議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 名張市

平成15年第305回( 3月)定例会 03月07日−02号




平成15年第305回( 3月)定例会 − 03月07日−02号







平成15年第305回( 3月)定例会



         平成15年名張市議会第305回定例会会議録 第2号



              平成15年3月7日(金曜日)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                 議事日程 第2号

          平成15年3月7日(金曜日) 午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 一般質問

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   和田真由美      山下 松一      山村 博亮

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  欠席議員

   柳生 大輔

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画調整部長    家里 英夫       市民部長      見邨 光生

   保健福祉部長    岸上  勇       産業振興部長    森本 昭生

   建設部長      西出  勉       都市環境整備部長  山下 員啓

   教育次長      奥田 正昭       市立病院事務局長  志村 秀郎

   水道部長      森本 和夫       消防担当参事    稲森 歳典

   環境衛生担当参事  三好  晃       監査委員事務局長  雪岡 弘雄

   農業委員会事務局長 吉永 博志       市民部参事     堀永  猛

   秘書室長      中澤 克郎

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   副参事       中野 栄蔵       書記        黒岩 宏昭

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜







                 午前10時1分開議

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから本日の会議を開きます。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において和田真由美議員、山下松一議員を指名いたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 一般質問



○議長(橋本隆雄) 日程第2、これより一般質問を行います。

 発言は、議長の指名により順次これを許します。質問は再質問及び再々質問までとし、質問のみ60分といたします。

 上村博美議員。

  (議員上村博美登壇)



◆議員(上村博美) おはようございます。

 305回定例会の一般質問トップバッターとして質問さしていただきます。

 ひな祭りも過ぎ、冬ごもりをしていた虫も出てくると言われる啓蟄の日も過ぎました。間もなく暖かい春が来ようとしておりますが、世界は、イラク問題、北朝鮮問題で一触即発、戦争突入の状態で、大変緊張しております。また、国内に目を向けると、相変わらずの経済不況、財政悪化、失業者急増、就職難等々の明るい兆しが見えてきません。

 ここ名張市においても、この1年間に大きな変動を来しております。昨年4月の市長選による市長の交代、市議選による新しい議員の誕生、ことし2月の市長合併の住民投票結果とこの間に打ち出されたいろいろな施策で、市民に不安と動揺と痛みを与えてきました。今私たちは、名張市民皆さんに今後のとるべき名張市の道をしっかりと示すためには、特に今議会は、厳しく、激論があってしかるべき議会でなければならないと考える次第でございます。

 それでは、通告に従いまして市長の施政方針について順次質問いたしますので、具体的かつ簡潔明瞭にご答弁をお願いいたします。

 まず、施政方針全体について率直な感想を申し上げますと、「市長就任に当たってお約束したことを着実に推進することができました」と自画自賛されていますが、果たしてそうなのでしょうか。市民の皆さんはもっと厳しく、冷静に評価されているようであります。亀井市長の信任投票とも言うべき市町村合併の投票結果に対しても、「市民は自主・自立のまちづくりの道を選択されました」と、市長はまるで他人事のような表現であり、ましてや市町村間の確執があるかのごとき文言を市長の施政方針の中に記述するのは、たとえささやかれていたとしても、いかがなものなのかと考えます。市長の投票結果に対するご所見を改めてお伺いいたします。

 それでは、1点目の質問、ガラス張り市政の実現についてであります。

 市長は就任以来、私どもの耳にたこができるほど繰り返しガラス張りの市政とおっしゃっておりますが、名張市の情報公開制度は全国的にもすぐれていると報道されたことがありました。従来からも、井戸端会議、行政懇談会、市長とのEメール通信など、絶えず市民と情報を共有し、交流しながら、それこそガラス張りの市政が進められてきたことは、市長はもちろん市民の皆様もご承知のとおりであります。ただ、井戸端会議やEメール通信がパブリックコメントやまちかどトークに呼び名が変わっただけのことです。それにもかかわらず、市長は殊さらにガラス張りと強調されるのは何でだろうと、多くの市民は不思議に思っております。私どもに寄せられた市民の皆様からは、「亀井市政は自動車の窓ガラスのようにスモーク入りではないか」と、手厳しい意見がありました。どうもおかしい、つじつまが合わない、質問してもはぐらかされるなどと疑問の声が大きく広がったのは、市町村合併問題、財政非常事態宣言、斎場の計画変更についてであります。最近では、財政健全化緊急対策や市政一新改革、ゆめづくり地域予算などであり、ある老人会会長は、資源ごみ集団回収事業の補助金制度が廃止になったと一方的な通知で何の対応の説明もなく、今までと同じように回収の努力をしてほしいと文書が来た。説明責任を十分にするといった市政一新を掲げた市長は何をしているんだと我が家にどなり込んでこられました。このように不満の声も高まっています。

 一番問題なのは、財政非常事態宣言と斎場計画の変更であります。長引く経済不況において、国、地方を問わず非常に厳しい財政環境、すなわち財政非常事態にあることは言うまでもありません。しかし、三重県下で唯一の財政非常事態宣言までしなければならないほど差し迫った特別な理由は何かということであります。市長はその理由を、税収や交付税の減、過年度に実施した投資事業による公債費の伸び、臨時賃金などの積み残し分などと説明されておりますが、これらは当初予算編成時から織り込み済みであって、当然多少なりの影響はしますけど、特別なことではなく、言うならばどこの市町村にもある世間並みのことであります。

 しかし、今議会に提出された3月補正予算で平成14年度の公債費は何と39億5,000万円にもなっており、前年度決算額より7億8,000万円も増加しておるのであります。この公債費の増加分7億8,000万円は、過年度事業費の償還分2億4,000万円と、斎場の変更に伴う政府資金等の繰上償還分5億4,000万円であります。この5億4,000万円、斎場事業を変更しなければ全く必要のない一般財源であります。さらに、新たな斎場用地の購入費約3億8,000万円と変更設計費などを加えますと、たちまち10億円近いお金が必要になったのです。斎場変更が財政圧迫の元凶となっていることは疑いの余地はありません。他の市町村にない、名張市だけが財政非常事態に陥った特別な理由は、この斎場の変更がもたらしたものであります。これほど重大な状況を議会にも具体的な説明はされず、もちろん市民にも知らされておりません。幾ら何でも市長は重要ではないとは思っていないでしょうから、明らかに隠そうとしたと判断せざるを得ません。これでガラス張りと言えるでしょうか。

 しかも、市長は、公約どおり滝之原工業団地の一角に火葬場と待合室を建設することとし、来春の完成を目指すと言われております。市長の公約は1年以内であり、明らかに公約違反でありながら、平気で公約どおりと言っておられます。このように市長は、ガラス張り市政の言葉だけで、本当に進めようとされる意思は見受けられません。市民にはそう映っていると思われます。ご所見をお伺いいたします。

 去る12月19日に開催された都市計画審議会に提出した参考資料で、市民から提出のあった意見書について市の考え方を説明しているのですが、要約しますと、現計画に要する総計費は約26億円、既に用地費、補償費、調査設計等9億1,700万円支出しています。変更事業は14億円という半額に近い経費で、財政負担の軽減が図れる。支払い済みのうち約7億円は返戻を求めると、明らかに架空、虚偽であります。ついでに、この点について私の聞いた話では、意見書は斎場用地提供者の方々から出されたもので、地権者の皆さんは当然解約はないとしているのに、市の考え方は地権者全員との解約です。また、市長は、地権者の皆さん方を審議会場に入れるとこのことがばれるので傍聴させませんでしたと言われております。全員協議会室でさえ25人も傍聴ができるのに、大会議室で開催していながら、あらかじめ待機させておいた10人だけに傍聴させたとのことです。これでガラス張り市政と言えるのでしょうか。市長は議会答弁で、誠心誠意交渉し合意解約する、しかも政治生命をかけるとまでおっしゃっております。しかしながら、地権者の皆さんと交渉もしていないばかりか、約1万平米は市有地のままでよいと解約の意思を全く示していません。

 ただいま申し上げましたように、都市計画審議会で説明の7億円は返戻を求める、この1万平米も含んでいる金額であります。議会での答弁、都市計画審議会での説明内容と地元地権者との対応とは全く違うのであります。どちらが正しいのでしょうか。この矛盾を説明してください。

 さらに、市長は、牧場経営者には昨年7月内容証明郵便を送りつけたとのことであります。その後訪問さえしていないと伺っております。この点でも、政治生命をかけるとの答弁と行動とは一致していないのではないでしょうか。政治生命をかけるとはどのようなことでしょうか。お伺いいたします。

 予算編成期を迎えて、財源確保に必死にならなければならないこの時期、担当者さえ昨年末以降折衝していないように聞いております。莫大な税金のむだ遣いにかかわる重大なことを、この無責任さは許されるものではありません。不都合は隠し、口先だけで我々議員を欺いてきたとしか言いようがないのではありませんか。説明していただきたいと存じます。

 さらにお尋ねいたしますが、牧場経営者から保安林解除せよとの訴えられている問題でありますが、所管する林野庁の考えや制度上の問題は別にして、市長として他人の所有する土地の使用権を一方的に奪ったのですから、まず人道上の問題として深く反省し、地権者におわびしなければならないのではないか。その点はいかがでしょうか。

 そして、現牛舎地は市有地になっていますから、当然の手続として契約どおり市に明け渡してもらわなければならないのではありませんか。そうなりますと、牛舎の移転先の保安林解除がどうしても必要になってくるのではありませんか。これらの点についてお答えください。

 もう一つお伺いいたしますが、以前助役から、牧場経営者に実損は与えません、賠償金で解決をという話をされたようでございますが、賠償金はだれの金で支払うつもりでしょうか。税金で弁償するなど市民は到底同意するものではありません。斎場の変更によって、既に支出した用地代や設計費など約12億円は市に戻ってきません。さらに、政府資金の返済や新たに工業団地の用地代等10億円ほど要ります。加えて、移転地の保安林解除をとめたために賠償金が必要です。変更計画のまま進めてもよろしいのでしょうか。なお、もとの計画に戻しますと変更手続に2カ月ほどかかり、その分おくれるかもしれませんが、財政破綻という大きな問題とてんびんにかければ許されるおくれだと思います。ご意見をいただきたいと、このように市民にお尋ねになったらいかがでしょうか。

 我々議会といたしましても、斎場計画が名張市の財政にこれほど重大な損害をもたらすものだとわかっていながら認めたとあっては、議員として市民の皆さんに説明のしようがありません。市民の皆様も、ガラス張り市政と言いながら知らされなかった不満もあわせて、市民に痛みを共有してほしいなどとは言えるものではありませんし、間違いなく市政を揺るがす大問題となりましょう。ここは斎場建設事業をもう一度見直すべきだと思うのですが、市長のご決断を再度お尋ねいたします。

 この私の提案にノーとおっしゃるのであれば、これだけのむだや不当な支出はどうするのか、明快にご答弁いただきたいと思います。

 2点目は、まちづくりの基本理念と目標についてであります。

 市長は、選挙で政権が交代したから政策も変えてもいいのだと就任直後議会でおっしゃいました。しかし、市民の皆様の生活は今までと変わりなくしているのであります。この市民のいろいろな営みを支え、より高めていくために、私たちは市民とコラボレーションで新しい総合計画、名張新世紀創造プランを策定したのであります。まちづくりの基本理念、居心地のよいふるさとづくりと定め、人と自然がきらめく生活文化都市名張の実現を目指すこととしたのであります。施政方針には、平成13年度からスタートしたこの総合計画については一言も触れられておりません。少なくともこの総合計画は法定計画であって、議会の議決を得ているという重みを市長はいかがお考えなのでしょうか。議会や市民を軽視するのも甚だしいと言わざるを得ません。市民と協働して策定し、議決を得た総合計画の変更をするのであれば、それ相応の変更理由が必要です。市長は総合計画のどこをどのように変更しなければならないのか、具体的にご説明ください。

 3点目は、市長が果たすべき責務と改革についてであります。

 市長のなすべき仕事は何か。地方自治法に、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。市政のさまざまな施策をよりよく実現させるためむだや不都合な点を改めていくことが改革であって、行政の目的でなく、手段であります。財政健全化対策も、むだをなくすことから始めなければなりません。斎場の変更に伴うむだを解決せずに、市政一新改革、財政健全化対策と訴えても、市民の理解は得られません。市長が招いた穴埋めのために痛みを押しつけてはなりません。市長は、「改革を実行するのは至難であり、大きな痛みを伴います。市長として、市民サービスの見直しや職員給与の抑制は身を切るようにつらい決断であります」と述べ、「この痛みに耐えることなしに名張の再生はあり得ません。必ずや2年先には」と言い切っていますが、行革のために痛みに耐えろとは言語道断、市長が口にすべきことでは全くありません。市政一新改革も、健全化対策も、もう一度考え直すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 まず、何よりも私ども市政に携わる者の最も大事な使命は、市民の福祉の増進を図るこ

と、すなわちお一人お一人の痛みを和らげる仕事であることは忘れてはなりません。我々議員は市民を代表して、この名張市を住み心地のよいまちにするために不眠不休で働かなければならないと思っております。

 以上、施政方針をめぐって私の考えを申し上げました。市長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 上村議員の質問に順次お答えをいたしたいと存じます。

 まず、合併問題についての市長の所見をというご質問でございました。

 私は、合併問題につきましては、かねてから申し上げてるとおり、名張市の将来を左右する大変大きな問題でございますから、理事者のみで決定するのではなく、市民の皆さんと語り合って、そして方向性を探っていきたいということで申し上げてきたところでございます。

 そこで、協議会のテーブルに着かしていただくべく議会でお諮りをし、そして議会の承認をいただいて、そして6月から合併協議会へ参加をさせていただきました。そこへ名張市の意向等も盛り込んでいただいた新市将来構想等も策定をいただく中で、その中間報告を持って11月、12月、1月と市民の皆様方に説明会を開催をさせていただいたところでございます。そして、2月9日の日にその可否を問う住民投票を行っていただいたわけでございます。投票率が約60%ということでございまして、私は市民の皆さんとともに語り合って方向性を探っていくと、こういう所期の目的においては私は達せられたんではなかろうかなあというふうに思っているところでございます。

 そして、その結果といたしましては、ほとんどの市民の皆さん、約7割の方々が単独、自立で頑張っていこうやないかと、こういうことでおっしゃっていただいたわけでございます。ですから、これで行政府も、あるいは市民の皆さんも迷いも吹っ切れて、その方向で一丸となって努力、精進を重ねていきたいと、こんなふうにも思わしていただいておるところでございまして、どうか議員のご指導あるいはまたご協力方もよろしくお願いをいたしたいところでございます。

 それから、ガラス張りの市政につきまして何点かお尋ねがございました。

 ガラス張りの市政の実現についてご答弁を申し上げるわけでございますが、昨年4月に市長就任以来、私は徹底した行政情報の公開、開示と説明責任を果たすことによって、ガラス張りの市政を実現させることを市民の皆様方にお約束をいたしたところでございます。ガラス張りの市政につきましては、公開・参画・説明責任を基本原則に、市の重要な施策等を原案の段階で公表し市民の意見を聞くパブリックコメント制度の導入を初め、市長のまちかどトーク、出前トーク、市長への手紙など、市長との対話を図ることによって情報を共有できる市政運営に努めてまいりました。こうした市民と直接対話は、市長就任3カ月後の7月から具体的な取り組みを始めているところであります。

 まず、出前トークでは行政情報を積極的に公開し、市民の皆さんへの説明責任を果たす目的で始めたものでございます。本年度は60テーマを用意したところ、30回、延べ700人の方々に参加をいただき、市民の皆さんと行政が活発な意見交換を図ることができました。9月には、政策形成過程における政策や条例を素案の段階で広く市民に公表し、市民の皆さんのご意見を市政に反映させるパブリックコメント制度を創設いたしました。今までに7つの案件を公表したところ、186件の意見をいただきました。ご意見をいただいたことにより素案を修正した件数は14件になってございます。一例をご紹介いたしますと、市町村合併に関する市民投票条例においては、永住外国人に資格を与える条項を入れたところでもございます。これらの意見をいただいた結果につきましては、ご意見とこれに対する市の考え方、修正の内容や理由をつけて公表いたしております。また、市長のまちかどトークでは、市政をより身近に感じてもらうために、私が直接市民の生活の場や活動の場に出向き意見交換をいたしております。既に17回実施し、400人余りの方とお話しすることができました。10月には市長への手紙をスタートさせました。この5カ月の間に210通ものお便りをいただきました。小学生から85歳の方まで幅広い世代の方から、市政への広い分野にわたって要望や前向きな提言がございました。これら寄せられた意見は、より透明性と情

報の共有化を図るためにすべて公開するとともに、可能な限り市政に反映させてきたところでもございます。

 こうした市民の皆さんからいただきました貴重な意見を今後の市政運営に反映させるには、最優先しなければならないもの、継続して検討し協議が必要なものを判断し、計画的に実施していかなければなりません。そうした判断材料の一つとして、皆さんが何を考え、何を必要としているかをいろんな機会を通して知りたいと思っております。これからも市民の皆さんと対話できる機会を積極的に設け、ガラス張りの市政と住民本位のまちづくりを展開をいたしていきたいと思います。

 これまでの井戸端会議とかEメール通信とかあるじゃないかということなんですが、井戸端会議はまちかどトークと通じるものかなというふうに思いますし、Eメールにつきましては市長への手紙の一部分、一つの分野であるというふうにも理解をさせていただいておるところでございますが、ガラス張り市政のためにより充実をさせていただいたところでもございます。

 資源ごみの回収についての中でお話がございましたけれども、これは今地域予算制度の中でお願いすべく、説明会等で説明の折にお願いをいたしているところでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、斎場の問題について数点ご質問ございました。

 新斎場の建設に当たりましては、これまで取り組みを進められてこられました経過等を学びながら慎重に慎重を期して検討した結果、やはり私が公約いたしましたとおり、位置変更した方が工期も短く、また滝之原工業団地4号地の購入費が新たに必要といたしましても、なお前計画による事業費26億円を下回ることが確実であり、結果として財政負担の軽減からも最善の選択をしたものと受けとめているところでございます。

 こうした新斎場の位置変更をしたことによって、前計画地でご協力いただいた権利関係者との解決が残されておりますが、市の考え方としてはあくまでも合意解決による円満解決を図ってまいりたいと考えております。しかしながら一方で、司法の場におきまして牛舎移転に係る保安林解除申請行為にかかわっての提訴がなされ、その後裁判官から和解を勧告されながらも、原告側から和解拒否により和解が不成立となり、また審議が継続されていますが、裁判は裁判として、市は引き続き誠意を持って協議に臨む考えには変わりはございません。

 なお、新斎場の建設に当たり、法的手続等は着実に整理され、いよいよ4月工事に着工できる段階にまで進めることができました。早期完成を願う市民におこたえするために、どうかさらなる事業推進にご理解をお願いをいたしたいと存じます。

 その中で、財政非常事態を招いたのはこのせいではないかということなんですけれども、財政非常事態では、国、地方を通じてすべてが苦しく、県下13市中名張市だけ何で宣言しなければならなかったのかという、こういうお尋ねもございました。これは、公債費率が13市のうちで最悪、17.8%でございまして、これは20%超えたら要注意でもあるわけでございます。経常費比率が89.5%でございます。ですから、これ90%超えて、そして公債費率が20%を超えますと国の方からもご指導をいただかなければならないということでございますから、この事態だけは何とか避けなければならないということで、この2年間、平成15年度、平成16年度、緊縮予算をお願いをいたしたいというふうに思っておりますが、それを乗り越えますと必ず春がやってくると、平成17年度から新規事業にも着手できると、こんなふうに思っているところでございます。

 それから、都計審のときに10人で入場を制限したということでございますけれども、これは現行制度上10人ということが決められておりまして、それによって公告がなされておりましたので10名と、こうなったところでございますが、これにつきましてはこれから改正に向けて、制限を設けないというか、できる限り入場いただくようなそういう方法の検討をさせてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 牧場経営者に7月に内容証明を送ったのみで訪問もしていないと、政治生命をかけると言いながら言動が一致してないのではないかと、こういうふうなご指摘もちょうだいをいたしたわけでございますけれども、これは8月以降16回いろいろ電話あるいはまた担当者もお出会いもさしていただいてるところでもございますけれども、私とはまだ会っていただけないと、こういう状況であることは理解はしていただきたいと思います。和解勧告が2月5日になされまして、これで同じテーブルに着いてということで思わしていただいておりましたけど、また2月26日に不調と、こうなったわけでございます。努力はしていることだけはご理解をいただきたいなと、こんなふうに思わしていただいてるところでございます。

 それから、牧場経営者に現牛舎地が市有地になっているからといって契約どおり明け渡さなければならないのかと、こういうことがございますし、助役は相手方に実損を与えず賠償金を払うと、こういうことでございます。これ今司法の場にゆだねられておりますので、それに従いたいというふうには思っておりますけれども、誠心誠意この解決には当たりたいということは現在も変わっておりませんので、これもご理解をいただきたいところでございます。

 それから、変更によってようけ要るん違うかと、こういうことなんですが、今回の斎場計画の見直しによりまして総事業費を26億円から12億8,100万円と、13億1,900万円の事業費を削減をいたしてございます。なお、既に支払われている旧計画での用地買収費並びに移転補償費は約7億3,000万円であり、12月補正と今回の補正で計上いたしております市債の繰上償還分5億3,570万円はこの用地費等の財源となっているものでございます。この7億3,000万円につきましては、現下の財政再建には必要不可欠なものであり、鋭意合意解約に向けて現在交渉を続けているところでございます。よって、新斎場計画によって必要となります用地費、建設費、繰上償還、そのいずれもが決してむだなものではなく、斎場の早期完成に必要不可欠なものであります。当初の目的のなくなった斎場用地債の繰上償還は、現下の地方債許可制度上しなければならないものであり、同一目的での二重起債の方が許されないことでございます。ですから、これはむだでないということは、これもご理解をいただきたいなというふうに思っているところでございます。

 それから、まちづくりの基本理念についてのお尋ねがございました。

 現行の総合計画は平成10年から平成12年にかけて策定したもので、平成13年度からこの計画に基づいた行政運営を行っているところでございます。ご質問のございましたように、この計画は市民の意向を可能な限り反映させるため、平成10年に市民意識アンケート調査や21世紀のまちづくりに関する市民提言募集を実施しますとともに、平成12年には計画を素案の段階で公表し市民の意見募集を行うなど、市民参加を基本として策定したところでございます。しかし、本市ではここ3カ年間は人口増加が完全にストップし、一般的な人口推計方法によると数年のうちに減少へと転じ、2010年には8万1,500人となる見通しでございます。これにより、総合計画の土台となる人口予測において将来にわたって人口増加が続くものとし、同年の推計人口を9万500人と想定した現行計画の人口フレームは大きく崩れてきたところでございます。また、景気回復のおくれに伴う税収減や地方債残高の増嵩による財政の硬直化がさらに進むとともに、地方交付税制度など将来の地方の財政環境の不透明さもさらに深刻化している状況であり、現行計画における財政フレームも実態とはちょっとかけ離れたものになってございます。

 さらに、国全体で見ても、産業構造の変化や経済のグローバル化等で従来のような成長、拡大の時代が完全に終わったことが明白になるとともに、出生率の低下により日本の総人口の減少と高齢化のスピードがさらに早まることが明らかになるなど、もはや右肩下がりを基調とした時代が今後長らく続いていくことがほぼ確実となっています。こうした厳しさを増す環境の変化の中で、行政運営の基本指針となる総合計画は実態に即した上で将来を的確に展望したものであるとともに、全庁を挙げて取り組んでまいります市政一新改革とも整合させる必要があることから、これを見直すことといたしたところでございます。

 こうしたことから、市民との協働により2年前に策定した現行の名張新世紀創造プランをベースにしながら、施政方針の中でお示しをしましたまちづくりの基本理念と目標及びまちづくりの視点などを取り入れた実践的で戦略的なプランとして、現行計画に大幅な修正を加えまして新しい総合計画を策定をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 ですから、社会の状況がかなり変化をしてきておるということはご理解をいただきたいなというふうに思います。人口、2010年で大体、この新世紀創造プランで計画されていたのが9万500人、しかしながら人口フレームで言いますと8万1,500人ぐらいになってしまうということでございますし、財政の見通しにおきましてもかなり無理があるということでもございます。税収が上がっていくようなことになっておりましたし、地方交付税もどんどん上がっていくというそういう中での計画がされてたんですけれども、もう昨年度から交付税自体が下がってきておりますし、あるいはまた税収もかなり落ち込んできておるということでもありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、市長が果たすべき責務と改革についてのお尋ねでございます。

 私は、改革を進めるに当たって、決して改革自身が目的であるとは考えてはございません。これまで申し上げてきたとおり、行政推進の基本理念は福祉の理想郷の実現でございます。行財政改革につきましてもこの理念は何ら変わることなく、市政一新プログラムの冒頭には市民の幸せを実現することとしてこの考え方を明記、何のために改革を行うのか、目的と手段を混同しないよう、目指す改革の目的を明確にしているものでございます。

 昨年9月に財政非常事態宣言を発した今日の名張市の危機的な財政状況につきましては、これまで何度もご説明させていただいてきたとおりでございます。このようなときに当たって、この改革は当面の当市の最大の課題として断行しなくてはなりません。経済が右肩上がり、人口増、税が潤沢な時代には多くのサービスを公共が担い、市民も公もこれを認めることはできました。このため行政は肥大化の一途をたどったのではないかと考えています。しかし、今日の情勢では、このような行政運営を続けるにはもはや財政的に支え切れない状況に来ていると認識しなくてはなりません。

 このため、このたび改革は、職員の給与の抑制、市民サービスを見直し今以上の負担を求めることなど身を切るようにつらい選択や、協働の行政が民営化、民間委託等、これまでの考え方を転換、一新する考え方も取り入れ、実施することといたしております。今一時的な痛みや苦しみを避け、新しいシステムに転換する勇気を放棄したならば、さらに市民の皆様方に今以上に大きな負担を強いる結果になりかねません。

 私は、これらのことから不退転の決意で改革を断行し、このことが真の市民の幸せ、福祉の理想郷実現に必ずや通じるものと確信をいたしているものでございます。困難に直面する今こそ、市民と私どもが一丸となって力を合わせ改革を決意するときであることをご理解いただきますようにお願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 上村議員。



◆議員(上村博美) 合併問題で、60%近い投票率があった、そのうちの7割近い方が単独で望まれたと市長今ご答弁いただきました。しかし、7つではだめだけども、他の枠組みがあるという考えも当然あったと思っております。このことは、投票率の7割が全部が全部単独でいくと認識してるとは思いませんが、ここのとこに市長はちょっと何か勘違いされてんのかな。まずは、4,000人近い青山との合併と言われた方がいらっしゃいます。その方も単独でだとは言っておりません。また、議会の中でも、単独じゃなくてほかの枠組みがということも言われております。どうして7割近い方が単独でというふうにとられるのかちょっとわかりませんので、もう一度お答えください。

 きょうの朝日新聞にこのようなことが載っております。千葉県成田市の小川国彦市長は5日、市議会で、成田空港周辺11自治体の合併を目指す法定合併協議会案が否決されたことを受け、政治的な責任をとるとして辞意を表明した。4月の統一地方選にも立候補せず、政治活動から引退すると、きょうの朝日新聞にはこのような記事が載っておりました。当初、昨年の4月の選挙に、公約ではありませんが、市長は合併のことを口に出して個人演説会でも言われたように聞いておりますが、成田市長のこのような件に関して市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、先日というか、住民投票の結果を踏まえて、市長がその日、夜、記者会見で

、自主・自立で、青山町との消防もごみもやらない、単独でいくんだと記者会見で答えておられました。それが先日、伊賀南部環境衛生組合の席上、私はそのようなことは人道上問題だからと思って質問いたしましたところ、一部事務組合なり新しい枠組みの市長さんと相談しながらやっていくと答えていただき、私もこれで人道上の問題は解決されるかなと思っておりました。その点は感謝申し上げます。

 それと、施政方針の中で市町村間との確執があると述べられておられますが、どのような確執があるのかわかりませんが、今後近隣の市町村と連携していくのにこのような文言はと質問さしていただきましたが、お答えをいただいておりません。

 1点目のガラス張り市政について市長はいろいろと述べられましたが、今回のガラス張りと言われる中で、ゆめづくりの説明会、また以前の合併問題の説明会、十分な説明が市民にはいたされておりません。ゆめづくり地域予算と言われるのも各区長さん方の会合で述べられているだけで、一般市民には浸透しておりません。私は、私の地域の区長に、あんたら説明を受けてるんだったら集会所で受けた説明を区民の方にしろと言わしていただきましたが、説明を受けた区長さん方もわかっておりません。説明できない。市長は今、いろいろ説明に歩いてると言われておりますが、その説明を受けた方でさえわからないと言われております。これも住民投票と同じで、市民の方々に十分市の意見が反映していない状態であります。やはりもう少し、2月に提案して4月からスタートっていうまでにもう少し説明をして、何から何も全部説明をして始めてもらわないと、住民投票においてもこのゆめづくりにしても、住民がわからないまま進んでいっては住民不在の市政運営になると、このように思われますが、その点もお答えいただきたい。

 都市計画審議会の中では人数制限が10人だと、うたわれていると言われましたが、私それ初めて聞きました。全協室でさえ25名の傍聴席があります。それが1階の大会議室でして10名しか入れない、これちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。今議会改革の中で、全協なんかで傍聴が多かったら入れない場合がある、それを議会改革の中で第1委員会室、第2委員会室、これもマイクの設備をつけて傍聴できるように議会はしております。議会でさえしておるのに、市のトップがそのようなことでよいんでしょうか。今後改めていくと言われておりますので期待しておりますが、よろしくお願いいたします。

 それから、政治生命をかけると言われたことに対して質問さしていただきましたが、市長の答弁はその箇所抜けております。

 それと、牛舎経営者に人道上のおわびはと言わしてもうたところもご答弁いただいておりません。

 それと、牛舎経営者に対して弁償金という名目になるんと違うんだろうかと思いますが、このお金はどこから出せるのか、そこの答弁もまだいただいておりません。

 それから、市長が果たすべき責務と改革についての中で、施政方針の中で、先ほども市長が述べられたように、職員の給料の抑制は身を切るようにつらいと言われておるんですが、これは昨年来から議会の方にも言われてきたことですが、組合との交渉がこの3月議会までに議会としてはつけてくれと言った、柳生議員の質問だったんかなと思いますが、言われたように思っておりますが、いまだに職員組合との話がつかない、この理由はなぜなのか。やはり痛みに耐えろ耐えろと言われるだけでは職員も理解をしないんじゃないんでしょうか。

 財政健全化対策の中で、市政一新改革を市民に訴えながら、理解を得ながらやっていきたいと言われておりますが、ただ人口が減少する、収入がそれで財源が減るからとの理由だけで市民は納得するでしょうか。やはり財源がなければないような政策を持っていくのであれば市民も納得するでしょうが、牧場の移転の変更によって、国に償還分、また民間金融機関に償還分等、これは直ちに要るお金でございます。このお金が、私が質問の中で言わしていただいたように、7億8,000万円のところに乗ってきているんじゃないんでしょうか。過年度事業費の2億4,000万円と政府資金繰上償還の5億4,000万円ていう形でございます。この5億4,000万円は、市長の先ほどの答弁の中では、言われましたが、私ども考えるのには斎場を位置変更しなければこの5億4,000万円繰上償還しなくていいんだろうと思っております。まず、そっからもう一度お答えください。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) まず、1点目の市民投票についてのお尋ねでございますが、私はこれ公約に掲げたんです。市民投票をさせていただくということで公約に掲げさしていただいて、そして粛々と実行をさせていただいたというところでございまして、それはなぜかということにつきましては先ほどから答弁をさせていただいたとおりでございます。

 それから、合併の枠組みなんですが、これも再々申し上げているとおり、この時点においては、もう単独でいくのか、それとも7つが一緒になるのかという、その選択肢しか残されてなかったということもご理解をいただきたいわけです。6つの市町村は、名張が入ろうが入ろまいが、昨年の4月に法定協を立ち上げるということを約束をされておりました。それがその投票前にも確認をされたわけでございまして、ですからその選択肢、市はそれしかないということであったということはご理解をいただきたいし、それは私も再々、最終的にも市民投票の告示の前日にも記者会見してそのことを広くご理解をいただいたところでもございます。

 それから、環境衛生組合、消防組合、これは単独と申し上げたのは、一時単独になると、法的にね、解散になるということを申し上げたところでございまして、考え方は青山町さんには決して迷惑をかけないようにという基本的な考え方は持ってございます。

 それから、所信表明の中で市町村の確執等々がささやかれていますがと、こういうことで書いてるんですが、これはいろんな庁舎問題等の綱引き等のことを申し上げたところでもございまして、そのことをちょっと入れさしていただいたということでございます。

 それから、地域づくり予算については、議員ご指摘のとおりでございまして、これからも議会終わりましてからも理解をいただくように、もっと具体的例示も示しながらもっともっと説明会をさしていただきたいというふうに思っておりますし、4月以降も、役員改選等が行われますけれども、その場においてもそういう機会を持っていただいて説明に当たりたい、こんなふうに思っているところでございます。

 都計審の傍聴のこれ現行制度が10人というのは、これ決まっておったわけなんです。私も知らなかったわけですが、これが公告をされておりまして、決まっておりましたので、これは今回はもうこれしかできなかったということでございます。これは私は見直しをさしていただきたいと、こんなふうに思ってございます。

 それから、政治生命をかける、これは今の交渉のことなんですが、会わしていただけへんということがございまして、それで8月以降も、当初からでしたら25回なんですけども、8月以降も16回のそういうお願いはいたしているわけでございますけれども、人道上のおわび等もありますけれども、まずは会わしていただかないといろんなお話がさしていただけへんものですから、何とか会わしていただきたいなあというふうに思っているところでございまして、また議員のご支援もお願いをいたしたいところでもございます。

 それから、弁償等につきましてなんですが、これは今司法にゆだねざるを得ないという状況でございますが、これも誠意を持って対応さしていただきたいと、こんなふうに思ってるところでございます。

 組合との交渉、賃金カットの問題でございますが、今合意にまだ至っておりませんけど、何とかご理解をいただきたいなというふうに思ってるところでございます。

 そして、市政一新。財源がなければない政策をしなければならないと、まさにそのとおりでございまして、その部分を今変えなければならないと、こんなふうに思ってるところでございまして、政治というのは現実に対応したことをやっていかなければならないと。理想に向けて、現在の置かれてる名張市の状況を踏まえながらつくり直していかなければならないと、こんなふうに思っております。

 償還金については、これはむだ金ではないというふうに思ってるんです。これは借りてあったものですから、お返しするわけですから、これ金利だけでもかなりあったものですからお返しをしといた方がいいのではないかというふうなことで、判断で返さしていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 上村議員。



◆議員(上村博美) 今2回目の答弁いただきましたが、牧場経営者は合意解約はないと言い切っておる中で、市長は誠心誠意と言われますが、この前、2月5日には和解勧告案が出ましたが、先日もそこで和解ができなかったと。と言われる中で、これも聞いた話ですけども、名張市側の弁護士が相手側の弁護士に条件持ってこいと、和解の条件を出してくださいと言われたと聞いておりますが、また牧場主の方の弁護士は、条件は名張から持ってくるのが当たり前だと、和解をしてくださいということやから。だから、その条件もないんだから和解はできないというふうになったと聞いております。やはり、ただ和解してください、和解してくださいっていうのは名張市側から言ってるだけで、この条件で和解どうですかというふうに持っていくべきで、相手方から和解の条件出せと。相手側は和解云々じゃなく保安林解除を言ってるだけですので、だから保安林解除できないからこういう条件でどうですかと市側から持っていくのが普通じゃないんでしょうか。

 先ほどの、私は他市町村のをいろいろと言うのは、このような文言は施政方針の中に要れるべきじゃなかったかと聞いているだけです。ただ、そら庁舎位置等々もわかっております。しかし、施政方針、市長の方針として出す中でこの方針はもう一つどうかなと。

 都市計画審議会の10人というのは、今市長ははっきりこれは規約を変えていくと言われておりましたので、そのとおり期待しております。

 牧場経営者との折衝は過去25回やったと言われておりますが、電話とか、助役は昨年暮れ1回邪魔したんかなと聞いておるんですが、市長自身が電話なり、直接行かないのはどういうことなのか。担当者は何度も行ってるというのは私も認識しております。しかし、政治生命までかけると言ったんだったら、相手がいるかいやんかは別として、市長の時間のあるときに行くのが普通じゃないんでしょうか。何度も足を運んでいれば、あっ市長が来てくれた、市長が来てくれたということになって、自然と会えるんじゃないんでしょうか。やはり、政治生命かける、誠意を持ってと言われるんでしたら、そこのところまで市長が足運ぶべきだろうと思います。その中で何らかの光が見えてくる可能性もあろうかと思いますので、この件は私ども議員になったときからの問題でありまして、一日も早く市長の言われる合意解約ができるんならしていただきたい。やはり相手方も不安であり、いつ市民の方から牧場明け渡せと言われるかわかんないという不安の中で営業いたしております。

 それと、牧場主は頭数をふやす予定だったんですが、ともかく牧場が移転するので移転終わるまでは頭数ふやさないでくれという形で現在まで頭数をふやさないできております。違約金払うならこの分も払わなきゃならないようになってくる。ただ、今まで要った損害額だけ弁償するというわけじゃなく、1年に何頭かふやす予定だったと聞いておりますが、それもストップしてる状態です。そこのとこも考えれば、一日も早く保安林解除してやれるような方法を考える手だてはないのか、そこのところをもう一度質問いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 弁護士間の和解の条件についての話し合いでございますが、私は実損からのきちっとした積み上げがなされていくべきやろなあと、こんなふうに思わしていただいてるところでございます。

 そして、市長みずからが出向くべきやということなんですが、私、実は6月、7月いきなり行かしていただいてあるんです。ほれで、一回会わしていただいたんですが、その後に、アポなしで来るとは何たることやということでうちの担当者にもおしかりがあったわけでして、それでアポをとって行くという方針に変えさしていただいたところでございます。これもご理解をいただきたいわけでございます。

 施政方針の中で云々ですが、こういうささやかれているということの中での表現をさしていただいたんですが、どうかということなんですが、今後検討をまた、誤解のないような文面にいたしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田真由美議員。

  (議員和田真由美登壇)



◆議員(和田真由美) 3月定例議会での一般質問を行います。

 既に皆さんには提示をいたしておりますが、1つ目には、市長の行政姿勢を問うということで何点か聞かせていただきます。

 その前に、亀井市長が誕生するまでのほん身近な歴史を振り返ってみたいと思います。名張市は、三重県下8番目の市として昭和29年3月31日、人口3万1,000人の市として誕生いたしております。同年8月の市会議員選挙では30名の議員が誕生し、昭和33年には24名の議員、昭和41年から20名の議員定数で現在までに至っております。自治体のトップとして、初代北田市長はダムや住宅開発を進め、2代目の永岡市長は、人口増からくる児童・生徒の学校建設に力を入れました。3代目の富永市長は、市立病院の建設、そして問題のあった大学誘致などをしております。昨年4月、4代目の亀井市長が誕生したわけです。そういうことを踏まえまして、質問をさしていただきます。

 まず1点目に、合併問題と住民投票につきましてお伺いいたします。

 伊賀7市町村の合併の是非を問う住民投票が2月9日に行われ、即日開票の結果、約6割の有権者が投票に行かれて、合併反対が7割にも及び、賛成に大差をつけました。住民合意のない国の押しつけ合併を、まさに市民の皆さんが退けたわけです。市民の暮らしがどのように変わるかが示されないまま、財政危機論のみを強調した市の説明に対して、将来像が描けない、また合併することが市民の利益につながるとはとても考えられない、何だかよくわからないまま合併することには不安を感じると、多くの市民の皆さんがさまざまな思いで今回の合併にノーという判断をした結果です。

 日本共産党名張市委員会は、合併反対に〇の会の皆さんとともに奮闘し、長年自民党政治がむだな大型公共事業で借金を重ねてきたことや、さらに地方を財政危機に追い込む政策を進めてきたことを明らかにしてまいりました。伊賀7市町村の問題点を市民に訴え、既に合併したところでの住民サービスの低下を紹介しながら、住民自治に反する国の押しつけ合併を批判してきたところでございます。

 亀井市長は昨年の9月に財政非常事態宣言を出し、かつてない行政改革を、合併するしないにかかわらず、既に提示をしていました。しかし、市民投票の結果が出た後の記者会見で市長は、市民に相当の痛みを背負うてもらうと、早くも公共料金の値上げをあらわに宣告したことは、まるで合併反対したら痛みを覚悟しろと市民におどかしをかけているように見えました。そんな話を聞いとらん、これはままさに市民の皆さんが怒っておられる言葉です。施政方針の中でも亀井市長は、市民は自主・自立のまちづくりの道を選択したから、困難があっても名張市とともに生きていこうという市民の決意だと、市長はまるでそのことを裏づけるような勝手な解釈をしております。そこがまさに市民の思いとずれているところです。私は、市長に何度も、あなたは合併賛成なんでしょと聞きましたが、最後まで市長は公に自分の態度表明をするには至っておりません。短い期間で判断しろと丸投げされた市民にとってはまさに大変です。それぞれが本当に考えに考えて判断された今回の結果、まさに尊重していただかなくてはなりません。賛成しなかったから公共料金の値上げなんてとんでもない話です。合併するしないにかかわらず、行政改革は去年から検討されていました。市長、そうですね。お答えください。

 次に、市民に大きな影響を及ぼす行財政改革についてお尋ねをいたします。

 各種サービス施策給付事業の見直しとして、これまで名張市が市単独で取り組んできた高齢者への年間3,000円の交通費の助成の廃止、福祉手当が4,000円から3,000円に減額、福祉医療4公費、心身障害者、乳幼児、母子家庭、ひとり親家庭など、老人の方などのこの4公費、県の基準に変更する。また、所得制限の導入を初め、保育所保育料の4.6%の引き上げや幼稚園の利用料も引き上げ、重度身体障害者の燃料費助成の減額や資源ごみ集団回収補助廃止など、行政改革による予算の一律削減で、福祉、教育の切り捨て、住民サービスの引き下げが提案されています。施政方針では前市長の大事業はすべて継続となっていますが、何の見直しもされなかったのでしょうか。むだを削りながら市民の生活に密着した予算を確保する方法をもっと研究するべきではないでしょうか。そして、業務見直し対象事業は、なぜ福祉関係が多いのか。事業の評価、そして優先順位のつけ方や、当初予算でも10%から25%カットされております。基準は一体どのようにして決めたのか、その説明を求めます。

 また、福祉の後退がこのように伝えられている中で、施政方針の中ではまちづくりの基本理念というその目標として、市長は福祉の理想郷と述べておられます。この中で、福祉とは幸福という意味であることは私も同じですが、福祉とは公的扶助による生活の安定という救済の意味もあります。福祉の「祉」という字も幸せという意味で、福祉は幸福の2乗ということを市長はご存じでしょうか。阪神・淡路大震災で冷たいお握りをほおばった人が、温かいお握りをほおばったとき温かさを肌で感じて、一緒に出されたおみそ汁の具が昆布だと気がつき、そして昔カレーが好きだったんだということを思い出したという話を私は知り合いの方に聞きました。「それが福祉だよ」、思わず何か込み上げるものを感じましたが、福祉は精神的な幸福と具体的、物質的な幸福の両方あってこそ満たされるということを私は友達に教えられました。福祉という名のもとで、行政が与えてやる、援助をしたってるならば、それは冷たいお握りではないでしょうか。いつかだれもがさまざまな福祉にかかわることになります。与えられるのではなく、生きていくために必要ならばお互いに助け合う、そういうことではないでしょうか。そこには温かいお握りもあって温かさや優しさが感じられなければ、本物の福祉とは言えないと私は思います。弱者にむち打ち、やれ自立だ、やれ一人で立てと、このような状況を市長はどのように思われるでしょうか。お答えください。

 次に、民間委託についてお伺いします。

 財政難の折、コストを下げるという理由で一部施設の管理、運営、福祉部門など民間への委託化を打ち出しておられます。その判断基準や公的関与はどのようになっているのか、具体的にいまだ示されておりません。学校給食、保育所、幼稚園、体育施設、清掃工場など、なぜ民間委託にするのか、なぜ市でできないのかを明確にし、それぞれの現場の職員にとって処遇がどうなるのか、保護者や施設利用者にとってどうなるのかを十分議論する場が必要であると思います。財政の投資効果や効率性が優先され、お金で解決できる民間委託に頼ることは、行政責任が薄くなり、利用者にとってはかえって負担がふえてしまうという心配があります。市長はこんなにたくさんの民間委託をどう説明責任を果たしていただけるのでしょうか。お伺いをしておきます。

 これからの財政確保につきまして質問いたします。

 地方分権時代、地方自治体のこれからの財源確保をどうするのか、効率的な行財政運営と財政確保、また財政運営に対する基本姿勢と対策をどのように取り組まれているかをお伺いします。

 私の方から何点か言わせていただきます。

 1つには、財源確保として高金利の地方債借りかえや繰上償還、これで金利の節減を図っていくことが第一と考えます。今の現状報告をお願いいたします。

 2番目に、自主財源の確保ということで市税収入があります。市税収入は減る一方と言われておりますが、7市町村の中で名張の市税収入はトップです。いわゆるこの市税収入が減らない、そういう状況、まちづくりをつくる必要があると私はいつも考えております。また、今回、機構改革で税務課が総務から離れることになります。収納対策などは大丈夫なのでしょうか。自主財源の確保、どのように努力をされているかお答えください。

 次に、市有地の売却状況でございますが、いまだにどこにどのような市有地があって、遊休地があって、売ることができるのかどうかという資料が出ておりません。報告もありません。これについてどのようになっているかお知らせください。

 4番目に、土地開発公社、この見直しを私の方から言わせていただきます。先行投資頼みにならないように、土地開発公社で常に土地を確保して、長年置いておけば当然利息を支払わなければなりません。そういうことから脱却するためにも、土地開発公社の見直し、また縮小、そして将来にはなくしていくという方向をとれないかどうかをお伺いします。

 5番目に、入札制度、これは既に一新プログラムでも入っておりますが、入札の価格を公表し、安全な建築と安全な価格をすることで少しでも安くできるように、また談合防止にもつながっていくと思います。入札制度については、電子措置などをとられるように言われておりますが、今後の状況についてお尋ねしておきます。

 次に、庁内の整理、縮小をどのように進められるかをお伺いしておきます。

 市民参加のまちづくりとして1点。これからは住民自治を大事にしたいと考えておられると思います。古い枠組みの中で生まれた区長制度を見直す必要があると思います。住宅団地の自治組織を大事にして、市民の要求、要望のハードルを見直すべきではないか。地域の自治会は財政も自力で自主運営をしています。今の時期、市長の考えをお聞かせください。

 地方分権と地方自治のあり方についてお伺いします。

 地方分権によって、地方自治体の役割が変化をしてきております。しかし、実際、分権とは名ばかりで、自治体の自主性、自立性の発揮と言いながら、実際には国が容認する範囲内でしか許されないという仕組みをつくり上げています。財源を伴わない分権は自治体に仕事を押しつけるだけで、地方行政の自立を妨げるものでしかありません。こんな実情の中、本当に名張市は自主・自立に向け変わることができるのか。また、財源移譲について、国への要求や行動を起こしているかどうかを市長にお尋ねいたします。

 次に、大きな2番目として、安全第一に、市の防災計画と危機管理についてお尋ねをいたします。

 今から8年前、1995年1月17日の早朝、午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災は、死者6,433人、家屋全半壊47万世帯、一部損壊26万棟という被害をもたらし、戦後未曾有の大災害となりました。私ごとではございますが、その日私はまだ眠っておりました。すぐそばで大きな車がゴオゴオゴオゴオッと通っているような音がしたかと思ったら、ドーンと下から響くような大きな地震の揺れを体に感じたのです。ところが、その後すぐに起き上がれませんでした。それは、地震発生の音や揺れ方、再三余震があって今まで経験したことのない異常に長い地震だったからです。びっくりして早鐘を打つ心臓を押さえつつ身震いしながらテレビをつけ、どこが震源地なのかを見るのが精いっぱいの行動でありました。刻々と伝えられる情報変化にただただ驚くばかりです。大阪の実家も、兵庫県西宮にいる妹にも電話がつながらない状態のまま、その日私は後ろ髪を引かれる思いで、ゴルフ場問題について省庁を直接訪問するため、運行ダイヤが乱れていた新幹線を利用して一路東京へ出かけたのです。政府も、慌ただしく大震災に対応する臨時会議が招集されていました。帰りの東名高速では、自衛隊や関東方面のナンバープレートをつけた救援隊の車に何台も会うことがありました。道路状況も、大阪から兵庫県への乗り入れが規制されている様子もうかがい知ることができました。後日、妹のいる被災地に入り、改めて大震災の怖さを肌で実感することを体験いたしております。今も被災地のすべてが復興したわけではありませんが、あれから8周年を迎えました。犠牲になった方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 とうとい犠牲を生んだ震災、経験したことのない大震災の発生でさまざまな問題点も浮き彫りになっております。大震災の予測、発生したときの対応、日ごろからの心得など、今後の教訓として備えていくことが今大事になっています。また、風水害初め、遠くない将来に来るであろう東南海、南海地震に備えて、国も財源含めて力を入れてきています。このような状況の中で、市民の安全を第一に考えるべき市の防災計画と危機管理について、名張市はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。

 東海大地震への備えと危機管理につきまして。

 阪神・淡路大震災のあった直後の3月議会、私は一般質問で、ちょうど同じ東海地方の静岡県と比べて三重県の防災即応体制がいかに貧弱で危機感がないかを明確にして、当時地震の想定はマグニチュード8、震度5でありましたが、静岡県と同じく震度7以上、直下型を想定した東海大地震への備えとして、地震防災対策の強化、点検、地域防災計画の見直し、危機管理機能の強化を要求しました。現在震度は7に変更されております。中央防災会議の東南海、南海大地震に関する専門調査会では、地震としては過去最大級のマグニチュード8.6と予測、三重県は静岡、愛知と並んで震度6強と予想されています。東海大地震のみならず東南海、南海大地震も含めて、今後のあらゆる防災に備えて危機管理を強めていかなければなりません。海岸沿いではない名張市にとって、今後いかに国の防災予算を獲得するかが大きな課題になってきております。名張の備えと危機管理、どのようになっているでしょうか。

 阪神大震災の教訓を生かした地震防災対策について何点かお尋ねいたします。

 計測震度計の配置につきまして、阪神大震災の際、国の行政改革で自動化された機器により、機械化による観測対応が可能として、人減らし、合理化による測候所の夜間無人化で気象庁への震度6の通報が1時間14分もおくれた洲本測候所は、地震の強い揺れで計測震度計が壊れていたため、測候所に駆けつけた職員が体感による震度を気象庁に通報していました。夜間無人化の弊害が、人命救助や消火のおくれとなったことが大きな問題になっています。活断層の動きをいかに把握しているかとあわせ、名張市の観測予知の体制強化はどのようになっているでしょうか。

 耐震調査の状況についてお尋ねいたします。

 阪神・淡路大震災では、大部分が建物倒壊による死傷者でありました。市内の主要道路、河川、ダム、学校など公共施設の耐震性調査と安全性の調査、点検状況と震度7に耐え得る耐震補強措置の状況はどのように進められているでしょうか。

 また、災害時の司令塔として庁舎、消防本部があります。人命救助をする場として市立病院があります。大震災があったら、消防本部は役割を果たす前に倒壊するのではないかと思うほど老朽化しております。消防本部の建設についてはどのようになっているでしょうか。

 次に、消防力の強化についてお尋ねをいたします。

 災害即応体制の基本は、何といっても消防力です。伊賀南部消防組合の現有消防力は、本年1月1日現在127名です。ちょうど8年前から24名ふえております。市域には11分団、500名の消防団が組織され、常備消防を補っています。基準消防力と比較するとまだ名張は不足しております。消防力を段階的に人口に見合った強化を図っているでしょうか。その現状はどのようになっていますか。

 阪神大震災では車が十分使えない状況が多分にありました。職員が災害に対応するため市役所や消防本部へ徒歩で行かなければならないことも多々あります。職場までどれぐらいかかるのか、常日ごろから把握しておくことが大事だと思いますが、市としてそんな調査はしているのでしょうか。お尋ねいたします。

 防災応援協定につきましては、災害が発生すると自力で対応できないこともあります。自衛隊や他府県、他市町村との防災応援協定はどのようになっていますか。また、緊急時にお世話をかけることから、平素の交流も怠りなくしておられるでしょうか。

 最後に、地震災害に強いまちづくりを進める防災計画としてお尋ねいたします。

 災害対策基本法に基づいた名張市防災会議条例があります。市長を会長とした関係者による防災会議で策定された名張市地域防災計画と名張市水防計画があります。地域防災対策は安全第一に、地震災害に強いまちづくりで、まさかのときには被害を最小限に食いとめることが大事です。そして、命と暮らしを第一に考えた、住民のための救済と復興に努めなければなりません。阪神・淡路大震災の教訓をいかに生かして防災計画を見直してきたか、地震災害に強いまちづくりに近づけてきたかについてお尋ねをいたします。

 消防水利につきまして。名張市の開発状況から各住宅団地はどちらかというと上水道に頼る消火栓になっています。水道供給がとまれば消火することはできません。防火水槽、耐震性貯水槽、小学校のプール、家庭のふろ場の残り湯も大事な消防水利となります。阪神・淡路大震災のとき、消防自動車が現場に行っても消火に必要な水がなく、どうすることもできなかったという場面が多々ありました。耐震性貯水槽とてためている水を使い切れば、補給されない限り一定の時間しかもちません。河川に遠い場所の住宅の消防水利の一つとして、中学校のプールの実現をすべきと私は以前から考えております。その点についてどのようにお考えになるのか。

 また、消防水利の確保状況はどのようになっていますか。

 次に、食糧、衣料などの備蓄について。震災、災害発生時の応急対策として、食糧、衣料の備蓄状況は現在どのようになっているでしょうか。

 次に、各地区の避難場所の備えとして緊急時の飲料水、防災無線、消火用貯水施設、医薬品の備えは大丈夫でしょうか。

 各小学校のグラウンドなどへヘリポートの着陸場所が指定されています。緊急着陸に必要な石灰、カンテラ、また風向きを知る吹き流し、発煙筒の準備は常時されておりますか。

 災害弱者の医療救援対策と支援について。老人、障害者、乳幼児などの災害弱者対策や支援、児童・生徒に対する文教対策はどのようになっているでしょうか。

 市民への啓発と防災教育につきまして。地域防災について常日ごろから積極的に情報提供するとともに、地域防災組織への取り組み状況はどのようになっているでしょうか。

 また、児童・生徒への防災教育はどのようにされているか。

 以上、かなり細かい点を聞いておりますので、簡単明瞭にお答えいただくようお願いして、第1回目の質問を終わらしていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 和田議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、1点目の合併問題と住民投票の件でございます。

 今回の市民投票の結果につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、7割近くの反対という結果でございました。和田議員のご所見のとおり、反対の票を投じた方の中には、十分に理解されなかった方や時期尚早とお考えになった方、合併の枠組みに納得できなかった方などもおられると思います。しかし、そうしたさまざまな解釈や分析とは別に、市民の意思を真正面から厳粛に受けとめることが大切であると思うものでございます。

 施政方針でも申し上げたとおり、市民の皆さんは名張市への愛着とともに、自主・自立のまちづくりを選択されたのであり、困難があっても名張市とともに生きていこうという決意を示されたものと考えております。

 保育料等の値上げに関しましては、これまで何度もご説明させていただいた財政非常事態に係る緊急対策や他都市との均衡を考慮した措置であり、合併するしないにかかわらず実施するものでございます。

 しかしながら、単独を選択した場合、財政的には合併を選択するよりも厳しい運営を余儀なくされることはこれまでも申し上げてきたとおりでございまして、市民の皆さんにも十分ご理解をいただく必要があると考えるものでございます。

 現在厳しい状況を乗り越えていくためには大胆な改革を断行し、自主・自立のまちづくりの基盤を整えることが不可欠であり、痛みを伴う厳しい改革と、新しい発想に立ったまちづくりの仕組みや行政システムを創造していかなければなりません。このことは市民の皆さんにもご理解をお願いをいたしたいと存じます。市民の皆さんとともに力を合わせこの困難を乗り越え、希望に満ちた名張の未来を築くために誠心誠意努めてさせていただきたいと決意を新たにいたしているところでございます。

 行財政改革について何点かお尋ねがございました。

 私は、これまで申し上げてきましたとおり、福祉の理想郷を基本理念に掲げ行政を推進してまいる所存でございます。行財政改革につきましてもこの理念は変わることはございません。福祉の理想郷とは、究極的には市民の幸せを実現するものであり、改革の道標とすべき市政一新プログラム、冒頭にこの考えを理念としてうたい、今こそこの改革を断行しなければ市民の幸せを実現することができないと考えるものでございます。

 名張市の危機的な財政状況については、これまで何度もご説明をさしていただきましたが、経済が右肩上がり、人口増、税が潤沢な時代には多くのサービスを公共が担い、市民も行政もこれを認めることができました。このため行政は肥大化の一途をたどったのではないかと考えるものでございます。バブルが崩壊し、時代が変わり、厳しい財政事情にある今、何の策も改革も講ぜずこのままの行政運営を続ければ、数年で財政再建団体への転落が危惧されます。職員の給与の抑制や市民サービスの見直しや、また今以上の負担を求めるつらい決断をすることや、また民営化、協働の行政等システムの転換を図る改革を断行しなければ、市民にさらなる大きな負担を強いることになるからでございます。

 私はこれまで、多くのサービスを公が担うこれまでのやり方から、市民や民間といった多くの人々が支えるシステムに転換し、さらに補助金の削減やサービスの見直し等痛みを伴う改革にも理解を求め、不退転の決意でこれらの改革を断行することこそが市民の幸せに通ずることであると確信しているものでございます。そして、2年後にはやっぱり見直しをさせていただき、めり張りある予算等も組んでまいらなければならないというふうにも思わしていただいてるところでございます。

 行政改革について、残余のことについては助役の方からお答えをいたします。

 それから、民間委託についてのご所見がございました。なぜこのような民間委託や民営化等民間活力の導入を行うか、ご説明を申し上げたいと存じます。

 市政一新プログラムの考え方でご説明申し上げたとおり、この導入については、行政運営の仕組み、規範そのものの転換を図るため行おうとするものでございます。なぜ転換を図らなくてはならないかでございますが、当市の厳しい財政状況、加えてこれから予想される全国規模での財政の厳しい状況等から、財源がますます不足することになります。公共的サービスをすべて行政にゆだねることがもはや財政的に支え切れない状況になっているということでございます。このようなことから、限られた財源でサービス水準を保障するため、民間でできることはできるだけ民間に任せる考え方を進め、民間の厳しい競争原理を生かし、さらなるサービス水準の向上を目指しながら小さな地方政府を実現し、効率的な行政を推進していかなくてはならないと考えるものでございます。

 民間委託等を判断する基準や公的関与、公が受け持つ部分についてでございますが、民間委託等は、決してそれ自身が改革の目的ではありません。あくまでも税金を有効に使い、市民福祉の向上を目指すものでございます。このため、コスト縮減と市民の皆様へのサービス水準の向上、保障を実現すべく、個々の業務について判断すべきであると考えるものでございます。このような観点から、当然民間委託でカバーし切れない部分もあり、そのような部分については公が関与していくこととなります。

 以上申し上げましたような観点から、今後、学校給食の民間委託、保育所の民営化、体育施設の管理、運営等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 民間委託した場合の職員の処遇でございますが、地方公務員制度から民間委託、民営化により職員の身分を民間に移したりするようなことはいたしません。職員の退職等を勘案し、年次的な計画による転換を図ってまいりたいと考えております。ですから、この改革はかなりなだらかな改革になるということはご理解をいただきたいなというふうに思います。

 財源確保についてのお尋ねがございました。担当部長の方から答弁をさしていただきたいと思いますけれども、議員のいろいろなご提案もお願いをいたしたいところでもあるわけでございます。

 機構改革についてもお尋ねございましたが、私は機構改革等につきましては、これは市役所があっての市民ではなくして、市民があっての市役所であると。そして、機構というのは、機構があっての仕事ではなくして、仕事をいかに運んでいくかの組織であると。そんな市民の側から立った市役所はいかにあるべきかということの中での今機構改革というものを実施をしていきたいと、このようにも考えているところでございます。

 担当部長からお答えをいたします。

 それから、区長制度についてのご所見があったわけでございますが、この区長制度は、市制が発足して間もない昭和31年に人口3万人、67の区よりスタートいたしました。その後、住宅地の開発等による人口の増加や都市化の進展により、現在では154の区となっております。この制度につきましては、名張市区長設置規則に基づき、本市の行政事務の円滑な連絡を図り、各区における自治の振興を促進し、適正な市行政の運営を期するため、区を定め、区長を設置しているものでございます。また、市行政と地域自治が円滑に進むように、住民の皆さんとの連携、調整や広報文書の配布、地域のさまざまな意見や要望の集約、協議事項に対する住民の総意を取りまとめていただいたり、各種申請書等の提出など、行政と市民とのパイプ役としてご協力をいただいております。これはまさに市民と行政が一体的に推進していく上で、地域における自治の振興、まちづくりのリーダーとして重要な役割を持っていただいております。

 区長の委嘱につきましても、区長設置規則に基づき、地域の皆さんが地区の代表として民主的に選ばれて届け出をいただいた方々を区長として委嘱いたしております。また、自治の運営や活動を進めていく上には、区長を中心に地域で十分議論を尽くされ、民主的にルールづくりがなされ、地域住民の連携と協力によりさまざまな取り組みがなされているものと考えております。

 したがって、この区長制度そのものは十分に機能しており、今後の行政運営並びに住民自治を進めていく上で重要な役割を果たしていくものと考えております。地方自治の時代を迎え、地域も自己責任、自己決定によるガラス張りの自治の運営が求められてきており、地域の役割、位置づけがますます重要となっていくことから、地域力を養い、高めていく必要があります。今後ともこの制度の趣旨をご理解いただき、地域の区長会を中心に自治の振興やまちづくりを進めていただきたいというふうに思っているところでございます。

 地方分権と地方自治のあり方についてのご質問でございます。地方分権と地方自治のあり方についてのご質問についてお答えをいたしたいと思います。

 現在、国では、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する観点から、国と地方の税財源配分のあり方について、国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体での検討を進めています。国庫補助負担金の数兆円規模の削減、地方交付税の財源保障機能全般についての見直し、縮小を進めるとともに、財源移譲等による地方税の拡充により、交付税に依存しない公共団体の役割を高め、真の地方政府の自立を目指す構造的な改革が検討されております。真の分権型社会を実現するためには、住民に身近な事務を中心とする自治体へのさらなる事務事業の移譲やさまざまな関与の廃止、縮減を一層推進するとともに、国と地方の新たな役割分担に応じた税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要があると考えており、このことにつきましては全国市長会等を通じて国に要望いたしているところでございます。

 地方行政の活動は、法令遵守、予算消化といった言葉であらわされるように、長い間与えられた環境を管理するといった発想に立つものでした。しかし、今日では管理よりも創造的な活動が求められる経営の視点が重視されており、住民のバリュー・フォー・マネー、税金の使用価値や満足度を意識して、税金を支払った見返りである行政サービスを目に見える成果として提供することが重要となっております。長期にわたる経済状況の低迷や危機的な国、地方の財政状況から、今後は限られたお金をどう有効に使うかということがキーポイントになってまいります。そのために市政をガラス張りにして税金の使い道を明らかにするとともに、行政評価制度を確立し、市民が満足し、納得いく行政サービスを提供してまいらなければならないと、こんなふうに思っております。

 危機管理につきまして何点かお尋ねがございました。それぞれ担当部長の方からご答弁をさしていただきたいと存じます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 和田議員の質問に対する残余の答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時54分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時1分)

 助役。



◎助役(中川博) 私の方から、まずは行財政改革についてのお尋ねの中で、2点ほど私の方から回答さしていただきます。

 1点目が、入札制度についてでございます。入札制度の改革につきましては、現在入札契約制度の全般にわたりまして抜本的な改善に向けた改正を検討しているところでございます。入札契約制度の公平、公正性を高めることによりまして公正な競争を促進し、さらに建設工事の適正な施行体制を確保することが、今後歳出を削減するための有力な方策の一つであると確信しております。

 それからもう一点が、今回の予算編成に当たって、優先順位のあり方とカット等の基準についてです。この点につきまして、今回の予算編成に当たりまして、まず継続事務事業につきましてですけれども、これについては公共性、必要性、その効果、効率性などを総合的に勘案いたしまして、すべてを再点検した結果、その事務事業に必要な最低限の経費を計上いたしました。なお、新規事務事業につきましては、原則2年間の休止ということにしております。

 あと一点、財源確保のところで土地開発公社に関してのお尋ねがございました。その点を私の方から回答さしていただきます。

 市の先行取得依頼によりまして土地開発公社が所有いたしております土地につきましては、取得から長い期間が経過しているものもありまして、中にはその間に状況の変化によって当初の取得目的が失われているものもあります。こうした土地につきましては、現状に合った有効活用のほか、必要に応じて民間への売却も視野に入れて、現在その処理方法を早急に取りまとめているところでございます。

 また、その他の先行取得用地で利用目的が明確な土地につきましても、利子補給など土地の価格が膨らまないような方法を検討いたしますとともに、可能な限り早く事業化を行い、市が買い戻せますよう努めてまいります。

 私の方からは以上です。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 私の方から2点、財源確保にかかわります市税の収納対策、それから市有地の売却についてということでお答えを申し上げたいと思います。

 市税の収納対策につきましては、現在取り組んでおります状況でございますが、バブル経済の崩壊に始まった不況は長期にわたり依然として低迷をしておりまして、金融不安や個人消費の落ち込み、また失業者の増加、賃金カットも相まって、企業の倒産、個人の破産、不動産の競売事件などが続出するなど、収納業務を取り巻く環境は深刻度を増し、依然として厳しい状況でございます。

 こうした中で、収納対策といたしましては、新たな滞納者を防ぐために現年課税分も積極的に滞納整理を行うことといたしまして、特に悪質滞納者につきましては、積極的に滞納処分を行うという考え方に立ちまして対策をとっております。

 具体的には、本市独自の収納業務基本方針を策定をいたしまして、年間滞納整理計画に基づき、1年を通じて計画的かつ効率的な滞納整理を行うことにしております。例えば文書、それから電話などでの督促の強化や、訪問による納税指導の徹底、また滞納処分の強化といたしましては、換価の容易な預貯金、それから給与等の債権を差し押さえ、自主納税意識を高めるための啓発推進、口座振替利用拡大のために啓発等々取り組んでおります。また、滞納者の税目及び処分別に分類をいたしまして、高額滞納者には別途担当者を設けまして対応に当たっているところでございます。

 なお、平成15年2月現在の収納状況につきましては、予算額が97億5,600万円、調定が104億8,100万円、収入済み86億4,500万円、収入未済額は18億3,600万円でございまして、前年度と同様の推移をしているところでございます。

 今後におきましても、収納率向上に向けさらなる収納対策の取り組みを行っていきたいと思っております。

 また、収納率につきましては、県下13市中上位の成績を上げておりまして、その水準維持に努めているところでございます。今後も、自主財源の確保、税の公平性という観点から、収納率の向上に向けより一層の努力と積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 それから、市有地の売却についての現状を申しますと、今現在契約管財課を中心といたしまして、全庁的に市有財産の遊休土地利用について、各行政財産管理担当課とともに、利用方法、また売却処分等を検討いたしまして、そのリストの洗い出しを進めているところでございます。公共用地につきましても、市民から負託されました重要な経営資源の一つでございますので、市民の立場に立った有効利用等を進めていくつもりでございますので、公表ができる資料が整い次第お示しをさしていただきますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 私の方から、財源確保に関しまして2点お答えをいたしたいと思います。

 まず1点目につきまして、市債の政府資金、縁故資金の借りかえ及び繰上償還等の状況についてでございます。市債のうち政府資金につきましては、制度上借りかえはできないことになっております。縁故資金につきましては、過去に幾度となく借りかえを行っておりますが、平成14年度も銀行からの借り入れのうち平成6年度及び平成7年度に借り入れました2.9から3.6%の利率分の市債約14億5,000万円を2.75%に借りかえをしております。その結果、約600万円の公債費が軽減できております。また、繰上償還につきましては、制度上は可能でございますが、将来見込まれます利息の9割程度の保証金や違約金を支払う必要があるため財政上その効果が期待できないということや、費用負担を世代間で均等に負担する観点から、現在のところ考えてはおりません。

 2点目のお尋ねで、なぜ今度の組織機構の改革で税務関係の部門が市民部というふうなことでございますが、改革の基本方針の一つでありますフロント化ということを実現するために、そのための前段階として行ったものでございます。組織のフロント化は、市民をお客様としてとらえ、各課の届け出、申請等と現在税務課で行っています証明や納税の相談等の窓口を1カ所にまとめることによりましてサービスの向上を図るとともに、フロントオフィスの構築を目指そうということでございます。また、そういうことによりまして国民健康保険税、また国民年金の部門とも同一の部になりますので、より一層連携が深まり、効果が出てくるというように思っております。そのような理由で税務の部門を市民部というふうにいたしたものでございます。

 なお、収入の見通しや財政計画の策定など、今後とも密接に企画部門と連携を図っていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) ご質問のありました市の防災計画と危機管理についての関係で市民部にかかわります事項について、私の方からお答え申し上げます。

 まず、1点目の震度計の設置についてでございますが、震度計につきましては、平成8年に旧自治省消防庁の震度情報ネットワークシステムとして全国の市町村に設置されております。当然ながら当市にも設置されており、地震が発生した場合、市役所にある震度計が揺れを感知し、気象庁等に伝達され、名張市の震度として報道されます。

 2点目の防災応援協定の関係についてでございます。平成8年に締結いたしました大阪府の交野市、奈良県の香芝市との大規模災害相互物資援助協定など、各種広域応援協定を締結しております。交野市、香芝市、名張市、3市におけます協定につきましては、3市域のいずれかで震度5以上の地震によりまして甚大な災害が発生した場合、特に緊急を要すると認めるときは、物資援助要請を待たずに援助を行うこととなっております。

 続きまして、地域防災組織や避難所等への災害物資の備えと食糧等の備蓄状況でございます。市内の11行政区により自治防災隊があります。日ごろから自主防災についてご尽力をいただいておるところでございますが、この自主防災隊に対しまして、当市では地域防災無線と、平成9年度、平成10年度にかけまして災害救助道具セットを配備させていただいておりますとともに、市が指定しております避難所へは地域防災無線を配備しております。

 備蓄につきましては、現在、アルファ米1,034キログラム、乾ぱん240缶、毛布1,600枚を備蓄しておりまして、災害規模に応じまして、食糧、飲料水、日用品、それから医薬品等を備蓄と調達で対応できるように地域防災計画で詳細に定めております。

 続きまして、ヘリポート設置の装備状況でございます。市内には県指定の緊急ヘリポートとして19カ所指定されております。ヘリポートの離発着に必要な装備につきましても、石灰粉、灯火標識、風向を知る吹き流し、発煙筒は整えております。

 災害弱者対策についてでございます。災害弱者用ファクスを名張消防署に設置するとともに、ひとり暮らしの老人の把握及び訪問防火指導、緊急通報サービスの普及拡大の推進を図っておりますとともに、地域においての防災研修会を通じて啓発、指導に努めております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) それでは、ご質問いただいております耐震調査につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、建物につきましてでございますが、名張市が現在所有しております建物につきましては、全体で162施設、376棟ございます。このうち、昭和56年以前の旧耐震設計法により建築されております建物は84施設、206棟でございます。この206棟のうち、耐震診断を実施いたしました棟数は118棟でございまして、そのうち86棟につきましては耐震性能があると診断されております。また、小学校1施設と市営住宅1施設の計2施設につきましては耐震補強を終えております。これに昭和57年以降新耐震設計法によりまして建築されました170棟加えました258棟の68%が耐震性能を有しておると見込まれております。ただし、88棟につきましては未診断となっておりますことから、今後の診断を含めまして、補強を要する建物の進め方につきまして、方針を平成14年5月に策定いたしました。この中につきましては、耐震診断を含め耐震補強につきましては多額の経費と長い期間を要することから、優先順位をつけまして計画的に実施していくことといたしております。優先順位につきましては、ランク1からランク4の分類を行っておりまして、それぞれランク1より優先して行うことといたしております。

 続きまして、橋梁耐震調査でございますが、平成7年1月17日に発生いたしました兵庫県南部地震によりまして耐震設計が見直されました。平成8年12月、道路橋示方書、同解説が改定されまして、これに伴いまして三重県の県土整備部より既設橋耐震対策設計要領が策定されました。この要領に従いまして、当市におきましても耐震事業選定基準を設けさせていただきました。その中で、市道にかかります橋のうち、橋長が14.5メートル以上の橋でありまして名張川に架橋されている橋、また主要道路の、これは一級、二級と言ってるところでございますが、の主要路線であり、集落間を結ぶ橋、またバス路線であり、迂回路がない道路にかかる橋という条件の中で25橋を選定いたしまして、平成7年から調査、平成9年から工事を実施いたしまして、安全性の追求を図ってまいったところでございます。平成15年度をもちまして橋梁耐震工事を完了する予定でございます。

 次に、主要道路の耐震等の調査でございますが、平成9年度と平成10年度の2カ年にわたりまして、一級市道及び二級市道の危険度の高い27路線、68カ所につきまして、道路交通に支障の及ぼすおそれのある災害要因について発生の可能性を判断いたしまして、対策を立案し、調査を行ってまいりました。これに基づきまして、平成13年度より緊急度の高いところから落石防止対策を実施しております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 震災時の児童・生徒に対します安全教育につきましてお答え申し上げます。

 阪神・淡路大震災は、さまざまの点で地震防災対策の重要性を再認識させられました。このことを受けまして、児童・生徒の生命、安全を守ることを第一として、学校における防災のための体制づくりと防災教育等の充実を目的として、平成8年度に三重県教育委員会より学校における地震防災の手引が配付され、名張市の教育委員会といたしましても、防災教育、防災訓練の早期実施を指示し、すべての学校において従来から、8月30日から9月5日までの防災期間中は言うに及ばず、年間を通して学期ごとに避難訓練及び防災に関する講話等が実施されてきました。また、平成14年度、当市を除きました県内の18市町村が東海地震の強化地域に指定されましたことから、平成8年度に配付された手引を補足し、防災マニュアルの見直しと整備を図るよう各学校に指示するとともに、東南海地震の警戒宣言が発令されたときの授業中、校外活動中、登下校時等の対応など、見直しを図るように指示いたしております。例えば、当該マニュアルにおいては、児童・生徒に対する安全確認の方法として、職員に児童・生徒を教室などに待機させ、その所在を速やかに把握することや、安全な場所に誘導させ、安全を確認した上であらかじめ保護者と協議した方法で帰宅させるという対処の仕方を盛り込むよう指導をいたしております。

 さらに、避難訓練等の防災教育におきましても、地震発生時の避難に際しては、担任は児童・生徒のけがの状況や確認、点呼のために名簿を携行することを義務づけることで、安全確認の方法を共通理解のもとで、年間を通して避難訓練等を教育課程の中に位置づけております。

 教育委員会といたしましても、市内の園児、児童・生徒の生命を守る安全確保、安全確認を第一優先としてとらまえまして、学校における地震防災対策の整備を怠りなく遂行していく所存でございます。



○議長(橋本隆雄) 消防長。



◎消防担当参事(稲森歳典) 私の方から、数点ご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、防災拠点としての消防庁舎はということのお尋ねがございました。消防庁舎の建設につきましては、市長から施政方針でも述べさせていただいたとおり、防災対策上非常に重要なものと認識しております。早期に整備する必要があると考えておりますけれども、財政健全化緊急対策に取り組んでいるところでございまして、早期建設に向けて総合的に調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、災害時において職員が職場まで到着するのにどのぐらい時間かかるかということでございます。我々消防としましては、火災、救助事案、また台風時などにおいて職員の招集をいたしておりまして、呼び出してから約15分程度でほとんどの職員が参集しております。阪神・淡路大震災後、自動車を使用できないことを想定いたしまして参集訓練を実施いたしたことがございまして、またその後、自転車とかバイクの使用を想定いたしましてシミュレーションをいたしました。早い職員で5分、30分以内で80%の職員が参集できるものと考えております。

 次に、耐震性防火水槽の整備状況と、小学校等に設置されているプールの活用と、このご質問でございました。耐震性防火水槽の整備状況につきましては、平成3年度より地震を想定いたしまして、消火栓に偏ることなく適正配置に努めてまいっております。現在までに60トン級7基、40トン級55基を設置いたしまして、間もなく2基が完成する予定となっております。また、小学校に設置されておりますプールの活用につきましては、昭和49年に各学校長に常時消防水利として使用できるように水量の確保をお願いしているところでございます。

 続きまして、常備消防力をどのように強化されたかということでございました。阪神・淡路大震災以降、大規模災害に備えまして常備消防といたしましては、消防対応力の強化を図るために消防活動に必要な施設と人員の整備を計画的に進めてまいったところでございます。人員につきましては、災害発生時における初動体制に万全を期すことを目的に、出動隊員の強化、また火災出動時の救急体制の確保など、震災直後の平成7年に大幅な職員の定数の改正を行いました。議員さんご指摘のように、伊賀南部消防組合といたしまして24名の増員を図りまして、年次的に計画、実施いたしたところでございます。なお、名張分につきましては20名でございます。

 消防施設等につきましては、救助体制の強化を図るために、救助工作車の配備や救急業務の高度化を図るために、名張消防署及び桔梗が丘分署へ高規格救急自動車の配備と救急救命士の養成、つつじが丘出張所への消防ポンプ自動車の増強配備、現有消防車両の最新鋭化、災害時の指揮本部及び救護所としてのエアテントの整備、空気呼吸器、携帯型無線機等の増強整備を逐次強化を図ってまいりました。

 今後の消防体制の整備につきましては、さきに申し上げましたとおり、消防防災拠点としての耐震性を備えた消防庁舎及び消防緊急通信指令システムの整備が重要な課題であります。より高度な救急業務を実施するため、救急隊の専任化、また情報通信指令業務に従事する通信指令員の専任化、また予防査察体制の強化を図るための要員の確保など、引き続き職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、児童への防災教育はと、こういうことでございました。保育所、幼稚園、小学校、中学校、この施設につきまして消防の避難訓練等を実施いたしておりまして、また地震体験車による体験も行っておるとこでございます。

 次に、消防団の実情についてお答えさしていただきたいと思います。

 消防団の定数は500名で、本団3名と11分団、分団長以下497名で組織しておりまして、装備につきましては、消防ポンプ自動車6台、小型動力ポンプ積載車7台、小型動力ポンプ軽積載車16台、小型動力ポンプが43台を配備しております。災害時の消防団活動につきましては、常備消防と消防団とが連携いたしまして消火、救助活動を行うわけでありますけれども、通常想定される火災などの際において十分対応できると思いますけれども、大規模災害の地震等による災害につきましてはその対応に限界があることから、相互応援協定によります近隣消防などの応援を受けて消防活動いたしたいと、このように考えています。

 以上であります。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) かなり細かく皆さん答えていただいております。

 さきに合併問題と住民投票ということで市長の方からお答えがあったわけですけども、要するに市民の皆さんはいろんな形で反対という意思表示をされております。そういう点では、上村議員のときには市民も公も認めているというそういう言い方をされてたんですけども、私はちょっと矛盾をするんじゃないかなというふうに思います。当然いろんな方がそういう反対という気持ちでやられたというのは私もよく存じておりますし、そういうふうに言っていただくのはもう当たり前のことであると。だから、独立独歩をというそういう形現在なっておりますけども、いろんな枠組みというのは、これはいろんなところで議論することは何ら構わないことではあるんですけども、相手があることですから軽々にはなかなかそうはいかないであろうというふうに私も思います。

 ただ、合併するしないにかかわらず出てきた今回の行財政改革ですね、それにつきましては先ほどちょっと、これまで合併のそういう問題前には出していたけども、合併をした方が少しでもましになるような、そんな感じで少し私は受け取ったんですけども、そういうことならば私は最初の質問のときに市長がはっきりと反対か賛成か態度表明というのはなかったと。もしそれを今やられるんならば、私はそのとき態度表明をして、合併をしたらこうなります、しなければこういうことですって示すべきであったのではないかというふうに思いますので、改めてご返事をお願いしたいと思います。

 それと、施政方針の中の福祉の理想郷ですね、これについて自分の基本理念とおっしゃっておりますが、私は先ほど冷たいお握りと温かいお握りのそういう話をしたんですけども、福祉っていうのは理想を持つのは私はいいと思うんですが、現実にはすぐさま必要な対応をしてもらわなくては困るという分もあります。私ごとですけども、父親が長年寝たきりでつい先ごろ亡くなりましたけども、やはり家族で見る中でいろんなそこの市町村の恩恵を受けてまいりました。でも、気持ちの持ち方でそういう制度をいただいてるとかそういうのではなくって、その人自身が生きるために私は必要なものであれば、そういう冷たい形のままでいるのはどうかというのと、自立、自立って言われるんですけども、ぱっと突き放してしまう自立がいいのか、その人にとってはいろんな、長期の期間もかかりますし、そういう点で私は2つそろわなければ本当の福祉とは言えない。幸福の2乗というのはそういうつもりで言ったつもりです。その辺について市長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。

 それと、行財政改革の中で、財政の計画を見ましても平成20年まで出していただいております。平成15年と平成16年と2年間、とりあえず辛抱してもらうんやと。では、2年辛抱したら今までの、障害者や、またお年寄り、乳幼児をお持ちのお母さんたち、そういう部分での今減らしてる分ていうのは2年たてばもとに戻していただけるのかどうか、これを聞いておきたいというふうに思います。

 そして、行革の痛みですね、市長は2年間でするということですが、私は大量にある今回のこの行政改革の中身を見てみましても、当然これはいいなあというのもあります。だけど、ほとんどがやはり市民の皆さんに大きな痛手になる部分が多い。そういう点では、先ほどの答えの中で今辛抱しといたら本当に楽になるんやという部分で異論を持っております。やはり急遽がっとやってしまうのか徐々にやるのかでは違うと思いますが、物によると思うんですね。特に私は、今回は福祉の部分で非常に後退をする。何か今まで上乗せをしてて非常に福祉のばらまき的な感じで市長は受け取っておられるのかなと。それは必要に応じてそういう形で上乗せをしてもらってきたわけですので、そういう考えとは私は違うというふうに思いましたんで、ちょっと改めて言わしていただきました。

 それから、民間委託につきましては、学校給食、保育所、幼稚園、それから体育施設、これは民間委託というか、民間の管理ということになるんですが、清掃工場もそうですけども、特に学校給食、これの民間委託につきましては非常に懸念を持ちます。教育の現場から見ましても、民間に委託すること自体が教育の場を離れてしまうと私は思いますので、やはり温かい御飯を自校方式でするっていうのを私は基本にしていただきたい。これを民間にするということは、何かあった場合に本当に全体、1校だけで済むものが全体にまたがる感じで、センター方式などをとられたりした民間委託ということになればそういう問題も出てきますので、まさかのときへの対応ということでは、私は自校方式を残していただきたいというふうに思います。

 それから、保育所、幼稚園につきまして、特に名張では少子化対策ということで、また今ゼロ歳児の方が随分保育に入る方がふえております。そういう点では、保育所の定員もふやしてはもらったんですけども、この保育料、それから幼稚園費、ふえるということは非常にお母さん方にとっては大きな重荷になります。そういう点では、私はほかにもっと削るとこはなかったのか。例えば、今、西土地区画整理事業進んでおります。もうあとわずかででき上がるわけですけども、土地区画整理もそうですが、今まで前市長がやってきた分、これをいかに見直したかというのを聞きましたけども、お返事がありませんでした。やはりこういう福祉を充実させようと思えば、そういう大きな事業のところでしか凍結もしくは先へ引き延ばすということしかできないのではないかと思いますので、財源確保とあわせてそういうセッティングができなかったのかどうかというのをお尋ねしておきます。

 それと、職員ですね、民間委託になった場合、職員は民間には移さないとおっしゃいました。これは正規の職員だけですよね。臨時の職員さんという方はどのようになるのでしょうか。

 現場の方に行ってまいりますと、現場の方では全くどうなるかわからないんで非常に不安を持っておられます。現場の市の職員、また臨時職員の方、こういう方との話し合いを十分つけた上で、そして納得がなければ私はこれを実行することはちょっと大変ではないかなと、民間委託へ移行するのは大変じゃないかなというふうに思っております。そういう点でのお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、財産の確保。これはあかんあかんと言いますから、当然財産の確保ということで私は何点か上げさしてもらいました。繰上償還、地方債の借りかえは既にやっていただいてるということで喜ばしいことですが、特に政府資金の場合は今まで借りかえできないと。だけど、こんだけの市町村がいながらなぜこういうことが政府に対して町村会とか市町村会とか言えないのかどうか、そういうこと言ったことないんでしょうか。実際、政府の方で大手銀行は国民の税金をつぎ込んで大きく利益を得てるわけです。なのに、一般の市中銀行はこういう繰上償還や借りかえができるのに、政府ができないということに対して私はもっと声を上げていくときではないかと思うんです。交付税は減らされる、いろんな助成は減らされる、そういう中でこれはもっと私は市長として言っていただきたいというふうに思います。

 それと、前、予算型でなく決算主義と言われておりました。今回の当初予算の中で、この決算主義というのがどういう形で出ているのかをお尋ねしておきたいというふうに思います。

 市税につきましては、今回は総務部から市民部へこの4月からかわる予定になっております。いろいろ収納に当たっては苦労をしていただいてるというのは先ほどの説明でよくわかりました。市民が本当に来たときに迷わないよう、そのあたりはお願いをしておきたいと思います。

 市有地の売却状況につきましても、今調査中というところでありますので、それを待って公表していただくようにお願いします。

 土地開発公社につきましては、やはり私が思いましたように長らく売れずにいる土地っていうのがあるわけですよね。それで、どれだけの損失を生んできたのかというのは私は大事だと思うんです。すぐわからないかもしれません。それは後日で結構です。そういう点では、土地開発公社、この見直しといいますか、そういう点では私はあり方そのものを検討していただきたい。検討することに入れていただきたいというふうに思います。

 入札制度は、先ほど助役の方から答弁がありましたので結構です。

 あと、庁内の整理、縮小についてお返事がありませんでしたので、その点についてお聞かせください。

 それから、区長制度については、今変えるつもりはないように聞こえました。区長制度は随分前にできております。今自治会組織も随分できておりますので、そういう点では本当に必要なのかどうか。ある部分では、新しい市民の皆さんが直接市役所の方へ要求、要望を持ってきても、区長さん通してもらってますかというふうな言い方で戻されると、どういうことっていうそういう話もあります。そういう点では、直接市民が即対応してもらえるような形も私はとっていく必要があると。もっと広くしていただきたい。決して区長さんが怠けてるとか、そういうことではありません。長年いろいろな形で携わってこられた区長さんに対しては敬意を表するものでございますが、やはり新しいまちづくりという点では、以前行った視察先でも区長制度というのはありませんでした。市民が直接市役所へ行けるというそういう形になっておりましたので、もうそろそろそういう点では条例の見直しも私はすべきというふうに考えますので、ご返答お願いします。

 防災計画の関係につきましては、施政方針の中で生活安全条例、これが方針の中に書かれております。どういうものかのご説明をお願いしたいと思います。

 それと、消防庁舎ですね。消防庁舎というのは非常に老朽化しておりますけど、一体どれだけの震度に耐えることができるんでしょうか。前にいただきました財政見通しですね、たしか平成18年か平成19年ぐらいに言ってたような気がするんですけども、そうではなかったんでしょうか。

 それと、消防水利にかかわりましては、小学校のプール、現在も校長先生とのお願いでしてるということですが、中学校のプール建設については市長にお答えをいただきたいと。5校の中学校があるわけですけども、消防水利という面もございますので、中学校プールの建設についてどのようにお考えかを聞いておきたいと思います。

 もう一点は、11行政区にある自主防災隊ですね、実際何かありましたら本当に力になり得るそういう訓練をされているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 何点かお尋ねがございましたけれども、私の方から、それでは合併について、するしないにかかわらず行財政改革は行っていかなければならない、これは当初から申し上げてきたところでございます。合併したところでそれが10年かけて改革を進めていかなければならない。しかしながら、単独でいくということになれば、やっぱりある程度の速度を持ってしていかなければならないと、こういうことも申し上げてきたところでございますし、単独ならば厳しい事態も生じることがあるということも申し上げてきたところでございます。

 ただ、こういうことは合併協議会でも話し合われてたことは確かです。それは、負担は一番低い自治体に、サービスは一番高い自治体に合わすと。これは合併協の合併の基本的な方針の中でもうたわれてきたところでございます。しかし、それが本当に可能かどうかというのはもっときちっとした議論が必要であるわけです。ですから、軽々にそれは申し上げることはできませんけれども、協議の中ではそのことについては協議を続けていくということはなされてきていたところでもございます。

 自主・自立というのは、私は自治体の自立のことを申し上げてきたわけでございまして、個人の自立については触れさせてはいただいてございませんでした。そして、弱者に対しては、それは行政としては当然ながらサポートしていくというのは行政の責めでもあるというふうにも認識をいたしてるところでございます。

 平成15年、平成16年頑張れば平成17年度は戻せるかということでございますが、これは今後の努力に私はかかっているというふうに思いますし、めり張りをつけた予算を、一律にこうばさばさっと切っていくのではなくして、めり張りつけたそういう予算をしていきたいというふうに思っておりますし、福祉の分野は今後検討はしていかなければならないと、こんなふうには思わしていただいているところでございます。

 福祉のばらまきという考え方やったんかというお尋ねですが、私は決してそんなふうには思っておりません。

 ただ、この2年というのはどういうことかといいますと、長期債務が二百四十数億円に達しております。そして、金利が毎年8億円払わなければならない。あるいはまた公社の長期債務も50億円ぐらいたまっておると、病院の累積も40億円ばかりあると。こんな中で長期債務の償還のピークがまさに平成15年、平成16年であるものですから、これを何とかしのぎたいという思いも申し上げてるところでもございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、給食、保育所につきましては、担当からお答えをさしていただきたいと存じます。

 それから、土地区画整理等の見直しは行ってるのかということでございますけれども、これは行っているところでございまして、下水道もしかりでございます、この大規模事業につきましてですね。ただ、これ平成17年度に換地を終えなければならないという土地区画整理事業がございます。これはやっていかなければ、国の補助事業との関係もございますので、これはやり抜かなければならない。ただ、内容につきましては見直していることは確かでございます。

 それから、臨時職員はどうなるのかということでございますが、今後この改革を進めていくにつきましては、問答無用で決めたからばさばさっとやっていくということではなくして、私は現場の職員ともオン・ザ・テーブルでいろいろ話し合うということは組合の方にもお伝えをしてあるんです。そして、アンダー・ザ・テーブルでいろいろしていつの間にやらぽんとやっていくということは決してしない。すべてオン・ザ・テーブルで話し合うと、こういうことにいたしていきたいと思っております。

 繰上償還の政府資金の問題でございますけれども、これは要望はしていきたいとは思っておりますけれども、政府資金は郵貯との関係もございまして非常に難しいのかなというふうにも思っておりますが、これは要望はいたしていきたいというふうに思っております。

 区長制度のお話の中で、市民が直接の要望に対して区長さんはご存じですかと言わしていただく場合があると。これは時と場合によってはと思うんです。それで、市民の直接要望に対しては聞かしていただいてます。私、市長への手紙についても要望は聞かしてもいただいておるところでもございます。ただ、住民の総意としてのものでなければならないものなんかもあるわけです。それは、区の総意ですかと、区長さんご存じですかということはお聞きをしている場合がございます。

 生活安全条例につきましては、今平成15年度から危機管理室を設けて、そしてこの条例をまずつくっていかなければならないというふうに思ってます。それで、今各地域におきましては、交通安全の指導員さんであったり、防犯委員さんであったり、地域の消防であったり、民生委員の方々であったり、いろんな方がいらっしゃいます。それじゃ、有事の際にどういうふうにきちっと組織立てて対応していくかと、ここらのことをきちっと決めておいた方がいいのではないかなと。そういう訓練もしていかなければならないというふうに思ってるところでございまして、そのための条例でもあるわけでございます。

 中学校へプールを建設してはどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、今こういう事態でございまして、私も中学校へプールがあるのは理想だなあというふうには思いますけれども、もう少し、もうしばらく検討をさせていただかなければならないと、こんなふうに思ってございます。

 残余のことにつきましては、助役なり、あるいは担当部長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 私の方から、行財政改革のところで予算主義から決算主義への転換のことのお尋ねがございました。この件につきましては、今後早急に取り組みを行いまして、本年の10月を目標に、成果重視の行政を実現するための行政評価制度を構築してまいりたいというふうに考えております。一度ついた予算は何が何でも使い切ってしまうというような今までの予算主義から決算主義に転換しまして、費用対効果の面から事務事業の内部評価を行いまして、具体的な目標と成果を明らかにすることによって、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、土地開発公社の件で、現在どれほどの損失があるかということなんですけども、損失というのは何を言ってるのかははっきりはしませんが、取得価格、取得した価格ですね、それからそれにかかる管理費とか利息等が累計して今現在の簿価がどれぐらいになってるかというような資料はございますので、また後ほどお示ししたいと思います。

 それから、土地開発公社、現在土地の価格の下落が続いている状況でございます。以前のように土地の価格が上がっているときは、そういった利息やら管理費がかさまっても決して簿価と実勢価格が逆転するようなことはなかったんですが、今現在のこういう状況でございますと、保有する期間が長ければ長いほどそういった逆転現象が出てきます。そういうことで、今後は安易な、そういう目的のあいまいな先行取得というものはなるべく行わないなど、そういった社会情勢に対応したような公社の運営に努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 自主防災隊の訓練について回答さしていただきます。

 平成13年度以降の訓練状況でございます。まず、赤目町の新川地区、それから自主防災隊長による研修。それから、桔梗が丘地区、赤目町檀地区、木屋町地区、それから百合が丘地区、名張西地区、平成13年度におきましてはその自主防災隊に対しまして資機材の取り扱い及び簡易担架作法の説明等も行っておりますし、それから地域防災無線の取扱訓練も行っております。そのほか、一昨年の10月31日には近畿府県合同防災訓練としまして、自主防災隊並びに住民の方781名参加いただきまして合同訓練も行ってます。それから、平成14年度につきましては、富貴ヶ丘地区、それから現在のところ名張地区についての訓練を行っておりますし、リーダー研修会として県の方へ参加していただいております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 消防担当参事。



◎消防担当参事(稲森歳典) 私の方から、消防庁舎の耐震はと、こういうことのお尋ねでございます。昨年、庁舎につきましては耐震診断を実施いたしました。建築基準法によります現行耐震基準によりまして、これは関東大震災発生時の震度6を耐震診断判定指標値0.6と定めまして、防災拠点であります消防庁舎につきましては、その指標値を0.9として耐震診断をしていただきました。結果、1階につきましては0.47、2階につきましては0.44でございます。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 学校給食の民営化の件でございますが、行財政改革の項目の大きな位置づけがなされておりまして、議員ご心配の点につきましては、十分な配慮を行いながら検討を続けてまいりたいと、このように考えております。



○議長(橋本隆雄) 和田議員。



◆議員(和田真由美) かなりご返答に時間を費やして後の方にもいろいろ影響あるかと思いますけども、最後に1つだけ聞かしてください。

 子供たちの防災教育、先ほどいろいろ述べていただいたんですけども、特に生の実体験をするというか、いわゆる小学校では何かあったら机の下に潜る、家でもよくやるんですが、その程度ではもう阪神・淡路大震災のような状況では間に合わないと。倒壊したところで亡くなられる方もふえるということでは、もっと危機管理というのを子供たちも一定持つことも大事かなというふうに思います。常に危機感ばかりではこれはもうしんどくなりますので、学校教育という中でそういう生の映画なり何かいろんなものが見れる機会がありましたら、また体験できるようなものがありましたら、ぜひ実行してやってもらいたいなというふうに思います。

 きょうはたくさんありますので、いろいろ深めていきたいと思いますが、これは後の当初予算、補正予算でまた深めていきたいと思いますので、今回はこの程度で終わらしていただきます。



○議長(橋本隆雄) 石井 政議員。

  (議員石井 政登壇)



◆議員(石井政) 本日、第305回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。

 連日のようにイラク問題が報道されています。国連の査察が思うように進まず、それに対するアメリカ、イギリスの反応は武力行使に向け意思表示をあらわし、日本に対しても同調を求めてきております。世界の人々は、今後の動向に大きな不安と危惧を抱いているのではないでしょうか。

 私は、いかなる大義名分があろうと、いかに困難で複雑な問題があろうと、武力行使だけは絶対に避けるべきだと強く願っております。武力という蛮行によって、犠牲になるのはいつも民衆であり、みずからの身を守る何の手段も持ち得ない子供や女性、老人、そして市井の人々であります。一人の人間の生命の尊厳は、何をもってしてもそれ以上の価値にかわるものがないことはだれびとも認めるところであります。武力行使は次の憎悪を生み、さらに蛮行を繰り返す。私たちは、この野蛮な行為の鉄鎖を食いとめなければなりません。どんなに困難であっても粘り強く、さらに粘り強く対話の力でもって人間生命の尊厳の道を選択し、かち取らなくてはなりません。日本、世界の為政者に強く期待するところであります。

 冒頭長くなりましたが、ただいまから通告に従いまして質問をさせていただきます。

 第1点目の質問は、先ほども2人の議員からありましたが、市民投票の結果についてでございます。

 名張の将来を決すると言われた市民投票が去る2月9日に行われ、その結果、60%近い投票率で7市町村の合併をよしとしない市民が70%という大差で審判が下されました。私は正直、これほどの大差がつくとは思いも寄りませんでした。市は、住民に対して、任意の合併協議会の内容を踏まえ、出せる限りの精いっぱいの資料を用意し、住民説明会を重ね、可能な限りの方法で理解を求め、投票への呼びかけを行ったと思っておりますが、しかし住民の皆さんの反応はいま一つ弱かったことも否めなかったと思います。上野市との長い歴史の中での確執、反目感情もあったでしょう。私もいろんな方との対話の中で、感情的な問題が大きく横たわっていることを痛感せずにはいられませんでした。将来への不安、名張市への愛着、変化へのおそれ、個人的な利害、誤った情報等々、住民一人一人が将来に対して判断をするには余りにも困難な状況ではなかったかと考えざるを得ません。

 いずれにしましても、この結果は市長を初め全職員、そして私たち議員が厳粛に受けとめ、今後の名張市単独の道を市民とともに勇気を持ってあらゆる困難に立ち向かい乗り越えていくべく、協働、共生の歩みを開始していかなければなりません。

 そこで、私は2点質問をいたします。

 まず、この市民投票という直接民主主義の功罪についてであります。この直接民主主義の功罪について、市長のご所見があればお聞かせください。

 2点目は、市長は、2年間大胆な改革を断行し、痛みも伴うであろう冬の時代を乗り越えて、やがて春の訪れを示唆されていますが、交付税が年々減少していき、市の税収も少なくなっている中で、合併する自治体には一定の約束と優遇措置があり、単独自治体には今後の国の対応が明示されていません。市長が言われる冬が春になるとの財政的根拠をお尋ねいたします。

 第2点目の質問は、経済活性の道は観光立市を目指すとしております。「入るをはかり出るを制す」という言葉がありますが、これは経済の原則であり、家庭であれ、自治体であれ、この原則は変わるものではありません。名張市の経済再生に向けての取り組みの一つとして、私は観光立市を目指してはどうかと考えております。

 既に国では、日本経済の再生へ向けて、観光を日本の産業の柱の一つに育てようという観光立国の動きが高まっています。観光という言葉は、中国の古典易経の一節で「国の光を観る」に由来しています。光とは、かけがえのない固有価値を持った地域の文化であり、見るという行為は、ただ漠然と見るのではなく、見て学び取ることであるとともに、示すという意味合いもあわせ持っています。したがって、観光の本来の意味には、固有価値としての地域文化を媒介にして、示して学び取るという双方向の行為が内包されており、観光の有用性、すなわち交流と学習をその大きな目的としなければならないという真義が込められていると思います。

 観光は交流産業と言われています。現実問題として、観光とその関連産業の生産総額は我が国のGDP(国内総生産)の5%に達し、雇用者数は200万人に及ぶと言われ、国内旅行にかかわる消費額を仮に10%増加させたら、4兆8,000億円の生産効果と41万人の雇用効果が生じると推定されています。

 名張市は自然豊かな観光資源に恵まれ、伝統文化や四季に富んだ景観などの魅力が潜在力として秘められています。この内発的な視点に立って自分のまちの宝物を発見し、みずからの地域を学んでいこうとする姿勢こそが地域に品格をもたらし、それが訪れる人の心をとらえ、共感を呼び、人の心を引きつけてやまない魅力的なまちとなるのではないかと思うのであります。常にあるものの中から我がまちの誇りを再発見し、まずは地元住民みずからがみずからのまちを観光し、その楽しさを実感することができる仕組みづくり、地域づくりが必要であると考えます。その中から、人々が暮らしたいまち、訪ねたいまちとしてこの名張にどんどん来ていただけるよう取り組んでいくことが大切であると思っています。

 今まで、行政や観光協会の皆さんが努力を重ねてこられたことと存じますが、ここ数年の名張を訪れた人の集客数とその経済効果について、おわかりになればお聞かせください。

 現在、大変厳しい経済情勢の中にありますが、夢を持ってこれからの名張を築くために総力を挙げて観光立市を目指し、そのためのプロジェクトチームを庁内に立ち上げてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。このことについて市長のお考えをお伺いいたします。

 第3点目の質問は、ごみ焼却施設についてであります。

 去る2月14日の重要施策調査特別委員会で、廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の説明がありましたが、ごみ焼却施設とリサイクルプラザの総工費が81億円と巨額を必要としています。国庫補助が17億4,000万円、地方債が55億5,300万円、一般財源からは8億700万円ということでありました。名張市は、今後の財政運営が非常に厳しく迫られている中で、しかも大きな公共事業が控えていることを考えますとき、民間事業者の持つ経営力、資本調達力、技術力等を導入する方法を積極的に取り入れてはどうかと思います。日本でPFI法が施行されたのは、1999年9月であります。PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとったもので、自治体が必要とする公共施設等に係る経費と煩雑な作業の負担を軽減し、目まぐるしく変化する規制や新技術に対応することを目的として、計画から施設運営、維持管理に至るまで民間事業者が一手に受託する制度のことをいいます。PFIの導入については、今までにも中川議員や福田議員が何度も議会で取り上げておられますので、詳しく申し上げることは控えますが、PFIのメリットに関して言えば、1つは、民間事業者の持つ各種ノウハウが導入されるため、良質で経済的な公共サービスの提供が可能であるということ。2つ目は、民間事業者の自主性、創意工夫が尊重され、自治体と民間事業者の役割分担に基づく新たなパートナーシップが形成されていくものと期待されています。3つ目は、新規事業の新たな資金調達方法を取り入れることで、新しい金融市場の創設につながることが予想されるなど、日本経済の構造改革と活性化が図れると言われています。

 先般の重要施策調査特別委員会では、現在の厳しい経済情勢の中で、PFIの受け皿となる民間事業者はいないのではとのお話を聞きましたが、内閣府の資料を調べましたところでは、廃棄物処理施設に限っては、全国で27カ所の自治体がPFIの導入を検討しているようでございます。そして、5つの自治体がPFIの導入を決定し、準備を進めているということであります。合併をせず、単独の道を選択した名張市は、今こそPFIの導入をぜひとも積極的に取り入れるべきであると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、現在、青蓮寺にありますごみ処理施設の改修事業についてお尋ねいたします。

 このたび行われた清掃工場の改修は、廃棄物処理法の改正に基づく、ダイオキシン類の排出基準に対応するための工事でありました。名張市は、清掃工場の建てかえが平成20年に迫っている時期であるにもかかわらず、17億円弱の巨額を使って改修したわけであります。20年後の清掃工場がいかにあるべきかということを私も勉強するために、埼玉の日高市、あるいは京都府の舞鶴に視察に行ってまいりました。リサイクルプラザと清掃工場を見学し、いろいろと説明を受け、質問もいたしました。その中で、バグフィルターがダイオキシン類の排出除去に最も有効であることを知りました。

 そこで、改修工事を行った当市の施設を見せてもらったところ、このバグフィルターが設置されていませんでした。国のダイオキシン規制法による改修工事は、全国で平成12年から平成14年にかけて行われたところから他の自治体の内容を調べてみますと、ほとんどの施設が電気集じん機からろ過式集じん機であるバグフィルターに取りかえられていることを知りました。そして、改修工事に要した費用は、名張と同じ100トン規模で12億円から16億円ぐらい、150トンから160トン規模で14億円から18億円という内容でした。しかも、ダイオキシン排出の保証値は、1ナノグラム以下となっています。名張は、5ナノグラムです。

 そこで、お尋ねいたします。

 第1点目は、名張になぜバグフィルターをつけなかったのですか、その理由をお聞かせください。

 2点目は、バグフィルターの有効性をどのように理解されていたのか、お答えください。

 最後に、名張市公共下水事業中央浄化センターの建設計画についてお尋ねいたします。

 水は、私たちが生きていくために欠かせないものであることは、皆が十分認識しているところであります。しかしながら、私たちの生活がしやすくなり、豊かになった分、水の汚染は進んでいるのではないでしょうか。人間が汚した水をもとどおりきれいにして川に戻すための汚水処理施設の完成が待たれているところであります。名張市は、平成17年度末までに第1期施設の完成を目指しての里地区における中央浄化センターの建設と中央処理区内の管渠施設工事などを推進し、第2期、第3期工事は平成18年から平成27年度までに中央処理区の名張地区を初め、桔梗が丘、富貴ケ丘等の団地を公共下水道幹線へ接合する予定となっています。この施設の建設、維持管理については、日本下水道事業団と決定しています。

 そこで、日本下水道事業団について少々勉強しましたところ、我が国の下水道事業を推進するために設立された認可法人であるということです。地方公共団体が下水道事業を整備するには、施設の建設、維持管理に関する多くの専門技術者が必要になります。しかしながら、地方公共団体でこれらの人材をそろえるのは、極めて困難なことであります。その支援をすることを目的に、昭和47年11月に設立されたのが下水道事業センターであります。その後、昭和50年8月に、日本下水道事業団として拡充され、終末処理場、ポンプ場などの建設、維持管理の技術的サポートや試験研究や研修、さらに昭和61年度からは、終末処理場の終末過程で生じる汚泥の処理を行う下水汚泥広域処理事業を行っているということのようであります。

 先日、汚水処理施設を勉強するために、長野県にある丸子町と松川村に行ってまいりま

した。供用開始は平成11年からと平成12年からでありましたが、どちらの施設も汚泥を処理する脱水機が、当初計画していたベルトプレスから多重円盤外胴型スクリュープレスを設置して稼働していました。見た目にも大変コンパクトで場所をとらず、しかも従来型に比べて安価であるということでした。担当者に聞いたところ、性能、価格、スペースから判断して、多重円盤外胴型スクリュープレスがよいと思い、事業団と意見をぶつけ合ってこれに決めたと言っておられました。

 そこで、質問をいたしますが、下水道事業団に対して、市の考えや意見を言えるのかどうかということをお答えください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 石井議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、市民投票の結果についてのご質問でございますが、去る2月9日、名張市で初めて市民投票を実施いたしましたが、投票率が60%近くに達するなど、市民の皆さんが高い関心を持って市民投票に参加いただいたものと考えております。

 市長就任以来、市町村合併につきましては、市民の意思を最大限尊重して判断させていただくと申し上げてまいりましたが、今回の市民投票で多くの市民の皆さんの意思により、名張市の進むべき道を選択することができ、所期の目的は達成できたものと考えております。市民の皆さんが適切な判断をするための情報が十分提供されているかどうかというお尋ねですが、市民投票に参加された市民の皆さんは、それぞれの立場、状況の中で真剣に考えて投票されたものと考えております。

 市では、市民投票までの3カ月間に約120回に及ぶ住民説明会、出前トーク、合併フォーラムや市広報、ケーブルテレビの行政番組等を通じて、でき得る限り情報提供に努めさしていただいたところでございます。もちろんこれ以外にも新聞等でも連日のように合併の問題が報道され、また市民団体の皆さんもそれぞれの立場で市民投票の啓発や運動を展開されていたことは、ご承知のとおりでございます。

 ご指摘いただきましたように、すべての投票資格者にご理解いただいたとは言い切れませんけれども、行政として最大限努力し、あわせて行政が提供する情報だけでは不十分である。あるいは行政の見解と異なるという方々については、それぞれの立場で情報発信し、議論を重ねていただいたものと考えています。

 このようにそれぞれの立場で最大限努力した結果を潔く受け入れるというのが、民主主義の原則であると考えております。同時に、合併問題を通して、名張市の将来を真剣に考え、議論できたことは、今後のまちづくりの大きな財産になるものと考えており、大変意義深いことであったと思ってございます。

 市民投票の功罪についてのお尋ねがございました。今回名張市が実施した市民投票は、私の選挙公約でもありましたけれども、同時に昨年3月議会で制定された市民参加条例に基づき実施したものでございます。議員のご指摘のように、住民投票は完璧な制度とは言えません。住民投票はその性質から、イエス、ノーの二者択一的な判断にならざるを得ないという制度上の限界があり、専門的な検討が必要な問題や多数の選択肢を組み合わせ、総合的に判断しなければならない問題には適さないと言われております。

 また、税金など社会全体では必要であっても、個人的には不利になる問題や人権に関することなど、必ずしも多数意見だけで判断することが適当でない問題もあります。

 さらに、その実施に多額のコストが必要であること等を踏まえれば、住民投票に付すべき事案は、慎重に検討されるべきであり、判断が困難な事案をすべて住民投票に付するなど、安易にこの制度を多用することは避けるべきであると考えます。しかしながら、今日のように、多種多様で住民に直接影響する事案が多発する社会において、市民参加のもとに意思決定を行うためには、住民投票制度は有効な一つの手段と考えられ、名張市におきましても市民参加条例が制定されているところでございます。

 今回の市民投票は、市町村合併の是非を問うものでありましたが、この問題は政治家や専門家、さらには市民の間でも大きく意見が異なる問題であり、最終的には二者択一的な判断が求められた問題でございます。こうしたことから、一般的に市町村合併については、市民投票にすることが適した問題であると言われており、私もそのように考えてきたところでございます。

 市民には、専門的な知識や情報が欠けているとの意見もございますが、また市民の判断が必ずしも正しいとは言えないというご批判もございます。しかしながら、市民の意思を尊重し、市民合意のもとに市町村合併の是非を判断するという点では、これ以上の方法はないと考えているものであり、こうした市民と行政の相互信頼なしに名張の未来を開くことはできないというふうに思っているものでございます。

 また、2年間の冬が過ぎれば、春がやってくるのかという、そのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 交付税が減少されていく、あるいは税収がだんだん減っていく、そんな中で、春はやってくるのかということでございますけれども、私は先ほども申し上げましたけれども、長期債務が平成15年度、平成16年度がピークに達しますから、これを何とかしのがせていただきたいというふうな思いがございますし、合併した市町村には手厚い、そういうふうな支援があるので、そちらへ回される可能性もあるのではないかということもありますけれども、私はこの現在の改革は自立のための市民福祉の向上、福祉の理想郷を創造していくためのそのための改革でもあるわけでございますけれども、そのために自治体が自立していかなければならない。そのためには、小さな政府をこれからつくっていかなければならない。ですから、官と民の役割分担をきちっと明確にさせていただいて、民でできることは民でお願いをする。それによって民間活力がより活性化されてくるというふうにも思っているところでございます。

 もう一方においては、やっぱり地域の自立ということがございます。これは住民自治が確立していかなければならないということでございますけれども、これは市民意識も、名張市民の場合かなり高いものがございますので、これからいろんな仕掛けによってそういう住民自治というものがスムーズに展開できるように、行政としても最大のサポートをいたしてまいらなければならないというふうにも思っているところでございます。

 こういうふうなピンチは、20年前に欧米でも経験をしているわけでございますけども、しかしそれは地域住民の英知の結集、そして実行によって見事に再生されているわけでございますから、私は名張市でもそのようなことができていけるというふうにも思っているところでございます。

 それから、大きく2点目の経済活性化の道は、観光立市を目指すべきだというご提案をいただきました。長引く経済の低迷は、これまで築き上げてきた成長、拡大路線の終わりを告げ、日本じゅうが長引く経済不況にあえいでいる中で、名張市においても厳しい環境に変わりはございません。こうした閉塞感を打破していくためにも、新たな活性化の道が各地で模索されております。ご指摘の経済活性化の一つの対策として、観光立市を目指してはとのご提言がございますが、名張市は赤目室生青山国定公園の指定を受け、赤目四十八滝、香落渓に代表される本物の自然を前面に打ち出し、加えて青蓮寺ダム建設に伴う人工湖畔での情景を生かした観光ブドウ園で今日まで観光客を受け入れてきました。当市の主力観光地である赤目四十八滝の入り込み客数は、平成4年度がピークで34万人を数えましたが、昨年度は23万人まで落ち込み、11万人、32.4%もの減員となっております。この要因といたしましては、近年の旅行形態の変化、いわゆる団体旅行から個人旅行へと移行してきたことが考えられますが、これに伴い、地元観光事業者の受け入れ体制のウエートも、団体を対象とすることから個人へと移されていることが大きいと推察されるところでございます。入り込み客数の減少は、直接的に地域経済に与える影響が甚大で、観光事業者にとっても将来への不安がますます募る厳しい状況となっております。

 市では、ここ数年のこうした状況に危機感を抱き、平成12年3月に社団法人日本観光協会に委託し、観光づくり推進プログラムの策定をいたしました。このプログラムでは、観光地での環境改善の提言や新たな観光資源の開発に加え、ソフト事業では市街地でのまち歩き観光や広域観光との連携による企画商品の開発等の指摘を受けております。この提言を受けた環境整備事業として、香落渓、赤目四十八滝、青蓮寺湖での観光地トイレの新設整備を行ってまいりました。引き続き本年度も、赤目四十八滝渓谷内で排水のない、環境に優しい山岳トイレの建設を行っております。

 また、広域連携では、名張市が事務局を持ちます、圏域を超えた東大和西三重観光連盟において、企画会議を頻繁に開催し、旅行商品の開発を初め、マスメディアや旅行エージェントに向けた観光客誘致のためのPR活動、販売促進をいたしております。

 観光振興に向けましては、環境整備事業や旅行商品開発、誘致活動と相まって観光客をおもてなしする心の醸成が大きなウエートを占めております。今後は、観光に携わる事業関係者はもとより、地元の皆様も一丸となっておもてなしの心を意識しつつ、PRに接客に取り組んでいくことが、私たちが誇れる名張市の観光立市への第一歩であると考えておりまして、観光立市に向けての努力をいたしてまいりたいと思っております。

 そこで、プロジェクトを庁内にしてはどうかというご提案をいただきましたけれども、私はそれよりかむしろ他の自治体とか、あるいは県、民間を巻き込んだ連携がより有効ではなかろうかなというふうにも思ってございまして、そっちの方向でこれから検討をいたしてまいりたいというふうにも思っているところでございます。残余のことは、担当部長がお答えします。

 それから、大きく3点目のごみ処理施設の建設についてのPFIの導入についてのお尋ねですが、私はごみ処理施設につきましては、現在かなりの競争がなされている中で、PFIというのはあらかじめ一つのメーカーが決められていくということなんかがございまして、その点ではいかがなものかなというものがございます。しかし、今かなりその競争が激化しておりまして、予定価格の60%とかで落ちたりしてる場面もあるわけですよ。そういうオープンにして競争を自由に行っていただいて、安く事業を展開いただくと、こういう方法も一つの考え方ではないかなというふうにも思っているわけでございます。PFIは、その他の事業につきましても、これから検討していかなければならないというふうにも思ってございます。詳しくは、担当部長の方からお答えをいたしたいと存じます。

 それから、公共下水道の中央浄化センターの建設計画についてでございますが、中央浄化センターの本体工事につきましては、昨年10月30日の臨時議会で終末処理場建設工事委託契約を日本下水道事業団と68億円で締結する議案をご承認いただき、その後日本下水道事業団で入札事務が進められた結果、本年2月20日には第1期の土木建築工事として、東亜・日本土建特定建設共同企業体が、消費税込みの13億6,500万円で落札いたしました。いよいよ準備が整い次第着工し、平成17年度末の処理場の完成と下水道の供用開始に向けたスタートを切らせていただくことができました。この間、議会や関係地区、関係者の皆様方には多大なるご理解、ご協力を賜りましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、ご質問の汚泥脱水機。下水を浄化していく過程の中で、最終的に発生する汚泥を脱水処理する装置ですが、現在計画しております機種につきましては、平成10年度の下水道事業の国の認可をいただいているのは、ベルトプレス方式であります。これまでのところ、全国的な稼働実績では最も多い方式でありますので、処理場を設計した段階ではベルトプレス方式を採用しております。現在、市としても、公共事業のコスト縮減は積極的に図っていかなければならないものと認識しており、公共下水道事業もこれまでの設計内容の見直しを進めており、ご所見の汚泥脱水機の機種につきましても、従来型のベルトプレス方式と議員がご提案のスクリュープレス方式、より最新型のロータリープレス方式の3案による比較検討を昨年から進めてきたところでございます。私としても、建設コストだけではなく、将来にわたって必要となる維持管理コストも十分考慮に入れた中で、今後長期間にわたり利用される下水道施設であることを十分念頭に置き、最適の機種を選定してまいりたいと考えております。

 日本下水道事業団への考えや意見は伝えることができるのかと、こういうご指摘もございましたが、これは聞き入れていただくことができます。詳細につきましては、担当部長の方からお答えをいたしたいと存じます。



○議長(橋本隆雄) 産業振興部長。



◎産業振興部長(森本昭生) それでは、私の方から観光客の減少の推移と経済効果についてお答えを申し上げます。

 赤目四十八滝渓谷保勝会での調べではございますが、赤目四十八滝の年間入り込み客数は、平成4年度34万4,293人をピークに年々減少し、平成13年度は23万2,723人で、11万1,570人、32.4%の減少となっております。

 また、県観光実態調査では、赤目、香落渓、青蓮寺湖の年間入り込み客数推計は、平成4年72万8,000人をピークに減少し、平成13年は47万人で23万8,000人、35.4%の減となっております。

 次に、経済効果でございます。的確なものではございませんが、毎年実施されている三重県観光レクリエーション入り込み客推計書により、赤目四十八滝で行われた聞き取り調査から、観光客の消費額を推計してみますと、平成4年は33億1,400万円で、平成13年では16億8,900万円で、16億2,500万円、49%の減少となっております。ちなみに、香落渓、青蓮寺湖の入り込み客数を加え、この数値に当てはめてみますと、全市的な観光客の数値として推計してみますと、平成4年が70億800万円で、平成13年は34億9,500万円で、50.1%に減少して、大変厳しい数値となってきております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) それでは、私の方から、議員の方からご質問ございました、まず1点目のPFIの導入に絡みましてお答えを申し上げたいと思います。

 PFIの導入につきましては、先ほど石井議員からもお話しございましたように、これまでから中川議員あるいは福田議員さんから、幾度となく検討につきましてご提言をちょうだいしてきたところでございます。ただ昨今、財政状況が厳しい中で、ごみ処理施設の建設につきましては、私どもといたしましても、できましたらPFIでということを念頭に、ご提言を受けまして真摯に検討を進めてきたところでございます。PFIの中身につきましては、ただいま石井議員の方からその内容等について詳しくおっしゃっていただきましたので、私の方から重複した形でのPFIの内容については避けさせていただきたいと思いますが、ただ我々といたしまして、このPFIと現状のいわゆる管内のごみ事情、これとはやっぱり一体的なものとして考えていく必要がある、このように考えております。今日、本市では、市民の皆さん方のご理解とご協力の中で、ごみゼロ社会を目指したさまざまな取り組みを展開している状況から、このごみの減量化あるいは分別、資源化が進めば進むほど、いわゆるPFIとしての若干のリスクが出てくる場面が生じてくるところと思います。

 また、こうしたことを予測した中で、収益性を確保するために、一般論といたしまして他の市町村からのごみのいわゆる受け入れ、あるいは産業廃棄物の併用処理、こういったこと、いわゆる多角的な副次収入が確保できるといったことが一つのその辺の中であるかと思います。ただ、こういった施設は迷惑施設とのイメージがございます関係上、やはり他市町村のごみの受け入れには一定の制約もございますし、立地受け入れ側となります周辺地域住民のご理解、また同意を得ることについて、非常に難しい環境にあるのではなかろうかと推測されます。

 そうした中で、このPFIの手法の特有の手続、あるいは作業工程の期間を考慮しますと、一方ではやはり建設にかかる絶対的な期限が、ご案内のようにあと5年の中でという一つのスパンがございます。そうした中で、これの、PFIのいわゆる採用に向けての諸手続、これについては非常に長期間かかることがフローの中でも明らかにされております。

 以上のところから、今般ごみを取り巻く状況等を考慮いたしますと、PFI手法によります取り組みにつきましては、私ども行政側の視点からおいては、総体的なメリットを見出すところが非常に少ないのではなかろうかと、このように思っております。

 また一方、視点を変えてでございますけれども、導入に向けての大きな要素でございます事業者側、いわゆるプラントメーカー側の考え方でございますが、これにつきましても、私どもとしては現状のプラントメーカーのPFIに係る状況につきまして把握すべく、その取り組みの意向につきまして一定の調査も進めてまいりました。ご承知のように、PFI手法で取り組む場合、先ほども申し上げました特別目的会社、いわゆるSPCといいますが、これを立ち上げて施設の建設から運転管理まで一括して行うわけであり、建設に伴う資金の調達が大きな前提となってくるわけでございますけれども、現在の非常に厳しい社会経済情勢のもとでは、現在我々聞き及んでおりますのでは、そのファイナンス計画すらまだ充実できてないという、いわゆるメーカーが多いように伺っております。そういったことの中で、今回我々計画いたしておりますところの新清掃工場建設にかかわって、その取り組みの意向につきましては、プラントメーカーのご意向としては、現在のところないということで伺っております。そういうような状況でございました。

 以上のことから、種々今までからご提言いただいた中身も踏まえまして総合的に検討を進めてまいりましたけれども、本市を取り巻くごみの状況、あるいは全国的な経済情勢の背景の中で、このごみ処理施設の整備につきまして、PFIで、いわゆるこの手法で導入していくことについては、やむを得ず断念せざるを得ないなというふうなことで考えておりますので、ひとつよろしくご理解をいただきたい、このように思うわけでございます。

 次に、2点目の件でございます。現在の現有施設排ガス対策工事についてのご質問でございました。

 排ガス対策につきましては、先ほど議員の方からもお話しございましたように、廃棄物処理法、政省令等の改正によりまして、ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出基準が平成14年12月1日から新たに改正がなされたところでございます。これによりまして、当清掃工場では、当該法規則の遵守を図るために、平成13年度、平成14年度、2カ年継続事業で排ガス高度処理施設の整備を約16億7,000万円の経費を投入いたしまして、今般その完成を見たところでございます。

 今回の整備によります当清掃工場のダイオキシンの排出につきましては、当施設規模のいわゆる要処理規模から、我々の基準値としては5ナノグラムを基準値として、この排ガス対策を整備することといたしたところでございます。ちなみにでございますが、この施設整備完成後、焼却炉の2炉の排ガス検査を実施いたしまして、その数値につきましては、A炉につきましては、単位は省略いたしますが、0.22、B炉につきましては0.56のいわゆる測定値となっております。いずれも完成後、測定日につきましては12月3日及び5日の測定でございますので、申し添えておきたいと思います。

 さて、議員からご質問ございました除去対策の方法といたしましてバグフィルターの設置でございますが、この方式につきましても、当時一つの整備手法の選択肢として検討をさせていただいたところでございます。しかし、除去方法の選択につきましては、現清掃工場のいわゆる一部老朽化、ご承知のように、当清掃工場につきましては昭和63年建設、創業14年、ことしで15年目を迎えるということでございまして、部分的にはそういった傾向も見られます。これについては、毎年定期修繕等で改良整備を加えているところでございますが、そういった状況にあること、あるいは今後5年間という延長の関係、それから一番重要なことにつきましては、今後安全かつ安定的に操業できる、いわゆる残年数の見通し、それら総合的に判断をいたしまして、現在のいわゆる先ほどお話がございましたように、電気集じん機を中心とした整備改良を行うものといたしたところでございます。

 この案につきましては、当時、平成13年2月でございますが、議会の方で伊賀南部清掃工場の今後についてということで議会にご相談申し上げ、この方針で進めるということでご決定をいただき、実施の運びと、こういうことになったことでございますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 都市環境整備部長。



◎都市環境整備部長(山下員啓) それでは、私の方から、公共下水道の処理場に対します石井議員からのコスト縮減についてという総体的なお尋ねがございましたが、その中で日本下水道事業団に対しましては、もう既に議会でお認めをいただいておりますように、昨年の10月に基本協定の締結をさせていただいております。その中で、基本協定では、設計を変更する必要があると認めた場合には、その都度市と事業団が協議をして定めると、こういうふうな基本協定を根拠にいたしまして、昨年から、基本協定締結後から、私ども担当部としては、今議員がご所見をいただきました内容も含めまして、具体的なコスト縮減策の検討をいたしております。総論部分では、市長がお答えをいたしましたが、具体的には汚泥脱水機だけではなくて、全体の処理場建設の施行計画でありますとか、あるいは数棟、幾つもの建物がございますが、その建物のグレードや、あるいは品質そのものについても見直しをかけておりまして、今後事業団と協議を進める中で、具体的な削減の額が出てまいるというふうなことでございまして、平成10年度から設計を進めてきた内容をすべてそのまま出発するのではなくて、今日の状況に合わして設計を見直していきたいと。ただ、建物とか施行計画については、縮減の当然余地はございますけども、基本的には水質をきちんとした対応しなければなりませんので、その分については、やはりきちっとした検討を踏まえて、より高い水質が保たれるようなシステムにやはりやらなければならないと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 石井 政議員。



◆議員(石井政) 今、るるご答弁いただきましたが、最初の直接民主主義の功罪についてということで市長のご所見も伺いました。委員会でもどなたかもおっしゃってたように、やはりこういう非常に複雑な問題で、明らかに将来を見通せないとか、あるいは数字が判断できないという場合というのは、本当に今回のように確かに住民の皆さんがもう一生懸命検討したということなんですけども、私もいろんな方に聞きまして、もう投票の控えた際になっても、あるところに行きますと、水道代が3倍になるから私反対やと、そういう1年か2年前ぐらいの話をそのまま信じ込んでおられるとか、そういうことで非常に私も驚いて、私なりの考え方もいろんなところで述べさしていただいたわけなんですけども、もうした後ですので、そのことについてどうのこうのという蒸し返す気は私は全くありませんで、これからの将来に向けて一つの教訓というんですか、そういうことのとらえ方をしていく必要があるので尋ねさしていただいた次第でございます。

 冬が春になるとの市長のお話なんですけども、非常に今厳しい中で、いろんな削減とかそういう中で、市長のお考えとしたら、気持ち的に決意的に絶対に冬の時期を春にしてみせるという、そういう意気込みはわかるんですけども、せんだっても7市町村の議員で集まったところで四日市大学の教授が言ってましたけども、本当に民主主義というのは無知な、無知というたら、別に何も頭が悪いとかということじゃなくて、やはりもっと議員がしっかりと議論して、それを市民の皆さんが聞いて、ああだなこうだなということをうっすらと自分の合う将来の実像が見えてくるという、そういうことでは、直接民主主義については危惧されてたということだったんですね。

 市長も、余り決意とか意気込みはいいんですけども、もうそのお話を聞きますと、市民の方は、もう3年後には春が訪れると、もう期待感ばっかり膨らんで、2年間はひたすら歯を食いしばってということになって、3年後になったときに、何ややっぱり全然変われへんやんかと。そういう期待を外すと、余計に為政者のやっぱりそのときの発言が問われると思いますので、その辺は十分にお気をつけいただきたいなと思います。

 観光立市につきましても、プロジェクトチームじゃなくて、今いろんな形で工夫されて努力されてるということでありますけれども、これは行政だけじゃなくて、一般の地域の住民も、先ほど私がそちらで申し上げましたように、ない物ねだりじゃなくて、やはり今あるものの再発見というんですか、それをやっていく中で、地域予算なんかとも連動していけるんではないかなということで、その考えの一端を述べたんですけども、私いつもこういうところへ出ると、自分の意見が多くて、いつも後で一体質問は何やったんやということでおしかりも来るんですけど、その辺はお許し願いたいと思います。

 それと、PFIですけども、企業が競争原理が少ないから、余り自治体としては乗っかれないということなんですけども、結構、先ほども申し上げましたように、PFIの導入によって、企業というのは一つの例えば15年の契約で安定稼働という、そういうことでこういう不景気なときに、やっぱり15年の一つの安定稼働ということで、非常に民間事業者にとっても魅力的なものだと思うんですよね。だから、不景気とか、そういうことじゃなくて、もうちょっと積極的に、今までもずっとほかの議員もPFIについては提言してますので、やはりここはもう本格的にこの焼却場以外のことも含めて、もっともっと市としては積極的に取り組んでみてはどうかなということで、もう一度その辺のところをお伺いしたいなと思います。

 それと、先ほどのバグフィルターをつけなかったという理由でございますけども、どうも私は少しちょっと解せないところがあるんです。平成12年の規制法によって、あるいはその前ぐらいからもバグフィルターというのはもうほとんどの業者がつけてるんですよ。だから、私も全部を調べたわけじゃないんですけども、やはり何十自治体というところで、電気集じん機の改造という、そういうことじゃなくて、やはりバグフィルターに変えてるんですわ。しかも、バグフィルターをつけると、非常に工事総工費が高いというんであれば、5年間の期間ですので、そういうむだ遣いはできなくて、国の基準値をクリアできればいいという考え方もあるんでしょうけども、先ほど申し上げましたように、12億円ぐらいから十七、八億円ぐらいですかね、名張と同規模、あるいはそれ以上の1日150トンの規模でも、そういう工事をしてるわけなんですよ。

 先日、私清掃工場へ行かしてもうたときに、バグフィルターってそんな高いものなんですかねと言うたら、何かバグフィルターはもう30億円以上かかるというお話も聞いて、早速私そんな高いものかなといろいろ問い合わせてみたら、そんなに高いものでもない。大体1体1基が1億1,000万円から1億5,000万円ぐらいで、いろいろそれに取りつけとか、そういうのを入れて大体2億円、あるいは2億5,000万円ぐらいだということを聞きまして、名張は何でバグフィルターをつけへんかったんやなと、もうその疑問が残って仕方がないんですよ。

 地元の人も、バグフィルターはついてると、そう聞いたと。説明会でつけるということを聞いたということを言っておられたようなんですよね。それはそういう説明会でバグフィルターという話は出たのでしょうか。それをお伺いしたいのと、もしそういうことを言ってないのであれば、なぜ地元の方が、私もバグフィルターというのは初めて今回で勉強してどういうものなんかなという理解をしたんですけども、全くそういう知識のない地域住民の方がバグフィルターという言葉をなぜつけてくれるということを思い込んでたのかなと、そういう疑問が残って、市の説明と地域の方の理解との食い違いがあるなと、そういうふうに思っておるんですけれども、その辺のところをもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 3年後に必ず春がやってくるということですねんけども、これは今凍結してある事業がございます。これはもう3年後に必ずやらなければなりませんし、新清掃工場にも着手していかなければ、住民の皆様とのお約束である平成20年にはもう稼働をストップしなければならないという、こういう現実もありますから、これはもう歯を食いしばってでも何とかその事業、新たな事業が展開できるように頑張っていきたいと、こんなふうに思ってございます。

 PFIにつきましては、清掃工場のPFIにつきましては、私も私なりには勉強をしてるわけでございますけれども、例えば償却の期間が15年間ぐらいなんですよね、この施設は。ですから、その間で、例えば自治体との契約とかとなってきましたら、かなりの額になってくるわけです。その場合、それじゃその額を落とすのに産業廃棄物等の受け入れ等をしていただいたらどうやと、こういうことになってまいりますと、また地元の方々との調整も、また違った面で始まってくるわけでございますから、私はこれからもう少しは検討はさしていただきますけれども、もうこれはオープンにやった方がいいのではないかという感じがいたしているところでもございます。

 それから、その他のことについては、これは積極的に取り入れていきたいな。例えば、公有地の有効活用ということなんかもあるわけですよ。これなんかは、そういう民の力をおかりしなければ、また整備できていかないという部分もありますから、これは積極的に今勉強もいたしているところでもございます。

 清掃工場のバグフィルターの設置の件につきましては、当時どのような検討がなされたのかということについて、担当の部長の方からお答えをさしていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) 再度の質問にお答えさしていただきたいと思います。

 バグフィルターのいわゆる除去対策につきましての一つの手法はあるわけですけども、我々もご指摘のように、その部分については十分当時検討されたようでございまして、ただ私どものあのプラントにいわゆるバグフィルターを設置してということになりますと、我々は当時の試算で聞きますと、1基約10億円要ると。現在2基ありますので、20億円ですね。それと、先ほどからこの排ガス対策の関連で、いわゆるバグフィルターあるいは電気集じん機の改修ということですが、それだけですべてが解決する話ではないわけでございます。といいますのは、今回の排ガス対策工事につきましては、その排ガス対策の、いわゆる基準値を完全にクリアするということは絶対条件ですが、あと国からその折に同時に出されました施設の構造基準、それから維持管理基準、これが何項目にわたってございます。その管理基準を全部クリアするための施設整備は、そこへオンしていくわけでございます。したがいまして、バグフィルターだけで今回の国の規制の部分が通るというものではございませんでして、そういった両面の、いわゆるセットで整備をしていくというのが、今回国が出された内容でございます。したがいまして、それらを全部クリアするための経費ということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、この排ガス対策の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、議会でこの方針につきましてご相談、ご協議をいただき、方針の決定をいただいたわけでございますが、それと前後いたしまして、そのシステムで今回実施するということにつきまして、関係地区に出向きまして、図面も持ち出しましてご説明をさしていただいたということでございますので、ひとつその辺も含めてご理解いただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) それでは、石井議員の残余の質問は休憩後といたしまして、暫時休憩をいたします。(休憩午後3時3分)

  (副議長上村博美議長席に着く)



○副議長(上村博美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時21分)

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 石井 政議員。



◆議員(石井政) 先ほど私の質問に地元の人が説明会の中でバグフィルターをつける工事やと聞いておるということで、そのご答弁がちょっとなかったように思うので、もう一度答弁いただきたいと思います。

 それと、先ほどバグフィルター1基10億円ということでおっしゃいましたよね。名張は荏原製作所だったと思うんですけども、荏原製作所で、私素人ですので、そんな細かいどうのこうのというのはわからへんのですけど、素人感覚に比べてみたり、考えてみますと、新潟の柏崎もこれ荏原なんですけども、100トンの処理、名張と同じで4億円なんですよ。ここでバグフィルター自体は単体で1億1,000万円、それに附帯工事、炉の活性炭投入とか、そういういろんなものをつけて、それで4億円です。岩船、これも新潟なんですけども、これも荏原で、岩船では150トンで全部バグフィルターでいろんなものを全部それに付随する機械設備をして、7億円なんですよ。だから、今局長さんがおっしゃった1基10億円というのはどういうところのバグフィルターのことをおっしゃってるのか、ちょっとそれをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 それと、入札とか工事見積もりについて、荏原だけではなくて、名張は12社ぐらいですか、入札に参加したのは。それぞれのメーカーの見積もりの中にもバグフィルターがなくて、電気集じん機の改造という内容の工事だったのか、それももう一度確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。

 それで、私先日、そちらの方に行かしていただいたときに、私もちょっといろいろと勉強さしてほしいなということで、機械すべての内訳表というものをお願いしたところ、金額の入ったものはありませんと、こうおっしゃいましたけども、後で聞くところによると、市民の方が行って、その金額の入った内訳書をもらったと、こうおっしゃってるのを聞いたんですよ。これは本当なのかどうなのか。そんなことないと、渡してないとおっしゃるのかどうか。私が行ったときに、なぜ金額の入った内訳書をいただけなかったのかと。その辺のところも聞かしていただきたいなと思います。

 いずれにしましても、市が発注するこれからのいろんな公共事業については、もっとオープンで、市長がいつもおっしゃっていますようにガラス張りで、もう市民のだれから見てもすっきりわかるような、そういう入札からすべてね、計画の段階からすべてわかるように、そしてまた市民に説明するときは、要するにきちっとした書面でもって、聞いた聞いてない、言った言ってないという、そういう後でこういうトラブルが発生しないように、きちっとそういう書面でもって説明していただかなくってはいけないのではないかなと思います。メーカーとかコンサルタントだけに任せるんではなくて、もっと他の自治体やいろんな資料に基づいて、市独自でも任せっきりじゃなくてチェック機能を持っていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○副議長(上村博美) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) 私からお答えを申し上げたいと思います。

 バグフィルターのいわゆる使用について、地元の方で説明のときにどうやったかと、こういう話でございますが、私どもは先ほど申し上げましたように、議会で当時電気集じん機を中心とした改良整備を行う。ただ、電気集じん機だけをいらうというだけでは、その機能はすべて100%生かされませんので、例えばこの焼却施設については、いわゆる燃焼効率が最大のテーマでございますので、ごみを焼却炉に搬入する際に、ごみが定量、一定供給できるような形でいわゆる安定燃焼ができるように新しく破砕機の設置を導入し、それとすべてリンクした形の中での整備を行うということで、ほかにもございましたが、そういった形の中で地元にご説明申し上げたところでございますので、そのようなことでひとつご理解をいただきたい。

 それから、単価の話でございますけれども、これは当時仮に荏原製作所は、そのプラントメーカー、我が工場のメーカーではございますが、いわゆる設置年度、それから経過年数等々、それから同じ流動床であっても、先ほど申し上げた技術革新が年々各プラントメーカーが技術力をもって改良、改修してますので、ですので一律に条件がすべて一緒であれば、おっしゃるとおりであるかと思いますけれども、ただそういうふうなことの部分がございますので、一概に比較をして、それをいわゆる理論づけるというのはなかなか難しい部分があろうかと思います。

 それと、この発注につきましては、当然こういった発注方式は性能発注方式といいまして、いわゆる設計・施工一体型の発注方式でございます。いわゆる一般的な土木事業とは全く異なる部分がございます。したがいまして、仕様書によりましてプラントメーカーが実施設計を行うと、こういうシステムでございます。それは各プラントのメーカーのそれぞれのノウハウをそこで十分生かした形の中で現実的に実施設計を仕様書に基づいて発注を、それを作成すると、こういったシステムでございますので、その辺のところもひとつご理解をちょうだいしたいと、このように思います。

 私どもは住民説明会の方で、先ほど申し上げたように電気集じん機を中心とした改良整備を行うということで、地元説明を行っております。したがいまして、ただそういった結論に達するまで、いわゆるバグフィルターでやろうということも、一つの選択肢として当時はあったことは事実です。ただ最終的には、後段申し上げたような電気集じん機を中心とした改良整備を行うという方針の中で地元にご説明をさせていただいたと。それで地元でご理解をちょうだいしたということでございます。

 それから、金額の入った資料については、ちょっとそれはどういう手続上のあれかわかりませんが、私どもとしては金額の入ったものは保有してますので、それはごらんいただけたら結構かと思います。

 以上です。



○副議長(上村博美) 石井議員には金額の入ったんを見せやんと、住民には見せたということやな。

 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) それについては、うちの事務レベルの手違いであったかと思います。そういうことであれば、お許しいただきたいと、このように思います。

 以上です。



◆議員(石井政) すみません。いいですか。



○副議長(上村博美) もう3回終わりましたんで。

  (「不十分な答弁」と呼ぶ者あり)

 関連の質問ですか。



◆議員(石井政) はい。



○副議長(上村博美) 石井 政議員。



◆議員(石井政) すいません。荏原を含めて12社が見積もりを出して入札してるんではないかと思うんですけど、そのほかのメーカーも全部電気集じん機という工事内容の見積もり、入札だったんでしょうかということですよね。

 それと、今手違いかなんかおっしゃいましたけど、ここで課長さんにも聞いたら、そんな金額が入ったやつはないと思いますわとおっしゃいましたよ。ほんで、局長さんに向こうへわざわざ行ったときも、そんなんないと、みずからおっしゃったはずです。だから、私はそういう大事なものをその部署に保管してないのかなと。私いただいたのは、白紙の見積書ですわ。機械だけざあっと書いて、そして1基、2基、3基という、そういうのでね。単価とか金額は入ってなかったものをもうたんです。それもう一回、明快にお答えください。



○副議長(上村博美) 環境衛生担当参事。



◎環境衛生担当参事(三好晃) 市民の皆さんからご要望があったときに、今ちょっと不明でございますけど、内訳書を現在までには渡したところはございません。

 それで、ただそういうことで、私どもが対応についてその辺の部分、手違いがあった部分については、おわびを申し上げたいと、このように思うわけでございます。

 それから、すべてこの方法でそれをといいますと、電気集じん機のやつでということについては、ちょっとその当時、一度細部にわたって調べてみなければ、確かな回答はできませんので、後ほど回答さしていただきたいと、このように思います。



○副議長(上村博美) 宮下 健議員。

  (議員宮下 健登壇)



◆議員(宮下健) 清風クラブの宮下 健であります。本日の一般質問の最後となりました。皆様もお疲れのこととは思いますが、あとしばらくおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。

 また、4人目となりますと、同じような質問が次から次と続くということであります。それだけに重要なことをお聞きしてるということでもございますので、私に対しましても誠実なご答弁をいただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げます。

 まず、先般とり行われました7市町村合併にかかわる市民投票に関連してご質問いたします。

 この市民投票は、名張市と伊賀6カ市町村との合併に賛成か反対かを問うものでした。そして、皆様ご承知のとおり、反対するとした市民の票が合併賛成票を大きく引き離した結果となりました。投票率も、当初予測をはるかに超えて60%近くにもなり、市民の皆様の声をほぼあらわしたものと受けとめられています。そして、その結果を受けて、名張市は早速昨年6月から参加していた伊賀7カ市町村で組織する任意の合併協議会から離脱するということに至っております。

 私は、地方分権へと急速に進む我が国の大きな時代の流れの中で、他市に比較して少子・高齢化は急速に進展し、財政的にも大変厳しい名張市が、将来にわたり生き残ってその発展を遂げていくためには、伊賀市の一員となる合併の道しかないと考えて、市民の皆様に説明して回りました。しかしながら、今回合併に反対という市民投票の結果は、市民の皆さんの集約された意見として、残念ではありますが、これを重く受けとめていかなければならないと、私自身考えております。

 一方で、合併の枠組みは、必ずしもこの二通りだけではなく、またこの判断材料として提供された資料や説明会での説明だけでは十分ではなかったという中での今回の市民投票は、本当に市民の声を代表するにふさわしいものであったかという直截的な意見も一部聞かれるところであります。しかしながら、歴史は後戻りできないわけであります。今さら投票日までの日数が足りなかったとか、選択肢が2つしかなかったとか、説明資料が不十分、わからないと言っても仕方がないことであります。

 我々はこの投票結果を踏まえた上で、今後この厳しい名張市の置かれた状況からいかに早く脱出し、夢と希望に満ちた将来への展望を描き、行財政改革の諸施策を尽くして名張市の発展に向けて突き進まなければならないというふうに考えます。

 しかし一方、物事に反省がなければ、そこに進歩が見られないということも事実であります。今回の市民投票が本当に適切であったかどうかということをもう一度振り返って検証し、今後の施策の参考とすることは、大変に重要なことではないかとも考えます。この市民投票を正確に解釈しますと、問うているのは名張市が伊賀6カ市町村と合併することに反対か賛成かということであって、合併するか単独でいくかというようなことは問うていないわけです。にもかかわらず、この市民投票の結果を受けて、市長は即座に単独でとお決めになった理由をまずお尋ねいたしたいというふうに思います。

 さて、青山町との2市町合併論議が巷間にあり、その運動を行ってきた団体が集めた署名が4,000名近くに達しました。今、この運動の結果を踏まえて、市は今後どのように対応していくか。もう行動を起こされているところではありますが、このことと先ほど申し上げました単独でという早期の決心は連動しているというふうに考えますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 さて、市民投票条例は、昨年の10月末の臨時議会で全会一致で可決を見、それから市内一円における説明会を実施したところであります。説明会の開催回数は210回、参加人員6,928名、人口比3.8%という結果をどうとらえるかということも検証の一つとして大事なことと考えます。そして、投票結果があるわけです。この説明会の実施結果と市民参加の各種シンポジウムの盛り上がり、そして市民投票の結果、これらを総合してみれば、そこに今回の名張市民の合併に対する思いが総括されて読み取れるのではないかというように思います。

  (副議長上村博美退席 議長橋本隆雄議長席に着く)

 それから、もう少し申し上げますと、亀井市長ご自身の合併に対する意思表示が十分でなかったことは以前から指摘されているところであります。そして、市長は、投票結果が出た後の記者会見で、やっとご自身の意見は合併に賛成であったとおっしゃっておられました。市長は、市民投票までに為政者として、このような市の体制の根幹にかかわるような重大事に関して、ご自身の考えを市民に十分に問うた後に、その決を市民にゆだねることが大事であり、それは当然のことと考えますが、いかがでしょうか。また、そうしておれば、結果もまた変わっていたのではないかとも思われます。これら合併論議の盛り上がりとその結果、そして市長としての取り組みに関して、こちらの方はご感想をお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。

 こうして見ますと、今回の合併のチャンスを逃した名張市は、今後大変に厳しい道を歩んでいかなければならないわけです。次の合併論議は、道州制を視野に入れた中でのことになり、今回の平成の合併が成就したその先のことになると予測されます。この次の合併の機会に対応することは、今から考えておかなければならないことと思います。ましてやこの厳しい単独でのこれからの市政運営が、この危機を乗り越えられるかどうかと、大変心配されるところであります。この状況から考えて、次の合併のチャンスは絶対取り逃がしてはいけないと考えますが、このような意味から、この次について、これからの状況の推移を踏まえて、少々聞きづらいところではありますが、市長はいかにお考えなのか、お答えいただきたいというふうに思います。

 次いで、施政方針に関連して質問させていただきます。

 今回の市民投票で、合併ノーという市民の皆さんの集約されたご意見を踏まえて、今後名張市として単独でいく。特に、国の地方分権の流れの中において財政が特に厳しく、なおかつ直下型の少子・高齢化が進む8万五千余の名張市が生き残る道は、何をよりどころとして進んでいくべきか。そして、そこには市民にも厳しい覚悟を強いることになるわけですが、市長として具体的に今後どう取り組んでいくかということを明らかにしたのが、この施政方針であると認識いたしております。そのように見ますと、この施政方針で言う福祉の理想郷を基本理念に掲げたまちづくり、そのための諸施策は時宜を得たものであり、厳しいが、その先には希望に満ちた未来があると読み取れ、当を得たものと私は理解をいたします。

 さてまず、お尋ねいたしたいことは、この施政方針と平成13年3月に制定されている名張市総合計画との関連についてであります。名張市としては、平成3年から平成12年までの間を2期に分けて発展のための指針である総合計画が策定されており、現在はその後に続く総合計画、なばり新世紀創造プランとして2001年から2010年の間の市の発展計画が示されています。当然市長はおかわりになっておられますので、新しいお考えのもとでの総合計画が示されるというのではないかと思いますが、先ほどのプランもあります。ですから、そのプランとの整合性、そして現時点での時代背景の変化、予測の修正等による既計画の見直しもこの施政方針の中に入れるべきではなかったのではないかと、こういうふうに考えます。

 そしてまた、その総合計画の見直しが先であって、それからこの施政方針に入るということが順序ではなかったかと、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

 このたびの施政方針の中では、総合計画を作成するとのお考えが示されていますが、新たな亀井市政における総合計画となるものの内容と策定のことについてご答弁いただきたいと、こういうふうに思います。

 次いで、この施政方針では、行財政改革を2年間スピード感を持って推進し、この危機的財政状況を克服するとの覚悟を記しておられます。これが実行できれば、それでよしとするわけですが、本当に回復するのでしょうか。大変危惧されるところであります。これから先2年間は、箱物は凍結になっております。しかし、待ってくれないものもあり、それはこの間といえども進めるとして、相当に厳しい状況から回復する努力がなされるわけですが、その結果として、2年後に凍結されていたものを復興するということを安易に言っていいものでしょうか。先回の一般質問でお約束いただいた私の質問と相反する質問になってしまいましたが、それほどに厳しい財政状況だと認識いたしますので、あえて申し上げているわけであります。

 そして、改革というものは限りがあるものでなく、あるのは重点なり、重視項目をいつ、いかに示して、改革をうまずたゆまず、長期にわたって進めていくということが大事ではないかと考えます。改革はスピードが不可欠ではありますが、拙速に陥るおそれも十分にあります。これを戒めるには、物によっては周到な準備が必要かつ重要であるという認識を持つこと、施策にめり張りをつけることだと考えます。

 また、2年間が過ぎれば改革が成就し、また以前と同じような行政が復活するようでは、何のための改革かと言われかねないと思います。この2年間に限った行財政改革を強調されるゆえんとその結果の2年経過後の財政状況の予測、そしてその後の改革についてどうお考えなのか、お伺いいたしたいと存じます。

 次いで、ご質問いたしたいことは、施政方針に言うスロータウン、スローライフに関してであります。

 施政方針では、名張でしか味わうことのできない個性的で活力あふれる心豊かな暮らしを創造し、発信していくことが重要とし、4つの視点から戦略的なまちづくりを進めていくことを提唱され、その第4点目にスロータウン、スローライフによるまちづくりを説いておられます。この考え方は、今までの競争社会で言う、いわゆる利便性、効率性を重視するものではなく、むしろそれに逆行するもので、結果をすぐに見ないと安心しない最近の世の中の風潮にさお差す考え方と理解します。少々ゆっくりでもいいじゃないかということ。ここで我々の周りの地域資源や天然資源を再度見詰め直し、手間暇を惜しまず、時間を十分にかけてよりよい人生の実現へとつなげていくまちづくりに取り組んでいこうというお考えではないかと思います。

 そうであれば、この構想を今後の市政運営に取り入れていくということは、大変結構なことと考えます。もう既に取り組んでいるものとして里山の保存、再生や地産地消といったことが挙げられると思います。地域予算制度の導入なども、この構想のうちに入ると考えれば、理解が速いのではないかと見るわけです。これは私の勝手な解釈ですので、違っておれば訂正をお願いいたします。

 いわゆる民間の力の活用も時間をかけてゆっくりと成果を待つというふうに、それこそ拙速ではなく、じっくりと取り組んでいくことこそ、これからのまちづくりというふうに考えます。非常に大事なことだと思います。ただ、具体的な施策となると大変難しく、まずはこの考え方の普及から始めることが大事であろうかと思います。先ほどから申し上げました改革等との絡みで申し上げますと、その時間的余裕があるかという面、これが危惧されるところであります。しかしながら、今申し上げました地域予算制度や公民館の地域委託というようなことも、時間を十分かけて理解をし、そしてその体制を整えるというような後で実行に移すというふうにすれば、これはスロータウン、スローライフという、この考え方が生きてくるんではないかと、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。

 さて、大きな3つ目ですが、最後に危機管理体制についてお尋ねいたします。

 昨年9月議会において、市の防災体制について問題点があると指摘させていただき、今後早急に組織改編も含めて検討するとご答弁いただきました。この検討結果が、今回の助役直属の危機管理室の新設となってあらわれたものと思い、非常に速い対応に感心するとともに、形だけではだめだということで、その危機管理に対する基本的な考え方をお聞きしたいと、こういうふうに思います。

 若干学際的な話になって非常に恐縮なんですが、まず都市における危機管理とは一体何を指していうのかということであります。既にご存じのこととは思いますが、地震その他の禍害事象により、引き起こされる被害を最小限に抑えるための対応とその準備を包括的にとらえたものというふうにやっております。そして、その中身は、大きくは事前の管理、事が起こる前の管理ですね。危機管理ですね、事前の危機管理。リスクマネジメントと呼ばれるものであります。そして、事が起こった後の危機管理、いわゆるクライシスマネジメントと呼ばれるもの、この2つに区分をされております。そして、事前の危機管理には、建物の耐震化や都市の不燃化などハードな整備を行って、被害の発生を抑止する物的対応と救急体制の整備や飲料水の備蓄など、応急対応の準備をしておく事前防備対応に区分され、事後の危機管理には、大火、はんらんなどの制御などの拡大防止、救出、救助や応急法などの人命防護といった応急活動対応、住宅や施設の再建を図るとともに、経済や生活の再建を図る復旧・復興対応に区分されています。

 一方、災害から少々離れた観点からの危機管理という一面が、最近大きく提唱されてきております。それはもう少し広い立場からの見方で、安心、安全なまちづくりという観点からの取り組みであります。それは安全な環境を実現し、安心できる社会を構築するというもので、犯罪や高齢化、環境汚染その他の多様なリスクに対応していこうという人があり、またハード面だけではなく、ソフト面も重視したまちづくりや市民が担い手となって展開するボトムアップ型のまちづくりをも網羅しています。

 市としては、この危機管理のどの部分に重点を置いてどう対応するのかということ。何を想定し、その想定されるそれぞれの危機にどう取り組んでいこうとしているのかをお尋ねいたします。

 それには現状分析と過去の事例、経験というのものが前提となりますが、今まで申し上げた危機管理の区分から見て、名張市はどの部分、どの機能が手薄か、どの部分が得意分野かなど、どのように見るかを踏まえた上での今後の取り組みをお聞かせ願いたいと存じます。

 以上をもって第1回の質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 宮下議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 市民投票についての感想ということで申されました。まず、選択肢の問題でございますけれども、ご指摘のとおり、今回の市民投票は7カ市町村の合併に賛成か反対かの選択肢で実施いたしました。合併の枠組みにつきましては、説明会等でも申し上げてきたとおり、昨年4月の段階で、名張市周辺の美杉村、室生村、曽爾村、御杖村、山添村は、既にそれぞれの別の枠組みで合併問題の検討が進められておりました。また、青山町につきましては、名張市が合併問題協議会へ参加する1年以上前から伊賀地区市町村合併問題協議会へ参加し、伊賀地区の6つの市町村で合併を進める意思を明らかにされていたことはご承知のとおりでございます。このうち伊賀地区市町村では、名張市が合併協議に参加することを歓迎することの意思表示をしていただいておりました。こうしたことから、名張市の選択肢といたしましては、伊賀地区7カ市町村での枠組みしかなかったということでございます。これまでの広域行政の実績や将来のまちづくりの展望を踏まえ、昨年6月に協議会へ参加し、同じテーブルに着いて検討を進めてきたところでございます。

 合併という重大な問題について、相手と何の相談や検討も重ねないままに選択肢として市民の皆さんに提案するのは、行政として余りにも無責任であり、また相手の自治体にも失礼であると考えます。青山町を含め周辺市町村では、それぞれ合併に向けた協議が進められている状況であることから、市民投票の結果が伊賀地区7カ市町村の合併に反対ということであれば、名張市単独でまちづくりを進めるしかないということになります。

 現在、市民の方から、市町村合併の特例に関する法律に基づき、青山町との合併協議会の設置を求める直接請求をお出しいただいており、先日合併対象の青山町長へ通知したところでございます。青山町長が議会に付議するかどうかを名張市の方へ回答いただくことになっており、その結果によっては名張市も議会へ付議することになります。しかしながら、青山町につきましては、既に伊賀地区の法定協議会へ参加の意思を明らかにされており、そのように対応されるものと考えているところでございます。

 もう一つ、私の所見を尋ねられましたが、私は市長就任以来一貫して、いつ、どのような合併を進めるかにつきましては、最終的には市民の皆さん一人一人の是非を判断することが重要であり、市民を誘導するようなことはしないと申し上げてまいりました。この私の考えは、議会や説明会等でも明確にし、その考えに基づき行動してきたつもりでございます。この意味で、先日の市民投票では投票率が60%近くに達しましたように、市民の皆さんの主体的な判断のもとに、名張市の将来を決定するという所期の目的は達成できたのではないかと考えているところでございます。したがいまして、市民投票で示された市民の思いを我が思いとして、困難はあっても市民の皆さんと力を合わせ、自主・自立のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、道州制、あるいはまた次なる合併についてのご所見ということでございます。これは議員のご所見のとおり、市町村合併の次には都道府県合併が議論され、その先には道州制があるというふうに考えております。市町村合併の目指すところは、自己選択と自己責任のもとにまちづくりを進めることができる自立した市町村を創造することにあります。市町村の行政基盤が強化され、行政能力が向上するとともに、必然的に国や県から市町村への権限移譲が進められ、都道府県の役割は今後ますます縮小していくことから、道州制を含め、都道府県のあり方を抜本的に見直す必要があると考えております。この意味で道州制につきましては、今後の地方分権を進める上では避けることのできない大きな課題であると言えますが、都道府県の自主性に任せるだけでは到底達成できない問題であるというふうにも思うわけでございまして、国の強力なリーダーシップも不可欠ではなかろうかなというふうに思ってございます。

 次なる、それじゃ基礎的自治体の合併でございますが、私はかねてからも申し上げておりますとおり、いろんな合併が進められて、300ぐらいの基礎的自治体ができますと、まさに道州制が現実のものとなってくるのではなかろうかなというふうにも思っておるところでございます。

 施政方針と総合計画の関連についてということでお尋ねがございました。

 現行の総合計画につきましては、21世紀初頭の10年間の行政運営の指針として平成13年3月議会で議決いただいたものでありまして、現在もこの計画に基づいた行政運営を行っております。午前中の上村議員の質問に対しましてお答えをいたしましたとおり、現行の計画は策定の時点でのこの予測に対しまして、人口フレームの見通しが大幅な下方修正が必要となってきておりますし、景気のさらなる悪化により、財政見通しにつきましても税収等の大幅な下方修正が必要な状況となっていることから、今後さらに七、八年の行政運営の指針とするには問題があり、見直しが必要と考えたところでございます。

 こうしたことから、市民との協働により、2年前に策定した現行の総合計画をベースとしながらも、大幅な修正を加え、新しい総合計画を本年度1年間をかけて策定をいたします。このため、本年度の施政方針につきましては、これから策定いたします新しい総合計画の中核となるまちづくりの理念や目標、基本的な視点について、私の考え方をお示しをさせていただいたところでございまして、基本的にこの方向で策定作業を進めていきたいというふうにも考えているところでございます。

 また、それと改革の関係についてでございますが、2年間で回復が図れていけるのかという、こういうお尋ねもございましたけれども、私は先ほどから何度も申し上げておりますが、改革は拙速は避けなければなりませんけれども、ある一定のスピードでしていかないと、住民の皆さんに余計不安が出てくるのではないかと。ですから、改革をしていく姿を見せる。ですから、こういう社会が待っているという、そういう姿を早く見せさしていただかなければならないと、示さしていただかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。ですから、3年後にはどうしても凍結していた事業、新規事業は、これはもうやらざるを得ないわけです。ですから、これをやるためにも、この2年間一生懸命改革に取り組ましていただかなければならないというふうに思っておりまして、それは何かといいますと、経常収支比率の改善であり、公債費率の改善でもあるわけでございます。

 それから、行財政改革でございますが、市政一新プログラムにも明記いたしましたけれども、改革の期間を2年、4年と定め、特にこの2年間で大胆な改革を強力に推し進めてまいる覚悟でございます。プログラムでは、改革の目標期間を中期2年、長期4年と定めております。ほとんどの改革を2年間でスピードをもって断行することにより、2年先には効率化した健全な行財政構造への転換を果たし、市民の皆さんに希望ある政策を打ち出していけるものといたしております。

 また、検討、調整に期間を要する項目は、4年間をかけてじっくりと取り組んでまいります。また、改革の推進状況につきましては、広く市民に公開し、市政一新市民会議、市政一新本部で改革推進評価を行い、必要なところは見直しを行いながら、計画と実績との調整や時代変化に対する新しい課題等に対応するため、実施計画は毎年度ローリングしながら、必要に応じ、改革項目の追加等の見直しを行い、改革を進めることといたしてございます。

 スロータウンについてのお尋ねがございました。

 スロータウン、スローライフと私が申し上げてるこのスローという概念は、そもそもファーストフード店の進出により、伝統的な食習慣や伝統料理がなくなってしまうとの危機感から、スローフード運動として1980年にヨーロッパのイタリアで起こった市民運動が始まりでございます。そして、現在では、この運動が世界じゅうに広まり、日本においてもスローフード協会の支部が置かれるようになっており、その意義や活動などがしばしばテレビなどでも取り上げられるようになったところでございます。

 これと同じく、地域ごとの伝統的な文化、古くからあるものなどのよさを見詰め直し、手間暇をかけながら保存、活用を図るなどを通じて、精神の豊かさを実感できるような暮らしを実現していこうというのがスローライフであり、こうした暮らしのあり方を市民に提案し、また活動の場を提供していく行政の姿がスロータウンであるというふうに思っております。施政方針でも申し上げましたとおり、名張市は市域の37%が自然公園という恵まれた自然環境、既成市街地の歴史あるまち並み、優良な農地と落ちついた農村集落、清潔で整然とした新しい住宅地、また古来からの伝統文化など、古いものと新しいものが混然一体となったまちであります。まさに、スロータウンとして必要な要素をすべて備えたまちと言っても、私は過言ではなかろうかと思っているところでございます。

 中でも、私はこの名張市でスロータウン、スローライフを進めるに当たりましては、農と能を大きな柱にしてまいりたいと思ってるんです。この農というのは農業の農、もう一つの能は、能楽の能であり、能力の能でもあるわけでございますけれども、名張市は身近に優良な農地が広がっております。この農地を活用して園芸の普及や市民農園等を拡充することにより、多くの市民の方々が農業を体験し、自分自身が手塩にかけて育てた作物を手間暇かけて調理し、ゆっくり時間をかけて味わうことで、暮らしに真の豊かさを実感できる、そうした農業の農のある暮らしが名張流のスローライフの一つの形ではなかろうかなと、こんなふうにも思わしていただいておるところでございます。ガーデンシティー名張というものを目指してやっていけたらなというふうにも思ってるところでもございます。

 また、観阿弥創座の地である名張にゆかりの深い能や狂言を体験したり、その歴史や伝統を学ぶことで暮らしにゆとりが生まれますとともに、ふるさととして名張に誇りを感じられることが、能楽の能のある暮らしと言っても、これ一つの名張流のスローライフの形ではないかなというふうに思ってます。

 そしてもう一つ、能楽につきましては、私ども名張がまさに創座の地でございまして、舞台芸能のルーツである能楽、これが世界に認められ、人類共有の財産となったのが一昨年でございまして、ユネスコの世界遺産に登録になったわけでございます。私どもその発祥の地としては、大いに誇りとさしていただくところでございまして、これからもこれを売り出していきたいというふうには思ってるわけでございますが、もう一つ能力の能もあるわけです。それで、生涯を通じての学習ということもどんどんどんどんもっと進めていかなければならない。一人1趣味運動、一人何か1つの趣味をお持ちくださいという、こういう運動も含めまして、生涯学習を振興していったらどうかというふうにも思わしていただいておるところでございます。こうしたスロータウン、スローライフの具体的な展開につきましては、市民の皆様方のご意見もいただきながら、さらにその範囲を広げてまいりますとともに、これから策定いたします総合計画の一つの柱として計画に盛り込んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。

 私は、スピード社会というのが縦糸とするならば、スロー社会というのは横糸の関係にはないのかなというふうにも思っています。縦糸というのは、まさにスピード社会、ファーストフードの普及であったり、交通通信網の発展であったりという、こういうふうな出来事というのは、私どもの利便性を高めた、あるいはまた省力化にも大いに貢献をいただいたわけでございます。しかし、これだけを追求する社会は、本当に振り返ったときに、私の人生が豊かであったかどうかというのは、ちょっと首をかしげるところではないかというふうにも思うんです。ですから、例えば手間暇かけて食材からつくっていく。そして、料理をつくっていくとか、生涯学習としていろんなテーマに取り組んでいく。あるいは地産地消、あるいはまた里山の保全、活用、こういうふうな活動というのは、まさにスローの横糸の活動ではないかなというふうにも思わしていただくわけでございます。この横糸と縦糸がうまく折り重なったときに、初めて人生が豊かになるというか、振り返ったときに実際豊かな人生が送れたと、こう言っていただけるのではなかろうかなというふうにも思わしていただいておるところでございます。

 危機管理体制につきましては、助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 危機管理体制について回答させていただきます。

 地方自治体の危機管理につきましては、災害だけに適応できるツールではなく、社会情勢の変化や都市規模拡大化に伴う事件、事故、O157や食中毒事件、ごみ焼却場のダイオキシン問題などに十分適応でき、またBSE対策や予測しがたい事件、事故に対しても、初動部隊としての対応が要求されます。政府と地方自治体が連携強化し、関係機関との情報の共有を図り、迅速に対応できる災害対応こそが地方自治体の危機管理体制と考えるところでございます。

 今回の組織改正におきまして、当市におきましてもこれらの事件、事故や予測される東海地震等の災害だけでなく、市民の生命、身体、財産等に重大な被害を与え、または生じるおそれのある緊急事態が発生した場合の初動体制を確立し、迅速で適切な対応を図るとともに、被害の軽減と抑止を図るため危機管理体制を整備し、総合的かつ強力に推し進めるための組織として危機管理室を設置するものでございます。室の配置につきましても、防災行政無線等の情報機器利用も勘案した配置をいたすこととしております。また、職員の配置につきましては、今のところ3名体制を検討しております。一般行政職と防災管理の専門職であります消防職員等の配置を検討しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(橋本隆雄) 宮下 健議員。



◆議員(宮下健) 最初の市民投票に関するご答弁いただきました。その中で、市長として、あるいは名張丸の船長として、どうして市民に対してこう行くんだということを言わなかったという質問に対しましては、市長は市民を誘導しないと。そして、最終的には、所期の目的は達したというふうにお答えいただきました。これはもう基本的に考え方が違うということで、幾ら言っても答えはいただけないかなと、こういうふうに思う。若干人生観の違いもあるかなと思いますので、これはやめておきます。しかしながら、次の合併論議が起きるまでに、名張市がつぶれはせんかなというおそれがあるわけです。そしてまた、総務大臣が平成17年3月の時点で合併の意思を表明さえすれば、形は整わなくとも合併するものとしての対応をしてもいいということをたしかおっしゃられたというふうに聞いておりますが、それとあわせて考えますと、本当にこれでもう単独でいく、これだけでもう突き進むんだというふうに言い切っていいものかどうか。もちろん決意としてはいいかもしれませんが、見積もりなり予測を立てる際には根拠が必要であります。そういう観点から、もう一度お答えをいただきたいと、こういうふうに思います。ちょっとくどいかもしれませんが。

 それから、施政方針の総合計画につきましては、今現在生きている総合計画がございますので、それの修正をまずは始めてというふうに申し上げましたけども、今回の施政方針の中にその修正に当たるような部分もございます。ですから、今回の施政方針の中で、当初の考え方の基本になる事項を新たな総合計画の骨子ということで進めていただけるというふうに確認いたしましたので、これはひとつお願いいたしたいと、こういうふうに思いますし、なるべく早期につくっていただかないと、行き先が見えないということにもなりますので、よろしくお願いをいたします。

 スロータウン、スローライフのお話聞かしていただきました。これは亀井市長の非常に詳しいご説明で納得がいくわけですが、農と能、平仮名で書けば同じなんですが、農というふうに言い切っていいかどうかというのは若干問題があるわけで、そのほかにももっといろいろと、農の中に含まれるものも含めましてありますので、それを余り単純に言い切ってしまうと、それに関係のない人は、やや怒るのじゃないかなと、こういうふうに思います。林があります。あるいはそのほかに都市部といいますか、団地もありますし、そういったことも含めまして、農の中に全部含まれるんだっておっしゃられば、それまでですけども、そこはちょっと難しい解釈になりますので、林も含めていただきたいなと、こういうふうに思います。いかがでしょうか、その辺は。

 それから、危機管理のことにつきましては、危機管理室の任務なり、それからその陣容等を明らかにしていただきました。そして、付与すべき任務、これにつきましては具体的に今おっしゃられたわけですが、やはり何が大事かといいますと、人材育成じゃないかなと。危機管理に携わる方々をその専門家にすべきじゃないかなと、こういうふうに思います。これはいわゆる市の職員としてはオールマイティーといいますか、何事にも対応しなければならない能力というのが必要かもしれませんけども、事危機管理に関しましては、やはりそれなりの専門の知識なり、あるいは経験を踏まえた形で職につかないと、なかなか的を射た対応ができないと、こういうふうに考えますので、そういった人材育成について、やはり今後とも考えてやっていく必要があろうかというふうに思いますので、その点のお考え、あるかないかということについてお答えいただきたいと、こういうふうに思います。

 実際に危機管理に対して仕事を進めていくということになりますと、まずは地域防災計画といいますか、これの見直しということになろうかと思いますし、これは常時見直さなならんものでありまして、何年に一回というようなことではないと思いますが、今度も新しい市の体制が変わりますので、それにあわせて中も変えていかないかんということにもなります。

 また、時代に即したいろんな災害の対応というものがあろうかと思いますので、それをもう常時やっていくということになりますと、やはり災害に関する情報管理とか、あるいは予防、あるいは防災、そういったソフト面でもいろんな業務が出てこようかと思いますので、そういう意味からも人材育成ということ、これは非常に重要なことでありますので、これに対する対応をいかにするかということをお答えいただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 単独でつぶれないかと、こういうふうなご指摘がございました。これからの努力によるわけでございますが、私はつぶしてはならないというふうに思っておるところでございます。それで、今この名張の改革ということにつきまして、かなりこれは全国的にも注目をされているところでございまして、かなりの学者さん等にも紹介もされてきておるわけでございますけれども、ですからモデルケースにもなってくるのではなかろうかなというふうにも私は思っておりまして、何とか頑張って、小さくとも光り輝く基礎的自治体をつくっていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

 ただ、合併してもつぶれるところは、私は出てくると思うんですよ。駆け込みでいっぱい事業をやったり、あるいはまた特例債があるからといってジャブジャブ使ったりしておりますと、本当に10年後が私は非常に苦しくなってくるのではなかろうかなというふうに思ってるところでございまして、合併した市町村も、それは改革せずして自立していくことは、私は決してできないと、こんなふうに思ってるんです。ですので、合併しても改革をしていかなければならないのではないかなというふうに思ってございます。

 スローライフで林を入れると。もちろんでございまして、林も山も。私は、名張市はどの市街地で住んでおりましても、車でどの方向へでも10分走ったら山歩きができる。こんなぜいたくな暮らしができるまちは名張しかないわけですから、これをもっともっと情報発信をしていきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 危機管理体制の関係でございます。

 人材育成が大切ということで、まず市の職員に関しては、昨年12月、危機管理専門研修というのを消防大学で受けさせております。こういったこともまた続けていきたいなというふうに思っております。

 あと、今回危機管理室で行うことの中には、市民が安全で安心して生活できるように、市民、事業所、市などが一体となってそれぞれの役割を果たす。そういう仕組みづくりというものを今考えておりまして、市民の中にはいろいろな専門家の方もいらっしゃいますし、そういった方々の協力も得ながら、市民ぐるみで安全で安心して暮らせるようなまちづくりというのをつくっていきたいなというふうに思っております。



○議長(橋本隆雄) 宮下 健議員。



◆議員(宮下健) ただいまは市長の非常に力強いお言葉といいますか、つぶさないというお言葉、信じたいというふうに思います。

 ただ、かけ声だけでは話にならんわけですね。それぞれに力を尽くして、また私どもも覚悟を決めてやらなければならないというふうに思いますし、市民の皆様に対する負担といいますか、それは最小限にとどめる努力もしなきゃならんというふうに思います。光り輝く自治体を目指して大いに頑張っていきたいと、こういうふうに思います。そのほかいろいろございますけども、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございました。

 質問を終わります。



○議長(橋本隆雄) 一般質問は3月10日に引き続き行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さんでした。

                 午後4時23分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員