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三重県 名張市

平成15年第306回( 6月)定例会 06月24日−04号




平成15年第306回( 6月)定例会 − 06月24日−04号







平成15年第306回( 6月)定例会



         平成15年名張市議会第306回定例会会議録 第4号



              平成15年6月24日(火曜日)

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                 議事日程 第4号

          平成15年6月24日(火曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時0分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において和田真由美議員、山下松一議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより昨日に引き続き一般質問を行います。

 発言は議長の指名により順次これを許します。

 中川敬三議員。

  (議員中川敬三登壇)



◆議員(中川敬三) 皆さんおはようございます。

 第306回定例会一般質問、最終日でございます。

 私の質問は、亀井市長の政策の機軸であると思わせていただいております福祉の理想郷についてでありますが、その本論に入ります初めとしまして、戦後の我が国を少しばかり思い起こさせていただきたいと存じます。

 私が生まれましたのは1945年、昭和20年の終戦直前でありますから、戦後の歴史は私のゼロ歳からの歩みと重なっているものであります。げたを履き、かすりのはんてんを着て通ったのが、まきを背負った二宮尊徳の石像のある小学校であります。

 中学生になりますと、今日の日本を占うこととなりました樺美智子さんが亡くなり、浅沼稲次郎社会党委員長が暗殺された安保闘争の時代であります。

 そして、貧乏人は麦飯を食えと公言した池田内閣による所得倍増論の経済成長時代に入り、次の佐藤内閣に続いていった中で、1964年には東京オリンピック、1970年には大阪万博が催され、さらに田中内閣の列島改造論へと、我が国は高度経済成長の道を謳歌し始めたのであります。

 貿易の自由化、資本の自由化、1ドル360円からの為替の自由化、ニクソンショック、そしてオイルショック等々の荒波を乗り越えながら、我が国は世界の先進国への仲間入りを果たし、経済大国として科学技術の発展を見、国民は物の豊かさを求め、それを誇りとしながら、みずからの将来に限りない夢を抱いて生きてまいりました。

 しかし、永遠に果てしなく続くであろうと信じてきた高度経済成長がはじけた今日、目の前には今なお物があふれ、貨幣の市中残高は目いっぱい膨らんでいるにもかかわらず、私たち国民は物の豊かさを喜び、あるいは実感することができなくなり、将来への希望も薄れ、閉塞感にさいなまれる時代となっているのであります。

 このような時代の中で、行財政改革という大変厳しい航海に向かわれた名張丸の船長亀井市長は、その実行力またそのかじ取りの真価が問われ、それが議論されることとなるわけでありますが、高度経済成長時代を満喫してまいり、今なお打ち出の小づちがあるとの思いが身にしみております私たちにとりましては、市長の断行する、いや断行しなければならない行政改革、とりわけ財政改革は、身の痛む厳しいものと受けとめられ、また感じられるのであります。

 しかし、市長、私は行財政改革はあくまでも手段であると考えるのであります。それでは、行財政改革の目的は何なのか、市長はその目的を明確にし、行財政改革の後に来るものを具体的に示さなければなりません。

 市民の皆さんは、将来へ生きる希望、将来への生活の安心感を覚え、行政に対するその信頼感を持つことができたときに初めて市長の断行しようとする行財政改革の厳しさに耐え、その改革を支持することができるものと私は考えるのであります。

 それでは、市民の皆さんが将来へ生きる道、将来への生活の安心感を覚えることができるものは何なのか。まさしくそれは市長の掲げる福祉の理想郷づくりであり、福祉の理想郷の実現であると、そしてこれが行財政改革の目的であると私は確信をしておりますが、市長、いかがでございましょうか。

 福祉とは人間の幸せ、幸福という意味でありますから、市長の言われる福祉の理想郷づくりとは、市民の皆さんが生きる喜び、生きることの幸せを感じることができるまちづくりであります。

 したがいまして、狭義の福祉のみならず、広く教育、環境等々も含む市民の皆さんが生きる上で、また生活する上でかかわるすべての事柄が福祉の理想郷の実現のための課題となってまいります。

 そこで、まず最初に、市長のお考えになられている、あるいは市長が描いておられます名張市の福祉の理想郷とはどんなものなのか、その思い、像を総合的に語っていただきたいと存じます。

 先ほども申し上げましたが、福祉の理想郷づくりは、大変多くのテーマにかかわるものであります。本日の一般質問では、その中の何点かにテーマを絞りまして、より具体的に教育委員会また関係する部にお尋ねをしてまいりたいと思います。

 福祉は、特定の年齢、特定の状態あるいは特定の環境等におられる人によってのみ求められるものではありません。生きるすべての人々の幸せをということですから、福祉の理想郷づくりもまたすべての市民の皆さんの幸せを願い、そのための課題に行政は取り組んでいかなければなりません。

 が、一方、福祉の追求は、個々人の自主的な努力、協力に負わなければならないことも多とするものであります。

 しかし、私たちの社会には、自分の意思に反してそれをみずから追求あるいは努力するすべを持たない人々がたくさんいます。これらの人々に目を向け、支援の手を差し伸べていくこと、つまりノーマライゼーションの社会の実現は、福祉の理想郷づくりの中で特に求められている行政の重要な課題であると考え、その観点から本日は高齢者、障害者、幼児の福祉の問題にかかわってお尋ねをさせていただくことといたします。

 私は、これらの問題の現状に対してやや厳しい目で見てまいりたいと思いますが、このことは行政に対する責任を云々するものではありません。この一般質問での議論を通じて、市民の皆さんのご理解、ご認識をいただきながら、福祉の理想郷の実現が図れることを希望するからであります。

 したがいまして、私、中川の質問に答えるという趣旨ではなく、将来への生きる道、生きる希望、そして将来の生活への安心感を市民の皆さんに与える福祉の理想郷づくりのためのダイナミックな政策、提言を市民の皆さんにお示しいただくという趣旨からご答弁くださいますよう、教育委員会また関係する部に特にお願いを申し上げておきます。

 まず最初に、高齢者介護の問題であります。

 介護保険がスタートして丸3年が経過し、4年目からの見直しが行われましたが、その中で市民にとって一番の焦点は、介護保険料アップの問題であります。今回の見直しにおいて、名張市の保険料の基準額は、月2,760円から約24%アップの3,434円となりました。ちなみに全国平均は約13.1%アップの3,293円であります。

 申し上げるまでもなく、保険料は介護の質と量にかかわる問題であります。そこで、まずお聞きします。名張市の福祉の理想郷づくりの一環としての将来に向けての名張市の高齢者介護の目指すところ、介護保険料のあり方についてのお考えを具体的にお聞かせください。

 そして、介護にかかわっての現在の問題点は何なのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 つけ加えさせていただきますけれども、経済的弱者に対する対応の保険料につきましては、高い安いではなく、これは絶対的な必要な施策でございますので、ご答弁は、経済的弱者という点からのご答弁ではなくて、介護の本来あるべき保険料と質と量の問題というとらえ方でご答弁を願いたいと思います。

 先般市長はドイツを参考に出されて、ホームヘルパーの充実を条件として居宅介護に対する現金給付の考えに言及されました。

 そこで、我が国において、この現金給付は要介護者本人主体の介護に結びつくとお考えなのか、または現金給付によって居宅介護は充実し、伸びるとお考えなのか、介護の実態を把握されている担当部長にお答えいただきたいと思います。

 あわせてホームヘルパーの充実をどのように図るのかもお聞かせ願いたいと思います。

 これからの痴呆症老人の数は急激にふえてまいりますが、そのための介護対策が示されておりません。この痴呆症老人の介護をどのようにしていくのか、その今後の対策、お考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、障害者福祉についての質問をさせていただきます。

 ことし4月より障害者への福祉サービスが、措置制度から支援費制度に変わりました。また、地域で生活する知的障害者・障害児やその家族を援助する地域療育等支援事業、コーディネーター事業への補助金が一般財源化するなど、支援費制度への変革の中で、障害者福祉は大きく変わろうとしております。

 そこで、まずお尋ねをします。福祉の理想郷づくりの中で、名張市が考えている障害者福祉政策を実行していく中で、支援費制度に問題はないのか、またそれに影響はないのかをお聞かせください。

 また、支援費制度をスタートするに当たり、名張市は十分な体制づくりができているのか、また名張市において支援のための人的・物的資源は十分であるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

 さて、ノーマライゼーション社会の実現という言葉は、久しくよく使われる言葉でありますが、名張市における障害者にかかわるノーマライゼーションの社会実現のための具体的な施策は何か、どのように進めていこうとされているのかをお聞かせください。

 普通校への就学の問題あるいは障害者の就業の問題等々、具体的に提言をいただければと思います。

 福祉の理想郷づくりにかかわっての3つ目の質問は、幼児の福祉の問題であります。子供の福祉については、小中学校を含む児童福祉もありますが、本日はあえて小学校就学前の幼児の福祉について質問させていただきます。

 市は、名張市行財政経営一新プログラムの中で、保育所の民営化また幼稚園の改革等を実施計画として上げられております。しかし、ここでどうしてもご確認をいただかねばならないことがございます。それは、どのように民営化しようと、どのように改革しようと、子供たちが一人の人間として家庭、保育所、幼稚園、その他の施設を含むすべての社会の中で、健やかに生きていく権利を保障するための施策から行政は逃避することができないということであります。

 言いかえますと、民営化、改革することによって、福祉が、あるいは教育が低下するとしたら、民営化また改革そのものに問題があるのではなく、行政の福祉・教育施策が貧弱であり、ひ弱であるということであります。

 このような観点から、現在の幼児にかかわる諸問題について考え、それに対する市の施策、お考えを問わせていただこうというのがこの質問の趣旨であります。

 そこで、まず健康はすべての源といいますが、幼児医療の問題であります。今、国においても小児医療の充実が叫ばれておりますが、小児科医の不足等もあり、なかなか思うように改善されていないというのが現実であります。救急医療も含めて名張市の小児医療体制の実情と課題について、また今後の取り組みについて、関係部の説明を願いたいと思います。

 次は、少子化の問題であります。平成14年に生まれた赤ちゃんは、前年比1.4%減の115万3,866人となり、一人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率も1.32と過去最低を記録しました。

 また、平均初婚年齢も27歳となり、30から34歳までの女性の未婚率は、1980年の9%が2000年には27%に達し、未婚と晩婚化が少子化の原因であると言われてまいりました。

 しかし、今日では、結婚したら子供を産むのが当たり前という価値観からの変化や、家族形態と親子の扶養関係の変化によって、結婚しても子供を産まないといったことよりも、女性の出産、子供と就業にかかわる社会的問題、あるいは先進国の中でも子供にかかるコストが高いという高学歴社会における教育費の負担の問題といったより現実的なところに少子化のより大きな原因があると指摘されております。そして、このことは男女共同参画社会とも密接にかかわってくる問題であります。

 私は、かねてより先般センター構想が打ち出された人権あるいは危機管理の問題同様、男女共同参画と少子化の問題も一セクションでの課題ではなく、総合的施策として研究検討をされ、具体的な政策が打ち出されなければならないと主張申し上げてきたものでありますが、この極めて重要な、しかしその施策の効果がすぐ目の前にあらわれないために、ついつい総論で終わってしまう問題に、名張市はどのように取り組んでいるのか、あるいは取り組もうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 幼児の福祉にかかわる次の問題は、育児についてであります。

 哺乳類の多くは、生まれるとすぐ自分の親の乳をみずから探し、あるいは二、三時間たつと立ち上がって親の後を追ったりする離巣性、離れる巣の性格の性であります、離巣性動物でありますが、人間は大脳の発達が大きく、母体がその負担に耐えられず、もっと体内にとどめ成熟を待つべきところをやむなく無防備、無能力のまま出産することとなります。つまり、留巣性、とどめるですね、留巣性動物であります。したがって、子宮外胎児とも言われる新生児から始まる育児教育は、人間の成長にとって極めて重要なものであります。

 そのゆえをもって、私はこれより幼児の福祉と題して幼児の問題を取り上げるものでありますが、実は、近年赤ちゃんに対する母親語を使える大人が少なくなっていると言われております。母親語とは、大人が赤ちゃんに話しかけるときの声の調子、声の抑揚や誇張でありますが、このことによって大人と幼児との応答が希薄になっていると言われております。

 そんな中で、テレビに子守をさせる子育て、テレビの中で育つ子供の問題があります。NHKの世論調査では、4カ月以上のゼロ歳児の50%が1日に2時間20分、1歳児の80%が1日に2時間48分テレビを見ているということです。おもちゃで遊ぶとか、猫を追いかけ回すとか、お母さんにだっこをねだるといった行動の選択よりも、手っ取り早くテレビを見る行為を選択するということであります。

 このような環境の中で、親は子育てのすべを失い、幼児虐待がふえ続け、脳に障害を受けたわけではない普通の子の自閉症児化、つまり人間嫌いや大人不信、子供と親との間の情緒的交流の障害といった後天的自閉症児化が進んでいるのであります。

 子育て支援、幼児虐待防止と、これらの問題にどこでどのように対処していくのか。私は、子供が毎日のように通ってくる、そしてより多くの親と時多くして接する保育所あるいは幼稚園は、大変重要な位置にあり、そこで果たしてもらわなければならない役割は極めて大であると考えるものであります。

 そこで、教育委員会並びに関係する部に対し、これらの諸問題にどう取り組んでいるのか、また今後具体的にどのように取り組んでいかねばならないと考えておられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

 さて、名張市土地開発公社による長期保有の公有用地についてであります。

 当初、私は本日の一般質問では、福祉の理想郷のテーマのみに絞って質問をさせていただくつもりでおりましたが、この機会にぜひこの問題にも触れ、市当局の考えを確認いたしたく、通告に加えて質問をさせていただくこととしました。

 それは、ただいま申し上げました名張市土地開発公社の長期保有の公有地問題であります。名張市土地開発公社の長期保有地は、鴻之台公共用地、中央西土地区画整理事業用地、桔梗が丘10号公園用地、公拡法用地、緑地等整備事業用地、夏見市営住宅建替事業用地があり、さらには滝之原工業団地用地1号から3号用地があります。これらの保有地を市は有効利用、売却も含めどのように処理していかれるのか、また用地費と簿価の会計処理のあり方と、今後それにどう対処していかれるのかについて、市当局の考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の1回目の質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 中川議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 戦後はまさにより多く、より安く、より便利に物の豊かさを追求してきたわけでございます。しかし、欲求には際限がございませんし、また限界もあるわけでございます。

 また、バブル経済崩壊の後、そういう欲求、限界に対して大変大きな課題も出てきておることも確かなことでございます。

 多様化する市民ニーズの中で、今までの政策では住民の満足度が上げていくことができないと。そんな中での一つの改革でもあるということは、ご理解をいただきたいところでございます。

 行財政改革は手段であり目的ではないと。まさにそのとおりでございます。その改革の後にあるもの、それこそがまさに福祉の理想郷でもあるわけでございます。

 私がまちづくりの理念として掲げさせていただいている福祉の理想郷について、私の思いを語るとともに、将来展望に立った施策展開の方向を示すようにと、そういうご質問をいただいたわけでございます。

 施政方針でも申し上げているとおり、福祉とは幸福、市民の幸せという意味でございまして、人間にとって真の幸福とは何かを常に問いながら、人間を原点にまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。

 市民一人一人が人間として尊重され、それぞれの個性やみずからで判断し、みずからで責任をとる自由な生き方を認め合い、多様な人々が交流しながら支え合い、助け合うことで日々の暮らしが幸せで満たされている社会を創造していくことが、福祉の理想郷づくりの目指すところでございます。

 そして、この理念のもとに、名張市が目指すべきまちづくりの基本的な方向は、名張の最大の個性であり、地域特性である暮らしのまち、生活都市を磨き、その質を最大限に高めていくことであると考えております。

 名張市には身近に水や緑に触れ合うことのできる恵まれた自然環境があります。また、1時間で大阪へ行くことができるという利便な地理的環境、先人たちが築いてきた豊かな歴史、文化、これまでに蓄積してきたさまざまな都市機能など、かけがえのない財産を大切に生かすとともに、その恩恵をだれもがひとしく受けながら、多様な背景を持つ市民が豊かに触れ合い、暮らす地域社会の中で、だれもが生き生きと輝き、幸せに暮らすまちの創造を目標としてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 そして、暮らしのまちとして魅力を高めるために、名張市の個性や地域資源を生かすという視点から、人、自然、まちと文化の3つの方向に定め、暮らしの主体である人との関係から施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 言うまでもなく、名張市の最大の資源は人であります。人と人が自立を基本に相互に支え合い助け合う心豊かな共助の社会や仕組みを創造することが重要であると言えます。

 地域やボランティア、NPOなど多様な主体が補完性の原則を基本に、適切な役割分担のもとにさまざまな活動が繰り広げられるとともに、だれもが住みなれた地域で生涯を健康で安心して暮らし続けることができ得る豊かな福祉社会の実現を目指し、共助によるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 2つ目は、名張市の恵まれた自然を基調としたまちづくりであります。

 人と自然が豊かに共生する美しいまちを創造したいと考えております。恵まれた自然環境や市街地の周辺に広がる田園空間、名張の象徴とも言える名張川など、水と緑の環境を守り育て、触れ合う中で地域の豊かさを実感しながら、潤いのある暮らしづくりを目指します。

 そして、人と自然の豊かな関係を回復し、水と緑の環境を生かしながら、全市域を公園としてとらえるガーデンシティー構想の具体化を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目は、多様な人々と名張の豊かな風土によってはぐくまれたまちと文化を基調とするまちづくりであります。

 名張らしさを大切にしながら、市民がまちと文化をともにつくる魅力あるまちを創造したいと考えております。

 これまでに蓄積してきたさまざまな都市機能の連携を図ることなどで、有効活用を進めますとともに、地域ごとの個性を生かした土地利用や都市基盤の整備を進め、安全で快適に暮らす成熟したまちの形成を図ってまいります。

 また、大都市にはない豊かな自然や居住環境を生かし、潤いある生活文化の創造を目指すスローライフ構想に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上のように、人と自然、文化を基調に、共助・共生・共創の3つの共をキーワードとして、まちづくりの目標に掲げた「だれもが生き生きと輝き、幸せに暮らすまち」の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 なおでございますけれども、このたび国にございましては、福祉のモデルとなるべき自治体を全国で15カ所選ばれましたが、その15自治体の中に東海地区で唯一名張市を選んでいただいたところでございます。

 これは2年間で地域福祉計画を国が2分の1、県4分の1、市4分の1の事業負担で作成をいたしまして、その後の計画に沿った事業展開につきましても、先駆的な取り組みにつきましては、国の支援をいただけるものでもございます。この地域福祉計画を市民の参画により策定すべく、今準備を進めておりますが、7月中には策定委員さんやスケジュール等、発表させていただきたいと思っております。

 もちろんこの計画は総合計画とリンクさせ、福祉の理想郷に向けての牽引役となるものといたしてまいりたいと思ってございます。

 高齢者福祉についてのお尋ねがございましたけれども、私の方からちょっと基本的なことをお答えをいたしておきたいと思います。

 平成12年度にスタートした介護保険制度は、丸3年が経過をいたしました。名張市における3年間の介護保険の給付実績は、ほぼ計画どおりの結果となりました。

 そして、昨年度は事業計画の見直しを行い、今年度から新しい計画に基づき事業を実施しております。

 介護保険制度は、要介護状態になった方でも、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的といたしてございます。

 名張市において平成13年度に実施した高齢者生活実態調査では、虚弱になったとき68.2%、介護が必要になったとき64.4%の方が自宅での継続した生活を希望されているわけでございます。

 このため、介護が必要になっても、住みなれた家、地域でできる限り自立した生活を継続することができるよう、保健、福祉、医療の機能が整備され、生涯を安心して生活できるまちづくりを目指します。

 そのために、近隣住民、民生委員、在宅介護支援センター、介護サービス提供事業者、医療機関、保健センターなど、高齢者を取り巻く地域のネットワークづくりを推進をいたしてまいりたいと思ってございます。

 残余のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと思います。

 障害者福祉等のお尋ねもございましたが、担当部長あるいはまた教育委員会の方からお答えをいたします。

 子供をはぐくむまちづくりについて、子育て支援についてのお尋ねがございました。基本的なことと、それから小児医療にかかわる問題を私の方からお答えをいたしたいと思います。

 名張市における就学前児童でございますけれども、児童数は約4,300名でございます。そのうち保育所で1,300名、幼稚園で1,000名をお預かりをいただいております。そのような中で、名張市における少子化対策及び子育て支援についてのお答えを申し上げたいと思います。

 平成13年度に作成いたしました名張市児童育成計画、のびのびなばりっ子エンゼルプラン、これは平成13年度から平成17年度の5カ年間の計画でございますが、これに基づきまして子育て支援事業を展開いたしているところでございます。

 具体的には、こども支援センターかがやきを平成14年4月に開設、各園での一時保育、延長保育の実施など特別保育の充実、さらには放課後児童クラブを平成14年度に蔵持、美旗の2地区で開設し、エンゼルプランの目標値でございます13カ所を達成いたしました。

 また、平成15年1月よりファミリーサポートセンターの開設など、着実に子育て支援対策を行ってきたところでございます。

 また、今国会で児童福祉法の一部改正及び次世代育成支援対策推進法案が提出されており、この中ですべての家庭に対する子育て支援が市町村の責務として明確に位置づけられることになっており、県、市町村はもちろんのこと、従業員300人を超える事業主に対しても、子育て支援に対する行動計画を策定することが求められております。

 当市といたしましては、この法案に基づき、平成15年、平成16年度で行動計画を策定し、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される社会の形成に努めてまいりたいと考えております。

 子育て支援は福祉の理想郷の大きな柱の一つとしてまいりたいと思います。

 小児医療についてお答えをいたしたいと思います。

 昨今、小児医療に携わる小児科医師の不足により、多くの病院、医院では小児科医が過重労働に陥り、全国的にも話題となっております。

 名張市におきましては、市内に小児専門医院は3医院ありますが、他科と兼ねて小児の診療を行っている医療機関もございます。夜間、休日等におきましては、名張市応急診療所で名賀医師会員の先生方が輪番制により、内科、小児科の1次医療としての対応に当たっていただいております。

 平成14年度では、名張市応急診療所での受診患者の52%が小児科の患者となっております。2次医療につきましては、名張市立病院において2名の小児科医が昼夜を問わず医療に携わっていただいている現状でございます。

 また、1次医療として通常見られる病気の治療だけでなく、病気の予防や健康管理、予防接種など、地域に密着した幅広い保健、医療、福祉など、医師会、歯科医師会等の関係機関の協力を得て、市民が安心して暮らせる体制づくりに努めてまいりたいと思ってございます。

 今後も引き続き1次医療としての地域の医療機関と2次医療としての高度な機能を持つ名張市立病院の役割分担を行い、小児医療の連携を図ってまいりたいと思ってございます。

 その他子育て支援についての何点かのお尋ねがございましたけれども、担当の方からお答えをいたしたいと思います。

 それから、土地開発公社にかかわるご質問がございました。助役の方からお答えをいたしたいと存じます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 私の方から2点ほどお答えさせていただきます。

 1つは、少子化問題のところで、どのような組織体制で取り組んでいくのかというような点が1点ございました。組織関係ということで、私の方から回答させていただきます。

 市民の行政に対するニーズが年々多様化してきております。議員ご指摘の人権とか危機管理、男女共同参画や少子化問題等は、今日1つの室や部で解決できない行政課題を多く含んでおります。

 これらにつきましては、特化した専門の室を置いて、その室が中心となって課題を解決する方法と、関係する各室が部を越えてプロジェクトチームの編成等により連携し、検討、推進する方法のいずれかにより、総合的に政策推進を行うようにしております。

 少子化問題につきましては、健康福祉部局、教育委員会部局、企画財政部局、その他関係の部局と広範な議論が必要でありまして、今後これらの連携体制を整え、課題検討を行い、総合行政として施策推進を図っていくことといたしております。

 続きまして、土地開発公社の長期保有の用地についてということです。

 まず、市の処理方針というところを私の方から回答させていただきます。

 土地開発公社は、ご存じのとおり、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るため、地方自治体の依頼を受けて公有地となるべき土地の先行取得を行うことを主たる目的として、地方公共団体の全額出資により設立された法人であります。

 公社は、地方自治法等の予算制度の制約を受けず、地方公共団体の債務保証を受けて金融機関から資金を円滑に調達できるため、買収の時期を失することなく機動的、弾力的に土地の先行取得を行うことができる利点があったわけでございます。

 しかしながら、こういった先行取得制度は、土地の地価上昇を前提とした制度であったため、バブル崩壊後の地価下落に伴って、近年全国でもさまざまな問題が出てきております。

 名張市もその例に漏れず、未利用の塩漬け状態となっている土地により、土地開発公社が土地取得のために金融機関から借り入れた借入金の支払い利息が累増してきております。

 このような問題を解決していくためには、事業計画の見直しや不要な土地の売却、また売却不可能なものについては、PFI等を利用して早期に事業化することにより土地の有効利用を図り、債務処理を進めていきたいと考えております。

 ご指摘をいただいております用地につきましては、それぞれの処理方針について後ほど関係部長から回答させていただきます。

 それから、もう一点、経理処理の問題でございます。簿価に借入金の利子を上積みしていく経理処理を行っておるわけでございますけれども、土地開発公社経理基準要項第45条で、取得原価とは借入金の利息を含むとされていることから、今後も土地開発公社の簿価に利息を上積みする経理処理で行っていくというふうに考えております。

 しかしながら、長期保有地にかかる借入金に伴う利息の増嵩をこのままにしておいていいとは考えておりません。今後は、市からの利子補給等の対策を検討していきたいと、このように考えております。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) それでは、私の方から、高齢者、障害者、幼児問題につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者介護の関係でございますけれども、第1点といたしまして、介護保険料のあり方についてのご質問がございました。

 これにつきまして、本市におきましては、急速な高齢化率の進展と核家族化に加えまして、介護保険制度の周知徹底とともに、介護サービス基盤の整備がなされたことによりまして、要介護認定者の割合が高いために、介護保険を利用する割合も高くなっております。

 このため、昨年度の介護保険事業計画の見直しにおいて設定された介護保険料基準額は、全国平均につきましては、先ほどからも言っていただきましたように、全国平均が3,293円や三重県の平均3,090円よりも高い3,434円となっているところでございます。

 介護保険制度がこのまま継続されますと、全国的にも将来の保険料はかなりの金額になるものと思われます。

 このために、国におきましては、介護保険被保険者の範囲を、現在の40歳から引き下げをするということで財源の確保を図ることや、在宅サービスと施設サービスの利用者負担が、現在どちらも1割負担となっているために、家族の身体的、精神的な状況から見ると、在宅サービスを利用する方が負担が大きいことから、均衡を保つため、施設サービスの利用者負担をふやすことなどの制度の見直しが現在検討されているところでございます。

 また、介護保険の給付が適正に実施されることも重要なことであり、必要なサービスを必要な方に提供することが介護保険の目的でもあります。必要以上のサービス提供は、介護保険の高騰にもつながりますことから、国におきましても、本年度から介護給付適正化に向けての取り組みを行っております。

 本市におきましても、国の意向を受けて適正な介護サービスの提供に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 次に、介護にかかわりましての現在の問題点ということでお尋ねがございました。

 これにつきましては、介護にかかわっての現在の問題点のうちで、一番大きな問題につきましては、現在施設志向になっているサービス利用を、いかに在宅に向けるかということであろうかと考えております。

 これは、施設サービスを利用する負担割合が、在宅サービスと同じ1割ではありますけれども、家族の精神的、肉体的な負担を考えると、施設サービスを利用する方が割安になっているということではないかと考えているところでございます。

 それから、現金給付の問題でございますけれども、これにつきましては、日本の介護保険制度はドイツの制度をモデルとして考えられたところでございます。ドイツでは、介護保険給付はサービス給付と現金給付の選択ができるようになっております。

 介護保険制度が施行される当初、日本におきましても、現金給付の実施についていろいろと議論をされました。現金給付をすれば、確かに在宅介護が伸びる可能性はございますけれども、サービスの質が保たれるか、現金だけもらって介護をしない家庭もあるのではないかというようなさまざまな問題が提起され、介護保険制度は家族介護者の負担を軽減することが大きな目的でありますことから、最終的には現金給付の実施については実現をいたしておりません。

 制度施行後3年が経過いたしまして、制度に関するいろいろな問題点が浮かび上がってまいりましたけれども、さきの項目でお答えいたしましたように、サービス施設への偏りがございます。現段階におきましては、現金給付の実施よりも在宅介護サービスの利用促進を図る方策を検討することが重要であろうかと考えているところでございます。

 それから、ホームヘルパーの充実の問題でございますけれども、2級のヘルパー養成研修につきましては、平成10年度から現在までで230名の方がこの研修を受講いただきました。このほかにも民間業者によります研修も随時実施されていることから、現時点の名張市における2級ヘルパー資格修得者は、推定ではございますが、400人程度と見ております。ヘルパー資格を持った家族が要介護者の家族に存在することは、要介護者にとって非常に心強いことでもございます。

 また、介護保険事業者のもとで現在働いているホームヘルパーに対する質の向上を図るため、事業者において随時研修を行っている状況でございます。

 それから、痴呆老人の介護の対策でございますけれども、国がまとめましたデータによりますと、平成12年度の全国の高齢化率につきましては、17.4%でございまして、そのうちほぼ7%に当たります約160万人が痴呆症の患者に当たります。高齢化率の進展に伴い、痴呆高齢者の割合も増加いたしまして、2010年には226万人、2020年には292万人までふえることが予想されております。

 高齢者の介護につきましては、1つとして、介護保険施設やグループホームなどの入所があり、グループホームの対応が一般的には適合しておりますことから、名張市内に1カ所、青山町内に1カ所、上野市に1カ所ということでございまして、市内には今年度中にもう1カ所グループホームが建設される予定となっております。

 次に、在宅での介護を進めていくためには、在宅サービスを利用しながらケアマネジャーや民生委員や在宅介護の支援センターを中心に地域の見回りなど、地域のネットワークづくりを進める必要があろうかと考えておりますけれども、現況におきましては、徘回行動が見られます痴呆性高齢者を在宅で介護している家族等が、その高齢者の居場所を早期に発見できる徘回高齢者家族支援サービスを実施しているところでございます。

 さらに、高齢者が要介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れますように、痴呆予防教室、転倒骨折予防教室などの介護予防事業を推進することも重要でございます。そのため、本年度から保健センターを中心に、介護保険の保健福祉事業として介護の予防事業を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、障害者福祉の関係で2点ほどお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まずは、支援費制度にかかわりましての問題点はということでございますけれども、支援費制度につきましては、社会福祉基礎構造改革という一連の福祉の基盤改革の取り組みの流れの中で制度化がされたものでございます。

 今日まで行政が措置という形でサービスを提供をいたしておりましたものから、本人の自己決定によってサービスを選択し、サービス提供者と対等な立場で契約を結び、よりよい生活を確保していただくのがこの制度のねらいとなっております。本年4月から障害者支援費制度がスタートいたしましたわけでございますが、障害を持った方の社会的自立と社会参加の確保という点では、よい制度であると考えております。

 また、事業者を選べるという点でも、事業者のサービス向上につながると考えられます。

 支援費制度がスタートいたしまして2カ月余経過いたしております。市といたしましても、もう少し経過を見守りながら、伊賀管内のサービスの調整会議だとか事業者の連絡会議等で制度の問題点等の検討を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 あわせまして、十分な体制づくりができているかというお尋ねでございますけれども、支援費制度に先立ちまして、市独自のシステムを構築してございます。利用者本人のサービス提供を主体的に取り組んでまいりました。まず、本人の状況を直接聞き取り、本人主体のケアマネジメントによりまして、生活支援センターが作成いたしました「本人いきいき生活支援計画」といいますケアプランに基づきましてサービスを提供しているところでございます。

 計画に基づき整備された社会資源を活用し、本人の生活を支えるという視点でサービスを決定しているところでございますけれども、障害者本人の生活状況を逐次見直しまして、必要なサービス提供に努めているところでございます。

 それから、人的、物的資源が十分であるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、障害者計画の整備目標が、支援費制度スタートの前年中に達成をいたしました。市内の事業者すべてが事業登録をしていただいたということで、現在の利用者の方の人的、物的資源につきましては、満たされていると考えているところでございます。

 制度が浸透し、今後利用者がふえることも予想されますことから、第2次計画の中で新たな社会資源についても検討をしていきたいと考えているところでございます。

 それから、具体的な施策は何かということのお尋ねでございました。これにつきましては、障害者福祉施策につきましては、平成9年度に策定いたしました名張市障害者福祉計画に基づきまして、サービスや施設の拡充など全般にわたる施策を推進いたしてきたところでございまして、この計画につきましても、平成14年度で整備目標を達成いたしますとともに、計画期間が終了したことを受けまして、第2次の名張市障害者福祉計画を本年度に策定すべく準備を進めているところでございます。

 第2次計画では、障害のある人も同じ社会の構成員として互いの人権を尊重し合い、地域でともに暮らす共生社会の実現を理念に、障害者が安心して地域で暮らす環境を整えていくことを主体に、ニーズに対応できます市独自の支援策を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 最後に、幼児問題でございますけれども、子育て支援それから幼児虐待防止等の取り組みの状況についてのお尋ねがございました。

 子育て支援につきましては、子供に対する支援よりも、親に対する支援が重要であると考えております。このような視点で、昨年度こども支援センターかがやきを開設、核家族化、都市化等による家庭機能の低下、子供を育てる家庭の孤立などの状況を解消し、親子が出会いを通じて交流し合える場や市民の子育て参加の場として多くの方々にご利用をいただいているところでございます。

 保育所におきましても、入所家庭の子育て支援だけではなく、その地区の子育て支援の拠点となるよう、今後も事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 また、児童虐待におけます保育所の役割でございますけれども、ご指摘いただきましたように、保育所におきまして児童虐待を発見する場合も少なくございません。保育士が日々の保育の中で早期発見と未然防止に努めておりますけれども、発見した場合につきましては、関係機関と連携し、適切な対応をいたしております。

 今後も保育所が児童虐待の身近な相談窓口となれますように、保育士等の研修を積極的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ただいまの中川議員さんのご質問に、教育委員会から障害児の普通校就学の問題と幼児教育につきましてお答え申し上げたいと思います。

 議員ご質問の障害のある児童の就学に関しましては、ノーマライゼーションの進展と社会の状況の変化を踏まえ、文部科学省が平成14年4月に学校教育法施行令を改正し、これまでどの程度の障害で県立養護学校等に就学させるべきかという就学基準について、近年の医学や科学技術の進歩等を踏まえて見直しがなされました。

 その趣旨は、障害の判定に当たっては、いたずらに数値に頼るのではなく、どの程度の援助が必要であるかを総合的に判断していくということです。

 また、従来県立養護学校等への就学が相当と考えられる児童であっても、市教育委員会が地域の学校施設や専門職員の配置状況等の実情を総合的に判断した上で、地域の学校で適切な教育を行うことができる特別な場合には、市内の小中学校普通校に就学することができる、いわゆる認定就学者について明記され、その判断に当たっては、教師、医師、心理学等の専門家の意見を聞くものとするとされました。

 市教育委員会では、同施行令改正を受け、平成14年4月からでございますが、以前から市教育委員会代表、市内障害児学級担当、担任代表、名賀医師会代表、伊賀児童相談所職員、市健康福祉部職員等で構成する専門家による諮問機関の市障害児就学指導相談委員会を組織し、その審議判定結果に基づき就学する学校の決定について保護者との指導、相談を行ってまいりました。

 その審議については、従来から客観的な標準検査とともに、医院による観察、聞き取り等も入れ、総合的な判断の機会を設けてきたところです。

 そして、平成15年度からは、より多くの専門家により審議する趣旨から、県立養護学校職員も委員に加えております。

 また、県教育委員会主催の巡回教育相談にも市教育委員会として協力し、保護者に積極的な参加を呼びかけ、子供の状況についての理解を深めるよう努めているところです。

 ただ、文部科学省が打ち出した認定就学者の制度につきましては、設置者である市町村教育委員会が財政面での整備を求められており、全国的に見ましても、受け入れる小中学校の施設や専門職員の配置等が適切に教育する特別な状況に至っていないのが現状であり、そのような状況の中でも、より手厚い教育の受けられる県立養護学校への就学が望ましい児童につきましても、保護者の強い要望により、地域の学校に就学しているという実態が見られます。

 さらに、現行法のもとでは、障害児学級1クラスの定員は8名と定められていますが、保護者が我が子の障害の状況に応じたきめ細かな対応を望まれる場合も多々あり、市教育委員会といたしましては、平成9年度より複数の重度障害児児童が在籍する障害児学級には、安全確保及び援助を目的に介助員を配置し、要望にこたえるべく努力しております。

 しかし、介助員は直接児童の教育に携わる指導者の資格を有しないため、今の制度の中では、よりその子に応じた専門的な指導を受け、適切な能力の向上を図るためには、県立養護学校への就学の方向を探ることが必要な場合も生じてきております。

 最後に、障害児教育制度の転換に関して文部科学省が設置した特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が、平成15年3月に、今後の特別支援教育のあり方についての最終答申を取りまとめました。

 これによりますと、従来の特殊教育あるいは障害児教育から特別支援教育へと転換を図る必要が提言されています。市教育委員会としましては、今後の文部科学省や県教育委員会の動きを見守りながら、従来の障害児教育の対象児童だけではなく、学習障害すなわちLDや注意欠陥・多動性障害すなわちADHD等の多様な支援を必要とする児童をも含めて、すべての児童がともに学び合うノーマライゼーションの実現に向け、可能な学習システムや教員等の配置等について県教育委員会とも連携し、検討、研究、実践をしてまいる所存であります。

 次に、幼児教育につきましてお答えを申し上げます。

 今日の子育てを取り巻く環境は、価値観の多様化、少子化、核家族化、さらに経済状態の悪化などによる社会状況の変化から、保護者の不安や孤立感が高まり、子供たちが友達をつくり、安心して遊べる場が減少するなど、新しい課題が生じ、より厳しいものとなってきています。

 こうした中、親が親として成長したり、子供が社会の一員として育っていくためには、人と人とがつながり、触れ合うことが大切であると考えます。

 幼稚園は、子供にとって初めての社会と出会う場であり、親にとっても他の親と広くかかわりを持つ場所。その意味から、中川議員ご指摘のとおり、就学前教育は非常に重要であり、幼稚園の果たす役割は重大であります。

 そこで、これらの課題を解決し、よりよい子育てを支援するため、幼稚園という場を意図的に利用して、子育ての中で親同士が交流を深めたり、コミュニケーションの形成できる場づくりに努めております。

 具体的には、まず地区懇談会を開催して、地域の情報を交換したり、クラス懇談会を開き、親同士の情報交換や親の思いを晴らす場を設定することで、多くの考え方やほかの子供の様子を知ることによって、親の抱える子育ての悩みを解消したり、自分の子育ての参考にしたりできます。

 2点目は、孤立、不安、競争の子育てから、安心と信頼、共同の子育てを目指すため、クラスだよりや園だよりの発行のほか、担任が家庭を訪問したり、子育て交換日記を行うことによって、親の悩みや自分が抱える子育ての課題、子供の成長を支え合うことによって喜びを共有し、子育ての楽しさを味わいながら親も育つ場づくりに努めています。

 3点目として、地域の未就園児を対象に、月1回幼稚園の園庭や保育室を開放し、小さい子供を持つ親に遊びの場を提供することで、親の交流を目的とした子育て井戸端会議を行っています。

 以上のように、市教育委員会では就学前教育の重要性を踏まえ、子供、保護者、幼稚園をつなげることによって、よりよい子育てができるように幼稚園教育のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。

 一方、親が安心して子育てができるために、市内には数々の相談機関が設置されています。乳幼児健康相談や子育て相談、家庭児童相談、不登校相談、いじめ相談といった市の相談機関、伊賀少年サポートセンターが定期的に集まり、教育相談機関連絡会を持ち、情報の交換や課題を交流し合うことによって、乳児、幼児、児童・生徒と、学齢に関係なく一人の子供の成長に応じてそれぞれの機関が有機的にかかわり、生育歴や家庭環境などの情報を共有することでより効果的な相談業務が実施でき、充実した支援体制を組むことに努めております。

 教育委員会としましては、健康福祉部子育て支援室また関係のそれぞれの機関と連携を深めながら、今後とも幼児教育に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 最後に、幼・保の連合、一元化について昨今議論されていることでありますが、その流れは十分理解をしています。

 また、多様な価値観の保護者がふえている昨今、保護者のニーズや願いに応じて多様な保育スタイルを選択できることも重要なことであり、その意味からも幼・保の統合、一元化については、さまざまな課題を克服しながら今後進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 答弁者にお願いいたします。答弁は質問内容に即して要点をまとめて簡潔明瞭にお願いをいたします。

 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 土地開発公社の長期保有地に関しまして、私の部が関係しております次の2用地につきまして、現時点での処理方針等をご答弁させていただきます。

 まず、鴻之台の公共用地につきまして、本用地につきましては、23年保有というその保有年数の長さ、またそれに伴っての簿価の増嵩等を深刻に受けとめまして、その処理方法について現在検討を重ねているところでございます。

 しかしながら、現況の市の財政状況や景気の低迷によります地価の下落等によりまして、その処理方法につきましては、困難をきわめている状況でございます。

 今後このような厳しい財政状況を踏まえまして、民間活力等の導入も視野に入れながら、公共事業用地としての有効活用の検討を進めていき、早期にその処理方針を決定すべく努力をしてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 それから、緑地等の整備事業用地いわゆる比奈知ダムの土捨場跡地の用地につきまして、この用地につきましては、新清掃工場の建設候補地というふうになりましたので、その建設計画との整合を図りながら、今後の活用策を検討していく予定でございます。

 また、この土地につきましても、これ以上の簿価の増嵩を抑制するために、市による買い戻し等の方策を現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から、中央西にかかわります公共用地についてご答弁させていただきます。

 中央西につきましては、中心市街地の核となります施設や名張駅前としてふさわしい行政サービスなどを行う施設整備を目的といたしまして、5,000平米と1万5,000平米の2カ所の施設整備の用地を確保いたしておりまして、この用地につきましては、議員もご案内のように、名張市の土地開発公社の先行買収と区画整理事業で創出をいたしました保留地並びに名張市の所有地の3つで構成されております。

 今ご所見のございました土地開発公社の所有分の用地につきましては、簿価が年々増嵩しているというご指摘もございますので、この事業にあわせ買い戻しをしていく必要があるというふうに考えておりまして、またあわせて保留地の購入も必要でございます。

 こうしたことから、この公益施設用地のいわゆる活用計画でございますが、この公益施設用地の整備は、まちづくりにとって極めて重要でありますことから、昨年8月に庁内でワーキンググループを設置をいたしまして、計画の実現に向けて検討を進めているところでございます。

 こうした取り組みの一つといたしまして、本中央西土地区画整理事業区域が伊賀地方の拠点都市地域に指定をされておりまして、この中央西地域そのものが拠点地区の一つになっております。

 こういうことから、昨年度から市の情報政策部門を通じまして、伊賀地区の広域市町村圏事務組合を通じまして、情報拠点の整備の調査の可能性について申請をいたしておりまして、本年度全国で2カ所のうちの1カ所として選ばれたというふうに伊賀広域の方から聞かせていただいております。

 具体的には、地方拠点都市地域の電気通信高度化促進調査というメニューがございまして、これは国いわゆる総務省の東海総合通信局において国が直接この調査を実施されることになりました。この調査は、地方拠点法の事業メニューにあります調査事業でございまして、国が主体的に行うものでございますが、当該市町村と伊賀広域の市町村圏事務組合の3者が連携をして、この調査を行う事業でございまして、伊賀広域圏での情報拠点施設の立地の可能性について、さまざまな観点から調査を行うものでございまして、平成15年度いっぱいをかけてこの調査を行うことになっております。

 こうした調査を踏まえまして、今後施設整備の実現のあり方について、私どもとしては各所管並びに伊賀広域あるいは国とも連携をしながら、実現の方策について検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、私の方から、桔梗が丘10号公園用地並びに夏見市営住宅建替事業用地につきましてお答えをさせていただきます。

 10号公園につきましては、桔梗が丘消防署の東側にございまして、富士講田池周辺を公園整備するものでございます。平成8年3月に名張市土地開発公社で先行取得された9,963.56平米につきまして、都市公園等統合補助金を受けまして、平成13年度、平成14年度、平成15年度の3カ年に分けまして買い戻しをするよう事務を進めてまいったところでございます。

 その結果、本年度の買い戻しにつきましては、6月5日付で名張市土地開発公社との土地売買契約を締結いたしまして、すべての土地の買い戻しを完了いたしました。

 今後は、桔梗が丘地区のまちづくり協議会と協働いたしまして、この公園の整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、夏見市営住宅建替事業用地につきましてお答えをさせていただきます。

 当該用地は、平成9年度に策定いたしました市営住宅再生マスタープランに基づきまして、夏見市営住宅建替用地として、現市営住宅敷地の隣接地に予定用地の一部を買収したものでございます。建てかえ重点団地として事業検討してまいりましたが、その後市全体の市営住宅の木造の老朽化も進んでおることもございまして、本年度からは新しい手法で建てかえ事業を行うべき検討を行っております。

 なお、建てかえ事業が完了いたしました後、木造住宅を撤去するわけでございますが、その際に市営住宅敷地と一体的な利用方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 産業部長。



◎産業部長(森本昭生) それでは、私の方から、滝之原工業団地についてお答え申し上げます。

 滝之原工業団地につきましては、産業の振興、雇用の拡大による経済効果を期待いたしまして造成したものでございます。今日の経済環境から、当初の目標はいまだ実現に至っておりません。

 また、本年1月より企業立地促進条例を施行し、工業団地として企業誘致を図っておりますが、有力な情報が得られず苦慮しているところでございます。

 今後は、この厳しい経済状況にかんがみ、限定しております売却業種の拡大でありますとか、リースと賃貸についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 皆様方、各課題につきましてるるご説明を、大変丁寧にご説明をいただきましてありがとうございます。

 一つずつ私の感じたことも含めまして再度2度目の質問とさせていただきたいと思います。

 まず、市長の方から、暮らしのまちづくりそれからだれもが生き生きと暮らせるまちづくりということで、ガーデンシティー構想等々のお話がございました。また、全国の15ヶ所の中の一つとして福祉のまちということでありまして、7月にはその策定委員会が設置されるということであります。

 往々にしてこういうものといいますのは、できますと標語で終わってしまうのが大方の常でございます。ぜひこれが具体化して、現実の名張の市民の皆さん方一人一人の生活の懐の中でこういった標語が具体化されて実践されていくことを切に希望するものであります。

 そういう意味では、総論の中から各担当の部、委員会、教育委員会も含めた担当部が、それをそしゃくして、具体化していっていただきたい、そのことをとりわけお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、高齢化社会の高齢化の福祉の問題であります。

 高齢化社会の中で、市長からもご答弁ございましたし、福祉部長の方から申し出もございました。要するに、この保険料につきましては、保険料はこうこうこういう理由だから高くなったという、やや理由の説明に終わったんですが、私はそういうことをお聞きしたんじゃないんです。

 実は、高齢者福祉というのは、名張市がどういう福祉を求めていくのかということであります。端的な言い方をすれば、国でいいますと、大きい政府を目指すのか、小さい政府を目指すのかということであります。要するに、簡単に言ってしまいますと、名張市は保険料が高くても、高度の最高の介護保険をしていくまちをつくっていくのか、それともそれを行政が立場でやっていくのか、それとももっと市民に、そういうものは個人の努力にゆだねてしまって、行政はそういうものに余り手を、何といいますか、行政が大きな予算を持って、行政が大きな予算を持つということは、ある種自己の負担の保険料もふえるわけですけれども、そういう介護制度というものを名張市の社会でどっちを目指していくのかということを問うてるわけです。

 そのためにあえて私は先ほどつけ加えたのが、経済弱者という問題は、介護保険料が高くなっても安くなっても、そして高度な質をやっていって介護保険料が高くなっても、余り高度でなくてむしろ自主努力に任せる高齢者の介護というものをやっていって、低コストに抑えていっても、どっちをやっても経済的弱者は行政として何かをしなければいけないことは当たり前ですから、ついつい介護のあり方ということと弱者の経済負担ということが話がミックスアップされてるけれども、弱者に対する経済的な支援というのはこっちに置いておいて、それをやるわけだから、名張市がどういう介護の福祉、高齢者の福祉をやっていかなきゃいけないのか、そこのところを政策として聞きたかった。

 それをお聞きいただかないと、我々がこれから名張市の高齢者福祉があるべき姿をいっていくと、介護保険料が上がったとか下がったとかいうそこに議論が行ってしまうわけです。ですから、介護保険料が高いからだめだとかいいとかということではなくて、どういう福祉政策でどういう高齢者の介護のまちをつくっていくのかと、そこのところをぜひ、もしきょうお答えが出なければ、私は福祉に大変関心を持っている議員として、議員である限りこのことは追求していくわけですので、ぜひお考えいただきたい。そこのところを明確にしないから、3年に一遍、くどいようですけども、この介護保険制度を改革していくときに介護保険料が高い安いの議論になってしまう。そこのところをきちんと長期的に把握をしていただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。これについて考えといいますか、ご意見があればお聞かせを願いたいと思うわけであります。

 それから、在宅ケアというのがこれ進まないんです。実は、先ほどドイツの、市長が言った例を申し上げましたのは、実は市長の考え方とそれから部長の考え方、これ私、前の市長のときにもお話し申し上げたと思うんですが、現金給付ではなくて家族介護を認めていくサービスです。ですから、現金給付でなくて、家族介護に対するサービスにこの介護保険料をどうやって適用していくかという制度をつくっていかなければいけないというのが僕の持論であります。

 それは、同じことを何年か前と一緒、同じことを申し上げるのでありますが、女性が男女共同参画社会で出てきます。それで、ヘルパー制度を拡充しようとすると、皆さん、ヘルパーは女性が中心なんですが、女性にやっていただいて、自分は介護の負担のために女性が働くといってたら、これ反比例するわけですから、これ充実しないんで。

 私が家族の中にやっぱりヘルパーの資格を、2級以上ですが、お持ちの方がいて、その方が在宅介護支援センターにきちんと登録をして、会議といいますか、その指導を受ける中で、在宅の介護というものをきちんと認めていくと。それは在宅介護の時間を1日にどれだけの時間にするのかと。夜間が中心になりますから、そういうことも含めて、本来の、ただ、それチェック機能がないとだめなんです。ですから、それを居宅介護支援センターというものが、言いかえればケアマネジャーです。ケアマネがしっかり管理できる。

 今かけてますのは、在宅に金かけてますのは、ケアマネジャーが生活のプランを組んでない。要するに、介護のプランしか組んでない。そうしますと、縦割りのプランしかつくれないので、そうするとどうするかといいますと、今ケアマネというのは事業所に属しておりますから、ケアマネがつくるプランというのは、通所サービスなら通所サービスをどうするかというプランになってしまう。

 ですから、実は介護保険制度というのは、高齢者の福祉の中の一部であるわけで、ですから本来ケアプランというものをつくる人が、高齢者の生活、ライフプランをどうつくっていくか、その中で介護保険料の介護をどういうふうに在宅でつくってもらっていくかということであります。

 後で私はあえて痴呆症をどういうふうに見ているかと言いますが、痴呆症施設でも見ていることはできないです。これはグループホームをふやしていかなくてはいけないけれども、グループホームをただふやすだけでもだめです。グループホームは足らないです。もっとつくらなきゃだめですけれども、それだけではなくて、今言った在宅介護支援センターが施設も含めて、在宅も含めてトータルでもって極めてその計画プランに対する実効性の力というものを持って、登録制のようにして、全部その生活をどうしていくのかというプランをつくってやっていくと。言いかえれば、ケアマネが行政に対してきちんとこういう痴呆症の人も在宅でこういうことを行政がしていってもらわないと困るということまできちんと踏み込んでトータルプランのコーディネートができるかできないかというところに私はかかっていると思います。

 そういう意味では、事業所も施設も、在宅ケアを含めてその責任をきちんと自分のテリトリー、言いかえれば、言葉悪いですけども、自分のところのお客さんとして通所サービスだけでなくて、在宅のそれに対してもきちんとどういう食事を含めてどうやっていくかということ。そういう意味では、在宅介護支援センターの機能を今果たしてないというのが現実であります。その辺をどうしていくのかというのは非常に大きい問題だと。

 そういった中で、先ほど在宅の家族介護の中で、ヘルパー養成をどうやっていくかという問題があります。

 実はこの名張市はヘルパーの養成をやっておりました。これは私が議会で取り上げた問題であります。私どもの会派でもって岡山県の津山市に視察に行きまして、それについてこれは名張市もやるべきであるということでありました。

 やってきましたが、去年はこれはやりませんでした。これは県単の事業でもって上野市で1年間、去年だったと思いますが、やると。それを県単でもって上野市でやるので、名張市は中止したわけであります。

 その後また名張に戻ってくるということでありますが、行財政改革の問題ということでしょうか、やっておりません。しかし、これはいずれ再開をしなければいけないと思います。

 問題は、ヘルパーが何人、数が何人いるかという問題ではありません。要は、その方が自分の在宅介護に対してどれだけ責任を持ってできるのか、それをどう評価してどう介護保険制度に結びつけていくのかというシステムがきちんとできるかできないかの問題であります。

 現金給付はなぜ私は家族のサービスに対して対価は払うけども、なぜ現金給付は払わないかといいますと、日本の社会で、実は今まで例えば東京都がかつて介護保険制度ができる前に家族に対して、これは美濃部都政の遺産だと思いますが、家族にお金を払ってきました。

 ところが、これ本人に使われてないのであります。孫やなんかの教育費に消えているわけであります。この実態が明らかになったわけであります。

 今は、例えば高齢者の方が、施設にいる方が、年金をきちんともらっていて、施設の中で自分の権利として、個々の高齢者の権利としてできるそのお金が、実は子供たちの例えば会社に、家族なり教育費でもってかえて、それが施設でお金が払えないという現実が起きてるんです。それは本人が払えないのではなくて、もちろんそこに後見人制度とか何かあるわけでありますが、そういったことも含めて考えると、在宅ケアというものを日本というのはサービスとしての対価としてやっていかなきゃいけないだろうなというのが私の考えでありますし、その中で家族介護というものをどういう形で認めていくかということをぜひ研究をしていっていただきたいと、私の考えでありますが、お願いを申し上げたいと思います。

 これだけで1時間終わっちゃいますので、次の障害者の方に入っていきたいと思います。

 これまたいっぱいあるんですけれど、時間がございませんので、支援費制度というのは、財源と障害者の施策の実は組み合わせの問題であります。先ほど一般論として部長の方からお話を、ご説明をいただいたわけでありますが、実はこれもたくさんの問題をはらんでおります。

 ケアマネの制度化というのをこれ実はされてないんです。介護保険制度はできてますけれども、ケアマネの制度化というものがされておりません。ですから、この辺をどういうふうにしていくのかという問題がございます。

 それから、問題提起にきょうは終わってしまうと思いますが、それから介護保険制度は介護認定審査会というところでサービスの決定をしているわけでございます。

 ところが、そういう公的な、こういった仕組みがこの支援費制度ではありません。

 それから、介護保険審査会というのが介護保険制度に関しまして、不服の申し立てがきちんと介護保険にかかわってできるようになっております。

 ところが、これ支援費制度の中でできるのは、行政不服審査会にするしかないんです。これは行政不服審査法に基づいて市町村長にこれ出すシステムでありますが、この辺が不服等に関してどうこたえていくのかという一つの障害者にかかわってのそういった機関がない。これを市としてどういうふうに個々の障害者の皆さんの不服なり要望というものを受けていくのか、この辺が課題で残っているわけであります。

 それから、話があちこち行って恐縮なんでありますが、そういった部分では、平成14年9月12日の重要施策調査特別委員会ですね、出された障害者ケアマネジメント体制及び支援費支給システム案というのがこれ出されておると。これが機能してるのかどうかという問題であります。

 この中で、実はこの中の中核をなすのは、名張市障害者施設推進協議会というのがあります。これはチェック機能でもあります、一つの。それから、支援費の検討部会、これ仮称でありますが、あります。これ実は異議申し立てとか、そういったそれから支給の決定状況とか、そういうものに対することをやる場所だと思います。実は、これまだ名張市は機能してないんじゃないでしょうか。

 だから、既にもう支援費制度はスタートしたのであります。ところが、実はここが充実して、この機能がこの協議会なりこの部会がきちんと立ち上がって、きちんと動いてないと、これは業者任せになってしまうんです。

 なぜかといいますと、先ほど申し上げた介護保険制度のそういった認定審査会のようなものがございませんから、今障害者地域生活支援センターにお願いをしているわけであります。そこにお願いして、サービスの量が決定されて市の方におりてくるわけであります。

 名張市はたまたま両方ともとてもすばらしいセンターであります。でありますけれども、それとやっぱりこの協議会やこの検討部会が十分に機能するということとは別問題であります。もう一偏そこのところをぜひ早急にその辺の機能がスタートして機能していくようにやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 まだいっぱいあるけど、ちょっと飛ばします。

 それから、実は就労の問題に先ほどご答弁がなかったわけでありますけれども、就労の問題であります。これが非常に低いわけであります。

 障害者雇用促進法というのがございますが、56人以上の企業は従業員の1.8%雇用を義務づけられております。これ法定雇用率ということに。この未達成の企業が今日本で57.5%、従業員1,000人以上ではもっと多くて、70%がこの法定雇用率というものを未達成であります。

 例えば、身体障害者の方で就業している方というのは、41.7%であります。就業している人がです。就業していない人が56.7%であります。知的障害者の方では、26万4,000人のうち、49.2%が就職して、50%が就業していないということであります。

 こういったことも含めまして、もう一遍、今までしているかしていないかという問題ではなくて、ぜひもう一遍名張市でどういう状況、多分把握されてないと思うんです。だけど、もし把握されてたらお教え願いたいんでありますが、福祉政策が福祉課だけではなくて、産業部も含めてすべての面でいかにチェック機能が希薄になっているのかということであります。

 この辺も含めて、これからやっぱり市が障害者対策としてきちんと把握をしていっていただきたい、そういうふうに思っているわけであります。

 教育につきましては、ぜひ、まだまだ先ほど教育長の方からるるご説明をいただきまして、いろんな課題というよりも、こういう施策が出ているという説明をいただいたわけでありますが、まだまだ障害者は学校を選べてません。そこのところが問題であります。ノーマライゼーション社会を目指して学校に障害者の子供も行けるのでありますが、行けることが望ましいわけですが、教育委員会がどこどこへ行ってくださいということではなくて、子供が自分の近くでもって行きたい学校を選べる、そうならないと本当のノーマライゼーションでないと思います。大変難しい問題であります。

 埼玉県のように、両方に二重席置いて、要するに普通学校とそれから養護学校に両方籍を置くと。これでも文部科学省の方は反対をしているようでありますけれども、ただこれから地方を変えていくわけであります。この二重学校制がいいか悪いかの議論は別としまして、やっぱりそういう形ですべてが文部科学省の、あるいはそういう厚生労働省の言ってきたことではなくて、地方でもって具体的に、なぜならそこに今住んでいる障害者に手を差し伸べなくてはいけないのは、国よりもその市町村、自分たちが生活しているその子供たちにどうノーマライゼーションの社会を目指して手を差し伸べていくかというのは、これは国がどうあろうと市町村の問題です。国の法律を犯してもやっていくぐらいのそういう施策が地方に求められているのが地方分権、分権というよりは地方が権利を持つ時代になってきているのではないかなと。そういうことをぜひやっていただきたいと。

 次は子供の子育ての問題であります。

 私は、地域の子育ての中心が保育所なりあるいは幼稚園になっていかないといけないと思ってます。例えば子育て支援センターでございますが、あそこは受ける立場ですよね、来られる方。

 そうではなくて、先ほども教育長さんあるいは部長さんから話がありましたけれども、相談の窓口という話が出てきます。もう相談の窓口の時代じゃなくなってきてるんです、今。相談をどう受けるかというようなもう時代ではないんです、この子育ての時代が。実は子育ては親育てなんでありますが、どうやったら行政が施策として親にそういうふうに教育をして子育てのまちづくりをつくっていくかという施策が求められているのであります。

 向こうからの相談をもう受ける時代ではないんです。相談はもちろん受けるのは当たり前ですけども、そういう時代は過ぎて、何を行政がしていかなきゃいけない、それほど深刻な時代にこの子育てというのは入ってるわけであります。これはきょうかな、きのうの新聞でありますか、小学6年生が虐待を受けて、家の中で外からかぎ、親戚の人がかぎを、チェーンを切って中へ入って助けましたよね。そういうことが新聞に載ってました。

 だから、今や向こうが相談に来る時代じゃないんです。やっぱり行政がそういうものをきちんとして、相談ではなくて、そういうものを発見しなきゃいけないんです。そうすると、保育所、幼稚園というのは非常に大きなその役割になっております。

 保育所は、保育に欠ける人が子供たちをどうするかという今までの考えでありますが、今は保育が欠けるということではないのであります。子育ての支援、子育てをどうするのかというそこの場所になって、幼稚園もそうなってしまったのであります。

 この問題はかつて中曽根総理の森さんが文部大臣のときに、臨調でもって幼稚園と保育所の一元化も含めてこういった問題が議論されたんでありますが、その当時保育協会の副会長が橋本龍太郎衆議院議員でありまして、この方が反対をして、政治的にも反対を受けてあれが流れたわけであります。

 そして、やっと1990年代の後半になって、やっとこれが地方分権推進委員会第1次勧告の中で取り上げられて、初めて厚生省と文部省が幼・保の実用化等に関する指針、そしてもう一つは、両方とも1998年でありますが、子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画というのが出てきました。要するに、もう子育てというものを幼稚園の中でやっていくんだと。今まで幼稚園というのは、どっちかというと教育的な部分が多かったんです。これはかつて明治9年にお茶の水女子大学の幼稚園からスタートしています。保育所はその後の託児所からスタートしているわけでありますが、そこに幼稚園と保育所の考え方にずっと違いがあったわけでありますが、この1990年の後半から保育所と幼稚園の役割というものが非常に共通化してきて、そういう社会になっているわけです。

 その中で、実はハード的に幼稚園と保育所を一緒にすることという意味ではなくて、特に今回保育所の民営化それから幼稚園の改革をしていく中で、ぜひ財政面だけを考えるのではなくて、どういうふうに保育所と幼稚園、建物一致するというのじゃなくて、ソフトの面で統合化していくのか、役割をどうしていくのか。既に例は全国でたくさんございます。年齢によって分けたり、それから延長保育の中で分けたり、いろいろございますけれども、ぜひこの行財政改革の中で民営化あるいは幼稚園の改革をしていく中で、ぜひ今私の申し上げたところを重点的にこれから保育所と幼稚園はどうあるべきなのかということをきちんとして、その中で民営化がされていくように。どことどう民営化していったらいいのかということも含めて、ぜひそこのところを考えて、ただ財政的にという部分ではなくて、その辺をぜひ考えて、詳しく言ってる時間ありませんので、お願いという格好になりますけれども、申し上げておきたいと思います。

 それで、その辺の押しなべてそういうことです。ですから、統一化ということ、幼・保の統一化ということもぜひ検討していっていただきたいと思います。

 余りテーマはたくさん選ばなかったつもりなんでありますが、何か時間が足らなくなってきました。

 それでは最後に、今福祉のまちづくりに関する高齢者とそれから障害者、それから子育てにつきましては、私の考えなりお願いも入っておりますし、私冒頭に申し上げましたように、これ将来どうしていくのかという考え方でやっていきたいなと。今どうだというその責任じゃないというふうに冒頭1回目に申し上げましたので、この件については、最後に市長の方からもう一回全体に取り組む姿勢というのをぜひ見せていただきたい。

 一般質問って、往々にしてここでしゃべったことが具体化されないで、一般質問は一般質問で終わる傾向がありますので、これは私は常々本当に遺憾としているところでありまして、実は一般質問が入り口でもって、そこからどう具体化に入っていくかというのが、ほかのいろいろな議論になってくるわけでありますので、市長に最後にその辺の市長の考えなりそういうものをお聞かせ願いたい。時間がございませんし、またこの質問は私は議員をやっている間は個々に今度はもっと突っ込んでやっていくので、きょうは総論の初めというふうにしていただいたらいいと思います。

 土地開発公社の問題、今個々の土地開発公社の公有地の問題で、個々の土地に対して今各部長からご説明をいただきました。

 問題は、これはもう名張市の責任ではないんです。例えば会計処理でもって利息を資産の中に上積みして簿価にしていくなんてのは、企業会計原則や商法では許されない。ところが、行政だけは国が認めているというこれ自体が実はおかしいんでありまして、これは名張市の責任云々という問題ではありません。

 ただ、このやり方にもう変えていかなければいけないということで、変えているところも若干あると思うんですが、ほとんどはまだ日本の社会はこれがこのとおりになっているわけです。

 例えば今一番大きな問題は、先ほど土地区画整理事業の中央西土地区画整理事業用地をご説明いただきましたが、鴻之台の公共用地があります。例えば鴻之台の公共施設用地、これ用地費が3億3,000万円であります。3億3,000万円の用地なんです、これ購入した。これに今利息が7億八千八百五十何万円ついてるみたいです。そして、諸経費が四千三百何ぼついて、11億6,000万円の土地になってるんです、簿価が。これ一つとって。これは今まで市がやって、もう国も認めてきて全部やってるわけですから、これがいいとか悪いとかということではなくて、これをどう早く処理するのかという問題であります。

 今仮に2億円で売れたら、9億円の損害が出るわけです。それでもすぱっとやるのか、それとも公共の何かのためにそれを使う計画を持ってくるのか。いずれにしても、すぱっとするにしても、市長ね、やるんだったら、市長就任の新しいときにばさっとやらないとだめですし、それからもし──きのうの織田信長思い出してしまいましたが、それは別にしまして、ばさっとやるとすれば、なかなか行政ができないんだったら、民間でもってこれをどうするのかというそういうものをつくってばさっとやる必要がある。

 あるいは、やっぱり地方公共団体だって財産を持ってんだから、そういうのは持つのは当たり前だという考え方もございます。とすれば、これからこの金利をどうしていくのか。さっき助役もこの金利負担というものですか、これを行政として、市としてどうしていくのかということをおっしゃいましたけど、このルールづくりをきちんとして、これからは簿価が上がらないような方式、そしてできれば利息とか諸経費負担というものがやっぱり少しずつでも減っていくような施策を何かとらないと、実は私もたまたま総務企画委員長しておりますので、土地開発公社の監事になっておりますのでこれわかったんですが、知ることとなったんでありますが、多くの市民の皆さんが、よもや3億円の土地が今11億円になって、それが簿価でもって名張市の資産になってるなんて、ほとんどの人思ってないわけです。やっぱりこれも市長、市民に対する説明責任であります。

 こうなったというのは、これさっき、くどいようですけれども、行政の責任であると私は必ずしも思っておりません。そういうことを国も認め、今まで日本の高度経済成長の中で土地神話がずっと続いている中でこうあったわけでありますから、それに対して過去云々ではなくて、これからこれをどうするのかというのは、本当に厳しくメスを入れていかなければいけない、そういうふうに私は思っているわけであります。このことも実はこれ市が債務保証しているわけでありますので、助役がこの土地開発公社の理事長でございますけれども、最終的にはこれは市長の判断で物が決まっていくと、そういうことでありますので、これもあわせて先ほどの問題と一緒に最後市長のご説明なりご答弁をいただけたらと思います。

 5分ほど残っておりますけれども、少し残してやめるのも礼儀かもわかりませんので、私はこの辺で終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 多く再質問いただいたわけでございますが、まず福祉の理想郷を標語とさせてはならないと。これは当然のことでございます。それで、地域福祉計画とリンクさせながら、この先駆的事業に対しては、国も積極的支援を計画づくりが終わった後もその施策について支援していくと、こうされてるわけでございますので、ぜひとも国の支援をいただく中で、そういう事業展開が図れていくようなそんな計画といたしてまいらなければならないと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。

 それから、高齢者福祉の中で、小さな政府を求めていくのか、大きな政府かと。今、他の近隣の地域と比較いたしますと、高度なサービスを提供しているというふうには思ってるわけでございますが、それは施設整備が充実が図られているということによってそれが言えるわけでございます。よって、負担金も高いものとなっているということでございます。

 これも小さな政府を目指すか、大きな政府を目指すかというその以前の問題といたしまして、今度の地域福祉計画の中では、ぜひともこの介護予防というのは、子育て支援とあるいはまた介護予防というのも、一つの大きな柱といたしてまいりたいと、こんなふうに思っているわけです。

 さすれば、施設の整備の考え方も変わってくると、こういうふうに思ってございまして、それに即したやっぱり施設整備をしていかなければならないと。大きな施設をどんどんとつくるよりも、やっぱり地域の中で核となるようなそういう施設整備に変わっていかなければならないと。これは家庭の介護とそして施設介護の中間的なものにもなりましょうし、介護予防ともなり得るものでありますから、そういう施設整備の方向にもっていきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、家族介護に対してのご所見がございましたが、ドイツの制度についても、自分の家の家族をヘルパーとみなしてお願いすることができるわけです。それで、それは本人が選択できるということにもなっているわけでございますけども、まだ日本では、私先般のご質問でも申し上げたとおり、ヘルパーさんもそれからナースも、それに対応できる状況になってないわけでございます。それが一番大きなネックになっているのかなというふうに思ってございますけれども、こういう今後増員といいますか、素養、育てていくというか、そういう施策も地域福祉計画の中でつくっていかなければならんのではなかろうかなというふうに思ってございますし、またそういう地域の中でそれぞれのそういうコーディネーターというか、それぞれのケースに応じたマネジメントができるそういう方も養成していかなければならない。これケアマネジャーというか、ケースマネジャーというか、そういう育成も必要になってくるであろうと、こんなふうには理解をさせていただいているところでございます。

 それから、民営化についていろいろご所見述べられましたけれども、民営化は財政面というのが前面に出てしまってるんですが、実は民営化というのは、より今以上の高度なサービスを求めての部分もあるわけでございまして、また民と公が切磋琢磨する中でそういうことも実現をしていくというふうに思ってるところでございます。

 それから、公有地の処分あるいはまた有効活用につきましては、これ今早急に結論を出していきたいというふうに思っておりますし、今内部で議論を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時57分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時1分)

 藤島幸子議員。

  (議員藤島幸子登壇)



◆議員(藤島幸子) 公明党の藤島幸子でございます。今定例会に3点のテーマを通告いたしております。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 第1点目の質問は、生涯にわたる市民の健康についてでございます。

 本年5月1日、健康増進法が施行されました。2000年3月から推進されている健康日本21の法的根拠となるものでございます。この法律は、医療保険財政の危機などを背景に、医療制度改革の一環として予防医学の観点から、国民の生涯にわたる健康増進を図ることと、それによって国民医療費の増大を防止することなどを目的に、昨年7月国会で成立したものでございます。

 健康日本21は、医療費の3割以上に達し、死因の約6割を占めている生活習慣病について、生活習慣の見直しや生活環境の改善を通して、病気の発症そのものを予防する1次予防を重視しているものであります。

 我が国は、人生50年時代と言われていた時代は、いかに長く生きるかということが大きな課題だったわけでありますが、現在では人生80年時代と言われ、世界一の長寿国となりました。WHO世界保健機関の発表によりますと、日本人の平均寿命は81.4歳で、その平均寿命から障害や寝たきりの期間を差し引いた健康寿命は73.6歳であります。WHO加盟国191カ国のうち、我が国は平均寿命も健康寿命もともに断トツの1位だということでございます。

 また、平均寿命が2010年には男性78.1歳、女性85.1歳になるという予測もされているそうでございます。長生きすることは、そのこと自体すばらしいことです。その上に生涯健康に介護保険のお世話にならないで過ごしたいということは、だれもが願っているところだと思います。単なる寿命の長さだけでなく、どうすれば健康で充実した人生を少しでも長く送ることができるか、元気で活動的に暮らすことができるかということが大きな課題であると思います。

 現在名張市におきましては、検診事業や健康相談、転倒予防教室など、市民の健康増進のための事業をしていただいておりますが、私は生涯にわたる保健事業を一体的に効率よく、そして市民の健康増進を総合的に推進するために、健康増進計画の策定をしていただきたいと考えています。

 疾病予防は重要であり、高齢になっても健康で自立した生活ができるよう、さらに充実した取り組みをお願いしたいと思いますので、お考えをお伺いいたします。

 また、健康増進法には、他人のたばこの煙を吸うことを強いられる受動喫煙の防止規定が条文に明記されています。たばこの害は科学的にはっきりしているそうで、たばこの煙の中には4,000種類もの化学物質が含まれており、うち60種類は発がん性が指摘されているということでございます。

 厚生労働省の研究班が昨年の春にまとめた報告によりますと、たばこが原因でがんや心臓病、脳卒中などになって早死にする人は、年に約10万5,000人で、うちがんは約5万6,000人だそうであります。欧米ではがんを減らす目的で、60年代からたばこ対策に取り組んできており、その成果も出てきているそうでございます。我が国においては、今やっと始まったという感じがいたします。

 法律には、多くの人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるように努力義務を課しています。喫煙者が直接吸う煙よりも、周囲に広がる煙の方が化学物質を多く含んでいるそうで、受動喫煙についても肺がんや心臓病の罹患率の増加、妊婦や胎児への影響などが指摘されています。

 名張市では、市役所に分煙機を設置していただいておりますが、必要な措置としては不十分だということでございます。受動喫煙防止につきまして、公共施設また人が多く集まる民間の場所や一般家庭などへの啓発など、どのような取り組みをされようとお考えなのでしょうか。健康増進計画の策定と受動喫煙防止につきまして、市長のお考えをお伺いいたします。

 第2点目の質問は、食を通しての教育についてでございます。

 私たちの元気と健康のもと、命の源は食にあります。人は生きる限り食べ続けなければなりません。近年ライフスタイルの多様化や外食産業の拡大など、食生活を取り巻く社会環境などの変化に伴い、子供たちは今十分過ぎる飽食とも、崩れた飽食とも言われる時代に生きています。朝食抜きや偏ったメニュー中心の食生活、過食、拒食など、またカルシウム不足や脂肪の過剰摂取など、食生活が成長期の心身に与える影響が危惧されているところでございます。体力、気力の低下、骨折の増加、また肥満や高血圧など生活習慣病の要因が小学生、中学生にも広まっているようであります。

 第1点目の質問で申し上げましたが、現在我が国ではがんや心疾患などの生活習慣病の増加が深刻な社会問題になっています。生活習慣病発症には食生活が大きく関連していると考えられています。糖尿病や高血圧など生活習慣病にかかると、完治することは難しく、効果的な対策は予防しかないということであります。

 それだけに毎日の食事は重要であり、栄養バランスのとれた食生活が求められております。未来を担う子供たちが健やかに成長し、生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、健全な食生活は欠かすことのできない生きる基本でございます。

 子供たちが食の大切さを知り、自分の判断でよい食を選んで健康管理ができるよう、不適切な食習慣が形成される前の栄養教育、食育が重要だと考えます。

 昨年10月に行われました名張市女性模擬議会での教育長のご答弁に、現在実施されている食育についてのご答弁がございました。それぞれの学校において食育を行っていただいているわけでございますが、私は冒頭に申し上げましたように、食生活を取り巻く社会環境の変化による現代的な課題ということからしまして、子供たちが自分の判断で食を選び、自立した食生活を身につけて、自分の健康は自分で守れるような内容の学習をさらに充実させていただきたいと思うものでございます。

 また、学校での食育だけでなく、家庭での役割も重要であり、学校と家庭の連携した取り組みが不可欠だと思います。

 本年1月、教育産業委員会で学校給食の視察に高知市へ行ってまいりました。高知市には、学校、PTA、行政の3者から構成されている財団法人高知市学校給食会があり、学校給食に力を入れた取り組みがなされています。

 給食会の基本方針は、学校給食に対する理解と認識を深めるとともに、家庭における健全な食習慣の確立を目指し、そのために必要な調査研究及び普及奨励の事業を行うとしています。普及奨励事業としましては、学校給食展の開催、親子料理教室、教職員対象に広報給食の発行、家庭向けに給食だよりの発行と献立表の発行、学校給食要覧の発行を実施していました。地産地消の取り組みや学校給食のホームページの開設もされており、学校給食を通して家庭、地域へ発信している充実した取り組みがされていました。

 我が国の給食制度は、栄養士による内容の充実した学校給食であり、世界的にも高い評価を得ているということでございます。約10年後には現在の中学生たちが親になる時代がやってきます。今子供たちに栄養教育、食育を行っていかなければ、ますます食が乱れ、生活習慣病の患者がふえてしまうのではないでしょうか。

 学校だけでなく、家庭、地域も一緒になった食の教育のさらなる充実を提案申し上げます。教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 あわせて中学校給食についてお伺いいたします。高知市においても、中学校給食の実施については課題であり、現在16中学校中4校で給食が行われていて、あとの12校ではミルク給食が行われているということでございました。

 名張市におきましても、現在検討委員会で検討が進められている状況にありますが、現在までにどのような検討がされたのか、また今後の検討予定をお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目の質問は、ペット条例の制定についてでございます。

 人間と動物は古くから営みをともにしてきた歴史がありますが、近年犬や猫などをペットとして飼う人がふえてきているところでございます。特に最近は盲導犬や介助犬、聴導犬またアニマルセラピーという動物を介した精神医療や心理療法などが注目を集めており、動物は人間に欠かせない友として改めてその存在が見直されているのではないでしょうか。

 モネという盲導犬とともに8年間生活している島田剛さんという方の手記を読みました。モネが自分の目のように感じられる信頼関係を築いてきたこと、失明して失ったものも多いけれど、モネとの生活はそれを差し引いても余りあるという内容で、盲導犬モネとともに積極的に社会参加している姿にとても感銘を受けました。

 少子・高齢化社会や核家族化が進む中で、生活の中にぬくもりやいやしを求め、動物と生活をともにする家庭が多くなってきている状況もあります。

 しかしながら、その一方で、動物を人間社会に合わない不適切な方法で飼育したり、安易に捨てるということもあります。野良犬、野良猫そしてふんの問題など、なかなか解決しない問題がございます。好きな人にとっては心の安らぎになり、セラピーの役割を果たしますが、嫌いな人にとっては動物に近づくのも嫌で、飼い主のマナーの悪さなどが気にかかり、なかなか理解されないところでもございます。我が国では、2000年度で年間56万2,000匹の犬と猫が安楽死で処分されているそうであります。

 ここで、少し長くなりますが、YOU6月22日付の声の欄に寄せられていた文を紹介させていただきたいと思います。

 無慈悲なことの繰り返しはやめてください。避妊せずに生まれたら、毎回捨てて回っている無責任な飼い主さんは、何か勘違いをされているのではないですか。手術をしたら早死にするのではないかとか、これだけ多くの人が住んでいるのだから捨ててもすぐに拾って飼ってくれるだろうと。どちらも大きな間違いです。手術してもダメージがあるのはそのときだけで、すぐに食欲も戻り、元気になりますし、手術したからといって早死にすることもありません。オスの去勢手術に比べたらかわいそうとも言えますが、たった1回の手術で、生まれてきても捨てられるであろう何十匹という猫が助かるのですから。小さな命とはいえ、粗末にした報いはいつか必ず自分の身に返ってくるということを考えれば、飼い主さんのためでもあるのです。

 また、捨てられた子猫たちのうち、事故に遭ったり餓えや寒さや雨に打たれて命を落としてしまう前に、見て見ぬふりのできないやさしい人に出会えるのはほんのわずかです。それでも一たんは連れて帰ったものの、いろいろな事情で飼うわけにはいかず、さりとてもらってくれる人も簡単には見つからないで、心を痛めている人の何と多いことか。無理をして飼えるぎりぎりの匹数までふえてしまった人、捨て猫を抱いて1軒1軒足を棒にして頼んで回っている人、ボーナスもほとんどが野良猫のえさ代や手術代に消えてしまっている人、毎晩お湯を入れたペットボトルと猫缶を持って餓えた野良猫たちにあげて回っている人、皆さんただただ小さな命を助けたい、大事にしてあげたい一心で、愚痴もこぼさず黙って続けていることなのですが、私は無責任な飼い主さんたちに知ってもらいたいし、問いたいのです。何も感じませんかと。いつも猫たちからお金では買えないものをいっぱいもらっていっぱいいやされているのでしょう。どうかかわいそうな猫をこれ以上ふやさないよう、避妊・去勢手術をしてあげてください。お願いします。というものでございます。

 私もここに書かれてあるような方を何人か知っています。その中の一人は、野良猫をほうっておけず、家の中で8匹飼い、そのほかにも数匹、ご近所の人と一緒にえさをあげ、個人負担で避妊手術を施していらっしゃいます。猫は大変繁殖力が旺盛な生き物で、放置しておきますと、年に3回も4回も子供を産むそうであります。

 猫のことに限らず、ふんの問題にしましても、名張市内各地域でこうした問題を抱えております。市としては、このことにつきましてどのように認識し、どのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。

 横浜市磯子区では、猫の飼育ガイドラインをつくり、地域全体で野良猫を管理する取り組みで、猫に関する被害また問題が減少してきているということでございます。

 全国的にも、地方自治体でペットの飼い主責任や感染症、ふん害防止などを定めた条例を制定し、違反者には氏名の公表などの罰則を科す自治体もあります。冒頭にも申し上げましたように、ペットを取り巻く考え方も著しく変化している状況の中で、名張市としてペットに対する基本的な考え方や姿勢を定める必要があると考えます。

 動物と人がいかに共生するか、あるいは動物好きな人と嫌いな人がどう地域でお互いに共生していくかという視点でのペット条例の制定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。動物たちと共存できるやさしいまちをつくっていってはどうでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、大きなテーマ3点の質問に対しまして、明快なご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 藤島議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、生涯にわたる市民の健康づくりについてでございます。国民の健康づくり対策は、昭和53年から第1次国民健康づくり対策として、明るく活力ある社会を構築することを目標として始められました。続いて、昭和63年には、第2次国民健康づくり対策アクティブ80ヘルスプランとして、一人一人が80歳になっても身の回りのことができ、社会参加ができるようにしようということで順次健康づくり事業が進められてまいりました。

 さらに、平成12年からは、21世紀において国民のすべてが健やかで心豊かな生活ができる健康づくり運動として、健康日本21が打ち出されてまいりました。

 この中では、1つ、壮年期死亡の減少、2つ、健康寿命──これは痴呆や寝たきりにならない状態で自立して生活できる期間ということでございます──の延伸、そして3つ目に、生活の質の向上を図るという目的を持ってございます。これは日本の死亡原因の6割を占めるがん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病にならないよう、いろいろな面において健康づくりを実施していこうというもので、この健康づくり運動、健康日本21を支える法的基盤として、ことし5月に健康増進法が施行されたところでございます。

 この法律は、これから国民皆が今以上にみずから健康に目を向け、どうすれば元気に生き生きと生活ができるかを考え、行政、医療機関、その他関係機関と連携、協力して積極的に推進していくよう努めていくものとしているところでございます。

 当市におきましては、健康づくり事業として、栄養、食生活、運動、休養、心の健康づくり、喫煙、歯の健康等、生活習慣の改善についていろいろな事業を実施、推進しております。

 また、健康増進法の中で受動喫煙防止の推進が言われておりますが、当市では、5年前より禁煙教室、指導を行い、市民にたばこが健康にどのような影響を与えるか等の知識の普及を図ってきております。

 さらに、疾病の早期発見として、健康診査事業──これは基本健診、各種がんの検診等でございますが、それらを行い、早期治療につなげていくとともに、早くから生活習慣の改善を進め、市民一人一人が健康で生き生きと生活が送れるよう、元気なまち名張を目指し事業を進めております。

 ご質問の健康づくり計画でございますけれども、ことしから、先刻も申し上げましたとおり、地域福祉計画を策定いたすことといたしてございます。その中にこれらのことを盛り込んでいきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 人生80年、そして90年の時代を迎えまして、この一生が健康で活力に満ちたそんな生活を送りたい。市民だれしもが願っているところでもございます。治療よりも予防というその観点に立ったそんな地域福祉計画を策定をいたしてまいりたいと思っておりますけれども、その中にこの議員ご指摘の分を盛り込んでいきたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、受動喫煙の防止についてのご質問がございました。

 本年5月1日に施行されました健康増進法第25条で、公共施設等多数の人が利用する施設の管理者に、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に努めることが義務づけられました。市庁舎につきましては、昨年12月から職員の健康管理と快適な職場環境の維持に努めるために、受動喫煙対策といたしまして、庁内7カ所に分煙機を設置し、喫煙コーナーを設け、空間分煙方式を実施しているところでございます。

 しかしながら、厚生労働省が示す分煙効果判定基準によりますと、分煙機では煙の主要有害成分が除去できないとされており、受動喫煙者をたばこの害から100%守るための対策としては、施設内を完全禁煙にするか、一定の要件を満たす排気装置を設置し、完全分煙を実施するかのいずれかの対応が必要となります。

 公共施設を管理する者として、子供や妊婦、病人などたばこ弱者を守るべき立場にあることや、受動喫煙者の保護を率先して示すべき立場であることなどを踏まえた上で、建物内の完全禁煙化に向けて今検討を重ねているところでございます。

 また、学校施設につきましては、学校が心身ともに健康な子供たちをはぐくむ場であり、高い公共性を持つ機関であることを十分認識し、学校敷地内を全面禁煙化する方向で検討いただいております。

 既に図書館においては、5月20日より館内全面禁煙を実施中でございます。また、公民館、体育施設につきましても、庁内の方針に沿って改善措置を講じてまいります。

 市立病院につきましても、健康増進法が施行され、医療施設における禁煙、分煙の問題につきましては、従来に増して適切な対応が求められています。現在、患者様の喫煙につきましては、各病棟と外来待合室に喫煙場所を設け、換気を徹底しており、煙やにおいが喫煙区域外へ流出しない構造となっておりますが、今後さらに他の病院の状況も踏まえ検討をいたしてまいりたいと考えてございます。

 他の場所の喫煙につきましては、庁内の方針に沿って改善措置を講じてまいりたいと思います。

 食を通しての教育につきましては、教育委員会の方からご答弁をさせていただきますけれども、食事の問題につきましては、介護予防上の大きな一つの課題であるというふうに思ってございます。運動、栄養、この部分につきましても、地域福祉計画の介護予防の中でこれらを検討し、そして施策を講じていきたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、ペット条例についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 私も議員当時に、アニマルセラピーの普及等につきましていろいろ活動もいたしてきたということがございます。当時学校での小動物飼育の方法というか、そういうマニュアル書を県の方で策定をいただいたという経過もあるわけでございます。

 そこで、条例の制定と、こういうことでございますが、今犬、猫を初めとして、人が占有している動物の愛護と適正な飼育、飼養等について規定している法令としては、動物の愛護及び管理に関する法律や家庭動物等の飼育及び保管に関する基準があり、県・市条例では、三重県動物の愛護及び管理に関する条例、名張市まちをきれいにする条例が制定されているところでございます。

 名張市では、こうした関係法令のもとに、散歩時のふんの回収や適正な飼い方などの啓発チラシ、啓発物品の配布、啓発看板の配布等を行っていますが、ふん問題などは後を絶たない状況でございます。

 一方、近年動物には人間に与えるいやし効果があることが知られるようになり、特に犬、猫等のペットは、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっているところでもございます。

 その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼育あるいは動物への虐待等の問題が社会的な関心となったことを踏まえまして、国においては平成12年に、それまでの動物の保護及び管理に関する法律から、動物の愛護及び管理に関する法律に改められ、基本原則に、動物が命あるものであること、人と動物の共生に配慮することの2点が追加され、動物の飼育等の責任の強化、また法の普及啓発等を地方公共団体が図ること、特に都道府県等の取り組みなどが強化されているところでございます。

 こうした法律などに基づいて、各地域で制定されている条例を通称ペット条例と言っているところでございますが、ただこのようなペットを単なる愛玩動物としてではなく、パートナーとしてとらえた条例はなく、北海道動物の愛護及び管理に関する条例など、限られております。

 現在条例の制定や改定に向けて取り組まれている自治体もありますが、名張市といたしましては、まずは法の趣旨に沿って県レベルでの取り組みを優先してまいりたいと考えております。その上で、地域の実情に即した実行措置が法律や県条例の中では行われにくい場合に、新たな条例の制定についても検討いたしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 なお、本年9月の動物愛護週間におきましては、NPO法人、人と動物との共生を目指す会、それから上野保健所、そして伊賀獣医師会等の協力を得まして、犬の正しい飼い方やしつけ方をテーマとした行事を開催する予定としております。こうした人と動物の共生に配慮した内容を計画をいたしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 藤島議員さんの食を通しての教育につきましてお答えを申し上げます。

 昨今、食を取り巻く社会情勢の変化から、藤島議員さんが心配されておりますように、生活習慣病が社会問題化しております。そのことからも、子供たちが生涯にわたり健康的に生きていくための食教育は、非常に重要であります。

 特に学校における食教育のねらいとしては、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととなっており、特に小学校においては、学校給食を通して月ごとの年間計画を立てて、その目的の達成に努めております。

 また、文部科学省による食生活学習教材「食生活を考えよう」(小学校5年用・中学校用)や農林水産商工部による食生活の改善に関する資料冊子「食生活指針ハンドブック」を使って、生活科、家庭科や総合的な学習の時間において学習を積んだり、栄養のバランス、食事のマナー、衛生管理や感謝の気持ちなど、食についての大切なことについて、教師はもとより学校医や学校栄養職員などから話を聞き、食生活を含む健康についても学習するなど、各学校独自の方法で取り組んでおります。

 保護者に対しても、学校給食について、給食予定献立表を配付したり、食生活や健康管理について便りで伝えたりするなど、啓発に努めるとともに、試食会なども取り組んでおります。

 次に、学校給食システム検討委員会につきましては、平成14年11月、中学校給食に限定しないで、小学校給食を含めた新しい給食システムを考える必要性から発足いたしました。委員会は、校長、教職員、栄養職員、養護教諭、保護者の代表、各代表により構成され、平成15年度末には何らかの結論を出す予定で進めている状況であります。

 計画といたしましては、第1回の会議におきまして、中学校給食の実施の是非や方法、また学校給食の意義を問うためアンケート調査の実施を決定しました。その後2回の会議を経てアンケートを作成し、平成15年5月下旬から6月上旬の間に、各抽出された学校におきまして、児童・生徒、保護者、教職員対象に調査を実施いたしました。現在各学校ごとに集計を進めている状況であります。

 このような状況から、アンケート結果はまだ出ておりませんが、児童・生徒、保護者、現場の教職員の意向を考慮した給食のあり方を目指して検討を進めております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) ただいまそれぞれご答弁いただきました。

 1点目の健康増進の計画をということで申し上げたわけですが、そのことに関しましては、このたびの一般質問の中でたびたび出てきています地域福祉計画の中で盛り込んでいかれるというそういうお答えでございました。十分にそのようにしていただきたいと思うわけですけども、1回目の質問のときには申し上げなかったわけですけども、体力づくりということ、そのことも現在保健センターで実施はされているわけですけども、私は歩くということをすごく健康に大事なことだというふうに認識しております。歩くということは、だれでもができることであるわけですけども、歩く場所づくりということが大事じゃないかなというふうに思います。

 昨日の市長のご答弁の中にも、健康増進につながる施設の整備ということのお話もありました。また、きょうも午前中のご答弁でも、ガーデンシティー構想ということのお話がありましたけども、そういう中であわせてこういうものを、歩く場をつくっていくということもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 どこでも歩こうと思ったら歩けるわけですけども、少し楽しみながら歩ける場所というか、そういう歩く場所というものがあるといいなというふうに思います。

 現在中央公園の中に、朝や夕方というふうにしてご近所の子と散歩に来られて、歩くために来られている方、またつつじが丘ですと、奥の国津の方を歩いてらっしゃる方がいらっしゃいます。

 この中央公園に関して少し私の方からお願いしたいなと思うんですけども、公園内道路のプールのところから体育館の方に向かっての道路ですけども、両脇にあれは歩道だと思うんです、1段上がってありますけども、あれは本当に歩道の役を果たしてないという感じがします。体育館から市役所の方、国道165号の方に出てくる道のところの歩道は、やっぱりああ歩道だなという感じがするんですけども、そこは樹木が植わってても端っこの方にあります。ですけども、プールの方に向かっていく歩道のところは、本当に歩道の範囲の中の真ん中にあれは桜の木だったと思うんですけども、植わってます。それが本当に大きくなってきて、根が張り出してきているんです。それで、私もお聞きしたんですけども、高齢の方があそこを散歩してて、木の出てるところにつまずいて転んで骨折されたというお話をお伺いしました。あそこを本当に歩くのにはすごく緑いっぱいの中をゆっくり歩くこともできますし、健康のために歩こうということもできるわけですけども、歩きにくい。あそこを歩こうと思うと、もう車道の方に出て歩いてしまった方が歩きやすいというそういう状況です。

 本当にあの辺も整備をしていただくとか、また夏見廃寺の方とか、またテニスコートの方に向かってのあれは水路というんでしょうか、ちょっと川というか、ちょっとわからないですけども、そういうものがありますけども、あの辺もすごく歩くのにはいいような景色もあります。そういうとこを整備していただきたいということとか、またグラウンドのあるとこら辺から子供の森というんでしょうか、展望台「ビューナ」の方に向かっての道もあると思うんですけども、上にはトイレもありますし、駐車場もありますし、そういう歩くということに対して、もう少し歩きやすいような整備をしていただきたいなと。ぜひこのことをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 前後しますけども、その計画の中にぜひとも入れていただきたい。申し上げなくても入れてくださるんだろうと思うんですけども、保健センターのみの、だけのというか、そういうことだけじゃなくて、今申し上げましたこういう体力づくりということからしますと、スポーツというそういう体育との連携したそういう計画。

 また、市立病院でも、市立病院の基本理念に、市民の健康増進と疾病予防のために貢献してまいりますとあります。そういう取り組みも市立病院でもっともっと充実した取り組みもしていただける、またしていっていただきたいというそういう思いもありますし、そういう総合的に健康増進ということを盛り込んだ計画にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、受動喫煙のことに関しましては、取り組みを精力的に今検討していただいているようでございますので、その辺はぜひよろしくお願いします。

 1回目の質問で、市民の啓発という民間への啓発についてのことをお尋ねしました。そのことに対してのお答えがございませんでしたので、今お考えになってらっしゃることとかありましたら、お聞きしたいと思います。

 2点目の食育についてでございます。

 十分に食育の大切さということは、教育委員会としてもご認識を持っていただいて、実際に取り組んでもいらっしゃる。ですけども、私は本当にそういう中で、取り組みの中で子供たち自身が自分で食を選んでいける状況になっていっていけるのかどうか、そこら辺をしっかりととらえた食育ということをしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。

 食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんという方が書かれてたんですけども、食育は幼児期から食を賢く選び、自分の健康は自分で守る生涯学習。何をどう食べているかで人生の勝負は決まる。食育こそ高い配当が期待できる未来への健康投資であり、最良の予防医学であるというふうにして述べられています。

 食を賢く選ぶ、本当に教養ある食事をするということが生涯できるようなそういう本当に幼いときからのそういう教育ということを充実していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。

 そして、高知市に行かせていただいたことを申し上げましたけども、私すごいなと思ったのは、学校給食のホームページがあるんです。本当に見ていると楽しくなる、また学校ごとにいろんな取り組みをされている、そういう中で、できるところはランチルームなんかもつくったりとか、また学校、学校によって給食を通して環境を学んでいるとか、いろんな取り組みが出ていて、その中で人気メニューのレシピが書かれてあったりとか、いろんな発信がされているわけです。

 学校だけの食育だけじゃなくて、本当に朝夕は家で食べるわけです。休みのときも家で食べるわけです。家でのやっぱり取り組みということが、学校以上に大切であるわけですけども、でもその家庭の中がなかなか十分にされていないという状況もあると思いますので、逆に学校から発信をしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 また、中学校給食の今、これはお聞きしておくだけで何ともあれなんですけども、中学校給食、どういうふうなことになっていくかわかりませんけども、私といたしましては、やっぱり食育ということを考えますと、中学校給食も実施していただいて、小学校のときより以上に中学生になりますと、もう少し深く理解できるもう段階になってますので、しっかりとこの時代に食がどれだけ大事かということの教育を充実してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3番目のペット条例につきましては、これは県の法律に即して、まずはそこにというそういう考えだという。その中でまた、今すぐではないけれども、市としても考えていくというような、そういうようなお答えだったと思うわけですけども、全国的にこのペット条例の制定ということも考えられているようで、少しずつ進んでいるように思います。

 動物の愛護、共生というそういう視点が、法律がそういうふうになってきたということもあって、そういう考え方が徐々に地方にということで来てるんだと思うんですけども、私もこれは本当に大事だなというふうに思います。

 先日の市広報にも、市長への手紙の中にも、ふん公害ですか、ふんの問題でご意見が載ってましたけども、やっぱり飼い主の責務ということをやっぱりしっかり厳しくうたっている条例をつくってるとこもあります。

 また、犬や猫の安楽死ゼロということを目指した取り組みをされている自治体もあります。

 子供には命を大切にしようということを教えているわけですけども、片やこういうふうにして、こういうペットというか、捨てられた犬や猫が処分されていくというそういう矛盾しているような現実もあります。そういうことからすると、命の大切さということを社会全体が示していけるような取り組みというのが大事じゃないかなというふうに思います。ぜひ名張市の実情に合った条例をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それとあわせてですけども、条例もということもありますけども、それ以外に、伊賀の獣医師会とも一緒になってしつけ、飼い方のそういう計画もしていただいているということでございますが、私は犬、猫を飼っている人、とても多いと思いますので、できたらば市でもってしつけ教室というのを、3カ月に一偏とか、半年に一偏とか、ある程度定期的にしていただきたいなというふうに思います。

 そこでやっぱり動物のことを知らないと、しつけもできない。動物のことをまた病気のことも知っていく、そしてマナーのことも含めたそういうしつけ教室というのをぜひ開いていただきたいというふうに思います。

 ただ、ペットがかわいいというだけじゃなくて、飼った以上は、本当にペットが命が終わるまで飼い続けるという、そういう取り組みを市全体でそういうふうになっていけるような取り組みをしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それとあわせて、学校での飼育。先ほど市長の県会議員当時の取り組みの中でも、そういう学校での小動物の飼育のそういうパンフレットですか、そういうものをつくっていただいたということですけども、それをしっかり進めていただくということもとても大事だと思いますし、獣医さんの協力を得て、群馬県では、これは県ですけども、県が獣医師会との連携でもって、また委託事業として、そして学校だけじゃなくて、幼稚園、保育所、そういうところにも出向いていって、ふれあい教室をして命の大切さを伝えている。そして、動物をかわいがっていく、命の大切さを伝えていく、そういうことの中に、やっぱり動物の虐待ということも防いでいくことができると思いますし、そういうとこら辺もぜひ進めていただきたいと思います。

 そういう今申し上げたようなことに関しましてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) まず、介護予防につきましては、食事と同様に体力づくりというのが非常に重要な課題やというふうに思っております。

 そんな中で、歩くことの大切さについてお述べになったわけでございますが、その中で中央公園の整備について、早速この辺ちょっと調査をしていきたいというふうに思ってございます。公園内の歩道が根が張ってしまって危ないということですが、これ何か工夫の仕方ないのかなというふうに思うのですが、何か土を盛るとか、切るわけにはいきませんので、何か工夫はしていかなならないだろうというふうに思ってございます。

 それから、平尾水路を何か散策のそういうところとして整備できないかということなんですが、ちょっとこれ調査をしていきたいというふうに思ってございます。

 それから、男山の展望台はまさに憩いの空間としての整備がなされておりますので、もっと活用いただくようにPRもしていかなければならないと、こんなふうに思っております。

 スポーツも大切でございますが、文化活動なんかも介護予防ということについては非常に重要なものであるというふうに思ってございまして、そういう一連の生涯学習、生涯スポーツの振興につきましては、これからもより力こぶを入れていかなければならないと、こう思っているところでございますし、地域福祉計画の中でも盛り込んでいきたいというふうにも思ってるところでございます。

 病院との連携についても、今後検討をいたしてまいりたいと思います。

 それから、ペット条例につきましては、飼い主の責務それから安楽死ゼロ作戦と申しましょうか、そういうふうな誓詞を盛り込んだものをということなんですが、ちょっと勉強を今後、他市の先進地の条例等も取り寄せる中で勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、しつけ教室を定期的にということでございますが、ことしは1回やっていただいて、その反応を見させていただく中で、その回数をふやしていくかどうかというのをいま一度検討をさせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。

 私の方からは以上です。



○議長(橋本隆雄) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(森本和夫) 私の方から、受動喫煙防止の市民への啓発のお尋ねに対しまして、お答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましては、健康増進法の第25条に、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙の防止をするために必要な措置を講じるよう努めなければならないと、このような形で規定がなされているところでございまして、既に日本公衆衛生協会という団体がございますけれども、ここからはパンフレットでそれぞれの関係機関並びに団体にその健康増進法の意図と目的等につきまして周知がなされているところでございます。

 申し出の件につきましては、大変重要なことであろうかと、このように思っておりますので、私どもといたしましても、市民の方にこういうような法律が施行されておると、内容等につきまして広報を通じまして今後啓発を考えていきたいと、このように思っておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、動物の愛護、命を大切にする教育につきまして申し上げます。

 動物の愛護につきましては、市内各小中学校及び幼稚園におきまして、命を大切にする教育として実践されているところでございます。

 命を大切にする教育につきましては、学校、園、あらゆる教科、領域において行っていくべきものでありますが、特に道徳教育の目標には、人間尊重の精神と命に対する畏敬の念を培うとされ、自他の生命のとうとさや生きることのすばらしさの自覚を深める教育の重要性がうたわれております。

 また、各教科の学習の中にも、命の大切さが学べるよう学習内容などに種々配慮がされているところです。

 各学校では積極的、計画的、継続的に動植物の飼育、栽培が行われており、市内小学校、園においては、平成14年11月現在、小鳥──小型の鳥類ですけども、小鳥41羽、その他の鳥類が109羽、ウサギ95羽、ハムスター11匹、ザリガニ10匹等の動物が飼育されております。これらの動物の世話は、高学年の児童を中心に飼育委員会によって行われておりますが、児童の安全性も配慮しながら命を大切にする営みを日常生活を通して育てるとともに、自主的責任感の育成にも役立っております。

 また、低学年の児童も、生活科、図工科等の時間などに、動物と直接触れ合う学習の場となっているところでございます。

 そして、花壇コンクールにも取り組み、植物を育て、花を咲かせる喜びや感動そして成熟感も培われているところでございます。

 道徳の時間に使用しています心のノートでは、1、2年生では「命に触れよう」、3、4年生では「命を感じよう」、5、6年生では「命をいとおしむ」、中学校では「この地球に生まれて」などの教材があり、動植物に直接触れるだけではなく、教材を使って命の大切さについての学習をより深めているところです。

 また、動物愛護週間の時期にあわせて、広く動物愛護及び適正飼育についての関心と理解を深め、動物愛護の精神の高揚と生命尊重に資するため、各小中学校では動物愛護の絵やポスター募集に応募し、野生生物保護啓発ポスターコンクールの募集など、絵、ポスター、作文募集に積極的に取り組み、毎年入賞者も多く報告されているところでございます。

 今後ともこの教育につきましては、大切にしながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 藤島議員。



◆議員(藤島幸子) 健康増進のことで、歩くということに対しても、また病院のことも、それから介護予防という観点からも、総合的に地域福祉計画の中にしっかりと盛り込んでくださるというそういうご答弁をいただきました。

 介護予防という点からは文化も大事、私もそう思います。生涯スポーツ、生涯学習という点からもということで、きょう申し上げなかった点も十分に考えていただいているんだなというふうに思いますし、本当に皆が健康で生涯生きていけるような名張市の策をお願いしたいと思います。

 また、ペットのことですけども、済みません、その前に受動喫煙のことですけども、市民への啓発も広報をまた利用して大いにしてくださるということですので、よろしくお願いします。

 ペットのことですけども、これも他市のことも勉強して、しつけ教室も1回実施してみた後のその状況も見て検討してくださるということですので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと。

 そういうふうにすることによって、またそれが市民への啓発にもなりますし、飼い主の自覚ということにもつながってくると思います。ぜひぜひこういうことを進めていく中に、共生という、動物との共生の心やさしい名張市という、そういうようなものを築いていっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、学校での動物の飼育ということでも十分に取り組んでいただいているようでございますが、小動物ですけども、学校でのそういう犬とか猫、猫はあれですけども、そういう犬のしつけ教室みたいなものも開けたらぜひお願いしたいなというふうに思います。

 私も学校でのことをいろんな角度でいろんなことをこの議場で申し上げてきて、本当に実際にやっていただくのは現場の学校であり先生方で、本当に何というのか、言うだけの方は幾らでも言えるわけですけども、現場は大変だと思いますが、ですが本当に教育というのはとっても大事で、そのときを逃すと、本当に時期というものがまた変わっていってしまうという、そういうことから思いますと、やっぱり教育の現場というのはとてもとても大事だと思いますので、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 柳生大輔議員。

  (議員柳生大輔登壇)



◆議員(柳生大輔) それでは、失礼をいたします。

 今回の第306回定例会一般質問のトリということで、最後の質問者を務めさせていただくことになりましたが、議員並びに理事者の皆様には少々お疲れのこととは存じますが、もう少しのおつき合いをお願いしておきたいと思います。

 また、今回の一般質問におきましても、さきに私のテーマと同種々の質問がありましたので、質問の過程であるいは要旨で重複することもあるかと思いますが、議長はもとより、理事者の皆さんにおかれましても、ご理解賜りますようよろしくお願いをしておきたいと存じます。

 それでは、通告に従いまして、2点の事柄について質問をしてまいりますので、市長並びに関係部局におかれましても、適切、明快なご答弁をよろしくお願いしておきたいと存じます。

 まず第1点目として、新清掃工場の位置選定についてというタイトルで質問をしてまいりたいと思います。

 ご案内のとおり、現在青蓮寺地区で稼働中の伊賀南部清掃工場の操業期間が平成20年の夏までと、伊賀南部環境衛生組合と地元地区との立地協定が結ばれております。そのため、同協定に基づく同組合では、長年にわたり新清掃工場の立地場所を検討してきており、名張市及び青山町の中で14カ所を候補地として選定した上で、地理的状況、収集運搬の効率性や立地環境、さらには道路や水道等、関連施設整備の必要性、用地取得の実現性や関係地域の合意形成の方向など、さまざまな観点から検討を進められてきたのは、私も承知をするところであります。同協定からも、この先5年以内に移転をしなくてはならないということから、早急の位置決定が求められておるところであります。

 そうした状況の中で、本年4月23日と28日の両日の重要施策調査特別委員会において、選定地の最終案を示されたところであります。しかしながら、その経過の中で、平成15年3月12日の産経新聞に、「新清掃工場八幡、西田原の隣接区へ」の見出しで、最終的に八幡、西田原の隣接地区に絞ったことを踏まえ、同組合では4月以降に地元と本格的な交渉に入る予定であると、さもこの場所に位置決定がなされたように掲載されております。

 また、3月18日の毎日新聞では、「伊賀南部清掃工場の移転地、候補2カ所に絞る、上比奈知と八幡など周辺、来月から地元交渉」、このような見出しで掲載されております。その内容は、亀井利克名張市長が、伊賀南部環境衛生組合が同市と青山町のごみを処理する現伊賀南部清掃工場の移転候補地について、同市上比奈知と八幡、西田原、薦生周辺の山間地、この2カ所に絞ったことを明らかにした。今月中にも1カ所に絞り込み、4月以降地元と交渉を進める方針。上比奈知の候補地は、比奈知ダムの土捨場約9ヘクタール、他の1カ所は山間地で造成工事が必要だが、ごみ運搬車による搬入面で上比奈知より効率的だという。新清掃工場には2万5,000平米から3万平米の敷地が必要とされ、焼却炉2基で1日95トンを処理するごみ焼却施設建設費約57億円や、粗大ごみなどを破砕、分別するリサイクルプラザ建設費約24億円を計画。住民合意が得られれば、環境アセスメントを実施し、平成17年着工、平成20年3月完成、同4月の稼働を目指す。新清掃工場の移転先選定が難航し、現清掃工場は操業期間を平成20年6月30日までに延長することで地元の合意を得ている。3月中旬にこのような記事が新聞報道されております。この2つの記事を当局に確認したところ、後の方が真意であると聞いております。

 そこで、4月23、28日両日の重要施策調査特別委員会を振り返りながら、何点かお聞きしたいと考えます。

 4月23日の重要施策調査特別委員会においては、開催前に、まずは西田原地区と上比奈知地区、2カ所の現地視察ということで現場を見学し、当局から若干の説明を聞いたところであります。その後、市庁舎に戻り、重要施策調査特別委員会が開催されました。当日の審議資料としては、1つは上比奈知地区と西田原地区、この2カ所のごみ処理施設立地候補地の検討比較表、2つは、新清掃工場の建設地についてという資料で、これは当局が最終的に新清掃工場の建設予定地を上比奈知地区に選定して、立地に向けた調査検討を進めたいというものであります。しかしながら、2カ所の比較表が示されたことにおいては、その2つについて十分論議を尽くし、精査しなくてはならないと考えるものであります。

 2日間の重要施策調査特別委員会において、各委員からさまざまな意見が出されましたが、重要施策調査特別委員会としては、当局の提案どおり上比奈知地区での立地の方向で、アセスメントなど調査していくことを了承した形で落ち着いたところであります。ただ、上比奈知地区の同意は得ているものの、周辺関係地区である下比奈知地区へは立地場所から影響範囲である周辺500メートル以内に入らないなどから、何のアプローチもなされていないということであり、地元関係委員から厳しい意見が出された経過などを踏まえて、今後この立地に向けては、下比奈知地区と誠意を持って粘り強く合意形成のため交渉を進めていくとのことであったと考えます。おおむね、そういう内容でこの重要施策調査特別委員会が閉会されたところであります。私も、さきの重要施策調査特別委員会で若干の意見を申し述べてきたところでありますが、幸い今定例会一般質問の機会を得ましたので、新清掃工場の位置選定について、再度お聞きしたいと考えます。

 その前に、この質問に当たっての基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。

 清掃工場施設そのものは、近年科学技術の発展により、ダイオキシン初め、環境的にもほとんど影響を及ぼさない状況にあると考えます。しかしながら、特に施設立地という面については、世間一般的には汚い、臭い、ごみを収集して焼却処理する施設として、まだまだ迷惑施設という認識を持たれているのが事実であると考えるところであります。それだけに、立地に当たって、適地を選定するのに大変な苦労が伴うことも十分承知をしております。そんなことで、今回の立地計画も相当ご苦労もかけ、時間も費やしたことと推測するところであります。

 そんな中で、立地受け入れ地域があり、ご提案されてきたことと存じますし、私としても、1カ所だけの審議であれば指摘すべき意見を申し添えながら、賛意をあらわさなくてはならないと考えますが、今回のように2カ所の検討比較表を出されての審議となれば、当然のごとく効率的、つまり合理性のよい方を選定しなくてはならないと考えるところであります。

 そこで、2カ所の現地視察を踏まえて、さらに上比奈知地区と西田原地区との立地候補地の比較表などを参考にこの質問を進めてまいりたいと思います。とりわけ、審議前の現地視察で感じたことを、まず述べてみたいと思います。

 上比奈知地区の場合、西田原地区と比べると距離的に大変遠く、何かと不便だなと感じましたし、上比奈知地区の村落から現地までの区間はかなり厳しい坂道であり、当然そのため曲がり道が多くなると思いましたし、それゆえ冬場の凍結が心配だなという面に加えて、道路の拡幅整備が必要であると考えました。同時に、このようなアクセス道路では、ごみ収集車などのランニングコストが将来にわたって大変かさむことになると思いました。また、ごみ収集車であるパッカー車を比奈知ダムの堰堤道路を利用してアクセスさせると、ダム湖周辺の風光明媚な観光資源がイメージダウンしてしまうことになると考えます。まさに、「百聞は一見にしかず」と申しますように、実際現地を見ての第一印象は、今述べましたとおりであります。

 そこでまず、私の第一印象についてどのように思われたのか、市長のご所見をお聞きしておきたいと思います。

 それから、さきの重要施策調査特別委員会で、当局は上比奈知地区を適地にしていきたいとのことでありましたが、そのときの資料による最終地選定の主たる理由として5つ上げられておりましたが、それについて検証をしてみたいと思います。

 1つ目は、建設用地すべてを名張市土地開発公社が所有しており、用地取得が容易である。これについては、全くそのとおりと考えますが、もう一方の西田原地区の場合、地権者が多数存在するが、地元の方ばかりで必ずしも用地取得多難とは言えないと考える。

 2つ目は、比奈知ダム土捨場計画の実施が図られる。これについては、比奈知ダム土捨場整備懇話会から報告書が出され、比奈知湖左岸に位置する比奈知ダム土捨場は周辺が山林に囲まれた面積約16ヘクタール、そのうち平坦地約9ヘクタールの非常に広い土地であり、市民の憩いと安らぎの場として早期に活用を図ることが求められております。その中身として、例えば、スポーツ・レクリエーション施設の整備であるとか、あるいはまた循環型社会、自然との共生への取り組みとして、省資源や環境への配慮が重要視される社会情勢にあって、市民提言にあるように、温泉や温水プール等について、熱源施設を併設し、極力外部にエネルギーを求めないような完結型の施設整備を図られたいということであります。こういった計画については理解できるわけでありますが、果たして、今日的な社会経済状況下で実施できるのか、疑問であると考える。現時点で将来的な経済情勢を予測しても、全く先の見えない状況であり、行政はもちろん、民間にゆだねるとしても、採算性など経営論理から見ても大変難しいものと考える。

 3つ目は、集落から離れている。これについてはそのとおりでありますが、西田原地区においても集落から十分離れており、かつ、住民の目に直接入らないと思いますし、その点について心配することはないと考える。先ほども現地視察の印象で述べましたように、上比奈地区の場合は十分過ぎるほど離れており、反対に人口重心地より遠方にあるため、伊賀南部環境衛生組合で、直営と民間委託を含みますが、1日平均80台の収集車が行き来するわけですが、収集運搬の効率が非常に悪いと考えます。さらに申しますと、市民の方が直接持ち込む分で1日平均80件あり、それらの運搬にも大変不便であり、住民サービスの低下につながるものと考えるものであります。

 4つ目は、粗造成地であることから、造成工事期間が短縮できる。これについても、全くそのとおりであります。一方、西田原地区の場合は、生活環境影響調査実施後の造成工事着手となることから、工期的に厳しいとあるが、これはあらかじめわかっていたことであり、さらに建設業界不調の折、突貫工事も可能であり、十分工期的にも間に合うものと考える。

 5つ目は、施設立地にかかわる要望書が出されている。これについては、確かに平成14年3月に上比奈知区長名で、「比奈知ダム左岸土捨場の利用計画策定について」という表題で要望書が出されております。内容はこのようであります。「比奈知ダム完成して以来、区民一丸となり地域の活性と住みよい上比奈知区にすることを目標に努力しているところであります。ところが、現在に至って、いまだ左岸土捨場跡地の利用計画が決定されぬまま、比奈知ダムも完成して5年を経過いたしたと思われます。つきましては、このたび平成14年2月24日の上比奈知地区総会において、土捨場の利用計画について、区民より役員へ、市当局の考えているごみ処理施設の誘致をあわせ要望してほしいとの質問に、区民一丸となり取り組むよう決議されたので、土捨場跡地はもとより隣接用地を含め、利用計画の策定に取り組むよう要望する」、このような内容で要望書が出されております。

 このように、要望書を受理しておりますので、市としましては、理にかなうものであれば、今後の政策に当然配慮、反映していかなくてはならないものと考えるところであります。しかしながら、冒頭触れましたように、さきの重要施策調査特別委員会において、委員から上比奈知地区に選定したことの隣接関係地区を無視したプロセスに異議が出されたところであります。そのことについて、去る5月26日に開催された名張市区長幹事会において、この計画に反対する隣接の下比奈知区長は、比奈知地区には斎場や最終処分場などが集中し、さらに新清掃工場が建設されるのは、住民として耐えがたい。そしてまた、水源であるダム湖の近くになぜつくるのかなどの反対説明があった。同時に、地元下比奈知地区住民に市が十分な説明をしないままに新清掃工場の建設予定地に選定したのは、行政の説明責任を果たしておらず、問題だ。区長会全体で白紙撤回するよう市に働きかけてほしいと要望。区長幹事会で承認された。ほかの区長幹事からも説明不足の指摘や調査の中止を求める声が相次ぎ、方針を組合や市の独断で決めたと選定作業の差し戻しを要望することにした。このような記事で、5月27日の新聞各社の朝刊で報道されたところであります。この問題の解決をどう図っていくかという当面の大きな課題があると考えます。そういったことで、当局が上比奈知地区に位置選定した主な5つの理由について、以上のように私の考え、意見の一端を述べましたが、これらのそれぞれについて、市長並びに担当部局の具体的ご見解をお聞きしたいと存じます。

 それから、詳細なメリット、問題点については、2回目以降の質問でお聞きしてまいりたいと考えておりますが、ここで、概算整備費用ということで、比較検討表に基づきお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず関連道路整備では、上比奈知地区の場合は、先ほども触れましたように、延長約1.8キロメートルと、かなりの遠距離にわたって拡幅整備が必要となり、総額5億4,500万円の整備費用がかかることになっております。その内訳として、工事費が4億4,000万円で、用地費が1億500万円であります。一方、西田原地区の場合、関連道路整備として延長約0.1キロメートルの整備が必要で、整備費用が総額1億1,600万円となっております。その内訳として、工事費が2,400万円で、用地費が4,200万円であり、さらに国道交差点改良工事で5,000万円が計上されております。このように、関連道路整備では上比奈知地区の方が西田原地区の約4.7倍かかることになります。

 次に、用地整備費等でありますが、上比奈知地区の場合は総額3億4,200万円となっております。その内訳は、工事費7,000万円、用地費として、購入敷地面積約3万9,000平米で7,200万円となっており、その有効面積は3万5,000平米であります。さらに、水道管の工事として3.2キロが必要であり、2億円かかることになります。一方、これらについて、西田原地区の場合は総額7億4,700万円となっております。その内訳は、工事費3億4,000万円、用地費として購入敷地面積4万1,000平米で3億8,000万円となっております。その有効面積は2万7,000平米であります。ここでの水道管の工事は比較的少なく、0.5キロメートルであり、2,700万円となります。

 そんなことで、この用地整備等では、上比奈知地区の場合は土捨場跡地利用ということであり、工事費と用地費の総額が西田原地区の5分の1ぐらいで済みます。しかしながら、水道管工事は、上比奈知地区の場合は西田原地区の約7.4倍かかることになります。

 そういった内容で、概算整備費用としての総額では、上比奈知地区の場合が8億8,700万円であり、西田原地区の方が8億6,300万円となり、上比奈知地区の方が2,400万円ばかり高くなります。両方の地理的条件などを考慮しますと、当然こういう結果になるものと考えます。ただ、ここでの西田原地区における購入敷地用地費の積算根拠に注目をしてみたいと考えます。たしか、さきの重要施策調査特別委員会では、西田原地区の用地費は、国道368号バイパス道路整備の折の買収価格で積算しているとの説明がありました。どう考えても、これは少々過大積算ではないかと考えるところであります。なぜかと申しますと、その当時から見てみますと、現在では一般的に地価が下落しておりますし、加えて立地場所がバイパス道路から少し離れた山間部にあることが考えられます。そういった理由から、もう少し細部にわたった詳細な積算をすることで、用地単価が現積算単価より安価になり、この地区における用地費が現在計上されているものより少なく抑えられるものと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞きしておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、上比奈知地区、西田原地区、両地区における個々の整備費用については、道路整備、用地整備、水道整備などはかなりの差が出るものと考えますが、全体の整備費用としては大差がないものであり、この面だけを見るとどちらの地区に立地してもよいものと考えますが、いかがでしょうか。この点についてのご所見も聞いておきたいと思います。

 最後に、当面する課題についてお尋ねしておきたいと存じます。

 先ほどから質問の途中で述べましたように、新清掃工場の選定地決定をめぐって、名張市区長会から白紙撤回の決議がなされたところでありますが、そういう声をどういうふうに受けとめていくのか。今後の市としての対応をお聞かせいただきたいと存じます。昨日の一般質問において、それぞれの質問者から、このような状況を踏まえてもう一度白紙に戻して新たなスタートで臨むべきだとただしましたが、答弁らしいものがなかったと考えますが、この点もあわせてお答えをいただきたいと存じます。

 次に、第2点目として、福祉の理想郷づくりと当面の施策についてというタイトルで質問をしたいと思います。

 昨年4月に亀井市長が就任されて以来、約1年と2カ月が経過いたしましたが、この間、市長から福祉の理想郷づくりという言葉を幾たび聞かされたことかというぐらい、耳にしてきたところであります。そして、2年目を迎えたさきの3月定例会における施政方針の中で、まちづくりの基本理念と目標ということで、このように述べられております。「私は、これまで申し上げてきたとおり、福祉の理想郷を基本理念に掲げ、まちづくりに取り組んでまいります。福祉とは、幸福という意味であります。狭義の福祉、すなわち社会福祉の充実は言うまでもありませんが、私が掲げている福祉の理想郷づくりは、人間にとって真の幸福とは何か、一人一人の人間が尊厳を持って生きることのできる社会のありさまとは何かを常に問い、人間を原点にしたまちづくりに挑戦していくことであります。幸せとは、社会的環境や条件、ある一定の状態を指すものではなく、本質的には人間としての尊厳と誇りを持って、みずからの夢に進むとともに、人々や社会のために尽くすという生き方や、能動的な営みの中で創造され実感されるものであります。この意味で、自立し相互に支え合う共生社会の創造、さらに社会や地域を担い、人々を支えようとする人づくりと人間の力や可能性を広げる心豊かな文化の創造こそが、福祉の理想郷が目指そうとするものであります。身近に水と緑に触れ合うことのできる恵まれた自然、万葉の時代から営々と続く豊かな歴史、文化、多様な人々が交流を広げる快適な生活環境など、魅力ある地域資源を活用しながら、名張の地にだれもが生き生きと輝き、幸せに暮らすまち、ユートピアを創造することを目標に、まちづくりを進めていきたいと考えます」、こんなふうに表現されております。

 それから、この5月2日の朝日新聞、全国紙面の広告特集で、「新発見、再発見、地方新時代を生きる日本2003」と、そういうタイトルで、我が名張市が紹介されております。「文化の薫る歴史のまち」、こういう見出しで、内容はこう書かれております。「三重県の最西部に位置する名張市は」に始まり、万葉の時代から歴史、文化、人口、景勝地、特産物などが紹介され、最後にこう締められております。「本年3月には市政一新プログラムを策定。協働、効率、自立をキーワードとしたスピード感ある大胆な行財政改革、市民が幸せを実感できる福祉の理想郷を目指した新しいまちづくりに取り組んでいる」、このように宣伝掲載されておりました。

 それから、さらに6月4日の朝日新聞三重版で、「論談みえ」と題して、「行財政面の改革急務」、「合併せず」の選択の見出しで掲載されており、亀井市長の政策、具体的な取り組みなどが論じられ、そこでの最後も、「名張市を福祉の理想郷とすることが私の念願である」と締められております。

 そういったことで、何かにつけてこの福祉の理想郷を強調されておるところであります。なかんずく、亀井市長におかれましては、最大の行政課題である行財政改革の断行、それと福祉の理想郷づくりを2本柱に、懸命に取り組んでいることがうかがえるわけであります。この福祉の理想郷づくりも、当然新しい総合計画の策定方針に基づいており、その中の計画策定の視点における基本的な目標ということで、「人間の幸せを原点に据えながら、名張の地域個性や特徴を磨くことにより、だれもが生き生きと輝き幸せに暮らすまち、福祉の理想郷名張を計画の目標とする」、こんなふうに掲げており、同じようなことを繰り返し申し上げてまいりましたが、新しい総合計画における大きな目標となっております。

 いろいろと福祉の理想郷づくりについて述べてまいりましたところでお伺いをしたいと存じます。とりわけ、地方自治法でいう福祉とは、市民の幸せという意味の言葉で使われておりますが、施政方針でも述べられておりますように、福祉の理想郷とは、高齢者福祉あるいは児童福祉であるとか、障害者福祉などの狭義の福祉ではなく、市民の幸せを求める福祉で、広義な福祉と考えますが、いかにも抽象的で漠然としており、市民にわかりにくく、市民に伝わってこないと考えます。したがって、市長が言う福祉の理想郷づくりの理念を、市民にもっとわかりやすく、はっきりと示す必要があると考えますが、そのあたりのご所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 さて、新しい総合計画の策定方針に基づき、総合計画の見直しを今年度中に実施することになっておりますが、福祉の理想郷づくりとは住民自治を確立することにあると考えますが、その当面の具体策として、ゆめづくり地域予算制度が導入されたと考えますが、その心は、住民が主体となったまちづくりといかにも耳ざわりはええわけでありますが、まだまだ不安が募るところと感じますが、このゆめづくり地域予算制度が、市長の言う福祉の理想郷づくりとどう結びついていくのか、お答えいただきたいと存じます。

 それから、平成15年度、平成16年度の向こう2年間で、財政健全化に向けて事業の見直し、あるいは凍結をするなどして、財政の建て直しを実践していくわけでありますが、本当にこの2年間で健全化されよくなっていくのか、憂慮するところであります。市長はかねがね、2年たてば名張市もバラ色に変貌し、福祉の理想郷になるので、職員はもとより市民の方にもしばらく辛抱していただきたいと2年間を強調し、自信を持って言い切っておられますが、さすれば、その自信のほどをお聞かせいただきたいと思いますし、特に2年間経過した後、どういった形で市民に示そうとしているのか、具体的な取り組みとしての施策をお聞かせいただきたいと存じます。

 それから、最後に、厳しい財政面にかかわってお聞きしたいと存じます。

 現在実施中の、公共下水道事業に加えて、平成17年度から実施予定の武道館や、先に質問しました新清掃工場の整備が残っておりますが、その点を考慮した状況の中で、果たして大丈夫なのか。2年後、市長がおっしゃるように、バラ色の福祉の理想郷が見えてくるのか。財政的観点からお答えをいただきたいと存じます。これで1回目の質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 柳生議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 質問の冒頭に、産経新聞あるいはまた毎日新聞のご紹介がございました。3月12日の産経新聞のことについては、私ども大変驚いたわけでございます。まだ、そんな絞り込みというか、このときはまだ2カ所の中で、そういう検討を内部の中でしておったところでございますので、どうしてこれがこういう記事になったのかということは、私どももちょっとはかりかねるところでございます。

 あれが出ましてから、ですので、これは混乱があってはならないということで、いち早くこの本会議の方で、2カ所に絞り込んだということの報告をさせていただいたところでもございます。

 それで、その後に4月23日、28日と重要施策調査特別委員会に方向性についてのお諮りをいたしたところでございます。それは、まず議会にお諮りをしなければならないというのは、やっぱり地方自治法上政策決定の二元代表制の中で、その責めを負われているということがあったわけでございますし、また執行部とともに、その責めを負っていただかなければならないと、そういう判断からであるわけでございます。

 ですので、その絞り込みの過程の中におきましては、それぞれの該当する地域の代表の方の聞き取りはさせていただいたところでございますけれども、その周辺ということにつきましては、方向性が出された後に、きっちりした説明をさせていただかなければならないと、こういうふうには思わしていただいてるところでございますけれども、しかしながら、これから一からの出発といいましょうか、そういう説明もさせていただかなければならないと、こんなふうにも思わしていただいてるところでございます。

 新清掃工場の位置選定につきましては、さきの重要施策調査特別委員会、また昨日の松崎議員のご質問に対しましても答弁させていただきましたとおり、基礎的な要件を満たす名張市内、青山町内の14カ所の候補地から、地理的な条件、地形的な条件、効率的な条件面から検討を行い、さらには収集運搬の効率性、用地取得の容易性、立地に係る附帯工事の必要性のほか、立地地域との合意形成の方向性など、さまざまな観点から、総合的な判断のもと選定してきたところでございます。

 その選定の検討項目を個々にとらえてみますと、ただいま柳生議員からもいろいろご所見をいただきましたとおり、不利な条件である項目もございます。この道路のアクセスにつきましては、国道368号よりダム堰堤を渡り進入するルートと、国道の下比奈知トンネルより滝之原口、上比奈知中央線を経て上比奈知集落内の広出兼前線、市道上比奈知長瀬線から進入するルートの2ルートを想定をいたしております。とりわけ、私どもの収集車や許可業者の収集車につきましては、この市道上比奈知長瀬線のルートを活用していくことができればと考えているところでございます。したがいまして、観光等との悪影響ということは少ないのではないかなというふうに思っているわけでございます。

 この比奈知ダム土捨場跡地利用の計画につきましては、昨日も申し上げてきたところでございますが、比奈知ダム土捨場整備懇話会報告や地元の要望、さらには市民のご意見を反映した中で、むしろ新清掃工場を循環型社会、自然との共生のシンボルとし、多くの人々の交流や野外活動、観光資源として活用できる、名張の観光スポットとしてイメージアップにつながるよう、一体的な整備を進めていきたいと思っているところでございます。

 しかしながら、ご指摘いただきましたとおり、その市道上比奈知長瀬線につきましては、現状では4メートルと幅員も狭い上に、最高の勾配が14%と、急勾配にもありますことから、対向がスムーズに行える道路として改良を行ってまいりたいと考えております。さらに、冬季の凍結対策につきましては、地球温暖化や暖冬に向かいつつあるというものの、年間数回の融雪剤散布は想定しておかなければならないものと考えております。このように、道路につきましては改良整備を行っていかなければならないということがありますが、ただ、この道路につきましては、この清掃工場だけの用に供するものではなく、土捨場全体の利用、さらには長瀬地区に至る市道として広く機能していけるものと考えておるところでございます。

 上比奈知の土捨場跡地につきましては、平成11年3月に水資源開発公団より、住民等の利用に供する緑地等の整備に必要な土地として、全体約8.8ヘクタール、約1億5,000万円と時価に対して2分の1の減額措置により譲渡を受けた土地であり、現在は名張市土地開発公社が所有しています。一方、西田原地区につきましては、公社所有地がごく一部であるものの、それ以外のほとんどは民有地でございます。20名の所有者がございます。この場合、議員からもお話をいただきましたとおり、やっぱり地域の方々のご支援と所有者の方々のご理解やご協力が得られ、スムーズに用地取得ができると思われますけれども、多数の所有者がおられますので、部分的に用地取得が長期化することも考えられるところでございます。したがいまして、用地取得の確実性といったことで、上比奈知地区の土捨場ということが言えるのではないかと思ってございます。

 同時に、スポーツ施設の整備につきましては、比奈知ダム土捨場のこの整備計画について、PFI等の民間活力の積極的な導入を図りながら、事業費を必要最小限に抑えること、また年次計画的に整備事業を進めることによって、単年度の財政支出を軽減し、厳しい財政状況に耐え得るよう配慮しつつ実施をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。同時着工という基本は変えるという気はございませんけれども、そういう方向でやりたいというふうに思ってございます。

 それと、集落から800メートル離れているということは、新清掃工場、より集落から離れているのが望ましいであるという、そういう判断もいたしたところでございます。

 それから、造成のその部分もかなりかかるのではないかなあというふうにも思っているわけでございます。この新清掃工場建設により造成工事期間について申し上げますと、計画を定めるに先立ち、法律により生活環境影響調査を行う必要がございます。この調査は、清掃工場が建設されることにより周囲の環境にどのような影響を及ぼすかを調査するもので、清掃工場が建設され稼働した場合の影響はもちろんのことながら、建設または造成の工事での環境影響の調査を行い、予測評価をするものでございます。今回の環境影響調査は、年間を通した四季の調査を予定しています。調査測定期間、予測、評価期間等の業務期間が必要なことから、1年余りの期間を見込んでいるわけでございます。また、現清掃工場は青蓮寺ほか地元との協定により、平成20年6月までの稼働となっていることから、新清掃工場の建設工事の工期などをかんがみ、平成17年度当初に工事を発注する必要があると考えてございます。

 このようなことから、生活環境影響調査が完了する平成16年の秋には済ましておかなければならないという、こういうこともあるわけでございまして、よって、平成17年度の当初の約半年間の期間において造成工事を完結しなければならないと、こういうことがございますから、このときにまた用地の買収がすべて終えておかなければならないと、こういうこともありまして、そのようなことをいろいろ考えていきますときに、西田原は非常に厳しいのかなと、こういう判断もいたしたところでございます。

 上比奈知地区からの要望書については、昨日の松崎議員の折にもお答えをいたしたわけでございます。この時期になぜ出されたのかというのはいささか疑問な部分もありますが、この平成14年3月に、これ市は清掃工場を予定されていたのかなという感じもあるわけです。これちょっと私もはかりかねるところでございます。

 それから、区長幹事会のことについてご質問がございました。白紙撤回という要望書はいただいてございませんけれども、あったわけでございますが、その後、6月16日の区長幹事会で、私の方から経過等も含めた、そういう説明をさせていただいたところでございます。

 それから、費用についてのいろんな比較、検討についてのお話がございました。ただ、その中で最も魅力があったのは、やはり土地開発公社が用地をもう持っているということでございます。この用地代を市がお払いすると、この費用を入れても遜色ないと、こういう状況でございまして、土地開発公社の借金が減らされていくという、そういうこともあるわけでございますし、また同時に地元の要望にもおこたえをしていけると、こういうところがあったわけでもございます。

 それから、用地費とか工事費についてのご質問もございましたけれども、これどちらも最高で要るであろうという予測のもとで、西田原もそして上比奈知も用地等の積算をいたしたところでございます。ですので、これだけかかっては大変だと、こんなふうにも思わしていただいてるところでございます。

 それから、福祉の理想郷についてのご質問にお答えをいたすわけでございますけれども、この福祉の理想郷は、先刻も中川議員の方からもご質問をいただいた、ご提言もいただいたわけでございますが、これを決してスローガン、標語に終わらしてはならないと、その決意は持っているところでございます。

 福祉の理想郷につきましては、これまでも何度か申し上げてまいりましたとおりでございますが、人間を原点に、一人一人が自立し、自己選択と自己責任のもとに自分らしく生きるとともに、人々が相互に支え合いながら、力を合わせて心豊かな社会の創造を目指そうということでございます。名張の豊かな自然や文化を大切にはぐくみ、生かしながら、人間の尊重を基本に、人間性豊かな暮らしが広まるまちを創造することが福祉の理想郷の目指すところでございます。

 議員から、市民の幸せはあらゆる自治体の目的であり、抽象的過ぎるのではないかとのご指摘をいただきましたけれども、大きな時代変化の中で、改めて人間にとっての幸せとは何かということを、今問い直すことが大変重要であると思うものでございます。かつて私は、より効果的に経済や物の豊かさを実現し、欧米の先進諸国に追いつくことを目標に、中央集権と護送船団方式を中心とするシステムの中で、画一的、横の並びを重視する社会を形成してまいりました。しかしながら、こうした社会の仕組みは、創意や知恵を基盤とする高度情報化社会や人々の価値観の多様化した社会にそぐわないものとなっており、分権型社会への移行が重要な課題となっていますことは、ご承知のとおりでございます。

 まちづくりの分野におきましても、こうした時代の変化に対応して、量的な拡大から質的な向上へ、物の豊かさから心の豊かさへ、さらには、より快適に生きることからよりよく生きることへ視点を変えていくことが求められていると思うのでございます。真の幸せ、すなわち自己実現を図るためには、他人任せではなく、一人一人が自立し、みずからで決断し、みずからで責任をとる、自由な生き方を尊重するとともに、1人では解決できない問題を、家族や地域などできるだけ身近なところで協力して解決していくことが大切になります。さらに、地域でも解決できない問題については行政が解決に当たるという、補完性の原則に基づいた、自助、共助、公助のバランスのとれた社会を創造することが重要であると考えます。このため、国や県ではなく、市民や地域を基点とする新しい社会システムを構築する必要があります。福祉の理想郷という言葉は大変心地よい響きがありますが、実際には市民の皆さんがまちづくりの主体者として、これまで以上に大きな役割と責任を担っていただき、まちづくりに汗を流していただくことも必要となってまいります。このことを避けて、住民自治の確立や市民や地域を基点とするまちづくりを実現することは不可能であるというふうにも考えているところでございます。

 その中で、ゆめづくり地域予算制度についてのお尋ねがございました。これは、自分たちのまちは自分たちでつくっていこうという住民自治というものを具現化していくための一つの呼び水、担保となるものであると、こういうふうに思っているわけでございます。議員から、お尋ねございましたゆめづくり地域予算は、まさに住民自治の確立や市民主体のまちづくりを推進しようとするものであり、効率化や経済削減を目的とするものではございません。現在、名張市で進めている地域づくり委員会やゆめづくり地域交付金制度など、住民主導型のまちづくり、さらにガラス張りの市政、シティズンズチャーター、ニューパブリックマネジメントなどの市政一新改革の取り組みも、基本的には市民や地域を基点とする社会システムの構築を目指すものであります。さらに、我が国で進められている地方分権の推進や、三位一体の改革、経済特区を初めとするさまざまな規制緩和、福祉分野における措置から契約への流れなども、こうした社会を目指すものであると思っているわけでございます。

 まちづくりの理念に掲げます福祉の理想郷とは、真の幸せ、すなわち一人一人の自己実現を目指す社会や時代を創造していこうとするものであり、行政に対する要望型のまちづくりから協働型のまちづくりへの転換を図り、真の住民自治の確立を目指そうとする私どもの決意でございます。ゆめづくり地域交付金を初め、さまざまな取り組みや改革も、あくまでもこうした理念の実現、すなわち市民の幸せを目的といたしてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 そんな中で、2年後にバラ色の社会がやってくるのかと、私はバラ色の社会が来るということは申し上げてないわけでございますけれども、今の改革をやり遂げるときに、一定のその福祉の理想郷に向けた光は必ず当たってくると、こんなふうに確信をいたしているところでございます。

 まちづくりの方向性についてお答えするわけでございますが、名張市が目指すまちづくりの基本的な方向性については、既に午前中中川議員の質問に対してお答えをいたしてございますので、簡潔に申し上げますけれども、快適な暮らしのまちとしての魅力を磨き、その質を最大限に高めていくことを基本に、名張市の地域資源を最大限生かしていく視点から、人と自然と文化を基調としてまちづくりを進めていきたいと考えているわけでございます。

 端的に言えば、1つは人間を視点に、一人一人が自立し、相互に支え合う心豊かな共助の社会や仕組みを創造する。2つ目には、恵まれた自然を視点に、人と自然が豊かに共生する美しいまちの創造を目指すガーデンシティー構想を推進する。3つ目は、豊かな文化を視点に、名張らしさを大切にした魅力あるまちと、スローライフなど潤いある生活文化の創造を目指してまいりたいと考えているところでございます。具体的な施策につきましては、総合計画の策定とあわせて、議会を初め幅広い市民の皆さんのご意見をいただきながら、検討を重ね、明らかにさせていただきたいと思いますが、めり張りある施策展開を行う方針であり、総合計画に基づく重点施策につきましては、集中的な取り組みを行い、目に見える成果を上げてまいりたいというふうに思っているわけでございます。

 財政の見通しについてのお尋ねがございました。財政非常事態宣言を出させていただいたわけでございます。そして、当面改革期間と定めさせていただいた2年後の対応についてもお答えをいたしたいと思います。

 昨年9月に財政非常事態宣言を発せざるを得ない厳しい財政状況にあったことは、既にご承知のとおりでございます。この危機的な財政状況を打開するため、財政健全化に向けた具体的内容及び数値目標を示して、人件費の抑制、内部管理経費の削減など、足腰の強い健全財政を取り戻すべく、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 現在、国では三位一体の改革による地方への税財源配分のあり方について議論されておりますが、長期にわたる経済状況の低迷や、危機的な国、地方の財政状況、または市民ニーズの多様化、高度化等により、今後もこれまでのように公の多くの領域を行政が担うという公共サービスのあり方のままでは、もはや財政的に支え切れないという状況にあり、行政システムの大胆な転換や簡素効率化などの改革を断行していかなくてはなりません。

 その中でも、議員にご指摘をいろいろといただいているわけでございますけれども、2年後に財政危機を脱しましても、バラ色の未来が広がるというわけではないわけです。これから、新しい清掃工場や消防庁舎の整備、小中学校の耐震改修等、政策判断の余地のない数多くの大規模事業が、待ったなしの状況にあるわけでございます。市民が希望の持てる元気な名張市を取り戻すためにも、改革への不断の努力が求められると思うところでございます。

 しかし、これ今その健全化に取り組んでなかったら、こういう事業もできないというふうに思ってるわけでございますし、必ずやめり張りある予算を組んでいきたいというふうにも決意をいたしているところでございます。

 時代を変えていくのは今、このときの判断と行動の積み重ねであります。福祉の理想郷の実現に向け、全職員が一丸となって厳しい改革に取り組み、活力ある名張の未来を開いてまいりますので、どうか議員並びに市民の皆様方の格別のご指導とご支援をお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午後3時1分)



○議長(橋本隆雄) 引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時15分)

 柳生議員。



◆議員(柳生大輔) それでは、再質問をしたいと思います。

 それぞれ、最初の質問に対してご所見なりをいただいたところでありますが、新清掃工場についてもう少しお尋ねをしてまいりたいと思います。どうも私の考えと当局側の考えがかみ合わないということで、これはいくら時間をかけても押し問答になると思いますが、もう少し私の考え方を申していきたいと思います。

 先ほどから意見を申し上げてきたように、上比奈知地区、西田原地区における整備費用の経済比較という面でも、大きな違いはないわけでありますが、どう計算しても西田原地区の方が安くなると考えるところであります。また、諸条件を考慮しても、西田原地区の方が候補地にふさわしいと考えるところであります。特に、ランニングコストについては、恐らく西田原地区に比べ上比奈知地区の場合は2倍以上かかるものと考えますし、加えて、先ほども申しましたように、冬季対策という面を考えても、大変な経費を要するものと考えます。言うまでもなく、これは延々と将来にわたるものでありますから、その点も十分頭に入れておいていただきたい、そう思います。

 それから、最初に触れましたように、市民の方が直接持ち込む分で1日平均80件あるわけですが、上比奈知地区の場合は、何といっても坂道が多く遠距離過ぎますし、市民サービスの大きな低下につながるものと憂慮をするところであります。

 このように、私なりの総合評価においては、西田原地区の方が立地場所として適していると考えますが、再度のご答弁がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ダム堰堤道路の使用についてでありますが、たしかさきの重要施策調査特別委員会では、このダムの堰堤道路に分散して収集運搬するとのことでありましたが、比較検討表に、これからダムの管理者との使用協議を進めるとありますが、まだまだ収集運搬車の通行台数であるとか、さらに観光地的な面から考えますと、許可がいただけるものか、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。同時に、何台の収集運搬車を通行利用させようと考えているのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、昨日も、また本日も市長答弁でありましたように、このダム湖周辺は観光地スポットとして位置づけておりますが、収集運搬車の常時往来があっても影響は少ないものと考えていると、そういうふうなことであったわけですが、この種のことについては、私は影響が少ない、多いの問題ではなく、多少なりとも影響があるならば、立地に対する課題としてやっぱり考えていくべきだと思います。

 それから、水源であるダム湖周辺に立地ということでは、特に排水という面が心配であったわけですけれども、昨日の当局答弁で、新清掃工場におけるごみ処理からは排水の必要がないということであったので、安心をしているところであります。しかしながら、市民のだれもが四季を通じて楽しめるなどの併設施設の整備も当局から強調されております。そういった計画をお持ちであるならば、当然それらの諸施設からの排水ということも考えておられることと思います。

 そこで、この際、お聞きをしておきたいと思いますが、そういう諸施設からの排水は、ダム湖近辺下流の名張川に流すのですか、あるいは、反対の花瀬川に流すのですか、お答えをいただきたいと思います。とりわけ、熱源施設を併設して、極力外部にエネルギーを求めないような完結型の施設を図ることが求められているので、温泉、温水プール等を整備することも視野に入れていると考えますが、温泉や温水プールの場合、目であるとか皮膚などの薬品、つまり消毒液を多量に使用すると聞いております。特に、温水プールということになれば、多量の排水が放流されるわけですが、ダム湖方面あるいは花瀬川方面、いずれに流すにしても、水質に大きな影響が出ると考えます。花瀬川は下比奈知の四間橋の下で名張川と合流するわけでありますが、仄聞するところによりますと、あのあたりは蛍の生息地ということで、保護する取り組みをしていると聞いておりますが、斎場の折の大タカの営巣地ではありませんが、そういう認識も十分お持ちと考えますが、そのあたりについてのご所見もお聞かせをいただけたらと思います。

 それから、これからが本日の質問で最も大切なところであり、私が一番確認しておきたいところであるわけですが、隣接関係地区である下比奈知地区の同意が得られるかということであります。特に、この立地に当たりましては、下比奈知地区には何かとご迷惑がかかるわけでありますが、このほかにも関係する地域といたしましては、長瀬あるいは奈垣、羽根地区にも説明責任を十分果たしていただくことを、これはまずお願いをしておきたいと思います。

 さて、この問題に関して、下比奈知地区では1カ月ぐらい前に住民の緊急全体集会を持たれたと聞いておりますし、さらに、昨夜、比奈知公民館におきまして、新清掃工場選定の白紙撤回を求める会の結成大会が開催されたということであります。私の知る限りでは、市長が全面否定をしております条件整備等ではなく、当地区住民は純粋に忌避施設、いわゆる迷惑施設はこれ以上来てほしくないという、そういう気持ちから白紙撤回を求めており、決して条件闘争してるのではないのであって、公正で公平な扱いを求めているのであります。私どもが資料にいただいております候補地の比較検討表での問題点における忌避施設は、上比奈知地区は取り上げられておらず、西田原地区だけが取り上げられており、このようになっております。地元には、既にし尿処理施設が存在し、2つ目の忌避施設となる。しかしながら、比奈知地区の場合は、斎場、そしてごみ最終処分場、あるいは産業廃棄物の中間処理場、さらに言えば、東山墓園が隣接をしております。比奈知地区にはこれだけの忌避施設が集中しているにもかかわらず、資料にはなぜ上比奈知地区の問題点に取り上げられていないのか、不思議にさえ思うところであります。これは、私から言えば、関係地区に対する問題の軽視と考えますし、あらかじめ故意というか意図的に取り上げなかったのではないかと、そういう感じさえするところであります。うっかりしていた、あるいは気がつかなかった、そういったことでは済まされないと考えますが、このことに対しての所見を求めておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、上比奈知地区での立地に向けては、今後も説明責任を十分果たし、下比奈知地区と粘り強く誠意を持って合意形成のための交渉を続けていくということであると考えますが、私の察するところでは、下比奈知地区の考えは断固反対、無条件反対の姿勢を貫いていくように感じておりますが、これ早急を要しております。早急を要しているのに、めどのたたないものを具体的にどう進めていくのか。合意がもらえるまで半年でも1年でも、あるいは2年でも待つ、そういうつもりなのか。そのあたりのご見解をお聞きしておきたいと存じます。

 次に、福祉の理想郷についての再質問に移りたいと思います。

 先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、この名張市の危機的状況、何としても行財政改革を断行してしっかりとした財政基盤に持っていきたいという、そういう市長の答弁で、一生懸命やってくれているということがうかがえたわけであります。

 福祉の理想郷づくりということで、狭義の福祉、広義の福祉というものを、一般的に市民の受けとめ方として、福祉といえば、先にも申しましたように、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉など、「ゆりかごから墓場まで」という言葉のように、生まれてから死ぬまでの社会保障で、あるいは市民福祉とでも申しましょうか、社会事業に参加するボランティアなどを想像するわけであります。しかしながら、福祉の理想郷づくりを唱えながらも、名張市では厳しい財政状況を乗り越えるため、財政健全化緊急対策といたしまして、その取り組みで、1つは内部改革の即時実行、2つは事業施策の見直し、3つは歳入の確保ということがあります。特に、これからお尋ねしたいことは、2つ目の事業施策の見直しであり、そこでは適正な市民サービスの実施ということで、各種サービス施策、給付事業の見直しが本年4月から実施され、22項目ありますが、ほとんど福祉に関係することばかりであります。例えば、高齢者紙おむつ等給付事業の見直し、あるいは高齢者交流促進事業の廃止、いわゆる75歳以上の高齢者への交通費助成券交付の廃止であるとか、障害者福祉のさまざまな助成金の見直し、そういった廃止など各種サービス、弱者の切り捨て、そういう減額などの措置がとられておりますが、このことはまさに、私から申しますと、福祉の理想郷づくりと相反することと考えますが、いかがでしょうか。

 さらにお聞きいたしますが、2年たてば財政状況も回復傾向に来ると考えますが、そのときにはこれらの制度を復活させるのか、どのように考えているのか、この際、お聞きしておきたいと思います。

 今回の一般質問においても、それぞれの議員から行財政改革に対しての質問が多々ありましたので、私の質問も重複することが多くなりますので、この福祉の理想郷づくりに関する質問はこれで終わりたいと思いますが、私も力不足ではありますが、行財政改革調査特別委員長の任についておりますので、市政一新プログラムにおける改革61項目について、順次、当特別委員会で十分審議を尽くして、良好に実践が図られ、成果の上がるものとなりますよう、精いっぱい頑張ってまいる所存であります。ただ、申し上げるならば、もっと理事者と議会のコンセンサスが必要と考えるところであります。そういう意味において、行政と議会がさらに連携を深めまして、市民の幸せにつながる施策を推進していく取り組み姿勢が最も大事なことと考えますので、市長を初め理事者の皆さんにはよろしくお願いをしておきたいと存じます。そのことが、市長の言われる、いわゆる福祉の理想郷づくりにつながるものと信じるところであります。これで再質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 再質問、何点かいただきました。

 西田原地区の優位性をお述べになったわけでございますけれども、その中の一つとして、ランニングコストがございます。これは、公用車のガソリン代とか、そういう消却の部分であるわけでございます。これは幾分かこの部分については距離が遠い分だけランニングコストがかかるということは、これは折り込み済みとなっているところでございますが、それを考慮しましても、土捨場の方が優位性が高いと、こういう判断をさせていただき、そして議会の判断も仰いだところでございます。

 それから、ダムの堰堤等の使用につきましては、観光スポットとの関係でもお述べになりましたけれども、これはできる限りは緊急非常の事態以外は使わないという方向で、今計画をいたしているところでございます。

 それと、むしろ、あそこが観光スポットとか、青少年が集う健全育成のスペースであるとか、あるいはまた市民の皆さんが集い、そして憩う、そういう場とか、そういうふうな整備も一緒にさせていただく中で、あそこを観光スポットとは言いませんけれども、そういうスペースとして、市民が集うスペースとして一緒に整備をさせていただいたらと、こういうふうにも思わせていただいているところでございます。

 排水の問題は、工場内からは一切出さないと。これはもう今の青蓮寺の清掃工場も一緒でございますけれども、それでは、例えば、スポーツ施設なんかでそれを使う、たくさん水を使う、そういうものができてきたらどうなんだということなんですが、例えば、温水プールとか、そういうものについても循環させますので、そういうご懸念はないわけなんですが、ただこういうことについても、今後整備するについては市民の方にもいろいろお入りいただく中で、そういうことをいろいろお決めをいただいていったらどうかというふうに思わせていただいてるところでもございます。

 それから、同意の問題でございますが、これはこれから最も大きな課題となっているところでございまして、最善の努力を、一からの出発をさせていただく中で、させていただかなければならないと。しかしながら、説明責任だけは、まずはきっちり果たさせていただかなければならないと、こんなふうには思わせていただいているところでございます。

 それから、福祉の理想郷に向けてのご質問の中で、いろいろこのたび補助金のカットがあって、それは福祉の切り捨てになっているのではないかと、こういうご指摘です。個々のサービスだけを見れば、これは確かに後退したということを否定するつもりは私はございません。しかし、こうした見直しや改革を断行しなければ、さらに深刻な結果を招くことになったことも、これもご理解をいただきたいわけでございます。例えば、収入が減少いたしまして、貯金も底をついたと。ローンの返済額はふえてきていると。このままでは家族が路頭に迷うのがわかっていながら、これまでどおりの生活を続けるのが家族思いであるのかどうかということでございまして、やっぱり節約して苦しい生活を耐え忍ぶのが家族に冷淡であるというのは、これは当たらないと、こんなふうにも思っているところでございます。苦しい改革を避けて危機的な状況を放置することは、決して市民の幸せにつながらないということもご理解をいただきたいわけでございます。

 そして、2年後の福祉サービスについてでございますけれども、これは福祉サービスだけではなく、さまざまな施策や行政サービスにつきましては、新しい総合計画を基本に、改めてゼロベースから見直し、費用対効果を厳しく吟味し、限られた財源を有効に配分しながら、計画的に遂行をいたしてまいりたいと思っているわけでございます。したがいまして、2年後にはさまざまなサービスや施策を改革前の状態に単純に戻すということはなく、真に必要不可欠なものについてはより充実をしますし、新規事業についても着手をします。必要の低いものについては、一層また改革をすると。こういうめり張りのある施策を展開していきたいと、こんなふうに思わせていただいているところでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

 行財政改革調査特別委員会委員長の一層の今後のご指導をお願いをいたしたいところでございますし、また議会、それから執行者とのコンセンサスの問題でございますけれども、これは私どもの方も望むところでございますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。



○議長(橋本隆雄) 柳生議員。



◆議員(柳生大輔) 3回目の質問をしたいと思いますが、まず、再質問におきまして、ダムの堰堤に何台の収集運搬車を通行させようと考えているのか、それもちょっと具体的に、答弁漏れがありますでの、お答えをいただきたいと思います。

 それから、忌避施設について、その上比奈知が挙げられておらない。それで、西田原の方だけし尿処理施設を初め2つあるというようなことを挙げられておるわけです。それはなぜかと、この答弁もないので、お願いをしておきます。

 それから、1年でもあるいは2年でも待つのかというふうなことでありますが、この辺、はっきりと答えられなかったわけですが、ちょっと結構です。また後でお聞きします。

 それから、今回この薦原、西田原地区への立地に当たって私が調査したところによりますと、薦原地区の区長幹事を通じて、清掃工場の移転に伴う薦原、西田原地区へのアプローチとして約3年前にさかのぼり、また具体的な相談としては2年半前から始まったと聞いております。そして、当局から、昨年4月に薦原地内で具体的に検討してほしいと、そういう話を持ちかけたということも聞いております。それから、本年に入りまして、当局員が薦原地区区長幹事宅を訪問しまして、これは2月20日に略図により移転場所の説明。それからさらに、2月28日に市長と当局員が現地視察を実施しまして、そのときに、市長は立地条件はよいとの評価をして、市役所に帰られたと、こういうことであります。それから、3月に入り、新聞報道などがありました。3月14日、当局員がまた区長幹事さん宅を訪問しております。その後、3月28日に、これまた薦原地区区長幹事と市長の単独会見がされたと。そのときに、上比奈知地区の話が浮上したと、このように聞いております。そして、4月6日、市庁舎の市長室で、市長、助役、そして薦原地区区長幹事に加えて、薦原地区の副幹事が同席の中で、話し合いを持たれたと。そこで、市長は、上比奈知地区に決めたい旨を強調したと。そして、4月14日にも市長が同様の趣旨で、薦原地区区長幹事宅を訪問、このときも薦原の副区長幹事も同席をしていると。そういう経過の後、4月23日の重要施策調査特別委員会において、新清掃工場の移転先を上比奈知地区に選定したい旨を議会に示されたわけであります。

 そういう経過で、本日まで至っているわけでありますが、2月28日に、市長は薦原、西田原地区の立地条件はよいと評価しながらも、3月28日には上比奈知地区へ方向転換されております。先にも申しましたように、候補地の比較、検討にいたしましても、何かこじつけにもとれるような説明で、きっちりとした整理をしないまま提案してきているように感じますが、なぜわずか1カ月の間でこのように方向転換してきたのか、不可解に思うところであります。もっとこういう理由でここに決定したということを明確にやっぱり示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 このようなプロセスで進められていること自体が理解しがたいところであり、薦原地区の、私からいえば、区長を振り回し愚弄しているとさえ感じますし、大変失礼なことであると思いますが、市長のこのことに対する所見を聞いておきたいと思います。

 最後に、これは絶対答えてくださいよ、はっきりと。最後に、端的にお聞きしたいと思います。

 下比奈知地区の合意形成が難航する中、ここが一番肝心なところです、これは絶対答えてください。方向転換も視野に入れながら、今後の取り組みをしていくのか、明確な答えをいただきたいと思います。これもう最後ですので、これをもってすべての質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 基本的に、ダムの堰堤はパッカー車は通さないということで、今計画してるわけです。

 それから、忌避施設ということなんですが、これを忌避施設としないための、そういう市民が集う、そういう施設としての整備を行っていこうと、こういうことです。もう一つ、昨日、松崎議員のご質問にお答えさせていただいたわけですが、最終処分場の今後の整備についても、どういう整備をしていったらいいのかと、こういうことにつきましても、やっぱり関係の方々と協議に入らせていただいたらどうかと、こういうことも思わせていただいているところでございます。

 それから、この決定までの経緯が不可解だということなんですが、私これずっと並行してどちらもしていて、どちらもよいというふうに思ってたんです。その中で最終的にどちらもよいと思ってたわけです。それで、最終的に、これ現地調査もどちらもしておりますし、どちらの関係の方からの聞き取りもさせていただいたわけでございますけれども、その中で、また内部の中で協議を進める中で、もうこちらが最適だということの判断をさせていただいたところでございまして、これはこちらの方が優位であったが、こちらへくらがえしたとか、こちらが優位だったがくらがえしたとかということは決してございません。これは全く並行してやっておりました。それはご理解をいただきたいなというふうに思います。

 それから、下比奈知地区さんとの今後の説明責任を果たさせていただくということでございますが、まずはやっぱり説明責任は果たさせていただかなければならないというふうに思ってございますし、まず一からの出発ということで臨ませていただかなければならんのではなかろうかなと、こんなふうには思わせていただいてございます。



○議長(橋本隆雄) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後3時45分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  議 員



  議 員