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三重県 名張市

平成15年第306回( 6月)定例会 06月20日−02号




平成15年第306回( 6月)定例会 − 06月20日−02号







平成15年第306回( 6月)定例会



         平成15年名張市議会第306回定例会会議録 第2号



              平成15年6月20日(金曜日)

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                 議事日程 第2号

          平成15年6月20日(金曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時1分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において田郷誠之助議員、樫本勝久議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。質問は、再質問及び再々質問までとし、質問のみ60分といたします。

 宮下 健議員。

  (議員宮下 健登壇)



◆議員(宮下健) おはようございます。

 清風クラブの宮下 健であります。第306回定例議会の一般質問、責任重い初日トップの質問を早速始めさせていただきます。

 本日の私の質問は、まず地区公民館の地域委託についてであります。

 この名張市における地区公民館の地域委託事業につきましては、名張市行財政経営一新プログラムにおいて改革基本項目の第8番目として、市民主体のまちづくり行政の推進という大区分の中において、地域予算制度の導入、市民活動支援体制の構築という項目とともに位置づけられており、その目標の完成は平成16年3月となっております。そして、さきの第305回定例議会において可決しました名張市公民館条例の一部を改正する条例によって、本事業は今年度既に開始され始めております。そして、できれば今年度中に1ないし2館において委託事業を開始し、来年度で全地区公民館を地域委託するとの考えのもとに、目下のところ鋭意諸準備が整えられているところであります。

 したがって、既に事業展開がなされている事柄に関して今さら一般質問の項目として取り上げるのは、かえって混乱を来すおそれもあると危惧するところではありますが、さきの定例議会の公民館条例改正に関する質疑においては、委託先であります地域づくり委員会が未結成の段階での、いわゆる過程の中での質疑であり、運用の細部に関しては今後の検討課題とするというような当局のご答弁がなされるなど、実際の事業展開に当たり幾つかのまだ不明な点が見受けられましたので、ここで再度取り上げさせていただき、現時点においてなお明確にすべき事項や新たに出てきた問題点に対する考え方、対応策などに関してご質問させていただきたいと思います。

 さて、この地区公民館の地域委託事業といいますのは、地方分権への時代の流れの中において、自分たちのまちは自分たちでつくっていく、市民と行政が協働して、より住みよい、より安心・安全なまちづくりを進めていくという方向に努力展開する中で、市民が行政に直接参画するという形での取り組みの一つとして、公民館が使い勝手のよい、地域の特色に会わせた機能発揮を目指して、その管理運営を地域に委託するという事業として、当市において独自に今年度から着手されたところであります。

 しかしながら、実際に地域委託の具体化を考えたとき、問題点が多くあることはさきの定例議会でも指摘させていただきました。現在の公民館にどのような問題点があるのか、それは地域委託することによって改善し得るのか、また地域委託で得られるメリットあるいはデメリット、地域委託化する際の問題点に対する対応策などについての検討は十分過ぎるほど検討し、またし尽くす必要があるのではないか、こういうことは申すまでもありません。地方分権の大きな流れの中での当然の地域委託化、市民の行政への参画という時代の要請があり、それにこたえるための地域委託という考えだけで安易にこの事業を進めては、実行の段階では行き詰まってしまうと大変心配いたしております。

 さて、この委託先は地域づくり委員会となっております。この地域づくり委員会は、ゆめづくり地域予算制度の企画主体としてつくられるものとの認識があります。ですから、公民館の管理運営までやるのかと、すなわちまちづくりの正面から公民館運営を考えていくということになり、従来の公民館の役割のとらえ方と少々異なることではないかというふうに思います。

 公民館の目的等を規定した社会教育法の条項解説を読みますと、このあたりの事情が解説されておりますが、一般的には公民館は市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活・文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするというのが本来のものであると思います。これは公民館の目的を記した社会教育法第20条の文言であります。したがって、公民館の機能をまちづくりの正面からとらえる今回の地域委託のこの点の補足説明なり追加解説をお願いいたしたいと思います。

 平成8年3月、梅が丘市民センターができましたとき、当時その管理運営などについてどうするかなどの検討にかかわらせていただきましたが、市民センターとしては名張市では第1号で、当時の自治省からの補助を得て建設されましたので、「梅が丘ふるさとまちづくりセンター」という、仮称ですが、まちづくりを連想させるいい名称が当初市から示されておりました。この名称は後ほど「梅が丘コミュニティーセンター」となりましたが、いずれにしましても私どもはこの建物に自治会館的な意味合いを強く感じておりましたので、したがって自治会で運営できる、まちづくりに活用できると喜んでおりましたところ、完成間近になって、市の公民館条例の中での管理運営とする、名称は「市民センター」だとの市からの説明があり、自治会での運営がだめだとなって、がっかりした記憶があります。自後、公民館としての管理運営が今日までなされてきたわけであります。

 このような経緯を経験しておりますので、従来の公民館がまちづくりの中心的な役割というのはなかなか想像しにくいということもあります。この辺についてのご説明をお願いいたしたいと存じます。

 さて、従来の名張市の公民館は、いわゆる住民の参加と自主の公民館としての基本的な運営原理が不十分であり、これを特化して本来的な公民館としての機能を発揮させるがための今回の地域委託だということであれば、まず地域委託の完了時期を1年後という期間を設定することが先ではなく、まずは名張市における地区公民館の管理運営における現時点の問題点を摘出し、その対応策や解決策を地域委託化に絡めて検討・改善して、さらなる地区公民館の発展を促し、生涯学習の場として、また地区におけるまちづくりの中心的役割を果たす機能を有する地区公民館へと改革していくというふうな段階を経て進めるべきものではないかと考えます。

 改革はスピードがなければならないという考えもありますが、それは物によると私は考えます。この公民館の地域委託というような、市民を巻き込んで従来の行き方を大きく方向転換する本事業のような場合においては、市民へ納得いく理由説明、すなわち今なぜ地域委託しなければならないのか、地域委託化のメリットなどを理解してもらい、地域委託によって生ずるであろう問題点と対策等についても事前に十分な検討を行い、そして受け入れ体制を整えた上で実行に移すべきものであり、どちらかといえばボトムアップで変革を促していくという手法が適切であると私は考えます。とりあえず、モデル的に1ないし2館を実行に移して、問題点が生じたらその都度解決していくという手法は、混乱のみ生ずるおそれが十分にあると思います。

 この地区公民館の地域委託の母体となります地域づくり委員会そのものが現在鋭意結成に向けて各地区で協議中ということであり、早晩結成の運びとなると思いますが、この地域づくり委員会はかなりのレンジを持って、そのねらいとする組織に成長していく、時には10年以上の時間をかけてとの説明もありましたが、そのような状況の中で、その立ち上げとセットとして各地区公民館の地域委託体制を1年間でつくり上げようとしておられるところに少々無理があるというふうに考えます。今からでも遅くはないと思います。1年の期間限定にこだわらず、地域委託により生ずると思われる問題点を摘出して、もう一度時間をかけて検討するというところから仕切り直してもいいのではないか。そうすることでこの事業がもっとスムーズに推進できるものと考えますが、いかがでしょうか。

 今、地域委託しなければならない理由と、この改革の完成を1年間に限定するわけ、そして現在のやり方で首尾よく成就する施策についてご説明いただきたいと存じます。これが地区公民館の地域委託に関する1番目の質問であります。

 次いで、この事業の現在の進捗状況と地域委託化に当たっての現時点での問題点及び対策などについてお聞きしたいと思います。

 地区公民館の地域委託化の事業は着々と進んでおると認識しておられるならば何も申し上げる必要はありませんが、聞くところによりますと、地区公民館の各館長さんにはどのくらいの責任を持っていただくのか、たとえ地域づくり委員会が公民館管理の組織づくりや資金運用の面を整えるとしても、結局は各館長が公民館の管理運営に直接的に全責任を負うということであれば、それに伴う権限も増大するであろうし、現在の各館長が非常勤であり、いわゆる週2回以上の勤務体制、そして支給している手当のことなども考えますと、本当に地域委託が問題なくそれぞれ地区に受け入れてもらえるかどうか、大変危惧するところであります。

 そのほか問題点は幾つかあろうと思いますが、本事業の現在の進捗状況、とらえられた問題点とその対策などをご説明いただきたいというのが第2の質問であります。

 次いでご質問いたしますのは、地区公民館に現在配置されている地区連絡員の役割をどうとらえているかということであります。

 簡単に考えて、地域委託に合わせてこの際引き揚げるとされているのではないかと危惧いたしております。地区連絡員には、市行政の窓口的な役割と地区のまちづくり、それに関係する庶務的な事務など多種多様の職務があります。市の広報マンとしてご活躍いただき、また地域の発展にも大きく貢献していただいているところであります。この地区連絡員の転出に当たっては、その都度かえないでほしいとの要望が地元区長から出されるほど、地域に密着して職務を果たしていただいております。

 この地区連絡員を地区公民館の地域委託化とともに引き揚げ、そしてほかに転用することにより人材の有効活用と、あわせて人件費の節減に役立たせるとの説明がありました。地域における地区連絡員の仕事が占める割合なり重要度を思うとき、そう簡単に引き揚げるわけにはまいらないと考えます。地区連絡員が従来行ってきた本来の連絡業務やそれ以外の業務を含めて、地域づくり委員会が雇用した事務員が今後やっていくことになりますが、このように地区連絡員が果たしてきた役割が単なる連絡員の範囲を超えて、地区における自治活動の助成やまちづくりの推進の影の力となり、また各種行事の展開に欠かせない役割を果たしていただいている現状から、引き揚げによって生ずる地域にとっての今後のまちづくり等の停滞は避けられないものと考えます。地域づくりに本腰を入れるべきこれからこそ地域にとって大事な役割を果たす人たちだと私は考えます。地区連絡員の役割を重要と評価するならば、軽々に引き揚げることはせず、またやむを得ず引き揚げるとするならば、相当に検討された十分な対応策を講ずる必要があると考えます。見解をお聞かせください。

 さて、私の質問の大きな2つ目は、住宅団地の汚水処理施設の市への移管についてであります。

 このことに関しましては、昨年の9月議会での質疑の中で、移管に当たっての問題点が山積しており、早急にプロジェクトチームを編成して検討を進めると当局は答えておられました。したがって、ここでは当該施設の市への移管に当たっての問題点は改めて上げませんが、移管にかかわるその後の検討の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 ご存知のように、名張市における公共下水道事業は平成18年当初の中央浄化センターの一部の運用開始を目指して、今年度その事業が始まったばかりであります。現在、25施設を数える住宅団地汚水処理施設、いわゆる団地コミプラのうち、桔梗が丘住宅地の一部と緑が丘がこの中央処理施設に連接するということを伺っております。中央処理区の全体について整備完了する時期は平成27年末を目標としているとのこと、そしてこの中央処理区に次いで北部、南部と処理区を拡大していく計画であり、このようなことから、先ほど申し上げました他の現在ある二十数個の住宅団地のコミプラは一体いつになったら市に移管されるのかと、大変疑問に思うわけであります。

 現在ある住宅団地の開発完了時期が、最も古いところでは昭和47年であります。同年に2カ所、次いで昭和48年、50年、52年と、ほとんどはこの時代に団地の完成が完了して、それぞれ民間の管理業者が以来20年、30年にわたり住宅団地の汚水処理施設の管理を行っております。

 各団地の処理施設の管理の方法には、地区で管理組合を設立して行っているところや、デベロッパーから関連の専門業者へ委託されているものなど多種多様で、当該施設関連の問題が発生した場合、市のご指導はいただけますが、住民が直接的に対応するということになっております。いつまでこのような状態が続くのか。長引けば生起する故障やトラブルも大がかりなものとなってまいり、住民側からはこの管理委託が先行きどうなることか、かなりの不安が生じてきているのが現状であります。

 今回、ようやく緑が丘と桔梗が丘の一部のコミプラが中央処理施設に連接される運びとなり、住宅団地のコミプラの市の公共処理施設への連接のモデルケースとして大変注目されるところであります。これらコミプラの市への移管の方法には、市の汚水処理施設への連接以外に、その施設の管理そのものを市がかわってする方法もあろうと思います。その団地の施設の種類や特色によって、最もよい移管の方法をとるのは当然と思いますが、その検討を始めるのが相当先の話になっているのでは、施設の老朽化を待っているようなもので、かえって移管上の問題を大きくしているのではないかとも考えます。団地の汚水処理施設はもう老朽化の域に達しているものもあります。時間は余りありません。したがって、団地によってどのような移管の方法をとるかというようなことは、今から大綱的にも検討を加えて早期に明らかにしておく必要が大いにあると考えますし、それは可能なことと考えますが、いかがでしょうか。

 また、その移管の方針、大綱などが早期に明らかになれば、住宅団地に住む者の不安も和らぎ、今後発生が予期される故障、事故等に対する事前の対応策も決めておくことも可能となってくるものと思われます。市の中央処理センターの次の、いわゆる南部、北部の施設の開発をどのように進めていくのか、そしてそれと同時に住宅団地のコミプラの市への移管をどのように進めていくのかを早急に明らかにしていただきたいと思うのであります。今の状況では、将来に対する負担のみがいたずらに大きく、団地としての必要な対応も適切に行われないおそれも生じてくると思います。ご答弁をお願いいたします。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 宮下議員のご質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 まず、地区公民館の地域委託についてでございますけれども、これは本来ならば教育委員会がご答弁をさせていただくところでございますけれども、改革との関連がございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 地方分権一括法が施行されて以来、私ども地方自治体も自立に向けての努力を余儀なくされているところでございまして、私ども名張市におきましても、職員一丸となってその改革に取り組んでいるわけでございます。

 それでは、自治体の自立ということはいかなる条件が必要かということになってくるわけでございますけれども、私はその最大の条件が住民自治が熟度を増していくことだと、こんなふうにも思っているところでございます。ですので、住民自治をこれから高めていくと、そのためにその一つの呼び水としてゆめづくり地域予算制度ができたわけでございまして、スタートをさせていただいたところでもあるわけでございます。

 それでは、その活動の基地をどこに求めるかということになったときに、私は地域の市民センターであったり公民館であったりが、最もふさわしいのではなかろうかなと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。ですから、公民館の本来の社会教育の場である、そして生涯学習の場であるということに加えて、まちづくりのそういう基地としても活用いただく、そういう弾力を持たせた運用がなされていくべきではないかなと、こんなふうにも思わせていただいているところでございます。

 現在、多くの自治体で参画、協働というキーワードで自治体経営を進めようといたしているところでございます。公民館活動の基底は人間尊重の精神にあり、公民館活動の核心は住民の生涯学習体制を確立することにあり、公民館活動の究極のねらいは住民の自治能力の向上にあるというふうに思います。

 公民館の目的は、住民が高い教養と自治能力を持ち、その自主的・自発的活動として地域づくりを進めることにあると考えると、これに主体的にかかわる仕組みとして、地域づくり委員会を立ち上げ、行政と地域との協働を進める受け皿づくりをつくることといたしております。地区公民館は、より地域に密着したものにするため、住民による魅力ある地域づくりへの自主性、主体性を尊重する観点からも、地域住民が直接その管理運営に主体的にかかわることが実情に即したものと考えられます。こうした基本的な考え方のもとに、これまでの行政主導型の管理運営から地域との協働型に移行し、住民の自治能力で支える地域基幹施設としていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。

 公民館の管理運営は、開設より現在まで行政主導型で運営し、生涯学習、地域づくりの拠点施設としての役割を果たしてきたところでございますが、より地域の方々に身近な社会教育施設として認識いただくとともに、生涯学習の場としても、さらに地域に密着した特色ある運営を行うことをねらいといたしております。

 現時点での問題点と進捗状況につきましては、現在庁内の公民館管理検討専門チームにより、委託業務内容や方法などについて協議を重ねているところであります。例えば、公民館長の身分などにつきましては、地域委託に伴い、各館長への職務や責任の増加が考えられるところでありますが、市の支援体制の強化を図ることにより、なるべく現在の業務範囲で移行できるように進めてまいります。このことにより、公民館長は当面現行どおりの勤務形態で、公民館運営の直接的責任者として公民館事業の企画、実施等の指導的役割をお願いしたいと考えています。ほかにも詰めなければならない点が多々ありますけれども、現在こういった点について一つずつ公民館管理検討専門チームにより整理いたしているところでございます。

 実施時期につきましては、市政一新プログラム実施計画では、平成16年4月より全館とさせていただいておりますが、地域づくり委員会での受け入れ体制が整って初めて可能になりますことから、平成15年度、16年度において順次受け入れていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますが、あくまで地域の実情に応じて柔軟に対応していくことといたしてございます。

 地区連絡員と残余のことにつきましては、担当部長の方がお答えをいたします。

 それから、住宅団地の下水道処理施設の市への移管についてのお尋ねがございました。

 住宅団地の下水道処理施設の市への移管についてでございますけれども、名張市は昭和40年代から既成市街地の周辺に大規模住宅地が開発され、それぞれの住宅団地ごとの大型合併浄化槽で生活排水処理してきたことから、生活排水処理率は約80%と、三重県下でも最も高い処理率となっているところでございます。

 しかしながら、昭和40年代からできた住宅団地大型合併浄化槽は、時代が経過し、維持管理をどうしていくかなどの重要な都市インフラ問題について、直ちに解決できない難しい問題となっております。

 さきの9月議会において、住宅団地大型合併浄化槽の市への移管についてプロジェクトチームを組んで検討していくことと答弁いたしました。その後の進捗状況でございますが、平成14年12月の庁議において、プロジェクトチームを立ち上げるよう、当時の関係部であります建設部、市民部、都市環境整備部に指示を行い、コミプラ移管検討会を立ち上げ、事務レベルで検討させていただいているところでございます。

 残余のことにつきましては、担当部長がお答えをさせていただきたいと思います。

 以上、私の方からでございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、お答えを申し上げていきたいと思います。

 大綱につきましては、ただいま市長がお答え申し上げたところでございますが、私の方から、社会教育法を所管いたします教育委員会としての立場から、このたびの公民館地域委託がなぜ必要かと、その辺をご答弁申し上げます。

 地方分権が時代の流れの中での要請であると同時に、教育の分野におきましても、急激な時代の流れの中でやはり変革が必要であると言われております。具体的には、平成11年に社会教育法が改正されました。やはり社会教育法の改正は、時代に即応した、具体的には公民館に関しまして公民館運営審議会の必置事項、必ず置かなければならないというような事項が、これは任意設置というふうに改革がされましたり、あるいはこれの趣旨といたしまして、公民館運営審議会以外の方法による住民の意思の反映の仕組みもとり得るようにということがこの趣旨でございます。要は、住民の意思をより十分に反映することができるようにというのが改正の趣旨でございます。

 このほか、文部科学省におきますその諮問機関でございますが、生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会におきましても、この1項目に地域活動の拠点としての役割ということが位置づけられておりまして、従来のカルチャーセンター、そうした学習に加えまして、変化する社会状況に対応するために、青少年の地域における種々の自発的な活動、あるいは地域への男女共同参画を支援する身近な拠点でありますとか、あるいは最近の地域に在住・在勤する外国人等との交流や共同学習を通じて異文化交流や相互理解でありますとか、今後一層こうした公民館の機能が求められるというふうに記述をされております。

 あるいはまた、私どもが入会いたしております、社団法人でございますが、全国公民館連合会の中で、専門委員会というのがございまして、やはりそこでも第5次専門委員会におきましては、公民館事業の高度化というテーマでさまざまな議論がなされております。要は、この高度化の手順と方法の中で、公民館を利用したことがなく、かつ、みずから学習を行うことができない成人の住民が残っていることを考えると、まずそれらの住民を学習に向けて触発することも必要である。また、老年に立ち入ってから老後の生き方を学ぶでは手おくれであるから、せめて中年層、老人への準備教育を、あるいは青年期に婚前及び両親となるための教育をというように、必要課題を先取りし、掲示する積極的な運用が望まれるというふうなこともございます。

 こうしたことから、公民館がやはり、市長がご答弁申し上げましたように、地域の特色を生かしたまちづくりという観点におきましても、果たすべき役割が大変重要であり、むしろそれが公民館の究極の目的であろうというふうに言われております。

 以上、教育委員会としての公民館の地域委託の必要性というところでご理解を賜りたいと思います。

 それから、何点かご質問をいただきましたが、少し順序が不同になろうかと思いますが、問題点あるいは現在の進捗状況につきましてお答えを申し上げておきたいと思います。

 現在、市長が申し上げましたように、庁内で公民館管理検討専門チームを組織いたしております。ここで、条例改正をお願いしまして以降、鋭意問題の洗い出し、あるいは課題の克服等々につきまして現在議論がなされておりまして、一定作業も進んでおります。具体的には、さまざまな多くの課題、問題があることも事実でございます。具体的には、例えばご指摘のように、館長の身分あるいは権限、ご指摘のとおりの大変大きな重要な検討課題でございますが、これも一定の考え方のもとで、委託先を地域づくり委員会にお願いをし、館長につきましては従前どおりの責務を担っていただくとしますが、中央公民館の機能を充実いたしまして、館長を支援あるいはご指導を申し上げるなり、これをフォローしてまいりたい、このように考えております。

 それから、ほか検討項目はたくさんありますが、例えば公民館使用料収入の取り扱いでありますとか、あるいは事務職員の処遇、あるいは公用車の、細かいことですが、公用車の扱い、あるいは施設管理上、危険物取扱者、防火管理者の設置をどうするかとか、これはもうそうした課題はご指摘のとおりございますが、この庁内の管理チームの中で今現在取り組んでおるというのが実態でございます。

 いずれにしましても、大改革でございますので、中央公民館の機能を従来にも増しまして支援体制等を整えながら進めさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) それでは、私の方から地区連絡員にかかわりましてご答弁させていただきたいと思います。

 地区公民館に配置しております地区連絡員は、地区、地域との連絡業務といたしまして市役所各室の業務補助及び連絡に関することを初め、地区の自治振興に関することなど、地域とともにその業務を担当いたしてきたところでございます。

 このたびの地域予算制度の導入、地域づくり委員会の設置など、地域の主体的なまちづくりを行政と地域との協働により進める環境が現在整いつつあり、その具体的な取り組みの一つとして地区公民館の地域委託を実施するに当たりまして、地区連絡員を兼務しております公民館主事の引き揚げを現在検討しているところでございます。

 言うまでもなく、地域と密接にかかわってきました地区連絡員につきましては、これまで行政、地域双方にとりまして大きな役割を果たしてきたところでございますが、自主自立を基本に、地域住民が主体となった地域づくりを進めていただく観点から、また情報化の進展などの社会環境の変化にも対応いたしまして、連絡員の設置やその業務について見直しをする必要があると、このように考えております。

 今後、地区連絡員を廃止しましても、各室の事務補助及び連絡等につきましては、それぞれの担当部局が区長さんや、あるいは地域づくり委員会を通じまして地域との連絡を密接にさせていただき、地域住民と双方向での情報共有が実現できますよう努めてまいりたいと、このように思っております。

 また、地区の自治振興等につきましては、文字どおり地域での取り組みをお願い申し上げていきたいなと、このように思っております。

 いずれにいたしましても、一定の移行期間を持ちまして、地域との連携が一層円滑に運びますよう努力してまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から住宅団地の下水道処理施設の市への移管についての検討状況についてお答えをさせていただきます。

 それで、本年2月に私ども関係いたします、市長が申し上げました関係部でコミプラ移管のための検討会を立ち上げまして検討を開始したところでございます。その検討を進めるに当たりまして、市内には住宅団地の開発に伴いまして、その区域内の生活排水処理施設としての大型合併浄化槽が設けられておりまして、それぞれ独立した維持管理形態が行われておりまして、各施設は、議員のご所見にもございましたように、建設年度あるいは規模、処理能力、維持管理の形態等が異なっておりまして、特に昭和30年代後半から昭和40年代に設置されました施設は建設後30年以上経過しておりまして、老朽化への対応が大きな課題となっていることは認識をいたしております。

 一方、名張市におけます公共下水道は、快適な生活環境の確保及び公共水域の保全を図る上で必要不可欠な社会資本整備と考えまして、市内全域について平成5年に下水道の整備のマスタープランを策定いたしまして、現在整備が最も急がれる既成市街地を中心として整備を進めておりまして、そのエリアを中心とした中央処理区を設定いたしまして、公共下水道の整備を進めさせていただいているところでございます。

 中央処理区には、緑が丘住宅地を初め、桔梗が丘住宅地の第1、第2、第3の処理場、富貴ケ丘ニュータウンの汚水処理場、富貴ケ丘の第2期の汚水処理場、富貴ケ丘第3期の汚水処理場、桔梗が丘西の汚水処理場、桔梗が丘西のコミュニティプラント、それから野村桔梗が丘住宅地の汚水処理場の10カ所の住宅団地の汚水処理場がありますことから、順次下水道区域の認可の拡大申請を行いまして、順次それぞれ移管の事務を進めていきたいと考えております。

 本検討会では、それぞれの課題を現在は都市環境部、生活環境部、建設部でそれぞれ整理をさせていただいて、継続的に調査研究をしておりまして、これらの検討会と相前後いたしまして、昨年には大阪府の河内長野市、兵庫県の川西市を、本年度には兵庫県の三田市を先進地視察ということで行ってまいりました。公共下水道に住宅団地のコミプラを、大型合併浄化槽でございますが、これを移管した先進都市の各都市を視察してまいりました。

 この中で、兵庫県の三田市の例では、これは名張市の市内でも事業者が開発されたということで事例研究に行ってまいりました。この場合は、公共下水道の流域下水道の区域に住宅団地の管路を接続するということの、いわゆる接続型の事例ということで事例研究に行ってまいりました。

 この移管に当たりましては、それぞれ住民の方あるいは事業者の方とその移管に当たっての協定手続、あるいは老朽化したそれぞれの施設の調査、補修費用の分担をだれがどのように負担をしていくのかと、それぞれの施設の調査、補修費用、引き継ぎの移管時期はいつやるのかと、そういうことについてヒアリングを実施してまいりました。これについては、先月のことでございますので、今調査をまとめております。

 本市におけます住宅団地の下水処理施設への市への移管について考えた場合は、およそ3つに大きく分類されるのではないかというふうに考えておりまして、1つ目は、早期に移管手続を進めていかなければなりません公共下水道の第1期の事業区域内の緑が丘住宅地、2つ目は、中央処理区域内の事業認可区域の拡大申請を行いながら移管をしていかなければならない桔梗が丘住宅地を初めとした中央処理区内の9つの住宅団地の大型合併浄化槽、3つ目は、議員のご所見にもございましたように、中央処理区以外の住宅団地の大型合併浄化槽でございます。

 具体的には、中央処理区で最初に移管をしなければなりません緑が丘住宅地については、建設年次が相当古いために、汚水管渠が老朽化していることが懸念をされます。これは今年度から団地の開発事業者及び関係住民の方々と移管の手続について、さきの先進事例も踏まえまして、早期にルールづくりと合意形成を図りながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、認可拡大で考えております桔梗が丘住宅地等の第1処理場等でございますが、これは先例になると考えられます緑が丘住宅地を例にしながら、移管の事務を進めてまいりたいと考えております。

 それから、中央処理区以外の住宅地でございますが、これは基本的には計画年次は現時点では未定でございますけども、名張市の住宅地造成事業等に関する指導要綱に基づき、公共下水道が接続されるまでは開発事業者の責任において維持管理するということになっておりまして、適切な維持管理を関係機関と連携をしながら事業者に指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 なお、現在進めております第1期の認可区域内、これは平成17年度末の完成予定でございますが、この事業を最優先に進めさせていただく中で、今後相当長期にわたる北部、南部の処理区のコミプラの取り扱いについては、どのようにそれぞれの生活汚水処理施設である都市インフラとしての施設の移管管理のあり方についての検討も同時並行して進めてまいりたいというふうに考えております。

 あわせて、議員のご所見のご心配の点についても、住民の皆さんがご心配になってる点についても、この庁内のコミプラ移管検討会で今後研究をさせていただくことと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) 今、それぞれにご答弁いただきましたが、まず公民館の役割あるいは目的ということにつきましては、今ご説明いただいたとおり、法改正ということもございましたし、また本来的に社会教育法でいうところの文言の裏にある、いわゆる住民自治の一つの場としてのとらえ方、これについては理解はいたしました。

 そこで、その一つの住民自治の基盤としての公民館というとらえ方になりますと、それにふさわしい対応といいますか、陣容というものが必要になってくるというふうに思います。それを地域づくり委員会にすべてゆだねるということでは、地域づくり委員会の方でもこのことにつきましてはそれほど理解されていない、ないしはこれから検討するといいますか、勉強するというふうなことでございますので、十分な市のご指導なり、またそのことに関する説明、理解を求める説明等をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 公民館の地位、役割ということは生涯学習ということの方が本当は、いわゆる社会教育という学校教育に対するもう一つの教育の場としても、社会人の教育という正面からのとらえ方であるべきものとは思いますけども、時代の要請もあり、またそういった法の改正ということを踏まえますと、そういうものかなと、こういうふうに理解いたしますので、そのような理解が得られるようにまたご指導もいただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、地域委託ということに当たって、先ほど私が申し述べましたように、現在の公民館にどういう問題点があるかということについて、それは地域委託によって解決できるかというような、そういう試行過程といいますか、そういったことについてのご答弁がなかったようではございますが、これは私が公民館長の経験もありますので、その立場から申し上げますと、言っていいのかちょっとわかりませんが、要するに現在の公民館というのは、それぞれ地区ごとにやってはおりますけども、中央公民館の指導を得ながら各地区それぞれにその地区での特性に合わせてやってるという点については、地域委託された結果であっても同じだというふうに思います。ただ、その内容については、やはりマンネリ化に陥ってるかとか、あるいはご婦人の学級等あるいは趣味活動等の方が非常に、これは悪いことで言っとるわけじゃございませんけども、多く、その反対に男性の皆さん方の利用する、これはいろいろほかに問題等あるとは思いますけども、そういったことがやや少ない、比較しましてですね。というようなこととか、使い勝手という点では、やはり統制をされた市のものということになりますと、そう自由には使えないという面もございます。これを地域委託することによって、自分たちの館としての愛着がわくとか、あるいはお仕着せの運営ではなくて、独自性が発揮できるというようなところに公民館の地域委託のメリットというものがあろうかと思います。

 また、地区ごとに公民館の活用について、さらに地域の中で考えるということであれば、埋もれた人材等が活用できると。市という大きな立場でのそういったこともとり行われてはおりますけども、もっとそれを地域の方に視点を移した場合に、もっともっと地域に埋もれた人材が活用できるというようなことが地域委託のメリットではないかなとは思います。

 しかしながら、その反面、結局専門職員がいないと。専門職員といいますのは、生涯学習に関するいろんな企画とか、あるいはその実施の細部についての経験者ないしはそれについて学んだ専門職員がいないというようなことについては、やはり市としても考えていただかねばならない。中央公民館のこととは思いますけども、考えていただかねばならない。そして、例えば、当然社会教育としてやらなければならない同和に関する教育とか、あるいはそのほか人権学習というようなことについては、やはり中央公民館の方で、きちんと統制をするという部分が必要になってくるのではないかというふうに思います。

 そういうふうなこと、あるいは各館の大規模な整備、あるいは備品の取りそろえというふうなことについては、ある程度中央の方で見ていただかないと、またそれも統制して見ていただくというふうなことをやらないと、各館それぞれまちまちになってしまうというようなことになろうかと思います。そういった点での中央公民館の役割といいますか、あるいは実際にどの程度統制をする、あるいは機能を発揮できるようにするというふうに申されましたけども、具体的にその辺を考えて、それに対応できる体制というものを考えておく必要があろうかと、こういうふうに思います。もしそういった点で、現時点で考えておられることがありましたら、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、地域委託の実際の問題点ということにつきましては、先ほど私は公民館長の件について申し上げましたが、そのほか細かいことをいろいろと申されました。ただ、具体的なことについては今検討中ということではございますけども、もっと基本的な、要するに公民館に対して市がといいますか、教育委員会がというんですか、地域委託しないのかというところがちょっと気になるところではございます。なぜまちづくりの委員会ですね、地域づくりですか、地域づくり委員会に委託をするのかと。地域づくり委員会という、そもそもゆめづくりのそういった正面でのまちづくりを中心にやっていくところに、公民館の管理運営という部門までそこに全部預けてしまうというのについては、地域づくり委員会としては大変なのじゃないかなと、こういうふうに思います。もっとほかに受け皿をつくってもいいんじゃないかなと。先進地の情報等によりますと、それはまた地域づくりという正面ではありますけども、それを、公民館の地域委託を受ける受け皿としての組織を別につくっておるというところもございますので、できたてのといいいますか、あるいはまだ結成されていない地域づくり委員会に、結成する前からそれを言っていくというのはもう大変なんじゃないかなというふうな感じがしますので、その辺はもうちょっとご検討いただきたいなというふうに思います。この辺についても検討の余地があるのかないのかということについてお聞きしたいと思います。

 それから、地区連絡員につきましては、その重要性は十分認識しておられるようなご答弁ではございましたけども、それでは実際に引き揚げたときに、今までの地区連絡員がやっておったいろんな正面では業務が低下するというのはもう当然おわかりのことと思います。具体的にどういうふうなことといえば、今現在、これは公民館にパブリックコメントの意見提出のシステムがあります。これは地区連絡員の職務だと思います。例えばということで申し上げますとですね。それはやはり地区連絡員であれば、パブリックコメントの意見が出てきたものを連絡する業務といいますか、そういったとらえ方よりも、今出されているパブリックコメントのことについてはその地区連絡員が説明できるということではないかと思うんですね。それだけに、まちの方から、住民の方からすると、地区連絡員の皆さん非常に信頼しておるわけですけども。そういった正面からしますと、引き揚げたときにそれにかわるものをどういうふうにするのかと。具体的な対策を立てておく必要があると思います。

 あるいは、広報紙の配布がありますが、これは単なる配布ということで、業務そのものはただ作業量が多いだけの話かもしれませんけども、これは直接業者に委託するというふうな方法もありますけども、これはお金がかかりますので、いいのかどうかはちょっとわかりませんが、そういったこととか、いろいろとあります。市の、いわゆる行政と住民とのパイプ役ということからしますと、いろいろそのほかにあります。そういった幅広く考えて、地区連絡員を引き揚げたときの対策ということを具体的に考えておく必要があるかと思いますし、今まで地区連絡員がやってきたこと等の事務処理手引書みたいなものをつくって、それぞれの地域づくり委員会ですか、そちらの方に差し出すとかというような方法もあっていいんじゃないかと、こういうふうに思いますが、そういった具体的な方法をさらに検討していただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、最後の住宅団地の汚水処理関係でございます。

 現時点でわかる範囲での、あるいは検討の経過等についてご答弁いただきましたが、その中でも特に移管に当たってのその施設の状況を確認するといいますか、というような調査に係る費用とか、あるいは十分でない場合にそれを補修するというその場合の費用の負担をだれがするかというようなことについて、今中央処理センターの一番最初に連接される予定の緑が丘について今検討中ということでございます。これはほかの団地も同じだというふうに思います。これは実際にどういうふうになるかというのは非常に関心のあるところではございますが、それを見越してといいますか、既にそれぞれの地区ごとに貯金をしとくといいますか、積み立てておくというような方法も必要かと思いますし、実際にやっておられるところもあるやに聞いておりますけども、やってないところもあるということになりますと、その時点で大きな金額が地区の住民にかかってくると、負担になってくるというふうなことになりますので、この移設といいますか、移管のタイムスケジュール的なものをもうちょっとはっきりしていただいて、そしてそれが大体どれぐらいのものになるのかという金額等の見込みといいますか、そういったことを早急に出していただいて、そしてそれに対応するそれぞれの地区の、今から準備しなければならない事項等を市のご指導をいただいてやっていくという方向に進めていただけたらというふうに考えますので、その辺のことについて、実際にできるかどうかといいますか、あるいはそうしていただきたいけども、こういう事情があるとかというふうなことについてのご解答をいただければありがたいと思います。

 いずれにしましても、中央処理施設といいますか、それの全部が稼働し出すのは平成27年ということですので、もう既にといいますか、12年先ですか、12年先というのはさらにほかの団地はもっと先になると。20年先、30年先になりますと、もう本当に世帯ががらっと変わるというふうなこともございますので、そういう長期にわたるものについては、やはり、まだ先の話だなということではなくて、具体的にそういうタイムスケジュールも含めて、その内容について早いうちから、少々の修正もあってもいいとは思いますが、わかる範囲でも結構ですけども、示していただきたいというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 失礼しました。メリット、デメリットにつきまして申し上げませんでした。それからさらに、どうして地域づくり委員会への委託かと、この2点につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 議員ご承知のように、非常に名張市域の公民館におきましては、館長を初め地域の皆様方の大変なご努力によりまして、県下でも有数の公民館人口がふえたり、あるいは内容等の充実を図っていただいております。こうした中で、私ども教育委員会といたしまして、やはりさらにご期待申し上げる点が多々ございます。

 先ほど申し上げました文部科学省におきます生涯学習審議会の答申の中で、公民館運営方法の改善という項目がございまして、これをご紹介をさせていただきながら、メリット、デメリットということのお答えにさせていただきたいと思いますが。これからの公民館は、利用者の立場からより一層利便性、効果性に富んだ施設運営が望まれている。このため、例えば勤労者の夜間利用などのための開館時間の弾力化、あるいは青少年が交流・交歓できる場の配置、家族ぐるみで参加できる事業の工夫や申込手続の簡素化、あるいは利用者の実情に応じた運営方法の改善、弾力化を積極的に行うほか、地域住民の学習需要を的確に把握し、これらに対応しなければならない。さらに、公民館にこうして期待される役割は拡大してきており、これをすべて公民館が自力で遂行することには限界があると言わざるを得ない。したがいまして、住民の要請にこたえ、公民館活動を充実する観点から、委託内容、委託方法などを十分勘案し、公共的団体等外部への委託について検討する必要があると。このような中央の、審議会ではございますが、考え方が示されております。

 私どもの名張市におきましても、やはりこの記述をされておりますこうしたことをこれからの公民館に期待をさせていただきたい、あるいはまた中央公民館を中心にこうした方向を強く指導あるいは相談業務の体制を整えまして進めていかせていただきたいと、このように考えております。

 それから、この委託先でございますが、これは地方自治法の244条の2でございますが、公の施設の設置、管理及び廃止という項目がございまして、普通地方公共団体の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは、条例の定めるところによりその管理を普通地方公共団体が出資してる法人で政令で定めるもの、または公共団体もしくは公共的団体に委託することができるという一文がございまして、この点につきましては以前にお答え申し上げたかと思いますが、したがいましてこの地域づくり委員会が公共的団体になるというこのことに依拠いたしましてお願いを申し上げると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 生活環境部長。



◎生活環境部長(三好晃) 2回目の議員のご質問に、地区連絡員にかかわりましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、地区連絡員の業務の範疇の中に、議員の方からお話がございましたパブリックコメントの取り扱いにつきましてのお話もございました。現在、公民館での資料の設置や取り次ぎ等々の業務を担当していただいているわけでございますけれども、当該事項につきまして、その内容説明そのものについて地区連絡員に責任をという分野ではございませんでして、それは地区連絡員の資質の中でひとつそれぞれご対応いただいているということでございます。ただ、1回目の答弁でも申し上げたように、それらの点につきましては、各部局、各室がそれぞれ迅速な対応を今後図れるような形で取り組みをさせていただきたいなと、このように思っております。

 それから、広報紙の配布のお話もございました。これにつきましては、現在、より早くタイムリーに各ご家庭にお届けできますように、あるいは効率的な面も含めて、現在検討をさせていただいてございます。

 それから、先ほど議員からご提案のございました地区連絡員の手引書等を作成してはどうかということのご提案もいただきました。ご参考にさせていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から、この施設の移管に当たっての費用負担なりタイムスケジュールということでご質問いただきましたが、先月三田市に行ってまいりました事例を紹介させていただいて、それを踏まえて私ども検討していきたいというふうに考えております。

 三田市の場合は、先ほど申し上げましたように、名張市内でも開発をされました事業者が三田市の郊外におよそ2,600区画の住宅地造成をしておりまして、そのうち2,400戸ぐらいが入居されております。それは流域下水道の区域でございまして、流域下水道の区域に住宅団地の合併浄化槽、あるいは住宅団地を区域のエリア拡大をして公共下水道事業として取り組んでおるということでございます。住宅団地は竣工後およそ十五、六年というふうに聞かさせていただきました。

 その中で、この事例では、移管調査は市で基本的に行っておりました。ただ、移管調査をいたしますと、どういう移管調査をするかということになりますと、詳しくは汚水処理場の施設までの管渠が正常に機能しているのかどうか、あるいは不明水が、雨水、地下水が入っておらないのか、木の根っこが侵入しておらないのか、あるいは管そのものが老朽化しておらないのかということとあわせて、宅地内にそれぞれ公共桝が各1軒に1個ございますけど、それの老朽化がしておらないのかということでございました。そういう調査をいたしました結果、公共桝についてはおよそ9割が補修を要するということの結果を踏まえ、さらに管渠については、数百カ所に上る補修を要する箇所があったそうです。その資料も見せていただきましたけれども。

 そういうふうな事例を、だれがそれじゃあ費用負担をしてきたのかということで、現在も進行形でその補修作業はやってるそうでございます。それは予算としては市が負担をしておりますけれども、間接的には公共下水道の受益者負担金ということで、面積割りでおよそ数百円の受益者負担金をお願いをして、その費用負担を市の財源として納めていただいた上で、市が受け入れて、それを特別会計に繰り出してその事業をやっておるということでございます。

 ですから、今回の緑が丘、あるいはこれから中央処理区を控えてます各住宅団地の浄化槽については、三田市の事例でございますけど、これは1件だけ調べただけでございますので、今後もこの年度のできるだけ早い機会に名張市と同じような事例についても事例研究をいたしてまいりたいと、このように考えております。ですから、具体的にだれがどうしてどういう費用負担なのかというのはまだ整理はできておりませんので、そういう事例研究をさらに進めさせていただきたいと、このように考えております。

 それから、タイムスケジュールでございますけども、北部、南部の処理区域のいつ移管されるかということについては、非常に難しい問題ではございますけれども、過日6月5日にも下水道の運営審議会を設置いただきまして、その審議会でも議論いただいておりますけれども、当然平成17年度末の中央処理区の第1期の完成時には、使用料金だとか、あるいは受益者負担金等について審議会で議論をいただいた上で、議会で審議をいただいて使用料条例という形で決定をいただくわけでございますけども、そのスケジュールを考えますと、平成17年度末から1年ぐらい前には料金は決定しておかなければならないというのが先進事例都市の事務スケジュールでございます。ですから、そのあたりまでは一定のやっぱり考え方を市としては、我々都市環境部だけではなしに全庁的な議論を踏まえて、一定の事務素案づくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、議員からご質問なりご所見をいただいておりますご心配のことにつきましてもあわせて検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) それぞれ検討され、そしてまたこの事業がスムーズにいくように考えておられるということではございますけども、地区公民館の地域委託というふうなことは今までなかったことでもございますし、十分な理解が必要だということを踏まえて、またそのためにはよく問題点を取り上げて、そしてその対応策等を検討した上での説明をされて、そして理解をいただいてこの事業がうまく進むようにひとつお願いをしたいと、こういうふうに思います。

 いわゆる、受け皿について、今ご説明いただきました公共的団体というふうに言えるのかどうかというのも、これは地方自治法ですか、244条の公共的団体というのが地域づくり委員会というものが、その的というのが入ってますので、みなしといいますか、そういった形で公共的なものになるとは言えますけども、だからそれでいいんだというふうなとらえ方ではなくて、やはり地域づくり委員会というものの法的な機能といいますか、そういうことも含め、ないしは構成される方々の実際にどういうふうな活動ができるのかという正面からとらえた上での地域委託、公民館の地域委託を十分やっていただけるというふうな結論を出していただきたい。また、もしそうでなければといいますと、大変問題があることになりますけども、市の適切なご指導といいますか、そういうことも必要でもありますし、またほかに考えないとこの事業は進まないという点もございますので、よく検討していただきたいと、こういうふうに思います。

 それから、地区連絡員につきましては、例としてパブリックコメントに出される案件の説明とまでは言いましたけども、実際にはそういったことは任務としてはないとは思いますけども、しかし市の窓口としておいでになる方々ですので、当然そんなことはあるというふうに思います。そのときに、いや、私は単なる担当ですのでというふうなことでは済まされないというようなことで、今までも、時には市長代理としてのいろんな招待を受けるとかそういったこともありますので、ですからそれだけに重要な方々ですので、そういった方が引き揚げられるということでありますので、その辺に対するいろんな処置といいますか、それはひとつ真剣に考えていただきたいと、こういうふうに思います。

 そしてまた、最後の汚水処理施設につきましては、三田市の状況をおっしゃられましたが、たしか梅が丘の団地の造成と相前後して、ないしはそれよりちょっと遅くそちらの方の団地ができたように私は伺っております。梅が丘は昭和62年に完成しております。そういうことからすると、比較的新しいところではないかと。しかしながら、もう既にそういった補修をしなきゃならないというふうな状況というのは、これはさらに名張市における住宅団地のこういう施設についてはもっと問題点が出てくると、こういうふうに思います。

 それから、その補修用の費用を受益者負担というような形で、そこに住んでおる団地の住民が負担をしなければならないかどうか、その辺についてはもうちょっとご検討をいただきたいと、こういうふうに思います。そこの団地に家を建てましたときには、新規加入金といいますか、そういったことでもう既に大きなお金を払ってるということがございます。それを払っていないというところもありますけども、このいただいた資料にはですね。しかし、ほとんどがかなりの金額のものを支払っておるということでもありますので、それについてはどういうふうにするかということについてももう少しご検討いただきたいと。もうそういったことでやるんだということではなくて、もっといい方法を考えていただきたい。受益者負担金につきましては、そのほかいろんな公共施設の設置に応じてそういった考え方はあろうかとは思いますけど、その団地に住む者としても、これはまた考えていただきたいなと、こういうふうに思います。

 そういったことにつきましては、今後ともそれぞれご検討いただくということにしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(橋本隆雄) 田合 豪議員。

  (議員田合 豪登壇)



◆議員(田合豪) 先ほどの宮下議員に引き続きまして、同じく清風クラブの田合でございます。同じ会派の先輩の優しい心遣いによりまして、当選後4回続けて一般質問をさせていただいております。

 答弁をしていただく市長さんを初め関係部長さんには的確にご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 最近、都市銀行に約2兆円の公的資金が投入されることが決まりました。一般の市民にとって2兆円といってもぴんと来る金額ではありません。例えば、この2兆円という金額、もし手元にありまして、1万人の社員を雇い、年間400万円の給与を払ったとします。さあ、きょうからあなたは1万人の社員の会社の社長です。あ、済みません、社長の給料要ると思いますんで、例えば社員を9,980人ぐらいにしまして、20人分の給与8,000万円を自分の所得にしたとします。9,980人の社員に社長とあがめられ、自分は年収8,000万円の所得を得る。この状態で何も仕事をしなくても、これで50年間経営できるのが2兆円という金額であります。このできた会社には恐らく経営理念、また経営方針、こんなものは必要ありません。ですから、こういう会社を仮につくったとしても、だれにでも経営できるのではないかと思います。

 今の社会を茶化して言っているのではなく、今までやってきた政治、日本の国のあり方は、お金が足らなければ借金をして補う、それが当たり前に通ってきた国であります。ですから、600兆円という借金をつくってしまった。そのツケを今まさに行政改革という名のもとに国民に押しつけようとしているのではないでしょうか。ですから、つじつまが合わないことが起こってしまう。例えば、郵政、郵便局を民営化して、先ほど言いました民間のりそな銀行を国営化しようとしている。おかしなつじつまが合わない現象が起こっております。

 名張市におきましても、市政一新の名のもとに、まさに行政改革が行われております。行政という行政が本来行う仕事とは何でしょうか。最近、企業の経営者と話をしている中で、行政が今民間の中でもうかっている仕事をすれば行政の赤字は解消できるのではないかと、若干ふざけて言ったところ、本気で怒られたことがあります。行政がやるべき仕事は、民間がやれないこと、非採算性の仕事をするべきだと、強くおっしゃられたことを覚えております。私はそれがすべてだとは思っておりませんが、少なからずとも当たっている部分はあると思っております。

 アダム・スミスが「夜警国家」と言っております。住民がまくらを高くして安心して暮らせる世の中をつくることが行政の仕事だと思っております。

 5月30日に行われました重要施策調査特別委員会で市長から市立病院の健全化の政策が提示されました。平成15年度から平成18年度の4カ年の計画期間に損失額を2兆円以内にする。(51ページに訂正の発言あり)ぜい肉をそぐ意味での健全化は当然必要であります。今までそのことに取り組んでいないのが逆に疑問であります。このことに大いに期待したいところではあります。しかし、病院が赤字で仕方がないということについては、私は一概にそうは思っておりません。

 伊賀南部消防組合にお邪魔をいたしまして、市立病院があるときとないときでの救急業務のデータをいただいてまいりました。病院の開院が平成9年4月ですので、平成8年と平成14年の比較をしてみたいと思います。平成8年の搬送人員は2,048人、そのうち市内の医療機関に搬送したのは763人であります。市外の医療機関に搬送したのは1,285人となっております。平成14年のその数字を見てみましょう。搬送人員2,452人のうち市立病院に2,144人、市立病院を含む市内医療機関に2,257人、市外医療機関には195人と極端に少なくなっています。これ以外に、救急外来で病院を訪れる人が約1万人おりますので、市立病院は名張市民にとってなくてはならない存在であります。

 しかし、この救急診療を行うのに年間約5億5,000万円、診療報酬が約1億5,000万円ありますので、約4億円の赤字になっております。しかし、考えてみてください。日本の消防業務はすべて税金で賄われており、採算などは問われておりません。住民が安心して暮らせるためにはなくてはならないものであります。その延長線上にある市立病院の救急診療、これは市立病院が行政の一般会計の枠から外れ、独立の企業会計制度をとっているため、どうしても採算やバランスシートの考え方が起こってしまう。しかし、消防の業務をすべて税金で賄っているわけですので、公的な病院の救急診療を収支面で考えていくのはどうかと思います。行政改革を急ぐ余り、行政が本来行うべき住民サービスがないがしろにされているのではないでしょうか。

 さて、ここまでは前置きであります。今述べた数字がもし間違っているようでしたら、ご訂正をいただけたらありがたいと思っております。

 本来の質問に入ります。

 この7月1日から名張市はダイヤルインを行います。広報の編集後記のところに、1,200万円の経費削減と市政一新の早い流れに云々と記載されていますので、市長の進める行革の一部だと解釈させていただいております。市長は、ダイヤルインが本当によいことだと思いますか。そう思われた理由をお聞かせください。私は、ダイヤルインに関しては反対であります。いや、ダイヤルイン自体に反対というより、名張市の代表電話番号63-2111をなくすことに対して懸念を抱き、反対をしている者であります。

 その理由は、まず生活弱者のことを考えてください。消防は119番、警察は110番と覚えやすく、わかりやすい番号をつけております。有事の際、すぐに電話ができるために3けたになっております。市長は市役所を最大のサービス機関にとおっしゃっておりますが、サービス業の中でお客さんから電話をかけていただきたい業種は、頭にフリーダイヤルの0120を使い、さらにはごろ合わせなどを用いて、お客さんに覚えやすい番号を使っております。例えば、昨晩もドラマでやっておりましたが、0123といえば某引っ越しセンターを思い浮かべます。身によくつくといったら、英会話の某会社を思い浮かべます。というように、電話番号はサービス業の顔であります。お客様に覚えてもらいやすく、わかりやすいのが基本ではないでしょうか。

 また、ここに議員手帳がございます。全国で689市の中で、市の代表電話を持たないのは15市。そのうち、三重県には3市あります。これは、三重県庁がいち早くダイヤルインを行ったからだと思いますが、考えてみてください。1年間に県民が県庁に用事があって電話を何回かけられますか。しかし、今ここにいるのは住民と直接触れ合う市役所であります。今までなれ親しんできた番号を残していく必要がないでしょうか。

 さらに、この4月に機構改革をしたばっかりですので、市民には名張市の機構、つまりいろんな室ができておりますので、その室がどのような役割を果たしているかを十分認識するには時間がまだたっていないように感じられませんか。それに、名張市役所に用事があって電話をしてくるのは、名張市民だけではありません。広報だけの通知では、名張市以外の方にはどのようにお知らせになったのですか。

 また、ここに広報も持ってまいりました。この広報を見て、決して見やすさからいってよいものとは思いません。市長は、この広報の活字の大きさを見て、お年寄りがすらすらと見れるものだと感じられますか。私は、今まで市民がなれ親しんできた63-2111は、やはり名張市の顔として残していただきたく思います。市長の考え方をお伺いいたします。

 次の質問に移ります。

 入りを図りて出を制す、この考え方は企業の経営者ならばだれでも考えていることであります。しかし、先ほども述べましたが、足らなければ借金をして補うという従来の政治の考え方では、将来に禍根を残してしまう可能性が十分にあります。人件費の抑制とむだを省く、大変重要なことではありますが、抑えるだけでは伸びが期待できません。今回の定例会に上程されている条例改正の中で、名張市総合計画審議会条例がありますが、市長は、総合計画の見直しを行う理由の一つは、名張市の人口増加がとまり、急激な高齢化が起こり、人口が減少することを上げられておりました。新聞を見ていまして、6月17日に政府税制調査会の答申が出されております。それを見ても、今後高齢者に今以上の税負担を強いていく旨が明記されていますが、やはり生産年齢人口、15歳から64歳までの人口がある程度いないと、税収が見込めないのが現実であります。今、地域福祉計画、総合計画を見直していく、また新たにつくっていく時期だと思いますが、その考え方についてお伺いいたしたいと思っております。

 私の私案でありますが、今本当に日本の国は大変なときを迎えていると思っております。1945年、戦争がちょうど終わった時期の日本人の平均寿命は約50歳でありました。今、ちょうど蛍がきれいに飛んでいる時期であります。その蛍の性質、2年間川の中で過ごし、約10日間程度、子孫を残すために一生懸命光り輝いている蛍を名張のあちこちで見ることができます。もし、平均寿命が50年であれば、25歳で結婚をして、子育てを終えて、そうするともう余生が残すところあとわずかになってしまう。ところが、戦後、寿命が30年延びてくる中で、その日本人として、この30年間をどう生きていくのかが、まさしく問われている時代であります。これは、過去の先人たちの言葉を見てみても、人生自体が50年というスパンの中でいろいろな生き方、考え方を説いておりますので、この30年間をいかに生きるべきかを考えていくのが、これからの課題であるかと思います。

 その中で、私自身の私案になりますが、幾らか述べさせていただきたいと思っております。

 まずは、高齢者の知恵と経験を地域社会に生かしていってはどうかと考えます。会社をやめられて、家におられる方がふえております。どういうことかと申しますと、その高齢者の考え方、そしてその高齢者を、特に子供を産み育てる環境を整備していく中で、大いに活用していく。それは、特に名張の田舎の方の部分、田舎といいますか、農村地の方を見てみますと、例えば滝之原の方を見てみましたら、子供が2人もしくは3人いる。それは、どうしてそのような状況が起こっているかと話を聞いてみますと、やはりおじいちゃん、おばあちゃんが子育てに対して力をかしていただいてる。名張市の多くは新興住宅地であります。2世代、3世代の同居がほとんど行われていない地域であります。その中で、やはり家族という一つのコミュニティーの枠を1つ広げることで、地域のコミュニティーが、これからやはり子育てを行っていく必要があるのではないでしょうか。そのおじいちゃん、おばあちゃんの役割を地域の高齢者の方が担っていくのも一つの方法であるかと思います。当然、これは児童福祉的な考え方ではなく、高齢者福祉や障害者福祉に関しても十分利用できるのではないかと思っております。

 また、総合計画の見直しの中で、都市計画の見直しに関して、このような話もございます。私の、松下政経塾の同期の北九州市の市議会議員と話をしておりました。名張市のような団地の地域では、やはり北九州市でもスプロール化が起こり、学校の子供の数がどんどんどんどん減っております。ところが、駅前を再開発することによって、市営団地やマンションを建設してた地域の小学校の児童数は、激減はまぬがれております。名張市は大阪から1時間のベッドタウンであります。今、大阪の千里ニュータウンの方を見てみましても、大手ディベロッパーがマンション建設をやってるのが実情であります。ですから、やはり新たにこの名張市を再生していくためには、例えば桔梗が丘の団地を見ても、今の都市計画の中で定められている第一種低層地域の枠を将来において外していく。その中で、やはり大きなマンションなどをつくり、やはり若者がもう少し定住していくような施策を行政が進めていく必要もあるかと思います。

 地域福祉計画や総合計画の中で、市長は人口が減るということを強調され、それを下方修正していく案をお出しになるかと思っておりますが、私は、市のやりくりの中で、人口をふやしていける可能性は十分あると思います。知恵を出し合って、この名張市、そして入りの部分でいうと、皆さんには申しわけない話ですが、いかに税金を納めていただける、今の税収のもとの中で税金を納めていただける市民の方をふやしていく必要が、今後の名張市にとっては大変重要で意義深いことだと思っております。そういう意味で、市長の考え方、総合計画のあり方、また地域福祉計画の今後の進み方について、お伺いいたしたいと思います。

 以上、大きく2点ではありますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 田合議員のご質問に順次お答えをいたしたいと思います。

 今、改革についてのご所見をいろいろ申されたわけでございますけれども、今、国も県も市町村も行おうとしている改革は、まさに地方でできることは地方で、できないことのみを中央でと、民でできることは民で、民でできないことのみを公がやっていくと、まさに申されたとおりでございまして、今それに向けて一丸となって取り組んでいるところでもあるわけでございます。

 その中で、病院の不採算の部門についてのことが申されたわけでございますが、我々は、それはきっちり整理していくことやというふうには思っているわけでございます。公は不採算部門を持つのは当然であるわけでございますから、これはきっちりとそういう説明責任もさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 そこで、財政問題と行政サービスについてお尋ねがあったように認識をいたしているわけです。この財政問題と行政サービスのあり方というのは、これは私ども執行者にとりましても、議会にあっても、永遠の課題であるというふうには思っているわけでございます。その中で、これだけの税を納めていただいたらこれだけのサービスがなっていきますよと、こういうふうなことはこれから明らかにしていかなければなりませんし、そして常に行政品質を上げていく、そういう努力はしていかなければならない。そのためには評価が要るわけです。その評価制度を構築するために、事務方で努力をしているわけでございますけれども、大体8月ぐらいにそういう帳票を作成いたしまして、10月ぐらいからそういう事務ができ得るようにという中で、今事務を進めているところでございます。

 ダイヤルインのことにつきましてのお尋ねがございました。今、13市の中で名張市を除く12市のうち9市がもうダイヤルインでなされています。町村はほとんどもうダイヤルインでやられてるわけでございまして、伊賀で言うならば、5つの町村はすべてダイヤルインでなされております。上野市につきましては11月からダイヤルインを実施すると、こういうことにされてるわけでございますけれども、そんな中でスムーズに移行していくような、これは努力はいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思ってございます。その中で、田合議員は代表番号を残していってはどうかというふうなことのご提案がございました。私は、当面の間残すように指示をいたしたところでございます。このことにつきましては部長の方から答弁をさせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、総合計画の見直しについてのお尋ねがあったわけでございます。かねての計画でございましたら平成22年まで人口が伸びる、あるいはまた税収も伸びる、交付税まで伸びるという、そういう計画のもとでの事業展開が計画されていたわけでございます。しかし、私は、政治というものは現実をしっかり受けとめなければならない、それを受けとめて、改革をして、そして次なる展開に向けての一歩を踏み出していかなければならないと、そういうふうに思ってるわけでございます。ですから、それに即応した計画を立て、そして、また次の展開を図れるような、そんな措置を講じていく改革を進めていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。

 この総合計画の見直しの背景でございますけれども、将来人口や財政見通しなどが現行の総合計画と現実の推移が大きく異なっていること、さらにはこうした厳しい見通しに立って、市政改革との整合を図る施策展開が必要となっていること、また、名張の地域特性を生かした新しい価値観に基づく政策展開が必要となっている等のことから、現在総合計画の見直しを進めているところでございます。

 このうち、人口については、平成12年をピークにわずかに減少に転じている状況であり、このまま推移しますと、平成22年には8万1,500人程度になるものと推計されます。

 議員のご所見のとおり、名張市の持続可能な発展を図るためには、若者の定着を促進することや、安心して子供を産み育てる環境の整備などにより、人口減少を食いとめ、バランスのとれた人口構成を維持していくことが極めて重要な課題であると認識しているところでございます。

 ご承知のとおり、我が国の人口は3年後の平成18年から減少に転じ、それ以降急激な人口減少が進むものと見込まれております。議員のご指摘は全国的な課題でもありますが、容易に解決策を見出せない困難な問題でもございます。また、こうした減少や高齢化の問題は、とりわけ地方都市でより深刻な事態が予想されるところであり、文字どおり、地域の生き残りをかけた厳しい地域間競争が始まろうといたしているわけでございます。

 こうした厳しい現状認識を市民の皆さんと共有し、必要な改革を進め、協働して活力ある未来を開くためのまちづくりの指針として、新しい総合計画を策定することが不可欠であると考えているところでございます。

 少子・高齢化の進展や人口減少、これまで以上に厳しい財政環境が予想される中で、地域間競争を生き抜くためには、これまでのようにあれもこれもという、すべてを備えたフルセット型のまちづくりを目指すのではなく、あれかこれかを厳しく選択し、地域資源を最大限に生かし、他都市にはない名張の個性や特色を徹底的に磨き、高めていくことが重要であると言えます。

 名張の持続的な発展のかぎは、名張の中にこそあります。こうしたことから、総合計画においても、名張の最大の地域特性である暮らしのまち、生活都市、その魅力を磨くとともに、市民の暮らしの質を高めていくことがまちづくりの重要なテーマになると考えているところでございます。

 そして、暮らしやすいまち、暮らすことに魅力を感じるまちとして内外の人々に認められることにより、名張に住んでみたい、名張に住み続けたいと多くの人々が思い、住むことを選択していただけるようにすることが重要であります。このためには、多様な背景を持つ人々、37%が自然公園に指定されている身近に触れ合うことのできる美しい自然、こうした風土の中からはぐくまれてきた文化やまちのたたずまいなど、名張のかけがえのない財産である人と自然と文化を基調に、魅力的な生活都市の創造を目指す必要があるものと考えます。

 人間を基本に、地域福祉の充実など人と人との心が触れ合う地域社会や共助のネットワークづくり、豊かな自然と共生する公園のような美しいまちづくり、さらには名張でなければ手にすることのできない潤いある暮らしの立て方やスローライフなど、新しい生活文化を創造していくことが、今後のまちづくりの重要な課題であると言えます。

 こうした取り組みにより、若者の定着を促進しますとともに、多くの人々を市外から迎え続けることで、長期的には人口減少を回避できるものと考えているところであり、特に働く世代の人口を確保することにより、必要な税収につきましても確保できると思うものでございます。

 魅力があり、福祉などが充実した暮らしやすいまちでは、市民それぞれの多様な活動が日々活発に繰り広げられるようになり、そのことが地域経済の活性化につながりますとともに、このような経済活動の中から、新しい産業や若者の働く場が生み出されると言えます。

 実際に、平成8年から平成13年までの市内就業者数の推移を見ますと、最も大きな伸びを示しているのがサービス業であり、中でも医療や福祉サービスの就業者が大きく増加しています。また、通信業、商業など、人間を対象にした産業の就業者が増加していますが、製造業や建設業は減少しているなど、就業構造も大きな変化を遂げつつあると言え、今後のまちづくりを考える上で踏まえておく必要があると考えるものでございます。

 地域福祉計画についてのお尋ねがございました。今日、我が国のかつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、社会的なつながりも希薄化しています。また、少子・高齢化社会の到来や経済不況による社会環境の変化は、支援を必要とする人々を一層厳しい状況に置き、ご所見の子育て環境や地域福祉の充実による地域での共助の仕組みづくりについて、早急な対応が必要と考えております。つきましては、社会福祉法の改正を機に、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れる社会づくりを基本理念に、住民参加をさらに進め、子育てに対する悩みの解決や、高齢者も生きがいを持って過ごせる手法など、地域社会のさまざまな生活課題に取り組むため、行政と市民とのパートナーシップにより、厚生労働省の地域福祉計画策定モデル事業の指定を受け、本年から2カ年で地域福祉計画の策定を行ってまいります。この計画を地域福祉推進の指針とし、だれもが生き生きと輝き、幸せに暮らすまちづくりを進めたいと考えております。

 当然ながら、これは総合計画とリンクさせるべきものでございますから、私は、2年ということでございますけど、できるだけ1年でその大まかなものは決めていかなければならないというふうに思ってございます。7月には策定委員の決定、それからスケジュール、それから名張の特色となる施策等の発表をさせていただきたいと、このように思ってございます。

 子育ての支援というのは、最も大きな柱にしなければならないと、こんなふうに思ってるところでございますし、介護については介護予防に特色を持たさなければならないと思ってますし、障害者のケアプランとのリンクも、これをきっちりやっていかなければならないというふうに思ってございます。

 それから、施設整備のあり方も、名張流のそういうものを打ち出していかなければならないというふうに思ってます。大規模施設をつくるというよりか、やっぱり地域の中でのそういう多機能を持った福祉施設、ちょっとした空き家を改造したような、そんなものが地域の中でたくさんできてくるのが理想だなあというふうに思っているところでございます。

 支え合っていく社会をつくっていくために、高齢者のそういう社会参加ということについてのご提案をいただいたところでございますけれども、これは当然私どももそういうことを考えていきたいというふうに思ってございます。これは、計画が策定されましたら、ユニークな事業とかそういうものについては、また続いて厚生省が支援していこうと、こういうことにしていただいておるところでございますので、他市にはない、そういう事業も考えていきたいなあと、こういうふうに思ってます。

 いずれにいたしましても、全国で15の中のモデルとして名張市を選んでいただいたわけです。東海ではもちろん名張市だけでございますから、私はそれなりの計画をつくってまいらなければならないと、こんなふうに思っております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) それでは、ダイヤルインの導入につきましては、財政健全化緊急対策の一環といたしまして、経費の削減を図るとともに、市民の方々が交換を通さずに直接目的の室へ電話ができて、時間の短縮とか、省力化ということを目的といたしまして、今回7月1日から実施するものでございます。

 実施に当たりましては、既に広報なばり6月号の掲載を初めといたしまして、本庁及び公民館など、他の公共施設内におきましても電話番号案内チラシを作成をいたしまして配布するなど、市民の方々への周知に向けてできる限りの対策を講じております。

 ご案内のように、6月号の広報の掲載の中で代表番号は使用できなくなりますとお知らせをいたしてございますが、市民の皆さんの中にはどこの室へ問い合わせてよいのか、また、ダイヤルインに変わっていることを知らずにいる方も予想されますので、当分の間、代表番号を引き続き利用できるようにいたしたいと考えておりまして、今度7月号の広報にその旨の訂正の記事でお知らせをするということで予定をいたしまして、当分の間継続をいたすように周知をさせていただきます。

 その後の対応につきましては利用状況、先ほどの63-2111番への電話の利用状況などを見ながら、住民のサービスの低下にならないように対策を講じていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時59分)

  (副議長上村博美議長席に着く)



○副議長(上村博美) 引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時1分)

 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) 一般質問の2回目に当たりまして、先ほど1回目の質問の中で、市民病院の財政健全化のために、私の方が2兆円と誤って発言をしたようでございますので、まず2億円に訂正願いたいと思います。

 では、本論、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、ダイヤルインの問題についてであります。先ほど、市長並びに部長からの答弁の中で、当分の間は代表電話番号を残すと。また、6月の広報では63-2111は廃止するということでありましたが、これを7月の広報では修正するという答弁がございました。

 まず、市長、済みません、あなたは名張市の長であると思います。過日行われました重要施策調査特別委員会の中で、資源ごみの回収の案、これは資源ごみに対する補助金の案でございます。今、手元に新聞の切り抜きを持っておるわけでございますが、その中でも、議長の方から、市長が一度出した議案をすぐに取り下げたということがございました。これも議会の方では市民福祉委員会がさんざん議論をし、そして議会の重要施策調査特別委員会に諮ったわけでございます。また、関係部からは、議員に対しての説明が行われました。その後、少し議員の方からいろんな議論が出たわけでございますが、その場で市長が取り下げたということがございました。今回のこのダイヤルインの問題についても6月の広報に載せ、63-2111を廃止するまでと書き、しかしまたそれを訂正する、また当面の間この番号を残すということでは、これは議員の立場で、こういうふうになったからこれでいいよというわけでは済まされないわけであります。

 地方政治の中では、市長も議会も住民に選挙されております。市長の後ろにも8万5,000人の市民がおりますが、私たち議員の後ろにも8万5,000人の市民がおります。執行部のやり方をチェックするのは議員の務めであります。今回のダイヤルインの件、住民からそれぞれの議員のところにかなりの苦情が来ているのも事実であります。議会の答弁で方向性を変えたら、それで議会としては認めたらいいんやという簡単なことではありません。長たる者、住民の幸せのために行政を行っているわけですから、小手先で右や左にころころと動かしていただくと、長の資質も問われますし、それを簡単に見過ごしていますと、議員としての資質も問われます。また、市当局の中で広報を作製したり、また資源ごみの回収等につきましては、政策を決定するための議論というのはしっかりなされているのかどうか、議員の立場として不安になるところでもあります。ですから、この広報が作成された際、どのような調整が部内で行われているのか、お聞きいたします。

 続きまして、総合計画についてであります。

 市長が先ほど答弁いただきました事柄については、議員になってから事あるごとに市長の発言を通じて聞いてきた内容と同じであります。昨年の9月に財政非常事態宣言が出され、私たち議員も、また市の職員も、また市民の方も、名張市の行く末を案じ、見守っているのが今の状況であります。この306回定例会の前に、平成14年度の決算見込み約4億円の黒字になるということを発表されたと思います。職員は給料を下げ、市長と一丸となって乗り切ろうとしているのに、4億円黒字になったというのはどういうことでありましょうか。総合計画もそうですが、市民が今待ち望んでいるものは、この平成15年度、平成16年度、市長が言う、一番名張市にとって苦しいときを乗り越えてしまった後、どんな名張市が待っているのか知りたいところであります。

 市長のあいさつの中で、国の出生率に比べ名張市の出生率が低いと話ししていることもございました。また、保育所の待機児童が平成14年と平成15年を比較する中で、平成15年度の4月から5月のゴールデンウィークの間までに、平成14年度と同じ四十数名になったと話されているという話も聞いたことがございます。

 少し、話はずれるかと思いますが、まず出生率の低下についてでございますが、これは多分市長の方がよくご存じだと思いますが、測定する年齢の幅によって、その出生率が晩婚化に伴って低くなるということがございます。ですから、今新聞紙上で発表されている日本の出生率というのは、測定している年代、特にこの晩婚化というのは、1970年には日本の出産する割合が30歳以上で出産する率が20%未満でした。ところが、1995年の日本のデータを見てみますと、30歳を過ぎて出産する割合が40%を超えてきている。日本のこの晩婚、そして出産の遅くなるのが一段落した時点で、日本の出生率はまた幾らか上がるようなことが著書などに記されています。

 また、先ほど言いました社会基盤整備の中で、子供を産み育てる環境に関して、この前若干、本を見ておりまして、少し日本の国と欧米やヨーロッパの違いの中で驚いた数値というのは、日本の国とヨーロッパを比べるときに、婚外子の割合が日本の国はすごく少ないように思われます。ちょっと本も持ってきたわけでございますが、1970年の日本の婚外子、これ非嫡出児の出産なんですが、1970年、日本の国は0.9%、これが1995年に至っても1.2%にしか至ってませんが、同じく、例えばオランダなんかの場合、1970年には2.1%だったのが、1995年には15.5%になってます。また、これデンマークなんかを見ると、1995年の婚外子の割合っていうのは、出産の中で46.5%、スウェーデンは51.6%、アメリカでも32.2%の割合を占めているのが実際であります。これは、宗教観、価値観、倫理観、いろんな違いがあるから、日本人の場合は結婚をして出産をするというプロセスが当たり前でありますし、それが若干諸外国との違いはあるかと思いますが、その先にあるもの、母親が1人で子供を産んで育てる環境がほかの国には幾らかやはり整備されているのではないか。それを先ほどから言ってます地域福祉計画の中で、やはり日本人の高齢化することでそのお年寄りが、ただ普通に専業主婦をやっておられて、子育ての経験のあるお年寄りが地域にいる子供さんを本当に預かって、ミルクをやったりおむつをかえたりということは、これはできていく可能性があると思うんです。この名張市の場合、ゼロ歳児保育なんかも取り組んでいただいてるわけでございますが、ゼロ歳児の場合は、保育士1人で子供を2人、1対2、もしくは1対3でしか保育することが基本的にはできません。保育士1人の給料が250万円、300万円かかるわけでございますので、1人の子供を保育していくのに対して、要は約100万円の経費が1年間で必要になると。ですから、この前の税制調査会の方の答申に出ていきましたように、お年寄りに対して控除は残していきますが、これからお年寄りに対しても、高齢者に関しても税金をかけていきましょうと。ということは、高齢者に対して、やはりもっと積極的に社会参加をしていただくことで、収入もとっていただくような社会基盤整備がどうしてもこれから必要になってくる。その中で、特に子育てなんかはその地域が、先ほども言いましたように家族というコミュニティーを一歩外して、地域のコミュニティーの中でそういう事柄をしっかりと後押ししていく、支援していくというシステムをつくっていくことで、今行政が保育にかけているコストなんかも、やはりダウンしていくことができるのではないかと思われます。そういう意味では、先ほど総合計画と地域福祉計画をリンクさせていくという話になりましたが、名張市の総合計画の中で人口的な部分をふやしていく、子供たちを本当に産み育てる環境をつくっていくためには、地域福祉計画を核にしながら、人口的な動向を踏まえた上で、名張市の総合計画を作成していく必要があるかと思います。そういう意味では、教育委員会なんかが、先ほど言いましたように、婚外子の考え方とかそういう認知に関しては、今の日本人の考え方の中では、やはりあの子結婚もしてないのにお腹大きなってなあみたいな部分がありますんで、そういう考え方、違いとかというのも、やはりこれから日本人の道徳観の中で変わっていく必要がもしかしたら将来生じてくる可能性もあるかと思いますが、やはりそういうこともすべて踏まえた上で考えていっていただきたい。そういう視点での総合計画、また地域福祉計画に関して、市長の考え方をいま一度お伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(上村博美) 市長。



◎市長(亀井利克) まず、その政策の変更についてのお尋ねでございます。

 私は、議員ご所見のとおり、我が国は二元代表制によって自治体が運営されているわけでございまして、市長と議会は対等の立場で議論をし、政策を決定していったらいいと、私は思っているわけでございます。その中で、資源ごみの問題につきましても、十分に当委員会でご議論をいただいた、それを十分に私の方で検討させていただく中で、これは政策の変更をこうした方がいいということの中で、そういうふうなことでお答えをいたしたわけでございます。

 それから、今のダイヤルインの問題でございますけれども、ほとんどの自治体がダイヤルインになっているわけです。それがスムーズに移行するにはどういうふうな施策を講じていかなければならないかと、その辺の議論の中で、これは掲載はしませんが、2111というのは残しておくということが担当の方であったわけでございます。しかし、掲載せずして残してあってもよくかかってくるであろうと。しかし、それよりも、その以前の問題として、不安であるということが、そういう高齢者の方々にとって、それを解消していくためには、やっぱり掲載をさせていただいて、当分の間残しておいたらどうかということで判断をさせていただいたところでございまして、それで、7月の広報にそれを掲載をさせていただくと、こういうことでございます。この広報との関係につきまして、担当の方がお答えをいたしたいと思います。

 それから、4億円の黒字ということでございますけれども、これは十分に事業の担当部局の中で、職員が一丸となってそういう精査をする中で、毎年この程度のものができてくるということでございますけれども、より以上に頑張っていただいたという面も、私は理解をいたしているところでもございます。

 それから、核家族化、出生率の関係での子育て支援対策についてのお尋ねがございました。これは、名張の人口は平成12年をピークにして減ってきているわけでございます。しかしながら、世帯数がふえているわけでございます。去年の4月1日現在で人口が8万5,200人でございまして、ことしの4月1日が8万5,099人、減っておるわけです。ところが、昨年の4月1日の世帯数が2万8,500あったんですけれども、ことしの4月1日は2万8,900と、こう世帯数がふえてきていると。これは要するに核家族化がより進んできておると。そんな中での子育て支援策をどう講じていかなければならないかということでございます。

 特殊出生率というのは、1人の女性が生涯かけて産んでいただく子供さんの数です。これが特殊出生率として今新聞等で掲載されている部分でございますけれども、この特殊出生率がだんだん低下をしてきておりまして、今1.32人と。名張市は1.25人と、こういうことでございまして、全国平均よりまだ下回っているということです。これの特色といたしまして、以前は既婚者の子供さんの数というのは、これは大体2、3人程度産んでいただいてたわけです。何で特殊出生率が減ってきたかといいますと、結婚しない女性がふえてきたということと、その晩婚化ということもあろうかなというふうに思うわけでございます。

 そこでですけれども、この特殊出生率が減ってきたその中にはもう一つ特色がございまして、それは結婚した人も子供さんを産んでいただく数が減ってきてるんです、ここ数年。こういう傾向がございます。もう一つは、働いてる女性と専業主婦の子供さんの数は、実は職を持ってる女性の方の方が子供さんの数が多いんです。そういうことを見ますと、ずっと働いていただけるそういう環境づくりをしていかなければならないと。施策の中で講じていかなければならないと。そんな中で、今議員が提案をいただきました。それは、私は今後の、これ総合計画はもとよりでございますけれども、地域福祉計画の中にそのことも盛り込んでいきたいと。地域福祉計画の最も大きな柱は子育て支援対策の充実と、こういうふうに思ってございますので、そういうふうなことで、その施策は講じていきたいというふうに思っているところでございます。ですから、以前は核家族ではなかったですから、家族で支え合ってできたわけです。ところが、それが今ならなくなった、核家族化になってきて。それならば地域で支える、子育ても、それから高齢者対策も、そういう地域で支える状況をつくっていかなければならないと。それに向けての政策をきっちりしていかなければならないと、こういうことで思ってるところでございます。



○副議長(上村博美) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 先ほどの6月広報におきまして、今までの代表番号の63-2111が使用できなくなりますということで、広報にお知らせをいたしましたのは、経費節減対策といたしまして、7月1日よりいわゆる交換業務を廃止いたしました。その関係上、それからまたダイヤルインの導入ということで、全面に直接各室へかけていただくのがダイヤルイン導入の観点ということで、広報への掲載となったわけでございます。それゆえに、サービス低下に陥らないか、また混乱がないかというような不安な要素もございまして、63-2111の代表は廃止したわけではございません。回線としては室で所有を、今もいたしておりますし、いたすわけでございまして、その経過を見た後に、今後の対応をどういうぐあいにしていくかということを、さらにまた今後検討するということになっていったわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 企画財政部長。



◎企画財政部長(家里英夫) 平成14年度の一般会計の決算見通しについてのご質問につきまして、先ほど市長からご答弁させていただきましたが、私の方から、少し詳しくご説明をさせていただきたいと思います。

 議会の初日に資料としまして、決算見込みのこの調書を配らせていただきました。その中で、一般会計につきましては、先ほど田合議員からお尋ねありましたように、差し引き実質収支としまして4億7,000万円余りの黒字というふうなことで、この資料にも出ており、市長からも報告させていただきましたが、平成14年度につきましては、議員さんご理解のとおり、大変な厳しい状況等ありまして、積立基金、財政調整基金等の取り崩しをさせていただきましたので、財政調整基金につきましては20億円余り等々の取り崩しをさせていただきましたので、それらを収支しましたら、実質的な単年度収支は13億1,500万円余りの赤字決算というふうになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(上村博美) 田合 豪議員。



◆議員(田合豪) まず、ダイヤルインの話からさせていただきます。

 これ、6月号の市の広報を持っておるわけなんですけども、やっぱり広報、これ市民の方が見られたら、今までの代表番号63-2111は使用できなくなりますっていうことで、はっきりとこう書いてあるわけなんです。そうすると、今こうやって議会の一般質問の中でこの件について取り上げさせていただき、話を聞いていますと、動向を見ながらどうしていくかを検討していくっていうことを言うてますが、やっぱり市民はこの広報を見る限りでは、電話番号がなくなってしまう。じゃあ、それぞれこの細かい字で書いてある、それぞれまたごろ合わせもしにくいような番号が、だあっと列記されてるわけですけども、これを見てそれぞれの部屋で、どんな室でどんな仕事をやってるのか、自分がどこに電話かけてええんかを考えながらかけやなあかんのかなっていうことで、これ市民が実際動揺したのは事実であります。

 その点に関して、確かに残していくと、また、その中で動向を見るとは言うてますけども、それならばそれで初めから、例えば、役所に電話をかけられる業者の方は、こういう番号ができましたんで、今までの交換は通さんといてくださいと。でも、お年寄りや本当に高齢者の方で、字が読みにくいし、役所の何課でどんな仕事をしているのかもわからない市民からは、やはりそれをどっかの代表電話、できたら63-2111を残しておいていただいて、そこにかけると。そしたら、おばあちゃんこんな相談やったらどこどこの室につなぐわなっていうことで、今以上に優しく対応していただき、違う室に振っていただくような作業をしていただくのが、行政の市民サービスとしては一番あるべき姿じゃないのかなと思います。ですから、せっかく4月の機構改革の中、市民部の中で市民生活支援センター準備室なりができ上がってきてます、済みません、市民情報相談センターですね、済みません。僕もこうやって室をじきに間違ってしまうんですけども、市民情報相談センターがせっかくあるわけですから、そこにできたら63-2111は永久的に残していただいて、やはり名張市の顔としての代表電話をやはり残していただくことを、切に一市民として要望をいたしたいと思っております。その点の考え方を答えていただければありがたいと思ってます。

 黒字に関しては、確かに昨年度財政調整基金を20億円崩して0にしたっていうことが名張市ではございました。そういう観点から、13億1,500万円の単年度赤字であるということでございますが、やはり数字っていうのは不思議なもので、人に出すときに名張市黒字で4億円残りましたみたいな話になってしまうと、行政のシステムなんかは住民の方よくわかっていないと思いますんで、その中で適切なやはり広報をしていただきたいと思います。このダイヤルインの話もそうですが、書き方一つで言葉っていうのは大切に扱っていただかないと、相手の感情を傷つけてしまったり、相手を不安に陥れることは多々あると思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。

 それから、総合計画に関しましては、先ほどから何度も言うてるわけなんですけども、やはり名張市の人口が減っていきますよっていう中で、やはり国、これは厚生労働省の、先ほど市長から答弁いただいた中で出てきました15地域に関して国がやっていくと、モデル地域をつくっていくと。これは国が、厚生労働省が今までやってきましたエンゼルプランやゴールドプラン、いろんなプランを、単発でいろんなことやってきたわけですけども、やはりどれもうまくいかないと。それを総合的な施策として、地域福祉計画としていろんな方面で多角的に物事を考えていこうというプラン、そのプランを名張市を指定いただいて、東海地方でも1つなんだよということでございましたんで、やはりこの名張市の中で、その地域福祉計画を核にしていただいて、本当に若者、そして高齢者、そしていろんな方が本当に生活しやすい、また税金の面ばっかり言いますとあれですけども、小さい子供さん、そして生産人口をやはり適正規模で維持していただく努力を名張市として続けていただく、そういう総合計画の策定を要望して、3回目の質問を終わらさせていただきたいと思います。



○副議長(上村博美) 総務部長。



◎総務部長(和田満) ダイヤルインに関しましては、県下各市の状況から申しますと、代表番号を残して対応しているという市でございますが、その中で交換を通じての対応、それからまた交換なしでの対応かどちらか別れるわけでございますが、交換をそのままっていうのが4市でございまして、また交換なしで代表番号が5市ございます。今現在9市が導入をいたしております。したがいまして、代表番号の必要性っていうのは十分承知をいたしておりまして、全国的にいろんな市町村、各市の便覧とか、また公共機関の紹介等におきましても、その代表番号として記載されているということがございます。しかし、いわゆる経費削減の観点と、また住民サービスの観点ということもございまして、現在、当分の間の利用状況、その頻度から、現在の代表番号63-2111か、また担当部局の管財室の代表番号か、また先ほどご提言のありましたいわゆる市民相談窓口の代表か、いずれかの部分を代表とする方法も考えられますけども、やはり市民の皆さん方になれ親しんでおるといいますか、63-2111の番号を管財室の方へ設置して、代表というようなことでするのが最良ということで考えておりますが、しかし、経費削減の一環という観点もご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 永岡 禎議員。

  (議員永岡 禎登壇)



◆議員(永岡禎) 午前中からの最大会派清風クラブの2名に続きまして、第2会派でありますききょう会永岡が質問をさせていただきます。

 政治家は何を語り何をしたかという結果に対する責任があると、市長は3月の施政方針の中で述べられております。昨年4月に就任以来、市長は福祉の理想郷を基本理念に、市民と協働して時代変革に対応する新しいまちづくりの仕組みや、行政システムを創造するため、さまざまな行政課題に取り組んでこられました。

  (副議長上村博美退席 議長橋本隆雄議長席に着く)

 市政一新を実現するために、ガラス張りの市政の実現、ニューパブリックマネジメントの導入、シティズンズチャーターの制定の3つの約束をし、ガラス張りの市政の実現については、公開、参画、説明責任を基本原則に、重要な計画等について原案の段階で公表し、市民の意見を聞くパブリックコメント制度の導入や、まちかどトーク、市長への手紙など、取り組みを進められてまいりました。

 市民との情報の共有と対話を強調とする市政の運営に努力された結果であります。また、ニューパブリックマネジメントの導入、シティズンズチャーターの制度については、総合的かつ計画的な行財政システム改革と連動した取り組みを図るため、市政一新プログラムに位置づけし、現在具体的な実践につなげるよう検討がなされております。プログラムでは、ここ2年間を市政一新の重点な取り組み期間と定め、スピード感を重視しながら、大胆な改革を、大きな痛みを伴っても推進していく覚悟で進められております。

 これらの就任以来の取り組みについては、私も一定の評価をするものであります。しかし、何の準備もせずに亀井丸が出航したため、乗組員は大変不安に今まで仕事をこなしてきたと思われます。先ほど田合議員の質問にもあったように、行き違いというところがかなり見られたと思います。

 また、お客様も、市民の皆さん、どんどん減らされていく食事に不満を持ち出してきたのも事実であります。今後、亀井丸が本当に福祉の理想郷に到達できるのか、少し不安になってまいりました。スリム、スリム、スリム、削る、削る、削る、ダイエットこそが亀井市長就任以来、行財政改革を進めてきた基本とでも言いましょうか、一番取り組まれてきたことだと考えます。ダイエットも無理をし過ぎると死に至ります。

 さて、スリムかつ効率化した健全な行財政改革への取り組みについては、3月議会での施政方針の中でるる述べられております。しかし、こればかりやっていても航海はうまくいくはずがありません。食料、燃料を調達しない限りは、お客様の不平、不満はたまる一方であります。市長は就任以来、食料、お金、税を得る方法をいかに考えられ行動してきたのか、3月の施政方針の中に読み取ることができませんでした。合併がなくなった今、税を生み出す施策、若者が定着できる施策等を市長はどのように考えられているのか。これが明確でない限り、私も市民も不安でなりません。この点について、市長はいかなる考えを持たれ、どのように名張のまちづくりに反映していかれるのか、お聞かせください。

 先般、滝之原、国津、長瀬の3小学校の統廃合問題が新聞に掲載されました。内容は、名張市教育委員会が平成17年度から3校の統廃合を検討することを決めた。3校では、この春から児童数の増加を目指して校外から入学を受け入れる特認校制度を導入、しかし、市教育委員会では、平成16年度までの2年間で同制度の効果が見られない場合、3校の統廃合を本格的に検討するという記事であります。

 小規模特認校制度は、昨年10月に市教育委員会から制度の話が持ち上がり、12月18日に特認校の決定がなされ、本年4月より実際に校区外から入学を受け入れております。準備期間が短かったにもかかわらず、早くも7名もの入学者があり、この制度が小規模特認校の保護者、先生、また区民の皆さんの協力を得て、今後順調に進んでいこうというやさきに、この記事であります。多くの保護者の方、区民の方からは「永岡、何だあの記事は。おまえが議会で質問して、確認とったことと全く違うやないか、どうなってるんや」であります。また、ある方は、この制度が始まり、校区外からも児童が入学し、小規模校の特色ある教育は子供のためになるから、息子夫婦に子供を連れて帰ってこいと言ったところ、そうやなあ、いい機会やから家に戻るわと言ってくれた。そのやさきこの記事です。息子夫婦は、やっぱり帰ってもすぐ統廃合になるんやったら子供がかわいそうやと、また家に帰ることをとりやめてしまった。何とも寂しそうな声で言いました。また、ことし4月から通われている児童の保護者の方からは、すぐに統廃合になってしまってはと、大変不安の声が聞かれました。

 市長、教育長、私に対して昨年12月議会において答弁していただいた内容は、うそをつかれていたのか。ご返答をよろしくお願いいたします。

 また、この小規模特認校制度の成果を県下の教育関係者、保護者等が注目しているにもかかわらず、予算措置等、全く市は協力的ではありません。市長はこの制度をいかに考えておられるのか、あわせてお答え願います。

 この問題が上がってから、国津地区においてはせっかく順調に進みかけていたゆめづくり地域予算の問題もストップしたままであります。地域予算の話が出ましたので、続いて質問させていただきます。

 ゆめづくり地域予算制度は、地域の自立、主体的なまちづくりを支援するため導入され、交付の単位は地区公民館単位を基本とした14の地区、交付金額は基本額と加算額で交付されております。基本額とは、予算の範囲内で決定した額を地域均等割3割と人口割7割で算定した額であります。加算額とは、例えば公民館の管理など、行政の仕事を地域が自主的に受託した事業の額のことを言います。これは皆さんもご承知のとおりであります。各地において、地域づくり委員会の組織づくりが進んでおります。この中で問題となってきてる一つが、交付の単位だと聞いております。公民館単位を基本としていますが、この公民館の単位の決め方が地域づくり、まちづくりに合わない地域も含んでいるためであるからだと言います。今後、地域によってまちづくり、地域づくりに合わない地域が出てきたならば、この交付単位の見直しを行っていくのか、お聞かせください。

 また、現在、区長会が中心となって地域づくり委員会の組織づくりを進めていただいている地域が多いとお聞きしております。今後、地域づくり委員会と区長会との関係はどのようになっていくのか。地域づくり委員会が、現在区長制度の中で行われている仕事を受託した場合、区長制度そのものも再検討されていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 地域割りの問題で関連してお聞きいたします。

 中央西土地区画整理事業が、本年度に区域内のおおむねの宅地造成及び道路工事を終了し、平成17年度の換地処分に向けて進んでおります。隣接する住民の皆さんは、町名の線引き、都市計画の線引きじゃなくて町名の線引きがどのようになるのか、まちづくりの関係からも大変関心があるところであります。区域内は新しい町名となるのか、過去には中央区とかそういう名前が出ておりました。または、隣接する町名となるのか。隣接する町名になるならば、その線引きはもうこの時期ですので、行政としての考え方が出てきていると思われます。この点について、どのようにお考えになっておられるのか、お答え願います。

 全国の生活排水について少し調べてみたところ、全国で汚水処理をしている人数が人口に占める割合、汚水処理率は64.7%、このうち55.7%を下水道が占めております。下水道は人口の集中する地域では効率的ですが、国が目安としている1ヘクタール当たり40人以上より人口密度の低い地域でも建設されているのが現状であります。人口が少ないと汚水処理費も割高になり、使用料は自治体によって違うのでありますが、1家庭で月2,000円から3,000円が一般的だそうであります。しかし、大半の自治体はこれだけでは採算がとれずに、一般会計で赤字の補てんをしているのが現状であります。その部分は2000年度の調べでありますと全国で8,000億円に上ると聞いております。

 一方、合併浄化槽で処理している人数は7.2%、これまでは下水道の整備から離れた人口の少ない地域に限って導入されてきた。しかし、このところ、自治体の財政を圧迫する下水道建設の計画をやめたり縮小したりして、費用の安い浄化槽に切りかえる自治体がふえていると聞きます。市町村の計画のもととなる都道府県の基本計画の見直しも始まった。ことしの1月の時点でありますが、21府県が見直し中で、多くが前の計画より浄化槽がふえると予想しております。残念ながら、この時点においては、三重県はこの中には入っておりません。2001年度に見直しを終えた秋田県は、下水道や農業集落排水計画の一部を浄化槽に転換して、1,244億円が節約できるとしております。静岡県も昨春、浄化槽を倍増させる計画をつくったと聞いております。

 環境省は、浄化槽の導入を勧めております。ことし4月から設置費の大半を自治体が負担する市町村設置型を認める地域を拡大する計画であります。これまでは下水道計画がなく、過疎法でしか指定されていなかった山村などに限定されていた条件を緩和、下水道など他の処理方法よりも効率がいいと環境省が認めれば、導入できるようになるらしいです。補助に充てる同省の2003年度の予算は、2002年度の3倍になったと聞いております。環境省の浄化槽対策室長は、今後は都市近郊のまちでも導入が可能となる。使ったその場で処理して自然に返すのが、汚水処理の本来のあり方。浄化槽は地震にも強く、コスト以外の利点も多いと述べられております。

 名張市の排水処理にかかる1家庭での使用料金は、現在住宅団地のコミュニティープラントの場合、一番安い緑が丘、うぐいす台で2,000円、一番高い春日丘で4,200円であります。また、農業集落排水の場合、5人以上の家庭の料金を見てみますと、一番安い丈六地区で3,500円、一番高い薦原、川西、滝之原の3地区で6,500円であります。名張市の公共下水道中央処理区の事業が進む中、関係地区の住民は、1戸当たりの受益者の負担はどれぐらいになるのか、また、利用料金は幾らになるのか、心配でなりません。先ほど、部長より、開業まで1年以内には決定するという答弁があり、現在公共下水道事業運営審議会で審議されていると思います。いきなり負担金、利用金が行政側から発表したら、また大変市民はとまどいます。今検討されている範囲、およその考え方、金額で結構ですので、お答えください。

 次に、農業集落排水の問題であります。

 現在、赤目東部、赤目北部、錦生西部で進められております。本年度の名張市の予算は8億8,000万円を予定しておりました。しかし、4億300万円しか割り当てがなかったとお聞きしております。これは、国が予算を組んだのですが、県がお金がないために断ったと聞いております。これによって、農業集落排水事業は大変おくれてくると思われます。今後の予定はどのようになるのか、お示し願います。

 また、幾度と議会でお願いし、平成18年度に新規事業として採択いただくことになっておりました長瀬地区についても、どのようになるのか、お聞かせください。

 今後、もしおくれてくるようなことになれば、事業費等もふえ、住民の負担、市の負担もますますふえてくると思われます。先ほど紹介いたしました浄化槽での見直しも必要になってくるのではないでしょうか。環境省が勧めている市町村設置型とは、住民が土地を提供するかわりに市が設置管理をする方法であります。特に、長瀬地区等はこういった処理方法の方が予算は安く上がり、住民負担も軽くなり、事業も早く進むかもしれません。農業集落排水を早く進めてくれるんでしたらそれに越したことはないんですが、名張市においても研究、検討を進めるべきであります。しかし、こういった環境省の勧めに反するがごとく、先般4月1日より合併浄化槽の補助金が一律15万円になりました。今までは5人槽で30万9,000円、10人槽で62万6,000円、大きな31から50人槽で223万8,000円の補助金があったわけであります。自然環境を守る上で、生活排水処理の問題は最も重要な課題と考えます。財政の厳しい中ではありますが、今後市は生活排水処理のために公的支援をどのように進めていかれるのか、また、処理方法についても、地域によって再検討されていく考えがあるのか、お聞かせください。

 私の質問は1つ目に、税を生み出す施策、若者が定着できる施策等への取り組みについての市長の考えは。2つ目に、特認校制度の問題で、12月議会での私に対する答弁はうそであったのか。3つ目に、特認校制度を市長はいかにお考えになっているのか。4つ目に、地域予算の交付の単位を今後見直していくのか。5つ目に、地域づくり委員会と区長会の関係をどのように考えておられるのか。また、区長制度の見直しは。6つ目に、中央西土地区画整理事業区域内の町名の線引きは新しい名前になるのか。7つ目に、公共下水道中央処理区の1戸当たりの負担金と利用料金。8つ目に、農業集落排水の今後の予定は。最後に、今後市は生活排水処理のために公的支援をどのように行っていくのか。処理方法についても再検討し直していくのか。お答え願いたいと思います。1回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 永岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、市政一新にかかわって、税を生み出す施策、それから若者が定着できる施策への取り組みについてのお尋ねでございます。

 今回策定いたしました市政一新プログラムによる改革は、行財政運営を見直し、自主、自立のできる足腰の強い、元気な名張市をつくるためのものであります。これら改革の基本理念には、福祉の理想郷、市民の幸せをまず最初に掲げ、何のための改革かを見失わず、明るい将来を目指していることを明らかにしております。

 改革の基本的な考え方といたしましては革新、一新を掲げ、行政の仕組みや規範そのものの転換により、大胆な改革を図ってまいる所存でございます。中でも、効率性の面から、スリム化や削減を推し進めていく上においては、議員ご指摘のように、市民の皆様方にも我慢をお願いする部分もあろうかと思いますが、決してそれだけの暗いイメージのものではなく、民営化や民間委託、また市民との協働のシステムの構築など、行政のやり方の転換によって経費の削減を実現し、サービスの維持、向上を図り、明るい将来を目指す改革でありますので、何とぞご理解を賜りたいなというふうに思ってございます。

 その中で、若者が定着するまちづくりということでございますが、これは田合議員の総合計画のお尋ねの中でもお答えをいたしたとおりでございますけれども、名張市は今後住みたいまち、住みよいまち、暮らしやすさというものを、より特化していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。その中で、先ほども申し上げたとおり、地域福祉計画とリンクさせて、子供を産んで育てるに本当に名張はいい場所だよと、こういうこともより発信をしていかなければならないと、こんなふうにも思わしていただいているところでございます。

 名張市に魅力を感じる新しい住民を市外から迎え続けること、長期的には人口減少回避または緩和できるものと考えているところでございます。特に、働く世代の人口を確保することにより、必要な税収につきましても一定確保できるものと信じているところでございます。また、魅力があり暮らしやすいまちの中では、市民それぞれの多様な活動が日々活発に繰り広げられるようになり、そのことが地域経済の活性化につながりますとともに、このような経済活動の中から、新しい産業や若者の働く場が生まれてくるものと確信をいたしているところでございます。

 このほか、税収増や若者の雇用の場の創出といたしましては、工業団地への企業の誘致と拡張について、引き続き、今努力を重ねているところでございます。同時に、中央西土地区画整理事業区域内のまちづくりにつきましても、市街化の促進や商業機能、業務の機能の立地が早急に進むよう、積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 新しい税財源につきましては、今回策定いたしましたプログラムの項目の一つに、経営観点の導入を基本項目とした、自主税財源拡張等の検討の項目がございます。分権型社会における自主財源の確保のため、市民の皆様方からもお知恵を拝借しながら、さまざまな角度から財源の確保を検討していく所存でございます。

 特認校につきましては、教育委員会の方からお答えをさせていただくわけでございますけれども、ただ、私がうそついてるの違うかということなんですけれども、そういうことは決してございません。私はまちかどトークの折にも、きちっとそのことは地域住民の皆様方にも説明をさせていただいたところでございます。私の考えも述べさせていただきました。

 それから、予算措置につきましては、ある提案が教育委員会の方からなされてきておりました。その部分については、私は他の予算との整合の中でちょっと疑問な部分がありましたから、これをもうちょっと整理して、いま一度、9月に向けて勉強して出してくるようにと、こういうことで指示をしてあるところでございます。

 それから、地域づくりについてのお尋ねでございます。

 地域予算の交付の単位についてでございますが、地域予算制度が本年4月よりスタートをし、現在それぞれの地域において、地域づくり委員会の設置に向けて熱心な取り組みをしていただいてるところでございます。この地域予算の交付の単位、地域づくり委員会の設置の単位ということでございますが、これにつきましては、既存のコミュニティーを基礎として、地域住民の日常の生活や活動、交流の圏域を小学校区単位、公民館単位、あるいはまた旧町村の単位といったいろいろな考え方の中で検討をしてきたところでございますけれども、それぞれに一長一短があろうかと思いますが、その中で、地区公民館は広く地域における住民の多様な学習需要にこたえる施設であり、地域社会の形成や地域文化の振興にも貢献するなど、住民の日常生活にもっとも身近な施設としての機能、役割を果たしてきております。さらに、今後も住民の交流拠点として、また新しい地域づくりの活動拠点として期待されるところでございます。こうしたことから、公民館を中心として地域づくりを進めていただくという考えで、市内14の地区公民館を基本とした地域を設定させていただき、出発したわけでございます。地域はそれぞれに特色があり、そのことを踏まえた完全な地域割りといったことは難しい面もあるわけでございますが、今後この単位の中で十分な話し合いをしていただいて、お互いの地域性を認め合い、協力しながら、新しいまちの形成なども含め、地域づくり活動に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。例えば、永岡議員が想定されているその地域ということにつきましては、今後もこの新しいまちがまた形成になってくる中で、これは検討課題でもあるというふうには認識はいたしているところでもございます。

 それから、区長会と地域づくり委員会との関係でございます。

 名張市は区を定め区長を置いており、区長は各区における自治の振興に当たっていただいております。具体的には、区長は区民の代表として、区内住民の実情や意向を受け、地域生活の向上等、区民のためにご尽力いただくとともに、市行政事務の連絡を初め、行政事務の遂行にご協力をいただくなど、大変重要な役割を担っていただいてるところでございます。また、地区区長会は区長間の連絡を密にし、区長の仕事を円滑に行うための運営を行っていただいております。

 一方、私たちの周りを見ますと、急速な社会変化に伴い、少子・高齢化、青少年の健全育成、環境問題など、広範囲で複雑化した地域課題が増大してきており、こうした課題を解決していくためには、それぞれの区や団体、グループなど、地域のあらゆる人たちが一体となり、意見を出し合い、ともに協力して活動を展開していくことが大切になってきております。

 そこで、公民館を基本とした単位で、区を中核としながら、地域で活躍する人たちの連携を図る組織として、地域づくり委員会を設置いただくものであります。地域づくり委員会は、コミュニティー活動をさらに活発に、より効果的に繰り広げるための核となる組織でありますが、コミュニティーづくりの主役は地域の住民であり、今後も区や区長会と地域づくり委員会がともにその役割、機能を果たしながら連携していくことが、地域振興を促進する上で大切であると考えるものでございます。

 それから、続いて、この中央西土地区画整理事業の町名とその線引きについての問題、それから、生活汚水処理の問題につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと存じます。私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ただいまの永岡議員さんのご質問に、教育委員会から、小学校特認校制度と統廃合についてお答えを申し上げます。

 永岡議員さんを初め関係の皆様方の深いご理解とご協力によりまして、本年4月より導入いたしました小規模特認校制度は、現在、長瀬小学校は制度を活用した児童はありませんでしたが、国津小学校3名、滝之原小学校4名、計7名の本制度活用者を迎え、国津小学校におきましては、低学年での複式が解消されるなど、順調な滑り出しをしており、一考ならぬご努力、ご尽力を賜っておりますことにまことにありがとうございます。

 さて、5月22日付の新聞報道で、小規模特認校3小学校にかかわる統廃合本格検討の見出しによる記事のため、関係者の皆様方には大変ご心配をおかけしているところであります。本制度がまだ2カ月を経過したばかりであるにもかかわらず、もう統廃合の議論が始まっているのかと思われたのも無理もありません。

 滝之原、国津、長瀬の3小学校は、豊かな歴史にはぐくまれ、恵まれた自然環境を生かして、少人数教育のよさを生かした特色ある教育を実践し、地域におかれましても、学校を核とした地域教育活動を進めていただいているところであります。しかし、過疎化に加え、少子化が相乗したため、現在3校では複式学級が編成されており、長期的な視点に立ったとき、このような現状を打開する必要があると考えます。このため、3校の一層の活性化を期待して特認校制度を導入した次第であり、平成15年、16年の2年間試行し、平成16年の1学期にその動向を見きわめた上で、本格実施、中止、継続等の判断をすることとなっています。したがいまして、12月議会においてご答弁申し上げましたとおりでございまして、現在もこの考え方に変更はございません。

 市政一新プログラムによります改革項目実施計画表には、改革項目の一つとして、小学校の統廃合について検討することとなっておりますが、教育委員会としましては、現在3校が取り組んでおります特認校制度により、より多くの子供たちを3校に迎え、より活力のある3校を実現し、本制度を成功させることが第一の目標であると考えております。したがいまして、統廃合につきましては、長期的、総合的な視野に立って、関係者も交えた中で慎重に議論すべき重要な問題であり、記事にありますような特認校制度が始まってまだ2カ月の段階で、一方的に統廃合の検討を始めるものでは決してありません。どうか真意をご理解の上、今後とも特認校制度の推進にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、特認校制度にかかわっての支援についてでございますが、特認校制度は従来から運用されています区域外通学や学区外通学の一つの方法でありますので、特認校制度の成功に向け、またそれぞれの学校がより特色のある教育実践づくりのための支援に取り組んでおります。その一つとして、従来からの市内の学校教育の進展のため推進しています教育委員会指定の学校教育研究推進校として、3校が小規模特認校の特性を生かし、主体的に取り組む子供の教育活動のあり方を研究テーマにして、平成15、16年度の2年間の指定を受け、研究を進めています。3校に研究委託をすることによって、外部から講師を招聘したり学校見学の資料作成に活用するなど、特色ある学校づくりに生かしております。

 さらに、特認校へ区域外から通学する児童の安全確保と過ごしやすい環境づくりのため、滝之原、国津、長瀬の3校につきましては、必要に応じてさらに1名の学校安全サポーターを配置し、複数での対応を考えております。また、市内の小中学校にコンピューターを導入したことに伴い、各学校でホームページを作製し公開していますが、特認校のこの3校については、特認校の特色や状況等を前面に打ち出し、市民へのPRの一助としています。今後も、それに加えて、市の広報にも特認校制度の案内や状況などを掲載するなどして、周知を図っていく所存です。

 以上申し述べたように、市教育委員会では特認校制度の成功に向けて全力で学校を支援してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) それでは、私の方から、地域づくりにかかわりまして、中央西土地区画整理事業地内の町名の設定の件でございますが、町名設定の基本というような考え方につきましては、本事業区域は新しい中心市街地として計画いたしたものでございますので、従前の区域内の町名とは別の町名を設定したいと、現時点では考えております。

 それでは、具体的な町名につきましては、新しい町名にするのか、例えば、中央東土地区画整理事業で整備されました鴻之台に引き続いた地名といたすのか。こういうことにつきましては、現在庁内で関係室と議論を進めているところでございます。

 今後の町名設定のスケジュールといたしましては、本年度中に関係の方々の地元の区長さん、関係地区がございますけれども、これらの皆さん方のご意見を伺いながら、具体的な町名の素案を作成をいたしまして、平成16年度には県並びに法務局との事前協議を経た上で、町名設定にかかわります議案を市議会に提案をさせていただく予定であります。

 現在庁内で、関係課あるいは中央西土地区画整理審議会の委員の皆さんにも意見を聞いておりますが、中央西の区域そのものを新しい町名設定にするのか、あるいは鴻之台という延長線上で考えるのかということの議論が、2つばかりの議論がございますので、そういう議論を今進めているところでございますので、およそ来年度中には町名設定にかかわります議案を市議会に提案をさせていただきたいということでございます。

 それから、生活汚水処理についてということでご質問いただきましたが、若干下水道のことにつきまして、使用料及び受益者負担金については、本年3月議会で名張市の公共下水道事業の運営審議会条例を検討いただきまして、可決をいただき、制定をさせていただいたところでございまして、今月の5日には第1回の運営審議会を立ち上げをさせていただいて、これらの事項につきまして、これらといいますのは、受益者負担金とか使用料につきまして、市長からこの審議会に諮問をさせていただいたところでございまして、審議会のメンバーにつきましては、学識経験者2名、市民代表として一般公募の方3名を含みます8名の方々、それから市の職員で企画財政部長と水道部長、計12名でございまして、審議の内容といたしましては、名張市の地域特性として、現在市内に25団地ございます大型合併浄化槽並びに7カ所ございます農業集落排水事業の現状や、あるいは先進自治体の現状、さらに今後の財政計画などを総合的にさまざまな角度から検討をしていただいた上で、受益者負担金や使用料の額及び徴収方法などについて審議をいただくというふうにいたしておりますが、現時点では、この5日の日に諮問いたしたところでございまして、具体的な数字そのものの議論にはまだ入っておりません。

 今後の審議会の日程といたしましては、およそ今年度中に中間答申を取りまとめていただいた上で、その後パブリックコメント制度にのせさせていただきまして、広く市民の方々のご意見をお聞かせいただいて、必要があれば、それぞれの事業区域で説明会の開催をした上でご意見を聞かせていただきたいと考えておりまして、その内容を十分審議した後、私ども事務局としては来年の第1四半期を目途に最終答申をこの審議会からいただくように考えております。

 その後、審議会から答申をいただいた内容をもとに、平成18年4月の第1期事業認可の区域でございますその供用開始の1年前には使用料あるいは受益者負担について、下水道にかかわる各種条例や規則等を整理をさせていただいた上で、制定する計画を立てておりまして、したがいまして、審議会から中間答申をいただいた時点で議会に説明をさせていただくことといたしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、生活汚水処理についてでございますが、ご承知のとおり、公共下水道事業や農業集落排水事業などを組み合わせた計画的な整備といった、名張市の下水道マスタープランに基づきまして計画をいたしております。したがいまして、議員からもお話ございましたように、生活汚水処理事業を推進するに当たっては、市街地は公共下水道、農村地域については農業集落排水整備事業、さらに個別の合併浄化槽の設置事業などといった、地域の実情に合った形で整備を展開しているところでございます。

 農業集落排水事業につきましては、平成3年度に策定をいたしました基本計画に基づきまして、年次的に整備を進めているところでございまして、当初から計画をいたしてます18地区のうち、既に7地区が供用開始しておりまして、現在では赤目東部、赤目北部、錦生西部の3地区の整備を進めております。この中で、平成15年度の県の予算割り当て額につきましては、議員のご意見ございましたように、本年度に入りまして、県の予算の割り当て額については、県の財政事情が厳しく、相当低い割り当て額になっております。その中の3つの地域の中で、赤目東部につきましては、事業の完了年度が平成15年度でございますので、この分については事業の完了相当額の割り当て額がございまして、これは平成15年度で完了ができるという額になっておりますが、赤目北部、錦生西部の2地区につきましては、県の事業枠のままでありますと、この2つの地区の事業が大きく遅延するものと考えておりまして、残りの地域についてもそのまま遅延するということになりますので、名張市の取り組みとしては、事業実施の県下の市町村が連携をして、先月にも県の農林水産商工部の方に、県下の市町村の協議会という形で、県に対して強く追加割り当てを要望いたしております。こうしたことを受けまして、三重県におきましても、この新しい仕組みを検討中と聞いておりますので、その結果が出次第、この継続事業及び新規採択事業の年次計画を再検討いたしたいと考えております。県といたしましては、現時点では市町村の事業の進捗もございますので、8月の中旬ごろには市町村に一定の答えを出させていただいた上で、9月議会等についての目途でこの新しい仕組みを考えていきたいというのが事務レベルでの話でございます。

 議員がご心配になっております長瀬地区につきましては、平成15年3月議会の折、答弁申し上げたところでございますが、地方財政が厳しい状況の中で、とりわけ県の財政が逼迫していると聞いておりますので、私の方から先に申し上げましたとおり、県の新しい仕組みを受けて、市としての計画年度の事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、この答えといいますのは、県の新しい仕組みを受けてということですので、次の議会ぐらいには何とか新しい形が出てまいりますので、そのときにも市としては検討をいたしたいと、このように考えております。

 また、ご質問の環境省が勧めております浄化槽の市町村整備の推進事業でございますが、これはもう議員のご所見のとおり、市町村が実施主体となって個別単位に合併浄化槽を設置をいたしまして、特定地域を単位として国庫補助金を活用いたしまして整備する事業でございまして、この事業につきましては、平成14年度までは事業の対象地域が限定されておりましたが、今年度より制度の改正によりまして、汚水処理が経済的あるいは効率的である地域に当たっては、環境大臣が適当と認める地域も対象となり、このことが名張市に該当するかどうかについて、現在県と調整を行っているところでございます。今後の対象地域に当名張市が仮に選定、あるいは認定された場合には、この事業の導入について検討していかなければならないと、こう考えております。

 次に、合併浄化槽に伴います補助金の減額については、過去何度も名張市の財政健全化緊急対策の補助金の見直しの一環として実施をさせていただいたものでございますが、この補助金制度を継続していく上には、1軒当たり限られた財源から希望される方々に広くご利用をしていただくために、1基当たりの単価を減額をさせていただいたところでございます。しかしながら、公共下水道事業や農業集落排水事業を拡大していく中で、浄化槽を設置する区域あるいは地域は限られてきますので、この補助金の制度についても再度検討する必要があるというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、この浄化槽の補助金に限らずに、生活汚水処理にかかりますさまざまな事業手法に伴います費用や運営について、あるいは公的資金のあり方について、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 永岡 禎議員。



◆議員(永岡禎) 2回目の質問をさせていただきます。

 大体答えていただいたんですが、まず1点目の、税を生み出す施策等については、プログラムの中に検討材料として入れている、いろんな意見をくださいということなんですが、やはり何か新しいものを市長の考えとして示すべきではないのかと。何か市政一新を見ていますと、本当に削られてるだけで、市民がしんどい目をしてるだけで、後どうなるんやろ。2年間で本当にいいまちになるのかというとかなり不安なんです。これだけ行財政健全化に向けて努力してるわけですんで、国に向けても逆に言うと、合併特例金があるんですから、これだけ健全な市に持っていってるんだから、単独市にもそういった特例金をくれ、つけてはどうかという案も、これだけの健全財政の取り組みを行ってるんやから、単独市による特例金措置もあってもいいんじゃないかというような提案もしていっても、逆にいいんじゃないかと。通らないとは思いますが。そういったパフォーマンスも多少必要ではないかと。鳥羽市においてはカジノをつくったり、東京都も同じですけども、いろんなことをやはり市民に向けて発信しないと、削る、削るだけでは本当に市民は、幾ら市長が明るい希望を持ってくださいと言葉で言っても暗くなってしまうのが現状であります。その辺のところもちょっと考えていただいて、市長のぽんとした何か核となる、福祉の理想郷というのはわかるんですけども、そういった対策をつくっていただきたい、持っていただきたいと思います。

 2点目の特認校の問題、統廃合の問題は、新聞の記事は間違いであったということで、先般より各学校等に教育長みずから回っていただいて、説明もしていただいてるとお聞きしております。せっかく、県下だけでなく全国が注目している制度です。2年間といいましても、一たん1年生で入学してしまうと、やはり6年間、2年間ですね、7年間はこの制度が続くはずだと私は勝手な解釈をしております。1年生入った方に2年で終わってしまうぞという説明なんて多分してないと思います。1年で入学されたら、私は6年間はこの制度は続くんや。来年もやるんやったら7年間は必ず続くんやと、私は勝手な解釈をしております。ですから、2年間の試行じゃなくて、やり出したらもう6年間は必ずやらんとだめな制度だと私は思っております。本当に県下の教育関係者等は注目して見ております。この制度について、隣の青山町上津小学校等もぜひとも導入してくれと、そうすれば廃校にならずに済むという市民の意見が、始まったときにかなりいただいております。なんか青山町の統廃合を、名張もやってないから名張も統廃合進める記事書いたら青山町がスムーズに行くからあの記事が出たんではないかという勝手な解釈も起こるところもあります。あの記事は間違いということで教育長が強く否定していただきましたので、私はあの記事に対しては間違いであったと、確信を持ちました。今後はまた特認校制度についていろんな対策をとっていただけるというお答えもいただきました。父兄の皆さんも大変喜ぶと思います。先生方、保護者の方と話していただいて、本当にすばらしい制度になるようにお願いしておきたいと思います。

 4点目の地域予算の交付の単位を見直すのかという質問ですが、私の地域、中央西も含んだ地域を考えると、そういうこともあり得るという市長のお答えでした。他の地域においても、やはり公民館単位でいきますと、そぐわないっていうたらおかしいんですけども、まちづくりには少し、住宅地とくっついてる地域とか、少し違った形のまちづくりをしていかなくてはならない地域もあると思います。市長も言っておられたとおり、いろんな形の検討をなされたと言っておりました。小学校単位であったり、いろんな検討をなされたと思います。何が一番いいのかというのは、やってみなければわからないから始めた制度であります。今後、やはり地域等から見直しの要望が出ればどんどん見直していただいて、いいまちづくりになるようにお願いしたいと思います。

 それと、地域づくり委員会と区長会の関係ということでお答えいただきました。勝手な私の解釈なんですけども、地域づくり委員会が全体的に地域を把握してまちづくりを進めていけば、その中に区長さんなんかも入ってくるわけですんで、区長制度そのものが要らなくなってしまうんではないかという解釈をしてしまう、私自身がしてしまいます。区長制度っていうのは、本当に名張市において今まで重要な役割を果たしてきていただいてました。しかし、こういった地域づくり委員会等の組織ができたとなれば、地域の中での区長さんとその地域づくり委員会の委員の皆さんとの考えの違いっていうたらおかしいんですけども、いろんな意見の違い、考え方の違いっていうのは出てくるんじゃないかと、今現に出てきてると思われてます。その辺のうまく整合するような指導を、行政の方からお願いしておきたいと思います。区長制度そのものの見直しっていうのも新しい市政一新プログラムの中に入れていかれるのか、今後入れていかれるのか。やはり、今までこういった名張市のためにやっていただいた区長制度っていうのは残していくべきなのか。その辺の市長の考えをお聞きしておきたいと思います。

 中央西土地区画整理事業区域内の町名の件でありますが、考えとしては新しい町名をつけていきたい。隣接する鴻之台、桜ケ丘、東町等の区長さんも入れて、今後考えていきたいっていうことであります。もう区民の皆さんは勝手な解釈してしまって、東町中川原線までは鴻之台や、その向こうは桜ケ丘かなあというような、もう勝手な線引きをしてるわけです。夏見もございます。夏見から、勝手な解釈をして、そこにまちづくりを一緒にやっていこうという考えにもうなっております。できるだけ早い段階で、新しい町名にしていくんか。何年前かは、郊外全体を含めて中央区なんていう名前にするという案も浮上してきておりました。できるだけ早い段階で名前選定等、区民の皆さんを入れて、区長さんなり入れていただいて、地域づくり委員会の方を入れていただいて、早い段階で示していただきたい。市民としては勝手に解釈をしてしまいますんで、後でやはりけんかになってしまいます。ここは前夏見やってんから夏見のはずやというような争いが起こっては大変ですので、早いうちにそういった線引きをしてもらいたいと思います。

 次に、公共下水道の中央処理区の使用料金等は完成の1年前までに決めるということであります。これは宮下議員の質問にもお答えになっておりました。しかし、土台となる案というのは多分示されてると思います、大体。最初からこの委員の皆さんが値段をはじき出していくわけはないと思います。大体の線で結構ですので、示された数字を議会にも教えてほしい。この中には議会選出の委員が入っておりません。これは逆にいいことだと思ってるんですが、入っておりませんので、審議会に示している部分の内容で結構ですので、お示し願いたいと思います。

 次に、農業集落排水であります。

 やはりおくれてくる。大幅におくれてくる。県の予算がないからであります。せっかく地域の住民の皆さんはやっとできるという思いで負担金等も出していただいて、早くできるのを望んでおられるんです。行政は、この年度にできるので、これまでに負担金を用意してくださいと、催促しとったかわからないです。ですのに、おくれてくる。市の問題じゃないんですけども、やはり、県がこれだけの財政危機に陥ってしまったという点も、私はもう三重県民ですんで、前の北川さんが何をやっとったんかって思ってしまうわけでありますが、この農業集落排水事業が本当に今後、当初から計画の18地区までやるということなんですが、本当にできるのか。先ほどの下水道の北と南が本当にできるのか。ことしより合併浄化槽の見直しがあったんで、そちらに多分切りかえられていくんじゃないかと、私は勝手な解釈をしております。

 先般の新聞に、青山町が下水道計画を出されました。町で全部管理するやり方であります。合併浄化槽も利用して、町が見ていく。しかし、下水道計画も立てております。今ごろ、あんな高い計画をなぜ出すのか。青山町やったら、逆に言うと合併浄化槽で全地域やっておいた方が住民の負担も安くつくんじゃないかと、私は思います。町長の考えはまた別なんでしょうけども、やはり名張市においても、こういった見直しを早く進めていく必要があると思います。後から本当に最初の丈六と、2,500円と6,500円のもう違いが出てきてるわけです。これが、5,000円で1本化しようということに本当になるんかなあと。長瀬がつくるときは1万円になるんちゃうかなと。やはり、大体の市民の負担というのは近い数字で決まるべきです。余りにも違ってしまうと、緑が丘は2,000円、いろんな古い施設もありますけど、本当に中央処理区に移管できるんでしょうか。中央処理区の値段が5,000円になった場合、4,000円になった場合、緑が丘の人は本当に進んで移管してくれと言うんでしょうか。別に悪うなっとっても、見つからなければええわじゃないですけども、2,000円のままの方がいいはずです。その辺も含めて、やはり住民に負担にならないやり方を検討していただくということを部長が言っていただいてますので、その辺は納得しておりますので、早いうちに進めていただきたいと思います。

 最後の公的支援については、合併浄化槽の補助金等についても今後見直していくと、今は財政非常事態宣言の折に緊急的にやっている15万円均一のあれですから、今後見直していくということですので、それはお願いして2回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) まず、第1点目の税を生み出すその施策についてでございますけれども、これは今年度の9月に専門チームを立ち上げるということにいたしてございまして、来年の3月にはその調査の結果の報告をまとめると、こういうことにいたしているところでございます。ただ、みんなで助け合っていく社会をつくっていくということでございますから、税がいいのか、また保険的なものがいいのか、そういうふうなものも含めて、私は検討をしていただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、2年後にいいまちになっていくのかということなんですけれども、私はことし、来年が一番きついということで申し上げているわけでございます。ある一定の改革を進めますと、それじゃ2年後からぽっとバラ色の社会がやってくるかというと、これは決してそんなことはないわけでございますけれども、ただ、めり張りある予算とかそういうふうなものが可能になっていくであろうと、こんなふうに思ってございまして、それが新たにつくる総合計画あるいはまた地域福祉計画による予算編成もできていくのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、地域づくり委員会のことで、誤解のないようにでございますけれども、今すぐ見直すとかということではないことは、これもご理解をいただきたいと思うんです。特に、旧村落部と新興住宅地が混在しているところありますね。これは、こういうことであるがゆえに、この環境であるがゆえに物すごくいいまちづくりもまたできていくという可能性もあるわけなんです。ですので、これはそういうことではないと。ただ、形状が変わり、そういう新たな開発が行われてという、こういう地域があるということは認識をしていますので、そういうことについては可能性もあるかもわかりませんけれども、今どうこうという問題ではないわけでございます。

 それから、区長制度につきましても、今たちまちの問題ではないと、こんなふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、県の財政がかなり逼迫してきておると、北川知事は何をしてたんかと、私の方に申されたわけでございまして、私もそれを審議する立場にあったものでございますけれども、それじゃ北川さんはどんな箱物つくったんかとこういうことになります。平成7年から箱物はやめますと。こういう社会がやってきますから、こういう改革を進めていきましょうということを打ち出されたんです。ですので、あの方はたくさん使ったというのは下水道にたくさん使ったということぐらいで、そういう博物館等も凍結をされたわけでございますから、そんなむだ遣いがあったという認識は私はいたしてございません。

 ただ、極端に税収が、私のところよりなぜ厳しいかっていいますと、10%ずつぐらいだんだんと落ちてきてるんです。それによって、もう三、四年ぐらい前から予算等が30%ずつカットがどんどんどんどんこれ来ているわけです。でして、かなり厳しい現実は、私のところよりも厳しい現実があるというふうには理解をいたしているところでございますけれども、むだ遣いがあったということではないというふうには理解をいただきたいなというふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 再度のお尋ねでございますが、公共下水道事業運営審議会に使用料金並びに受益者負担金の数字を出してあるのではないのかと、このお尋ねでございますが、市の考え方としては、数字そのものは出しておりません。けれども、各市の下水道の使用料金でありますとか、名張市の各住宅団地の大型合併浄化槽の使用料金の一覧表でありますとか、あるいは農業集落排水事業のそれぞれの個々の使用料金の表でありますとかということは、数字としてご呈示申し上げております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 料金の方なんですが、各コミプラ、農集の数字を出していただいてる、その平均と考えてよろしいんでしょうかね。逆に言うと、今後、市全体的にもやっぱり統一していかなくてはならないと思いますが、このコミプラ、農集等の料金表を持っておりますが、この逆に言うたら平均値ぐらいが中央処理区の使用料金になっていくという解釈、今のところです、解釈をしていいのか。その辺のところ、お聞きしておきます。

 市長の方からは、北川県政に対しての意見をいただきました。先般の新聞で、熊野市の選出の森本さんかなんかが、マスコミを意識し、新しいものばかりに手を出してきた着膨れ将軍とか、執行部も議会もマインドコントロールからようやく解き放たれたとかという、そういった文面を使って質問をされたと聞いております。名張市の行財政改革も北川さんの行財政改革に何か似た部分があると思ってしまいます。市長は、新しい考えでやっておられると思うんですが、名張市も三重県みたいになってしまうんじゃないかという不安もあるわけです。この熊野市選出の森本さんがマインドコントロールと言われてました。多分本人もかかっていたんでしょう。市長の答弁からは、多分市長はかかっておらなかったと思いますが、もう一度、本当に北川県政というのは三重県のために、名張市のためにやってこられたのか。市長の県会議員の経験を通して、いかにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

 県がお金がないということは、先日、伊賀県民局へちょっと行ってまいりましたら、建設部長が3年前には150億円余りあった予算は、ことしは36億円しかないねん、これでどうするんやという意見を言っておられました。また、県の道、どうにか名張市お願いしますと言ったところ、名張市は県道が多過ぎるんや、だからできへんねや、これだけの予算しかないからできへんねやということをはっきりお答え願えました。何か職員そのものもおかしな考えを持ってるんじゃないかと。伊賀全体を見て、県道を修理等していくんじゃないか。名張市が県道が多いから直せない、今まで直してきたからほかの地域に回すんやじゃなくて、伊賀全体の道を見ていかなくてはならない部長が、名張市は編み目のように県道があるから、負担が大きいんや、だから、今後直せないんやというような言われ方をする自身、少しおかしいんじゃないかと、私は思いました。

 最後に、その北川県政に対して、市長はいかにお考えになっておられるのかお聞きして、質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 県の改革に何か似たものがあると、こういうことでおっしゃったわけでございますが、私どもが今取り組んでいる改革は、先進自治体でもうなされてきておるものなんです、これは。ですから、ただちょっとスピード上げてやらなければならないという部分がございますけれども、これはそんなふうにご理解をいただきたいなあというふうに思っているところでございます。

 しかし、県の改革と私どもの改革が全く違いますのは、私ども基礎的自治体の改革は、やっぱり直接市民生活に直結するものでございますから、きちっとした体制を整えて、そして取り組んでいかなければならないと。感覚的にいっておったんではならないと、こういうふうなことが大きな違いであるというふうに思っております。

 上野の建設部の予算が3年前に150億円あったって、これは何かの間違いやと思います、はい。これ一番多いときで150億円ぐらいあったんです。これが国道368号線のバイパスの開通時にこのぐらいあったんですが、大体ずっと三重県の予算1,200億円ぐらいで推移をしておりまして、大体そのうちの10%を持ってかえるというのは、私どもの役割でもあったわけでございまして、120億円ぐらいでずっと推移していたんですが、しかし、五、六年ほど前からかなり厳しくなってきておるということは確かでございます。県道整備についても、強く要請をいたしてまいりたいと思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境部長。



◎都市環境部長(山下員啓) 永岡議員の使用料はどう考えていくのかという非常に難しい問題でございますが、名張市のこの地域特性としては、もともとの出発が公共下水道の一元化ということではなくて、それぞれの地域特性に応じて、しかも大阪圏の開発圧力といいますか、そういうところから名張市のクラスター状に広がる大型住宅団地の開発年次がそれぞれ年次的に違いがありまして、そういうものをどういう形で公共下水道に編入していくのか、あるいは農業集落排水事業そのものが7カ所動いておりますけども、それぞれの単位ごとの使用料金ということで、当然規模が小さいほど、小さければ小さいほど使用料が高くなる原則でございます。それをどう平準化していくのかというのが、今後のコミプラの、公共下水道の編入も含めて、大きな議論になってくるかと思いますが、いずれにしても、全部1から10まである施設を足して平均化するという単純な考え方では、なかなかまとまらないのではないのかなというふうに思っています。したがって、審議会のそれぞれの市民の代表やあるいは学識経験者の意見を踏まえながら議論の展開をしていかなければなりませんが、段階的にどう使用料を整理していくのかというのが、私が今考えておるところでございます。それをもう、えい、やあで使用料を一度に決めてしまうという場合については、それじゃあ仮に公共下水道の中央処理区の終末処理場のランニングコストを使用料だけで賄えるのかどうか、一般財源の負担はないのかどうか。多くの市町村は特別会計でやっておりますということは、企業会計で賄い切れない部分は、一般財源から相当仕送りをしなければならないという部分がございますし、そうかといいまして、先ほど申し上げました農業集落排水事業については、仮にコミプラや公共下水道料金が幾らになるか、まだ現在、これからの検討でございますが、仮にその数字が小さくなれば、それじゃあだれがどうしてどう負担をしていくのかと、当然税の負担ということになりますから、広く薄く市民が負担をしていただくというふうなことになりますので、そのあたりは非常に難しい問題でございますので、慎重に審議会のご意見をいただきながら、また私どもも審議会の事務局としてあるいは下水道の担当部局として、この4月から従来産業部であった農集、いわゆる集落排水事業も都市環境部に移管をしてまいっておりますので、そういうこともあわせて、先進事例を踏まえながら研究をしてまいりたいと、このような考え方でございますので、今どのような考え方でということについては、はっきり申し上げる段階でございませんので、いずれ固まりましたらお示しをいたしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 一般質問は引き続き6月23日に行うことといたしまして、本日はこれをもって散会いたします。

                 午後2時52分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員