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三重県 名張市

平成15年第306回( 6月)定例会 06月17日−01号




平成15年第306回( 6月)定例会 − 06月17日−01号







平成15年第306回( 6月)定例会



         平成15年名張市議会第306回定例会会議録 第1号



              平成15年6月17日(火曜日)

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                 議事日程 第1号

          平成15年6月17日(火曜日) 午前10時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 諸般の報告

第 4 請願、陳情について

第 5 報告第 1号 専決処分した事件(名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の承認について

第 6 報告第 2号 専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認について

第 7 議案第58号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第1号)について

    議案第59号 平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

    議案第60号 平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について

第 8 議案第61号 名張市総合計画審議会条例の制定について

第 9 議案第62号 名張市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

    議案第63号 名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

    議案第64号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第10 議案第65号 名張市社会教育指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第11 議案第66号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第12 議案第67号 名張藤堂家邸の設置及び管理に関する条例及び史跡夏見廃寺跡歴史の広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第13 議案第68号 名張市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第14 議案第69号 名張市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第15 議案第70号 名張市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について

第16 議案第71号 名張市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について

第17 議案第72号 鵜山辺地に係る総合整備計画の策定について

第18 議案第73号 伊賀地区広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について

第19 議員提出議案第 9号 地方分権確立に向けた三位一体改革に関する意見書の提出について

第20 議員提出議案第10号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画財政部長    家里 英夫       市民部長      雪岡 弘雄

   生活環境部長    三好  晃       健康福祉部長    森本 和夫

   産業部長      森本 昭生       建設部長      西出  勉

   都市環境部長    山下 員啓       教育次長      奥田 正昭

   市立病院事務局長  志村 秀郎       水道部長      吉永 博志

   消防担当参事    稲森 歳典       環境衛生担当参事  上田 三男

   監査委員事務局長  米岡 一男       農業委員会事務局長 見邨 光生

   斎場建設事業担当理事堀永  猛       秘書室長      中野 栄蔵

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   総務調査室長    塚本 美鈴       書記        黒岩 宏昭

   書記        吉岡 恵子

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                 午前10時9分開会

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから平成15年6月名張市議会第306回定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において松崎 勉議員、梶田淑子議員を指名いたします。

 ただいま市長から発言を求められておりますので、この際これを許可します。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) おはようございます。

 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 鮮やかな新緑がいよいよ色濃くなってまいりまして、生命力満つる時節となってまいりましたが、本日ここに第306回定例会の開催をお願いいたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとご多忙のところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 また、平素は市政の推進に格別のご指導とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今期定例会でご審議をお願いいたします事件は、専決処分報告及び平成15年度一般会計補正予算や条例制定など18件であります。いずれも重要な議案ばかりでございます。諸議案の内容等につきましては別途ご説明をさせていただきたいと存じますので、何とぞ格別のご理解をいただきまして、ご審議賜りますようお願いを申し上げます。

 昨今、新型肺炎SARSの日本への感染が危惧されておりますが、先ごろの世界保健機構の発表によりますと、この流行も終息に近づきつつあるとのことでございまして、一安心をいたしているところでございますが、当名張市におきましては、こういった市民の安全にかかわる問題につきましては本年4月の機構改革により、新しく設置いたしました危機管理室を中心に対策を講じているところでございます。

 なお、ここで平成14年度の決算見通しについてご報告を申し上げたいと存じます。

 まず、一般会計におきましては、収支差し引き額から翌年度への繰越額を引きました実質収支額が4億7,517万3,000円の黒字決算となりました。これもひとえに議員各位のご理解、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

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△日程第2 会期の決定



○議長(橋本隆雄) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から7月2日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から7月2日までの16日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(橋本隆雄) 日程第3、諸般の報告を行います。

 市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、損害賠償請求の和解についての専決処分の報告4件、平成14年度名張市一般会計、名張市土地区画整理事業特別会計及び名張市公共下水道事業特別会計に係る繰越明許費繰越計算書並びに平成14年度名張市水道事業会計継続費繰越計算書、さらに名張市土地開発公社及び財団法人名張市社会教育振興会の経営状況を説明する書類の提出を受けました。

 また、監査委員から、平成15年3月、4月及び5月に執行した例月出納検査結果の報告を受けました。報告書はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第4 請願、陳情について



○議長(橋本隆雄) 日程第4、請願、陳情についてを議題といたします。

 今期定例会に際して受理した請願、陳情はお手元に配付の請願文書表のとおりでありますので、所管の委員会へ審査を付託いたします。

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△日程第5 報告第1号 専決処分した事件(名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の承認について



○議長(橋本隆雄) 日程第5、報告第1号、専決処分した事件(名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)の承認についてを議題といたします。

 報告を朗読させます。

  (事務局長報告朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました報告第1号、名張市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分についてのご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。

 本件につきましては、消防組織法に基づき市町村が非常勤消防団員等に補償を実施する場合の基準であります。非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成15年3月28日に公布され、同年4月1日の施行となったことから、名張市消防団員等公務災害補償条例の一部改正が必要となったもので、最近の社会経済情勢から補償基礎額等の引き下げを行ったものであります。

 以上、報告第1号を平成15年3月28日付をもちまして地方自治法第179条第1項による専決処分をさせていただいた次第でありますので、事情をご理解くださいまして、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) 今回の専決処分につきまして、4点質問したいと思います。

 公務災害の補償ということで、まず、先ほど市長からも提案理由の中にありましたが、基礎額の引き下げた理由、これについてまず1点お答えいただきたい。

 2番目に、これは消防団の方に広くかかわるわけですので、今回の処置に対して団員の皆さんに事前に説明をされたのかどうか、どういう形でされたのかどうかということをお聞きします。

 3点目に、先日神戸で大変な事故がございました。消防士の方が亡くなるという、こういうまさに命を張っての消防活動です。消防団の方にとっても、これは大変なことだと思います。こういう引き下げが士気をなくすことにならないかということを私心配いたしますので、その点について、どのように団員の方に接しておられるのかを聞いておきたいと思います。

 4点目に、公務災害のこの補償、今までにこの対象になった方、どのような形でいらっしゃったのかを報告をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 消防担当参事。



◎消防担当参事(稲森歳典) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、引き下げの理由でございますけれども、消防団員のこの補償額といいますのは国家公務員の公安職、この公安職の俸給の月額を基礎といたしまして、階級勤務年数表に定められておりまして、今回の改正につきましてはこの当該公安職の俸給月額が引き下げられまして、この引き下げられたことに伴いましてこの支払い額の措置を講じたということでございます。

 また、これの団員に対しての説明、そしてまた士気が低下しないかと。これにつきましては、この引き下げにつきましては国の方からの改正でございまして、分団長会議等に、前回の分団長会議でございますけれども、こういった引き下げが行われましたということで団員の皆さんにもご理解を賜ったと、お願いしたいということでございます。

 また、4点目の公務災害は最近はどうかということでございますけれども、最近は公務災害は発生しておりません。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 基礎額の引き下げについては、今ご説明があったんですが、分団長会議で理解を得るということで会議を開いたということです。国の方で決まってしまえばいや応なく、言うも言わさず、のまなきゃならんという、そういう部分がありますし、特に消防団の団員のなり手が最近なくなっております。こういうことで士気をなくすということであれば、これは市民にとっては非常に損失になると思いますので、私としては意見という形で、士気をなくすことのないように、ぜひ消防の方でもきちっとやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、公務災害の補償の対象となる方、最近はないということですが、以前はどのような形であったのかお聞きをしておきます。



○議長(橋本隆雄) 消防担当参事。



◎消防担当参事(稲森歳典) 平成9年8月に1件ございまして、これは警戒中、大型動力ポンプ積載車のポンプのとめ金が外れまして指を負傷したということが1件ございまして、療養補償につきましては1万290円を支払っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 最後に一つだけ聞いておきます。専決処分というのは、もう一定議会にかかるのがこういう6月議会になってしまいます。この間に臨時議会等にかけられなかったのかどうかという点についてお聞きをしておきたいと思います。

 専決処分、こうして承認で出てくるわけなんですけども、それまでに開こうと思えば臨時議会などで、こういう点についてもきちっと、細かい形で議論を交わすのが本意じゃないかというふうに思いましたので、あえてその点について聞いておきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) ケース・バイ・ケース、それを必要とするものもあろうかと思いますけれども、私の判断で、これは6月定例会で報告をさせていただきたいということにいたしたところでございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 今後につきましてはできるだけ私は臨時議会などを開いて、きちんとした議論をする場を設けていただきたいということを要求しておきます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はありませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております報告第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、報告第1号につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、報告第1号は原案のとおり承認されました。

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△日程第6 報告第2号 専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認について



○議長(橋本隆雄) 日程第6、報告第2号、専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認についてを議題といたします。

 報告を朗読させます。

  (事務局長報告朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました報告第2号、名張市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてのご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。

 本件につきましては、国における平成15年度の税制改正による地方税法の一部改正に伴うものでございます。国会審議の日程等を考慮いたしまして専決処分の必要が考えられましたことから、あらかじめ議会の皆様方のご理解をいただいたところでございますが、改めまして要旨について若干ご説明を申し上げます。

 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図る観点から、地方税法の一部を改正する法律が平成15年3月28日に公布されたことに伴いまして、名張市市税条例の一部改正が必要となったものでございます。

 固定資産税関係では、平成15年度評価がえに伴う土地に係る課税明細書に負担水準等の記載事項を追加したことや宅地等の税負担の調整措置を講じたものでございます。

 続きまして、個人市民税につきましては一定の上場株式等の配当及び株式譲渡益に係る課税方式に配当割及び所得割を創設したことや配偶者特別控除の見直しを行うものであります。

 また、特別土地保有税につきましては、平成15年度以降、土地保有分については課税を停止し、土地取得分については、新たな課税を実施しないことや土地の譲渡及び計画変更の期限を2年間延長するものであります。

 最後に、市たばこ税につきましては、平成15年7月1日からたばこ税を1,000本につき309円引き上げるものであります。

 以上、報告第2号を平成15年3月31日付をもちまして、地方自治法第179条第1項による専決処分をさせていただいた次第でありますので、事情をご理解くださいまして、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 和田真由美議員。



◆議員(和田真由美) ただいま報告第2号、専決処分した事件ということで、名張市市税条例の一部を改正する条例の承認について提案をされております。私は、この中で4点のことにつきまして担当に聞いておきたいと思います。

 まず、土地税制、特別土地保有税についてはことしから課税をしない、すなわち特別土地保有税を取ることをやめる、凍結ということになっておりますが、これによって市が受ける影響などについて、4つの点について質問したいと思います。

 その1つは、特別土地保有税の対象となるのはどんな人なのか。また、対象者数というのはどんな数になっているのかというのが1点です。

 2つ目は、今までどのようにこの特別土地保有税というのはなっていたのか、現況について報告をしてください。その収入はどれぐらいありましたか。

 3点目に、特別土地保有税審議会、これを廃止するという項目も入っておりましたが、今まで開いたことはあるのかどうか、その点について聞きたいと思います。

 4点目は、土地流通課税等の大幅な軽減と説明されておりますが、これはまさに軽減ではなく凍結だというふうに私は思います。その点ついて、ご説明の部分で、私は違うんではないかというふうに思いますので、土地税制についてはそれをお答えください。

 同じく土地税制につきまして、固定資産税についてお聞きをいたします。

 ことしは3年に一度の評価がえの年になっております。固定資産税等は大幅な減収が見込まれるというのを市は出しておられますが、商業地の宅地に係る課税標準額の上限を今回評価額の70%にするということですね。具体的に、この70%にするということはどういうふうになるのかというのをご説明していただきたい。できるだけわかりやすく説明をしてください。

 また、農地についてはどうなるのか。住民または税収への影響としてはどのようになっていくのかをお聞きしておきたいと思います。まず2点。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 特別土地保有税につきましてお尋ねの件、ご回答申し上げたいと思います。

 まず、特別土地保有税に係る対象者でございますけれども、取得面積が5,000平方メートル以上の土地を取得した場合、取得価格を課税標準といたしまして、取得分はその3%の税率で納めていただくと。以降10年間、その次の次年度からは1.4%の税率で保有分を納めていただくということになっております。

 それから、対象者ですけれども、対象者、取得されるという部分については今後のそういう予測でございますので、どれだけ取得されるということは、私の方からは確実な数字は申し上げられません。保有分につきましては、過年度からかかっております納税者の方がおります。平成15年度からは課税をされないわけでございますけれども、三、四件あるわけでございます。

 それから、土地保有税の収入でございますけれども、保有税の平成14年度につきましては2,000万円の予算でございまして、最終的な収入につきましては1,871万6,500円ということでございます。

 それから、平成15年度収入の見込みということで、この平成15年度の当初予算の段階では保有税が廃止されるということが予想できておりませんでして、平成15年度の当初予算で計上させていただいておりますのが1,200万円でございます。改正がなかったらこの収入が見込めるということで、予想をしておったわけでございます。

 それから、審議会でございますが、審議会は保有税の猶予等の認定等でお願いするということでございましたが、現在まで審議会を煩わすような案件がなかったので、一応条例上設けておりますが、開催をした実績はございません。

 それから、固定資産税でございますけれども、固定資産税の評価がえに伴う減収ということですが、評価がえによって減収ということですが、結局原因はいわゆる昨今の経済情勢を見ますときに、非常に地価が下落しているという実態がございまして、そういう土地の鑑定を受けた中で、それに伴う土地の評価額の算定、それから課税標準額の算定ということがあるわけでございまして、総務省令に基づいた計算の中でさせていただいてるわけでございます。平成14年度の決算額、48億5,000万円が平成14年度の決算額でございますけれども、調定額にいたしますと49億8,400万円余りでございます。平成15年度、まだきちっと計算ができてない部分がございますけれども、約2億円ぐらいは減収になるんではなかろうかという、現在の様子でございます。

 いわゆる急激な地価の下落ということで、土地の価値そのものが下がっておるというのは皆さんご承知のとおりでございますけれども、いわゆる急激な地価の下落ということによりまして税収が大幅に下がるということで、地方の財政がますます厳しくなるという状態に踏まえまして、今回の政令では公示価格等の土地の価格、これの70%を上限として評価額を設定しなさいということでございまして、70%に満たないところについてはそれを、それまでの引き上げということですが、70%に満たるまでの引き上げということですが、70%以上になっているというところについては70%で据え置くというような形でございます。したがいまして、評価額がその価値に近い、土地の価格に近いところでは税金が据え置かれますが、今まで過去、いわゆる土地の高騰の時期に、それに準じてそういう評価額を上げずそういう急激な税の値上がりということで抑制をしてきた部分がございまして、そういうことで、今度は逆になったということで、急激に税金が下がるということについては、ややその下がりをなだらかにするという措置がとられたということでございます。概略はそういうことでこざいます。

 農地につきましては、平成14年度に課税されました状態をそのままの適用ということになっております。特に、宅地等につきましてはそういう扱いということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 今お答えいただきましたが、いわゆる特別土地保有税というのは5,000平米以上の方ということで、余り一般向きの減税ではないと。そういう点では、平成14年度は大体2,000万円の収入ですかね、あったけども今後ゼロになるという、そういうことになってしまいますよね。これは、いわゆる名張市としては税収が減るということで、私は大変なことだというふうに思います。

 土地の審議会、廃止ということですが、全く一回もやらなかったということなんですが、やらなかった理由が、その審議会を煩わす事例がなかったということなんですけども、そんなに長年の間何もなかったんだろうかというのが、私は一つ疑問に思うんですね。なぜ開かなかったんやろかと、単なるいろんな報告とか、そういうこともあるのに、何のためにつくったんかということにも戻ってしまうと思います。そういう点については、なぜ開かなかったのか、単純な質問なんですけども明快にお答えをいただきたいなと思います。

 この特別土地保有税、これは今説明をされましたが、いわゆる軽減ではなく凍結、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか、お答えください。

 固定資産税につきましては、結果的に評価額、現行はたしか平均54%というふうにお聞きをしております、事前の聞き取りで。ところが、この課税標準額、上限が70%ということになりますと、先ほど言われましたように、70%以上の方にとっては下がりますが70%以下の方にとっては税金が上がると、端的に言えばね。いろいろ要素はあると思いますが、結果的にそういうふうになると思います。私は、この一般市民にとって、これは上がるのか下がるのか、ここが多分市民の皆さんは聞きたいとこだと思うんです。私たち自身もそうだというふうに思います。普通、この地価がこれだけ下落してんのに、なぜその固定資産税だけいつも下がらんのやというのが市民の皆さんの思いなんですね。私はそういうことも考えまして、今こういう質問をさせていただいております。当然、土地、家屋にかかるそういう税金があるわけなんですけども、家そのものは消耗していきますから税金も減ってきますが、土地がなかなか減らない。今言われたような状況からでしたら、減っても大した金額ではない、余りそういう方はいないのではないかというふうに思います。これをすることで約2億円の減収になるというのは非常に大きいと思うんですね。これをどう一体見るのか。国がやるから、しゃあないということで認めてしまうのか。という点で、私は市長にどう考えられるのか、今の国の施策ですね、こういうことをやってくるという点では、私は非常に地方自治の税収にとって厳しい状況があると思います。当然、評価額が下がれば市民の皆さんの土地の税金というのは下がってほしい、私もそうです。だけど、本来取らなければならないところの、言えば固定資産税、これが軽減されることになってしまっているということに非常に問題があるというふうに私は思っております。

 それから、農地につきましては、これは合併関係があると思うんです。宅地並み課税という点につきましては、名張は単独ということを市長は表明されましたけども、その辺で平成14年、そのままというふうに理解していいのかどうかも聞いておきたいというふうに思います。

 以上。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 固定資産税の軽減につきましては地方税の大きな部分を占める部分でございますので、非常に厳しいという認識を持っているわけでございます。しかしながら、国の施策として一律的になされてきたものであるわけでございますけれども、これらも踏まえた中で、今三位一体のその改革がなされてきておるということでございまして、その分野で6団体が強く国に対して要請をしていこうということで、合意をしているところでもございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 特別土地保有税審議会の件でございます。なぜ開かなかったかということでございます。保有税審議会は特別土地保有税に係る土地の客体でございますけれども、将来宅地にするとか、あるいは工場を建てるとか、そういう場合、納税の猶予という、あるいは免除という規定がございまして、その中で保有税の審議会のお願いをする場合があるわけでございますが、そういった形の中で、市長権限の中でさせていただく作業で今までは済んだということで、保有税の審議会を開く必要がなかったわけでございます。

 それから、固定資産税の関係でございます。これについて、地価が下がってるのになぜということでございます。先ほどありましたとおり、急激な地価の低下でいわゆる税金が急激に下がるという、過去のそういう急激な上がりに対する措置がございまして、それの逆という形で、急激な税金の下がりを負担水準という形でなだらかにするという措置に沿ったものでございまして、平成15年度のいわゆる地価の対前年度比でございますけれども、全体的な、総体的なパーセントでございますけれども、土地については100.89ということの、やや上がりということですが、1%未満でございまして、これはそういう負担措置をとっているということの中での問題でございます。

 ただ、家屋につきましては建築単価等の下がりがございまして、昨年度の調定額に対しまして89.7ということで、11%余りの下落ということになるわけでございます。

 償却資産、これについても前年度の調定に対しまして96.6ということでございます。そういうことで、全体的には調定の総額は94.98ということで、約5%という減になるということでございます。

 一般の固定資産税でございますけれども、例えば梅が丘で、宅地として200平米ぐらい、それから建物が木造スレート2階建てで113平方メートルぐらいということで、築年が平成5年度建築のもので、これはモデルですけれども、平成14年度の税額が7万4,785円ですが平成15年度は6万3,554円ということで、15.1%減になってると、住宅で、モデルで申し上げましたけれども、そういう形でございますので、決して固定資産税が全体的にぐっと上がってるということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) 今お答えいただきました。固定資産税について、梅が丘の例を出していただきましたが、個々それぞれ条件、いろいろ違います。そういう点では市民の皆さん、きっと自分とこはどうなるのかという点では行政の方に縦覧されると思いますので、適切にご説明をしてあげていただきたいというふうに思います。

 次に、金融証券税制の軽減、簡素化ということで、1点聞いておきたいと思います。

 株式の配当、譲渡益に係る課税報酬が変わったということですが、どのようになったのかという点についてお聞きしておきます。

 2つ目に、配偶者特別控除の見直し、基礎控除額は住民税では33万円の控除、それから所得税では38万円の控除額となっていますが、これがいわゆる配偶者特別控除のうちの配偶者控除に上乗せしている特別控除、これが廃止をされるという条例ですね。市民にとってはどういう影響があるのかという点について、お聞きをしておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) まず、金融証券税制の軽減、簡素化ということでございますが、これは配当所得あるいは株式譲渡益に対する課税ということで、この税制を簡便化して納税をしやすくすると同時に、これの税率の軽減ということで改正がなされるということでございまして、いわゆる配当所得、あるいはこの株式等の譲渡益等につきましては総合課税方式、あるいは源泉分離との選択制という形で従来課税をされておりましたけれども、配当あるいは株式譲渡益の支払いがあるときに、その証券会社等で源泉徴収を行うという方式に変わったということでございまして、またその税金は道府県民税という形で、都道府県知事が徴収者ということになるわけでございます。今まで住民税、市民税の一つの所得層、配当所得あるいはそういう譲渡益があった場合はほかの所得と一緒に申告をされて、そして住民税をいただいてた部分がございますけれども、その部分は今度は源泉徴収という形で都道府県知事が徴収をするということになるということでございまして、市町村には交付金という形で都道府県が徴収する額の当面は3分の2を交付金として交付をするということでございます。これの税制の適用は平成16年1月の所得からということでございます。それまでは従前のとおりの課税ということになるわけでございます。

 それから、配偶者特別控除でございますけれども、配偶者特別控除の場合は、例えばご主人の収入が1,231万円、給与所得で1,000万円までの方で、配偶者のパート等の収入が103万円まで、あるいはゼロから103万円までの方で、いわゆる配偶者控除の上に、住民税であれば配偶者控除は33万円ですけれども、その上にプラス33万円という配偶者特別控除の制度があるわけでございます。これを、その2階建ての部分、重複して控除できる部分を廃止しようというのが地方税法の改正でございまして、平成17年以後の個人住民税について適用していこうということでございますので、再来年の課税からそういう適用になっていくということでございます。この税制の改正につきましては、いわゆる課税の平等性と申しますか、そういったことから見直しがされたということになるわけでございます。

 それで、具体的にどう影響があるのかという内容がございました。年間所得500万円の方で、配偶者の方が所得がなく、子供さんが扶養2人あるということであれば、従来は住民税としては年税でございますけれども20万3,200円ということでございました。今度これが、配偶者特別控除がなくなりますと23万1,500円ということで、2万8,300円税金が余分にかかってくると。これはモデルのケースで、個々に、ケース、ケースが違いますけど、そういった目安でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) いろいろと細かく説明をしていただきました。税金、本当に私もこれ、条例の改正部分読んでて頭が非常にややこしくなるという点では、このような議論を私は議会の中でもっとすべきだというふうに思います。非常に理解をするのに時間がかかるんですね。そういう点については、先ほどの消防団の関係も同じですが、私は、こういうふうな重要なことについては専決処分というよりか、その後すぐ臨時議会を開いてやっていただくのが私は本意じゃないかというふうに思います。市長は先ほども、そういう時間がなかったんだというふうなことをおっしゃっておりますが、今後こういうふうに重要なことがありましたならば、私は改正をしていただくときは、きちっと臨時議会で質疑応答、また議員みんなが、市民がわかりやすいという形にしていただきたいというふうに思います。それについては市長の方からお答えをいただきたいと思います。

 それと、配偶者特別控除、これは単なる所得税、これだけが増税になるだけでなくって、地方税、所得税、それから国保などにもかかってまいります。大変な増税になるという点では、今たくさんの商業関係の方などもこれに対して危惧を抱いておられます。いわゆる65万円から103万円の方も、それから全くない方から65万円の方も、まさに差がないということになってしまいます。国の方はそれをまさに平準化するんだと、平等にするんだというふうに言われておりますが、やはりこういう不況の中で、細々と一定の税率まではかからないということで、頑張っておられるパートや臨時に行っておられる方にとっては非常に手痛い税制改革になるわけですので、あえて私はこのことに対して皆さんにお聞きをしたところでございます。特に、サラリーマンにとっては非常な増税になるという点で、あわせて市長からもお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 専決処分につきましては、必要と判断した場合は招集をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、サラリーマンの増税になるということでございますけれども、今これは国の方針といたしまして、配偶者等の控除を少なくして、そして子育て支援の方にこれからより手厚くという、そういう国の方針も出されているところでございまして、その部分で期待をいたしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はありませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております報告第2号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、報告第2号につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 和田真由美議員。

  (議員和田真由美登壇)



◆議員(和田真由美) 報告第2号、専決処分した事件(名張市市税条例の一部を改正する条例)の承認について、反対の立場で討論を行います。

 今回の名張市市税条例の一部改正の内容はたくさんあり、先ほども質疑をいたしましたが、住民にとっては増税、名張市にとっては大企業や大口の減税で減収となる状況が明らかになっております。反対する理由は3点です。

 その1つは、土地税制について。5,000平米以上の建物を建てるなど、目的がある土地に係る特別土地保有税が課税されなくなったため、昨年の実績では2,000万円の収入があったが、ことしは一挙にゼロとなる税制改悪が実施されています。

 2つ目に、固定資産税について。本年3年ごとの評価がえの年を迎えていますが、土地価格の下落から固定資産税の大幅な減収が見込まれるとして、商業地などの宅地に係る課税標準額の上限を70%に引き上げることから、現行平均54%であった方にとっては70%への引き上げになり、70%以上の方は下がるという状況が生まれます。固定資産税が個々によって条件が違うため、土地と家の評価によって税も変わりますが、市として減収が2億円と聞いています。一般市民よりも大手企業の固定資産税を優遇した措置が図られております。一握りの方は多少下がっても、ほとんどの方にとってはかえって増税、常日ごろ、土地が下がっているのに何で固定資産税は下がらないんやと市民の皆さんが疑問を持っておられますが、銀行などが担保として換算する実売価格とは違って、評価額で税金が決められています。また、今回の改悪により上限がアップしたことで固定資産税の負担がふえる方も少なくありません。

 第3点目は、配偶者特別控除についてです。配偶者基礎控除額は住民税で33万円、所得税38万円で、それぞれ同額の特別控除が上乗せされていましたのに、その上乗せ分、すなわち配偶者特別控除を廃止することになっています。配偶者特別控除の廃止は地方税、所得税、国民健康保険税にもはね返り、市民にとって大幅な増税になります。大変な不況の中、特に子育て世代のサラリーマンにとっては生活をする上で大きな影響を与えることになります。それぞれ、国が決めたものだから仕方がないと言われる方もいますが、地方税、地方交付税、国庫支出金の配分比率を変更しようとする三位一体の国のひどい改革に各自治体が税源移譲を求めて、地方税財源の充実強化を一致団結して国に物申す時代です。小泉内閣と自民・公明政権は、大企業には大減税、国民には大増税の悪政を押しつけ、ますます不況に拍車をかけています。しょうがないとあきらめず、地方から国に物言う姿勢がないと、地方分権とは名ばかりで国の言うがままに終わるのではないでしょうか。大型公共事業のむだをなくし、中央も地方も国民と住民を守る義務を果たしてこそ地方自治の視点に立つ国、地方となるのではないでしょうか。

 このたびの名張市市税条例の一部改正に当たり多くの問題点をはらんでいることから、今後は専決処分の報告ではなく臨時議会を開いて、市民にとって改正か改悪か、納得のいく議会審議をしていくことが大事と思います。当局には、今後の対応について申し上げました。

 以上、意見も含めて、この議案に対する反対討論といたします。議員各位のご賛同を、高いところからではございますがよろしくお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) これをもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(橋本隆雄) 起立多数であります。よって、報告第2号は原案のとおり承認されました。

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△日程第7 議案第58号 平成15年度名張市一般会計補正予算(第1号)について

      議案第59号 平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

      議案第60号 平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)について



○議長(橋本隆雄) 日程第7、議案第58号、平成15年度名張市一般会計補正予算(第1号)について、議案第59号、平成15年度名張市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、議案第60号、平成15年度名張市病院事業会計補正予算(第1号)についての3議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第58号から議案第60号までの平成15年度一般会計及び特別会計並びに病院事業会計の各補正予算につきまして、その概要を申し上げ、ご審議を賜りたいと存じます。

 さて、平成15年度の当初予算につきましては、経常経費の節減とともに重点施策や懸案事業についても徹底した見直しを行い、年間予算として編成いたしたところでございます。したがいまして、今回お願いいたします補正予算は国、県補助事業などの内定による整備を主体に予算措置を講じたところであります。

 また、老人保健特別会計では前年度決算の確定に伴う補正をお願いいたしております。

 それでは、一般会計からご説明申し上げます。

 まず、総務費では、赤目地区において計画されておりました住宅宅地開発行為の廃止に伴い、既に納入されている公共施設寄附金を返還するものでありまして、補正総額は2,929万円であります。

 民生費では、本年9月より乳幼児医療費助成の対象範囲を3歳未満から4歳未満に引き上げることに伴い864万円を追加するなど、補正総額は784万円であります。

 衛生費では、環境レンジャー事業に110万9,000円を追加いたしております。

 商工費では、緊急地域雇用創出特別基金事業として、新たに商店街マップ作成事業と創業者育成研修事業を追加いたしまして、商工費の補正総額は1,113万円であります。

 教育費では、児童生徒の問題行動などへの適切な対応に向けて総合的な取り組みを行う学校、家庭、地域連携推進活動ステージ整備事業を追加するほか、中学校の耐震診断事業やオリンピック出場選手と一般市民が一緒に参加して行うオリンピックデーラン三重大会の名張市での開催が決定したことによる事業補助金などを計上いたしまして、教育費の補正総額は969万1,000円であります。

 以上が一般会計補正予算の内容でありまして、これらの財源といたしましては市税400万円、国庫支出金154万円、県支出金2,373万円、繰入金2,929万円、諸収入144万円により対応いたしております。

 以上、今回の一般会計の補正予算額は6,000万円でありまして、平成15年度の一般会計予算の累計額は213億1,050万円となっております。

 続きまして、老人保健特別会計につきまして、その概要を申し上げます。

 今回の補正予算は、前年度医療費の精査によります支払基金の返還金1,272万円を追加いたしております。この財源につきましては、繰越金で対応いたしております。

 引き続きまして、病院事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支予算の支出の変更について計上したものでございます。第3条の収益的支出につきまして、医業費用の経費で683万9,000円の増額補正となっております。補正後の収益的収支予算の支出総額は49億8,091万5,000円でございます。

 以上が今回お願い申し上げます補正予算の概要であります。何とぞご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

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△日程第8 議案第61号 名張市総合計画審議会条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第8、議案第61号、名張市総合計画審議会条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第61号、名張市総合計画審議会条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 市の最も基本的かつ総合的な計画である総合計画の策定に当たりましては、従来より名張市総合開発審議会条例に基づく審議会に諮問し、その答申を受けて議会へ提案させていただき、ご決定をいただいてきたところでございます。

 昭和44年の条例制定当初の総合計画は市土の開発という意味合いが強いものであり、総合開発という審議会名称が使われ、現在まで運用を行ってきたところです。この間、総合計画の目的も大きく変わり、現在ではまちづくりの基本的な方向を示すものとして、よりソフトに重点を置いた総合計画づくりが重要となっており、総合開発という審議会名称は現状にそぐわないものとなっています。

 また、市民参加を促進する観点から、市民公募の委員を含める必要がありますのを初めとして、条例の構成等につきましても現状に即した大幅な修正が必要となっていますことから、今回新たに名張市総合計画審議会条例を制定いたしますとともに、現行の名張市総合開発審議会条例を廃止させていただくものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第9 議案第62号 名張市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第63号 名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

      議案第64号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第9、議案第62号、名張市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号、名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について、議案第64号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第62号から議案第64号までの3議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議案第62号、名張市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、交通機関の発達に伴いまして出張も容易になってきておりますことや、市の財政健全化緊急対策として、半日当並びに片道100キロメートル以上の日帰り旅行及び東京都並びに政令指定都市での宿泊に伴う加算措置を廃止する所要の改正を行うものであります。

 あわせて、市長、助役、収入役、議会の議員、消防団、水道事業管理者についても、職員と同様に半日当及び宿泊に伴う加算措置を廃止する所要の改正を行うものであります。

 議案第63号、名張市監査委員条例の一部を改正する条例の制定及び議案第64号、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に準拠した職員の給与引き下げと財政健全化緊急対策の一環としての職員給料の2%減額を考慮いたしまして、監査委員の報酬、委員会の委員等の報酬を約2%引き下げる改正とあわせまして、費用弁償においては片道100キロメートル未満の旅行の場合における日当額の2分の1に相当する額、半日当の支給の廃止と片道100キロメートル以上の日帰り旅行及び東京都並びに政令指定都市での宿泊に伴う加算措置の廃止をあわせまして、名張市総合計画審議会等の改廃に伴います所要の改正を行うものであります。

 以上、各議案につきましてよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 小田議員。



◆議員(小田俊朗) ただいま上程されました議案の62号、63号、64号について、質問をさせていただきます。

 1つは、職員の日当の部分ですけども、これは旅費の分ですが、職員組合との対応はどうであったのかというところを1つ、了承を得てるのかどうかということですね、それをお聞きしたいと。

 2つ目には、いわゆる63、64、同じですが、特に別表で、この表を見ますと改定された方と改定されなかった区分があります。これはどういうふうに分けられておったのかというのをお聞きしたい。

 もう一つ、先ほど和田議員が質問しました特別土地保有税の関係の審議会の問題で、部長は審議会を一度も開いていなかったというふうにお答えになられました。実態として、実際ほかにもそういうのがあったのかどうか。

 それと、なぜ開かれなかったのかという答弁では、それは市長の権限で行ったんだというふうなことでありました。それならば、審議会というのは必要なくなるわけで、どの辺の権限でそういうふうにされたのかというのは、ちょっとお答えにはならなかったんですけども、実際、審議会というのはきちんと機能されていってるんかどうかということを聞きたいということです。

 もう一つは、63号、64号について、3月議会の当初予算で、既に予算的には議決されています。しかし、予算に伴う条例を議決していなかったために今回条例が上がっとると思うんですが、当然予算と、それに伴う条例が一体となって出てくるはずだったのに出てこなかったと。それで、4月以降、予算で議決された内容と異なる支出が既に行われているというふうに思いますが、実際はどうなっておるかというところについて、3点質問したいと思います。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) まず、第1点目でございますが、職員組合の了承ということでございます。職員組合との話し合いにつきましては、たびたび職員の給料の減額等につきましての中でも交渉させていただきまして、この旅費、日当等につきましては了解を得ております。

 それから、改定をした部分と改定をしていない部分というようなことがございます。これにつきましては、今回改正をしない委員等の報酬につきましては、保育所、それから学校、幼稚園医、歯科医、薬剤師の報酬については改正をいたしておりません。これらの委員の報酬につきましては交付税の算定基礎数値となっておりますもので、後年度交付税により措置されておりますので、改正はいたしておりません。

 それからまた、選挙に係るもの、いわゆる選挙長、それから選挙管理者等の報酬についても、これは国、県等の選挙費用として報酬について措置されておりますので、これにつきましても改正はいたしておりません。今後、近々選挙関係につきましては改正をされるというようなことも聞き及んでおりますが、その動向につきまして、また検討をさせていただきたいと思います。

 それから、3月議会で当初予算に減額措置のままっていうことでのお尋ねでございますが、これにつきましては平成15年度の予算とともに3月議会に上程していく事務手続を進めておりましたが、協議、また検討等に日数がかかりまして、3月議会に上程をできませんと予算が先行した形になっております。予算の執行につきましては条例に基づきます現行額で行っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 今回この3議案につきましてお認めをいただきまして、8月1日から適用いたしますと4月から7月までの4カ月の報酬額、これにつきましては不足をいたすわけでございますが、この補正につきましては今後それぞれ所管で十分に精査をしまして、所要の手続をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 担当の方は非常に苦しい答弁をしていただいたわけですが、本来予算と条例で執行するということというのは、基本的に行政にとっては当然のことだと思うんですね。それを手続上ということなんですが、3月議会の内容を、広報ではきちんと市民の方に知らせるというのも、これも条例で市長の義務としてのっております、住民に公開するというのは。そういう立場でいうと、実際議決された分と内容が異なったことが執行されていると。もちろん基本的には条例主義ですので、条例に基づいて執行するということが当然なわけです。そういう意味では、市長は、今担当部長が答えられたわけですけれども、市長は、なぜそういうことが起こってきてるというのは当然議案を提案する側ですからわかっておられると思うんです。なぜそういうことを許す、許すというか、その市長自身がそうしなかったのかと。

 それと、予算と条例との関係について、どういうふうに考えておられたのかということについて、明確な答弁をお願いしたいと。予算を上げる場合は、必ずそれに伴う条例を基本的に一対として出していくというのは行政のあり方だと思いますし、その点についてどういうふうに市長は考えておられたのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 条例を改正するについて、手続的な問題、調整等に時間を要したということがございます。しかしながら、それじゃ条例と予算の支出は整合してないかといいますと、それはそんなことはないわけでございまして、それはその条例が、今までの条例が生きておって、それまでの支出についてはその条例によって支出をされていると。そして、条例の改正があった後に、それによる支出が行われると、こういうことになるわけでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) そうすると、3月当初予算議会、市長はどういう観点で、その当初予算もう通ってますけども、すべてこの報酬のところは計算しました。すべて、もう下がった額で、今回条例で提案された額でここには上げられて、提案されて、それは議決、私どもは反対しましたが、議決されておるわけで、市長は当然そういう行政の姿勢として、市民に対しても責任を持ってこの提案して、それに見合う条例を施行するというのはそのときにやるべきだったと思うんですが、そういう、この一対としてやるという観点、それから市民に対して予算は当然税金で、住民の共同の財産ですから、そういう立場でどういうふうに考えられておられたのかと。法的な手続というのは、市長が今言われたように、ええと思うんですが、そういう行政の姿勢、市長は当然、この今3月予算ではこういうふうに名張市をつくっていくんだということを、これ提案されたと。それとあわせた条例提案が当然されるべきだとは思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) おっしゃるとおり、理想はそれまでの間にきっちりした調整が図られているべきであるというふうに思うわけでございますけれども、しかし、その調整、手続等が若干手間取った中で、そういうちょっとずれがあったということでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それ以上、なかなか出てこないかと思うんですけども、私は、やはりこういう問題は今後何回も繰り返すということではぐあいが悪いと思います。やはり議案が提案された場合、それに見合って正しく市民にも、その議案はどういうふうにして決まったんだと、なぜこうなったかというとこら辺も正確に公表していくという立場であらねばならないというふうに思います。そういう点から、今回はもう起こったことですけども、やはりきちんと、今後こういうことがたびたびあってはいけないというふうに思いますし、そういう立場で、ぜひ今後こういうことは起こらないような姿勢で、行政姿勢を臨んでいってほしいというふうに市長に強く求めたいと思いますが、そこだけ、1点市長のお答えをいただいて終わりたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) できる限り、そういう方向でこれからも臨んでいきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) ただいま上程されております旅費規程、ほか委員会の報酬の関係なんですけれども、先ほどお答えいただきましたように、委員会の報酬ですが、職員と合わせて一律2%というふうなことで、カットの中で、交付税算定されているもの、あるいは国、県の費用については、これはさわっておられないわけなんです。私、この中で一つお聞きしときたいのは公民館長さんの報酬なんですけれども、実は今地域交付金の関係で、公民館長の位置づけが少しこれから変更になってくるのではないかというふうに思うわけなんです。そういう意味では、これから公民館から主事さんを引き上げていくというような計画の中で、公民館長さんの位置づけというのが変わってくるのではないかというふうに思います。そのような、これからたどっていくというふうなことになるわけですけれども、状況を抱えながら、一律に同じように2%ですか、カットをしているというような状況であるわけです。ここら辺、これからの計画の整合性とこの位置づけというのが、もうひとつよくわからない部分があるんですけれども、その辺について、これからの公民館長さんの仕事内容の位置づけ、非常に責任が重くなってくると思うんです、主事さんを引き上げるというふうなことでは。そこら辺ともかかわりまして、どのように考えておられるのかというふうなことについて、1点お聞きしときたいというふうに思います。

 それから、旅費規程にかかわって、100キロメートル未満の旅行の日当を支給しないというふうなことに変更されていくというふうなことでございます。かなり距離も長くなっているわけですが、この件にかかわりまして、上位法との関係で何ら問題はないのかどうかというふうなことについて、1点お聞きしときたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 公民館長の報酬につきましてでございますが、現在公民館の地域委託につきましては庁内、あるいは関係が寄りまして、これの推進に向けて現在練っておる最中でございます。

 一方、報酬でございますが、この報酬は報酬といたしまして、この改定価格によりまして地域委託を図っていくという基本的な考え方で現在おります。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 旅費等につきましては、上位法と申しますか、いわゆる鉄道料金とかという範囲というのは決められておりまして、その中での運用ということで、各市町村でもいろいろ日当等、またそれから半日当、それから加算措置等、いろいろ状況が違うわけでございます。名張市は現在1,000円でございますが、他市の状況につきましては1日当たり1,000円とか1,500円とか、いろいろございまして、その範囲の中で条例制定をお願いをいたしておりまして、その中で施行させていただいてるということでございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 公民館長さんの報酬につきましては、現行地域交付金とのかかわりでは準備をしておりますが、当面このままでされていくというふうなことのお答えでございました。地域交付金も、できるだけ早くそういう体制をつくり上げていくというふうな状況の中で、それは体制が整ってからというふうなこともありますけれども、その中で、市長のおっしゃられる計画では公民館の主事さんを引き上げていくというふうな計画はどんどん進めていっておられるのではないかというふうに思うわけです。もうこれ、今回ここで条例改正をして、また来年に、またそしたらその公民館長さんの仕事の内容によって改正をされていかれるというのか、その辺、まだ公民館長さんの仕事の内容がきちっとした形で位置づけがされて、じゃあ現在どのように位置づけされている、これからこういうふうな報酬の引き下げを、現場の方々は説明をしていかないといけないと思うわけです。そういうふうな、公民館長さんの仕事の内容が非常に膨れる、責任が大きくなる状況の中で、こういうふうな引き下げの説明をしていかれるということは現場の皆さんにとって大変苦痛なものではないかというふうに思いますし、この内容が本当に理解されて、公民館長さんが引き続き仕事をしていただけるのかどうかというふうなことも非常に心配される部分ではないかというふうに思うんです。その点で、市長はどのようにこのことを整合させて、これからの計画にのせていかれようとしておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。この辺をきっちりしておかないと、これからの計画をどう進めるのかいうふうなことで、非常に現場で困る、そういうことが起こってくると思いますので、その辺についてお聞きしときたいというふうに思います。

 それから、旅費のことにつきましては、上位法では問題ないのかどうかというふうなことについて、もう少しはっきりとお答え願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) ただいまのご懸念は、地域委託になった場合、活動が活性化されてきて、かなり時間的にはフル稼働になってくるという可能性が出てくると。そんな中で、公民館長さんは多忙をきわめるのではないかと、こういうふうなことであろうかと思います。しかしながら、その公民館あるいはまた市民センターの活用につきましては、一つは公民館の法律によりますところの公民館長であるわけでございますから、その社会教育というか、生涯学習というか、そういう分野はきちっとこれは押えておいていただいて、その分野を所管いただくのが公民館長さんであるというふうに思っているわけでございまして、この辺のところも含めて、今きちっとした説明ができ得るようにということで、教育委員会に指示をいたしてあるところでございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 旅費関係につきましては、各市町村独自の条例に基づきましていろいろ差異がございまして、各市町村独自の旅費の運用ということになっております。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 旅費にかかわりまして、名張市の今回提案されている中身につきましては、各市町村と比較してどのような状況になっているのかということをお聞きしときたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 各市町村と申されますと12市でございますが、別表等がございますもので、後ほどお示しさせていただいたらと思いますけど、よろしいでございますか。

 議長、よろしいですか。



○議長(橋本隆雄) はい、そうしてください。

 ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第62号から議案第64号までの3議案については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第10 議案第65号 名張市社会教育指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第10、議案第65号、名張市社会教育指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第65号、名張市社会教育指導員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、三重県の平成15年度社会教育指導員設置事業補助金の補助単価が引き下げられたことに伴い、名張市社会教育指導員の月額報酬を18万2,100円から17万9,300円に改定し、あわせて社会同和教育指導員の月額報酬を同一とするため、所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第11 議案第66号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第11、議案第66号、名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第66号、名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。

 本件につきましては、三重県において医療費助成制度の見直しに伴い、名張市医療費の助成に関する条例の一部を平成15年9月より改正し、県基準との整合性を図るものであります。

 改正内容といたしましては、少子化対策の一環として若い世代の子育て層の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成の対象者を3歳未満から4歳未満に引き上げるものであります。また、老人医療費助成につきましては、一般の低所得者との公平性の観点から廃止するものであります。

 なお、経過措置として平成15年8月31日までに対象となった者は平成17年8月31日の診療分まで現行制度の対応とする規定の措置を講じたものであります。

 以上、条例の一部改正につきましてよろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 小田議員。



◆議員(小田俊朗) ただいま上程されました議案第66号の件について、質問をさせていただきます。

 まず、今回の乳幼児医療費の助成の引き上げにつきましては、3歳未満から4歳未満に引き上げるということについては多くの市民の長年の運動の大きな成果であると思っております。私たちも、この立場で一貫して主張してきました。このことが前進したということは喜んでおりますが、しかし、今提案された文章でも、多くの方は少子化対策、子育て支援、若い世代の子育て層の経済的負担の軽減を図るためというふうに理由を述べられておられます。そこで1つは、今年度3歳から4歳に引き上げることで対象者は何人ふえていただいたのかと。

 さらに、多くの方は、就学前までやってほしいという方がたくさんおられます。そういう立場から、就学前まで引き上げるには一体幾らほど、これは県がやってませんから、市単でかかるのかということについてお伺いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 乳幼児の医療費助成の件につきまして、お答えを申し上げます。

 現行は3歳未満の乳幼児の医療費の助成でございますが、9月1日から4歳未満の乳幼児に1歳引き上げるということでございまして、この対象になりますのは727人の増ということになります。これは年度の途中、9月1日からということで、この数字になるということでございます。

 それで、就学前までの医療の助成をしていくということについてということでございますと、2歳引き上げるということになってくるということですが、医療費というのは予測できない面もございますが、予算的には、平均的に1歳引き上げるについて年間2,000万円程度が、これは助成金がございませんので市単になるわけでございますけれども、そのぐらいの費用がかかるというふうに思っております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 就学前までやるとすれば1歳当たり2,000万円で4,000万円ということですが、先ほど市長の提案では、少子化に向けて若い世代の子育てのための経済的負担をできるだけ軽減させるということであれば、さらに名張市独自で、県がやったからということだけじゃなしに、もちろん財政的な面が大いにあるわけですが、名張市独自のそういう対策について、市長はどういうふうに基本的に考えておられるのかという点を、この機会にお伺いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 子育て支援対策につきましては、福祉の理想郷をつくっていくについての大きな柱であるというふうに私は思っているわけでございます。そんな中での乳幼児医療費をあと2歳引き上げるということについてどう思うかというご質問でございますけれども、それ理想は理想でございますが、それじゃあそれをどこから捻出してくるかということになってくるわけでございまして、市政全般について検討も加えていかなければならないということでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 私が聞きたいのは、もちろん捻出をするべきですけれども、市長としてはそういう方向を望んでおられるのかどうかという点を少しお伺いしたかったんですけど、基本的な姿勢です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 議員のご意見として承っておきたいと存じます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) わかりました。市長は、たしか選挙のときの公約で、乳幼児医療については引き上げていきたいと、段階的に行いますというふうに、当選された後も第一声で発せられたというふうに、NAVAかどっかで報道されておりました。そういうお答えが欲しかったわけで、私のことでやるということじゃなしに、みずからの公約についてはぜひ実践するように、捻出するような体制をお願いしたいという立場であります。

 もう一つは、老人医療費助成の廃止の項目であります。これについて、名張市は3月の時点、3月議会で、これまで一定の所得制限があったところを非課税世帯にしてしまいました。これは県の関係、補助との関係だということで、無理やりに削りました。今回は、さらに県がなくしたので独自の分は上乗せしないで削ってしまうということになってます。今、本当に社会、将来不安というのが多い中で、これは引き続き市としても残していくべきだというふうに考えております。

 さらに、予防医学の考え方からいけば、できるだけ早くお医者さんにかかって、重病になる前に治療をするという基本的な観点が必要だと思います。それは老人医療助成だけじゃなしに、全体的な市の行政にかかわると思います。

 そこで、今回の対策、この制度を廃止することによってどれだけの人が被害をこうむるのか。さらに、額としては、ここに予算書では補正予算で80万円ですか、ということですが、まず人数的にどれだけの人がこれにかかわって受けられなくなるかという人数を教えてほしいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(雪岡弘雄) 老人医療の助成の関係の対象者でございますけれども、3月議会で、本年4月1日からいわゆる非課税世帯の方のみ68歳から69歳の方で医療費の助成ということの対象でございまして、この条例の考え方では9月1日から廃止をするという中で、この4月1日から8月31日まででこの助成をするという認定を受けたお方については経過措置といたしまして、このお方が70歳に達する月の月末まで経過措置として助成をしていくという考え方でございまして、9月1日以後、この該当になる方はもう廃止ということになるわけでございまして、その対象としては、本年の対象としては421人ということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 予算書ではそういう、今後、それで削ったのが80万円でしたかね、たしかそうだったと思いますけども。少ない、本当にもう少し、先ほど市長は福祉の理想郷ということで、一つの柱は少子化、若い人に対するということで、もう一つは多分高齢者対策だと思うんですけども、そういう柱でいっておられると思います。そういう意味で言いましたら、ここでは67歳以下の人との公平性とか、一般の低所得者の人との公平性というのを理由として上げられております。しかし、今本当に社会不安の中でリストラや失業、いつ首切られるかわからないというふうな、一般の低所得者に対しても、そういう心配を上げられたら、あれば、逆な意味で言うたら、その心配の声を具体的に条例で、別の条例で上げていく必要があるだろうというふうに思います。

 同時に、現在本当にこれによって421名の方が助成を受けられなくなると、少ない人数ですけども、そういう意味では、そういう人たちをこの機会に、これから世の中の不安が大きい中で助けるためにも、今後引き続いてそういう助成の制度を残していくという立場に、市長としては立てれないのかどうかと。市長としてはそういう高齢者福祉についてどういうふうに考えておられるかという点も、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 福祉の問題につきましては、総合的にこれからその検討をかけていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。ですから、この部分とか、この部分だけとか、そういうことではなしに、総合的に判断をしていかなければならないと、こんなふうに思ってます。そんな中で、今まで地域福祉であったり社会福祉であったりと、こういう分け方だけであったんですけれども、人が生を受けてから天に召されるまでのこの間を、どのように名張市政がかかわっていくのかと、名張市政はどこが手厚いのか、その施策が講じられているのかと、そういうふうなことも市民にわかるような方法で整理をしていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) そうすると、これからということになって、今の市長の姿勢というのは、基本的な考え方というのはどの辺にあるのでしょうか。これからつくるということですか。

 これからつくるということでありますが、私はぜひ、そういうつくる場合でも、一番本当に困っておられる方、ここに対してきちんと公の施策の手を差し伸べるというのが社会保障の基本原理だと思います。そういう立場での福祉、お金があれば福祉が受けられるということじゃなくして、お金がない人にどう手厚い手だてを打つか、これが公に課せられた社会保障、社会福祉の原点だと思います。そういう立場で、ぜひ今後も計画を立てる際には行ってほしいし、そういう立場での条例改定なども考えていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時55分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

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△日程第12 議案第67号 名張藤堂家邸の設置及び管理に関する条例及び史跡夏見廃寺跡歴史の広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第12、議案第67号、名張藤堂家邸の設置及び管理に関する条例及び史跡夏見廃寺跡歴史の広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第67号、名張藤堂家邸の設置及び管理に関する条例並びに史跡夏見廃寺跡歴史の広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、名張市の歴史的資産として広く市民等に公開している名張藤堂家邸及び夏見廃寺展示館への入館に際し、共通入場券を設け入館者の利便性を図るとともに、より多くの入館者の促進に努めるため所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第67号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第13 議案第68号 名張市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第13、議案第68号、名張市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第68号、名張市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、退職報償金の支給額を増額し、非常勤消防団員の処遇改善を図るものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第68号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第14 議案第69号 名張市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第14、議案第69号、名張市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第69号、名張市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成14年4月、健康保険法が改正され、手術料の施設基準に適合していない場合に所定点数の100分の70に相当する点数により算定することとなる手術として、ペースメーカーの移植や交換及び細くなった冠動脈の部分を太くするために、風船状の器具やスプリング状の器具を用いた冠動脈形成手術が対象となっています。名張市立病院ではこれらの手術を行っておりますが、施設基準の項目の一つに循環器科を標榜している保険医療機関であることとなっているため、当院では減点の対象となっています。

 これらのことから、診療科目に循環器科を加えることにより所定点数が算定されることとなり、病院収益の増収が図られ、当院の経営健全化を推進するため、名張市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定をお願いするものであります。

 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号については、建設公営企業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第15 議案第70号 名張市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第15、議案第70号、名張市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第70号、名張市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今般の一部改正は、第4条第1項に定めます入学検定料を8,000円から1万円に、入学金を5万円から7万円に、授業料を月額2万円から2万5,000円に改定するものであります。

 なお、授業料の改定額は平成16年4月以後に入学する者に適用し、現在在学中の者につきましては改定前の額を卒業時まで適用するものであります。

 つきましては、学校収益の増収を図り経営健全化を推進するため、名張市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定をお願いするものであります。

 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第70号については、建設公営企業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第16 議案第71号 名張市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第16、議案第71号、名張市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第71号、名張市特別土地保有税審議会条例の廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。

 本件の廃止内容といたしましては、平成15年度名張市市税条例の改正に伴い、平成15年1月1日以後の土地の保有に対して特別土地保有税の課税が停止されることにより、名張市特別土地保有税審議会条例を廃止するものであります。

 以上の廃止につきまして、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第71号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第17 議案第72号 鵜山辺地に係る総合整備計画の策定について



○議長(橋本隆雄) 日程第17、議案第72号、鵜山辺地に係る総合整備計画の策定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第72号、鵜山辺地に係る総合整備計画の策定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、鵜山辺地に係る公共施設を計画的に整備するため、国の辺地に係る公共的施設の総合整備のための特別措置に関する法律に基づき、これまで平成10年度から平成14年度の5年間にわたる計画に基づき整備を進めてまいりましたが、引き続いて整備を行うために、平成15年度から平成19年度までの5年間にわたる新しい総合整備計画を策定するものであります。

 今回の整備計画の内容といたしましては、地区内幹線道路であります市道鵜山水越線の拡幅整備及び名張市水道第4次変更事業に基づき実施しております飲料水供給施設の整備を行うものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第72号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第18 議案第73号 伊賀地区広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について



○議長(橋本隆雄) 日程第18、議案第73号、伊賀地区広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第73号、伊賀地区広域市町村圏事務組合規約の変更に伴う協議につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 伊賀地区ふるさと市町村圏基金は、平成2年度から平成3年度に関係7カ市町村の出資及び三重県の補助金、合わせて10億円の原資により造成を行ったものであります。これまで、その果実を活用して地域振興事業を行ってまいりましたが、近年は低金利が続き十分な運用収益が確保できない状況となっています。このため、今回基金の原資を取り崩して地域振興事業等の財源に充当することができますよう、伊賀地区広域市町村圏事務組合規約の一部を変更しようとするものであります。

 なお、本規約につきましては議会の議決をいただきました後、知事に申請をいたしまして、その許可のあった日から施行することといたしております。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第73号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第19 議員提出議案第9号 地方分権確立に向けた三位一体改革に関する意見書の提出について



○議長(橋本隆雄) 日程第19、議員提出議案第9号、地方分権確立に向けた三位一体改革に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 山下松一議員。

  (議員山下松一登壇)



◆議員(山下松一) ただいま議題となっております議員提出議案第9号、地方分権確立に向けた三位一体改革に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、三位一体の改革が真の地方分権、自治体の財政自主権の確立を目指したものとなるよう、意見書を提出しようとするものであります。

 内容といたしましては、現在政府において具体的な改革骨子がまとめられようとしている中で、税源移譲を先送りする意見等が出されるなど到底受け入れられるものではないこともあり、三位一体の改革を進める上で税源移譲等を基本として地方税財源の充実強化を図るよう、政府関係機関及び国会に対し強く要望するものであります。

 以上、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。

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△日程第20 議員提出議案第10号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について



○議長(橋本隆雄) 日程第20、議員提出議案第10号、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 山下松一議員。

  (議員山下松一登壇)



◆議員(山下松一) ただいま議題となっております議員提出議案第10号、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、膠着状態が続いている北朝鮮による日本人拉致問題に関し、真相究明と早期解決を願い意見書を提出するものであります。

 昨年、拉致被害者5人が家族を残したまま帰国しておりますが、半年以上経過した今でも、その後の状況は依然として不明な点が多く、拉致問題の全容は明らかにされておりません。この拉致問題については国連人権委員会や主要国首脳会議においても議論がなされ、国家機関による拉致事件は人道上、また国際法上、断じて許されるものではないと国際的にも認識されており、早期解決が要望されているところであります。

 よって、当市議会といたしましても政府関係機関及び国会に対し拉致問題の早期解決に全力を尽くすよう、強く要望するものであります。

 以上、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。……討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

                 午後1時28分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  議 員



  議 員