市長の方からお話がありましたように、地域指定を受けた場合には、当然、推進計画の策定という新たな業務が出てきますので、そのためには現職員に対してさらに応援体制が必要なのかあるいは場合によっては期間限定のプロジェクトチームなんかも組むことも必要になるかもわかりません。そのようなものについては、事務量等もかんがみまして対応していきたいなというふうに思っております。ただ、今現在の体制なんですけど3名ということなんですけれども、ご案内のとおり、危機管理という業務は、平時のときと有事のときとはこれはもう格段の差がございまして、市役所の業務、さまざまな行政の業務がございますので、その中で人員については効率的な、効果的な人員配置をこれしておるところでございますので、危機管理の室の体制といたしましても、平時においては最小限、有事においては最大限の職員が確保できるような体制をこれからも組んでいきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 先ほどの質問の中で、公民館の運用は試行でと、そのことについての質疑がありましたが、それに対しての答弁あるいは市側の見解を述べてください。

 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) ご所見のとおり、地区公民館は、長年月にわたりまして、地域の学習拠点という位置づけで経過をしてまいりまして、今日、このたびのようなこの管理運営形態を変更するという、いわば名張市におきます公民館の歴史の中で、記録に値する改革であるということでございます。したがいまして、例えば、公民館の委託要綱あるいは教育委員会の事務取扱要領など議員の皆様方にお示しを申し上げておりますが、現場的には、これらに書き尽くせないさまざまな個別具体のご不安なりがやはり惹起されようと思います。したがいまして、これらの惹起されますさまざまな個別具体の諸課題につきましては、私どもこの庁内の諸規定あるいは公民館の規定の改定等々によりまして、個別具体にこの対応を考えてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、この試行ということではなしに、この際に今回お決めをいただきますこういう骨子によりまして、全館を均一に踏み切らしていただきたいと、このように考えております。今後、中央公民館を中心に、教育委員会挙げまして個別具体の諸課題に向かってまいりたいと、このように考えております。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) まずは、東南海・南海地震の指定地域になった場合ということで考えましたら、ただいま市長がおっしゃられたようなプロジェクトチームを編成してそれに対処するということにつきましては、これは妥当なところかなとは思います。やはり、国や県の計画に対応した市としての立場といいますか、それをきちんと計画を立てていくということは非常に大事なことですので、プロジェクトチームによる専門家集団の活動といいますか、そういったことに期待したいと、こういうふうに思います。

 それから、訓練につきまして、幾つかご提案申し上げましたけども、考えればいろいろとございますので、そういった訓練を軽易にちゅうと何ですけども、常日ごろから幾つか積み重ねていくということが大事かというふうに思いますので、ぜひともそういった着眼でもって推進していっていただきたいと、こういうふうに思います。

 危機管理室の体制につきまして、そう簡単にはいかないとは思いますけども、やはり常日ごろから、平常時と緊急時というような違いというのは、その人の持つ心の違いにあらわれるということであってはいけないのであって、いつも同じ危機ということを頭に入れての平常の勤務でなければいけないと、こういうふうに思います。最近私の読みました本に、「実践自治体の危機管理」という本の表紙の帯には、何て書いてあるかといいますと、「大したことにはならないだろうが事態を悪化させる」と、こういうふうに書いてあるわけですね。ですから、危機管理の意識ということを危機管理に携わる職務の人たちだけではなくて、庁内に勤務する全職員が常にそれを持ってあるいはその意識を高めて勤務をしていくということが大事ではないかなあと、こういうふうに思います。もちろんその直接携わる危機管理室の方々は、恐らく四六時中、24時間頭に入れてそういった体制をあるいは心の準備をしておられるとは思いますけども、できれば3人ではなくて4人、ないしは5人というふうな体制をつくってほしいと、こういうふうに思います。

 それから、地区公民館につきまして、館長と地域づくり委員会との関係についてお聞きしましたけども、結局、人間関係がぎくしゃくするというような問題ではなくて、権限とかあるいはそこに起こるといいますか、職務の分野の区分分けとか、そういった形の中での委員会と公民館長との立場がどうなっているかというようなことをしっかりと区分分けして指示をしないと、現場ではいろいろと問題が出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、これははっきりと示す必要があろうかと、こういうことで申し上げたわけでございます。

 それから、この公民館の委託につきまして、試行するというふうに私は考えておったわけですね。たしかそのように当初はなっておったというふうに思うんですが、といいますのは、このような社会教育の中の重要な位置を占める地区公民館が、そういう試行期間も置かないで、直接実行に移されるというのでは、そしてまたそれもそういったことが表に出てきてからそう時間もたってないという段階で、そしてまだいろんなことに関して疑問点がある中で、ひょっとしたら私だけの疑問点を持っておるのかもしれませんけども、そういった中で、まずは試行ということで取り上げてやってみる、試しにやってみるということをした上でいろいろ問題点が出てきた中でそれをさらに改善していくということをやられると私は思っとったものですから、それがいつ本当にそうするようになったのかというのがちょっと疑問になるわけです。もちろんそんなことは簡単に試行しなくてもできるんだというお考えだったのであればこれはもうしょうがないことかもしれませんけども、私はそうではないというふうに思っておりました。ならば、さらに細かいことについてきちんとしたことをしっかりと示して、今回は試行じゃないんだと、本当に地域にもう委託してしまうんだというふうなことで地区にとらえてもらわないとうまくいかないんじゃないかなと、うまくいくものもうまくいかないというふうに私は思いますので、そこのところはさらにさらに、まだ若干時間もございますので、細かく精査をして、綿密な準備を整えていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。名張市にとっては、何度も申し上げて申しわけありませんけども、今まで何十年とやってきたその事柄を、全く地域にゆだねるということにつきまして、もちろん地域づくり委員会というものは各地区でそれぞれ結成を見ておる段階ですので、何とかなるだろうという思いはあるかもしれませんけども、今までにないやり方、これは新しい市長になって亀井市長のもとでいろんな行財政改革と言えばちょっと簡単に言われてしまうことではありますけども、新しいやり方がいろいろと出てきておるというので、地域の立場からすれば、ひょっとしたらそれについていくのにやっとということではないかなと、いやいやそうでなくて、もっともっとそういったことにまちそのものがそれを理解をして進めていってくれるというふうには理解はしますけども、実際にはそう簡単にはいかないという認識をまずはやはり持っていただいて、そういった正面で十分に時間をかけて自分らでも研究もし、そしてそれを地区の皆さんに理解をしてもらうというふうな努力を続けていただきたいというふうに思います。最後の質問にはご答弁は要りませんけども、そういった方向で今後ともさらに市長として考えてやっていただきたいと、こういうふうに思います。終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 公民館の運営について、誤解のないようにということでお答えをいたすわけでございますけれども、10月からしていただきます。ある3カ月間の運営の状況の中で、1月からまた2つという名乗りを上げているわけでございますが、そういう中で、いろいろ協議をさせていただければと、こういうふうに思っております。是が非でも、何が何でも平成16年度からすべてやってもらわな困ると、こういうわけではございませんでして、それは弾力を持たしての対応ということは以前から申し上げてきたところでございます。ですので、体制が整っていただいて、できるだけ整えていただいて、そしてその中で実行をいただくと、こういうふうに。もう平成16年からすべてやという、こういうことではないということはご理解をいただきたいと、これは前にも弾力を持たした対応ということで申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、再三申し上げますが、中央公民館のバックアップ体制はより強化をいたしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 一般質問は引き続き9月16日に行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。

                 午後3時37分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員