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三重県 名張市

平成15年第305回( 3月)定例会 03月10日−03号




平成15年第305回( 3月)定例会 − 03月10日−03号







平成15年第305回( 3月)定例会



         平成15年名張市議会第305回定例会会議録 第3号



              平成15年3月10日(月曜日)

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                 議事日程 第3号

          平成15年3月10日(月曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   柳生 大輔

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画調整部長    家里 英夫       市民部長      見邨 光生

   保健福祉部長    岸上  勇       産業振興部長    森本 昭生

   建設部長      西出  勉       都市環境整備部長  山下 員啓

   教育次長      奥田 正昭       市立病院事務局長  志村 秀郎

   水道部長      森本 和夫       消防担当参事    稲森 歳典

   環境衛生担当参事  三好  晃       監査委員事務局長  雪岡 弘雄

   農業委員会事務局長 吉永 博志       市民部参事     堀永  猛

   秘書室長      中澤 克郎

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   副参事       中野 栄蔵       書記        黒岩 宏昭

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                 午前10時1分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山村博亮議員、田合 豪議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより3月7日に引き続き一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。

 梶田淑子議員。

  (議員梶田淑子登壇)



◆議員(梶田淑子) 皆さんおはようございます。

 第305回定例会一般質問をさせていただきます。

 質問前に、市長並びに担当部局にお願いをしておきます。本日、傍聴席にお見えの皆さんやケーブルテレビ等を通じて茶の間で見ていただいている市民の皆さんに、はっきりとわかりやすく納得のいくお答えをいただくようにお願いをしておきます。

 通告に沿って質問をさせていただきます。

 合併ならず、今後の名張市単独の将来をどう考えるか。

 2月9日の住民投票の結果、市長は市町村合併に反対との市民の意思を尊重し、今後の法定協議会に参加せず、名張市単独でまちづくりを進めることを、施政方針の中で議会並びに市民に報告なさいました。私は、今なお残念でなりません。5年、10年、20年と年を追うごとに、直下型の少子・高齢化社会を迎える名張は、目に見えて市税の歳入が減少してきます。伊賀6カ市町村が合併し、名張だけが取り残される。名張の周辺がみんな合併へと進んで発展していく中で名張市はどうなるのでしょうと、嘆いていてもいたし方ありません。しかし、市民の皆さんの選んだ道ですから、私も同じ痛みを共有する中で、何とか名張の将来に向けてよい手だてを考え、赤字再建団体に転落しないように頑張らなければならないと思い、一般質問に取り組みました。

 昨日、ある上野市の議員にお出会いしました折に、梶田さん、赤字再建団体に転落したらそれこそ大変だよ、上野市が6年間泣いてきました。その間、一人の職員も採用できなかったし、独自の事業は何もできず、国からの指導どおりにただ動いただけであったと聞かされました。そんなことになっては大変です。名張市が財政再建団体への転落だけは絶対にしないように、市長と職員の皆さんに努力してくださいますよう、お願いをしておきます。

 それでは、今後の財政の見通しについてお尋ねします。

 今年度当初予算については、厳しい中、心にむち打って補助金カット、公共料金などの値上げも含めて、努力をなされたこととお察しいたします。

 さて、昨年12月に報告された平成13年度の決算より、名張市の市債残高、いわゆる市の借金がどの事業に対してどれだけあるのかを見てみると、一般会計247億3,624万8,000円、特別会計83億6,185万円、組合会計、名張市分だけで環境衛生23億9,344万1,000円、消防1億1,408万3,000円、企業会計、水道事業11億3,404万2,000円、病院事業115億5,498万円、総合計482億9,536万4,000円と、約490億円の借金があります。平成15年度の当初予算において、公債費34億1,183万4,000円、16年度、17年度、18年度と30億円を超える公債費が見込まれております。1日目の一般質問の答弁で、市長は今の17.8%の公債比率が20%を超えると非常に厳しい状況が来ると言われておりました。また、当市は起債制限比率が11.7%、経常収支比率が89.5%となっていますが、これは地方債許可制度の弾力的運用対象団体外になりますが、今後起債を受けるのに何か支障がありますか。教えてください。

 また、起債制限比率が20%を超えると、一般事業債及び厚生福祉整備事業に制限を受けることになると聞いていますが、そのとおりですか。教えてください。

 もう一点、準用再建団体について説明をお願いします。

 次に、市民生活への影響について、教育委員会にお尋ねをします。

 非常事態宣言に相次いで、合併ならず、名張市単独での厳しい財政状況を乗り切るために、各諸団体への補助金のカットがなされました。この不況の中でも、市民が生き生きと活動し、名張市の元気と活力につながる市民の集いの場となるソフト事業、体育フェステ、健康フェステ、産業フェステの補助金が0となりました。私は、市に財源がないのですから仕方がないとは思いますが、しかし、お金がなくても、市民の皆さんの協力を得て長年続けてきた、非常にたくさんの市民参加を得ているこの事業はしなければならないと考えております。また、体育フェステ、健康フェステについては、現実に担当課におきましては審議会等を開いた中で、前向きに事業を進めていく方向でおります。私も、その一員として頑張っております。しかし、この一方で、薪能の事業には420万円という高額予算がつけられているのはどうしてなのかお答えください。

 次、ごみの問題について。

 まず、休日、祝日のごみ収集についてですが、以前から、住民から要望されていることですが、特にハッピーマンデー、振りかえ休日が多い中で、月曜日に当たっている同じ地区の迷惑がかかっております。また、毎年年末から年明け、仕事始めまでには長い間のごみ処理、特に年末の大掃除の後のたくさんのごみをどうすればよいか。この問題について、先日担当課にお聞きしますと、前向きに取り組んでいると答えていただきましたが、どのように改善されましたか、お答えください。

 次に、巨額の財源をつぎ込んでの焼却場の建設についてですが、2年後には81億円をかけてのすばらしい焼却場が建設される計画案が議会に出されました。大きな事業ですので、もちろん常任委員会で視察もしてきました。そして、私自身も個人で調査をいたしました。市民の皆さんから、既設のたった5年間の処理施設、17億円という建設費は高過ぎると言われ、ほかとの比較調査も進めてきました。1日目に石井議員がこの問題について質問された中で、私は同じ議員の立場でお尋ねしたいと思います。石井議員に渡した建設にかかわる内訳明細書にはなぜ数字が入っていなかったのですか。また一方、市民の方に渡した内訳明細書には数字が入っております。たしか、渡してないと答えられましたが、どういうことでしょう。お答えを願います。

 7日の石井議員の質問をケーブルテレビで見られた青蓮寺地区の方々から、私の方に問い合わせがありました。1点目は、地域への説明の折に、ダイオキシン対策として最高の機械を設置します。バグフィルターをつけると言っていた。なぜ、5ナノなのか。その基準値が、ほかのところは1ナノとか0.01とか、そういった完璧な基準値に合わしているのに、名張は何で5ナノなのか、約束が違う。ぜひ尋ねてほしいと言われました。当時、地域やブドウ組合の方々にはどのようなお話やお約束をしましたか。また、なぜ5ナノなのかという疑問に対してお答えください。

 次に、お金がなくてもやらねばならない事業について。

 地震対策についてお尋ねをいたします。

 ききょう会の永岡議員よりも、前の議会にも地震対策については非常に突っ込んだ質問をなさっておられましたが、その後、どのように進んでいるのかもお聞きしたいと思います。

 この学校の耐震度の診断は、まだできてないところが多いようです。北中学校、箕曲小、桔梗南小、薦原小、比奈知小、美旗小、赤目小、桔梗が丘東小、つつじが丘小、錦生小、10校の耐震度の診断がまだ実施されておりません。そして、蔵持小学校については、耐震補強工事がなされましたのが、平成10年に済んでおります。このとき、約4億円以上の予算を使っております。蔵持小学校は46年に建設されております。これよりも以前に建設された名張中学校が昭和27年、小学校が昭和30年、桔梗が丘中学校は昭和43年、小学校は昭和46年、こういったところの補強の工事はまだされていないのはなぜなんでしょう。昭和27年、昭和30年といえば、名張中学校、小学校はもう非常に古くなっているわけです。こういうところはもう補強が効かないぐらいになっていて、建てかえなければならないのじゃないかな、桔梗が丘の中学校も昭和43年度です。やはり、子供の教育にとって一番大事な学校です。今、伊賀地区にもいつ地震が起こるかわからないと、そう言われている中で、本当にこの地震についての対策を、お金がないからといってほうっておくわけにはいかないと思います。まず、何としてでもこういった事業を早く進めてほしい。私は、この対策にどのぐらいお金が要るのかなと思って、私の試算ですがしてみました。まず、新しく学校を建てる3校、これにはやはり1校15億円ぐらいはかかるんじゃないかな。だから、これには45億円は要る。また、補強するのにも蔵持が4億円以上かかった。そうすれば、9校あれば、上限いろいろあると思いますが、36億円ぐらいかかるかな。耐震診断もまだ10校残っている。これも7,000万円ぐらいかかるかな。そういった試算をいたしますと、これだけでも本当に80億円ぐらいのお金が要るわけです。大変だと思います。しかし、これはしなければならない事業であると考えますので、その辺のところをどうお考えなのかをお答えいただきたいと思います。

 それから、消防庁舎の建設についてですが、もう十数年前からこの消防署も大変古いと思うんです。先日もここが一番先、地震が揺ったらつぶれるんじゃないかっていうような意見を出されておりましたが、確かに私もずっと以前に消防署の中を見せていただいたとき、もう壁がなくってブロックを積んであったのを見てびっくりしたんです。本当に市民の防災の拠点になっていただかなきゃならない、市民の財産や命を守る大事な消防庁舎、この建設もこんなにおくれていては、本当に名張市にとってどうなるのかと。ですから、私はこの消防庁舎の建設について具体的にどこまで、計画段階だけでもどこまで進めておられるのか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、総合体育館と勤労福祉会館の安全。

 この総合体育館も、もう25年以上たつと思います。この体育館、雨漏りがしておりまして、その雨漏りは直していただいたのですが、しかしそのために天井の何か、雨のためにふやけてきたっていいますか、そこからぱらぱらと、上から落ちてくる状況があるんです。先日、バドミントンをなさってた人が上から何が落ちてきた、ぱらぱら落ちてくる、そんな大変やねえって。もしスポーツしてて、子供でも、もちろん大人の人たちでもバレーとかバスケットとかみんな上を向いてスポーツするのに、上から何か落ちてきて目にでも入ったら大変だから、そのことは早急に考えていただくように言いますって話はしておいたんですが、この勤労福祉会館にしてもそうです。もういつも何か暖房施設を変えたり、それからドア、トイレのドアがあかなくなったのを直したり、それこそいろんなとこを手を入れているから今もってますけれども、ここも一緒に早急に直していただかないと、総合体育館で何か行事があるたびに、勤労者福祉会館では控え室とか会議室とか、みんなスポーツの関係者なり、また勤労者の方々の会議とか、非常に住民の方々、ここをたくさんの方が使っておられます。ですから、ここの対策もどういうふうに考えていくのかをまずお聞きしたいと思います。

 次、若者が住みつくまちにするためには。

 前々から思っていたのですが、本当に名張には子供のための施設、よそへ行けば子供の城があったり、本当に昆虫館や科学博物館やいろんな施設があるわけです。でも、本当に名張にはないんです。ですから、もうぜひ子供の施設を何か一つつくっていただいて、休日には家族そろって子供のためにそういったところに出かけられるような場所をつくっていただきたい。また、スポーツの施設、これはスポーツ人口の非常に多い名張市ですので、スポーツなさる方々がまだまだ今の段階では不十分であると言われております。ですから、そういうところも順次きちっと充実を図っていただきたいと思います。

 次に、長年の市民の要望である宿泊施設の設置。

 これにつきましては、永岡市長の時代に市民から2万人の署名を集めて要望書、請願書を提出しました。たくさんの議員の皆さんが紹介議員になっていただいて、出させていただきました。そして、採択されました。そして、富永市長は県の方に交渉して施設を持ってくると、誘致をしてすると言われて、結果はまだできてません。ですから、県の方へも必ず誘致をして、そして、何とかこの宿泊施設を建設していただくようにお願いをしたいと思います。

 以前、富永市長のときに、私、議会の中でこの話を出しますと、県が宿泊施設をつくってやるって言ったら誘致するっていうふうなお答えをいただいたんです。県の方に聞きますと、いや、先に市が誘致しないと、そんなんこっちからしてやろうとは言いに行かないと。でも、考えればここにこういう土地があります。ですから、ぜひ住民のために宿泊施設を何とか持ってきてほしいっていうふうに、やはりこちらからお願いをしていってほしいと、私は思うんです。ですから、そのことを今度は、市長は県会議員の経験者でもありますし、県の方へ働きかけをしていただいて、ぜひ実現さしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。

 次に、名張駅周辺の整備事業の計画をどう考えるか。

 名張駅、これは名張地区の駅ではなく、名張市民全体が名張の玄関口として一番大切なところです。その名張駅の、特に西口の整備事業が随分とおくれておりまして、そのことにつきましては、この議会に向いて名張地区のまちづくりの委員会から早急に整備をという請願が出ております。この事業をどのように建設部の方ではお考えいただいてるのか、どのぐらいの年度になれば整備がきちっと図れるのか。いろいろ問題点はあると思いますが、そのことも含めて、駅前周辺だけを整備するのにどれだけの予算がかかるのか、概算だけでもお教えいただきたいと思います。

 次に、中央西土地区画整理事業の中の公共用地について。

 これは、市に換地された5,000平米と1万5,000平米の2カ所、公共用地があるわけですが、この用地について、市長はどのようにお考えになっておられますか。以前から、このお話の中で申し上げたことがありますが、名張は中央公民館がありません。名張地区の公民館に今間借りをしている状況です。今度市長は地域予算をおろし、そしてまちづくりを進め、また並行して公民館を民間で委託をしていく、地域で受け持っていくというふうにお考えを出されておりますが、そうなってきますと、なおさらこの中央公民館を一日も早く建設してほしい。ただ、単なる公民館という意味じゃなくて、駅の近くに、市長が言われている市民活動センターの拠点なり、また、婦人の活動する場、いろんな生涯学習の場として使えるセンター、そして、そこには市民の皆さんが望んでおられる市民ギャラリーを設置するなど、そういった多目的な、本当に市民の皆さんがそこに集い、そして外部からのお見えになった方々もその施設を訪問していただくような、そういった市民の総合的なセンターをお考えいただければ幸いかなと思っております。ぜひ、考えていただいて、何か市長なりの独自性を出したいい施設をつくっていただきますようお願いをし、お考えをお聞かせください。

 4番目、公共施設の民営化をどのように考えているのか。

 これにつきましては、民営化といいましても、私はやはりこの現場、特に市民病院、看護学校、そして保育所、福祉施設、この現場でおられる働いている皆さん、そういった方たちがどう考えて、どうなさりたいと思っているのか。そういうことも意見を聞いていただいたことがあるのか。また、市当局は民営化というふうなことをよく言いますが、この辺のところをどのように考えているのか、お答えをお願いします。

 PFI導入の具体策について。

 これは、前にも熱心に福田議員もおっしゃっておりましたが、これについても前向きで取り組む姿勢なら、具体的にどのような導入の仕方がいいか、そういったことなども市の方でも検討なさって、また現在検討なさっているのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

 これで、第1回の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 梶田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 合併ならず名張市単独の将来をどう考えるかと、何点かご質問がございました。本市の財政状況につきましては、幾度となくご説明させていただいたとおりでありますが、人口増の鈍化とともに、市税の伸び悩みのほか、都市基盤整備を初め福祉、産業、教育、諸事業を基金や起債を頼りに展開してきたところ、その管理的な経費や公債費など、義務的、経常的な経費が増蒿し、加速度的に財政の硬直化が進行してきたところでございます。

 このように強固な財政基盤が崩れつつある中で、抜本的な行財政改革を断行せずして従来型の行財政運営を続けますと、継続主要事業以外のその他の投資的経費を計上しなくても、平成15年度で約14億円、平成16年度では約17億円、平成17年度では約22億円の赤字が見込まれ、また仮に過去の実績水準のその他の投資的経費を見込みますと、平成15年度が約22億円、平成16年度は約25億円、平成17年度では約30億円と、膨大な赤字が見込まれるところでございます。

 このように、極めて深刻な財政状況の中、既に平成14年度において財政調整基金の全額取り崩しが余儀なくされており、現状のままでは平成15年度以降の予算編成ができなくなるばかりでなく、平成17年度には財政再建団体に転落してしまう可能性が出てきました。このように、財政再建団体への転落の危機に直面している財政状況を踏まえ、昨年9月には財政非常事態宣言を行い、危機的な財政状態を打開するため、財政健全化緊急対策、市政一新プログラムを断行する決意をいたしたわけでございます。

 こうした状況の中で、平成15年度当初予算編成では、特別職や管理職の給与カットを初めとする人件費の抑制、内部管理経費の削減、投資的事業の一部凍結や事務事業の見直し、歳入の確保など、財政健全化緊急対策に基づき、可能なものについて直ちに実行に着手し、積極的な取り組みを進めた結果、超緊縮予算を編成することにより、前述した大きな赤字見込みを解消したところでございます。

 しかし、今後歳出面では主要事業である土地区画整理事業や公共下水道事業、また新清掃工場事業や消防庁舎建設事業、さらに平成15年度に凍結したスポーツふれあいプラザはもとより、公民館整備、小中学校の耐震整備、各種施設の老朽化対策に係る経費などの財源が必要になってまいります。

 また、歳入につきましても、税収は逓減傾向にあり、また国庫補助負担金や地方交付税につきましても、三位一体で改革を進めるという国の方針も示されていることからも、かなりの不安材料がございます。合併せず単独で市政を遂行することとなった我が市にとりましては、このように今後も引き続き相当厳しいものがあることも事実でありますので、平成16年度以降も財政健全化緊急対策を継続するとともに、市政一新プログラムによる改革を推進し、人件費、内部管理経費を初めとする義務的、経常的経費の抑制や、現在計画されている各種事業につきましても、改めてその費用対効果を厳しく吟味するなど、限られた財源を有効配分しながら、計画的な諸事業を展開をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってるところでございます。

 そんな中で、この2年間をかなり厳しい予算編成にいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってますけれども、そんな中で新たな仕組みづくりもこれから予定しているところでもあるわけでございます。目立ちませんけれども、その仕組みづくりのために全力を注いでいきたいというふうに思っておりますし、そういうふうなこの改革の仕組み、方向性というものをきっちり定めたときには、これは目立ちませんけれども、植物の木に例えるなら、今これから2年間根を張っていくと、こういう作業にこれから入るわけでございますけれども、それがきっちりなっていけば、これはしっかりした根ができれば大木へと育っていくと、こういうことにも期待をしていただければなあと、こんなふうにも思っているところでもあるわけでございます。

 次に、財政の健全化対策につきまして、市民への影響についてのご質問がございました。2年間で足腰の強い健全財政を取り戻すために、新規事業の凍結を初め各種サービス施策、給付事業について国の基準を上回る市単独部分の見直し、補助金の見直し等を実施いたしましたほか、使用料等の見直しも実施いたしております。市民の皆様には短期的にサービスの低下、痛みを伴うことにご理解をいただきながら、大胆な改革を断行し、必ずや2年先には効率化した健全な行財政機構、構造への転換を果たすとともに、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 市民の皆さんのイベントや各種施策の補助金等の中には、削減したものや廃止したものも出てきております。しかしながら、これらは決して全部が全部なくしてしまうものではなく、やり方の転換の工夫をお願いしたいと考えたものでもございます。地域に関するさまざまな行事や施策は単に市からの補助金を受け、行うのではなく、地域の人たちがみずから考え実践する、行政主導から市民主体の地域づくりへの転換を図る地域予算制度の創設や、イベント等もこうした考え方に沿って、市民の皆さんがみずからつくり上げる活動へと転換を図ることも重要ではないかと考えております。

 これらの市民活動について、今後設置する市民活動支援センターにおいて、より効率的な支援ができる体制も構築をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますが、何点か具体的なイベントについてのご指摘がございましたけれども、今後検討する中で、どうしてもという部分については、補正対応も考えていかなければならないというふうにも思わしていただいているところでございます。

 焼却場のことについての資料開示のご指摘がございました。これは平成12年度、13年度の当時の資料のことであろうかと思いますが、7日の日にこれらの資料開示は全面的にさしていただくという、そういうことの指示もいたしたところでもございます。担当部長の方からお答えもさしていただきたいと思います。

 駅前周辺整備の事業の進捗あるいは計画についてのお尋ねがございましたが、これ担当部長の方からお答えをさしていただきますし、中央西土地区画整理事業内の公益施設の整備について、これも作業を事務的に進めておりますので、これも担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 教育関係にかかわるものにつきましては、教育委員会の方から答弁をさせていただきます。

 それから、公共施設の民営化についての考え方でございますけれども、民営化、民間委託につきましては、市政一新プログラムの考え方の中でご説明を申し上げたとおり、この導入は行政運営の仕組み、規範そのものの転換を図るため行おうとするニューパブリックマネジメントの重要な手法の一つと位置づけているところでございます。今日の当市の厳しい財政状況から、公共的サービスをすべて行政にゆだねることがもはや財政的に支えきれない状況になってきております。このようなことから、限られた財源でサービス水準を保障するため、民間にできることはできるだけ民間に任す考え方により、民営化等を進めることといたしているわけでございます。これらの進め方については、あくまでも税金を有効に使い、市民福祉の向上を目指すものでなくてはなりません。言いかえれば、サービス水準の向上とコスト削減の両面を満たすものでなくてはならないということでございます。サービスは、市民サービスの内容や行政への市民参加が向上し低下しないことであり、これらにより行政効果が得られなければなりません。コストは長期的、総合的に見て削減が図れ、財政効果が得られなければなりません。これらのことを満たすべく、さまざまな業務の実現に当たっては、さらに公共性の確保と行政責任の確保に留意し実施いたしてまいりたいと、このように考えております。

 公共性はサービスの平等性や公平性を確保することであり、行政責任は行政や住民が民営化等を行った事業執行を十分コントロールできることであります。これらのことに留意し、民営化等を進めるに当たっては、さらに市民の皆さんや保護者、現場の職員と議論を重ね、受け入れ体制の整備なども行い、不安なく実現できるよう十分準備し、かつ改革のスピード感を持って迅速、着実に実施していきたいと考えております。

 また、これらの場合の職員の処遇でございますけれども、地方公務員制度から民間委託、民営化により職員の身分を民間に移したりすることはいたしません。職員の退職等を勘案し、年次的な計画により転換を図ってまいりたいと考えております。ですから、かなりなだらかな改革となるはずでもございます。

 PFIのお尋ねもございましたけれども、この手法を用いないといろんな施設整備ができないという状況にもございますので、これは今後も検討を重ねていきたいと、こんなふうに思ってございます。

 改革の件ですけれども、私も議員の経験の中から、やはりその改革に着手がおくれたという、この感は否めないなというふうに思ってるんです。平成5年に地方分権の推進に関する国会の決議がなされました。そのときから、ああ、これはもう国も大変なんだなということの認識の中で、いろいろ先進自治体では取り組みがなされましたが、決定的には平成7年に地方分権推進法という法律ができました。これから県も本格的なこの取り組みが始まったわけでございます。ですので、そのときから準備を進めていたらなというふうな感じもございます。そこで平成12年4月には地方分権一括法、これはもう決定的になったわけです。475の法律を改正したわけでございまして、これによって国がギブアップ宣言をしたと、こういうことでございまして、ですので、もう少し早くやっておればという感じもあるわけでもございます。

 残余のことにつきましては、担当部長の方からお答えをいたします。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 厳しい名張市の財政状況を踏まえまして、2点の財政に関する質問をいただきました。

 まず1点目といたしましては、起債制限比率という問題でございます。その概要につきましては、梶田議員さんがおっしゃられましたとおりでございます。この比率が15%を超えますと、例えば、財政運営の適正化計画というふうな策定する義務が発生するとか、20%を超えますと起債の借り入れ制限が発生するというふうなことでございます。

 それから、2点目の準用再建団体というご質問いただきました。地方公共団体の財政赤字が深刻化してきまして、財政がいわゆる破産状態になった場合2つの選択肢があります。その一つとしましては、自主再建という再建方法と、もう一つは議員さんがご指摘いただきました準用再建団体に指定をされまして国、県の監督のもとに再建を進めるというふうな方式があります。名張市の場合、標準財政規模は約150億円ですので、20%以上の実質収支赤字が、いわゆる30億円が生じるようになりましたら、地方財政再建促進特別措置法の規定を準用しまして、再建をしなくてはならないと。このような場合は、準用という言葉を使いまして言っております。この指定を受けること、いわゆるすなわちこのような再建団体に転落するというふうなことだけは避けなければならないというふうなことで、このような意味におきましても、これからの2年間は自主再建と、そのような方策、自主再建の道であると言えます。そのようなことで、財政健全化緊急対策及び市政一新にこれから2年間懸命に取り組んでいかなければならないというふうなことで、大変厳しい財政状況ということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 教育委員会で担当をいたしております薪能につきましてお答えを申し上げます。

 薪能は平成14年度で12回目を数えまして、夏の風物詩といたしましてようやく定着をしてまいりました。能につきましては、ご承知のとおり万葉集、それから夏見廃寺、それからこれらとともにその事績が古文献に記述されまして、大変明らかな点で、名張市にとりまして数少ない文化遺産でございます。現在の名張の地域文化を形成する上でかけがえのないものという位置づけをいたしておりまして、この名張市の地域ブランドといたしまして、すそ野を広げまして全国に発信をしてまいるためには、重要な催し行事だと考えております。

 しかしながら、ご指摘のように、こうした財政状況下にございますところから、予算の執行に当たりましては、経費の節減を旨といたしまして取り組んでまいりたいと思います。



○議長(橋本隆雄) あと、学校施設の耐震は。

 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 教育の場である学校並びに総合体育館と勤労者福祉会館の安全につきまして、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 現在、名張市内の学校、小学校18校、中学校5校ありまして、そのうち昭和56年以前に建設されました耐震診断が必要な学校数は小学校で12校、中学校で4校、計16校であります。既に耐震診断を終えているのは平成8年、それまでに名張小学校、蔵持小学校、名張中学校の3校と、平成14年に桔梗が丘小学校、赤目中学校、桔梗が丘中学校の3校を診断し、うちご所見にもございましたように蔵持小学校につきましては、校舎等大規模改造工事にあわせて、耐震補強工事を平成9年、平成10年の2カ年で完了しております。残りの9小学校と1中学校、計10校につきましては、平成15、16、17年度の3年間で耐震診断を終える計画となっております。

 次に、ご指摘の名張小学校と名張中学校の耐震改修の件でありますが、診断の結果名張小学校、名張中学校は耐震性に劣る結果が一部に認められるわけでありますけれども、昭和46年以前の建物ということもありまして、当時文部省より体力度調査結果により、危険改築を念頭に置くか耐震補強を念頭に置くかを指導がございました。名張小学校は平成9年に体力度調査を実施し、名張中学校は昭和60年実施した体力度調査により推計したところ、名張小学校、名張中学校とも耐震補強をするよりも危険改築を念頭に置く方が望ましいと考え、平成12年に策定した名張市立各小学校、幼稚園施設整備計画で危険校舎改築事業と位置づけまして、現在に至っております。

 しかし、今日の財政状況をかんがみ、計画どおり改築による整備は難しい現状でありますが、現在文部科学省の補助制度では改築が大規模改造に合わせての耐震補強でしか補助がありません。平成15年度以降にはそれ以外の耐震改修用の補助制度が確立される予定と聞いております。今後、新たな補助制度が確立されるに合わせまして、補助対象条件や財政面から総合的に検討を加え、耐震補強工法等の研究により、早急に着手できるよう準備を整えてまいりたいと考えております。

 次に、総合体育館と勤労者福祉会館の安全につきましてお答えを申し上げます。

 総合体育館や勤労者福祉会館は建設以来25年が経過し、空調施設や電気関係等の設備、備品等が耐用年数を過ぎていることもありまして、施設の管理に苦慮しているところでございます。ご指摘の耐震診断については行っていません。昨年、庁内に市有建築物の耐震診断及び耐震改修方針策定検討委員会を設置し、5月にその検討結果を方針として出しております。その内容の中で、勤労者福祉会館は地震災害時においては二次的な避難場所と考えられるので、4段階でランク2としています。また、総合体育館につきましては避難場所ではありませんが、災害救助の拠点となるので、同じくランク2としています。このように、避難場所である小中学校をランク1とし、最優先に耐震診断を行うこととし、ランク1が終了した後、順次ランク2を耐震診断し、耐震改修は多額の費用と長い期間を要するために、優先順位をつけて計画的に行おうとしております。また、雨漏りや天井からの石綿等が落ちてくるといった問題でありますけども、昨年に原因が究明できましたので、ほぼ対応しております。

 このように、総合体育館だけではなく中央公園内の陸上競技場や野球場、市民プールなどの体育施設をほぼ同時期に建設しましたので、これら一斉に整備改修が必要となってまいりました。今後は名張市の体育、スポーツの振興のあり方をスポーツ振興審議会に諮問させていただきまして、名張市のスポーツ振興計画を策定し、請願や要望に対するさまざまな施設設備やスポーツ推進施策を総合的に盛り込み、着実に実施してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 子供の施設と宿泊施設は教育委員会じゃないんかな。

 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 子供のための施設やスポーツ施設の充実ということでございますが、この学校や企業による競技スポーツの旧来の枠組みから、近年は学校体育施設や市の体育施設を最大限に活用いたしました地域スポーツの枠組みへと変革されてきております。こうした中で、生涯を通じて自主的にライフスタイルに応じたスポーツやレクリエーション活動に親しみ、健康ではつらつとした暮らしが営めるよう、地域での受け皿として、また中学校、小学校単位で地域スポーツクラブを設立をいたしまして、スポーツ、レクリエーションの日常化に向け環境を整備することによりまして、活力ある生涯スポーツ社会の実現と若者が住みつくまちへと結びつくものと考えております。そのためにも、名張市の体育、スポーツの振興のあり方につきましては、体育施設の充実と有効活用を進め、健康づくりと連携するスポーツ推進施策を総合的に盛り込んだ名張市スポーツ振興計画を策定いたしまして、その年次的計画に基づき実施してまいりたいと考えております。

 それからもう一点でございますが、宿泊施設についてでございますが、子供たちの野外体験学習の場として、青少年の宿泊施設整備につきましては、今までに機会あるごとに広域的な要望として県に対し陳情を重ねてまいりましたが、既に県下で2カ所整備されていますことや、近隣に同機能の宿泊施設がありますこと、また、財政難による箱物整備に対しての抑制策などの理由によりまして、現在までに前向きな回答は県の方からいただいていないのが実態でございます。青少年宿泊施設につきましては、青少年が恵まれた自然環境の中で、集団宿泊研修などを通じて規律、協働、友愛、奉仕などの精神を養い、心身ともに健全な青少年の育成を図る場として、また広く婦人やお年寄りなどの利用によることからのふれあいの場として大変有意義な施設であると考えますが、昨今の財政厳しい状況の中で、行政の取り組みについての限界も生じております。このことは、施設整備を含めまして、公共サービスの提供に当たって、すべてを民間部門に移行することは不可能でありますが、公と民のパートナーシップを確立させるためにも、お互いの限界を認識しつつ、提供するサービスの内容や質を踏まえまして、整備を担う主体を選択する時代になってきております。また、その必要があるのではないかと考えているところでございます。このことから、こうした分野につきましても民間でやっていただくことが適当でないか、検討していかなければならないと考えております。行政と民間の役割分担について整理を行いまして、あわせてPFI手法なども研究しながら、今後はこの比奈知ダム土捨て場整備懇談会よりご報告いただいている比奈知地区を含む周辺エリアとの連携による一体的な活用なども展望しつつ、市民、企業等も参加する中でその可能性を検討してまいりたいと考えております。

 こうした状況の中で、当面は近隣施設、国立曽爾少年自然の家、伊賀町霊山地区にございます大阪市立伊賀青少年野外活動センターなどを利用いただきながら、生涯学習や学校教育の中に組み入れていきまして、青少年の野外体験活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) それでは私の方から、幾つかご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、休日、祭日、それから年末のお話もございましたごみ収集の回収につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 当組合のごみ収集につきましては、可燃物のごみ収集は従来3週間に5回、いわゆる3週5回取りということで実施をいたしておりました。その後、市民の皆様からたくさん要望がございまして、曜日指定にという話でございましたので、収集回数の見直しも兼ねまして、平成13年4月より現行の週2日、曜日指定収集を実施いたしているところでございます。また、あわせてでございますが、不燃物のごみ収集につきましては、平成14年4月より月3回の曜日指定収集ということで実施を行っております。

 現在、収集につきましては、暦に従いまして収集計画を立てることによりまして、年末年始や国民の祝祭日等休日はごみ収集も休ませていただいているのが現状でございます。この曜日指定収集につきましては、現在では市民の皆様方のご協力によりまして一定定着をいたしているところでございまして、業務につきましても順調に運ばせていただいているところでございます。

 そこで、ご質問の祝日、休日等のごみ収集、つまりいわば完全週2日、こういったことのお話でございます。現在、職員の休日の確保及び休日収集にかかる費用、あるいは委託業者への要請検討、あわせて現在非常に財政厳しい折の状態でございますし、その辺のところも十分踏まえつつ、できましたら本年の早い時期にということで、現在現場で計画をいたしております。でき得れば、本年中の早い時期にというふうなことも視野に入れて、今検討いたしておりますので、ひとつその辺でご理解をちょうだいいたしたいと、このように思います。

 次に、ご質問いただきました排ガス対策工事にかかります情報開示等についてでございます。

 これにつきましては、金曜日にも石井議員からもご質問をちょうだいいたしました。その中でお話のございました、私ども理解しておりましたのは、数字が入ってないというのが、我々の理解では発注仕様書を理解していたわけでございます。それから、一部数字の入ったものが出たやないかと、この話につきましては、国庫補助申請に係る一部内容につきまして、情報の開示の要求ございましたので対応させていただいたということでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど市長が申し上げましたように、排ガス対策工事のいわゆる関連処理につきましては、きちんと整備をいたし、今もいたしているわけでございますが、今後開示要望ございましたら、それは速やかに対応させていただきたいと、このように考えております。

 それから次に、ダイオキシン対策にかかります基準の関係のお話でございました。

 これにつきましては、ご案内のように、平成14年12月1日に法律の新適用がその日から施行されることになったわけでございます。その基準値につきましては、処理能力あるいは新設、既設、その区分によりまして、3段階にその基準が区分されているところでございます。私どもの工場では、その中で3段階のうちちょうど2段階目の基準が適用されることになっております。1日100トン規模で50トン炉2基、現在16時間操業ということでございますので、時間当たりのいわゆる焼却量でその基準が定められております。12月1日以前までは80ナノグラムという数値でございましたが、先ほど申し上げました法律のあるいは政省令等の改正によりまして5ナノグラムに、いわゆる前回と比べますと10分の1以下の厳しいレベルに設定をされたところでございます。

 私どもといたしましては、国の示す基準値を厳守することが、これが安心、安全につながるものと考えているところでございまして、そういった形の中で、今回その基準値をもって排ガス対策工事を実施いたしたところでございます。この実施の内容等につきましては、平成13年2月ということで開催されました名張市重要施策調査特別委員会において議員にいろいろとご協議をちょうだいいたしまして、その方向で実施することとなったわけでございます。それと相前後しまして、その方法で、いろいろ選択肢はあったわけですが、その方法で各関係地区に説明会をさせていただき、その方法においてご理解をちょうだいしたと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 消防担当参事。



◎消防担当参事(稲森歳典) それでは私の方から、消防庁舎建設についての具体的、計画的な取り組みについてと、どのように進んでいるのかと、このような質問でございました。お答えを申し上げたいと思います。

 私どもといたしましては、その敷地面積につきましては、庁舎本体の建設に係る面積のほか、消防操法訓練、救助訓練などに係る敷地及び資機材倉庫、ホース乾燥施設、通信施設などに係る施設用地などが必要でありまして、これらを勘案いたしまして、具体的に検討していきたいと考えております。

 また、建物につきましては、消防本部及び名張消防署スペースなどのほか、発信地表示装置、地図等検索装置、救急医療情報収集装置などを備えた高機能消防緊急通信指令システムの導入のスペース、市民を対象といたしました防火啓発や消火訓練、救命技術の習得などの講習会を実施するための研修スペース、また消防自動車、救急車のほか、はしごつき消防自動車、また救助工作車などの特殊車両についても収容可能な車庫などが主なものと考えておりますけれども、現在財政健全化緊急対策に取り組んでいるところでございますので、早期建設に向けて、私といたしましては最大の努力をしていきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、名張駅西口地区周辺整備事業についてお答えをさせていただきます。

 この事業につきましては、昭和50年代前半からその必要性が検討されまして、その後さまざまな取り組みを進めてまいりました。近年の厳しい社会経済状況によりまして、百貨店、スーパーをキーテナントといたしました大規模な市街地再開発事業の整備は難しいとの結論に至りました。その後におきまして、規模を縮小いたしまして名張駅西口周辺整備事業の検討をしてまいりましたところでございます。この検討内容につきましては、議員よりご指摘ありました名張の玄関口にふさわしい交通ターミナル機能でありますとか、都市サービス機能の向上を目指しまして、都市計画道路、平尾南町下比奈知線との整備をあわせまして、駅広場、駅舎の改築、駅前商業の再生、駐車場機能などの整備を図りながら、快適な都市空間を形成しようとするものでございます。

 新規事業を2年間凍結という厳しい財政状況でありますが、西地区周辺整備につきましても、規模を縮小したとはいえ多大な費用を要することから、早急に取りかかることが難しい状況になってまいりました。ここでご質問いただきました事業費等でございますが、概算事業費等につきましては、今私どもで試算しておりますのが約50億円程度かかるんじゃないかなと、このように思っております。これにつきましては、先ほど申し上げました都市計画道路の整備でありますとか、広場ゾーン、都市サービスゾーン合わせての事業費でございます。

 しかし、このような未整備の状態に置いておくということはできませんので、引き続きまして道路の幅員でありますとか、東口の方が整備が終えておりますので、東口との機能分担等の課題を整理をいたしまして、市民の皆さん方のご意向も把握しながら、また地権者、関係機関の皆様方と協議をさせていただき、事業の着手に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、事業の着手につきましては、現在進めております都市計画道路赤坂夏秋橋線の完了予定後とさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境整備部長。



◎都市環境整備部長(山下員啓) 中央西土地区画整理事業地内の公益施設用地の活用についてということのお尋ねがございましたので、私の方から事務的な作業も含めてお答えを申し上げたいと思います。

 議員ご承知のとおり、本事業は平成17年度完了を目途に進めておりますが、事業面積のおよそ42ヘクタールのうちの中で、5,000平米と1万5,000平米のこの2つを公益施設用地ということで確保させていただいております。公共施設用地は道路、公園あるいは水路となっておりますので、ここでは公益施設用地としております。

 この施設は中央西のまちづくりを進めていく上で極めて大事な核ということに、私ども考えております。5,000平米については名張駅の東口からおよそ200メーター、1万5,000平米についてはおよそ600メーター程度の距離にございまして、いずれも駅からの徒歩圏ということで非常に利便性の高い市域であるというふうに考えております。昨年6月の市議会におきましても、当時の中島議員からこの公益施設用地の整備についてどのように考えているのかということでお尋ねがございました。市長としては、生涯学習の機能などを備えた交流センターや、広く市民に利用されるあるいは活用されるギャラリーについても立地の可能性を踏まえながら、多様な視点から具体化を検討してまいると、こう答弁を申し上げました。

 その後、市長の指示を受けまして、昨年7月の庁議にお諮りをしまして、8月から庁内の関係11課長で構成をします中央西の公益施設用地を考えるワーキンググループを立ち上げました。この11課は企画、情報政策あるいは地域振興、教育委員会、福祉、商工という、税務も入ってでございますが、11課長で構成しますワーキンググループを立ち上げまして、およそ月1回ぐらいのペースで今勉強会を重ねております。

 先ほど私が申し上げました5,000平米の用地につきましては、今議員のご所見のございました、当然具体的な中央公民館という事例もご所見をいただきましたが、常に人が集うことができるような生涯学習拠点としてのご所見もいただきましたので、このようなことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 現在、ワーキンググループにおいては、そういう名張の駅に近いという利便性あるいはそういうものを生かしながら、しかも中央部のまちにふさわしい核づくりということでございますので、そのような観点から情報関連の拠点施設など、さまざまな候補が現在上がってるところでございますが、今日の財政が非常に厳しいということで、箱物整備が非常に困難な状況になっておりますけれども、この中央西の土地区画整理事業は名張市が施行者でございまして、行政のいわゆる責務であるというふうに考えております。整備をすることが市の責務であるというふうに考えておりますので、今後国・県の補助メニューの活用だとか、あるいはそういうことの財源の手だて、整備手法につきまして、さらに調査研究を深めていきたいと、このように考えておりますので、現在の取り組み状況は以上でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(志村秀郎) 市立病院、看護専門学校、介護老人保健施設の民営化に対する担当としての考え方についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、市立病院につきましては、地域の中核病院としてその果たすべき役割は大きく、さらに量的、質的な機能の充実が求められているところでございます。また、最近の医療を取り巻く環境は診療報酬のマイナス改定や患者負担金の増大等、医療機関にとっては厳しい時代となっており、こうした環境の変化に対応しながら、慢性的な赤字解消にも着手していかなければなりません。

 そうした中で、病院経営健全化推進部会を設置いたしまして、経営健全化に向けた推進プランを策定中でございまして、今月中に決定する予定となっております。健全化の基本方針といたしましては、患者サービスの向上や機能面の充実を図りながら、収入増と費用の縮減を図るものでございまして、平成15年度から18年度までの4カ年を計画年度と定めており、より良質でかつ高度な医療の提供と市民の皆様方に安心と安らぎが感じられる病院づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、健全化計画がまとまり次第、議会へお示しいたしたいと考えております。

 続きまして、看護専門学校につきましては、県内の看護師の需給状況は不足状況にございまして、中勢地区におきましても学校を持っている三重大学病院、国立三重中央病院などでは欠員補充もできていない状況にあると聞き及んでおります。市立病院におきましては、看護学校からの新卒者の採用などによって退職者の補充ができている状況にございます。病院運営全般にわたり、大きな力となっております。ご案内のように、市政一新プログラムにおける看護学校の民間委託につきましては、平成15年度中にその方向性を定めますとともに、今後も効率的な運営を図るための定員増、卒業者の市内医療機関等への就業方策や経費の節減と収入増の方策などについて十分検討してまいりたいと考えます。

 さらに、介護老人保健施設ゆりの里につきましては、市立病院併設施設として設置されており、医療依存度の高い入所者の受け入れが多いことから、医療処置のできる看護師数が多い状況にありますが、平成15年度から看護師3名を臨時職員対応とするなど、人員配置を見直し、人件費の削減に努力してまいります。

 また、現在策定中の病院健全化計画により、医薬品費や材料費の見直し、光熱水費、消耗品費の削減、委託業務の範囲の見直し等により、経費の削減に努力してまいります。このような方策を講じながら、平成16年度中に民間委託への可能性も視野に入れながら経営の健全化を図るとともに、利用者側の立場に立った施設運営、サービスの向上に一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 私の方から、保育所の民営化についての考え方はどうかという質問にお答えを申し上げたいと思います。

 保育所の民営化につきまして、最も大切なことといたしまして、保護者の方々、そして広く市民の方々並びに有識者、保育士等の皆さん方からのそれぞれのご意見をいただき、議論を積み重ねるということを考えておりまして、そのための検討委員会を早急に立ち上げ、民営化の諸要件を検討いたし、運営並びに委託先の選考、それとともに保護者への説明会を進めてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど議員さんの方からご質問ございました、そういう民営化に伴う職員の身分の扱いにつきましては、先ほど市長の方から答弁をさしていただいたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田淑子議員。



◆議員(梶田淑子) それでは、多岐にわたってお答えをいただきましたので、第2回目の質問をさしていただきます。

 まず、市長はこれからの2年間を改革の仕組みづくり、しっかりとした仕組みをつくっていくことで根を張って、きちっとした財政の運営をしていけるというふうに期待をせよということで力強いお答えをいただきましたので、期待をさせていただくことにいたします。

 しかし、これには本当に職員並びにまたそれこそ住民の皆さん方の協力、力、そういう協力をもらわなければなされないことだと思いますので、こういった事態をきょうのこのお答えの中で市民の皆さんもよく理解していただけたと思いますので、本当に赤字再建団体にはならないように頑張ってやっていただきたいと思います。公共料金や税金が上がってでも、私たちはやはりこの名張市をそういった再建団体にしてはならないという思いがあります。ですから、その辺のところを住民の皆さんにしっかりとご理解をしていただいた上で、改革をしていっていただきたいことをお願いしておきます。

 それから、教育委員会の方でお答えをいただきましたその薪能のことですが、私はこれもちろん観阿弥創座の地である、名張市は発祥地ですから、大切な文化の継承をしていかなければならない事業ということもわかりますが、しかし、私から言わせれば、たった一晩で420万円も使う、今この財政がこういった状況にある中で、こういうところに、今この財政を予定どおりの計画をしていっていいのかどうか、その辺のところをお考えいただきたいと。まず、減額補正もあることですから、次長なり教育長なり、次長のお答えの中ではできるだけ倹約した形でもっていくというふうに言っていただきました。確かに能文化を継承していくっていうことの大切さはあります。しかし、これ今までの方法ですとプロを雇ってしてるわけです。そのプロの方に高い金額をお払いしなければならない。出演者には100万円ないし180万円ぐらい使ったとか、そういうこともちょっと聞かしていただきました。この市役所の前でするために照明とか音響にも非常にお金がかかる、これもわかります。しかし、何も市役所の前でせんならんことはないと思うんです。ですから、いいものを見せていただく、見せる、市民にも見せる、それは大事なことです。しかし、これからはそういった何百万円もかかるような行事をするんでしたら受益者負担も考えて、見るものからもチケットを買ってもらうとか、そういう方法もとっていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうに思わせていただきます。

 そして、たちまち今年度のこの事業ですが、何とか縮小をして、例えば青少年センターぐらいであればそういった音響とか会場費にはお金が要らないと思いますので、その辺のところを検討してください。そして、やはり子供狂言とか能楽とか、いろんな謡曲とかされている市民の皆さんもたくさんおりますので、無理にお金のないときに高いお金出してプロを呼んでこなくても、名張の市民がしっかりとそれを子供たちでも受け継いでいく、そういう形の中で行事っていうのはやれると思うんです。ですからそこら辺は、これはもうどうしても見直していただきたい。やはり、産業フェスタにしても商工会議所の協力も得て、100万円の補助金で2日間で3万人ぐらいの方たちが参加をしてるんです。そして、また体育、健康フェステも、昨年度は2,500人ぐらいの人たちが参加して、もう市民が本当に喜んで、たくさんの人が来てるわけです。ですから、そういうところが0になって、ここに何でこんだけの金額をつけるのかと、私はその辺のとこに疑問を持ったんです。やっぱり、本当に非常事態や、財政が何やっていうときは、こういうお祭り的な行事ですから、これは違う方向で、もっと地道な方向でもって行事を組んでいっていただきたいと、そういうふうに進んでいただくようにお願いをしておきます。

 それから、ごみの問題につきましては、何か今検討をしていただいて、今年度中にその収集方法は前向きで考えていくということをお答えいただいているので、その結果が出たらまたお教えいただきたいと思います。

 それから、石井議員の質問といいますか、内訳明細書の問題ですが、私は市民は議会前になると調査権を持って担当の方に行って、かなり突っ込んだところの数値なども聞かしていただきながら勉強していきます。勉強しないとわかりません。ですから、私はそういった資料の提供を求められて、内訳明細書に数字が入ってないって、何て資料を議員に渡すのかと、議員をなめてんのかって思うぐらい私は腹が立ったんです、聞かしてもらってて。そやから、そういう対応の仕方、そこをまずきちっと直してください。

 やはり、青蓮寺の人たちからきのうも本当にお電話いただいたんですけれども、説明の中で5ナノのクリア、これは先ほどこの焼却場の前には80ナノとか何とかそんな高い数値のことを言ってられましたけれども、この伊賀南部清掃工場のその改修工事に当たっての資料が前に出されておりましたのを、ちょっとこれ私見せていただいてるんですけれども、ここでは平成10年度、A炉は6.3、B炉は4.8、平成11年度は4、1.2、平成12年度は3.1、14と、こういったふうにこれ不規則なんです。こういった排出のこういう数値は。これはやはりそのときの状況、どれだけのごみを燃やしたかっていうその分量にもかかわりがありますし、また冬場と夏場とではどう違うかとか、そういうふうな数値をはかるときの状態っていうのも変わるので、例えばこれ改修工事、国の補助事業に乗っかってするのに、5ナノっていう数字はもう最低限です。5ナノ以下でしていくというふうなことになってると思うんです。そこで、名張市は5ナノでいいんやと。でもこれ地元の方たち説明聞いたときは、もう本当に最高のものでちゃんとしますと。ということは、よそが1ナノでしたり、0.0何ぼの本当に低い数値でやっておるんですから、これ17億円というお金をかけてしてる以上はバグフィルター、あれもつけたら、よそは対外バグフィルターついてます。そういうのもつけてないっていうのもなぜかなあと。

 私も実は自分なりに資料等も事務局へお願いしたりしながらも取り寄せました。和歌山県の海南市、大阪の熊取町、愛知県の江南市丹羽、こういうところのデータを見ますと、和歌山県の海南市は150トンで2炉、バグフィルターをつけて14億円、1ナノです。そして、大阪の熊取町は82トンで2炉、バグフィルターをつけております。ここも1ナノ。そして、こういうふうな状況の中で、金額的にも非常に12億円っていう金額、十二、三億円でできてます。それから、愛知県の江南市丹羽、ここは150トンです。ほんで2炉つけました。そして、ここは13億3,000万円です。1ナノ。じゃあ名張は古いから、いろいろそこら直していくのにも、補助対象外にもたくさんお金が要ったようにも、それもわかりますけれども、ここの江南市の丹羽の方へは私行ってきました。見せていただいて、ここは57年度にこれを建設しております。そういう比較対照したときに、これどうしてうちは17億円もかかったんかなあって、これ単純にやっぱり対照したらわかると思うんです。ですから、担当の方にこれを今責めたところで、そこまでの勉強もできてなかったのか、比較対照もよそとしてなしにこれを受けたのか。でもこれ、はっきりいうてこれ全部3つとも荏原さんの仕事なんです。同じ荏原という業者を使ってながら、これだけの差があると、こういうことについて、私非常に疑問に思うんです。ですから、今後、これからしていかなければならない新設のこういった焼却場をつくるにしても、入札どういう形でなさってんのか。この入札した段階で、済んだ段階で議員の中に提示されます。だから、何をどのようにそうしてきたかわからない部分が多いんです。ですから、これからはこういった大きなことをするのには、どことどことを比較して見積もりも出させましたと。自分たち家建てるときに、いっぱいいろんな情報を得て比べながら決めるんですから、どこが一番安くっていいのかなっていうふうなことも考えてしていく。そうなさってるんやったら、それを議員の中にも見せていただきたいんです。ですから、そういうことをきちっとしていっていただきたい。私は、やっぱり今こだわりますけど、17億円っていう金額非常に高過ぎる。ほかの方たちからも言われるんです、市民の皆さんから。5年間で17億円、何でこんな高いもんしてるんやって言われますから、その辺のとこをもう少し自分も勉強したいので、これについては後で仕様書、補助対象内、補助対象外、内訳明細書、そういったものをきちっと一度提示してください。お願いいたします。

 これはこれぐらいにして、三好参事に一言、後でもう一点だけお答えください。議員に対する行政マンとしての対応の仕方について、もう一度しっかりとしたお答えをお願いしたいと思います。

 次、地震対策、いろんな聞かしていただくと、ああ大変だなあと、こんなことでいいんかなっていうことを、本当に聞かしていただけばいただくほど、もし地震来たらどうなるんかなって不安が募ってまいるわけです。ですから、こういう名張の小学校や中学校とか、そういったとこら辺も、今教育長もお答えいただきましたが、できるだけ国の方へも働きかけをして、何とかこういう緊急の時代ですので、補助金でも取って何とかして、一日も早く学校だけはしていただきたいと思います。

 それから、やはり体育館もそうですけれども、市民の皆さんがたくさん毎日ほど使ってる、土曜、日曜なんかもうあいてるときがないぐらい使ってる施設ですので、そこももうほうっておくわけにはいかないと思うんです。ですから、私はこの体育館、今こんな状態が来てて、本当に何年これもつのかなあと。そういうことを考えたときに、ふれあいスポーツプラザを今凍結をして見直すということで、2年間凍結しました。ここで、武道館の話が出ておりました。この武道館もやはり10億円でも十分でない。まだそれ以上に縮小して考えていくと、11億円になるのか幾らになるのか。でもそういったときに、武道関係者自体も、本当に縮小した中での武道館をつくっていただいても、実際に公式大会のできるような施設でなければ、多額の巨費を使ってする必要はないと。なぜなら、今私はスポーツ少年団にかかわってるんですけれども、武道関係者の方は、あそこの今ある警察の土地の上に建ってる市の柔剣道場で本当に無料で使わしていただいてるわけです。週に2回も3回も使います。大きなもん建ててもらって、2,000円とか3,000円とか使用料やら電気代やら取られたら、本当に子供たちがスポーツをしていくのに、指導者はみんな無料で本当に奉仕で一生懸命頑張ってる、そして子供たちからもできるだけお金を取らないで、月500円ぐらいの団費で1年間の運営を図っている状況なんです。そやから、そんな中で少子化になってきて団員の数も減ってきた。そしたら団費っていうのは非常に少なくなってるんです。そこで会場費だけにそういうお金を使ってしまったら、実際の活動、子供たちと一緒にいろんなことをしてやるイベントとか、そういう活動の中にそのお金が使えなくなるんです。ですから、こういうことも考えたら、だから武道館をつくってもらってもどうなんのか、最初にこんだけのものを使ったらこんだけの使用料が要りますよというのを出しといていただかんと、そんなんいいわ、いいわでつくってもらって、高いから使えへんだっていうことでは、つくったものを使わなかったら、それこそ経費は要るんですから、それどうして運営もしていくんかなっていうことにもなります。でも、同じするなら全国大会でも本当に東海大会、何でも全部公式大会でもみんな冠事業をここに引っ張ってきて、伊賀地区の柔道協会の方でもそういうお話もしていただいておりました。立派なものができれば冠大会を年に何回か入れて、そしてそういう大きな大会をすると、イベント料とそしてその会場使用料たくさんいただけるんですから、よその人にはたくさんもらったらいいと思うんです。ですから、それで運営も図っていけるというふうに考えますが、ただつくったわ、中途半端なものをつくっていただいて、経常経費だけ要るようなことでは困りますし、実際上、本当に子供や住民の皆さんが、武道関係者だけです、あの施設を使うのは。だから、そういう人たちに負担がどんだけかかるのかもそういうことも考えたら、これはちょうど凍結の2年間の期間にしっかり市長見直しをしていただきたいと、よろしくお願いします。

 私は蔵持の方とお話もしました。宮下議員も非常に熱心に蔵持の中も歩いていただいていろいろと頑張っていただいておりますが、そんな中で、蔵持の人たちは市民の皆さんが寄ってきて、そして地域の人たちがみんな使えるような場所が欲しいんですから、何も武道館でなければならないということはありません。ですから反対に、それじゃ今体育館もいつどうなるかわからんのやったら、サブ体育館的に1つそれを早くつくっておいて、こっちを工事するときにはそこが使えるっていうサブ的なもんをつくるという意味でも、そういう今度のふれあいスポーツプラザの見直しの中でご一考していただきたいと、それもお願いしておきます。

 それから、私はいきなりいろんな自分で考えてることばっかりお願いしますって言ってしまいますので、今すぐご答弁をということになりますと、検討していただく時間も必要と思いますので、お答えの方は、そういう武道館について等はまた後日お答えをいただいたらいいと思います。

 それから、名張駅の西口の整備事業について50億円、非常に多額のまたお金が要るんだなあと。それもなかなかでも名張駅っていうのは、やっぱり名張市民の先ほど言われたように玄関口です。よそから来るお客さんももちろんですし、こっちから行く場合も必ず乗り物はもう近鉄しかありませんので、そこ使います。ですから、どうしてもこれも早くしていただかんならんなあと思うんですが、先ほどちょっとお聞きしましたら、赤坂夏秋橋線の完了後っていうお話でしたが、この赤坂夏秋橋線の完了っていうのは、大体いつごろが完了予定なのかっていうのを、ちょっと1点だけ聞かしといてください。

 それから、本当に私はこの名張駅の西口の整備事業なんかも考えたら、ああ伊賀市になったらなあ、伊賀市の玄関口で一番にしてもらえる事業やないかなあっていうふうな夢も持ってたんですけれども、それもできなくなったなあという思いの中で、これは私の思いだけなんですけれども、その意味もあって、私は名張駅の玄関口を本当に何とか一日も早く整備をしていただくことをお願いします。

 それから中央、この中の公共用地っていうのか、今先ほど言っていただいた公益施設用地です。これについては、前向きで検討していただいてるということですので、ぜひお願いしておきます。以前、ちょっと審議会の方にもちらっとお聞きしたんですけれども、あそこはもう駐車場ぐらいしかできひんというようなことを言われてたんを聞きまして、そんなんでは困るなという思いがありましたんで、ちょっとこの辺どうなってんのか、きょうはお聞きしたんです。前向きで考えていただいてるんでしたら結構だと思います。

 それから、時間がもう少しとなりましたが、民営化につきまして、基本的に私は民営化は賛成をしております。しかし、そのやり方、方法なんです。ですから、今市立病院、看護学校も福祉施設も答えていただきました。やはり現場の声を大事にしながら考えていただきたい。

 保育所についてなんですが、先日重要施策調査特別委員会の中で何か平成16年の4月から1園でもしたいっていうようなそういうお話があったので、ちょっとレクチャーのときに聞かしていただきましたが、これは何か市民会議ですか市政一新の、あの中で、とにかく決めたことやから一つでも早くせえっていうふうなことを言われたために、平成16年度の4月っていうふうなこと、期限までもそういうのが出てきたっていうことを聞いたんですけれども、これ非常に危険やと思うんです。現場の方たちがまだどういうふうにしていくのか、自分の身分の保障だけじゃないんです。その中のやり方がどう変わっていくのか、民営化になることで細かい細部にわたって打ち合わせも何もできてない。だから、民営化にしたら運営なり機能はこういうふうになりますよっていう細かい部分までの計画をきちっと現場と話し合う中で、一番やっぱり現場大事ですから、それをつくっていただいて、それから市民の皆さんの意見も聞いていくっていうふうにしてほしいです。先に市民、市民て言われても、市民会議に出られてる審議委員さんそのものが、全部の市民の声を持ってきてるわけじゃないんです。ですから、その辺をお間違えのないように、参考にする中で考えていただきたいと思います。

 それから、私はこの際お願いしておきますが、先ほどの焼却場の件のようなこともないためには、まずこれからは市長、本当に市民とみんなと密にした連携を取りながらっていうことをおっしゃってられる中で、やはり議員ともいろんな話を、市民の皆さんとすると同様に、議員とも決まった段階で、絵がかかれた段階で出されると、変えてほしい、こうしてほしいっていうこともなかなか取り上げていってもらえないと思うんです。ですから、そういうふうなある程度の形ができてっていうよりも、その前の段階でこういうことも考えてるんやっていうふうな、正式議会なりを開いてっていうのが無理でしたら議長や議運の委員長なりに申し出ていただいて、気楽に懇談会というふうな形の中ででも、いろんなことをこれから話し合っていけるような、そういうふうにしていただけたらいいんじゃないかなっていう、これも希望しておきます。

 それから、PFIの導入の具体策について、これはいろんな方から聞かれるわけです。例えば、企業の人たちも何かPFIの導入を市が考えてるんやったらいいことあるでっていうふうなこともいろいろ言われますので、先ほど宿泊施設も土捨て場にっていうふうなお話ありましたけれども、例えば市が誘致することで本当に何かいい方法があれば、スポーツの施設と絡めた宿泊施設を民営でやろうって言ってくれるような方があれば、そういうふうなとこにもお話を聞いていただいたりするとか、また焼却場の問題にしても、そのやり方はいろいろあると思うんです。市の財産を民間に渡していくような形になるからどうかって言われる方もいますけれども、これは相手との話し合いの中で方法というのはあるわけですから、ですから、市としてはPFIの導入についてはこれこれこれこれの条件を満たしたとこにやっていくとか、そういうまず市がどの程度、どういうふうな導入の仕方をしていくということをもう少し具体的にきちっとしたものをつくっていただいて、そして受け皿になっていただく民間の方へお話を持っていっていただけたらより具体化していくんじゃないかなと思いますので、内部ではそういうことを十分になさってるんかとは思いますけれども、議会の中に、議員の中にはまだまだ何も見えてないっていうふうな感じがしますので、その辺のところはお願いしておきます。

 たくさん言いましたが、お答えをちょっといただきたいっていう部分も数点ありましたので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方から、改革につきましてのお尋ねがございましたけれども、再建団体にならないようにということでございますけれども、全くそのとおりでございまして、職員が一丸となって市民の協力のもとにこの改革は進めていかなければならないと、こんなふうにも思っているわけでございます。

 その中で、保育所の民営化もその例示に出されました。これもまず内部的な調整がきっちりなされて、それをもって市民との協議に臨むと、こういうことでございます。それが職員一丸となって市民の協力をいただきながらと、こういうことで思っておりますので、ご協力方もお願いをいたしたいところでございます。

 それから、施設整備等についての議会への相談と、これはもう当然のことでございます。これは公開なくして参画なしと、こんなふうに私どもも思っているところでございますので、今後議会改革の中で通年の常任委員会を開会いただく、そんなことも盛り込まれておりましたので、そんな中で調査をしていただけたらどうかなというふうにも思っておりますし、私どもも逐一議会の方へ相談をさせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。そうすれば、より市政の透明化が図っていけるのではないかなというふうにも思ってございます。

 それから過去の工事についても申されました。私は担当ではなかったときの部分もおっしゃっておりますが、その部分につきましても、これは当然ながら私の方針として情報公開はさしていただくと、こういうことにいたしてまいりたいと思ってございます。

 残余のことについては担当部長がお答えをいたします。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) いろいろとご指導なりご指摘をちょうだいいたしました。今後、適時的確なかつきちんとした対応をもって臨ましていただきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、都市計画道路、赤坂夏秋橋線の完了予定年度はということでお問い合わせでございますので、お答えをさせていただきます。

 現在行っております県道上野名張線から夏秋橋までの間でございますが、これにつきましては平成15年度をもちまして完了いたす予定をしております。これが延長668メーターございます。幅員が14メーターで築造をいたしております。それから、上野名張線から名張駅桔梗が丘線までの間650メーターございますが、この間につきましては、その後引き続き整備を行っていきたいと考えておりまして、その中には近鉄線と交差する部分がございます。こういったところにつきましては莫大な事業費がかかってくることが予想しております。そういった関係から、完成予定といたしましては、今のところ平成二十二、三年ごろになるんじゃないかなと予定しております。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 最後の質問をさせていただきます。

 まず、三好参事に、前向きに進んでいくというお答えをいただきましたが、しかし、私が申し上げてるのは、本当に議員をなめてたんと違うかっていう気持ちがあるわけです。そうではないんですね。確認をしておきたいと思います。やっぱり大事なことですから、こういう対応の仕方っていうのは議会としてはきっちりとしていただかなければと思っております。

 それから、建設部長から二十二、三年ごろっていうのを、平成二十二、三年ごろって、これは……。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員、ちょっと済みません。

 傍聴人に申し上げます。静粛にされるようにお願いをいたします。名張市議会傍聴規則第11条に基づき、ご注意をいたします。傍聴人の方、重ねて静粛にお願いいたします。

 梶田議員、続けてください。



◆議員(梶田淑子) 平成22年か23年ごろっていいますと、非常に先の話になるんですけれども、名張駅のこの整備につきましては、もう少し何とか早い時点で整備をしていける方法を担当の方でもお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 市長の方からは、本当に前向きでご答弁をいただきましたので、保育所の件も内部調整をきちっととって、そういう意見をもとにしていくっていうことを聞かしていただいて、安心しました。ぜひその辺のところをこれからも考慮しながら頑張っていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) 私としてはそんなつもりは毛頭ございませんが、今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。また、もう一つ我々の事務所一同もそういう形で臨ましていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午前11時49分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分)

 松崎 勉議員。

  (議員松崎 勉登壇)



◆議員(松崎勉) 午後のトップバッターといたしまして、第305回定例会の一般質問を通告に従い行います。

 本当に寒さの厳しかった冬もようやく峠を越えたかのようでございます。たくましく草、花の芽が吹く春もすぐそこに近づいてくる足音が聞こえてまいります。冬来たりなば春遠からじといったところでしょうか。しかし、日本列島の景気、名張市の景気については、ますます深みにはまるばかりで、いまだにアリ地獄から抜け出すことができません。早く景気回復のめどが立つように願うばかりでございます。

 昨2月1日にはテレビ開局50周年の記念事業としていろんなことが報道されておりました。その中で、早朝よりスペースシャトルコロンビアの痛ましい事故が報道されておりました。7名の乗組員及びご家族の悲しさ、悔しさはいかばかりかとご察しを申し上げます。

 また2月18日には、韓国の地下鉄の事件により、多くの方々がお亡くなりになりました。まずは冒頭に当たり、関係者の皆々様方に対して、衷心より哀悼の意を申し上げ、お悔やみを申し上げておきたいと思います。

 小規模校の特認校制度について質問をさせていただきます。

 いずれの市町村においても少子・高齢化が進行し、児童が減少し、小規模校では複式学級にしなければならない、また、それもままならない対策に頭を痛めている学校及び学年が増加し、クラスの編成も大変になってきておると思います。お隣の青山町でも、同じく少子化により小学校の統廃合が実施されておるところでございます。

 そこで、市内の小規模校の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたしておきます。

 また、名張市においては、昨年より小規模校特認制度を設け、本年1月7日より受け付けを開始されたようであります。山村学校への留学を認め、募集をされた反響はいかがでしょうか。また、現状はどのようになっておるのか、お伺いをいたしておきます。

 県内、県外の他の市町村では、少子化対策についてどのようなことを実施されているのか、このような特認校制度を実施されているところはあるのですか、お尋ねをいたします。

 児童数の少ない学校では先生の目が届きやすく、マンツーマンでの対応が可能であり、効果は非常に大きいのではないかなと思われます。里山や川、谷で草花を見つけ、魚をつかまえ、小動物と戯れ、畑においては共同で種をまき、そして収穫をする。そのようにして子供のときに体で覚えなじんだことは「雀百まで踊り忘れず」であります。人間の育成にとっては、大切な、また効果の大きいところであります。

 最近の小学校の状況を見ますとき、子供たちの状況を見ますとき、木登りもしたことがない子供、トンボやカブトムシ、フナやオイカワをつかまえたことがない子供たち、野菜を植え、育て、収穫のしたことのない子供さん、大変多くなっております。そういったことを十分体験をして、美しい星空のもと、伸び伸びとたくましい心優しい子供たちがたくさん育ってくれて、あすの日本を、あすの名張を支えてるようになってくれれば、こんなうれしいことはありません。その特認校制度の内容につきまして、お尋ねをしておきたいと思います。

 また、平成14年4月より完全週5日制になり、はや1年がたちます。今子供たちは土曜、日曜日をどのように過ごしているのでしょうか。子供たちが週末を有意義に過ごせるように、地域を挙げてサポートすることが必要だと思いますが、それぞれの週末活動支援は各地の取り組みとしてどのようになっているのですか。その実情をお聞きいたします。

 週5日制の今後の取り組みでありますが、このシステムを充実させ、さらに地域のサポート体制を整えていくため、関係者の連携と協力は欠かせないと思います。私は、何度もお尋ねをし、お願いをいたし、最近にもお願いをいたしたところでありますが、富貴ケ丘の学校用地も開放していただいて活用していただいております。非常に住民の皆様方が大切に、大事に多くの方々が使っていただいております。水、トイレなど、設備がないため、多くの子供たちが、お年寄りが大変不便を感じております。どのように整備をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 ソフトボールなど生涯スポーツに親しんできた私にとりましては、子供たちが気軽にスポーツに触れられるよう、スポーツ面での支援システムが非常に大事だと感じております。ニュースポーツもたくさん出てきておりますので、子供たちのニーズに合わせられると思います。今後、文化及びスポーツなど多方面の活動支援をどのように展開されるおつもりか、お伺いをいたしておきます。

 2番目に図書館の充実及び周辺整備についてお尋ねをいたします。

 平成12年3月第289回定例会及び平成14年6月第300回定例会でもこの問題を取り上げ、質問をさせていただきました。周辺の整備にいたしましては、まだどのように進めていかれるのか方針が見えてこないように思いますので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 平尾山のグラウンド等はカルチャーパークとしての整備が進められ、公園内では若者たちの語らう姿、お年寄りが、また子供たちが戯れる姿も日常よく見かけ、市民のいやしの場として多くの方々の利用がされておられること、大変うれしくよいことだと思っております。

 私も芝生の上のゲームなどに何度となく参加をさせていただき、楽しく1日を過ごさせていただくこともあります。そのような利用もできる整備も順次されてきてはおりますが、横の大道記念館、旧市民会館です、また、郷土資料館に至っては、全くのお粗末の限りだと申し上げねばならないと思います。私も、各地の郷土資料館なども見学させていただくときもございますが、他の市町村においては立派な資料館があります。私たちの名張の資料館は、見ていただくことも、自分たちで研究するのも、これでは資料館として言えるようなものではありません。まるで、ごみを山のように積んであるようにしか見えません。まだ展示らしく並べてあるものについてはよい方ですが、手つかずのものもたくさんございます。前回にも申し上げましたが、これも民間の活力を利用して整備をすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。お伺いをいたしておきたいと思います。

 市民の中には、そういった方面に非常にご造詣の深い方々、また研究されておられる方々も多く見受けられます。市民にとっては貴重な財産であります。早急に整備すべきと考えますが、どのようにお考えですか。お伺いをいたしておきます。

 静かな住宅街であり、また美しい丘陵地帯の平尾山、桜ケ丘であります。一番の高台でありますところの建物は、全く近くの町並みとマッチしておりません。近年、東南海地震が大きくクローズアップされ、さきの梶田議員の質問にもございましたが、耐震性、耐震性とやかましく言われておる今日でございます。大道記念館、旧市民会館、郷土資料館にはそれ以前の問題ではないかと思われます。今後どのようにされるのか、お伺いをいたしておきます。

 次に、図書館の中についてでありますが、平成14年6月の定例会においても質問をさせていただきました。蔵書の整理について質問をいたします。

 24万冊もの図書を所蔵している市立図書館にいたしましては、業務運用面においても大変なご苦労なことだろうとお察しいたします。しかし、その蔵書については、市民の血税で内容の充実を図ったもの、また、多くの市民に見ていただこうと善意でご寄贈されたものなど、市民の大切な財産であります。ところが、昨年実施された虫干し時に約1,000冊の蔵書がリストもなく、公開もされないままになっていることが判明いたしました。市立の図書館も例外ではなく、財政難を理由に少ない職員で切り盛りされているところであります。全国で1人当たりの貸出数は平均で年4.51冊です。また、三重県内13市を比較いたしますと、久居市の7.67冊に次いで名張市が6.27冊と、2番目に貸出数が多くなっております。名張市立図書館の調査によりますと、2001年度の来館者数は1日平均425人で、年間では28万7,000人の利用者だそうです。この数字から見ても、いかに市民が図書館に寄せる期待が大きいかうかがえるところであります。教育委員会では、この問題を重視して、自覚と意識の向上を図り、きちっと整備をして市民を迎えさせていただくとのことでございました。その後、どのような対策を立てられ、整理をして体制を整えられたのか、お伺いをいたします。

 郷土資料館にいたしましても、図書館にいたしましても、市民の貴重な財産をお預かりしているものであります。きっちりと整理を行い、充実した貴重な資料を後に続く子供たちに残していかなくてはなりません。いかにお考えか、お伺いをいたします。

 また、本年度当初予算でも、私は再三旧市民ホールのことを申し上げましたが、旧市民ホールの解体費1,000万円が計上されております。いつごろのご予定でしょうか。お伺いをいたします。

 また、前回の質問で市長のご答弁では、周辺再調査の上、路上駐車の解消をしたいとのことでありました。解体後、現在の中のものはどこへ行くのですか。また、解体後の土地はどのように考えておられるのですか。お伺いをいたしておきます。

 3番目の質問といたしまして、周辺道路の整備、改修についてお伺いをいたしておきます。

 発言の機会を得るたびにこの問題を取り上げさしていただいておりますが、一番最近では平成14年6月の第300回定例会においても質問をさせていただいております。大変ご支援、ご協力をいただき、いよいよ県道蔵持霧生線の下比奈知の集落内、四間橋より今矢商店までの間、改修工事が着工されております。今年度中に完成予定になり、大変不便であり、すぐに交通渋滞が発生しておりましたが、大きく改善されることと大変喜んでおります。

 また、つつじが丘住宅地より下比奈知側におりてこられ、花瀬橋より四間橋の間も測量に着手されております。今後どのような予定で進行していかれるのか。また、着工はどのような予定になっておるのか、工事の内容等をお聞かせいただきたいと思います。

 前回の一般質問でも申し上げましたが、日々の交通量は大変なものであります。歩道もなく、大変危険であります。道路を横切ることなどはとってもできません。対向もできないし、また地元住民の農作業にも大きく影響をしております。早急に改修に手をつけていただきたいと思います。

 また、進めることにおきましても、地元の地権者の皆様とは十分な話し合いを持っていただきたく、お願いをいたしておきます。

 次に、これも前回申し上げておりますが、下比奈知トンネルから滝之原公園に通じる通路、県道名張青山線の改修についてであります。

 いよいよ斎場も起工式が目前になってまいりました。私も、再三にわたりご指摘をさしていただいておりますが、そのたびに少しずつではありますが側溝の改修など、実施していただいておるところであります。しかし、電柱が飛び出しておったり、道が大きく曲がっておったり、大変危険であります。車の対向はできません。早く改修をして、人生最期を迎えるところへはスムーズに行かせていただきたいものだと思っております。

 お聞かせいただいておるところによりますと、公図が混乱しておるなど、大変難しいことのようであります。公図が混乱しておって大変なことはよく理解はできます。しかし、日本の国内のこと、日本の国内で県内で解決できないことはないと思います。まして、いまや改革の第一人者として名をはせております北川知事でございます。3月いっぱいではご勇退されるようでありますが、今までのパフォーマンスばかりで、何をしておったのかと申し上げたいと思います。日本列島の地籍調査の済んでいる面積で、都道府県の平均は43%だそうです。三重県監査委員会の発表によりますと、平成12年12月7日現在ですが、全国47都道府県のうち、44位の4.8%であります。全国平均は43%です。我が三重県は4.8%であります。改革、改革と唱えておられた知事が、実態はこんな状況であります。また、当時の県会議員の皆様は何をしておったのかとさえ思います。ちなみに、お隣の和歌山県は100%です。お隣の国の韓国でも地籍調査は100%だそうです。やろうと思えばできるはずです。やる気がないのではないかと思われます。今こそ改革の騎手、亀井市長の手腕が発揮されるときだろうと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。いつまでも手つかずにしておきますと、いつまでも解決はできません。それこそ、いつも市長の申されておるように、官の論理ではもう行き詰まっておるように思えます。私もそのように思います。今こそ民間の力をおかりして解決すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをしておきます。

 民間の業者でありますと、広大な面積を調査され、解決され、造成されております。人間であったこと、地球上のこと、人間が必ず解決できます。また、今申し上げております滝之原までの道路は民家のないところでもありますので、何もその道路でなければならないということはありません。少しルートの変更等考えられると思いますが、いかがですか。

 全国の平均が43%で私たちの三重県はたったの4.8%の解決です。平均の約10分の1であります。こんなことでは前に進まないのもよくわかるような気がいたします。重点的に力を入れていただき、民間にもご協力をいただき、早急に着手をいただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、県道蔵持霧生線、トステムの横の道路でありますが、ここも私が機会を得るたびにご指摘申し上げているところであります。この道路も対向のできないところが多々あります。この場所の解決が困難なところだとお聞きいたしておりますが、ここも公図混乱のようでありますが、もつれた糸を一つ一つほどいていくように解決をしていただきたいと思いますが、どのように進行しているのかお伺いをいたしておきます。

 また、富貴ケ丘団地の信号よりトステムの入り口までの間、松の木の枯れたのがたくさんあります。全国的に松くい虫の被害は大変大きなものがあると思います。しかし、私の今ご指摘を申し上げてるところは、立ち枯れのまま両側より覆いかぶさり、今にも倒れそうになっているのはたくさん見受けられます。市有地、民有地といろいろと問題はあるかと思いますが、危険と感じたら行動を起こし、原因を取り除くのが私たちの使命だと思います。道路に倒れ込んできてからでは遅いのであります。3月7日月曜日には、富貴ケ丘より体育館へ行く道のところの水資源開発公団の横で、松が側道に倒れ込んでおりました。体験された方も通られた方もおられることであろうと思います。予算も大変厳しい状況であることはよくよく理解をいたしております。が、市民の安全を守るために、少ない予算をこういうところに投入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 先日、美杉村の道の駅に行ってまいりました。比奈知ダムを越えて長瀬区に入り、美杉村へと車を走らせるのでありますが、先ほどの滝之原へ行く道とは違い、下比奈知トンネルより長瀬区までの間はすばらしい景色と道路であります。長瀬の集落に入った途端に道幅が非常に狭くなり、カーブが多く、対向もしかねるところが何カ所もございます。また、長瀬を抜けるとまたすばらしい道路になります。こんなことでよいのでしょうか。国から予算を削られてくる今日、バラ色の合併だと宣伝している今日、忘れ去ってしまうのではないでしょうか。行政としても、端々に温かい目を向けるべきです。過疎対策にとっても村おこしにとっても、大変重要なことだと思います。日本列島ではクマしか通らない道路とかよく指摘されておりますが、私の近くに1日にリスが1匹通るだけの立派な道路はあります。そんなことを考えますとき、できないことはないと思います。温かい目配りのできる亀井市長、このあたりにも目配りをしていただき、過疎対策にもご配慮をいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お伺いをいたしておきたいと思います。

 最後に、合併問題及び財政についてであります。

 去る平成15年2月9日に7市町村の合併について賛否を問う住民投票が当名張市において実施されました。その結果、投票率58.64%、7市町村合併に反対票2万6,718票、賛成票1万1,504票と、7市町村との合併はノーと市民が意思表示をいたしました。メディアを使い、各組織を動員し、合併ありきの誘導策の説明会等でありましたが、結局市民は正しく判断されたものと思います。これからの市の行く道及び方向を市民が示されたのでありますから、市長及び議会は誤りのない今後の市の進むべき方向をよく議論し合い、パブリックコメントを取り入れて、市政の運営をしていかなくてはならないと思います。市民の7割の反対に対して、市長はどのようにお考えですか。お伺いをいたしておきます。

 また、投票の結果が出た直後の市長の記者会見では、市民の方向は示されたのだから、単独で頑張っていくとのことでありました。果たして市民はそうでしょうか。たくさんの選択肢がありながら、二者択一になったので反対が多かったのではないでしょうか。ここは冷静に分析すべきだと思います。これからは早急に市民との対話のもと、他の選択肢も研究していかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたしておきます。

 また、お隣の青山町さんとの合併を進める市民の会が署名活動をされ、集められた署名数は4,170名、そのうち有効数は3,983票を名張市長のところに届けられております。そして、3月3日には青山町へ届けられたようであります。青山町さんのご意向もありましょうが、早速青山町さんとのお話し合いを進めていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 青山町さんとは現在消防、環境及び市民レベルでも仲良く共同しておりますので、前向きにお話し合いができるのではないかなと思います。この1市1町の合併の話し合いであれば、日ごろ気心の知れた者同士、大方の市民及び町民のご理解を得られるのではないかなと思います。くしくも平成15年2月22日の新聞では、上野市長は青山町のごみは合併でも処理は別との意向を示しておられています。この1件にいたしましても、名張市と青山町さんとでは何の問題もございません。また、財政問題につきましても、7カ市町村の合併で690億円から700億円を超える特例債を受けられると言われておりましたが、名張市と青山町さんとの合併でも約180億円ほどの特例債が受けることができます。

 何も市民は合併そのものを反対したのではありません。ないと思います。押しつけの合併、7つとの市町村より選択肢がないとおっしゃるから反対したのだと思います。いろんな方法、いろんな選択肢を考えてみるべきだと思います。財政的に非常に厳しいから合併をするのだと、よく言われておりましたが、合併により楽になり、将来明るいというものではありません。合併をして事業を起こせば、有利な特例債が受けられるというだけです。事業を起こさなければ使えるものではありません。使えば、あくまでも借金であります。幾らか有利であるとは言えますが、確実に借金がふえることには間違いありません。

 7日の石井議員の申されておりました「入るをはかって出ずるを制す」と言われております。入ってくる財源により福祉を重点的に配分していければよいのであります。平成14年6月、第300回定例会において、修正動議を提出いたしました。任意の合併協議会に2,163万円の負担金をもって参加するとのことでありました。それでも私たちは参加するのであれば対等合併でありますから、費用も対等で参加すべきだと申し上げてまいりました。財政危機の折、非常に多額の出費だと思います。また、この住民投票については、約1,900万円の予算を計上しております。他の経費を含めますと6,000万円以上の経費がかかっております。この経費を財政危機の中でどのようにお考えですか。お伺いをいたしておきます。

 そしてまた、斎場建設にしてもしかりであります。私は、前の計画の牛舎地については、地権者と誠意をもって合意解約をいたしますとのことで賛成をしたのであります。予定地の約3分の1、約1万平米は市の市有地にしておいて、約3分の2の2万平米の牛舎地のみは合意して地権者に金を返せと言われても、これは大変難しい問題だと思います。しかし、市長は政治生命をかけて合意解約に向けて努力いたしますばかりのお答えで、先は見えてまいりません。この問題の解決なしに財政的な立て直しは非常に厳しいことは市民の皆様にもご理解いただけるものと思います。

 政府資金等の繰上償還金5億4,000万円、これはマイナスでないともおっしゃっておりましたが、この予算に大きなダメージを与えていることは間違いはありません。滝之原工業団地購入費3億8,000万円、調査設計費ほか5,000万円など、約10億円にもなる経費のほかに、税金で賠償金を支払うということ、変更しなければ不用な経費であります。これが大きな財政危機になっておることは間違いのないところであります。二重購入の土地の解決、すなわち合意解約はどのようになっているのですか。お伺いをいたしておきます。

 この合意解約をお願いすると言われた問題については、市議会の答弁で市長は牛舎地の地権者との話し合いについては、政治生命をかけて取り組んでいきますとお答えになっておられます。それからもうすぐに1年が来ます。もう話し合いは幾たび持たれたのですか。解決の道が見えてきたのですか。市民にはさっぱりわからないのですが、どのように進展しておるのですか。お尋ねをいたしておきます。

 2月27日の新聞によりますと、民事訴訟の和解が不成立だったと出ておりますが、本当に合意解約ができるのですか。合意解約とはいつまでのことですか。現在出されているそれぞれの改革には期限がついておりますが、この合意解約はいつまでにできるのですか、期限をお示しいただきたいと思います。

 多岐にわたる財政健全化対策は急がなければならないことも理解はいたしますが、この問題の早期解決なくして前へ進むことができません。市長はいつも申されております、福祉の理想郷はどこへ行ったんですか。当名張市は他の市町村よりすぐれた福祉の先進地でありました。ところが、あの補助金、この補助金のカット、カットであります。また、保育料の見直しを初め使用料、利用料の軒並みアップで、市民はあっぷあっぷであります。これでは福祉の理想郷とは言うばかりで、絵にかいた餅であります。中身は今までの先進優位性もどこかへ吹っ飛び、福祉の後進地となってしまいます。

 しかし、改革市政一新により、2年間辛抱すればこんなすばらしい福祉の理想郷ができ上がるのだという市民にお知らせすべきと思いますが、いかがですか。お尋ねをいたします。

 市政一新を旗印に、矢継ぎ早に対策を打ち出されております。それもほとんど2年間でやってしまう計画になっております。現在の財政健全化計画により、市民にはこれだけの痛みをお願いいたしますが、2年間でこのことを実行すればこれだけの節約になり、これだけの財政が楽になり、今後はこのようなすばらしい市政の運営ができますとお示しにならなければならないと思いますが、どのような計画になっているのか、お伺いをいたします。

 また、人材の計画もしかりであります。現在の市営及び公営のものについては、民営化を進めていくとあります。その方向づけには反対するものではございません。強力に前進していただきたいと思います。民営化することにより、合理化が図られスリム化されます。したがって、人員の削減も必然的なものであります。また、必ず削減をしなければならないものであります。その余剰人員の総合的な計画が必要であります。民営化、民営化といっても、人材のリストラをするわけにはまいりません。また、市長もそのようなお答えをされておりました。また、公務員であった方々の身分はどうなるんですか。お尋ねをいたしておきます。身分を変えないと和田議員にもご回答がありましたが、それでは経費の削減にはなりません。

 以上のように、いろいろと問題を提起いたしましたが、余り急いであれもこれも手をつけますと、どれも完全なものにならず、中途半端になってしまいます。ここはじっくりと腰を落ち着け、一件ずつ地のついた解決を望むものであります。

 ホップ、ステップ、ジャンプをしてジルバを踊っているような亀さんは私の夢の中しか見たことがございません。ご奮闘には協力を惜しむものではありません。新約聖書の一節に「神は耐えられないような試練に遭わせない」とあります。さらなる強力なリーダーシップをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 松崎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 教育問題につきましては、教育委員会の方がお答えをさせていただきます。

 県道の整備の問題につきまして、何点かご質問がございましたけれども、その中で、時の県会議員は何しとったんやと、こういうふうな私に対するお叱りの弁かなというふうに思うわけでございますけれども、この蔵持霧生線につきましては計画的に進めさしていただいて、議員のご協力もいただく中で、四間橋から花瀬橋の間も、これは整備をしていくめどが立ったし、それから整備も終わっているところもあるわけでございます。名張青山線につきましては、これもできるところからさしていただいてきたところでございます。それで、公図混乱の部分は、これから県に地籍調査も検討いただくようにお願いもしていかなならんし、もっとそれには大変長い時間と経費が要しますから、違うルート、わかってるところをできないかという、そういう検討もしていかなければならんのかなと、こんなふうに思っておりますが、これ担当の部長の方からもお答えをさしていただきたいと思います。

 国道368号の長瀬工区の進捗、めどについてのお尋ねがございました。これは私の仕事でもあったわけでございますから、これは平成15年度に国土交通省と県と協議を行いまして、ルート決定をしていただいて、16年度から本工事にかかっていただくと、そんな方向で今事務を県の方で進めていただいてるところでもございます。またご協力の方をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、合併問題についての何点かのお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。

 合併というのは、これはあくまで目的ではございませんでして、どんなこれから名張の将来像を描いていくかという中での一つの手法、手段としての合併であるわけでございますから、そういうお話をさせていただいたんかなと私は説明会では思わしていただいているところでもございます。

 市民投票の結果についてお尋ねございましたけれども、市民の7割の方が合併に反対されたという点につきましては、さまざまな分析や解釈が可能であると言えますが、市長という私の立場からは、この結果を謙虚に受けとめさしていただくことが大切であり、施政方針で申し上げたとおりでございます。市民の皆さんは逡巡しながらも最終的にはふるさと名張への愛着とともに、自主自立のまちづくりの道を選択されました。その選択には、困難があっても名張市とともに生き抜いていこうという市民の決意があり、愛着と誇りに満ちたふるさと名張を次の世代に引き継いでいこうという願いが込められているものでございます。一人の政治家として、この市民の意思を厳粛に受けとめ、市民の思いや決意を我が思いとして自主自立の道を歩みながら、名張の地に理想の自治体を実現するために、誠心誠意努力させていただきたいと決意も新たにいたしているところでございます。

 それから、合併問題に関する経費のお尋ねがございました。市町村合併は名張市の将来を大きく左右する大変重要な問題であり、市民の皆さんお一人お一人が合併問題について議論いただくために、合併問題協議会へ参加して、その検討結果を情報提供させていただいたところでございます。協議会への負担金や市民投票に要した経費につきましては決して小さなものではありませんが、市民投票の実施は市長選挙を通じて市民の皆さんにお約束させていただいたところであり、議会でもご承認をいただき、市民の皆さんにもご理解をいただいたものと考えております。市町村合併という重大な問題を行政だけの判断だけではなくして、市民の皆さんとともに検討や議論を重ね、市民合意のもとに将来に禍根を残さない選択とすることが何よりも大切であると考えてまいりました。議会を初め市民の皆さんの間で、市町村合併の問題を通して名張市の将来について真摯に検討し議論を重ねたことは、大変意義深い経験であったと思うものでございます。また、協議会に派遣した職員を初め多くの職員が、他の市町村の職員とともに施策展開や行政サービスのあり方について幅広く検討し議論できたことは、名張の今後のまちづくりを進める上で、大きな財産になるものと確信をいたしておるものでございます。

 他の枠組みでの合併についての所見をということでございますが、市町村合併の枠組みについてのお尋ねでございますけれども、さきに宮下議員にもお答えしましたとおり、相手のある問題であり、青山町を初め周辺市町村では既に別の枠組みで合併協議を進めておられた実情を踏まえれば、名張市には限られた選択肢しか残されていませんでした。また、これまでの広域行政への実績や自立可能なバランスある都市形成を図るという点からも、伊賀地区7つの市町村での合併について検討することが最も自然であると考えたところでございます。青山町との合併協議会の設置について、直接請求につきましては、法に定められた手続を粛々と進めさせていただいているところでございますが、この問題につきましては、青山町長のご判断される問題であります。ご承知のとおり、青山町では既に法定協議会に参加する意思を明らかにされていることから、名張市といたしましては、青山町を含め伊賀地区の市町村がすばらしい新市を築かれるよう応援させていただくというのがあるべき立場ではないかと思うところでもございます。

 現在、青山町と共同で進めている環境衛生組合や消防組合につきましては、今後さらに検討が必要でございますけれども、基本的には青山町にご迷惑をかけないようにさせていただきたいと、こんなふうに思わしていただいているところでございます。

 この費用の関係につきましては、特別交付税等もお願いすべく、今強く関係機関、それから政治家の皆様方にもそういうお願いもいたしているところでもあるわけでもございます。

 それから、朝日新聞が出口調査をなさったそのことが新聞に2月11日に掲載されました。これ見ておりますと、住民投票の意義ということについて、まちの将来を考えることができた、好意的な答えが80%を占めたわけです。そして、こういうことは議会で決めてくれればよかったと答えた方はわずか10%であったということでございまして、市民の方も大変好意的に、こういう名張市の将来を決めるについて、市民と皆さんとともに考えて方向性を出していくということについては好意的に思っていただいておるのかなというふうに思わしていただいているところでございます。

 もう少し詳しい調査の中で、反対された方のその理由についても答えられておりますけれども、単独でやっていけるのではないかと、こうお答えなされた方が30%でございまして、サービスが低下するのが心配だと、この方が26%、そして青山町との合併も検討すべきというのが20%であったわけです。ですから、これは反対された方の中の数値でございますから、70%といたしますと、二七、十四%の方が、全市の場合14%の方が青山町とのそういう検討もしていってもええのではないかと、こんなことでの思いを持たれてるのかなと、こういうふうにも思わしていただいたところでございます。

 それから、斎場問題についてでございます。

 まず、今回の斎場の建設地の位置変更に伴って、市に大きな財政危機をもたらしたとのご所見がございました。確かに滝之原工業団地の用地取得は新たな支出となりましたが、斎場本体工事の積算に当たりましては可能な限りコスト削減に努めるなど、全計画の総事業費26億円と比較しても大幅に下回る事業計画となることが確実であり、早期建設を切望する市民ニーズに対し、位置変更することを決断し議会の承認をいただきましたことは、まさしく市民にとりまして最善の決断であったと確信をいたしているところでございます。

 また、牛舎経営者との協議に関しまして、担当部署を窓口としてたびたび話し合いをさせていただくよう申し入れを行ってきたところでございますが、ご承知のとおり、昨年10月4日に牛舎経営者から名張市に対し、牛舎移転先の保安林解除に係る作業許可申請を行うよう津地方裁判所上野支部に提訴があり、その後名張市が保安林解除申請の取り下げが国において認められたことから、再度名張市において保安林解除申請を行うよう趣旨の変更の訴えがなされております。この裁判の経過として、本年2月5日に改定された第3回口頭弁論では、原告、被告とも和解のテーブルに着くことに同意したため裁判所から和解の勧告があり、2月26日に和解協議に臨んだところでありますが、原告である牛舎経営者から和解を拒否したことにより、和解は打ち切られる結果となりました。

 市の考えといたしましては、さきの斎場建設調査特別委員会の場でもご説明をさせていただいたとおり、新斎場の建設地が変更したことに伴い、牛舎経営は現在地で継続されることが最善であると判断し、合意解約に向け、早期に円満解決を図りたいというふうに考えているところでございます。

 そんなやりとりのあるんですけれども、斎場のこの変更につきましては、より早く、より安くというそんな検討の中で、これが最善の策やということの中で決定をさしていただき、そして議会の承認もいただいたところでもあるわけでございます。

 そして、合意解約についての努力ということなんですが、この和解勧告の後、牛舎経営者の方が会ってもいいというふうなこともおっしゃられた経過がありますけれども、その当事者の弁護士の方が、和解勧告をなされた後であるから当事者間の話し合いは避けた方がいいという、そういうことがあって、会えなかったということがございます。その後、また努力をさしていただいてると、こういうところでもあるわけでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、いろんな、それから後に、協定書も報告をさしていただいたとおりでございますし、確認書等も報告さしていただいたとおりでございますから、あのままの計画で継続していくということにつきましては、ちょっと困難だったんかなというふうにも思わしていただいておるわけなんです。ですから、このことはご理解をいただきたいわけなんです。

 それから、行財政改革、それから民営化についてのお尋ねがございました。

 本市が昨年9月に財政非常事態宣言を発するまでの厳しい財政状況に至りましたことは、既にご承知のとおりでございます。この危機的な財政状況を打開するため、財政健全化緊急対策を取りまとめ、人件費の抑制、内部管理経費の削減など、積極的に取り組みを進めてまいるところでございます。今後も、これまでの公共サービスのあり方のままではもはや財政的に支え切れない状況になりつつあることを認識し、システムの転換、簡素効率化による改革を断行しなくてはなりません。特に、補助金の削減や使用料等の見直しにつきましては、市民の皆様にも短期的にはサービスの低下、痛みを伴うことに理解を求めながら、足腰の強い健全財政への道を開くことにより、この財政非常事態から必ずや脱却を図れるものと確信いたしております。大胆な改革を断行し、必ずや2年先には効率化した健全な行財政構造へ転換を果たすとともに、限られた税金をさらに有効に活用しながら、行政サービスを目に見える成果として提供をいたしてまいります。

 市政をガラス張りにして税金の使い道を明らかにするとともに、行政評価制度を確立し、市民が満足し納得いく行政サービスの提供を行ってまいります。今後は、引き続き財政健全化緊急対策を継続しながら、市政一新プログラムによる改革を推進し、人件費、内部管理経費を初めとする義務的経常的経費抑制や、現在計画されている各種事業について改めてその費用対効果を厳しく吟味し、限られた財源を有効配分しながら、山積している事業を計画的に着実に遂行していきたいと考えております。福祉の理想郷の実現に向け、全職員が一丸となって、厳しい改革に取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆さんの格別のご指導とご支援もお願いをいたしたいところでございます。

 現在進めている行財政改革市政一新プログラムにつきましては、地方分権や今日の厳しい財政状況に対応するため、行政の構造の改革、行政運営の仕組み、規範、そのものの転換を図るものであり、改革から革新、一新を基本手法とするものであります。これからは限られた財源の中でサービス水準を保障するため、民間でできることはできるだけ民間に任せる、さまざまな業務について公と民の役割分担を行いながら、効率的な行政を推進していかなくてはならないと考えております。

 現在、プログラムの中で検討を進めております民間活力の導入につきましては、単に経費節減の観点のみで進めるものではありません。サービスの水準を確保した中で、効率的効果的に計画を進めてまいりたいと考えております。

 民営化を推進していく上での職員の処遇についてご指摘がございましたが、さきのご質問にお答えいたしましたとおり、地方公務員制度から民間委託、民営化等により職員の身分を民間に移したりするようなことはいたしません。職員の退職に応じた年次的な計画の中で転換を図ってまいりたいと考えているわけでございます。

 改革の目標期間につきましても、中期2年、長期4年のスパンで進めることとし、スピードをもって改革を推進するため、ほとんどの改革を2年で実施することといたしております。検討、調整に期間を要するものについては、じっくりと4年をかけて取り組んでいくことといたしているところでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) それでは、ただいまの松崎議員さんの教育委員会に対してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず小学校の特認校制度等につきましてでございます。

 国津、長瀬、滝之原の3小学校の児童や保護者及び地域の人たちは、恵まれた自然環境を生かした少人数の教育のよさを特色ある学校という形で積極的にアピールしていただいておりまして、学校を核とした地域教育活動の実績は高く評価されているところでございます。しかし、過疎化に加え少子化が相乗し、各校の児童数は20名余りの小規模校となっており、現在複式学級が編成されております。上野教育事務所管内におきましては、この名張3校が最も小規模でございますが、管内100名以下の小学校は47校中11校ございます。中でも50名以下の小学校が6校でございます。名張3校、それに加えまして上野市で比自岐小学校、古山小学校、2校、それから大山田東小学校が1校、合わせて6校が50名以下の小学校でございます。

 こういう状況の中で、3校につきまして、名張市としましては学校の統廃合についても検討しなければならない時期が来るやもわかりませんが、市政一新行政改革の中で課題となっておりますが、しかし、学校教育、とりわけ義務教育時期の教育活動はまさに議員ご指摘のように市域の自然や文化、そして地域の人々と深くかかわりながらはぐくまれていくものであり、このことは地域にとりましても学校は重要な存在価値を有するものであると認識をしております。

 そこで、真にこれらの小規模の有する特色の中で教育を受けさせたいという保護者や児童の希望がある場合、一定の条件を付して区域外就学を認める制度を施行することにより、3校の一層の活性化を期待するものであります。当該地域によりましても、案内冊子やパンフレット等を地域PTAの総力を挙げておつくりいただき、市内近隣家庭に配布して理解をいただくお取り組みをいただいておりますことも報告を受けており、この制度が生かされ、一層活性化が図られることを願っているところであります。

 12月議会でご質問以来、テレビ、新聞報道等もあり、市教育委員会に対する本制度についてのお尋ねも寄せられ、実際に入学を心に決めて学校訪問をされる方もございます。3月4日までに当該3校の学校説明会への参加者の数は、滝之原小学校は児童5名、保護者8名、国津小学校は園児2名、児童5名、保護者15名、また長瀬小学校は園児3名、児童5名、保護者7名との報告を受けており、現在3名がこの制度を利用して入学手続を進めていると認識しているところでございます。

 ところで、小学校における小規模特認校制度の県外及び県内の実施状況を調べましたところ、幾つか見られますが、県外で顕著なものとしましては、山形県東村山郡山辺町立作谷沢小中学校が上げられます。作谷沢小中学校におきましては、小学校1・2年、3・4年、5・6年3つの3個複式で、小中併設校の特色を生かし、併設の中学校の教員が小学校の授業に乗り入れ、担任とともにその教科の専門性を発揮しながら行うことにより、複式が回避されるとともに、児童によりその教科の専門性に裏打ちされた授業を受けさせることが可能となっております。

 また、県内では、亀山市立白川小学校が県下に先駆けてこの平成15年度から、次年度でございますが、導入を決定しました。名張市と同じでございます。ここは3・4年、5・6年の2個複式です。少人数のマイナス面を少しでも克服しようと、隣の神辺小学校と交流授業をしたり、炭焼きなど地域のお年寄りから学ぶ場を設けたり、三重大学の学生たちに協力を求めたり工夫を重ね、特色ある学校づくりに努め、平成15年から2カ年間の試行で、うまく行けば継続していくことにすると聞いております。

 私ども名張市におきましても、3校を支援するために、今申し上げました市外、県外のこれらの実践例も参考にしながら、市教育委員会といたしましても、市民周知のパンフレット作成や低学年児童の放課後から下校時までの安全対策のための安全サポーターの任用、また少人数を生かした教育の充実のための授業研究等、小規模特認校制度が今後とも充実したものになりますよう支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、小学校の特認校制度に絡みましてご質問がございました、学校週5日制にかかわる支援体制でございます。

 平成13年7月に学校教育法及び社会教育法が改正されまして、平成14年度から学校完全週5日制が実施されました。地域で子供をはぐくむ環境の充実と人間性豊かな青少年育成が求められるようになりました。それに伴い、教育委員会といたしまして、地域の教育力を活性化し、青少年が社会性や思いやりのある心など、豊かな人間性をはぐくむため奉仕活動、体験活動の機会の提供や事業実施の奨励に取り組むことになりました。平成14年度は文部科学省から事業の委託を受け、子供放課後週末活動等支援事業として、市内6小学校区、比奈知、美旗、箕曲、赤目、桔梗が丘東、すずらん台各小学校区においてモデル事業の実施に取り組みをいただきました。各校区とも地域や学校関係者の方々の協力によりまして、学校だけでは体験できない多彩な生活体験、自然体験、文化スポーツ体験の機会や、地域にお住まいの方々、各世代の方々と児童との触れ合いの場を提供するなど、非常に有効であったとの感想をいただいております。

 教育委員会といたしましても、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、この気運を市内全域に広げ、本事業のさらなる展開を図るべく、関係機関や団体と連携を図るため、地域教育力体験活動推進協議会と情報提供やコーディネートを行う体験活動ボランティア活動支援センターを設置し、推進体制を整えております。先日は、PTAを初め各学校関係者や民生児童委員、各地区公民館長、区長様など、地域関係者約160名の方々にご参加をいただき、14年度モデル事業にお取り組みいただきました方々の実践報告や意見交換など、各地域の実情に合った取り組みを展開していただきましたことを、大変有意義な研修会として実施をさせていただきました。

 厳しい財政状況の中、本事業の推進に向けて、平成15年度も引き続き事業委託を受けるべく国、県等に働きかけ、地域間の格差が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 3点目、富貴ケ丘の小学校用地の活用と今後につきましてでございますが、富貴ケ丘小学校用地の整備については、教育委員会が管理しております各団地の小学校用地等とともに、遊休地につきましては一定の要件のもとに、各地区からの要望に応じて有効に活用いただいております。富貴ケ丘小学校用地につきましては、そのうちの一つでありまして、この用地につきましては草刈り等、用地の管理も地区の皆様にお願いをしておりますし、用地の利用に関しましては、住民の利便性に供するためのトイレ及び手洗所の設置につきましては、その必要性を十分に理解するものであります。既に議会において市全体の遊休地についてご指摘のあるところでございますが、他の用地もあわせて全庁的、総合的に検討する中で対応してまいりたいと考えております。

 続きまして4点目、完全学校週5日制に対する子供たちが気軽にスポーツに触れられるよう、そういう支援システムの構築が大切だがどうかというお話でございました。

 完全学校週5日制がスタートし、学校、地域、家庭の連携が重要となり、特に地域での青少年の健全育成の取り組みが大切となっています。また、生涯を通じて自主的にライフスタイルに応じたスポーツ・レクリエーション活動に親しみ、健康ではつらつとした暮らしが営めるよう、名張市全体の環境を整備する必要があります。

 一方、少子化の影響や子供たちのスポーツ離れ等によりまして、学校のクラブやスポーツ少年団も人員不足のため満足な活動ができにくくなりつつあります。そこで、既存のスポーツ団体や地域が一体となった新たなスポーツ活動の環境整備が希求されてまいりました。国では保健体育審議会の答申を受けて、平成12年9月に策定されましたスポーツ振興計画に、平成13年度から22年の10カ年で総合型地域スポーツクラブを各市町村に設置することを明記しております。

 当市では、市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、中学校区や小学校区の地域単位に地区総合スポーツクラブを設置し、その拠点を総合体育館内に総合型地域スポーツクラブを設置していく方向で検討をしております。本年度は設立に向けて準備委員会を開催し、各学校や各種団体との協議を進めてまいりたいと思っております。

 大きな2点目としまして、図書館の充実及び周辺整備についてに対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 図書館の駐車場問題につきましては、松崎議員さんよりこれまで幾度となくご指摘をいただいているところでございますが、現在の駐車スペースでは利用者の車は収容し切れないのが実情でございます。このため、旧総合市民会館の駐車場も図書館利用者の駐車対策として活用しておりますが、それでも路上での駐車が見られる状況であります。

 こうした課題に対応するため、旧総合市民会館ホールの老朽化が著しく進行していることでもあり、この際にこのホールを解体し、跡地を暫定的な駐車場といたしたく、本年度平成15年度に対する当初予算におきまして1,100万円の予算計上をさせていただいております。現在の旧総合市民会館の駐車場の収容台数は約40台ですが、整備後は約80台の収容が可能となりますことから、慢性的な図書館の駐車場不足の解消になるものと考えます。

 また、ホールの解体に当たっては、費用面での工夫をしつつ、予算の範囲内で新年度の上半期に着手いたしたいと考えております。現在、旧総合市民会館ホール内には、市内で見つかった埋蔵文化財のほか、昭和30年代以降に市民の方々より寄贈を受けた民具等の資料が約850点保管しております。これらの資料につきましては、一点ごとの台帳登録は既に整理完了しておりまして、その一部につきましては郷土資料室や市役所ロビーでの展示、また小学校の空き教室を利用いたしまして展示いたしております。

 ホール解体に伴う収蔵物につきましては、今後、今般の国津の社はぐくみ工房の建設や、今後予定しております(仮称)国津農林コミュニティーセンター建設に伴って、旧国津公民館の備品等を仮置きするために借り受けております地元の敷物会社の倉庫に一時おさめたいと考えております。ご指摘の調査、整理に係る民間活力の利用の件につきましては、既にホール内資料は整理をしております。今後、公開展示など、その活用に当たってご協力をいただく方向を考えてまいりたいと存じております。

 なおまた、現在旧総合市民会館の本館におきましては、保管する一部の文化財等を郷土資料室として展示し、利用していただいているところですが、貴重かつ多量の文化財等を体系的に保存、活用する場、多くの市民に郷土の文化を知ってもらう環境としては十分ではございません。しかし、現下の厳しい財政環境のもと、郷土博物館といった専門的な施設の整備については積年の課題であると認識しておりますものの、周辺の平尾山カルチャーパークや図書館とともに、市民の視点に立った文化環境をどう充実していく必要があるのか、方向性を見据えつつ具体化していくべき長期的な課題と考えております。したがって、当面は公共や民間の施設を活用した公開展示などを計画し、できるだけ広く市民に文化財等を知っていただく機会をふやしていきたいと考えております。

 なお、旧総合市民会館は昭和39年の建設で、施設の老朽化が進んでおり、耐震面での調査が必要と考えておりますが、具体的には公共施設、市有の建築物でございますけども、耐震診断及び耐震改修方針での検討結果を踏まえた年次的な実施順位に沿って進めてまいりたいと考えております。

 次に、図書館の充実についてでありますが、現在図書館地下書庫に保管している約1,000点と申されましたんですが、その後詳しく調査の結果、典籍類が622点、教科書資料が243点、それから古文書類が38点、計903点でございました。それらの資料につきまして、平成14年6月議会でもお答えいたしましたとおり、これらの整理をするには、特に典籍、古文書資料については一般的な図書整理技法では整理できないことにより、専門的な知識が必要となります。したがいまして、年次計画を立てて順次目録整備を進めることにしていきたいと思っているところでございます。

 そこで、平成14年度はまず教科書資料から取り組み、既に基本的な整理は終了しております。今月末までには目録を完成させる予定でございます。引き続き、平成15年度には和とじの典籍類の整理を専門的な知識を有する方、また学校の先生のOBの方々等、ボランティア等も協力をいただきまして、お約束のとおり平成16年度には完成することにしてまいりたいと考えております。

 次に、一般的な図書の整理につきましては、一部を除いて装備済みの図書を購入し、目録等情報は電算管理をしておりまして、したがいまして館内や自宅のインターネットからの蔵書検索で図書の貸し出し状況等が一目でわかるように利用者の図書館サービスに努めてまいりたいと考えておりますし、今後ともそういうことで努めていきたいと思います。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、県道整備につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、県道蔵持霧生線につきまして、花瀬橋から四間橋の間の工事予定につきましてお問い合わせでございました。この件につきましては、四間橋から花瀬橋の改良につきましては平成14年度におきまして路線測量と基本設計を行いました。今後につきましては、用地測量と実施設計を行った後に、地権者の皆さんのご協力を得まして工事着手に向けた用地買収を実施していきたいと、このように考えております。

 それから、同じ県道蔵持霧生線でございますので先にお答えをさせていただきますが、富貴ケ丘交差点からトステムの間の道路拡幅と道路の周辺の枯れ木の対策についてでございますが、これにつきましては、この区間におきましては狭隘部では車両の対向が非常に困難であるということでございまして、県道としての機能は十分ではないというところから、昨年末、県及び市におきまして現地確認や用地調査を行いまして、今後の整備につきまして伊賀県民局建設部におきまして対策の検討をお願いしておるところでございます。

 また、枯れた松の木の対策につきましては、ほとんど民地に植生しておりまして、伐採等の道路管理者の方では対応が非常に困難でもございますので、所有者におきまして対応していただくということが原則であると考えますが、市といたしましても、皆さん方の生命にかかわることでもございますし、引き続き倒木等によります交通障害等を回避するために、周辺の道路パトロール等を強化いたしまして、対応を道路管理者、県の方に要請してまいりたいと、このように考えております。

 ただし、そういった所有者等の地権者でございますが、そういったことが判明できないというようなことも想定されます。そういったところにつきましては、状況を判断いたしまして、私道におきましても木の伐採等で対応したところもございますので、そういったところも踏まえ、県に要請してまいりたいと、このように考えております。

 それから、県道名張青山線でございますが、国道368号下比奈知トンネルから滝之原地内の道路拡幅でございますが、これについてお答えをさせていただきます。

 この区間につきましては、計画延長が約1,600メーターございます。このうち、これまでに550メーターの拡幅工事が完了しておりまして、公図困難等で拡幅困難な箇所につきましては、側溝の改良を実施していただいたところでございます。それでありましても一部車両対向が困難な箇所が残っておりまして、抜本的な狭隘解消に至っておりません。このことから、平成14年度より、先ほど市長もお答えさせていただきましたが、県と市におきまして地籍調査をやった方がいいか、新たなルートで対応した方がいいかということで、検討に入っておりまして、整備の可能性の高い方法で県と調整をしながら事業の促進を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 松崎議員。



◆議員(松崎勉) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 小学校の小規模校の特認校制度につきましては、教育長の方から詳しくお答えいただきましたが、二、三点、補充の質問をさせていただきたいと思います。

 こういう方法につきましては、今後も拡大方向に持っていかれるのか、今模索の段階であるのか、どういうふうな状況であるのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、1年生から6年生まで一貫してやるのか。途中入学も当然認めるんだろうと思いますが、複式学級にしないようにやっていく予定だと思うんですけども、どのような方法でやっていかれるのか。

 それから、あるいは親戚等もあろうかと思います。お友達の家もあろうかと思いますが、ホームステイなどは現在の段階では考えておられないのか、また今後はそういう方向も考えていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。

 現在は、今の募集状況ではどのような通学の方法をとっていかれるのかということもお示しをいただきたいと思います。

 それから、田舎の方に参りますと、立派な家の空き家というものがたくさんございます。そういったものの利用とか、貸していただくとかいうふうなものは考えておられないのか、その辺もお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、山村に入りまして、本当に山村留学といいますか、私は豊かな心、健全な子供の育成には非常に必要なことではないかなと思います。五感を育てていくような特別なカリキュラムはどのような方法で、どういうことをやっていかれるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、市長はいつも、8万5,000から確実に人は減っていく、人口が減っていく減っていくと、私の耳はたこになるほどお聞かせいただきました。これも事実であろうと思います。がしかし、名張全体の国全体の人口は減っていくことは間違いありませんが、名張市の人口をふやしていく努力、これは市長も議員もやるべきじゃないかなと思います。また、多少の、不景気の時代でありますが、ふやしていくことも可能ではないかなと思います。これは必要不可欠の努力だと思いますが、これは市長はどのようにお考えになっておるのか。

 あるいは、教育長は、こういう子供たちの募集と言うたら語弊がありますが、募集でしょうか、大阪や名古屋の方へ行って、ビラを配ってPRをして、子供たちがたくさん来ていただけるというふうな方策もとられるのかどうか、その辺もお聞きしておきたいと思います。

 それから、富貴ケ丘の公園ですが、これは直接何度も私の方からお願いをさせていただいて、ああしたらよいか、こうしたらよいかと、市民の方も連れてきて直接お話もさせていただいたり、いろんな方向づけされておりますが、全市的なバランスもありまして、非常に大変苦しいということもよくおわかりですが、利用度も見ていただきまして、非常にお年寄りから子供たちまで日々たくさんの利用をされております。特に、週5日制の土日につきましては、子供たちの利用もお母さんたちの利用も非常に多いですので、その辺も十分ご理解いただきまして、最低手洗い場とトイレだけつくっていただいたら有効利用させていただけるんではないかなと思いますんで、予算の苦しい中ではありましょうけども、ご協力のほどお願いを再度しておきたいと思います。

 それから、図書館の周辺整備につきましては、前回も市長からもお答えもいただきましたが、いろいろな私が申し上げたのに気をつけていただきまして、いろいろと対策を講じていただき、今回は旧市民ホールですか、大道記念館も解体するというふうな運びになりました。そうして、80台の駐車場も確保するということで、周辺につきましては大分解消されてくるんではなかろうかと思います。1,200万円でできるんかどうか知りませんけど、厳しい予算だと思いますが、子供たちもたくさん寄ってくるところでございますので、事故のないように、危険には十分注意をしていただいて整備をしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 県道のルートにつきましても、再三私がこういう立場、こういう時間を与えていただいたときにお願いを申し上げておりましたので、徐々ではありますが、解決もされてきております。先ほど、花瀬橋から四間橋の間もお話がございましたが、できましたら用地買収はいつまでにやって、工事予定はいつまでだというふうなお答えをいただければありがたいと思いますので、もう一度お願いしときたいと思います。

 それから、富貴ケ丘とトステムの間の道路も、これも何度も申し上げております。大変危険であります。夜帰ってきますと、はっとすることもたくさんあります。この辺も早急に対策を立てていただきたいと思います。

 松は、民間の松だというふうに言っておられますが、そうだろうと思います。民間であれ何であれ、危険なものは危険であります。これはやはり持ち主を調査していただいて、早急に連絡をしていただいて対処をしていただかなければ、それ見てみいと、それ見たかということでは困ります。これは人命にかかわります。さあお金が幾らかかるんかわかりませんけど、まずこちらの方にお金を回していただいて対策を立てていただきたいと思います。

 それから、合併に対してのお答えがございましたが、市長の立場といたしましては、1市で努力してやるんだというふうなお答えよりしにくいということも理解はいたします。しかし、先ほどの出口調査も市長はお話しされておりましたが、私も見ておりました。テレビに映っておるときと、そうでないときとの本音の話では、やはり青山町さんとお話し合いするべきじゃないかなというのは非常に多いと思います。民意では、私がお聞きする範囲ではそれの方が非常に多いと思いますんで、そこはやっぱり民意を反映させていただいてやっていくべきだというふうに思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、火葬場の方も、市長は先ほどのご答弁で、あちらの方が絶対安い、絶対早い、このように申されました。私はそこをもう論議するつもりはありません。もう解決して進んでいってるんですから。私の申し上げておるのは、こちらの方の前のやつの解決をどうするんかと、こう申し上げておるんです。今新しいやつを私は賛成いたしました。古い方も賛成いたしました。したがって、新しい方を進んでいただくのは、これはやむを得ないことだと思いますし、一日も早い、市民の要望ですから、これは大切なことだと思いますが、前のやつをどうするんですかと、これをほっといて進むんですかと、こう申し上げておるわけです。合意解約とおっしゃいましたので私たちは賛成したのであります。合意解約というのはいつまでですかと、相手のあることですけども、すべての市長の出された改革、市政一新については大体いつごろというふうな期日は載っております。これについてはいつまでと一度も申されておりませんので、いつまでに合意解約をされるんですかと、これを申し上げてるんで、明快にお答えいただきたいと思います。

 また、地権者の方は、余り私も詳しく知りませんが、牛舎地の地権者の方は、名面多羅の方の解除だけしてもろたらそれでいいんやということではないんですか。あちらの解約さえしてもらったらあっち行きまっせと。別に問題ないんじゃないかと思いますが、なぜ無理に取り下げをしてしまったのか、なぜそれはできないのか、ちょっと私にはわかりませんので、そこも詳しくお答えをいただきたいと思います。

 それから、市内には簡易の火葬場がございます。その火葬場との関連性とお話し合い、今後というものをどうしていかれるのかということをお答えいただきたいと思います。

 税金は国民の安全、安心のために、市民の安全、安心のために、福祉のために使うのが税金であります。その福祉を、他より優位性がありましたそれぞれの福祉問題につきましてカットしております。その辺につきまして、福祉の理想郷との関連をお答えいただきたいと思います。

 それから、これは教育委員長というよりか市長にお聞きをしておいた方がいいのかと思います。私は亀井県会議員の後援会であったころ、県議会に傍聴に行かせていただきました。その当時の亀井県会議員のお話で、県の教育委員会は名張市をスポーツのまちにするんだ、柔道のまちにするんだというふうに、私はこの耳でお聞きをいたしております。その後、私たちの柔道は、名張市の柔道は目をみはるばかりの活躍をされております。県として、柔道のまちとして名張に力を入れていくという方向づけはどうなっておったのか、これは市長の方にお聞きした方がいいかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 1点目の名張市の人口をふやす努力ということでお尋ねございましたけれども、私10年ほど前の統計資料を見ておりまして、それは人口移動の統計資料であったわけなんです。それは人が一生かかってどれだけ引越しするかということなんですね。そんな中で、それ10年ほど前やったんですが、イギリス、フランス人が7.5回。アメリカ人で大体15回なさると。日本は、これは土着性の強い農耕民族だと言われているんですけれども、これまた5回ですね。平均ですよ。だから、10回する人もいらっしゃるわけでございますけど、平均して5回引越しをすると。この統計を見たときに、私は、ああ、これで日本もいよいよふるさとを選ぶ時代が来たんかなと、こんなふうな実感をしたわけです。アメリカなんかでは、ニューヨーク・マンハッタンで若いときしゃかりき働いて、リタイアしたらフロリダであったりカリフォルニアであったり、そういうところで余生を過ごすというのは最高のライフスタイルやと、こんなことで言われておりますけども、日本もいよいよそんな時代が来るのだろうなと、もう来つつあるんだなあと、そんなことを実感したわけでございます。

 そんな中で、やっぱり名張は今まで暮らしやすいまちというものをコンセプトにまちづくりが行われてきたわけでございます。それの究極は何かというと、やっぱり私は福祉のまちづくりと、福祉の理想郷をつくり上げていくことだと、こんなふうに思わせていただいているところでございまして、総合計画の中でそういうことをきっちり盛り込んで実施をしていけるようにいたしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、合併問題についてのお尋ねでございます。青山町と話ししていったらどうかということなんですが、これは法的に粛々と進んでいくものであろうと思います。青山町さんは、6カ市町村で今やるという意思を今の時点でなされているわけですから、私はこれをできるだけスムーズにいくように、そして6つの市町村が、まさにすばらしい10万都市をつくっていただけるように、隣の市としてできる限りの協力をさせていただきたいなと、こんなふうにも思わせていただいているところでございます。

 それから、合意解約についてのお話がございました。和解勧告を拒否なされた理由の中で、もう粛々と法的に解決したいんだという先方のご意思もあったわけです。ほんで、そういう中でそういう措置が、意思を明確にされたわけでございますけれども、私はそれもそのように進んでいくのもいいんですけれども、やっぱり私も誠意を持ってその話し合いに臨みたいというふうに思っているわけなんです。先般の上村議員の質問にもそのようにお答えをいたしましたけれども、議員にも格別のご高配をいただきますようにお願いをいたしたいところでございます。

 それから、名面多羅を進めてはということなんですが、これ私のところでは、市においては理由がなくなったわけです。ですけれども、本人さんが申請なさるのであれば、うちの図書等も協力はさせていただくと、これもお伝えをいたしてあるところでございます。

 市内の火葬場との話し合いと、こういうことでございますが、これは担当の方からご答弁をさせていただきたいと思います。今、矢川と下比奈知とありますね。はい。させていただきたいと思います。

 それから、福祉の理想郷を目指している市長が福祉予算も切ったやないかと、こういうことでございますけれども、何度も申し上げてるとおり、何とかこの2年間である程度のめどをつけていきたいと、3年後からめり張りある予算をつけていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ここのところも何とかご理解をいただきたいなと、そんなふうに思わせていただいているところでございます。

 私も、大概市長査定というたら復活なんですよね、知事査定にしても市長査定にしても。ところが、私んとこのこのたびの市長査定はあと2億数千万円削らなければならないというところの市長査定であったんです。私も本当に身を切られる思いで福祉の予算を切らせていただいた次第でございます。

 スポーツのまちづくりというのは、県の中でそれぞれの今活躍してるスポーツがありますね。そのスポーツをもっと生かした元気あるまちづくりをしていったらどうやということの提案をしていたわけです。名張というのは柔道が今かなり活躍されてますから、そのことに対してもっと県の方も支援していくべきではなかろうかと。県下の中ではいろいろな地域でいろんなスポーツが盛んに行われています。それをもっともっと支援することによって活性化して、そしてそのまちがもっと元気になっていくんやないかと、こういうことの提案をさしていただいたところでございます。名張市長になってもその考え方は変わっておりませんけれども、これは柔道だけやなくして、もっともっと他のスポーツも振興する中で元気あるまちづくりをしていかなければならないと、こんなふうに思っている次第でございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) 再度ご質問いただきました特認校制度につきましてお答え申し上げます。

 特認校制度の基本的な考え方としましては、ご所見の小規模、特に過小規模校と我々言ってますけども、5学級以下の学校につきましては複式学級を設置しなければいけないと、こういうことがございまして、やっぱり少人数だから教育が行き届くというのはよく言われるんですけども、複式学級は2つの学年を1人の先生が指導すると、こういうことには非常に無理があると、こういうことでございまして、限界がございますので、できるなら複式を解消していきたいと、こういうふうに思いますが、これは文部科学省の法的な規制がございまして、解消というのは人数が必要だと、児童数に関係するわけでございまして、一人でも多く入学をしていただきますと複式が解消できる可能性が高いと。例えば、ことし国津小学校が20名、来年が22名でございますが、1年生が8名、これは8名超えて9名になると複式が解消と、こんな場合がございます。そうすると、今特認校制度で国津小学校が1年生と5年生2名が入学を決定をいただいたと。そうすると、その国津小学校へ入っていただく1年生の1名で、これは1年生の複式が解消されるわけです。こういうありがたいことが起こってくると。ですから、何か、1名か2名かって、こういう数が少ないという問題やなしに、その人のおかげで学級が、また先生が1人ふえていただく。大体教員で見ますと、もう平均四、五百万円のお金が、市で雇用するとお金がかかるわけです。講師は別としまして。それがお一人の子供さんで複式が1つ解消されると。こんなことで、大変私どもこの制度を取り組んでいくことの勇気を持たせていただいたと。

 しかし、このことにつきましては、さらにホームステイとか、また空き部屋、山村留学、大阪、名古屋の方へアピールに行ってはと、こういうお話でございますけれども、これにつきましてはいろいろ条件がございますし、また通学につきましては、原則的に保護者の方に責任を持っていただきたいと、こういうふうな基本的な考え方でございますもので、市内は当然そういうことである程度ご理解いただくんですけども、市外に対する保護者の方の通学に対するそういう責任、または通学について学校への行き帰りを保護者が同伴でと、こういうことで非常に無理があるということと、それから空き部屋等、山村留学等につきましては、特にそれぞれ校区の保護者、PTA、地域の区長さん初め皆さん方のご理解、ご協力がなければできません。そんなことで、教育委員会としてはできるだけ支援をさせていただくわけですけども、地域のご協力をお願いするということを原則的に考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、通学とか、学校の特色ある教育というのは、先般各戸へ全戸配布させていただいた「滝之原、国津、長瀬の小学校で学んでみませんか」という中に、その学校での特色を上げさせていただいて、理解と協力をいただきたいというふうに思っておりますので、例えば長瀬小学校ではこのように文面をさせていただきました。「長瀬川での魚釣り、野山での草花や木の実採集、地域の方々の協力を得ての炭焼き実習等の体験学習を行っています。子供たちは、豊かな自然、四季折々の行事を通してきらきらと輝いています。私たちとともに長瀬の地で学びませんか」と、こんなようなことを3校に同じようなといいますか、内容は違いますけども、そういうPRをさせていただいてますので、こういうことで私ども、さらに教育委員会としてもこのことをご理解をいただくとともに、一人でも多くの児童の特認校への入学をお願いしたいと思っております。

 それから、通学、通年的なものじゃなしに、単年度でもいいし、途中の学年でも結構でございます。今、国津では1年生と5年生が入学を希望いただいたので、それをお受けしていきたいというふうに考えております。そんなことで、何年でも結構でございます。ただ、この制度は、2年後、2年間実施をして、その中で検討していきたいというふうに考えておりますので、その後のことにつきましても最大限保障してまいらなければいけないと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、特認校制度を何とか成功させていきたいというのは教育委員会の願いでもございます。

 2つ目の、富貴ケ丘のいわゆる小学校用地等の利用でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、全庁的、総合的に検討してまいりたいと思いますので、いましばらくご猶予をいただきまして、時間をいただいた中で十分他のそういう同じような状況とも統一した考え方で対処させていただくことをお願いを申し上げて、お答えとさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、県道蔵持霧生線の今後のスケジュールについてお問い合わせがございますので、お答えをさせていただきます。

 この路線につきましては、平成13年度におきまして下比奈知地区の関係者の方、つつじが丘の関係者の方の立ち合いを行っていただきまして、ここで道路の安全点検を実施していただいたわけでございまして、この道路の必要性、緊急性というのは県の方も十分認識をいただいた上で、早速平成14年度からこの事業にとりかかっていただいたわけでございます。そういった中でございますが、今後の実施時期等につきましては、私らでは引き続きお願いできるものと思ってるんですけれども、具体的にはそういったご返事は今のところいただいておりませんので、今後強く県の方にも私ら要望をお願いをしてまいりたいと、このように考えております。

 それからもう一点、トステム付近の松の木の対策でございますが、これにつきましても、道路管理者であります三重県建設部との現地立ち合いも再度行いまして、対応策につきましては今後協議をさせていただきたいと、このように思っておりますので、しばらくご猶予をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部参事。



◎市民部参事(堀永猛) 火葬場の簡易の市内であるのは何カ所かということと、どういう話をしてるかということでございます。

 まず、市内には4カ所ございまして、1つは赤目町の一ノ井地区、それから2つとして下比奈知地区、それから3つ目に百々地区、4つ目に矢川地区と、この4カ所でございます。これらはそれぞれ各1基でございまして、地区の限定で運用されてるということでございます。

 それで、これらの方にお話をしてるかということでございますが、昨年の10月8日に斎場建設調査特別委員会で牛舎地から滝之原工業団地の4号地に位置の変更を認めていただいた後、下比奈知地区が近隣でございましたので、こういった状況を説明をさせていただいております。それで、現在入札も終わりまして、斎場の本体の建築工事の入札が終わっておりますねんけども、この3月議会に議案として請負議案の承認をお願いする段取りで進めさせていただいてるということで、それらの承認が終わりましたら、まず新計画のそういった周知を、この着工から工事の行程なり、いつごろ完成という、そういった行程について市の広報等でまず周知をしていきたいと、このように考えております。

 そういったことで、具体的な段階に入る前に、再度またこの4つの地区については具体的に話をさせていただくということで考えておりますが、当面広報の方でこういった新しい斎場の概要計画を上げていくように考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 松崎議員。



◆議員(松崎勉) いろいろお答えをちょうだいいたしました。特に、教育委員会では特認校と、初めてのことでやっていただくようになりましたので、よい方向で進んでいくように願うばかりでございます。ただ、問題児や問題校が発生しないように、十分ご配慮方をお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、心からのお願いですけども、富貴ケ丘のトイレ、水、何とかしていただきましたら非常に使い勝手がよろしいんで、私とこを一番にせよとは申しませんけども、もう何度も何度も何度も申し上げておるところでございますので、ご理解をひとついただけたらありがたいと思いますんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 それから、花瀬橋、四間橋の間は、具体的にまだということでありましょうが、早急に具体的に話をしていただいて、また日程を詰めていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、富貴ケ丘下の松の木も、危険を私が申し上げましたので、やってしまってから、しまったということにならないように、相当太い木もございますので、人命に危険だと思いますんで、解決を早くお願いをしておきたいと思います。

 それから、青山町との件、市長は申し上げるのも大変苦しいと思いましょうが、先ほどの地権者との話し合いは、向こうはしないと言うておるのに、こっち側は何とか何とか何とかというふうにお話をされておる。これはよく理解します。ところが、青山町の方は、向こうは向こうだから、いや、それはさわらないんだということではなしに、そちらもアタックされておるんですから、青山町の方ともひとつアタックをしていかれるべきではないかなというふうに思います。立場上は大変苦しい立場であろうとは思いますが、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、福祉の予算、削っていくのは非常に厳しいと、苦しいと、身を切る思いがいたしますというふうに今ご説明いただきました。亀井市長はもう身切るとこないと思いますが、私であればまだ半分ぐらい身が切れると思います。大変ご苦労だと思いますが、バランスのとれた予算にしていただくようにお願いしたいと思います。

 それから、1点、答弁漏れておったと思いますが、市固有のものを民営化していく、どんどん民営化していく、これは大賛成であります。やっていくべきだろうと思います。しかし、そこには全部従業員がおられます。その市の職員は身分を保障するんだというふうに申されております。当然のことだろうと思います。しかし、民間にしていくということは、スリムにしていくということであります。ニューパブリックマネジメントを取り入れて、経営感覚を取り入れてスリムにしていくということであります。民間にして人材を縮小しなければ、同じだと思います。人を減らしてこそスリムになっていくと思います。その人を減らすというのは、市長のご説明では、3人退職されたら1人採用するんだと。それもそうでしょう。しかし、それでは非常に気の長い話じゃないんですか。私は民間企業におりましたけども、勧奨退職もありましたし、退職金をようけやるからどうやというのもありましたし、こちらの会社へ行ってくれんか、あちらの会社へ行ってくれんかというふうなこともたくさんありました。市はなかなかそういうところもなくて、大変苦慮することだろうと思います。大変だろうと思いますが、そこは賢明な市長です。思い切ったメスを入れていただいて、対策を講じていく。それは人を切ってしまえ、路頭に迷わせと言うてるんじゃないですよ。そういう人員の配置も十分に考えていただいてやっていかなければ、3人やめて1人採用していくと、2人減らして徐々に減らしていくんだというようなことでは、ちょっと気が長いんじゃないかなというふうに思いますので、もう一度その辺のご答弁。

 それから、合意解約については、私はいつまでと申し上げましたが、しつこいようですが、期限を切ってお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 民間委託についての中で、職員、勧奨もそれはやっているわけでございますけれども、異動等も工夫しながら、これからそれによって軽減されるところもありますし、また違う新たな行政需要が生まれてくるところもありますから、そういう中で工夫をしてやりくりをしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、合意解約につきましては、相手さんのあることですから、ですけれども法的な解決もそう遠くはないというふうに思うんですよ。そこらのペースと合わせていかせていただくのがいいのかなというふうにも思わせていただいているところでございます。しかし、私はいま一度テーブルには着いていただいて、その話し合いをさせていただきたいと、これは誠心誠意思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時56分)

  (副議長上村博美議長席に着く)



○副議長(上村博美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時16分)

 質問要旨を的確に、答弁は簡素明瞭にお願いいたします。

 田合 豪議員。

  (議員田合 豪登壇)



◆議員(田合豪) 失礼いたします。

 それでは、かなり時間が押しておりますので、通告書に従いまして随時質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、第305回定例会の初日に市長が行いました施政方針演説をお伺いし、この名張市を全国の中でも輝ける名張市、住民の方が心から住んでよかったと思っていただける名張市をつくるために、私も微力ではございますが精いっぱい頑張らなくてはならない、このような決意を新たにしたものであります。そこで、本日は施政方針演説を参考にしながら、私なりに今の名張市のために、財政非常事態宣言を踏まえた上で質問と提案をさせていただきたく思います。

 まず最初に、名張市の総合的なビジョンについてであります。

 市長の施政方針演説の中で、まちづくりの戦略の中で名張の最大の特徴である暮らしのまちに特化し、このことを磨いていくとあります。また、重要施策の展開の中で、産業の振興による活力のあるまちづくりが上げられており、ことし1月に施行された企業立地促進条例に基づく奨励金制度のことが延べられております。

 名張の宅地開発や企業誘致を見てみる際、昭和46年8月、ちょうどまだ桔梗が丘の団地が分譲されて間もないころだと思いますが、その時期に制定されました名張市住宅地造成事業等に関する指導要綱がございます。その要綱第4条第2項の中で、1,000平方メートル以上の開発を行う場合は、事前に環境問題について関係住民と協議すると定められており、第5条の設計協議に入るためには地元同意書を添付するように指導しているようであります。この地元同意について国の動きを見てみますと、昭和61年5月13日付の当時の建設省建設経済局長から都道府県知事あての文書の中で「必要がある場合においては開発許可の手続とは別に十分協議、調整を行うために指導し、同意書の添付までは義務づけないようにする」とのことであります。また、昨年5月24日の三重県県土整備部長から某協会に向けての回答書の中でも「同意書の提出まで求めることは適当でない」と言っており、「寄附金等については、当該寄附金等の目的及び収支を明確にするために、基金の設置等適切な処置を行った上で負担を求めるように指導」となっております。国、県では同意書が必要ないとされながらも、名張市では第5条の協議に入るために同意書が必要になる。しかし、住民に直接かかわる基礎的自治体の名張市では、住民の生命、身体、財産を守るために必要なものなのかと思いながらも、この点のまず市の考え方をお伺いいたします。

 さらに、企業が地元と協議に入りますと、地区により同意金を求められることになります。ここで問題なのが、この同意金の金額が地区によってばらばらであります。一例を申し上げますと、坪2,000円、1,500円、200円などなど、名張市内で仮に3万平方メートル、坪にして約9,000坪を開発しようとしたとき、1,800万円の地域と200万円で済む地域があるようであります。もちろんこの話は民と民の話ですので、行政が出ていって話に加わることはできませんが、この開発同意金が高いために、名張市に出店したいと考えている企業が出店をあきらめたり、進出をあきらめたりするようなことがあるようでございます。この景気の悪い中、せっかく企業が進出し、雇用機会をふやしたり、税金をふやしていただける可能性のあるものを市として見逃してはならないのではないでしょうか。企業の方に話を聞いてみますと、同意金を払わないとは言っておらず、ただ名張市に進出するときには、例えば坪当たり幾らかの開発同意金が要るというガイドラインをつくっていただけないものでしょうか。

 また、この指導要綱を別の角度から見てみますと、1,000平方メートル以下に関しては協議を必要としないため、現在名張市ではすれすれの面積で開発を行う企業もあるようです。この要綱自体、見直す時期に来ているのではないでしょうか。

 あわせて、民民の同意金を勉強している際に、名張市が迷惑施設の立地に関して地域に支払った地域振興交付金、これは官民の話になりますが、先ほど述べました民間の地域に支払った寄附金についても、必要な場合には基金の設置や条例の制定等をもって、その目的及び収支について明確にするように指導となっていますが、私が議員になってから既に名張市は2億4,000万円もの交付金を出しておりますが、その使途について行政がどのような指導を行っているのか、重ねてお伺いいたします。

 続いて、教育行政についてであります。

 まず、高校受験について。いよいよ2003年の受験シーズンも残すところ、公立高校の受験を残すだけとなりました。公立高校の入試は、この12日に行われるわけですが、本年度の入試から選抜方法について、調査書が第3学年の各教科の学習の記録及び全学年の特別活動の記録等により、募集定員にある者の数を選ぶというふうになっております。

 ところで、平成14年度から小中学校の成績の記録は相対評価から絶対評価になっており、今までのように5段階の評定であれば、5が何%、4が何%などと決まっておらず、先生の評価さえよければ全員5の評価や、または悪ければ1の評価もあるわけであります。全国を見た場合でも、今年度絶対評価で入試を行う県は、三重県を含め4県であります。お隣の奈良県では、平成17年度の入試までは学校の成績は絶対評価であらわし、高校受験には相対評価を今までどおり用いております。

 さて、全国的にも絶対評価の成績の受験の評価がありませんので、前例がありませんので評価しにくいわけでありますが、私なりに問題点を述べてみますと、生徒の受け持つ担任の先生等によって評価基準はあるものの、主観はそれぞれ違うわけですので、同じ生徒を評価する場合でも評価が異なる可能性があります。また、先生の評価した評定のクラス平均を出した場合、クラスによっても評定平均が違う可能性があるわけです。それが中学校単位になっても起こる可能性があります。高校受験という大きな問題点がなければ、例えば名張中学校の数学の評定平均が3.1で、南中学校の評定平均が3.3であっても、何ら問題はないわけですが、この3年生の絶対評価の成績で、先ほど言いました高校受験を子供たちは受験していくわけですので、たとえ1教科当たり0.1の差であっても、9教科になれば約1点の差になるわけですので、合格、不合格が決まってしまう可能性もあります。

 そこで、本年度導入された絶対評価に対して、名張市教育委員会は高校受験を踏まえた上でどのような指導を行ったのか。また、他の市町村との中学生と同じ土俵の上に立って受験をしていく際に不利な条件がなかったのかをお伺いします。

 本来ならば、各学校の評定点数の平均等をお示しいただきたいとこではありますが、入試を2日後に控えている大切な受験生がおり、困難を避けるため、あえて深くはお伺いしませんが、市民の立場として、名張市の教育委員会が急激な入試や成績の評価の変わる中で、名張市の将来を担う中学生に対して苦労された点、取り組みなどをお伺いいたします。

 次に、富貴ケ丘の小学校建設予定地についてであります。先ほど質問されました松崎議員と同じ質問になりますが、少し別の観点もございますので、一応質問をさせていただきたいと思います。

 今、名張市の中で一番大きい未利用地は富貴ケ丘の小学校建設予定地であります。この富貴ケ丘のグラウンドは、平日は高齢者のグラウンドゴルフ、土曜日、日曜日には小学校のソフトボールの練習等に積極的に利用されています。しかし、このグラウンドには水道、トイレ等が一切ありません。富貴ケ丘の団地の中には女子のソフトボールチームもあるわけですが、練習中おトイレに行きたくなると自宅に帰る。けがをしたりお昼御飯を食べるときに、手を洗うにしても手すら洗えない施設であります。これも今年度から完全学校5日制が引かれる中で、地域の大人の方がボランティアで子供たちを見ていただいてるわけですので、条件の整備を早急にお願いいたしたいところであります。

 大きな箱物を建築していただきたいとお願いしているわけではありません。水道とトイレをつくっていただきたいとお願いをしているわけであります。スポーツを通して青少年の健全育成をしていただいてるわけですので、用を足すのにそこらでしなさいと指導するわけにはいかないようでありますし、特に女の子にはそんなことを言うわけにもいかないようであります。また、最低限その設備が備わっていれば、対外的にも練習試合等も積極的に行うことができるようであります。教育長にこのことに対する考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、廃品回収についてであります。

 亀井市長の新しい政策のゆめづくり地域予算制度の条例と予算が本定例会に上程されております。地域のことは地域住民が主体的に考え、みずから行動していくことは、これから先の地方自治を考えるとき大変重要なことであると思われます。しかし、地域住民から戸惑いと、果たしてできるのかという不安の声をいただいているのも事実であります。しかし、国、地方の財源を立て直し、本来の正常な形にしていくためには、住民の自立と政治に参画をしていっていただくことも大変重要なことであると考えられます。ですから、この政策に関して地方の自立を促していくためにも、ぜひ進めていっていただきたいものであると考えます。

 人を育てるために、3割任用や4割任用などという言葉がございます。仕事を任せていくとき、10割で一人前だけれども、4割しかまだ力のない者に10割の仕事を任せていくことで、その人間が育つことは十分考えられます。しかし、私は、人に仕事を任せていく際、何でもかんでも好きにしていいよというわけにはいかないと思っております。共通の理念としてはいかにあるべきか、まずは全体のビジョンや決まりがある、その中で名張というまちのために自分たちの住む地域をどのようにしていくかを議論し、その上で予算を使っていただきたく思います。しかし、今回の施政方針演説で、平成15年度で総合計画の見直しを上げておられますので、先ほど言いました名張のビジョン、つまり共通の決まりのことをPTAや自治会の廃品回収、つまり資源ごみの回収の観点で確立することができておりません。

 具体的な地域を上げて質問させていただきます。滝之原小学校のPTAでは、年2回廃品回収、品目はアルミ缶、布、雑誌、新聞、ダンボール等を実施しています。去年度の実績は、1回目の市の補助金が6万350円、回収業者から2万80円、2回目、市の補助金が6万2,100円、改修業者から2万5,580円であります。これらの廃品回収で得た補助金やお金はPTAの予算に入れ、児童のために使っているようであります。滝之原地区では、小学校の児童のために少しでも役に立つように、廃品回収に出されるものは約半年間倉庫や納屋にしまっておいて協力してくれているようであります。しかし、財政非常事態宣言を受けて廃品回収の補助金のカットが文書で送られてきて、PTAとして本年度廃品回収を事業として行うかどうかで悩んでいるとのことであります。

 先般、ごみ処理の建設の説明の際に私は、一般家庭から出る生ごみのうち約4割がまだ食べれることができる、つまり子供などの食べ残しや大量に購入したことによる賞味期限切れがあり、これらを減らすことでごみの減量につながることを申し上げました。伊賀南部環境衛生組合が出てくるごみをいかにするかという議論をしていることも重要でありますが、そこに教育委員会が入り、ごみを減らすことの教育をいかにしていくかの議論も重要であると考えます。滝之原地区では、小学校の高学年の生徒も廃品回収に参加し、資源のリサイクルの重要性も親子で学ぶ場になっているようであります。このPTAの行事がなくなることは、子供に対する資源ごみ、リサイクルの概念など、いろいろな教育面がなくなることになります。

 また、別の観点からお伺いします。現状の伊賀南部環境衛生組合では、1キログラムのごみを処理するのに幾らの予算を使われておりますか。私は、行政コスト、教育、住民の自立などから考えてみて、資源ごみの回収については市で一律の基準を設け行っていくことが重要であると考えます。このことに関する市長、教育長の考えをお伺いいたします。

 次に、不登校の生徒に関する取り組みについてであります。

 ことしの2月に不登校の子供と話をする機会がありました。私は開口一番、「なぜ学校に行かないの。何か嫌なことある」と聞きました。子供から返ってきた答えは、「嫌なことはない。ただ学校に行きたくない」とのことでした。さらに、私は「どうして行きたくないの」と質問を続けました。子供は、「朝になるとだるくて行きたくなくなる」と言うのです。その子供と1時間近く話をしておりますと、夜遅くまでゲームをしており、睡眠不足で朝起きができず、また起きても眠くて学校に行けないようであります。実際にその子供の部屋に行きますと、テレビがあり、テレビにはゲームが接続されています。テレビとゲーム以外には布団があるだけで、勉強机もない。そして、子供部屋が個室になっており、かぎがかかる構造になっております。

 私の不登校の生徒に関する考え方は、いじめ等の外的要因により学校に行くのが嫌になるような生徒が多いのかなと思っておりましたが、後でいろいろなことを調べる中で、このような昼夜逆転の登校拒否の生徒もふえているようであります。しかし、それだけなのでしょうか。名張で住宅販売のチラシを見ていると、大抵は4LDKで、幾つかある個室が子供部屋にするであろうつくりになっております。私の時代で既にそうでしたが、勉強してくると言って部屋に入ると、親に干渉されない空間になっています。また、近年電化製品が安くなっていますので、子供部屋にテレビがある家が多くなっている。そして、コンパクトなゲーム機なんかも出てきています。さらに、家の構造だけでなく、共働きの家がふえていることで、朝親も出勤しなくてはならないので、子供に十分な時間をとることができない家もあるようです。今回の子供は部屋にかぎがあるわけですので、親が起こしに来ても、かぎをかけて出てこない。また、学校に行くと言って一たんは家を出るけれども、学校に行かずに、親が出かけたころを見計らって戻ってきて寝てるなど、不登校になるような原因がいっぱいあります。

 1つの例を挙げましたが、不登校になる子供は100人いれば100とおりの原因があるようです。また、不登校の親がつくるインターネットのサイトを読んでおりましても、公教育に対して期待している親が少ないようであります。そこで、教育委員会に名張市の不登校の生徒の実態と、また現在どのような取り組みをしておられるのかをお伺いいたします。

 3番目の大きな項目です。幼稚園、保育所の保育料の値上げについてお伺いします。

 2月9日の住民投票の結果の市長の記者会見で保育料の値上げの件を言及されました。翌日からいろいろな方が私のところに、「いきなり保育料の値上げを取り上げるのはおかしい」などの問い合わせがたくさんあったのも事実であります。その問い合わせに対して私は、「市長は合併の是非に関係なく、市政一新の中で保育料の値上げは考えていたと思います」などとお答えしておりましたが、3月定例会の議案説明の中で、「値上げについては近隣の市と比較して行う」ということでした。この話についてはいささかがっかりしました。たしか市長の公約は、市政一新であったと思います。市政一新とは、今までの考え方でなく、新しい名張のあり方を模索し、情報開示と説明責任を果たしながら個性のある名張市を創造していくことが私は市政一新だと思っておりました。

 民間と行政の違いは、民間は新しい、つまり他の会社のやっていない事柄をやることで会社の利益を生んでいきます。独創性こそが第一で、ですから民間は新しい商品の開発に莫大な時間と費用を投じ、どこよりも先駆けて行っているのが民間の原理であります。ところが、行政の原理というのは、前例がないことに対しては積極的には取り組まず、どこかでそれをやってるから取り入れるという、いわば安全策、悪く言えば、どこどこでこうだから名張もこうなんだよという横並び、言い逃れができるやり方が主であります。

 名張市では、これから急速に少子・高齢化が進みますから、若者の定着率を高めるために、例えば全国で一番安い保育料でやっているんだよというような理念に基づいてやるとか、もし説明責任を果たすんであれば、名張市では未就学児の生徒の教育に対してこれだけのお金がかかるから、財政が厳しい折、これだけの負担を市民の方にお願いしたいんですが、いかがですか、などとパブリックコメントで聞くのもよし、いろいろな手法をとることができると思います。2006年から日本の人口が減ってまいります。子供を産み育てる環境、幅広い観点に立って市長の保育料に関する考え方をお伺いいたします。

 最後に、大きな4番目、民間手法の導入についてお伺いします。

 まず、今回の機構改革について質問をします。

 市民部に税務の仕事を持っていかれると思いますが、名張市の条例では税務課の仕事は税に関することとなっております。市民部では税の徴収業務のみをされるのでしょうか、その点をまずはお伺いします。

 私は、市長がやろうとしているフロント構想については大変賛同できます。今、民間は長引く経済不況の中で生き残りをかけ奮闘しています。バブルのころよりも金融機関も土曜日、日曜日休みとなっておりましたが、最近では土日も営業するところが出てきてます。物品販売でも、コンビニが24時間営業をして顧客の利便性を高めたことで販売を伸ばすことができましたが、今度は大手スーパーや百貨店なども営業時間の延長を行い、さらには名張市内でも24時間営業のスーパーが出てきております。いろいろな企業を見てみましても、土日の休みを返上し出勤をし、自分の業績を、会社の業績を伸ばすために奮闘している企業の人間や企業が目についてきております。今、世間では土日関係なしに皆さんが会社のため、自分の生活、家族を守るために頑張っておられる姿があちこちで目につきます。

 行政は、住民にサービスを行うサービス機関であります。ぼちぼち土曜日、日曜日を問わず窓口をあける工夫をしませんか。土日の窓口業務の時間延長、土日祝の窓口をあける。幸い、今回の機構改革が議会で承認されれば、住民に対する交付業務は1つの部で担当されるわけですから、市民部に税務が入れば土日祝関係なしにローテーションを組んで窓口をあけていく。もっと市民の方が利用しやすい時間で業務を行うことは重要であると考えます。

 さらに、民間の企業では、繁盛期には週休1日で働き、閑散期には週休3日にして、年間の職員の休日を調整している会社もあります。私は、名張市においても行政カレンダーがあってよいのではないかと考えます。例えば、税務関係であれば、確定申告があるこの時期は職員の方の休日を少なくして対応に当たり、暇な時期に少し多い目に休んでもらう。それぞれの年間の業務の違いがあるでしょうから、それぞれの部に応じてカレンダーを作成するのも方法だと思います。

 それとあわせて、休日の概念を変えることで、現在名張市が職員の方に支払っている休日勤務手当、これは月額700万円、年額にして8,400万円相当になるわけですけども、これを削減することができるのではないでしょうか。民間の方と同じように汗を流し、つまり痛みの共有をし、住民に対するサービスの向上を図っていけば、きっと名張市民は名張市とともに歩み、この厳しい経済危機も一緒に乗り越えていただけるものと信じております。市長の考え方をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(上村博美) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 田合議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、名張市の総合的なビジョンについての中での住宅地造成事業に関するご質問がございました。

 この名張市住宅地造成事業等に関する指導要綱は、開発を通して名張市の健全な発展と秩序ある都市施設の整備を図ることを目的に昭和46年に制定され、部分改正もされながら今日まで開発に係る指導指針としての役割を果たしてきました。しかし、この要綱は、今日の名張市の発展の基礎となっている大規模住宅開発の指導を目的に制定されたものであるため、今日のように大規模住宅開発がほぼ完了した状況下では、より成熟したまちづくりを進めていくための指導指針となるよう見直していく必要がございます。

 そこで、この平成14年度から関係部長で構成する開発行為等調整委員会で議論し、今後具体的な作業を進めていくこととなりました。議員よりご指摘をいただいておりますが、業者から市にいただく開発負担金や、業者との関係地区または関係団体との協議等に関する市の指導方法、国や県からの指導方法も踏まえながら、具体案を出してまいりたいと、そのように思ってございます。

 迷惑施設に関する地域振興交付金についてのお尋ねでございます。

 この交付金の支出に当たりましては、名張市が施行する重要施策の推進に関し、斎場建設事業や、あるいはまた公共下水道事業について、これらの事業の受け入れ地区の生活環境基盤整備や地域振興等を促進するため、名張市地域振興交付金規則を定め、この交付金規則に従い実施するものであります。

 なお、この交付金の考え方といたしましては、重要事業の推進効果や財政状況等を見きわめながら慎重に対応いたしてまいりたいと考えてございますし、この報告につきましては、規則において報告義務を課しているところでございます。

 教育問題については教育委員会の方からお答えをいたしますけれども、PTAの廃品回収について私の方からお答えをいたしたいと思います。

 市では、平成3年4月に資源ごみ集団回収事業補助金制度を創設し、日常生活によって生じるごみのうち資源として再利用できるものを集団回収する市民の団体に対して補助金を交付することにより、資源の集団回収活動を奨励し、ごみの減量化、資源の有効活用、有効利用及びごみに対する市民意識の高揚を図ることを目的に取り組んでまいりました。また、平成12年度には、さらなるごみの減量、リサイクルの促進を図るため、名張市ごみゼロリサイクル社会を目指すアクションプログラムを策定し、その実践行動を図ってまいったところでございます。

 しかしながら、資源ごみ集団回収事業補助金につきましては、本年度より財政健全化のための市単独補助金の抜本的な見直しの一環として廃止させていただくことになりますが、名張市の重要な施策であります資源循環型社会の構築に大きく寄与する事業として重要な位置づけをしているところでございます。当該補助金制度にかかわっては、本年度創設のゆめづくり地域交付金制度の中で、地域づくり事業の一つとして地域の一体的な取り組みによる資源ごみ集団回収事業の展開をいただくようお願いをいたしているところでございます。資源ごみ集団回収事業を地域が一体となって取り組みをいただくことによって、地域コミュニティーの醸成を図りつつ、資源の有効活用、廃棄物の減量につなげていただけるものと考えてございます。

 滝之原の例を出していただきましたけれども、滝之原のPTAさんにも説明をさせていただいたところでございますし、他の地域においても、子供会であったり、それからPTAのその活動について、今度は地域ぐるみでそれを支援していこうという、そうおっしゃっていただいている地域も出てきたところでもあるわけでございます。

 幼稚園、保育所の料金の値上げについてのご答弁を申し上げます。

 まず初めに、幼稚園の保育料につきましては、今回4年ぶりに引き上げをお願いすることにいたしたところでございます。幼稚園教育がほぼ義務教育化している社会状況の中、公、市立にかかわらず、幼稚園教育に対する保護者の負担は公平が望ましい姿であろうと考えられます。保護者の保育料に大部分の運営費を頼る私立と異なり、現在名張市立幼稚園の運営については、保護者負担の保育料と一般財源のみで運営しているところであります。しかし、運営費に占める保護者負担の比率は低く、平成14年度決算見込みで運営費総額1億1,700万円に対し、わずか15%の1,760万円にとどまり、本市の財政負担が大きくなってきております。したがいまして、このような名張市にあっては、合併のあるなしにかかわらず、費用対効果の面から受益者へ適正化を図る必要に迫られております。

 さらには、市立と私立の幼稚園の保育料を比較しますと、現行5,800円と2万円では大きな開きがあります。このような事態を総合的に判断させていただき、引き上げをお願いす

るものであります。これにより、市立幼稚園運営の財政の健全化に資するとともに、市立及び私立幼稚園の保護者負担の格差の是正を図ろうとするものであります。よろしくご理解をいただきたいというふうに存じます。

 引き続いて、保育所における保育料についてのご答弁でございますが、女性の社会進出、核家族化、不況の長期化といった昨今の経済情勢を反映し、近年の本市における保育ニーズは著しく増大しており、増加の一途をたどる入所希望者に対しまして、待機児童の解消を図るために既存スペースのフル活用や施設整備により毎年受け入れ枠の拡大を図ってきているとともに、平成14年度からは全園で朝8時から夕方6時までの長時間保育を実施

するなど、ニーズへの対応に努めております。

  (副議長上村博美退席 議長橋本隆雄議長席に着く)

 これらはいずれも保育士の増員を伴うため、人件費が80%以上を占める保育所運営費は増加を続けており、平成13年度実績では総額で13億1,000万円を要しています。運営費の負担割合は、国・県負担が30%、市負担が50%、保護者負担が20%という状況であり、市の負担は6億6,000万円にも上っています。このうち、保護者負担部分である保育料につきましては、国がその基準額を設定いたしておりますが、3歳未満児の最高額が月額8万円という高額なものであるため、保護者の負担を考慮し、各市町村では独自に保育料を設定いたしております。全国的に徴収総額を国基準の70%から80%に軽減しているところが多く、本市においても同様の措置をとってきました。この水準を維持するため、おおむね2年おきに保育料の改定を実施してきたところでございます。国基準額との差額は市町村が負担しており、本市の場合、その負担額は平成13年度実績で1億3,000万円となっております。このように、保育所の運営には多大な市負担を要しておりますが、保育ニーズへのさらなる対応を図るべく、現在平成15年度中の休日保育実施や、平成16年度における延長保育実施園の増及び時間延長など施策の推進を検討中でございます。

 いずれにいたしましても、安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めていくため、今後もニーズに応じた子育て支援施策を展開していく必要があります。保育ニーズは増大の一途をたどっているのが現状であることから、運営の効率化と同時に、サービスを利用する保護者にも応分の負担をしていただかなければなりません。そんなことから、保育料の見直しは必要になってまいっていることをご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。

 なお、このような厳しい運営を強いられている幼稚園及び保育所の運営状況等について、保護者にも十分ご理解をいただけるよう、これは努めてまいりたいというふうに思ってございます。

 保護者負担の軽減も大切でございますけれども、保護者のニーズに沿った施策の充実ということも、これまた大切であると、こんなふうにも思っておりまして、その方へ回させていただけたらなというふうにも思っているところでございます。

 それから、民間手法導入による平日の時間延長、土日の庁舎の開庁等についてのお尋ねがございました。

 まず、平日の時間延長につきましては、職員の一案一新からも提案がございました。そこで、平成15年の秋ぐらいの実施に向けて検討をいたしているところでございますけれども、ご承知のとおり、この4月から組織機構の見直しを行うこともあり、4月以降に庁内及び関係室との協議を進め、市民サービスの向上に努めていきたいと考えておりますが、現職員体制の中で職員の時差出勤制度を実施した場合には、時間帯によっては職員数が少ない時間帯があり、待ち時間がかかることも想定されますので、市民への広報を行い、市民の理解と職員の協力を得て、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、ご提案いただきました土日の開庁につきましてでございますが、まずは平日の開庁時間の延長を進め、その後に土日の開庁している市町村の状況や、現職員体制で労働基準法に定める週40時間でのローテーションによる勤務シフトが組めるのか、さらには今後の課題として、自動交付機等の設置により対応ができるものがないかなどを検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 なお、休日勤務、時間外勤務の削減については、平日は時差出勤を導入することにより時間外勤務手当は発生しませんが、休日出勤の場合は、まず振りかえ制度により前4週、後16週の範囲内で代休制度を実施しているところであり、勤務日から1週間以内の代休取得の場合は休日給は発生しませんが、それ以後の取得であれば100分の25を支給することになり、16週を超える場合には休日給を支給している状況でございます。

 ご提案のありました、長期的に繁忙期の出勤を閑散期にまとめて取得する方法について、現制度の中で対応することでご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ただいまの田合 豪議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、絶対評価の実態と市の指導についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、平成14年度より評価の方法が1人の子供の学習状況を他の子供、例えばクラス全体、学年全体との比較で示す相対評価から、その子供が教科の目標や内容などをどこまで達成できているかを見る絶対評価へと変わりました。絶対評価は、現在市内各中学校において教員が学校内外の研修等で評価についての研修を積み重ねながら評価基準を作成し、それをもとに一人一人の生徒が目標や内容をどこまで達成できているかを幾つかの観点に分けて各教科の学習状況を総合的に1から5段階の数値で評定しています。その際、教科のねらいや内容の達成の度合いによって、学級全員が特に高い程度に十分認識できると見るならば、全員が5ということもあり得るわけで、この評価の趣旨から見ても、市内各中学校の評定の平均が同じになることは難しいことと考えております。

 ところで、本年平成15年度の三重県立高等学校の入学者選抜におきましては、ご指摘のとおり、絶対評価での調査書、いわゆる内申書を作成することとなっております。全国27都道府県中12都県では、成績の一覧表や評価の分布表を中学校から高校に提出することとなっており、このことは各校の教科の平均が1教科0.1の違いが9教科を合計すると約1の違いになることも事実でございます。また、県立高等学校の入学者選抜においての内申書の1の違いが合否に大きく影響することもよく存じ上げております。しかし、絶対評価につきましては、さきにも述べましたように、個々の生徒が各教科の目標にどれだけ到達したかで評価されるものであり、議員よりご指摘のありました市内各中学校の絶対評価における学校全体の評定の平均を出して比較することにつきましては、絶対評価の趣旨にそぐわないものであると認識しており、当教育委員会としましては、各中学校に対して評価の調査は行っておりません。

 また、三重県教育委員会を含め県内の各市町村教育委員会が調査、公表を行っていない現段階で、当教育委員会が市内の各中学校の絶対評価の実態を公表することは、名張市内の現中学校3年生の生徒及び保護者、学校教育現場に大きな動揺を与えることは言うに及ばす、県内各市町村まで影響を与えることは必至であると予想されることから、実態の公表は差し控えさせていただきたいと考えております。

 しかし、生徒、保護者の皆様から信頼を得る評価をするためには、平成14年度上野教育事務所管内の小中学校の代表が集まり、各校の評価のあり方について研修や情報交換を行いました。市教育委員会といたしましては、これとは別に中学校教育課程検討委員会を組織しており、その場に入って各校の評価のあり方についての研修や情報交換をするとともに、議論を重ねております。また、平成15年2月24日から27日の間に、市内各中学校の各教科代表を招集し、各校での教科における評価基準の交流を図ったところです。さらに、今後も絶対評価の取り組みの理解のために、各中学校の保護者の皆様に対して保護者懇談会等の機会を利用して理解を深めさせていただくとともに、平成15年4月には新しい評価について説明したリーフレットを作成し、配布し、啓発を行いたいと考えております。

 次に、2つ目の富貴ケ丘の小学校の建設用地を再度ご質問でございます。

 富貴ケ丘小学校用地につきましては、1万6,000平米という広い面積でございます。そこでは富貴ケ丘の地域住民の方が中心に、その学校用地等を有効に活用いただいているわけでございまして、先ほどそれにつきましてのトイレとか水飲み場等の設置につきましてもお答え申し上げましたとおり、このことは全庁的に主管課であります契約管財課を中心に遊休土地及び施設の有効活用会議を立ち上げ、遊休地の開放及び有効利用についてさまざまな検討をいたしております。この会議の中でご質問の物件案につきましても論議を深め、教育委員会といたしまして早急に市として統一された考え方に従って対処させていただきたいと思いますので、いましばらく猶予をいただきたいと存じます。

 3点目、不登校の生徒に対する取り組みについて申し上げます。

 不登校の問題につきましては、平成4年3月に当時の文部省が「どの子にも起こり得る」と報告して以来、全国的な問題となりました。全国の不登校児童・生徒数は年々ふえ続け、文部科学省の届によりますと、平成12年度には13万4,286人、平成13年度には13万8,722人と発表されております。不登校児童・生徒の状況としては、外に見える形であらわれる症状として、学校へ来られない、外に出られないという点で共通していますが、その原因や理由につきましては、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、病気等本人にかかわる問題に起因するもの等多岐にわたっているのが現状であります。そのため、不登校の子供たちへの取り組みにつきましては、ケースの数だけ異なった対応があると言われ、ある子供にうまくいった対応が他の子供には全く逆の効果になってしまうこともあります。

 当教育委員会としましては、市内3中学校にスクールカウンセラー、残りの2中学校に心の教室相談員を配置し、学級担任と連携して児童・生徒の教育相談に応じるなど、生徒たちの心の居場所づくりに努めております。

 また、不登校に陥った児童・生徒が少しでも早く学校に復帰できるよう、桜ケ丘旧市民会館に適応指導教室、(愛称)さくら教室を設置し、通級指導を行うとともに、子供や保護者との相談業務を行っております。

 当市の過去3年間の不登校児童・生徒数、30日以上の欠席を1月時点で比較いたしますと、平成12年度が91人、平成13年度が109人、平成14年度が92人と、ほぼ横ばい状態です。これは全国的には毎年3%程度増加していることを考えますと、先ほども述べましたように、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置や適応指導教室の設置により、担任、生徒指導担当、養護教諭等学校教職員との連携が図られ、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見と早期問題解決に向けた取り組みを続けていくことも効果をもたらしているものと考えております。今後とも市内全中学校にスクールカウンセラーを配置するよう県に強く要望してまいります。

 しかし、不登校問題については低年齢化の傾向が見られ、当市小学校児童におきましては若干増加傾向にあり、この背景には、子供たちの性格によるというより、家庭が精神的につらい状態にあったり、子育てに悩んでいるなど、家族の抱える問題も大きいと考えられます。このようなことを解決するためにも、担任や生徒指導担当等による家庭訪問を充実し、家庭や地域との連携を図りつつ、児童相談所や相談機関など外部機関とも連携を深めながら取り組んでいく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) ごみ処理費の1キログラム当たりの経費は幾らかということでございますが、平成13年度ベースでいきますと26円60銭でございます。これは平成13年度ベースでございますので、よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 市民部に税関係の業務が変更された件につきましては、過日来説明をさせていただいたとおりでございますが、いわゆる将来の窓口業務を1カ所にまとめるというふうな視点で、フロントオフィス化ということを目指した組織の改革となっておりまして、市民部の事務分掌の中には、総合窓口であります市民情報相談センター、また税の関係で課税部門の市民税室、資産税室、またそれを収納いたします収納室と、その収納室の中には証明関係も入っておりまして、3つの室と税関係はなっておりまして、その他には窓口であります戸籍登録室、それから保険年金室、それから医療助成室というふうな室体制になっております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 田合議員。



◆議員(田合豪) いろいろな答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、開発指導要綱なんですけども、市長の方から今年度中に具体的な案を出すというご答弁をいただきましたんで、どういう案が出てくるかしっかりと見させていただけたらありがたいと思っております。

 地域交付金に関しましては、特に私自身やっぱり記憶に残っておりますのが、阪神・淡路大震災のときに国が被災者の方に対してお金を出す云々でかなりもめたとき、要は公のお金というのは個人の財産の形成につながってはいけないという、大義名分じゃないですね、公の理論があると、公金の理論があると思うんです。地域交付金自体は問題はないと思いますし、規則にのっとって出していただいてるものだと信じておりますけども、地域においてやはり個人の財産の形成につながるようなことがあってはつらいなと思ってる部分もございまして、念のために質問をさせていただきました。

 教育行政についてであります。

 質問の中でもさせていただきましたように、今ご公表をいただこうとは正直思っておりません。もうあさって、12日の日には公立高校の入試もございますんで、今この場で答えていただくのは、確かに、もう本当に名張市民を混乱させることになるかと思いますんで、それは差し控えますが、運用2年目となります平成15年度には、やはりある程度の指針なり、最低限上野教育事務所管内での調整がきっちりできる形で何かつくっていただかないことには、絶対評価でやはり受験をしていく場合に、各校とかによって、公立高校の入試で、例えば名張中学校へ行ったら得点が高いから、名張中学校の方が評定平均がよくて、じゃあ南中へ行ったら点数が低いんだよということがもし仮に出てきますと、それこそ名張の中の学区自体もぐちゃぐちゃになる可能性もありますんで、いろんな点を考慮していただいて、ガイドラインづくりに励んでいただけたらと思っております。

 富貴ケ丘の小学校の建設予定地についてであります。

 手元の方に若干資料がありまして、これは富貴ケ丘の資料ではないんですが、本年度から始まりました学校5日制の、多分文部科学省の中のところから拾い出してきたものだと思うんですけれども。子供たちが、特に小学生の子供たちがそういう学校以外の行事で土日参加したことあるというのは、約57%ぐらい、平成14年度の1学期の中で五十何%ぐらいが地域のそういう行事とかに参加しています。その中で、参加した活動の種類を見てみますと、野球やサッカーなどのスポーツ活動というのが、これが全体の約5割を占めてます。

 先ほど教育長の方から、契約管財課を通じまして全庁挙げて会議を立ち上げるということですが、これおととしの平成13年11月に多分会議をやってから市役所の方でやっていないと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。多分、前富永市長のときに、そういう会議は市長命令で立ち上げろということで、契約管財課、教育委員会、いろんな部分で立ち上げましたが、多分亀井市長になられてからはこの会議は一回もやっていないはずでございます。

 一番問題なのが、小学校すらこのままいったら建たないであろう富貴ケ丘に小学校建設予定地がまだ残ってて、それがよう外せないからトイレとか水道が引けない。名張市の公園整備を見てみますと、年間1つや2つ、公園に水道とかトイレの整備はしていってるようであります。小学校建設予定地という肩書きが外れないから、私は水道、トイレが引けないものやと思っておりますんで、できるだけ早くその会議をやっていっていただいて、富貴ケ丘は、さっきも言いましたように、本当に女の子のトイレが、対外試合やったらわかると思うんですが、本当に近所の家を借りるか、その選手の家へ走って帰って用を済ますかという状態で試合とか練習とかをやってるのが現状であります。男の子にも、そこら辺で用を足してとか、中学生とかに逆に聞いてみましたら、倉庫の裏の方でおしっこしててんとかいうのもいますけれども、基本的に健全育成という観念から、用を足すのにどこでもかまへん、おしっこしなさいというような指導もできないということで、ソフトボールのコーチ等にもその話をお伺いしておりますんで、できるだけ早い時期にぜひやっていただきたいとお願いしたいと思っております。

 PTAの廃品回収についてでございます。

 伊賀南部環境衛生組合の方からお答えいただきましたように、実際その1キログラムのごみを名張市で処理するのに26円、補助金が約5円であったように思います。資源ごみですから、それが丸々ごみとして出てくるというわけではないかと思いますけれども、実際住民の方に補助金を削減するという、5円あたりの補助金を切ってしまうのも、ゆめづくりでやると言うてるから全く切るわけじゃないですが、実際行政コストを、ごみゼロ対策で廃品回収をやってもらったりいろんなことをやってるというのは、実際は行政のコストを軽減してるわけなんですね。26円かかるやつを5円で済ませて、集めて民間に売っぱらってるわけですから、コスト削減につながってるはずなんです。

 そこで、言いたいのは、ゆめづくりになったときに、じゃあ地域によって、今まで市が5円出してたのが3円になったり1円になったり2円になったり、その地域格差を逆につくっていただくと、どこの地域はええなという話にきっとなってくると思うんですよ。ですから、やはりこういうふうな事柄に関しては、もともと行政コスト自体を削減する事柄を、十分成果得ている事柄ですから、やっぱり名張で一律の基準というのを僕はつくっていただきたい。だから、ごみゼロに関して、資源ごみの回収に関しては、5円やったら5円、今までどおり出しますよと、それは悪いけど地域ゆめづくりの予算に出すけれども、それは悪いけど廃品回収の方にあんたら充てたってくれと、名張市はそれで財源助かってるんやということを、やはり地域の受け皿になるべき団体にそういうお話をしっかりとしていっていただければありがたいと思っております。

 不登校の取り組みに関しましては、実際名張市の現状も言っていただきました。ただ、やっぱり団地が多い名張市でございますんで、さっきも言いましたけど、家のつくりによって逆にそういうのも発生してるところもあるかと思います。また、どうしても共働きがあって、子供部屋にテレビをつける。テレビをつけることによって夜更かしをする。また、ゲームも買い与えてしまう。そこら辺のいろんなことが、建物の構造、教育問題だけじゃなくてすべての事柄に対して言及してくる事柄が多いと思いますんで、その点もいろんな幅広い視野で、教育とか学校の公教育だけでやるんではなくて、どっちかいうたら市民部とかいろんなところを巻き込んでいただいて取り組んでいただけたらありがたいと思っております。

 次に、幼稚園、保育料の値上げに関してでございます。

 先ほど市長に対して僕が言いたかったのは、鈴鹿とか四日市がどうだから名張をどうするんだという、特に横並びの議論を僕はあえてしないでいただきたいなと思っております。名張市が財政的に本当にこんだけしんどいんやと。だから、こんだけの費用がやはり一般財源から持ち出さなあかんのであれば、どんだけ住民の方に負担をしてもらえるか、どんだけ出してくれますかということを正直やればいいん違うかなと思ってます。

 これからの建設される斎場問題に関してもそうなんですが、この前議会等でも視察に行かさせていただきましたけども、大体500体、600体の規模で年間運営費が斎場つくった場合に1億2,000万円ぐらい年間の運営費がかかると。実際、その斎場を利用していただく方の収益金が2,000万円しか入ってきやへんと。それは1体当たり2万円ということで、名張の費用も負担も上がってくるけども、じゃあ本当に1体当たりの数字で考えたら、1体当たりその斎場に関して20万円かかるんであれば、そのかかる20万円のうち、一体住民にどんだけ負担をお願いしていくかというのは行政が決めるんじゃなくて、財政とかいろんなことを、もし本当に市がパブリックとかを通じてオープンにしていくんであれば、あなたはその投げかけを僕は市民にちゃんと情報開示をやって、その上で徴収料を決めていく必要な時に来てるん違うかと。それが保育料とかいろんなことでも、今まで一番楽やと思うんですね。よその市がこんだけの基準でやってるから、名張市もこうするんだよという考え方は、比較的今までの行政の運営からいうと楽やとは思いますが、そうじゃなくて、名張市自体が本当に市長がおっしゃってるように福祉の理想郷をつくっていくんであれば、さっき言いましたように、松崎議員さんの質問に答えてましたように、人が移っていって、本当に自分の今のライフスタイルに対して住みやすいまちを探して移動するんであれば、名張は名張独自のものが私は必要になってくると思います。ですから、前回の説明のときに、どこどこの市がどうだからという説明ではなしに、名張としてはこうしますよという説明をいただきたい、そのように思っております。

 あと、民間手法の導入に関して、休日勤務手当の話も出てまいりました。そういう今現状の制度の中での話は重々わかっておるつもりではございます。ただ、言いたいのは、特に物販の業界に関しては、本当に土曜日、日曜日を年間何日休めるのという人が結構、もう今現状多いと思います。百貨店自体でも定休日というのはなくなってきてますし、平日本当に休んでおられる方がサービス業ではすごく多くなってきてます。サービス業でその分野が多くなって、製造業とか建設屋さんとか、そういうのは土曜日、日曜日休みのところもあるとは思うんですけれども、特にサービス業という観点で見たら、本当に役所というのはサービス業の最たるもので僕はあっていただきたい、そのように思ってます。ですから、民間が土曜日、日曜日、本当に休める方が少ないサービスの業界で、唯一、行政をサービス機関だと見た場合に、行政は本当に土曜日、日曜日休む。もっときつい言い方したら、名張の中小企業の中で、年間、ことしの年末年始なんですけど、9日間休んだん多分名張市役所が一番多いぐらいで、あと本当に中小企業の方というのは9日間も正月休みは実際とれてないと思うんです。そんだけ汗かいて一生懸命自分の家族とか家庭を守るために今働いて、働いたお金を市税として税金に納めてるわけですから、申しわけない言い方なんですが、サービス機関である名張市がやっぱり窓口しっかりあけて、ですからさっき言いましたように、休日である、土曜日、日曜日休みだよという概念を、市民部やったら市民部行ったときはなくすと。伊賀南部環境衛生組合行ったら、申しわけないんやけども、それも休日という概念をなくしていくことによって、先ほど梶田議員の質問にもありましたけど、土曜日、日曜日の逆にごみの収集もできていくと。だから、土曜日、日曜日を部によって休みじゃないという概念を変えていくのもこれからの市政運営に関しては重要な点だと私は思いますが、いかがでございましょうか。もう一度、もし、答弁できるかどうかわかりませんけども、答えていただける方がおりましたら答えていただけたらと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 公有地の有効活用の中で、富貴ケ丘の学校用地を例に出されましてお述べになったわけでございますけれども、これは今公有地の有効活用、そして処分ですね、そのことを含めて今検討をさせてるところでございます。しかし、ああいう学校用地は、そこの住民の方々のそれぞれの拠出によってその部分ができてるわけですから、これは処分することはできないわけでございます。ですから、これから有効活用を図っていくということになるわけでございますけれども、これだけスポーツの団体が多くなってきたということもございますし、あるいはまた学校5日制への対応ということもございますから、よりああいう施設を有効に活用していただくための最低限の整備は計画的に、年次計画的に図っていかなければならないと、こんなふうに思っておりまして、先般のこの答弁の策定のときにも関係部長のそのことを指示いたしたところでもございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、PTAの資源ごみの回収につきましては、統一でどうだと、統一の料金はどうだということでご提案ございましたが、そういうことも含めまして検討をしていきたいなというふうに思っておりますし、これは行政コストも下げるということもさることながら、やっぱりこれは資源循環型社会を構築していくのに本当に見える教育ともなっているわけでございますから、これはぜひこれからも続けていただくような措置を講じていかなければならないというふうにも思ってございます。

 それから、保育料の値上げに関してのご質問がございましたが、できるだけ保護者にそういうご理解をいただくような、そういうふうな場を設けていかなければならないということと同時に、今後の公共料金の設定につきましては、類似施設等の今までのそういうことがありましたけども、ほかにできる限り、パブリックコメントになじむ部分もあればなじまん部分もあるわけなんですよね、これは。ですけれども、そこらを十分検討しながら、十分に市民の皆さんの意見をいただくような方向は考えていかなければならんのかなというふうにも思わせていただいているところでございます。

 それから、窓口業務のサービス向上について、市民の側に立った市役所業務のあり方といのは常に私どもは念頭に置いてるところでございます。そういうことからすれば、田合議員の今の提案についても、やはり検討はさせていただかなければならないというふうに思っているわけでございますが、ほかにも郵便局での証明書の発行であったり、今機械化によるノンストップ・ワンストップサービスもこれ検討しているところでございます。ノンストップサービスというのは、24時間、家にいながらにして施設の使用の登録ができたり、そういうふうなことも含めて、今早い時期にこれは実施をしていきたいなというふうに思わせていただいてるところでございます。ワンストップサービスもしかりでございますけれども。そんな今後、今提案のあったそれも含めて前向きに検討いたしてまいりたいと、このように思ってございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 田合議員。



◆議員(田合豪) いろいろるる答弁の方ありがとうございました。

 今回、名張市の市議会の方がテレビ上映もあるということで、できるだけ市民の方にわかりやすく関心の多い話をできるだけ質問をさせていただいたつもりでございます。お金のかかる話に関しては基本的にはしていないつもりでございますんで、できるだけ早期にいろいろな部分で実現をしていただきたい。また、逆に行政コストの軽減、財政非常事態宣言の折でございますんで、名張市の財源を有効に使っていただきたい、そのようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。

  (議員小田俊朗登壇)



◆議員(小田俊朗) 2日目の最後になりまして、皆さんお疲れのところですけども、できるだけ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 日本共産党の小田俊朗でございます。質問項目に沿って行ってまいります。

 まず、施政方針についてですが、市長は施政方針の中で、競争の時代が戦争などの問題を発生させたと述べておられます。それに対してスローライフを提案しておられます。私もその部分では同じであります。

 さて、今、世界じゅうでアメリカのイラク攻撃がいつ行われるのかが取りざたされております。しかし、国連安保理の議長を務めたギニアのフォール外相は、多数派は平和的解決だと述べております。今こそ日本は憲法9条を持つ国として戦争に反対し、国連ルールにのっとった平和的解決を目指して、査察を文字どおり本格的な軌道に乗せるため努力を尽くすことが求められていると思います。

 そこで、日本国憲法の平和的・民主的条項と言われている憲法5原則、すなわち国民主権と国家主権、恒久平和の原則、基本的人権、議会制民主主義、地方自治について、市長はどのように考えておられるか。また、この立場からイラク問題への市長の見解についてお聞きしたいと思います。

 さらに、教育行政方針では憲法や教育基本法について述べられておられませんでしたが、教育長はこの問題についてどのように考えておられるか、簡潔にお答えください。

 次に、自治体の本来の役割についてですが、既に我が党の和田真由美議員が先日質問しておりますので、基本的な点だけを確認したいと思います。

 さて、小泉内閣により、この4月からサラリーマンなどの医療費窓口負担が2割から3割に引き上げられる問題には、多くの国民が反対をしております。国民皆保険の制度を崩すものとして、日本医師会など四師会も負担増反対の運動をしております。政府が国民の生活を苦しめているときにこそ、自治体ではそこに住む住民の生活を守る仕事が求められております。その基本は、憲法や地方自治法にのっとって仕事をしているのかどうかだと思います。憲法では第25条で、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活分野について社会福祉、社会保障など、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、国民の生存権について規定しております。また、地方自治法では、自治体の役割を次のように明記しております。地方自治法第2条第3項では、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在の安全、健康及び福祉を保持すること、第13項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に務めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。すなわち、自治体はいかに住民の暮らしと福祉を守り、幸せをつくり上げていくかが大切な役割であります。これまで名張市がやってきたことを投げ捨てて、国や県の基準でやるなら、何のために自治体があるのかということになりますが、どのように考えておられますか。

 次に、産業問題について、まず農業問題から入ります。

 初めに、昨年来からの鳥獣害対策について、担当者のご苦労に感謝いたします。

 さて、各農家では田んぼの準備で忙しくなっております。でも、農家さんの顔は余り元気ではありません。ある農家の方は、農産物は工業製品ではない。6カ月、1年かけてやっと育てて60%ぐらいの生産です。天候によってよくもあり悪くもある。安全な農産物を食べたいという要望がある。それにもかかわらず米が196万トン余剰という、これは輸入しているからやないか。農業で所得があればよいが、農機具の売れ行きは数年と変わっていないと言われている。高齢者が将来に貯金していても仕方ないと、ローンを組まずに、これまでためていたお金で一括して買う人が多いらしい。それを見て息子は、そんなところに使わずに置いといてくれと言う。農業はどうなるか不安だ、と言われておりました。別の方も、輸入の米がふえてきていることは問題だ。減反は国策だから何ともならん。しかし、輸入しながら減反とは納得いかん。もう農業への熱が冷めてきた。結局は所得の問題や。米は昨年約1万5,000円ぐらいだった。こしひかりでも1万7,000円。最低2万円の価格でないと採算がとれない。今はつくればつくるほど損をする。機械を買わなければ高齢になって農作業はできない。担い手がいないことが問題だ。このままでは、10年、20年先には荒地がふえていく、と言われておりました。

 名張には名張市農業マスタープランが策定されておりますが、実際の農業の実態を把握されておられるのか。また、その課題と展望はどのように考えておられるのか。名張市独自の計画、国の施策との違いはあるのかをお答えください。

 次に、生産調整についてお聞きします。

 先日、ある地区の水田農業推進協議会を傍聴させていただきました。これまでの減反政策、将来展望が見えない減反の押しつけの説明に怒りが爆発しておりました。特に、加工用米について質問が集中しておりました。毎年加工用米を出している。お父さん、もうやめさせてよと言われてきた。毎年同じことを言われる。これだけ減反しているのに、なぜ同じように手をかけてやっている米を加工用米として出すのか。それなら減反をしている方が気が楽だ。加工米はめちゃくちゃ安い。8,000円余りと安い加工米を押しつけて減反をもっとやれと言う。ことしはそれも約50%増だ。また、昨年に比べて、なぜ加工用米が50%がふえておるのか。名張市全体の協議会でまとまったのか。減反面積をクリアしたら加工用米は出さなくてもよいではないか、などという意見が出されておりました。

 さて、名張市でのことしの減反面積と減反率は幾らになっておりますか。また、加工用米とは、まず何か、どういう米なのか。また、価格は一体幾らになっておるか。加工用米の配分目標は幾らになっておるか、お答えください。

 次に、鳥獣害対策についてであります。

 ある地域では、1月にも家のそばの畑まで来て大根やニンジンを引き抜いていった。離れ猿が裏の林に居ついておる。竜口では先日、YOUですかね、載ってましたが、県の要請で猿の捕獲おりを備えてもらっております。しかし、以前捕らえたところなので、なかなかうまく入らない。えさだけ食べて捕まらない。猿以外の動物がやってきてえさだけうまく取っていく。このあたりはみんなネットの中で野菜をつくらなあかん。何とかしてほしい。ここでは猿は2月下旬に出てきました。他の地域でもシカ、イノシシが出てきておりますし、幾らネットを強化しても追いかけごっこですと言っておられます。

 こんな中で、市の担当課の方の協力も得まして、1月27日錦生公民館で猿対策の学習会が行われました。会場は満杯でありました。村ぐるみで参加されるところもありますし、錦生地域以外の方からも多く参加されました。

 さて、猿についてですが、やはりその時々の対策と同時に、生息域についても検討すべきではないかと思います。こんなお話を聞きました。昔、室生官林というのがあり、猿もその地域でよく見かけたとのことです。しかし、戦後の植林事業政策もあり、さらに現在の林業の停滞も加えて、山の手入れが十分でなく、動物が暮らしにくくなってきたのではないか。そのために、里におりてきて、さらには団地にまでえさを求めてやってきている。生息域の確保を検討すべきでないかとのことでした。その意味では、猿だけでなく他の鳥獣も含めて、名張市との県境、奈良県と県をまたいでおります。そこで、奈良県や三重県をまたいで行動しているいろんな鳥獣について、他の県や市町村との連携を取って対策を考えるべきだと思いますが、どのような連携、対策を取っておられるか、お答えください。

 次に、地産地消についてです。

 特に学校給食について、既に梅が丘小学校給食で地元産を活用する取り組みが農業支援センターを中心に進めていただいているとのことをお聞きいたしました。取り組みの状況を明らかにしてください。

 また、全市へ広げていただくように取り組んでおられると思いますが、すべての学校でこのように地元産を使うとなれば、食材費でどれだけの経済効果があるのか、計算をできたら教えていただきたいと思います。

 次に、畜産対策です。

 名張では畜産経営をされておられるのは、乳用牛3軒、肉用牛9軒と聞いております。ある方からは、BSEの7頭目が出たとき、10日間ほど売れなくなった。しかし、今は不況の影響が大きいですとお聞きいたしました。

 ところで、平成16年11月1日から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の中で規定された家畜排せつ物の管理施設の構造、設備に関する基準と、その施設による管理の方法に関する基準が施行されます。簡単に言いますと、家畜排せつ物の堆肥処理施設をきちんとつくらなあかんということですね。このことで何軒かの方にお聞きいたしました。ふんは堆肥舎で年間に2回に分けてつくり、自分の休耕田に入れておる。わらをもらう農家の田んぼに入れたいが、散布する余裕がないためにうまく活用できてない。また、別の人は、ふん尿は堆肥化して農家にお願いし、野菜農家とともに田んぼに入れておる。自分で田んぼを受託しておりますが、肉牛をふやしたいけれども、これ以上の田をまた耕す時間もない。このような生産者の実態をどのように掌握されて、この法案が平成16年12月1日から施行されますが、どのように対応されようとしておるのか、お答えください。

 次に、中小企業対策です。

 今、確定申告の時期です。ある下請の業者さんに聞きましたら、下請の単価を切り下げた上、30%売り上げダウンで赤字になっておる。単価を切り下げんと仕事はもらわれへんし、困っておる。これで戦争でも起こったら大変なことになる。しばらくじっとせなあかんのかなと嘆きの声がありました。総務省が2月28日発表した失業の実態は大変な状態を示しております。1月の完全失業率は5.5%で過去最悪の水準です。失業期間が1年以上の人が3割で一番多い。特に、名張に大きな影響がある大阪の失業率は7.7%と、沖縄に次いで2番目という厳しい状況がまだ続いております。名張でも不況の認定件数がこの2月は昨年末7件が15件と倍になっていると担当課よりお聞きいたしました。さらに、倒産・災害関連資金、保証料補給補助事業状況から見ても、昨年度と比べても件数が3件から19件、金額でも約57万円から286万円と大きくふえております。そして、市民の暮らしはこの社会状況をもろに受けています。例えば、生活保護受給者数は毎年ふえて、この4年間を見ても114世帯177人から現在192世帯320人と、世帯数で1.6倍、人数で1.8倍にもふえております。また、母子家庭の世帯も、児童扶養手当受給者数から見ても、この4年で356人から523人と、1.4倍にふえております。さらに、就学援助受給者もこの3年間で、学用品費の部分だけを見ても349人から457人と、1.3倍にふえております。大変なことです。

 このようなときに、自治体の役割は大変大きいと思います。名張市の中小商工業の実態、課題をきちんと明確にしておるのか。さらに厳しい状況が予想されますが、小規模事業や倒産関連の融資への補償制度の増額を検討しておるのか。また、今不況の折、融資の借りかえ制度を政府がつくっておりますが、この内容をどのように徹底しているのか、お答えください。

 次に、公共交通体系の検討についてですが、これは9月議会、12月議会でも述べさせてもらって、今度の組織機構改革の中で交通対策室という設置を検討されているようですが、その体制はどのようになっていますか。

 また、市民を含めた検討委員会の設置や市民へのアンケートなどは検討されておられるのか、お答えください。

 次に、教育方針の中の特に図書館と公民館に絞ってお尋ねいたします。

 まず、図書館についてです。私は、図書館というのは憲法で保障されている基本的人権の一つの知る権利、学習する権利を保障する非常に大切な機関であると思っております。特に、名張の図書館は、年間のリクエストなどが1万件以上で、全国の人口12万都市の中でも14位の順位にされているほど、市民の学習意欲も高く、またそれだけ職員の方の仕事も非常に責任が重いものになっていると思います。

 さて、まず基本的な点で、そもそも図書館とは憲法や社会教育法、図書館法などからどのように位置づけられているのですか。

 そして、そこで働く司書の役割はどのようにとらえたらいいでしょうか。

 また、司書の方の今の働きの状況、ローテーションの状況など含めて、現状はどうなっておるか。

 さらに、名張市ではやまなみ号という図書巡回バスの車を出しておられます。これは非常に好評ということですが、その内容はどうでしょうか、お答えください。

 次に、公民館です。

 公民館についても、憲法や教育基本法、社会教育法などから見ての位置づけを明らかにしていただきたいと思います。

 また、公民館主事の役割と位置づけも憲法や教育基本法、社会教育法などの点から明らかにしてください。

 さらに、そこで配置された館長や主事は専門職と同様だと思いますが、現在名張市では公民館に派遣されている主事は地域振興課にも所属しておられます。本来の主事の役割からして、地域振興課の地区連絡員、公民館の主事の二またの仕事をしてもらってもよいのかどうか、お答えください。

 次に、ゆめづくり地域予算制度です。

 民主的な地域のコミュニティーをつくる上で、その役割を果たす、いわゆるまちづくり協議会を立ち上げることは、将来にわたってもその地域に住む住民にとっても大事な課題であると私は考えております。しかし、昨年地方分権推進改革会議中間報告で、政府は社会保障制度への信頼はそれを支える人々、支え支えられる共助社会への信頼にほかならないとして、地方福祉の推進を強く打ち出しました。全国の自治体では、ことし4月より社会福祉法第4条に基づき、地域福祉計画の策定が進められようとしております。名張市でも本年度から2カ年かけて地域保健福祉計画の策定を予定しておられます。今度のゆめづくり地域予算制度は、国が行うように目的別の国庫補助金を一般財源に交付するようなものではないですか。行財政改革の一環として出されていると思うのですが、基本的にどう考えたらいいのか、お答えください。

 また、今の方針は、予算をちらつかせて無理やりに器だけつくらせるものになり、拙速過ぎると私は思います。

 次に、高齢者に優しいまちづくりについてです。

 施政方針で、バリアフリーの社会づくり、市民のだれもが自由に社会参加し、生きがいを持って暮らしていくためにさまざまな障害を取り除くと言いながら、実際はどうかを見てみますと、まず選挙の投票所の改善についてお伺いしたいと思います。

 今、名張市で33カ所の投票所がありますが、多くのところでお年寄りや障害者が気軽に投票所に出かけられるようになっているのか。そうではないところが多いのではないかと思います。ある高齢者から、階段が多くて危ない、何とかしてほしいという要望も聞きました。その人が行かれるところは、他に比べて非常に階段の多いところでもあります。もうすぐ一斉地方選挙があります。この選挙から、できるだけお年よりも行きやすい対応を考えられないか、お答えください。

 次に、高齢者交流促進事業について、いわゆるおでかけシルバーカードについてお尋ねいたします。

 一新プログラムで廃止を検討されておられますが、高齢者の皆さんの声を聞いたのですか。つつじの高齢者の方は、毎日妻が旧町の病院へバスでリハビリに通っておる。おでかけバスは非常に助かっています。片道330円で往復660円、約5日間しかないが、本当に助かっております。私はときどき大阪へ出かけるので、特急に乗車するため1日分しかないが、助かってます。もしなくすなら、名張でも他市町村のように100円バスを走らせてほしい。別の人は、お年寄り同士のお出かけに助かっておりますよ。障害を持ったおばあちゃんからときどき買い物の介助を頼まれます。そのとき、バス券を活用しております。3,000円でなくもっとふやしてほしいと言っとったのに、なくしたらお出かけもできない。また、ときどき近所のおばあちゃんと一緒に食事会にも出かけておりますが、そんなこともできないではないか。往復使っても年間5日間しかない。なくすなんて何考えてるの、と言われました。

 さらに、そういう意味で、このような声がある中で、このおでかけシルバーカード制度をつくった当初の目的はどういうことですか、改めて明らかにしてください。

 また、昨年活用の実態はどうなのか、報告をしてください。

 また、廃止しようとする理由は何ですか、お答えください。

 次に、職員の働きがいや公務員の役割を大事にする職場づくりについてです。

 公務員は、就職しますと地公法第31条に基づいて服務の宣誓を行うことが決められております。名張市の職員は、「私はここに主権が国民に存することを認める。日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は、地方自治の本旨を呈するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います」と宣誓されておられます。名張市の職員の宣誓書はこうなってます。その立場で職員の研修について、職務にふさわしい研修、憲法や地方自治法そのものについてどのように研修されておるのか、お聞きいたします。

 次に、宣誓の文章について、その内容に沿った職員の仕事ができるようにしているのかどうかであります。憲法第15条では、公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念することが義務づけられております。地公法第32条では、職務の遂行に当たって、法令、条例、規則などに従うとともに、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと述べておりますが、上司の命令は絶対的なものではなく、憲法や地方自治法の根本原則に沿ってこそ有効であり、その逆ではありません。職員が住民と自分のために仕事のやり方、あり方を自由に話し合える職場環境づくりが必要だと思います。そのような職場環境になっていますか、お答えください。

 職場環境づくりでも必要だと思われます職員相談室の役割について、12月の議会で我が党の橋本マサ子市議の質問に対して総務部長は、相談業務につきましては、効果といいますか、ある程度の執務の確保などの向上に寄与していると答えられました。それで、橋本マサ子市議は、様子を見ながら充実を、実態を踏まえて改善を要望しておりましたが、どう検討されましたか。

 今度の機構改革で職員相談室を研修厚生係に統合する案が出ております。研修相談室という名前になっております。多分相談に来られる方は、皆さん勇気を持って大変な思いをされているのではないかと思います。そこで、この間に休んでおられる職員さんは何人おられますか。職員相談室に来られた方はどのような内容で何人おられますか。このことをどのように考えておられるかということをお聞きしたいと思います。

 それともう一つ、先ほど松崎議員の質問に対して市長から、いわゆる民営化の問題で、今職員に対して退職勧奨をしていると、現在進行形のような答弁がありました。それは事実であったのかどうか、お答えください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 小田議員のご質問にお答えをいたします。

 前段で、イラク問題について市長はどう思っておるんやと、こういうことでございます。

 私は、平和的解決を望んでいるものでございまして、是が非でも戦争だけは避けていただきたいなと、こんなふうに思ってございます。

 自治体の役割についてのお尋ねがございました。

 自治体本来の役割は、小田議員がご指摘のとおり、住民福祉の増進を図ることであることは言うまでもございません。私がまちづくりの基本理念として掲げる福祉の理想郷につきましても、究極的には住民福祉の増進を目指すものであります。また、名張市の当面の最大の行政課題と位置づけさせていただいております市政一新の取り組みにつきましても、市民の幸せを理念に掲げ、改革のための改革といったように、目的と手段が混同されることのないよう、名張市が目指す改革の目的を明確化しているところであります。すなわち、市民の幸せ、つまり住民福祉の増進を図るためにこそ、今名張市は厳しい改革を断行しなければならないというふうに考えておるわけでございます。

 名張市の危機的な財政状況につきましては、これまで何度もご説明させていただいたところでございますが、このまま改革を進めなければ早晩、赤字再建団体に転落するような状況にあります。施政方針でも申し述べたとおり、職員の給与を抑制する、市民サービスの見直しや今以上の負担を求めることは、身を切るよりもつらい決断であります。しかし、この改革を断行しなければ市民にさらに大きな負担を強いることになることは明らかであります。この危機を乗り越えるためには、不退転の決意で改革を断行する以外に道はなく、そのことが住民福祉の増進を図ることであると確信するものでございます。

 困難に直面している今こそ、力を合わせるときでもございます。議員並びに市民の皆様方の一層のご理解、ご協力をお願いを申し上げるものでございます。

 ゆめづくり地域予算について私の方からお答えをいたしたいと思います。

 議員もご承知のとおり、行政を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい時代に対応して住民が主役となり、主体的にまちづくりに取り組むことができる分権型システムを構築していくことが大きな行政課題となっております。ゆめづくり地域交付金の創設について、今議会に提案させていただいているところでございますが、その背景について4つの視点から簡単にご説明させていただきたいと存じます。

 まず、第1点目でございますが、住民意識の高度・多様化への対応でございます。従来型の行政主導の画一的なまちづくりでは、高度・多様化する住民ニーズに対応することは不可能であり、地域の実情や住民の意向に応じて、住民が主体となってまちづくりに取り組むことが求められていると言えます。

 2点目は、分権型の社会に対応する住民自治の振興であります。地方分権の推進も究極的には、市民一人一人がみずからの選択と責任のもとにまちづくりに参加することができる地域社会を創造することにあります。今まさに、従来のお任せ民主主義から自己決定と自己責任による市民主体のまちづくりへの転換が求められているというものでございます。

 3点目は、高齢社会への対応であります。今、地域では経済的にも時間的にもゆとりある退職後、元気な熟年層の人々が増加しており、地域社会の中で大きな役割を果たすことが期待されています。同時に、高齢社会に対応して、地域で人々が相互に支え合う地域福祉の充実など、地域社会の連帯がこれまで以上に大切になっていると言え、心触れ合うコミュニティーづくりが極めて重要な課題となっております。

 4点目には、厳しい財政環境や右肩下がりの社会への対応であります。今後のまちづくりは、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択が重要になっています。この選択の主体は行政ではなく、その地域に住む生活者でなければなりません。生活者みずからが考え、主体となってまちづくりに取り組むことが強く求められていると言え、これに対応するまちづくりの仕組みや制度を着実に整備していくことが重要な課題となっているわけでございます。住民主体のまちづくりを進めるためには、まちづくりについて話し合い、検討することができる場、すなわち組織づくりが大切になってまいるわけでございます。

 こうしたことから、市内14地区の公民館を単位に、地域の住民や各種団体等の参加をいただき、住民合意のもとに地域づくり委員会を組織されるようお願いさせていただいております。地域づくり委員会は、各地域において地域づくり事業の実践、事業の評価など、自己決定、自己責任による地域づくりをいただく組織でございます。これまで14地区で説明会を開催させていただき、すべて前向きにご検討いただくとのお話をいただいているところでございます。組織づくりは地域の自主的、主体的な判断にゆだねさせていただきますが、市といたしましては、この夏までには全地区で地域づくり委員会を設置いただけるよう、今後も積極的な情報提供等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 ゆめづくり地域交付金は、こうした地域住民のまちづくりを積極的に支援するために創設するものであり、各地区の地域づくり委員会に交付させていただくものでございます。このゆめづくり地域交付金を財源に、地域の皆さんが創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた地域づくり計画をお立ていただき、地域の個性を生かした夢ある事業を展開いただきたいと考えております。

 また、地域づくり委員会の運営や事業実践を支援させていただくため、地域出身の市の職員で構成いたします地域振興チームを派遣し、地域づくりに関する情報の収集や提供、事業実践の協力、助言など、地域づくりをサポートさせていただくことといたしております。

 ご指摘のとおり、地域づくり委員会の取り組み状況によりましては、当初は地域間で格差が生じる可能性もあると思われますが、各地域づくり委員会相互の交流の機会を設け、地域の活動の状況や実績を市民の皆さんに公表いただくことによりまして、地域相互の交流、連携を図る中で各地域のまちづくりのレベルアップを図っていただけるものとも考えております。さまざまな個性ある取り組みの中ですぐれたものについては、他の地区でも取り入れられることになり、やがて地域間の共創と、ともにつくる共創でございますが、による活力ある地域が創造されるものと確信するものであります。

 地域交付金制度は、今創設しようとする段階であり、生みの苦しみも試行錯誤もあると予想されますが、各地域で市民が主体になって個性豊かな地域づくりや心豊かな共助の社会づくりが進められるよう、議員におかれましても格別のご支援とご協力をお願いをいたすものでございます。

 私の方からは以上でございます。残余のことにつきましては、担当部長の方がお答えをいたします。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ただいまご質問ございました平成15年度の教育行政の方針と施策について、憲法とのかかわりということでございましたが、この時期、次年度の教育行政の方針と施策をご説明申し上げているわけでございますが、この前段には名張市の教育目標というのがございまして、これにつきましては文言の変更のときには議会で申し上げてるんですけども、それぞれ各年度におきましては、基本的にこのことをもとに方針と施策を策定し、ご説明申し上げております。

 名張市の教育目標につきましては、ちょっと読ませていただきますと、名張市教育委員会は、憲法及び教育基本法の精神にのっとり、名張市の将来への展望に立って、今日的教育課題を踏まえ、教育の推進を図るために次の目標を設定したということで、細かく5点をいわゆる目標に掲げているわけでございますが、これは今申しました憲法及び教育基本法の基本的な事柄をもとにしておりまして、それから各年度の教育行政の方針と施策と、こういうことでございますので、ご理解を賜りたい。

 なお、残余につきましては、後ほど教育次長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 図書館につきましてご答弁申し上げます。

 図書館法に基づいた本来の図書館の役割でございますが、図書館法の第3条で、図書館の方針の内容を規定することによって表現されております。さらに、日本図書館協会では、図書館の自由に関する宣言を定めまして、その中で、図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするといたしまして、この任務を果たすために以下4点の実践事項を確認しています。第1に、図書館は資料収集の自由を有する。第2に、図書館は資料提供の自由を有する。第3、図書館は利用者の秘密を守る。第4、図書館はすべての検閲に反対するの4点でございます。これらのことから、図書館法に基づきました本来の図書館の役割とは、知りたい、学びたい、楽しみたいと考える一般公衆に奉仕することであるというふうに考えております。

 次に、司書の中身と祝日の開館についてでございますが、図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称することにつきましては、図書館法第4条が次のように規定いたしております。図書及び司書法第4条、図書館における専門的職員を司書及び司書補と称する。2、司書は図書館の専門的事務に従事する。3、司書補は司書の職務を助ける。司書及び司書補は資料の収集、整理、保存及び提供、情報サービス、その他の専門的業務に従事し、図書館サービスの充実、向上を図るとともに、資料の提供、紹介等の住民の高度で多様な要求に適切にこたえる専門的職員である。

 図書館には、専門的なサービスを実施するに至る必要な数の専門的職員が確保されなければなりませんし、かつ専門的業務に専念できる環境が当然必要と考えます。名張市立図書館におきましては、正職員8名のうち4名の職員と臨時職員4名すべてが司書資格を有しておりまして、それぞれ来館者に対応をいたしております。

 それからまた、祝日開館につきましては、県下13市では四日市市、松阪市、上野市、鈴鹿市、亀山市の5市が祝日開館を実施いたしておりますが、閉館時間を土曜日、日曜日、祝日は17時にいたしておるようでございます。当市の場合、年間を通じて10時から18時までを開館時間としております。また、上記職員のほか、土・日曜日にはさらに臨時職員5名を加えた中でローテーションを組みまして、移動図書館の運営、お話し会、映画会、各種講座等の図書館サービスに努めております。

 こういった状況下ですが、サービス低下を招くことなくローテーションによる勤務シフトが組めるかどうか、再度の他市の実態等の調査研究も踏まえて総合的に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 それから、巡回移動図書館のやまなみについてでございますが、やまなみが31のステーションがございます。これを2週間に一度、約3,000冊の図書を持って巡回をいたしております。平成13年度の実績といたしまして、597回巡回いたしまして4万2,973冊を貸し出しております。

 以上、図書館につきましてお答えとさせていただきます。

 それから次に、公民館でございます。

 公民館につきましては、社会教育法にさまざまな観点から定めがございます。地域における学習、交流の拠点である公民館活動は、関係法令の制定に先立って開始されまして、今日の地域社会の実現に大きな一定の役割を果たしてまいりました。社会教育法での公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的達成のため、定期講座を開設することや討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催することなどの事業を行うとなっております。

 しかしながら、人々の多様化、高度化する学習ニーズや生涯学習社会の進展、地方分権の推進等々、新たな状況が生じてきておりまして、今後こうした社会の変化に対応した社会教育の推進が求められているところでもございます。最近の社会教育行政をめぐる動きといたしまして、昨年でございますが、文部科学省におきましても、公民館の設置及び運営に関する基準について見直し検討会を設置いたしております。この中身は、弾力化、さらに地域の自由度を一層高めることにより公民館活動の振興と充実に資するとしておりまして、やはり時代時代を反映して見直しないしは、より住民の生活に密着した公民館のあり方というものにつきまして検討を加えなければならないという時代に至っていると考えられております。

 こうした中で、これからの公民館活動は、身近な施設として、より地域に密着したものにするため、住民による魅力ある地域づくりへの自発性、主体性を尊重する観点からも、地域住民が直接その管理運営にかかわることが実情に即していると考えられます。

 公民館主事でございますが、公民館主事は社会教育法におきましては、27条の第3項でございますが、館長の命を受け、公民館の事業の実施に当たるということになっております。

 以上、公民館につきましてお答えとさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 産業振興部長。



◎産業振興部長(森本昭生) それでは、私の方から産業問題についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、生産調整でございます。

 米の生産調整につきましては、全国的な問題といたしまして平成15年度持ち越し在庫数量が196万トンと見込まれていることから、米の需要安定を図り、需要に見合った生産を推進する目的で、平成15年度においては全国で106万ヘクタールの生産調整目標面積が定められたところでございます。これは前年度に比べ5万ヘクタールの増加となっております。

 名張市におきましても、前年度を26.17ヘクタール上回る384.66ヘクタールの面積配分がなされ、名張市水田農業推進協議会において各地域への配分面積を決定し、現在各地区水田農業推進協議会において集落配分を行い、農家への配分を実施いただいているところでございます。

 名張市における米の生産調整への対応でございます。名張市水田農業推進協議会におきまして、麦、大豆の本格化を進めるための集団化と意欲のある担い手への農家の集積野菜等の産地化の推進でございます。とりわけ、地産地消の展開による多様な流通形態の確立、安全・安心な野菜の供給など、地域に応じた産地化の推進とその作付の拡大、水田への定着化を推進していく方針が確認されたところでございます。

 今後はこの方針を念頭に置き、麦、大豆等の集団転作の推進、安全・安心な野菜の作付拡大と黒大豆、そば等の特産的な作物の作付拡大、さらにこれらの生産調整による転作物の地産地消の実践等に努めてまいります。

 それから、加工米のお尋ねもございました。先ほども申し上げましたように、転作目標面積につきましては384.66ヘクタールということで、転作率、名張の場合36.4%でございます。このうちに加工用米も入っておるということでございまして、加工米の量でございますが、84.99トンでございまして、面積に換算しますと16.8ヘクタールということで、先ほど申し上げました384.66ヘクタールの中へ入っているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それからもう一点、農業マスタープランのお尋ねもございました。

 名張市の農業の振興を図る上で、生産者だけでなく消費者も含め、市民が豊かさを享受できる農業づくりをつくり上げることを目標として、名張でとれたものは名張で消費するという地産地消のシステムづくりなど、さまざまな取り組みを当プランに掲げ、推進をさせていただいているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、鳥獣害対策でございます。

 猿、シカ、イノシシ等鳥獣による農作物への被害は、中山間地域を中心に最近特に増加しております。名張市といたしましては、鳥獣の侵入を防ぐ防護さく、電気さく設置への助成、あるいは猟友会への協力による駆除などを実施しており、被害防止に一定効果を上げておるところでございます。しかし、生き物が相手であり、決定的な有効手段を見つけるのに苦慮している状況でございます。今後、県あるいは学術研究機関等専門的な研究者の情報なども取り入れ、農家への情報提供並びに駆除等有効な対策になお一層努力をさせていただきたいと思っております。

 それから、このことにつきまして、隣接する市町との連携、共同体制というようなお尋ねもございました。被害対策についての情報等を交換している程度でございまして、今現在共同体制で取り組んでいるということは行っておりませんが、大きな問題でございますので、今後このようなことを課題として、また近隣市町村との協議も進めさせていただきまして対策を講じさせていただきたいと、このように思っているところでございます。

 次に、地産地消でございます。

 地産地消の取り組みにつきましては、名張市農業マスタープランに基づき、食と農のネットワークづくりといたしまして推進を図っているところでございます。その中で、特に学校給食での実践は、子供の食生活や農業生産の現場を知るという食育という観点からも重要な取り組みと考えておるところでございます。この取り組みを進め、学校給食における地産地消システムを構築していくため、梅が丘小学校をモデル校といたしまして、地元の農家から安全な野菜を学校給食に供給するシステムづくりを進めているところでございます。

 この取り組みを進めていくための生産者サイドからの問題点でございますが、学校給食に対応するには、やはり多くの種類の野菜を供給していかなければならないというようなことでございまして、経済的なお尋ねもあったわけでございますが、経済的な面からこのことにつきましては生産者にとっても大変大きな、今現在で大きな負担となっておるところでございまして、当面収支を考えるよりも地産地消の取り組みとして推進を図っていただいているというところでございます。

 それから、畜産対策でございます。

 家畜排せつ物の管理の適正化及び需要の促進に関する法律の施行に伴い、平成16年11月より家畜ふん尿処理の適正な施設及び管理の基準が明確にされるとともに、県による勧告命令措置等、より厳密な指導がなされているところでございます。

 名張市におきましても、各畜産農家の実態を把握するため、三重県が昨年アンケート調査を行い、現在集約中であります。また、現地調査も平成15年度早々に行う予定でございます。名張市といたしましては、これらの三重県の調査に協力をするとともに、県の専門家の指導を受け、この法律が適用されるまでに各畜産農家が適切な対策を講じられるように対応してまいりたいと思っておるところでございます。

 また、今後の大きな課題といたしまして、環境に重きを置いた資源循環型農業への対応をすべく、家畜ふん尿処理とともに、食物の残さい処理も含めた堆肥化施設の設置等につきましても、今後調査研究を進めさせていただきたいと、このように思っているところでございます。

 それから、中小商工業対策でございます。

 中小企業施策につきましては、中小企業基本法第6条の規定の有無にかかわらず、中小企業を中心とした地域産業の振興は、財政基盤の強化及び健全な地域発展のために欠かすことのできない重要な要素でございます。そのため、本市におきましても、従前より中小企業の経営基盤の安定強化、さらには福祉厚生の充実のため、市独自で中小企業支援のための資金への出捐金や預託金の拠出、保証料や掛金に対する補給補助、指導団体や共同事業への助成など、さまざまな施策や支援を行っているところでございます。財政難の折ではございますが、今後も引き続きこの取り組みについて進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに、本市の実情から考えますと、長年の企業誘致活動の成果といたしまして、一定の企業の集積はなされたものと考えておりますが、雇用なり工業出荷額から見ますと、人口規模に比較いたしましてまだまだ不足しております。そのためには、施政方針でも申し述べましたとおり、さらなる企業誘致を本市産業振興施策の最重要課題といたしましてまず第一に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、公共交通体系の検討の具体化のお尋ねでございます。

 公共交通体系の検討につきましては、これまで幾たびかご質問いただいているところでございます。費用対効果を考え合わせた中で、各地域において実態を把握し、最も適している交通体系の検討を行う必要性が求められているところでございます。以前より答弁させていただいておりますとおり、全国的にバス利用者は減少傾向にあり、本市におきましても住宅団地と駅を結ぶ路線以外は乗車率が低く、今後事業者の撤退が危惧されております。また、住宅団地と駅を結ぶ路線につきましても、高齢化により通勤、通学などによる定期的な需要が減少し、既に一部の住宅団地においては乗車率が低下し、不採算路線につながりつつあるなど、非常に厳しい情勢でございます。すべての路線において抜本的な見直しが求められております。また、市内には廃止代替バス路線も含めた一般乗り合いバス、福祉バス等がそれぞれ異なる目的を持って運行しており、時間帯や曜日は違うものの、ほぼ同じ路線を重複運行している路線もあることも現実としてございます。

 公共交通のこうした現状を踏まえまして、新たな交通体系を確立するために、交通、福祉、教育を担当する所管と公共交通事業者が現状の確認と問題点の洗い直しなどを行う必要があり、担当所管による公共交通対策庁内検討会で各所管の現状について今調査、把握、いろんな状況等を調べているところでございますので、しばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) それでは、職員の生きがいや公務員の役割を大事にする職場づくりにつきましてご答弁させていただきます。

 先ほどの宣誓書にもお話しされておりましたように、公務員は日本国憲法を尊重かつ擁護し、地方自治の本旨を守り、全体の奉仕者として職務を遂行しなければならないことはご指摘のとおりでございます。そのため、当市では、新しく職員として任用される者を対象とした研修の中で、ご指摘のように、特に日本国憲法というテーマで研修の科目を設定し、日本国憲法そのものを学ぶ機会といったものは設けてございませんが、日本国憲法にうたわれております公務員のあり方、それから地方自治のあり方について、地方自治法、地方公務員法、それから公務員倫理などの講義を通してその理念を習得していく研修形態といたしております。

 ご指摘のように、地方公務員法第32条で、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務というのがございます。当然職員は採用時に宣誓書を提出しておりますもので、給料カットとかの条例が施行されれば厳守していかなければなりません。

 この条文がもとで職員が意見を言えない職場環境となっているのではないかというようなご質問でございますが、どの職場におきましても、風通しのよい職場風土づくり、環境づくりに努めているところでございまして、今回のように、給料カットについて職場の代表であります職員労働組合が所属でもオルグを持ち、ともに議論を再三にわたり行い、協議をしてまいりましたが、市が財政危機にあることから、市民の皆さん方に痛みを分かち合っていただいていることもございまして、苦慮の選択をせざるを得ない状況であったことにご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 今後も職員との対話の場を持ち、議論を重ね、職員にとって働きがいのある職場づくりに努めるとともに、職員と一丸となってこの危機を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。

 それから、職員の相談業務についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年の11月現在の数字を12月にお答えをさせていただきまして、そのときが件数としては24件24人でございましたが、2月現在で10件10人の相談件数がふえております。そのふえた要因といいますのは、仕事に対する不安というのが6件ございます。その仕事に対する知識とかそういうもので事務処理がちょっとしにくくなってきているとか、そういうような内容でございます。これはすべて相談業務につきましては、面談をして相談を受けております。

 それから、休職者でございますが、現在市長部局の方では2名、それから消防で1名、計3名でございます。

 それから、先ほどの退職勧奨につきましては、現在進めているのではなく、制度としてあるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、選挙の投票所のバリアフリーの関係でございますが、選挙関係の担当者が出席をしておりませんので、私の総務部門の方から答弁をさせていただきます。

 現在、当市では33カ所に投票所を設置いたしております。その中で14カ所が小中学校の屋内運動場となっております。33カ所すべての投票所で100%のバリアフリー化はいたしておりませんが、可能な投票所につきましては、入り口にスロープを設置いたしております。スロープの設置ができない投票所につきましては、その都度職員が対応をいたしております。また、床面の保護等の観点から、スリッパに履きかえをお願いしている投票所につきましても、高齢者や体に障害をお持ちの方につきましては、土足のまま投票していただいている場合もございます。子供たちの施設を大切に使用するということで、ご理解、ご協力をいただきたいと思います。今後もさらにバリアフリーに配慮した投票所づくりを進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 地区連絡員と公民館主事の併任の関係について私の方からお答えさせていただきます。

 連絡員は現在、14カ所の公民館に15名の公民館主事と兼務しております地区連絡員を配置しております。主な業務としましては、市の事務連絡に関すること、市広報、文書等の配布に関すること、非常災害発生時における連絡及び措置に関すること、地区自治振興に関することなど、地域と行政との連絡調整及び区長会等の準備を行っていただいております。

 公民館主事との併任につきましては、公民館の使命の中に地域振興が含まれますため、何ら問題ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 私の方からシルバーカードの交付事業につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 名張市におきましては、高齢者の社会参加を促進するという目的におきまして平成10年度より名張市市単事業といたしまして、75歳以上の高齢者の方に電車、バス、タクシーの利用助成金、すなわちおでかけシルバーカードを交付してまいりました。当事業の財源につきましては、国、県の補助金ではなく、すべて市単独財源であり、市の財政状況が逼迫し、行財政改革の一環といたしまして福祉サービスの見直しの中で、おでかけシルバーカードの交付を廃止いたすことといたしております。

 今後、より重要となります介護予防としての生きがい活動支援及び福祉バスの運行並びに急増いたします虚弱なひとり暮らしの高齢者の方の急病、災害等の緊急通報システム事業の拡充等を図ってまいりたいと考えております。

 なお、高齢者の方の交通手段の確保につきましては、市民全体の課題として、先ほど産業振興部長の方からもお考えを申し述べましたが、公共交通体制のあり方を根本的に検討することが必要であると考えてます。このことから、現在検討会では、庁内で組織された市民生活における交通手段の確保等について検討を行っております。これらの中で、引き続き高齢者の社会参加の基盤整備も図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) たくさんいろいろ述べられたんですけれども、今の世界じゅうで起こってる、関心のある戦争の問題につきましては、市長の方から平和的な解決を図っていくべきだと、戦争をやるべきでないというお答えをいただきましたんで、そういう立場で引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。世界じゅうで戦争の声がどんどん広がっております。日本でも世論調査では6割が反対という声があります。やはりその声をどんどん、日本は平和憲法を持っておりますので、そういう立場で解決を図っていくということを望んでいかなきゃならんというふうに思います。

 次に、自治体本来の仕事については、市長の方は、本来はそうだということで言われました。本来のところから、今いろいろ財政の中での改革というのを言われてるんですが、その本来のところへ福祉を増進するという立場で、それじゃあどういうふうな予算制度になっとるか、どこをどういうふうに削ってるかというのもひとつ考えなければならないんではないかなと思います。国の制度が不十分であるということで、名張市がこれまで独自に行ってきたいろんな諸制度があります。今言いましたおでかけパス制度、それからいろんな補助金や各種の福祉手当をみんな切り捨てるというふうになっております。自治体が国以上の仕事をしないと、独自の仕事をしないというのであれば、自治体の存在意義、みずからを否定するものであると思います。

 また、民間でできるものは民間でというかけ声で、学校給食の民間委託や、公立保育園や幼稚園の民営化などを進めようとされていますが、コストは受益者負担などと言って、さらに国保税や保育料などの値上げを計画しておられます。しかし、福祉や教育など住民にとってどうしても必要な公共的な仕事は民間任せにせず、みずからの責任で取り組んでこそ自治体だと言えると思います。それを投げ捨ててしまっては、営利企業というほかにないと思います。今こそ市民の声を聞きながら、全職員の英知を集めて、不要不急の事業、むだな事業がないかどうか、これの見直しを行うべきだと思いますが、いかがお考えですか。

 次に、農業問題では、先ほど実際の名張の農業の実態把握はされているのかという質問をしましたが、そのお答えはありませんでした。

 確かに、地産地消という立場でやっておられるんですが、今この名張の美しい都市機能、田園都市を守るというのは、その守る人がおるから存続しております。高齢者が農業所得を考えずに頑張ってきておられます。そこで生活している人がいるから今の名張の美しい環境が守られている。そこに政治の光を当てるべきだと思います。今、農村地域では60歳から65歳でもまだ若いと言われてます。50歳ではお兄ちゃんになってます。ある人に言わせますと、老人百姓になってるというふうに言われました。農地を守っているのが実際この人たちです。今こそ、名張農業をどのように発展させるかを考えるときだと思います。

 これまでブランドのなばななどの野菜の特産品の価格保障があったのに、ことしからなくなったというふうにある方が言われました。これはどうなっておるのか。また、所得保障のある農業をどのようにつくろうとしているのか、これも地産地消の農業を進める上では大事な観点だと思いますけども、どういうふうに思われますか。

 特に、農業マスタープランには中山間地域に対してデカップリングの導入等を進めるというふうに書かれております。いわゆる、中山間地域の所得保障のことですけども、スイスとか欧州では既にやっておりますが、それを進めるというふうに書かれておりますが、この導入についてはどうなっておりますか。

 次に、米の生産調整についてですが、先ほどの質問に対して、加工用米とは何かというのをお答えになりませんでしたし、価格は幾らなのかをお答えになりませんでしたんで、お答えください。

 この説明会ですね、今地域でやっておられる、もう大体終わったと思うんですけども、そこでは昨年、米の輸入の問題を全く言わないで、ただ単に、今説明会の資料では、196万トンの米が余っているというところから出発しております。やはり正しい今の米をめぐる状況をきちんと説明するというところからするべきだと思います。実際に加工用米で集荷したものが、その加工用米として実際に利用されているのかどうか。これは全国的な問題なので、名張だけではわからないかもわかりませんが、どういうふうに思われますか。

 また、今回加工用米が50%となってます。このふえた根拠はどういうふうになってますか。

 また、県下ではすべて減反面積をクリアしているのかどうか、これをお答えください。

 次に、鳥獣害対策については、先ほど部長の方から述べられました。この総合計画ですね、名張市の総合計画では、野生動物と人との良好な共生関係を保つために、農林作物に被害を与える野性鳥獣の個体管理を行い、野生生物の生息調査を参考に生態系のバランスに配慮した有害鳥獣駆除や、実のなる木の植栽などによる野生生物の生息場所づくりを進めますと明記されております。

 岡山県では、中山間地の荒廃地に畜産の放牧区域をつくって獣害を防いでおります。大分県津久見市では、全市の鳥獣害の実態調査をして、種類ごとの調査の公表をし、またイノシシが多いので、イノシシの捕獲箱のわなの貸し出しなども市が行っております。

 名張市でも実態調査等行うとともに、この公表をする、そういう姿勢がないのかどうか、実際実態調査がやられてるのかどうかをお答えください。

 次に、地産地消の問題では、先ほど経済効果の問題というのは、そういうところまでまだ、部長の答えがちょっと意味がよくわからなかったんですけども、採算のところよりも今は地産地消のところでいってるんだというふうなお答えだったと思いますけど、私が言ったのは、もし名張市全部の、今給食を小学校でやってますが、ここで地元の野菜なりいろんな果物を使った場合、お米も含めて、どれぐらいの経済効果があるんかということをお聞きいたしました。これは教育委員会かな。先日、教育委員会から聞きました。済みません。

 それで、これは単純に、例えば1食当たり230円で給食の時期が11カ月あるんで、小学生は今約5,300人ぐらいというふうにお聞きいたしましたが、年間に2億1,571万円になるんじゃないかという計算が出ました。だから、そういう意味では、そういう経済効果がきちんと割り振ってやればできるんじゃないかなというふうに思います。いろんな大型公共事業とかいうところに回すんじゃなしに、こういう地産地消で給食業務をやるという観点ですれば、農業者にとっても非常に経済的に潤うし、それだけの組織づくりをしなければなりませんが、そういう組織づくりをする必要があると思います。

 先日、1月に教育産業委員会で高知市の学校給食について勉強に参りました。高知市では既に平成12年に、農協やPTA、調理部会、これは職員の調理部会でございます。教員、栄養士、農水課、これは農業担当課ですけども、ここで高知市の地産地消促進協議会をつくって、学校給食を含めて市全体の地産地消についての取り組みを強めておられます。名張でもこのような広い取り組みが必要だと思うんですが、どのように、そういう計画はないのかどうか、お答えください。

 次に、畜産の関係ですが、県のアンケートに基づいて調査をされたということです。実際に畜産の経営者のところに行かせてもらってお聞きしたんですが、昨年に県からアンケートがあったと、郵送されてきたと、経営状況やふん尿処理の状況などがありましたと。その後、それを返答したら、後で制度融資の案内状が送られてきたと。市からは何も言ってきませんよと。市全体でふん尿処理施設があれば、どこでもいいから運ばせてもらいたいというふうに言っておりました。もう一人の方は、市全体でふん尿処理施設があれば助かります。どうしても個人で行えというのであれば、何とか市で補助制度をつくっていただけないかという声をお聞きしております。

 先ほど、部長の方も資源循環型農業と言われました。市の総合計画では、家畜ふん尿、生ごみ、剪定樹木、刈り草の堆肥化による資源循環型農業を積極的に進め、豊かな土地づくりを基本に、無農薬、減農薬による環境に優しい農地利用を促進しますと、このように述べられております。ふん尿を産業廃棄物にしないで、循環資源として活用を目指す取り組み、地産地消の有機栽培を広げるために、市として国の補助事業、このふん尿処理施設ですね、について国の補助事業などの活用を考えられないかどうか、または各個人が行う場合、補助を考えられないかどうか、お答えください。

 中小企業対策については、先ほど部長は、中小企業基本法の6条の部分をちらっと述べられたと思いますが、今の現状の中で中小企業基本法の第6条では、地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると述べております。すなわち、この策定から実施まで行う責務が地方公共団体に生じてまいりました。その立場で、地域経済産業振興のための地域産業戦略をそれぞれの地域で地域の独自性を生かして検討されなければならなくなりましたが、その策定をされておられるのかどうか。おられないなら、どういうふうになっておるかお聞きしたいと思います。

 それと、公共交通体系の問題では、私の見当違いですかね、今度の組織機構改革の方で交通対策室を設置されるというふうに書いてあったと思うんですね。そのお答えがなかったんで、あるのであればそこで体制をとってもらって、同時に市民を含めた検討委員会の設置を考えていただきたいし、市民のアンケートをどう検討しているのかというのをお答えください。

 それから、図書館の問題ですけども、祝日の開館については、私が質問しないのに答えられましたんで、いいです。

 それで、これはあるお母さんから、子供が小さいので一人ではバスに乗せていけないと。子供を連れていこうと思ったときは閉まっておると。働いてる親が一緒に行けるように、祝日も開館してほしいという声が寄せられました。その声がありましたので、祝日開館の検討はできないかどうかということを要望いたしたいと思います。この回答が先ほどありましたんで、そこはいいです。

 また、公民館活動との関係で、公民館でITによる貸し出しを行ってはどうかというふうに思います。各個人のサービスはやるふうになっておりますが、公民館にたくさん人がいろんな活動を地域のコミュニティーセンターとしてやるということであれば、公民館に今インターネットが設置されておりますので、それを活用して貸し出しを行うという業務を検討できないかどうか、お答えいただきたいと思います。

 また、これは一部宅配輸送サービスの問題ですが、昨年の教育行政の方針には、このサービスについて実施というふうに書かれておりました。ことしの方針には、検討課題というふうに後退をしております。これは実際どうなっておるのか、お答えいただきたい。

 また、非常事態宣言による図書館の取り組みとして、図書館利用カードの再発行時、実費徴収が検討されていると聞いておりますが、これは本当でしょうか。

 公民館については、先ほど、今いろんな国の動きがあると言われましたが、やはりすぐに主事、そういうことにはならないと思います。今から地域づくりを本当にしていかなきゃならんという立場で、すぐに引き揚げるというふうにはならないと思います。それで、私は、今名張の段階では、この地域予算制度を本当に生かしていく立場であれば、本当にその地域をですねコミュニティーをどうつくっていくかということだと思います。そういう意味では、まずは公民館の、今中央公民館と桔梗公民館ですかね、主事がいてはんのは、あとは分館形式になっとんかな、配置図からいいますとね。そういう形態になってますけども。そういう意味では、各館を中央公民館の館に格上げすることは検討できないかどうか。

 同時に、主事をそのコミュニティーの中心としての役割を果たしていかれると、当面ですよ、という意味では、社会教育主事としての資格を取ってもらう、もしくはそれにふさわしい研修を行ってもらうことが今必要ではないかというふうに思いますが、お答えください。



○議長(橋本隆雄) 小田議員、ちょっとお願いしたいんですが、第1回目の質問の答弁に対する再質問をお願いしたいんですが。新しい質問を新たに余り入れないでください。

 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 関連質問、関連でやってますから。

 次に、ゆめづくりの問題については、先ほどいろいろ述べられましたが、この間議会でいろんな制度上問題点がいろいろありまして、整理すべき点があると思います。つきましては、この予算制度について、先ほど、今国の補助金のように、いわゆる目的税じゃなしに一般財源で交付するというふうな観点になってます。それで、当面は予算を伴わずに地域づくりをすべきだというふうに私は考えますが、これまでの補助金を運用しつつ検討すべきであるというふうに考えます。まちづくり委員会が立ち上がって3カ年間の事業計画が出されないと交付金がおりないというふうにせんだっての議会では述べられました。そうすると、もし1年間まちづくり委員会ができずに計画もできないと、これまでの直接補助金をもらっていた団体では、その補助金を予算にして運動ができなくなってしまうんじゃないかと。その辺ではどういうふうに考えたらいいのかというふうに思います。

 もう一つは、公民館との関係で確認をしときます。公民館の運営は、地域で民主的に選出されたのであればどのような団体でもよいのか、もしくはその団体に区長が入らなくてもよいのかどうか、まちづくりの協議会に、ということですね。もし入らないとすれば、公民館長は区長会が選出して教育委員会が任命することになります。その辺での矛盾はないかどうかをお伺いしたいと思います。

 次に、先ほどの選管のお答えについてですが、できるだけ、これから高齢者もふえてこられますので、何か事が起こってからではだめなので、ぜひいろんな地域の要望をお聞き願って、早くこれは検討を、対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、シルバーパスの問題ですが、先ほど質問でシルバーカード制度をつくった当初の目的は何ですかとお聞きしたんですが、答えがなかったので、それをお答えください。

 私もさらにお聞きして、大変多くの方が利用されているはずです。しかし、その内容を調査しておるのかどうか。どんなふうに活用されてるんか。今先ほど言いましたように、大変お年寄りの方は楽しみにされておられます。今74歳で、ことし75歳になる方は、もう少し待てばもらえると思うとったと。しかし、何や、もらわれへんのかというふうな声もありました。また、村の散髪屋さんに行くのにタクシー券を使わせてもらってますと。なくなると散髪に行くのもなかなか行けないというふうな方もおられました。そういう意味では、私が聞いてるのは、閉じこもりを防止するためというふうに聞いております。そういう意味では、必要な人にはきちんと実態調査もしてもらいながら支給すべきだと思いますけども、これはどういうふうに考えておられるか、お答えください。

 それから、あと職場の問題につきましては、先ほど職員相談室のことにつきましてどういうふうに改善をしておるのか、どういうふうに検討しているのか。それと、機構改革のところで、今度職員研修厚生係に統合するという案が出とるんですね。これについて、私は研修相談室というのは全然意味合いが違うんで、やはり分離しておくべきだというふうに思いますので、その辺についてどういうふうに考えておられるのか、お答え願いたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(橋本隆雄) 質問がたくさんありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

 市長。



◎市長(亀井利克) 私の方から何点かお答えをいたしたいと思いますが、まず自治体の役割の中でのご質問の中で、財政非常事態の中、その予算を削減の前に、もっとむだな事業がないのかと、それをもっと検討すべきではないかと、こういうふうなご質問がございました。これは7月の末から市政一新本部、そしてそのもとに市政一新委員会を設けて、そういう洗い出しというものもしてきたところでございますし、また職員提案の中でも数点そういうふうな提案もあったわけでございまして、即実行できるものについては実行をさせていただいているところでもございます。ですので、議員もまたそういうふうないろいろご提案もいただけたらなと、こんなふうにも思わせていただいてるところです。

 私も、本当に今まであったものがなくなっていくと、なくしていくというのは本当につらいことでございますけれども、しかし立ち行かんようになっていくというその現実の中で、これを優先順位を、プライオリティーをつけて、それを実施をしていかなければならないというそのつらさもご理解をいただきたいなと、こんなふうに思わせていただいているところでございます。

 それから、その中でシルバーカードにかわるものとして交通コミュニティーバス、福祉バスの検討をさせていただいてるということで申し上げたところでございますけれども、

これを全庁的に検討してるんですけれども、実はこの交通政策を責任持ってやる部署がなかったんですよ。私はこの交通対策室というものを4月から立ち上げたいと、こんなことでその創設をさせていただくところでございます。ここでコミュニティーバスあるいは福祉バスにつきましても、総合的に検討をいたして、ここで取りまとめていきたいというふうに思っておりますし、ある程度の期間を区切ってやっていかなければならないというふうにも思わせていただいているところでございます。

 それから、地産地消についてですが、私きょう朝6時から、いつも6時のラジオの放送を聞いてるんですが、その中で農林水産省が地産地消についての支援措置を平成15年度予算で講じていくんだということが言われたわけでございます。それは地場産の米を給食に使うとか、あるいは野菜を使うとか、そういうふうなことへも支援していくんだということでございました。これは全く私どもの勉強不足であって、来年度予算に国がどういうふうな予算措置を講じていくかというのは、これは各担当部署で勉強していかなければならんことであったわけですけれども、これは全くの勉強不足であったんではなかろうかなというふうに思ってございまして、早速担当部長に指示をしたところでございまして、何とかこういう補助も受けられるように、県と連携してこれを受けられるように頑張ってまいらなければならないと、こんなふうにも思わせていただいているところでございます。

 あるいはまた、地産地消については、スロータウンの連盟等ができておりまして、その中でも全国的にこういう展開をしていったらどうかということで、今相談もやりかけているところでもあるわけでございます。収穫祭的なものをして、その中で地産地消のそういう意義というものについてもご理解いただく運動を展開していったらどうかということにもいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、農業の活性化につきましては、この地産地消、そして園芸福祉というものも含めて、そういう手段でこれから活性化に努めていきたいというふうにも思っているところでございます。

 公民館の施設の使用申請とかについての今ノンストップサービスの提案がございましたけれども、これ施設の申し込みすべてにわたってのノンストップサービス、そしてワンストップサービスについての今検討をいたしているところでもあるわけでございます。

 それから、ゆめづくりの地域交付金について、これは当然ながら組織がなければ交付できないわけです。事業計画がなければ交付できないわけです。このことにつきましては、これからも4月に入りましてからも地域振興推進チームも一緒に地域へ入らせていただいて、その検討を進めていただくべく努力をいたしてまいりたいというふうに思ってございます。組織の中が、これはやっぱり区長さんに入っていただいた方がスムーズに展開するであろうと、こんなふうに思っておりまして、そんなお願いもいたしているところでもあるわけでございます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) それでは、私の方からお答え申し上げます。

 まず、図書館の関係でございますが、教育行政の方針と施策の中で、一部宅配輸送サービスが昨年は実施となっておりました。ことしにおきましては検討課題となっております。図書館の使命の一つである、より細やかな住民サービスの提供は業務遂行上の努力目標として、館長を中心に職員一丸となってさまざまな観点から取り組みを行っております。平成14年度で市内に住所を有する身体障害者の一定の方々を対象にしたこの事業の実現に向けて進めてまいりました。しかしながら、輸送方法において郵便あるいは宅配便とした場合、その経費負担や返却の方法についてもう少し深く調査研究する必要に迫られました。したがいまして、そうしたことで平成15年度におきましても、これを解決いたしまして実施に向けて取り組んでまいります。

 それからもう一点、図書館で、インターネットで公民館でも図書の貸し出しができないかというお尋ねでございますが、公民館で貸し出しを実施するとなりますと、市内に14ある公民館、図書館とも貸し出し、返却をする事務と図書の運搬業務が必要となってまいります。現状のスタッフでは円滑に処理ができないということでございまして、したがいまして、市長の方針にもございますし、当面の間、移動図書館が公民館周辺へも巡回しておりますので、そこをご利用いただきたいと思います。

 それから、図書館の利用カードでございますが、これの実費徴収につきましては、紛失された方の再発行について、これは平成16年度から実施をさせていただきたいと考えております。

 それから、中央公民館と地区館の地位関係でございますが、これは決して上下関係でも分館という考え方でもございません。あくまでも、それぞれの役割がございますために、これは分館ではないと、地域に所在します14の公民館は分館では決してありませんということでございます。

 それから、3つ目ですが、公民館の運営にかかわってでございますが、地元で選ばれたらどこでもどんな団体でもいいのか、あるいは区長が入らなくてもいいのかというお尋ねでございますが、これは前にも申し上げてますように、まず地域づくり委員会が立ち上げられまして、その中で公民館について、そこでお決めいただくと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 産業振興部長。



◎産業振興部長(森本昭生) それでは、失礼いたします。加工米のお尋ねも再度あったかと思います。

 まず、加工米はどのようなものかというお尋ねやったと思います。加工米につきましては、米飯としての使用じゃなくして、せんべいとかお菓子とか、米以外に使用されるものが加工米というようなことでございます。

 それから、価格でございますが、60キロ当たり8,000円ということで、普通で出荷する約半額ぐらい、ちょうど約半額でございますね。半額ということでございます。

 それから、鳥獣害対策についての実態調査はどうかというようなことでございますが、私ども現在のところ鳥獣害対策についての実態調査については行っておりませんので、また今後必要に応じて検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、畜産対策でございます。畜産対策につきまして、市でそのような施設があればありがたいかなというようなお話があったんだと思いますが、私どもの方といたしましては、そのようなことじゃなくして、県の融資制度あるいは国の融資制度なんかを活用していただいて、何とかそういうような対策を講じていただきたいというような形でPRをさせていただきたいかなと、このように思っておるところでございます。

 それで、その制度、資金融資等でございますが、まず農業近代化資金というのもございますし、農林漁業金融公庫の資金、農業改良資金という制度もございます。それから、畜産環境整備リース事業というようなことで、そのような制度もございまして、施設自身をリースするということもございます。それから、共同施設を設置する場合というようなことで、県単事業でございますが、家畜ふん尿リサイクル推進事業というようなものがございまして、一応3戸以上の共同設置をしていただくというような場合、県の方からの補助制度がございます。

 それで、現時点において名張市は独自の補助制度は特にございませんので、こういうような制度を活用していただいて、このような取り組みを行っていただきたいと、このように思っているところでございます。

 それから、中小企業対策でございますが、中小企業法第6条の規定というようなことの中で、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施せよと。その地域に合ったものを講じていけというようなことだと思います。それで、現在私どもの方では、一応名張市内におきましては関西方面に通勤されている方がたくさんおられまして、技術やノウハウをお持ちの方も多数居住しておるというようなことから、ベンチャー等の新規創業に最も必要な人材を有しているという地域の特色があるんではないかなと、このように思っておるところでございます。

 それで、新規創業の要素として、一般的には人材、当然の話でございます。それから、資金、それからシステムづくりが必要であると言われております。それで、資金等につきましては、国、県の融資等もございますし、それから人材につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな能力を持った方がお住まいでございますので、その人らを活用していくという方法もございます。したがいまして、今後創業者を生み出していくようなシステムづくりの構築に向けた研究も進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 それで、今回の当初予算の中で、私どもチャレンジショップ推進事業というような形の中で予算もお願いしておるところでございまして、商店街の空き店舗対策としてチャレンジショップを実施しまして、新規開業を計画している事業者の育成を図り、加えて商店街の活性化を図ると、このような取り組みも進めさせていただいてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、公共交通体系の検討等につきましては、先ほど市長の方からお話し申し上げましたとおりでございます。

 それから、また中小商工業対策でございますが、市単の融資の考え方はというようなお尋ねだったと思います。市単独の融資の件でございますが、国民金融公庫や県制度融資など、既に多くの融資制度がございまして、制度融資等におきましても無担保も保証人の貸し付け枠も確保されているところでございます。また、昨年の12月に新たな緊急経営改善資金が創設されておるというようなこともございまして、現在国においても金融面における中小企業支援対策の充実が図られているところでございます。以上のことから、市単独制度はなくても融資制度は充実していると考えております。本市といたしましては、県融資制度や県信用保証協会の出捐金、預託金、出資金、さらには保証料の一部の補給補助等の市単独の支援施策として、こういう方面で充実をさせていただきまして支援とさせていただきたいと、このように考えさせていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 今回の組織機構の改革に関連しまして職員相談業務につきましては、今回研修部門とあわせまして研修相談室といたしました。決して後退ではなく、研修の充実によりまして人材育成を図るとともに、職員のメンタルヘルスの部門につきましてもさらに向上を行うというふうなことで、2つの機能をあわせ持っております組織でございます。

 今回の改革につきましては、原則としましては、1つの業務、1つの施策単位での室の設置を基本といたしましたが、室の規模によりまして、5名程度を基本といたしましたが、その室の規模によりまして例外的に小規模な施策単位でしたら2つ以上の業務もあわせた機能を持った室もありますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) シルバーカードの交付状況等についてお答え申し上げます。

 先ほど、目的という中でご質問でございました。私、ご回答申し上げる前に申し述べたと思いますが、このシルバーカードの交付目的は、高齢者の方々がいわゆる社会参加を行うとき、その促進を行っていくというのを一番大きな目的で当初実施させていただいておるわけでございます。

 そういった中で、現状といたしましては、平成13年度の交付状況でございますが、バスは1,246件、電車交付は1,572件、タクシーは1,427件という形で、合計4,245件という状況でございます。

 なお、この平成15年度からシルバーカードの交付の廃止についてのいわゆる調査をいたしたかどうかという内容でございますが、我々保健福祉部として事務を積み重ねていく中で、現在の名張市の行政改革の推進と財政状況等から、福祉サービスにおきましても施策の重点化が求められている中で、その必要性と効果度等からサービスの議論を積み重ねまして平成15年度の予算編成をいたしたわけでございます。この中で、この議論の積み上げの中で真の福祉のサービスというものはどういうものかというものを含めて検討さしていただいた中で、今回においては実態調査をいたしておりませんもんで、ご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) ただいまのシルバーカードにつきましては、やはり議論の積み上げというのは内部の話であって、それは議論は行財政改革の推進というところから来とるわけですから、実際にどのように活用されているかというところをやはり市の職員の方は、先ほどそのために私は、日本国憲法の立場で仕事をしているのかどうかということをわざわざ宣誓の文章を読み上げたわけです。そういう実際に皆さんが今まで頑張ってやってこられた仕事の中身がどのように市民に喜ばれてるんか、そういうところを知って行政をやっていってほしいと思います。できたら、もう一度アンケートなどで声を聞いて見直してほしいと思います。

 それと、産業振興部長の方では、中山間地域のデカップリングの導入のことについてお答えがなかったので、お答え願います。

 図書館の問題では、先ほど図書館利用カードの再発行時、実費徴収の問題で、平成16年度から実施させていただくという回答でしたが、図書館法第17条で、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという規定があります。この規定からいいましたら、その実費徴収というのはどういうふうに考えたらいいんですか。国民の知る権利、学習する権利というのは、図書館にはそういう任務があるというふうに初め述べられました。そういう立場からして、このことをどう考えられておるんか、お答えください。

 それから、先ほど公民館長の任命のところで教育次長は、地域づくり委員会が立ち上げられてから公民館の館長ですか、任命すると言われたんかな。ちょっと記憶があれです。そうすると、公民館長は今の規定では、たしか区長会で推薦をして教育委員会が任命するというふうになってますが、それとの整合性はどういうふうになっておりますか。

 次に、職員相談室については、企画調整部長が言われましたけども、私はやはり研修と相談というのはまた違った意味があると思います。相談というのは、本当に悩んで来られるところで、その人を研修するならそれだというふうに言ってしまえばそうなるかわかりませんが、そうじゃないと思いますね。相談というのは全く違った意味の立場ですので、できたら分けてつくられた方がいいんではないかと。

 これから一新プログラムに基づいて機構改革をやられます。県庁では、北川県知事が機構改革をやられて、聞くところによると、いろんな職員が休まれたりしたというふうに聞いてます。そういう意味では、相談室の業務がこれから忙しくなるのではないかというふうに危惧されます。そういう意味で、相談がしやすい、そういう相談室をつくっていただきたいというふうに思います。

 最後に、施政方針の中で市長は福祉の理想郷を実現するという大きな理想を胸に、全職員が一丸となって不退転の決意で厳しい改革に取り組んでますと言っておりますが、いろんなこれまでの職員組合の対応、それからこの機構改革につきましてもすべての職員から意見を聞く、例えば課長クラスを集めて聞くとか、係長クラスを集めて聞くとか、そういうふうな改革の中身の事前徹底があってこれが出されてきたのか。私が聞くところでは、そういうふうな会議はされてないというふうに聞いております。そういう意味では、本当に職員みんなが一丸となってやるのであれば、職員の皆さんがなぜ今これを取り組もうとしてるんか、その辺をやはりよく知って、市民にも職員一人一人が話をできる、そういうふうな徹底の仕方。同時に、その会議では職員がフランクに何でも自由に発言できると。思いを発言しながら、先ほど言いました不要不急の事業等を見直すとか、むだな事業は職員の皆さんからもそれぞれも出し合うと。みずからが仕事をしてるわけですから、そういう中でいろんなことがわかってくると思います。そういう意見を全庁的に取り上げて、今の名張市の財政状況を改善していくという立場に立ってこそ本当の改善になると思います。そうでなければ、職員にだけ痛みを押しつけるというふうになると思うんです。そういう立場で、ぜひ改革をするというのであれば、全職員が本当にみずから喜んで働ける職場をつくるという意味でも、今こそいい意見をいろいろ聞く、そういう体制もつくっていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) デカップリングの事業につきましては、国、県と共催してやっております。中山間地域等の直接支払制度でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 図書館の利用者カードの再交付の料金徴収につきましては、さらに検討をさせていただきます。

 それから、館長の委嘱でございますが、これは教育委員会がこの決定をさせていただくということになっておりまして、その方法として、地域の区長さんたちのご推薦をいただくということになっております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 一般質問はあすも続行することとし、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さんでした。

                 午後6時20分散会

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議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員