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三重県 名張市

平成15年第305回( 3月)定例会 03月04日−01号




平成15年第305回( 3月)定例会 − 03月04日−01号







平成15年第305回( 3月)定例会



         平成15年名張市議会第305回定例会会議録 第1号



              平成15年3月4日(火曜日)

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                 議事日程 第1号

          平成15年3月4日(火曜日) 午前10時開議

第 1 会議録署名議員の指名

第 2 会期の決定

第 3 市長の施政方針

第 4 教育委員会の教育行政方針

第 5 諸般の報告

第 6 請願、陳情について

第 7 議案第 1号 平成15年度名張市一般会計予算について

第 8 議案第 2号 平成15年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について

    議案第 3号 平成15年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

    議案第 4号 平成15年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について

    議案第 5号 平成15年度名張市簡易水道事業特別会計予算について

    議案第 6号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について

    議案第 7号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について

    議案第 8号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計予算について

    議案第 9号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計予算について

    議案第10号 平成15年度名張市老人保健特別会計予算について

    議案第11号 平成15年度名張市介護保険特別会計予算について

    議案第12号 平成15年度名張市病院事業会計予算について

    議案第13号 平成15年度名張市水道事業会計予算について

第 9 議案第14号 平成14年度名張市一般会計補正予算(第6号)について

    議案第15号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

    議案第16号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

    議案第17号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第1号)について

    議案第18号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

    議案第19号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

    議案第20号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

    議案第21号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について

    議案第22号 平成14年度名張市老人保健特別会計補正予算(第4号)について

    議案第23号 平成14年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

    議案第24号 平成14年度名張市病院事業会計補正予算(第3号)について

    議案第25号 平成14年度名張市水道事業会計補正予算(第2号)について

第10 議案第26号 名張市個人情報保護条例の制定について

第11 議案第27号 名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の制定について

第12 議案第28号 名張市国津の杜はぐくみ工房の設置及び管理に関する条例の制定について

    議案第29号 国津生活改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について

第13 議案第30号 名張市公共下水道事業運営審議会条例の制定について

第14 議案第31号 名張市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

第15 議案第32号 名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について

第16 議案第33号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

第17 議案第34号 名張市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

第18 議案第35号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第19 議案第36号 名張市障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

第20 議案第37号 名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第21 議案第38号 名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

第22 議案第39号 名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

第23 議案第40号 名張市赤目四十八滝キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第24 議案第41号 名張市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について

第25 議案第42号 名張市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

第26 議案第43号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について

第27 議案第44号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について

第28 議案第45号 名張市在宅障害者デイサービス施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

第29 議案第46号 市道路線の認定について

    議案第47号 市道路線の認定について

    議案第48号 市道路線の変更について

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  本日の会議に付した事件

   議事日程のとおり

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  出席議員

   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗

   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美

   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子

   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子

   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮

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  欠席議員

   なし

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  説明のため出席した者

   市長        亀井 利克       助役        中川  博

   収入役       松本 豊明       教育委員長     森本 孝子

   教育長       手島 新蔵       監査委員      山本 昭始

   水道事業管理者   岡松 正郎       総務部長      和田  満

   企画調整部長    家里 英夫       市民部長      見邨 光生

   保健福祉部長    岸上  勇       産業振興部長    森本 昭生

   建設部長      西出  勉       都市環境整備部長  山下 員啓

   教育次長      奥田 正昭       市立病院事務局長  志村 秀郎

   水道部長      森本 和夫       消防担当参事    稲森 歳典

   環境衛生担当参事  三好  晃       監査委員事務局長  雪岡 弘雄

   農業委員会事務局長 吉永 博志       市民部参事     堀永  猛

   秘書室長      中澤 克郎

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  事務局職員出席者

   事務局長      森岡 繁一       次長        金谷 保史

   副参事       中野 栄蔵       書記        黒岩 宏昭

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                 午前10時18分開会

  (議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) ただいまから平成15年3月名張市議会第305回定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(橋本隆雄) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において橋本マサ子議員、柳生大輔議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(橋本隆雄) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月26日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月26日までの23日間と決定いたしました。

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△日程第3 市長の施政方針



○議長(橋本隆雄) 日程第3、市長の施政方針について説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) 本日、ここに第305回定例会の開催をお願いをいたしましたところ、議員の皆様方にはご多忙のところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 また、平素は市政の推進に格別のご指導とご協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今期定例会に付議いたします事件は、平成15年度一般会計予算を初め48件でありまして、いずれも重要な議案ばかりでございますので、何とぞ格別のご理解をいただきまして、ご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、ここで私の今後の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、昨年4月に第4代名張市長に就任以来、間もなく2年目を迎えようとしています。この間、福祉の理想郷を基本理念に、市民の皆さんと協働して時代変化に対応する新しいまちづくりの仕組みや行政システムを創造するため、議員各位のご指導をいただきながら、微力ではございますが、さまざまな行政課題に懸命に取り組んでまいりました。

 昨年6月の施政方針では、市政一新を実現するため、ガラス張り市政の実現、民間の経営手法による成果重視や事務の効率化を追求するニューパブリックマネジメントの導入、行政サービスの水準等について、市民と行政が約束する制度でありますシチズンズチャーターの制定の3つの約束をさせていただきました。ガラス張りの市政の実現につきましては、公開、参画、説明責任を基本原則に、重要な計画等について原案の段階で公表し、市民の意見を聞くパブリックコメント制度の導入やまちかどトーク、市長への手紙などの取り組みを進め、市民との情報の共有と対話を基調とする市政運営に努めてまいりました。

 また、ニューパブリックマネジメントの導入、シチズンズチャーターの制定につきましては、総合的かつ計画的な行財政システム改革と連動した取り組みを図るため、市政一新プログラムに位置づけ、今後、具体的な実践につなげることといたしております。

 さらに、ゆめづくり地域予算制度、郵便局との協定による証明書の発行などワンストップサービスの実施、庁内組織のフラット化などにつきましても、着実にその具体化に向けた取り組みを進めることができました。

 また、名張市の緊急課題として、市町村合併の問題と斎場建設を上げさせていただきました。斎場建設の問題につきましては、公約どおり、滝之原工業団地の一角に火葬場と待合室を建設することとし、来春の完成を目指し、建設工事に着手することができる段階に至りました。これまでご協力をいただいてまいりました関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、引き続き残された課題解決のため、誠心誠意取り組んでまいります。

 市町村合併につきましては、昨年6月から、伊賀地区の市町村と同じテーブルに着いて、名張市と伊賀地区の将来を展望しながら検討を重ね、市民の皆さんに積極的な情報提供を進めさせていただいた上、去る2月9日に名張市で初めて市民投票を実施させていただいたところであります。市民投票の結果、市町村合併に反対という市民の意思が示されました。これまで一貫して申し上げてきたとおり、市民投票の結果を尊重し、今後法定協議会に参加せず、名張市単独でまちづくりを進めることを、この場で改めて議会並びに市民の皆さんにご報告させていただきます。

 今回の市民投票は、市民の皆さんが名張市の将来を真剣に考え、議論し、まちづくりに直接参画していただく大変貴重な機会になったものと考えております。この経験は、必ずや今後の名張市のまちづくりにおける大きな財産になるものと確信しているものでございます。

 冒頭、この1年を振り返りまして、多言を費やしましたのは、政治家は何を語り、何をなしたかという結果に対する責任があると考えるからでございます。未熟な私ではありますが、市長就任に当たってお約束したことを着実に推進することができましたのは、議員を初め市民の皆さんのご理解とご支援によるものと、心から感謝申し上げるものでございます。

 就任2年目を迎え、名張市に21世紀における理想の自治体を実現するという初心を貫き、心新たに山積する行政課題の解決や、市政一新に向けて挑戦してまいりたいと決意をしているところでございます。

 さきに申し上げましたとおり、市町村合併に関する市民投票で示された市民の意思は単独市制の継続でありました。今後の名張市づくりを考えるに当たってこの投票結果を検証し、この選択に参加した人々がそのことを共有することは大変重要なことであると考えます。大きな変化への不安、厳しい行財政環境など、時代の変化についての情報不足、市町村間の確執等々がささやかれていますが、6割に近い投票率、予想を超える7割の反対という現実は、それ以上の大きな市民の意思をあらわしているものと言えます。市民は逡巡しながらも最終的にはふるさと名張への愛着とともに、自主・自立のまちづくりの道を選択されました。言いかえますと、この選択には困難があっても名張市とともに生きていこうという市民の決意があり、愛着と誇りに満ちたふるさと名張を次の世代に引き継いでいこうという願いが込められているものと思うのでございます。

 私は、今回の市民投票に込められた皆さんの決意と願いを我が思いとして、市民の皆さんとともに大胆な改革を断行し、自主・自立のまちづくりの基盤を整えるとともに、地域個性が輝く、魅力に満ちた暮らしのまちの創造に向け、力を尽くすことをお約束をいたします。同時に、市民の皆さんにも困難を乗り越え、希望に満ちた名張の未来を築くために力を合わせていただきますようお願いするものであります。

 私たちは、今時代の大きな転換期に立っています。情報化の急速な進展と、国際化によるボーダーレス社会の到来、地球環境問題の深刻化、また我が国では急激な少子・高齢化の進展と人口減少社会への到来、長期化する経済不況の中で進行するデフレーション、さらには人々の価値観やライフスタイルの多様化、日本の成長を支えてきた中央集権型システムの崩壊と地方分権型社会への移行、国、地方を通じた危機的な財政状況等々、これまでの社会の前提となっていたさまざまなシステムが大きく揺らいでいます。

 こうした中、人口減少と高齢化の同時進行、長引く不況による日本経済の停滞など、成長、拡大の時代の終えんと、明治以来初めて経験する右肩下がりの時代の始まりへの不安と閉塞感が社会を覆い、私たちの未来に大きな陰を落としているかのようであります。日本経済の再生は我が国の最も重要な課題の一つでありますが、それ以上に成長と拡大の時代の中で、私たちが見失ってきた困難に立ち向かう勇気や、確固とした自立の精神、他者に対する優しさや慈しみなど、人間としての特性や生きる意味を高めること。すなわち、質の高い真に豊かな暮らしと、社会を創造していくことが今求められていると思うものでございます。

 量的拡大から質的向上へ、経済的豊かさとともに精神的な豊かさへ、さらには人間性の復興へ、時代は確実に転換しつつあり、人々の意識や価値観も大きく変化していると考えるものでございます。名張市は経済成長とあわせて急激な人口増加を経験し、大きな発展を遂げてまいりました。しかし、停滞等からここ3年間は人口増加が完全にストップしている状況であり、ここ数年のうちに減少へと転じ、今後直下型の高齢化が進行するものと見込まれます。他都市と比較して一層厳しい改革が求められますが、その改革が何を目指すものであるかを明らかにし、あるべき方向へ新しい一歩を踏み出すことこそ私に与えられた使命と認識いたしているところでございます。

 私は、これまで申し上げたとおり、福祉の理想郷を基本理念に掲げ、まちづくりに取り組んでまいります。福祉とは幸福という意味であります。狭義の福祉、すなわち社会福祉の充実は言うまでもありませんが、私が掲げる福祉の理想郷づくりとは、人間にとって真の幸福とは何か、一人一人の人間が尊厳を持って生きることのできる社会のありようとは何かを常に問い、人間を原点にしたまちづくりに挑戦していくことであります。幸せとは、社会的環境や条件、ある一定の状態を指すのではなく、本質的には、人間としての尊厳と誇りを持ってみずからの夢に挑戦するとともに、人々や社会のために尽くすという生き方や能動的な営みの中で創造され、実感されるものであります。この意味で、自立し、相互に支え合う共生社会の創造、さらに社会や地域を担い、人々を支えようとする人づくりと、人間の力や可能性を広げる心豊かな文化の創造こそが、福祉の理想郷が目指そうとするものであります。身近に水と緑に触れ合うことのできる恵まれた自然、万葉の時代から営々と続く豊かな歴史・文化、多様な人々が交流を広げる快適な生活環境など、魅力ある地域資源を活用しながら、名張の地にだれもが生き生きと輝き幸せに暮らすまち、ユートピアを創造することを目標にまちづくりを進めていきたいと考えます。

 右肩下がりを基調とする社会環境の中で、すべてを備えたフルセットのまちづくりを目指すことはもはや不可能です。そこで、名張の最大の個性であり、特徴である暮らしのまちに特化し、このことを磨いていくことにより、市民の満足感を高めていくことが基本的な課題であると考えています。

 IT社会の進展による、地理的条件による格差の縮小や大都市居住への回帰など、将来の人々の暮らしを展望するとき、住宅を一生の住みか、財産とする意識は徐々に薄れ、人生のステージに合わせて住む地域を選択する時代が、そう遠くないうちに一般化するだろうと考えられます。

 こうしたことからも、地域の個性や魅力を磨き、住む場所として選ばれるためのまちづくり戦略が重要と言えます。このためには、名張市が本来有し、蓄積してきた豊かな地域資源を最大限生かしながら、魅力ある文化やライフスタイルを創造することにより、名張でしか味わうことのできない、個性的で活力あふれる心豊かな暮らし、ほかにはないオンリーワンのまちを創造し、発信していくことが何よりも重要です。

 そこで、これからの名張のまちづくりにおいて、私は次の4点を重要な視点として、戦略的にまちづくりを進めてまいります。

 1点目は、バリアフリーの社会づくりであります。

 バリア(障壁)とは、高齢者や障害のある方などの活動を妨げている物理的なものだけではなく、人々の意識や社会の制度など社会参加を困難にし、自己実現を阻んでいるあらゆるもののことです。市民のだれもが自由に社会参加し、生きがいを持って暮らしていくためには、こうしたさまざまなバリアを除いていくことが不可欠です。特に、高齢者や障害のある方を初め、だれもが活動しやすいまちづくりを進め、多様な活動を通して、生涯心身が健康であり続けられるような社会を形成し、介護福祉施設の利用や在宅支援など、福祉サービスをできるだけ受けなくても済む社会こそが最も幸せな社会であると私は考えます。このため、自立を基本に人々が相互に交流、連携し、補完し合う共助の精神があふれる心豊かなまちづくりに取り組んでまいります。

 2点目は、環境共生のまちづくりです。

 名張市は都市的な利便性や機能を備えながら、市域の37%が自然公園に指定されている恵まれた自然環境を有しています。また、既成市街地の歴史ある町並みや、農村部の田園風景、新しい住宅団地の整然とした街並みなど、古いものと新しいものが混然となった個性的なまちです。こうした豊かな自然や歴史・文化などを守り育て、生活環境の質の向上を図っていくことが重要な課題です。先人から受け継いだかけがえのない環境の保全に努めるとともに、地球環境温暖化や環境汚染、資源の枯渇など、地球的規模の環境問題への認識を深め、資源やエネルギーを有効に活用する資源循環型のシステムづくりを進めることにより、自然と人とが共生する、潤いあるまちづくりを進めてまいります。

 第3点目は、人、もの、文化が融合する成熟した都市の創造です。

 過去、名張市は急激な人口増加に対応して公共施設の整備を重点課題として積極的に取り組み、目標の水準に達しつつあると言えます。人口減少が予想される今、蓄積してきたこれらの都市機能をいかに有効に活用し、市民の満足度を高めていくかという市政が求められています。ものを生かす創意や仕組みを充実するとともに、まちが多彩な魅力を放つためには、文化という要素が不可欠です。名張が有する旧来の文化の保存、振興に努めるとともに、新しい文化をはぐくみ、発信していくことも重要です。快適でゆとりある空間のもと、市民や地域団体、NPO、企業などが生き生きと躍動し、自由で創造的な活動を繰り広げられるような成熟した都市の形成に取り組んでまいります。

 4点目は、スロータウン、スローライフによる心豊かな暮らしのまちづくりです。

 20世紀は科学技術が急速に発展する中、スピードと効率を合い言葉に、私たちの暮らしが大きく変化した競争の時代でした。一方で、競争の時代は、戦争や地域格差、環境破壊と地球規模での問題を発生させました。経済社会の原理であるスピードと効率のもたらす価値を尊重しながらも、スローや調和といったもう一つの価値観を大切にし、ゆとりと潤いある暮らしを創造していくことが重要であります。名張でしか味わうことのできないスローライフという、じっくりと手間暇をかけることで、満足感や充実感を得ることのできる新しい暮らしのあり方を市民に提案し、こうした活動のできる環境、スロータウンづくりを行うとともに、幅広く活動が展開されることを通じて、心豊かな暮らしのまちを創造してまいります。

 以上、申し上げましたまちづくりの基本として掲げる理念と目標、また、まちづくりの戦略などを踏まえつつ、市民の皆さんの参画をいただきながら、今後1年をかけて検討を重ね、新しい総合計画を策定いたします。

 昨年9月に財政非常事態宣言を行ったとおり、名張市は危機的な財政状況に直面しています。大胆な改革を断行し、この危機を克服しない限り、名張の未来はあり得ません。この意味で、市政一新の取り組みが当面の最大の行政課題であると考えるところであります。このため、昨秋に、財政健全化緊急対策を取りまとめ、特別職や管理職の給与カットを初めとする人件費の抑制、内部管理経費の削減、投資的事業の凍結や事務事業の見直し、歳入の確保など可能なものから直ちに実行に着手し、積極的に取り組みを進めてまいりました。さらに、庁内に市政一新本部を組織するとともに、市民参画のもとに、市政一新市民会議を設置し、幅広い観点から検討を重ね、改革を計画的に推進するため、市政一新プログラムを本年3月中に取りまとめることといたしてございます。

 市政一新プログラムでは、市民の幸せを理念に掲げ、自主・自立の自治体の創造を目標として、協働・効率・自立をキーワードに改革を進め、新しい行政システムを構築するための具体的な取り組みを定めます。プログラムの案は既に公表させていただいていますが、冒頭に申し上げましたとおり、ガラス張りの市政、ニューパブリックマネジメント、シチズンズチャーターを視点に、10の改革基本項目と61の具体的な取り組みについて、改革の方針、目標の時期、担当所管を明らかにしてまいります。プログラムでは、ここ2年間を市政一新の重点的な取り組み期間と定め、スピード感を重視しながら、大胆な改革を総合的に推進することとしています。市政一新改革という言葉の響きは心地よくさえありますが、それを実行するのは至難であり、大きな痛みを伴います。市長として、市民サービスの見直しや職員の給与の抑制は身を切るよりもつらい決断であります。しかし、この痛みに耐えることなしに名張の再生はあり得ません。これらの改革を断行することにより、必ずや2年先には、スリムかつ効率化した健全な行財政構造への転換を果たし、名張の元気を再生してまいります。そして、清掃工場や名張ふれあいスポーツプラザの建設を初めとするまちづくりの諸課題に見通しをつけ、自立した自治体として、意欲的かつ戦略的に諸施策を展開してまいる所存であります。「小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり」という言葉があります。目先のこと、小善に流されて改革を進めなければ、将来大きな災禍、大悪を招くことになる。厳しい改革を進めることは一見冷酷、非情に見えるが、将来に大きな幸い、大善をもたらすという意味であります。

 福祉の理想郷を実現するという大いなる理想を胸に、全職員が一丸となって不退転の決意で、厳しい改革に取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆さんの格別のご指導、ご支援をお願いを申し上げます。

 当初予算に盛り込みました個々の施策につきましては、後ほど予算説明の中で詳しくご説明申し上げることといたしまして、ここで主要施策の概要を、政策の分野ごとに順次申し述べたいと思います。

 第1は、健康で安心して暮らせるまちづくりであります。

 地域における総合的かつ計画的な福祉サービスの供給体制を整備し、健康福祉のまちづくりを推進するため、名張市地域保健福祉計画を、幅広い地域住民の参画を得ながら、本年度から2カ年をかけて策定いたします。障害者福祉については、本年4月から始まる支援費制度が目指す、障害があっても地域でその人らしく暮らせる生活の実現に向けた取り組みを、生活支援センターと一層緊密な連携により進めてまいります。

 高齢者福祉については、平成14年度に見直しを行いました老人保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、高齢者が地域でできる限り自立した生活を継続することができるよう、介護サービス、予防サービスなどの諸事業を推進してまいります。

 児童福祉については、安心して産み育てることのできる環境づくりに努めるとともに、平成17年度が整備目標となっていますエンゼルプランの着実な推進を図ってまいります。

 健康は自分でつくるものという「健康日本21」の理念を踏まえつつ、各年齢層における各種健康診査、教育、相談などの保健事業を積極的に推進します。市立病院は本年度から4カ年を病院経営健全化計画期間と位置づけ、患者サービスの向上など機能面の充実を図るとともに、収入確保、費用の縮減と経営面での改革を進めてまいります。

 第2は、快適な環境と安全のまちづくりであります。

 市民ぐるみで安全なまちづくりに取り組み、防災、防犯、交通、保健医療等の総合的協力体制の充実を図るため、生活安全条例を本年度中に制定いたします。大規模地震の発生が危惧される中、救急救命や防火等の講習会を積極的に推進し、地域や事業所等と協働、連携した消防防災対策を推進するとともに、消防防災拠点としての消防庁舎のあり方について、調査研究を進めます。

 斎場につきましては、建築工事を本年4月に着工し、来春の完成に向けて進めますとともに、権利関係者と円満に協議が調うよう努力いたしてまいります。

 水道事業につきましては、第4次変更事業に基づく水道未普及地域の解消事業として、引き続き鵜山地区の施設整備を推進しますとともに、中知山地区の実施設計を行います。

 現清掃工場の操業につきましては、関係地区のご理解とご協力により、平成20年まで、5年間の延長をさせていただくことになりました。速やかに、新しい清掃工場の立地場所の選定を行い、当該地区のご協力が得られるよう最大限努めますとともに、並行して環境影響調査や施設配置等詳細計画の策定など、具体的な検討を進めてまいります。

 第3に、都市基盤整備による便利で暮らしやすいまちづくりであります。

 桔梗が丘10号公園は本年度に用地取得業務を完了し、自然環境を最大限生かしただれもが利用しやすいユニバーサルデザインをコンセプトに、桔梗が丘地区まちづくり協議会と協働で計画づくりを進めてまいります。

 主要幹線道路の整備につきましては、本年度は、赤坂夏秋橋線の県道上野名張線から夏秋橋までの区間の完成を予定しています。その他継続事業として進めています鵜山水越線、新田南古山線、矢川竜口線につきましても、引き続き促進を図ってまいります。

 国道整備につきましては、国道368号で唯一の未整備区間となっている長瀬工区について整備ルートの決定を行い、早期の事業化の推進を図りますとともに、国道165号の慢性的な渋滞解消のための事業化を積極的に促進します。

 また、県道整備や河川改修事業につきましても、引き続き整備促進を図ってまいります。

 あわせて、公共交通や交通需要、管理のあり方を含め、安全で円滑な交通を確保するための総合的な取り組みを進めます。

 公共下水道事業につきましては、中央浄化センターの本体建設工事にいよいよ着手し、平成12年度末(11ページに訂正の発言あり)の供用開始に向け、事業推進に努めてまいります。

 農業集落排水事業は、赤目東部地区を本年度に完了しますとともに、赤目北部地区及び錦生西部地区の事業推進を図ってまいります。

 中央西土地区画整理事業につきましては、本年度に区画区域内のおおむね宅地造成及び道路工事を終了し、平成17年度の換地処分に向け、事業を進めます。また、魅力ある新市街地を形成するため、公益施設用地の活用やまちづくり制度の導入などについて、研究、検討を進めてまいります。

 第4に、産業の振興による活力あるまちづくりであります。

 本年1月に施行した企業立地促進条例に基づく奨励金制度を、広く市内外の企業や関係団体へ積極的なPRに努め、企業誘致の促進と新たな雇用の確保を図ってまいります。多様化する観光客のニーズに対応する観光地づくりを目指し、さまざまな工夫を凝らしながらPR活動等に努めてまいります。

 名張市農業マスタープランの重点目的である食と農のネットワークづくりと担い手の育成について、農業支援センターを拠点として推進してまいります。

 また、学校給食へ地元産米を導入しますとともに、農産物直売グループへの支援活動を引き続き展開し、地産地消の推進を図ってまいります。

 名張市域の50%以上を占める森林の有する公益的機能を持続的、効果的に発揮させるため、国、県の諸施策を活用し、適切な管理の促進に努めてまいります。また、地元産材の利用促進、需要拡大に取り組んでまいります。

 高齢化社会を迎える中、園芸作業を通じて健康や生きがいを求めていく園芸福祉の活動を普及、推進していくため、関係団体や市民組織による協議会を設立し、人材の養成などに取り組んでまいります。

 農山村と都市との交流施設として、国津の杜はぐくみ工房あららぎが本年度より開設します。地域が主体となり、間伐材を利用した木工体験と、地域の資源を用いたさまざまな活動を通じて、豊かな交流と地域の活性化を推進してまいります。

 第5に、教育・文化の振興による心豊かなまちづくりであります。

 名張市差別撤廃審議会の答申を尊重し、昨年私を本部長とする名張市人権推進本部を立ち上げたところであり、引き続き人権施策基本方針や基本計画を策定し、諸施策を推進してまいります。

 男女共同参画につきましては、本年度より市長部局に専属部署を置くなど体制を強化し、積極的に事業を推進してまいります。

 子供たちの生きる力を育成するという基本的な観点を重視し、みずから学ぶ意欲や、主体的に判断して行動できる力を育成するため、基礎学力の充実を図り、一人一人の興味、関心を大切にした、個性を生かす教育を推進します。恵まれた自然環境や少人数を生かした特色ある教育を行っている滝之原、国津、長瀬の3小学校で、校区外から児童を受け入れる小規模特認校制度を実施いたします。

 また、市民共有の財産である文化財の保護、活用と、名張らしさの文化づくりをはぐくんでまいります。

 なお、教育行政の方針と施策につきましては、教育委員会から詳しくご説明申し上げます。

 第6は、自立と協働による市民が主役のまちづくりであります。

 ガラス張り市政の実現につきましては、積極的に行政情報を提供すること、広く市民の声を聞くことを基本として、昨年から始めた出前トークや市長まちかどトーク、またパブリックコメント制度など積極的に活用し、さらに推進してまいります。

 シチズンズチャーターにつきましては、本年度のできるだけ早い段階で、市民と行政の約束制度という形で、個々の行政サービスの提供の仕方や水準など、可能なものから順次お示ししてまいりたいと考えています。

 ITの推進につきましては、住民基本台帳カードの発行や、全国を結ぶ総合行政ネットワークの接続を初め、インターネットによる公共施設予約システムを導入するなど、電子市役所の推進を着実に進めてまいります。

 それぞれの地域が住民の参加のもと、みずから考えみずから行う、自主的、主体的なまちづくりを実践していくことを行政が支援するゆめづくり地域予算制度を本年4月からスタートさせます。このゆめづくり地域交付金を財源として、地域の個性を生かしたまちづくりを、市民と行政のパートナーシップにより推進してまいります。そして、これを契機として、住民自治が一層促進されることを期待するものでございます。市民の価値観やニーズが多様化する中で、地域課題に自主的、主体的に取り組む市民活動が年々活発化しています。こうした活動を支援するため、市民が運営主体となる市民活動支援センターを本年度中に立ち上げ、協働のまちづくりを展開してまいりたいと考えています。

 以上、市政運営に対する所信と、講じるべき主要施策について申し述べました。今後も、議会のご理解とご協力を賜りながら、全職員一丸となって市民の負託にこたえられるよう全力を尽くす決意でございますので、議員各位を初め市民皆様方のなお一層のご支援、ご指導をお願いを申し上げ、施政方針といたします。

 なおでございますけれども、公共下水道の中央浄化センターの本体工事のところで、平成12年度ということで申し上げましたが、平成17年度の間違いでございましたので、訂正を申し上げたいと思います。どうも失礼をいたしました。

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△日程第4 教育委員会の教育行政方針



○議長(橋本隆雄) 日程第4、教育委員会の教育行政方針について説明を求めます。

 教育委員長。

  (教育委員長森本孝子登壇)



◎教育委員長(森本孝子) おはようございます。

 平成15年度当初に当たり、教育行政の方針と施策について概要を申し述べさせていただき、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 我が国は、長期の平和と物質的豊かさの中で、教育においても豊かな時代における教育のあり方が問われています。とりわけ、子供たちの行動が問題となる中で、家庭や地域社会が、規律や協働の精神をはぐくむ役割を十分に果たし切れていないとのことから、学校、家庭、地域社会のより一層の連携、協力の中で、確かな学力と豊かな心の育成を推進していくことが必要であります。

 また、平成14年度から完全学校週5日制が導入され、新教育課程・新学習指導要領が円滑に実施されるよう取り組んでいるところであります。これまでの教育の成果を踏まえながら、これからの新しい時代に合った新しい教育のあり方を見据え、教育はあらゆる社会システムの基盤であるとの認識のもと、教育諸施策の推進に全力で取り組んでいく所存でございます。

 学校教育の推進について申し上げます。

 平成14年度より完全実施となった教育課程改訂の趣旨を踏まえ、基礎的、基本的な学力の確実な定着を目指すとともに、みずから学ぶ意欲や主体的に判断して行動できる生きる力を身につけるため、一人一人の興味や関心を大切にした、個性を生かす教育を推進してまいります。

 また、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を踏まえつつ、互いに連携、協力しながら、子供たち一人一人が人間として調和のとれた成長を遂げることができる環境づくりに努めてまいります。子供を育てるためには、安心して学べる環境を確保することが大切です。そのため、市内各小学校に学校安全サポーターを引き続き配置し、大人の目で状況を確認し、安全環境の確保に努めてまいります。いじめや暴力行為等の問題は、日常の教育活動を通じ、子供たち相互間で、いじめや暴力行為は絶対許さないという倫理観を確立するよう取り組んでまいります。

 また、子供たちが気軽に話ができる相談経験豊かな方をスクールカウンセラーとして配置するとともに、校内の相談体制の充実を図ってまいります。不登校はどの子にも起こり得るという視点から、子供の発するシグナルを鋭敏にとらえ、学校全体で取り組むとともに、学校や適応指導教室、さくら教室、小中教育相談室を初め、相談機関との連携を密にし、子供たちが存在感や自己実現の喜びを実感できる取り組みを推進してまいります。

 人権・同和教育につきましては、人権尊重の精神に貫かれた人づくりを目指し、子供や地域の実態を踏まえ、県の人権教育、同和教育、基本方針並びに名張市同和教育推進についての方針等にのっとり、部落問題学習を通して人権問題についての正しい認識と、反差別の実践力の育成に一層努めてまいります。

 障害児教育につきましては、同じ社会の一員として、ともに学び、理解し合い、助け合うことのできる教育の充実に努めるとともに、重度の障害のある子供が通学する学校への介助員の配置などに取り組んでまいります。

 平成14年度からの新しい教育課程の実施により、総合的な学習の時間が本格的に始まりましたが、地域の人材バンクの作成・活用を積極的に推進しながら特色ある学校づくりを進め、教育効果のより大きな学習となるよう諸条件の充実を図ってまいります。

 高度情報化社会が進む中で、インターネットを活用した情報活用能力を育成するため、全小中学校におけるコンピューターの整備、充実を引き続き進めてまいります。

 環境教育につきましては、子供たちが体験を通して自然に触れ、環境を大切にする意義や、よりよい環境をつくることのすばらしさを学んでいくことが必要であります。市としてもISO14001に積極的に取り組んでいる中、環境に優しい学校づくりを目指して、リサイクル活動や省資源の取り組みを積極的に進めてまいります。

 国際理解教育を展開するため、全小学校を対象に外国語指導助手(ALT)を派遣し、外国語に触れる、外国の生活や文化になれ親しむという、小学校段階にふさわしい体験的な学習活動をさらに進めてまいります。

 福祉・健康教育につきましても、触れ合いを通して共生を学び、また体験を通じて生きていること、生かされていることを学ぶことができるような学習活動を組み入れてまいります。

 滝之原、国津、長瀬の3小学校では、恵まれた自然環境と地域との連携を密にした特色ある教育活動のもと、校区外からの児童を受け入れ、少人数の中できめ細やかな学習指導と、教師、児童相互の親密な人間関係の中で、確かな学力と豊かな感性をはぐくんでいくことを目的とした小規模特認校制度を実施してまいります。

 学校施設の整備は、施設の安全性はもとより、新たな教育内容、方法の多様化に合わせたゆとりと潤いのある教育環境を目指し、子供たちの自主性と創造性を育てる場として整備に努めてまいります。

 以上、いずれにつきましても、保護者、家庭、地域社会のご理解、ご協力があって初めて成り立つものであります。その意味から、それぞれの役割を踏まえつつ、互いに連携、協力できるよう学校評議員の市民への周知を図りながらその機能の充実に努め、一層開かれた学校づくりに努めてまいります。

 生涯学習の充実について申し上げます。

 健康で豊かな人生を送るために、みずから学ぶ喜び、励む楽しさを実感する中で、自己実現を図っていこうと、生涯を通じて学習する人々がふえています。また、少子・高齢化、高度情報化など多様化する社会情勢の中で、絶えず新たな課題に向かって学習することが大切であります。こうした市民一人一人がそれぞれのライフサイクルや時代に即した学習を深めることができるよう、学習環境の整備、学習機会・学習情報の提供や教育・学習関連機関等との連携に努めてまいります。

 さらに、人々のさまざまな経験やこれまでの学習成果を積極的に地域社会に還元していくことが重要でありますことから、これらを支援する生涯学習ボランティア制度の整備など、生涯学習を総合的に推進していく仕組みを充実してまいります。

 家庭教育はすべての教育の出発点でありますが、近年の核家族化や少子化などに伴い、家庭の教育力の低下が懸念されていることから、家庭の教育機能を高めていくことが極めて重要な課題となっています。このため、保護者の学習機会の充実を図るため、地域や学校、幼稚園、保育所などとの連携、協力に努めるとともに、経験者や専門家の助言、指導が受けられやすい機会を充実するなど、地域における家庭教育の支援に取り組んでまいります。

 地方分権の推進とともに、各地域では、個性を生かした魅力あるまちづくりに取り組む機運が高まっています。地域の住民一人一人が生涯学習を通して相互の交流を深め、郷土への愛着を高めるとともに、積極的なボランティア活動への参加などにより、まちの活性化を図ることができるよう、地域の人材養成講座として、名張ふるさとづくりゼミナール、名張学講座を引き続き開催するなど、生涯学習のまちづくりを推進してまいります。

 生涯学習の拠点である公民館は、地域におけるさまざまな活動拠点として、ますます大きな役割を担っています。こうした公民館を、より一層地域住民に身近な施設として活用していただくために、これまでの行政主導型による施設の管理運営のあり方から、地域と協働型へと移行してまいります。このことにより、公民館における学習活動や管理運営が、各地域の実情に合った柔軟かつ効果的なものにすることができるとともに、地域住民の主体的な取り組みによるコミュニティー活動の積極的な推進を期待するものであります。

 図書館につきましては、すべてのものをすべての人にという公共図書館の理念に基づいて市民の多様な要望にこたえるべく、新鮮で話題に富んだ魅力ある蔵書づくりを行い、地域文化の発展に努めてまいります。

 そこで、よりきめの細かい住民サービスとして、既に実施しているインターネットを活用した自宅からの図書検索、予約受け付け、貸し出し中の図書等の利用促進の周知啓発とネットワーク機能の強力な支えとなる三重県図書館情報ネットワーク事業による相互協力体制を強力に推し進めるとともに、一部宅配サービスについては検討課題として取り組んでまいります。

 また、子供の読書活動推進につきましては、子供が積極的に読書活動を行う意欲を高めるための図書館づくりを行ってまいります。

 文化・芸術の振興について申し上げます。

 文化・芸術の振興につきましては、文化活動の主役が市民であることを基本において、広く市民が活動、参加、交流できる環境を充実するなど、市民との協働のもと積極的な支援をしてまいります。市民がみずからの芸術活動を発表する場として定着してきました市民文化オンステージや、長い歴史を数える名張市美術展覧会などの文化事業の開催について、また文化活動の拠点である青少年センターの運営等について、積極的にボランティアの参加、協力を得るなど、より市民に身近なものになるよう取り組んでまいります。

 なお、本年5月には、こうした市民の活発化、多様化する文化活動の一層の進展に向けて、国、県主催によります文化・芸術懇談会を名張市において開催する予定であります。

 また、夏の風物詩として定着し、市の内外から多くの観衆を集めます名張薪能は、能楽のふるさと名張を全国に情報発信することのできる新しい郷土の文化になっておりますことから、能楽等の伝統文化を生かしたまちづくりを一層推進し、スロータウン名張の実現に努めてまいります。

 文化財を初め文化的な資源につきましては、市民にふるさと名張への誇りと愛着を持ってもらえるよう、歴史・文化に触れる機会の充実や、新たな文化財指定等に努めるとともに、名張藤堂家邸跡や夏見廃寺跡などの歴史遺産や、関連する歴史的なまち並み、文化、環境等の整備、活用を総合的に検討してまいります。

 また、こうした歴史、文化資源を共有するほかの都市、地域との交流を通して積極的に文化のまちづくりに取り組んでまいります。

 青少年健全育成の推進について申し上げます。

 学校週5日制の完全実施に伴い、学校、地域、家庭が一体となって子供を育てる環境を充実させるために、情報発信や指導者の育成など、地域の教育力の活性化と、子供たちの体験活動や奉仕活動の充実を図る体制を強化してまいります。

 非行防止及び環境浄化につきましては、青少年補導センターの活動をより一層充実させ、関係団体や市民ボランティアとの連携のもと、名張少年サポートふれあい隊の活動を中心にパトロールを強化し、市民総ぐるみで愛の一声運動を展開してまいります。

 また、青少年育成市民会議を初めとする各育成団体の活動がより効果的なものとなるよう支援を行うなど、青少年の健全育成を推進してまいります。

 人権啓発の推進について申し上げます。

 すべての人々の人権が尊重される社会の実現は市民共通の願いです。そのためには、市民一人一人に人権教育が浸透し、日常生活に人権尊重の精神が生かされた社会の実現を図っていかなければなりません。名張市の現状においても、部落差別を初め、子供、女性、障害者、外国人などさまざまな人権問題が存在しています。人権が尊重される社会の実現のため、それぞれの人格や個性を認め、互いの存在を尊重するという人権意識を定着させ、市民がそれぞれの問題の本質を正しく理解し、具体的に実践できるよう、人権教育、人権啓発を一層推進してまいります。

 また、すべての教職員、行政職員に対する人権教育を推進し、人権問題についての理解と、具体的に実践できる態度・技能を身につけられるよう取り組むとともに、教育、行政そのものが人権を基盤としたより豊かなものとなるよう努めてまいります。

 社会体育の充実について申し上げます。

 市民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるよう、多様化するスポーツ、レクリエーションの指導者の確保と資質の向上を図り、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、学校体育施設、開放授業の充実などに努め、さらに生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブの創設に向けての準備を進めてまいります。

 また、武道館建設につきましては、平成18年度の供用開始に向けて、計画どおり事業の推進を図ってまいります。

 以上、申し述べました方針と施策を基本として、教育の充実発展に努力をいたし、活力ある教育文化都市を目指してまいりたいと存じます。議員各位を初め、市民の皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、平成15年度教育行政の方針と施策をご説明申し上げました。ありがとうございました。

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△日程第5 諸般の報告



○議長(橋本隆雄) 日程第5、諸般の報告を行います。

 監査委員から、平成14年12月、平成15年1月及び2月に執行した例月出納検査結果の報告を受けました。

 報告書はお手元に配付のとおりであります。

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△日程第6 請願、陳情について



○議長(橋本隆雄) 日程第6、請願、陳情についてを議題といたします。

 今期定例会に際して受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願、陳情文書表のとおりでありますので、それぞれ所管の委員会へ審査を付託いたします。

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△日程第7 議案第1号 平成15年度名張市一般会計予算について



○議長(橋本隆雄) 日程第7、議案第1号、平成15年度名張市一般会計予算についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第1号、平成15年度名張市一般会計予算の提案理由をご説明申し上げます。

 予算案の概要を申し上げる前に、まず地方を取り巻く財政環境につきまして、若干触れさせていただきたいと存じます。

 我が国の地方財政は、平成6年度以降9年連続して多額の財源不足を生じており、この間、財源不足を地方債の増発や交付税特別会計借入金等によって補てんし、収支の均衡を図るという極めて厳しい状況が続いております。これに伴い、地方の借入金残高も平成14年度末には195兆円に達する見込みであり、地方財政はまさに非常事態と言うべき危機的な状況にあります。

 このような地方財政の状況下では、三位一体の改革を通じて自立的な地方税財政制度の構築を図るとともに、地方財政の健全化と地方行財政運営の効率化を強力に推進することが不可欠とされ、地方財政計画におきましても歳出を計画的に抑制し、地方財源不足の縮小を図るとともに、個々の地方公共団体においてもさらに徹底した行財政改革を推進し、行政運営の簡素・効率化、経費の節減・合理化を図ることが急務とされております。

 これらを踏まえた平成15年度の当初予算編成では、地域の総合行政の主体として、多様な地域課題に対応していくために、限られた資源を最大限に有効活用する観点から、行財政システムの簡素・効率化及び行財政運営の透明性の確保を推進するとともに、各種施策の優先順位について厳しい選択を行うなど徹底した歳出の見直しを行っております。また、歳入面につきましても、地方税収等の確保、使用料・手数料の適正化等を図ったところでございます。

 主なものを申し上げますと、ソフト面ではNPO・ボランティアが交流し、活動できる市民活動支援センターの立ち上げ準備を行う市民活動推進事業を初め、住民主体のまちづくりを支援するためのゆめづくり地域予算制度の創設のほか、仕事と家庭の両立を支援するためのファミリー・サポート・センター事業の本格的な実施、さらには園芸作業を通じて健康や生きがいを求めていく園芸福祉推進事業の普及・推進。また、ハード面では新規事業は2年間凍結としつつ、斎場整備事業や農業集落排水事業、土地区画整理事業、公共下水道事業につきましては引き続き取り組んでいくほか、道路整備、消防施設整備、学校施設整備等各種事業に所要の予算措置を講じてございます。

 これらの事業の財源につきましては、市税収入の景気低迷の影響による落ち込みのほか、国庫補助負担金や地方交付税の見直しによる減少などが見込まれる中、優良債の選択や基金の有効活用を行うことによって財源確保を図っております。

 以上、申し上げました平成15年度一般会計当初予算総額212億5,050万円は、骨格予算でありました平成14年度当初予算と比較いたしまして1.8%の減、また平成14年度の実質年間予算であります12月補正予算後の現計予算と比較しますと17.6%減と、財政再建を目指した超緊縮予算といたしております。

 なお、具体的な内容につきましては、助役よりご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) 次に、予算案の具体的内容について細部説明を求めます。

 助役。

  (助役中川 博登壇)



◎助役(中川博) それでは、私の方から具体的な内容についてご説明申し上げます。

 まず、歳出から、款の順番に従いまして予算のご説明を申し上げます。

 まず、議会費は、報酬を初め議会活動に必要な経費2億5,113万3,000円でございます。

 総務費は、新しい総合計画策定に係る経費や、住民主体のまちづくりを支援するためのゆめづくり地域予算のほか、市民活動支援センターの立ち上げ準備経費、知事並びに県議会議員選挙に係る経費などを合わせて23億5,328万4,000円でございます。

 民生費は、本年度から2カ年をかけて策定します名張市地域保健福祉計画に係る経費を初め、総合福祉センターふれあいの運営経費のほか、配食サービスなどの介護予防・生活支援事業、障害者の更生援護施設措置費や知的・精神障害者への支援措置、さらにはファミリー・サポート・センターの本格的な実施。このほか国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計への繰出金など、それぞれ所要の措置により、総額は55億5,665万円でございます。

 次に、衛生費は、飲料水供給施設整備のほか、斎場整備や合併処理浄化槽設置費補助金を初め、母子・成人保健事業や、各種予防接種事業、さらに繰り出し基準に基づく公営企業支援は、病院事業会計への企業債償還金や救急・高度医療経費などと、看護学校及び介護老人保健施設の運営経費、水道事業会計へは消火栓維持管理経費や比奈知ダム建設事業割賦負担金に係る繰出金を計上しております。このほか伊賀南部環境衛生組合への分担金では、ごみ焼却場等の運営経費などで、衛生費の総額は33億7,624万5,000円であります。

 農林水産業費では、蔵持地区の農村振興総合整備統合事業や、ため池等整備と農業集落排水整備に係る経費のほか、園芸作業を通じて健康や生きがいを求めていく園芸福祉推進事業や、国津の杜はぐくみ工房あららぎを本年度より開設することによる管理経費など、6億5,741万3,000円でございます。

 次に、商工費は、商店街の振興や中小企業振興のための補助金のほか、小規模事業者向けの事業資金や勤労者の持ち家促進・低利教育資金等の預託金などで、4億4,733万4,000円でございます。

 土木費では、赤坂夏秋橋線、新田南古山線、矢川竜口線の整備のほか、水路河川改修事業と街路整備事業の本町夏秋線の整備や、桔梗が丘10号公園整備事業、さらに土地区画整理事業と公共下水道事業特別会計への所要の繰り出しを行っております。また、経常的な市道、公園、市営駐車場、市営住宅などの維持管理経費や、既存の公営住宅の活用計画の策定経費を措置し、21億380万8,000円でございます。

 消防費は、防火水槽の設置、小型動力ポンプや普通ポンプ自動車購入経費のほか伊賀南部消防組合への分担金などで10億1,182万1,000円でございます。

 教育費は、低学年用便所改修事業、小学校の耐震診断事業、すずらん台小学校の学校林整備・活用推進事業、図書館の駐車場対策としての旧市民会館ホール解体事業や、つつじが丘公民館増改築事業のほか、学校給食に地元産米である伊賀米の導入や、藤堂高吉ゆかりの地である今治市との交流事業などで、20億409万円でございます。

 災害復旧費は、農林施設と土木施設の復旧経費を計上いたしておりまして、2,454万1,000円でございます。

 公債費は、市債の元利償還金と一時借入金利子で34億1,418万1,000円でございます。

 予備費につきましては、5,000万円をもって不測の支出に備えております。

 次に、歳入の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 まず、市税収入は景気低迷の影響により、個人市民税や法人市民税などの減を考慮し、見込み得る範囲において積算いたしまして、前年度比1.6%減の93億7,330万円を計上いたしております。恒久的な減税による減収の補てんは、地方特例交付金4億970万円と減税補てん債2億1,000万円を計上しております。

 次に、地方交付税は、臨時財政対策債への振替等を考慮して、32億円を計上しております。

 また、市債は、交付税措置のなされる優良債の有効活用を基本に、減税補てん債や臨時財政対策債を含めて24億2,010万円を予定しております。

 その他の収入につきましては、過去の実績や国の地方財政計画を考慮し、それぞれ所要の措置をいたしております。

 債務負担行為につきましては、精神障害者授産施設の建設補助や、土地開発公社が先行取得します公共用地の再取得と、事業資金として借り入れます借入金に対する債務保証に関して、それぞれ期間及び限度額を設定しておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上が一般会計予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

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△日程第8 議案第 2号 平成15年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について

      議案第 3号 平成15年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

      議案第 4号 平成15年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について

      議案第 5号 平成15年度名張市簡易水道事業特別会計予算について

      議案第 6号 平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について

      議案第 7号 平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について

      議案第 8号 平成15年度名張市公共下水道事業特別会計予算について

      議案第 9号 平成15年度名張市国民健康保険特別会計予算について

      議案第10号 平成15年度名張市老人保健特別会計予算について

      議案第11号 平成15年度名張市介護保険特別会計予算について

      議案第12号 平成15年度名張市病院事業会計予算について

      議案第13号 平成15年度名張市水道事業会計予算について



○議長(橋本隆雄) 日程第8、議案第2号、平成15年度名張市福祉資金貸付事業特別会計予算について、議案第3号、平成15年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、議案第4号、平成15年度名張市東山墓園造成事業特別会計予算について、議案第5号、平成15年度名張市簡易水道事業特別会計予算について、議案第6号、平成15年度名張市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第7号、平成15年度名張市土地区画整理事業特別会計予算について、議案第8号、平成15年度名張市公共下水道事業特別会計予算について、議案第9号、平成15年度名張市国民健康保険特別会計予算について、議案第10号、平成15年度名張市老人保健特別会計予算について、議案第11号、平成15年度名張市介護保険特別会計予算について、議案第12号、平成15年度名張市病院事業会計予算について、議案第13号、平成15年度名張市水道事業会計予算についての12議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第2号から議案第13号までの平成15年度各特別会計並びに公営企業会計予算の提案理由をご説明申し上げます。

 まず、土地区画整理事業特別会計につきましては、東町中川原線の国道165号までの開通など、着実に事業推進を果たしてきておりますが、引き続き本年度での本工事の完成とともに、平成17年度の換地処分に向けて所要の予算措置を講じております。

 公共下水道事業特別会計につきましては、平成17年度末の供用開始に向けての中央浄化センターの本体建設工事や管渠工事の推進など、所要の予算措置を講じております。

 農業集落排水事業特別会計は、赤目東部地区の本年度工事完了とともに、赤目北部及び錦生西部地区の事業推進のための予算措置を講じております。

 介護保険特別会計につきましては、介護保険事業がスタートして約3年が経過したことにより事業計画の見直しを行い、保険料を改定するとともに、今までの市町村特別給付事業と保健福祉事業の経費を介護保険事業に組み入れるなど、所要の予算措置を講じております。

 また、他の特別会計につきましても、それぞれ事業の円滑な推進に必要な経費を予算措置しております。

 以上、福祉資金貸付事業のほか9特別会計の総額は180億4,630万円でございます。

 次に、企業会計についてご説明を申し上げます。

 病院事業会計につきましては、市立病院は地域の中核病院として、地域の医療機関との円滑で密接な機能分担を図り、市民の健康増進と疾病予防に努めてまいります。また、医療を受ける人の立場に立って、良質でかつ高度な医療を提供するとともに、救急医療につきましても、引き続き充実を図ってまいります。

 介護老人保健施設「ゆりの里」につきましても、高齢者の自立支援と家庭復帰を目的に、地域や家庭との結びつきを重視した施設の実現を目指して一層努力してまいりたいと考えております。

 また、看護専門学校につきましては、感性豊かな人間性と現代医療に対応できる知識・技術・態度を身につけた看護師の育成を目指して努力してまいる所存でございます。

 なお、当事業の経営管理・運営等の内部改革につきましては、一層の検討、推進を図るところでございます。

 以上、病院事業会計の総額は53億3,442万2,000円であります。

 次に、水道事業会計につきましては、清浄・豊富・低廉な水の供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、市民の生命とその健康を保持するため必要不可欠なものと認識し、順次水道施設の整備を推進してきたところであります。

 第4次変更事業は、平成13年度に着手以来3年目を迎えることとなります。本年度は、変更事業の主要事業である大屋戸浄水場改築工事の着手を計画しており、これら浄水施設など基幹施設の更新による安定供給の促進を図るとともに、引き続き未普及地域の水道施設整備を促進し、市民皆水道の実現を目指します。

 一方、水道事業を取り巻く経営環境は、経済不況等社会的要因の影響が大きく、水需要の減少などにより、ますます厳しいものとなってきております。

 こうした状況下、決算数値は年々赤字額が増嵩し、水道料金の見直しをお願いしなければならない状況になっているところでございます。

 公営企業として、なお一層の努力を傾注し、経済性を十二分に発揮し、健全な事業運営はもとより、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう、市民生活に密着した水道事業の展開を念頭に置き、予算編成をしたところであります。

 以上の水道事業会計の総額は27億6,440万円でございます。

 なお、具体的な内容につきましては、助役、水道事業管理者よりそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) 次に、各事業予算案について細部説明を求めます。

 助役。

  (助役中川 博登壇)



◎助役(中川博) それでは、私の方から具体的な内容についてご説明申し上げます。

 まず、福祉資金貸付事業会計は、前年度より始まりました市債の償還に係る経費等で650万円を計上いたしております。事業の財源は、貸付金の償還金でございます。

 住宅新築資金等貸付事業会計も、市債の償還や事務費で5,800万円を計上し、この財源は事業収入、県支出金、繰入金などでございます。

 東山墓園造成事業会計は、施設維持管理経費などで3,860万円でございます。この財源は事業収入などでございます。

 次に、簡易水道事業会計は、赤目、長瀬、国津の各施設の管理運営経費で6,600万円でございます。事業の財源は、料金収入、繰越金などでございます。

 農業集落排水事業会計は、赤目東部、赤目北部、錦生西部の施設整備費のほか、各施設の管理運営費で12億6,130万円でございます。この財源は、県支出金、地元分担金や市債で、各施設の管理運営費については、使用料収入をもって対応しております。

 次に、土地区画整理事業会計は、平尾中央公園線築造や整地工事のほか、まちづくり総合支援事業での公園整備などで10億2,600万円でございます。財源は、国庫支出金、市債のほか一般会計からの繰り入れにより対応しております。

 次に、公共下水道事業会計は、中央処理センターの建設委託料及び管渠工事費などで22億5,190万円でございます。事業の財源は、国庫支出金、市債のほか一般会計からの繰り入れにより対応しております。

 次に、国民健康保険会計は、保険給付費を初め、老人保健拠出金と介護納付金のほか運営諸経費で48億6,950万円でございます。財源は、保険税収入や国庫支出金、財政安定化支援事業繰入金などの制度に基づく繰入金のほか、なお不足する財源は国保財政調整基金の取り崩しにより対応しております。

 次に、老人保健会計は、老人保健法に基づく医療費と人件費等の事業運営経費などで55億1,550万円でございます。財源は、支払基金交付金、国・県支出金と一般会計からの繰り入れなどで対応しております。

 続きまして、介護保険会計は、介護サービスや特別給付事業の保険給付費と財政安定化基金拠出金、介護予防事業の保健福祉事業費や運営諸経費などで29億5,300万円でございます。この財源は、保険料収入、国・県支出金、支払基金交付金や一般会計からの繰入金などで対応しております。

 以上で特別会計の予算説明を終わらせていただきます。

 なお、各会計における地方債や一時借入金の設定と歳出予算の流用項目につきましては、地方自治法の規定に基づいておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 引き続きまして、病院事業会計についてご説明を申し上げます。

 まず、第3条の収益的支出につきましては、総額49億7,407万6,000円となっております。

 主な内容といたしましては、医業費用では給与費16億9,992万5,000円と薬品・診療材料費などの材料費8億8,400万円、経費として、光熱水費や電算機、寝具・被服等の使用料及び賃借料、病院の施設管理業務委託料等で9億5,414万円、減価償却費では5億9,820万9,000円であります。医業外費用では、病院、看護師宿舎、医師宿舎、人工透析室及びリハビリ室等に係る企業債支払い利息及び消費税などで3億7,780万3,000円であります。

 また、看護学校費では給与費及び学校運営費のほか、減価償却費並びに看護学校に係る企業債支払い利息等で1億6,110万1,000円、老人保健施設費では給与費及び薬品・診療材料費などの材料費及び施設運営費のほか、減価償却費並びに介護老人保健施設に係る企業債支払い利息などで2億7,695万9,000円、さらに特別損失の過年度損益修正損で400万円等であります。

 これらの経費の財源につきましては、病院の入院・外来収益、看護学校の授業料、介護老人保健施設の入所収益などや一般会計からの繰入金等で、総額46億5,452万4,000円となり、3条予算におきましては収支3億1,955万2,000円の赤字予算となったところでございますが、その執行に当たりましては、より一層の経費の節減と収入の確保に配慮して、適切な病院運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第4条の資本的支出につきましては、病院では、医療用器械備品購入費として1,800万円、病院、医師宿舎の企業債元金償還金として3億1,199万9,000円、看護専門学校の企業債元金償還金として2,357万8,000円、介護老人保健施設のリハビリ用備品の購入費として39万9,000円、企業債元金償還金として637万円で、総額3億6,034万6,000円となっております。

 これらの経費の財源につきましては、一般会計からの出資金2億1,699万9,000円、負担金3,014万8,000円を計上いたしておりますが、収支で不足する額1億1,319万9,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。

 以上が病院事業会計の予算の概要でございます。

 次の水道事業会計予算につきましては、水道事業管理者からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(橋本隆雄) 続いて、水道事業予算案につきまして、細部説明を求めます。

 水道事業管理者。

  (水道事業管理者岡松正郎登壇)



◎水道事業管理者(岡松正郎) 引き続きまして、水道事業会計予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。

 現在、水道事業の核として、平成13年度から10年間にわたる第4次変更事業について、事業費総額88億円を予定し、基幹施設の更新を初めとする種々の事業展開を図っているところであります。

 平成15年度の主な事業といたしましては、1つといたしまして、大屋戸浄水場改築工事の着手、2つ目といたしまして、中央西土地区画整理事業に伴う配水管布設工事、3つ目といたしまして、水道庁舎バリアフリー対策工事などであります。

 まず、第3条に定めます収益的支出予算は、総額15億8,750万円を計上いたしております。

 主な費用の内容といたしましては、営業費用において、受託工事費で1億1,627万円を、減価償却費では6億1,992万7,000円のほか、人件費、動力費、薬品費、水道施設全般の維持管理に伴う委託料、修繕費などの経費であります。また、営業外費用においては、支払い利息及び企業債取扱諸費7,496万円、消費税などを含め7,867万円を計上いたしております。これら経費の財源につきましては、水道料金を12億9,330万円計上いたしましたほか、営業収益における受託工事収益、その他で2億1,800万円の計上となっております。この結果、収入総額15億1,130万円となり、水需要の減少などが大きな要因となり、収支差し引き7,620万円の赤字予算でございます。

 予算の執行に当たりましては、なお一層の経費節減と適時適切な事業の展開を図り、健全な水道事業経営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第4条に定めます資本的支出予算につきましては、第4次拡張事業費など総額11億7,690万円を計上いたしております。

 概要といたしましては、継続費年度割事業費に基づき第4次拡張事業費について5億780万円を措置し、大屋戸浄水場改築工事について、工事期間をおおむね3カ年とし、平成16年1月ごろより着手したいと考えております。また、建設工事費及び住宅団地等水道施設費合わせて3億958万1,000円を計上し、富貴ヶ丘浄水場公園事業、注入ポンプ更新工事、水道庁舎バリアフリー対策工事、中央西土地区画整理事業に伴う配水管布設工事費を措置したほか、主要幹線の水道施設整備を図ってまいります。固定資産購入費におきましては、水質分析機器の購入等について1,760万円を計上いたしております。その他の経費として、企業債償還金8,521万7,000円、ダム負担金1億6,848万5,000円、基金積立金8,821万7,000円となっております。これら4条予算の投資的経費の財源につきましては、工事負担金、水資源拡張負担金、基金繰入金を予定し、総額4億6,000万円を予算措置しておりますが、収支で不足する額7億1,690万円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。

 以上、平成15年度当初予算につきましてはよろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。



○議長(橋本隆雄) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

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△日程第9 議案第14号 平成14年度名張市一般会計補正予算(第6号)について

      議案第15号 平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第16号 平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第17号 平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第1号)について

      議案第18号 平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

      議案第19号 平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について

      議案第20号 平成14年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

      議案第21号 平成14年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について

      議案第22号 平成14年度名張市老人保健特別会計補正予算(第4号)について

      議案第23号 平成14年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

      議案第24号 平成14年度名張市病院事業会計補正予算(第3号)について

      議案第25号 平成14年度名張市水道事業会計補正予算(第2号)について



○議長(橋本隆雄) 日程第9、議案第14号、平成14年度名張市一般会計補正予算(第6号)について、議案第15号、平成14年度名張市福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第16号、平成14年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第17号、平成14年度名張市東山墓園造成事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第18号、平成14年度名張市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、議案第19号、平成14年度名張市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第20号、平成14年度名張市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、議案第21号、平成14年度名張市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、議案第22号、平成14年度名張市老人保健特別会計補正予算(第4号)について、議案第23号、平成14年度名張市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、議案第24号、平成14年度名張市病院事業会計補正予算(第3号)について、議案第25号、平成14年度名張市水道事業会計補正予算(第2号)についての12議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第14号から議案第25号までの平成14年度名張市一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の補正予算につきまして、その概要を申し述べ、ご審議を賜りたいと存じます。

 今回お願いをいたします補正予算は、各種事業の進捗を踏まえ、主に決算対応のため、事業費と財源を精査いたしましたほか、福祉関係経費など国の第1次補正予算に基づく経済対策に呼応した予算措置をいたしております。

 以下、補正予算の主な内容につきまして、一般会計より順次ご説明を申し上げます。

 歳出でございますが、まず議会費は議員報酬の減額や旅費などの事務費を精査いたしまして、504万3,000円の減額であります。

 総務費は、公共施設基金への元金積み立てに1,159万2,000円を初め、各基金の元金及び利子積み立てのほか、広域行政に係る負担金など事業費を精査いたしまして、6,346万8,000円の減額であります。

 民生費は、老人ホーム措置費や更生援護施設措置費など扶助費のほか、介護予防・生活支援事業などの事業費精査に加え、国の経済対策を受け、西田原保育所の改修費を追加しております。また、国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金では、各会計への決算対応のため精査をいたしましたほか、児童扶養手当給付費は支払い年度の変更による減額、地方改善、建設同和、農林同和対策の各事業についても進捗に対応した事業費と財源の精査の結果、民生費は4億6,007万7,000円の減額となっております。

 衛生費は、母子・成人保健事業費や予防費の実績精査による追加のほか、赤目町長坂飲料水供給施設整備事業では事業費の精査を行っております。また、国の補正予算措置を受けた浄化槽設置費等補助金の追加や、病院事業会計繰出金などの事業費を精査いたしまして、衛生費は8,848万7,000円の減額であります。

 農林水産業費は、米の生産調整のための補助金の追加を初め、農業基盤整備費の各事業費と財源の精査を行いまして、469万1,000円の増額であります。

 商工費は、各委託料などを精査いたしまして、288万8,000円の減額であります。

 土木費は、赤坂夏秋橋線や県施行事業負担金の追加を初め、各道路、水路河川改修事業などの事業費と財源精査のほか、土地区画整理事業及び公共下水道事業特別会計への繰出金の精査をいたしまして、土木費は2,984万円の減額であります。

 消防費は、消防ポンプ庫整備などの事業費と財源のほか、伊賀南部消防組合分担金を精査いたしまして、469万1,000円の減額であります。

 教育費は、小学校費や中学校費などの各事業費や財源の精査をいたしまして、6,084万4,000円の減額となっております。

 災害復旧費は、土木施設の事業費を精査しまして、10万5,000円の減額であります。

 公債費では、旧斎場計画に係ります借入金5億3,570万円のうち、残りの繰上償還金2億4,960万円を計上いたしております。

 次に、歳入につきましては、市税8,340万円、地方交付税6,550万円、県支出金4,683万4,000円、寄附金、諸収入を合わせて3,480万1,000円の追加をしています。一方、国庫支出金は9,009万4,000円、繰入金では国民健康保険財政調整基金などを合わせて3億8,519万4,000円、そのほか市債は各事業の進捗に対応した精査により、1億9,439万9,000円をそれぞれ減額いたしてございます。

 次に、繰越明許費では、今回の補正予算で計上いたしました事業や、各事業の進捗状況に応じて、翌年度に繰り越しが必要なものについて所要の措置を講じておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上が一般会計補正予算の概要でありまして、総額4億6,000万円の減額補正により、平成14年度の予算総額は253億2,139万3,000円となっております。

 引き続きまして、各特別会計のご説明を申し上げます。

 まず、福祉資金貸付事業は、本年度より始まります市債の償還計画が確定しましたことによります公債費の精査により、356万5,000円の増額であります。

 住宅新築資金等貸付事業は、市債の繰上償還による公債費の精査により、1,326万4,000円の増額であります。

 東山墓園造成事業は、施設管理費及び墓所再整備に係ります工事費の精査により、332万6,000円の減額であります。

 農業集落排水事業は、各施設の維持管理経費の精査と、整備中の3施設の事業費精査により、3億4,752万9,000円の減額であります。

 土地区画整理事業は、事業進捗に対応した事業費と財源の精査をいたしまして、1,417万3,000円の減額であります。また、工事に伴う地元調整並びにせせらぎ施設の水源確保に不測の日数を要したことから、それぞれ繰越明許費を設定させていただいてございます。

 公共下水道事業は、事業進捗に対応した事業費と財源を精査いたしまして、2億2,497万円の減額でございます。また、工事に伴う地元調整に不測の日数を要したことから、繰越明許費を設定させていただいております。

 国民健康保険特別会計は、決算対応のため、保険給付費の減額と繰入金、繰越金などの財源精査をいたしまして、7,379万2,000円の減額であります。

 老人保健特別会計は、老人保健制度の一部負担割合が改正されたことによる医療給付費の減額と財源精査を行い、9億2,115万7,000円の減額でございます。

 最後に介護保険特別会計につきましては、介護及び支援サービスの各給付費と特別給付費の精査のほか、国庫支出金、繰入金などの財源精査をいたしまして、6,747万8,000円の増額でございます。

 引き続きまして、病院事業会計補正予算につきまして、ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支予算、資本的収入予算及び棚卸資産の購入限度額の変更について計上したものでございます。

 まず、第3条の収益的支出につきましては、医業費用の給与費や材料費、経費、減価償却費、資産減耗費や特別損失の所要額を精査し、医業外費用では、雑損失を精査いたしております。看護学校費では給与費、経費を、老人保健施設費では給与費、材料費、経費、減価償却費、研究研修費の所要額を精査しており、3,954万3,000円の増額補正となっております。

 収益的収入につきましては、病院、看護学校、介護老人保健施設、それぞれ事業収益の見直しと他会計補助金、他会計負担金等の精査をいたしており、4,956万2,000円の増額補正となっております。

 補正後の収益的収支予算は、収入総額45億5,337万5,000円、支出総額52億3,041万6,000円でございます。

 次に、第4条の資本的支出につきましては、病院建設改良費の建設費を500万円、看護学校建設改良費の資産購入費を50万円減額し、これらに伴い、資本的収入の病院資本的収入で他会計出資金を250万円、看護学校資本的収入で他会計負担金を25万円減額補正いたしております。

 最後に、水道事業会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、第3条の収益的支出の営業費用におきましては、財政健全化緊急対策等による人件費精査のほか、委託料、工事請負費、事務費や減価償却費などを合わせて2,100万円の減額、営業外費用につきましては、消費税を810万円追加計上した結果、支出総額は1,290万円の減額となり、補正後の収益的支出予算の総額は15億6,422万円でございます。

 次に、第4条の資本的支出につきましては、第4次拡張事業費を初め、各費目の精査により、工事請負費等を減額いたしております。

 収入につきましては、工事負担金を減額したほか、石綿セメント管更新事業について、政府のNTT株売却益に基づく無利子貸付金237万5,000円を追加計上し、補正後の予算総額は、収入5億8,503万円、支出14億1,025万円となり、差し引き不足額が8億2,522万円は損益勘定留保資金等で補てんいたすことといたしてございます。

 以上が、今回お願いしております補正予算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) 本案に対する質疑は別に日程を定めて行うこととし、本日はこの段階にとどめます。

 暫時休憩をいたします。(休憩午後0時10分)



○議長(橋本隆雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時1分)

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△日程第10 議案第26号 名張市個人情報保護条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第10、議案第26号、名張市個人情報保護条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第26号、名張市個人情報保護条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 この条例の制定につきましては、平成13年12月に、名張市における個人情報保護制度のあり方について検討するため、名張市個人情報保護懇話会を設置し、市の素案をもとに審議、検討を重ねていただき、平成14年7月に提言をいただきました。この提言を基本に条例化した次第であります。

 個人情報保護制度の導入は、条例の第1条にありますように、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることから、個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利、利益を保護し、もって基本的人権の擁護と、公正で民主的な市政の推進が可能となりますために必要不可欠な制度と考えております。

 条例は市が保有し、または保有しようとする個人に関する情報で、特定の個人が識別され、または識別され得る者の保護を基本に置きながら規定しましたが、施行までの間に、逐条解説や運用基準を作成し、スムーズな運用ができますよう全庁的な取り扱いの確立を図りますとともに、職員の研修等を徹底し、実施に備えたいと考えておりますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 個人情報保護条例に関して少し意見を申し述べておきたいというふうに思うわけですけれども、先般でも重要施策のときに意見を述べさせていただいたわけですが、その中で、十分なご返答というか、そういう形にならなかった部分もありますので、確認のためにお聞きをしておきたいというふうに思います。

 第2条の実施機関の項の中で、実施機関という中身が網羅されております。私は先般も申し上げたんですが、市長のところに括弧つきでもいいから「病院」を入れた方がいいのではないかということを申し上げましたが、この件についてそのままの状況になっておりますので、もう一度この辺についての要請をしたいと思うわけです。この個人情報保護条例の中の文言として、病院ということはかなり大事にしていかなきゃならない部分がたくさんあるのではないかというふうに思うわけです。

 先般、ここまで書く必要はないのではないかということもあったわけですけれども、ほかの市町村をちょっと見てみますと、別のところですけれども、市長の横に括弧づきで網羅されているところがあります。鈴鹿市などでは、市長の横に括弧づきで「消防長」という文言も書かれておりますので、できるだけ市民の皆さんにとってわかりやすい内容にしていただくのが、やはり名張市の条例として生きた形になるのではないかと思いますので、その点について、もう一度ご見解をお聞きしたいと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 病院につきましては、市の行政組織の中で市長部局に含まれておりますもので、市の情報公開の条例との整合性から、本条文への市立病院の括弧書きは条例上の表現としてはしないことで適切であると考えております。

 また、今後、解釈の運用基準等で、市民さんが目にいたします市の広報またはパンフレットなどの啓発におきましてもそのようなことで説明をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) できるだけ市民の皆さんにはわかりやすいというようなことでお願いをしときたいというふうに思います。病院というのは最も深刻な内容なども含んでおりまして、そのことを思いますと、やはり職員の皆さんに対しても注意を喚起するという、こういうことからも特記すべき必要性があるのではないかというふうに思いましたので、今後そういう形で、広報などできちっと周知をしていただけるようにお願いをしときたいというふうに思います。

 それから、第9条のオンライン結合による提供の制限ということで、実施機関は通信回線を用いた電子計算機、その他の情報機関の結合により個人情報を外部提供してはならないというふうに1項では書かれているんですが、2項の方で、前項の規定にかかわらず法令等の規定に基づいて審査会の意見を聞いた上で、権利を侵害するおそれがないと認めるときは、結合を外部提供することができるというふうに書かれているわけですが、外部提供の内容ですね。どんなところに提供するのかというふうなことについてお聞きをしときたいと思います。

 それからもう一点、まとめてお聞きをしときたいと思いますが、第11条の委託の措置。実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。その必要な措置を具体的に教えていただきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) オンライン結合の提供の制限でございますけども、これにつきましては、個人情報の処理につきましては、大量、また、かつ瞬時に情報を処理できることから行政サービスの向上、それから事務処理の効率化の点で、多大な有用性を持っております。その反面、瞬時にアクセスされて、ふかしの状態で大量の情報が提供されるという特性もあわせ持つことから、その取り扱いのものにつきましては、権利、利益を侵害する可能性が高いとも言えますもので、この部分につきましては、一定の制限を付しまして、個人の権利、利益の保護に配慮するというような条文でございまして、今現在、市等のコンピューター上で、住基関係とかそういうものに対しましては別サーバーとなっておりますので、ほかのところとの接合といいますんか、そういうものは出入りしないというように考えております。

 それから、この条文につきましては、個人情報の適正な管理のために、実施機関が、個人情報の取扱事務を実施機関以外のものに委託するということでございまして、委託における実施機関の責任とか事務の委託者の責任について定めてございまして、このような必要な措置といいますのは、委託契約等において、収集方法とか、または使用の目的、それから使用方法等に制限を付しまして、または当該個人情報の漏えい、滅失及び毀損等の防止のための措置を明らかにしておくなど、当該個人情報の適切な取り扱いのための措置でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 外部提供につきましては、できるだけ個人の情報についてしっかり守れるように、擁護できるようにというふうなことでお願いをしときたいというふうに思います。

 それから、委託の措置につきましてですけれども、できるだけ委託というふうなことは避けていただきますように、その辺について、今後の運用にもなろうかというふうに思いますけれども、注意を促しておきたいというふうに思います。

 それから、29条ですけれども、出資する法人等で実施機関が定めるものは、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、必要な措置を講じなければならないという、この、出資する法人等でというその法人は、名張市の場合はどこを指しているのかというふうなことについて、具体的にお聞きをしときたいというふうに思います。

 それから、33条の罰則規定が設けられているわけですけれども、この罰則規定が有名無実にならないように指導とか、あるいは今後の方策を立てていただきたいというふうに思うわけですが、そのことにつきましても、具体的にお教えをいただきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 総務部長。



◎総務部長(和田満) 出資法人でございますが、土地開発公社、それから社会教育振興会、これにつきましては、情報公開条例も市の条例制定後規定化、制度化されておりますので、本条例におきましても同様にすべきだと考えております。

 それから、衛生組合、それから消防組合については、今現在条例化を検討中でございます。

 それから、罰則関係でございますが、罰則につきましては、以前も重要施策調査特別委員会で、罰則が緩いんではないかというようなご意見もございましたけども、それに対しまして、いろいろ検察庁等で見解を聞かしていただいてございます。それにつきましては、いわゆる刑法等が優先をされますので、刑法以外のものについて、条例化等におきましては、その県及びまたは市町村間において、抵触または優劣のないような条例づくりをするということが原則でございますので、現在策定されております、または策定を検討しております他の市町村とあわせまして罰則規定を決めてございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) ほかにありませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第26号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第11 議案第27号 名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第11、議案第27号、名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第27号、名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 この条例は、市民の参加と創意、責任によってだれもが生き生きと輝いて暮らすことのできる地域の形成及び維持していくための地域づくりの財政支援措置として、ゆめづくり地域交付金制度を創設するものでございます。

 地域のまちづくりは、従来の行政主導の画一的なまちづくりから地域の個性を生かした自立的、主体的なまちづくりへと移行しています。行政と市民が連携を図り、一体的な取り組みによるまちづくりを進めるため、地域による自主的、主体的なまちづくりを行政がサポートしようとするものでございます。

 具体的には、地区公民館単位を基本といたしました市内14の地域で、地域の皆さんの積極的な参加で組織いただく地域づくり委員会に一定の金額を交付し、地域の皆さんの知恵やアイデアによる地域づくり施策や事業の実践に充てていただくための財源として交付するものでございます。

 この交付金の対象とする事業は、地域の皆さんの自主的な議論の中で策定いただく事業計画によって進められる地域づくり事業といたします。また、交付金の算定につきましては、毎年度定める予算の範囲内において、それぞれの地域に一律に積算した額30%と、地域の人口による割合に応じた額70%を合わせた基本交付額と、名張市から委託事業を地域でお引き受けいただく場合は、基本交付額に委託事業分を加算した額を交付金として交付いたします。

 地域づくり委員会では、地域づくり事業の実践、事業の評価など、自己決定、自己責任による地域づくりをいただきたいと思います。

 また、地域づくり委員会の代表者等で構成する地域づくり協議会を設置して、地域づくり委員会相互の連携、交流の機会を設け、各委員会の活動の状況や実績を市民に報告、公表いただくことによって、地域づくりの活動が市民の中で評価され、それぞれ地域相互の評価の中で地域レベルアップを図りつつ、自主的、主体的な地域づくりの促進を図るものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今出されました名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例のところですね。せんだってからも重要施策調査特別委員会でもお聞きしておりますが、まず、私は今の地域の実態から見たら時期尚早じゃないかなと思いますが、市としては、今これを出されたという時点で、実際地域の実態をどのように掌握されておられるのか。実際にこの4月1日からこれが施行することになりますが、どれだけの地域でどのように進んでおるのか。そして、これが、例えば来年度じゅうにできなければその地域はどういうふうになるのか。これを、ひとつまずお伺いしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) ゆめづくり地域予算制度をなぜ急ぐのかという点についてお答え申し上げます。

 時期尚早とのご意見は、昨年の年末から2月にかけて実施しました区長様への説明会やパブリックコメントの中でも一番多くご意見としていただいた点でございます。このことにつきましては、私どもは平成12年に地方分権一括法が施行され、国から県へ、県から市へと、国と地方の役割分担が大きく見直され、地方分権が進展する中で、地方行政も自主・自立が求められています。

 このような状況にあって住民自治を進めるには、市民の皆様の意識改革と実践のための制度づくりが急務となっておりますことから、地域づくり制度の一つでありますゆめづくり交付金制度を平成15年4月から実施させていただきたいということでお願いしてまいりました。この制度によりまして、地域がそれぞれの特徴、個性を生かした地域づくり事業を展開していただくことによりまして、より市民活動が活性化され、住民自治の確立が促進されるものと考えております。

 なお、地域づくりの受け皿となります地域づくり委員会の組織化につきましては、2月末現在で確認したところ、各地域にありましてさまざまな形態で組織化の準備を進められております。例えば、既存のまちづくり協議会を母体としたものや地区社協協議会を母体としたものなど、地域によって現在検討中でございます。ただ、この時期各地域とも各種団体の役員改選期に入っておりまして、この役員改選が済みましたら各地域ともその委員会の設立がスムーズにできると聞き及んでおります。

 来年度の年度内にできなかった場合は、繰越金として繰り越しさしていただきます。(30ページに訂正の発言あり)

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今の説明でも、役員改選もあるし、現在も協議し検討中であるというところが多いわけで、役員改選の途中にやっておる事態で、改めてまた新しい役員さんにこれをまた説明しなきゃならんというような事態になってるんじゃないかなと思います。そういう意味では、4月1日から実際にそれを施行するというのはどうかなというふうに思います。

 同時に、来年度内にできない場合は繰り越しするというのはその地域に繰り越しされるわけですか。その地域の予算が残っていると、こういうことになるわけですか。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 地域づくり委員会関係の設立につきましては、役員改選後改めて要請がございましたら説明に伺わしていただいて、事業説明してご理解いただきたいと思っています。

 その繰越金につきましては、その地域への繰り越しとして残していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それは今後まだ、私としてはまだ、今の説明では実際に実態をなかなかつかまれておらないし、まだ本当に進行途中で、こういう具体的な条例が出てくるというのはどうかなあということで意見を進めます。

 同時に、この前の重要施策調査特別委員会でも言いましたが、このゆめづくりの地域予算制度のパブリックコメントをやられたわけですけれども、1月の広報に載せられておりました。市長のきょうの施政方針でも公開、説明責任をきちんとやるんだということだったんですが、せんだっての私の質問に対して市長は、この広報の内容は不適切であったというふうな表現をされてたと思います。不適切であったらどういうふうに改めて市民の人に説明責任を果たすようにされたのかということをお聞きしたいんですが。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) このゆめづくり地域予算制度につきましては、これから地方自治体も平成12年4月の地方分権一括法以降自立に向けての努力を余儀なくされているところでございます。そこで、その自立に向けての努力の中に、1つは、団体自治をスリム化して、簡素・効率的な組織をつくっていくということがありますし、もう一つで、住民自治を確立していくという、そういう努力も必要かと思うわけでございます。その団体自治の部分につきましては、市政一新本部を立ち上げて今努力をしているところでございますが、住民自治の確立に向けてのその仕掛けということの一つとして、ゆめづくり地域予算制度というものを創設したわけでございます。

 その早いか遅いかということなんですけれども、これは制度は、制度こそは4月からスタートいたしますけれども、これはまだ完璧なものが、それじゃあ4月からでき上がってくるかというと、これは決してそんなことは私はないというふうに思っているんです。10年ぐらいかけて完璧なものができ上がってくるのではなかろうかなあというふうにも思わしていただいているところでございます。

 ですから、4月からもう一度、組織づくりに向けた説明会はさしていただきたいというふうに思っておりまして、できることなら7月、8月ぐらいをめどにそういう組織が立ち上がってきたらいいのになあというふうに思わしていただいておりますし、それに向けて市も努力をいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思わしていただいているところでございます。

 それから、広報に不適切な部分があった、それは補助金等がなくなるということの部分をご指摘いただいているんやと思いますけれども、それは説明会で、これは説明をさせていただいてきているところでございますし、これから新年度が始まりましてもそういう説明はさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今、市長の方は説明会でされたという、何人の方に説明されたんですか。広報は全世帯に配られるんですねえ。説明会は私が聞く及びでは、区長さんなり公民館長さんなりへ行って出前トークというふうにされておられるわけで、今度条例は市民対象ですね。地域ですけどもね。そういう意味では、全体的な意味での不適切があったんと違うかという意味で言うてるわけで、既に区長さんに説明をさせていただいたからもうそれでいいという問題じゃないし、新年度で改めて説明させてもらうということは、もう予算は削りますよということを先やっといて、もうこういうふうにしますということになって順序が逆じゃないかというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 補助金の部分につきましては、関係機関、あるいは関係団体の代表の皆さんに、私のこの文書をつけて個別、具体的に関係団体さんには出させていただいているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 関係団体に先出しているというのもこれも不自然な思いなんです。その辺はまたにして、次に、その関係団体に出されたことについて、これでは、第5条で交付金のその裏づけとなる補助金の部分です。12月の時点で出された補助金の内容と──補助金がなくなるという内容と、今現在になって少し変わってきてるというふうに聞いております。どの内容がどのように変わったのか。現在、どの項目を、この地域予算の関係交付金に充てられるように、廃止になるのは何なのか、これをはっきりさせてください。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 私の文書で、関係機関、関係団体へ出させていただきましたのは、補助金の考え方等について述べさせていただいたところでございまして、幾らになるとか、そういうふうなことはまだ議会前でございますから、それは申し上げておりません。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 地域予算制度に導入します補助金につきまして、当初検討しておりました事業につきましては、名張市ふるさと振興事業補助金、防犯灯設置補助金等含めまして11補助金を対象にお話をさせていただいておりました。最終的に予算がまとまった現時点におきましては、名張市ふるさと振興事業補助金、環境美化推進補助金、資源ごみ集団回収事業補助金、ごみ集積かご設置補助金、各地区婦人会活動補助金、青少年育成団体活動補助金、計6点の補助金を地域予算制度の方に編入してまいりたいということでお話し申し上げております。

 それ以外に報償費としまして、老人保健福祉週間事業敬老の日の分でございますが、その分と含めまして、約4,000万円の事業費用を充てていく計画をしております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、今、市民部長の方は11項目ということで、述べられなかった部分があるわけですね。防犯灯の設置、私が以前もらった資料では、防犯灯設置補助金、老人クラブ活動助成補助金、ちびっ子広場設置補助金、鳥獣害防止対策事業補助金、有害鳥獣駆除事業補助金、これが今部長が言われなかったことだと思うんですが、これでいいんですか。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) そのとおりでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) それでは、なぜ今の11項目から5つの部分を外されて6つが残されておるのか。例えば、老人クラブ活動助成補助金が一応ここから抜けたと。外されたと。しかし、各地区婦人会活動補助金、青少年育成団体活動補助金というのは同じような、地域の活動、補助という意味では同じような内容、性格ですかね、なっとると思うんです。各地区婦人会活動補助金の要綱を私もいただいておりますが、そこでは各地区で、婦人会の皆さんが1年間事業計画を立てて奮闘してもらうと。もう少しちゃんと詳しく書いてありますが。老人クラブ活動助成補助金もそういうふうになっておると思うんですね。一方で外されて一方で残る。私は、残っておるというのが十分じゃなしにすべてなくすようにしてほしいんですが。それがなぜそういうふうに、何を基準にして、何を根拠にしてこちらは残し、こっちは外すというふうになっておるのか。その基準のところをお聞かせ願いたいんですが。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 交付します交付金につきましては、地域が計画していただきます地域づくり事業計画に、沿う事業に対して交付するものでございます。その中で、地域交付金として想定できます具体的な事例としましては、地域の快適生活環境及び保全活動としまして、その中には資源ごみ集団回収等とか花壇づくりとかそれも想定しておりますし、地域の社会福祉及び健康増進活動につきましては、敬老会の日の助成、それとかふれあいスポーツ教室等いろんなものを想定しまして対象にしております。ただ、老人クラブ補助金につきましては、県からの県補助金が3分の1財源としてあるために、対象外とさしていただいておるわけでございます。

 以上でございます。

 それと、先ほどの繰り越しについて訂正さしていただきます、大変申しわけございませんが。組織を年度内に設置していただくように努めてまいり、できれば年度内に交付していきたいと、そのような考えでおりまして、組織が設置されない場合は繰り越ししないということでございます。訂正さしていただきます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 老人クラブ補助金につきましては、県が、当初、もう次年度は廃止の方向やということをおっしゃってたわけです。これはそういうことで、地域予算に合わせてしていったらいいのかなという思いがございましたが、実は平成15年度も継続していくと。それにつきましては、対応する予算が3分の2ですね。市町村の負担としてくださいと、こういうことですから、それは別建てにしないと補助金がいただけないと、そういうことがございまして、これを別建てといたしたところでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) そうすると、県からの補助金がない部分、いわゆる市単でやっておる部分でそれに該当する分を外したと、こういうふうに受け取っていいですね。ということは、市単の部分についてはかなりいろんな、今後そういう憂き目になるところもあるというふうに受け取っていいと思うんです。今出されている分がそうだと思います。

 それで、例えば、資源ごみ集団回収事業補助金でなくなったんですが、今の部分は地域の活動について補助すると。職域でやっておられるところがあります。そういうところでは、かなり小さな作業所の名前も上がっておりました。年間の運営費に使われておると思います。そういうところに対してはどういうふうなお話をされ、また、もしこれがなくなるとしたらどういうふうな対策なり対応をやられるつもりなのか、お聞きしたいんですが。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 地域の団体と、あるいはまた全市域でそういう活動いただいている団体、作業所等があるわけでございます。その団体さんにつきましては、地域は地域の予算の中でお願いしたいということで、説明会の中でもそういうお願いをさせていただいているところでございます。継続に向けて事業化していただきたいと、こういうことでのお願いをいたしてございます。

 ただ、市全域、市をまたがるそういう組織につきましては、今、市民活動支援センターの中でそういうことを、支援をしていく方向で検討しているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 市民活動支援センターというのは出てきましたが、新たに発展するとぐあい悪いんですが。それがすぐに立ち上がって予算が組めるような中身になってないと思いますので、それはこっち側が突然消えて、それにかわるものがここにあるんだというのがあらかじめあればいいですけれども、そういうふうに説明がなされてなかったと思いますので、その辺はどうなっているかというのをお聞きします。

 それと、先ほどの説明でわかりましたが、第5条の交付金ですが、先ほど部長の方からは繰り越しはしないということでした。そうですね。そういうことでしたが、ここでは、第5条では、基本額と加算額として、毎年度定める予算の範囲内とするということですから、これはことしは5,000万円組みましたが、来年はまた予算がなくて4,000万円になってそれをまた3割、7割にすると。再来年はまだまだ減る、ふえるかもわからへんけど減るということも想定する条文になっておるというふうに読み取っていいですか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) まず第1点目でございますけれども、市民活動支援センターは現在立ち上がっておりませんけれども、その市民センターの立ち上げに向けての準備室を4月1日から設置することにいたしてございます。そこで対応することといたしてございまして、ほかのNPO団体なんかもそこを活用いただいて、いよいよ、まだ立ち上がってはおりませんけれども、そこを活用いただいて活動しやすい環境づくりに努めていきたいと思っておりますし、また、その団体につきましては、文書で、市民活動支援センター準備室の方で、それにかわる事業として考えておりますということは出さしていただいてございます。

 それから、予算案のことでございますけれども、当面の間はこの額を維持できるように頑張っていきたいというふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 議案第27号のこのゆめづくり地域交付金、いろいろと市長の施政方針、それからただいまの提案理由の説明、大変結構なことかなあと、このように思うところでございます。いわゆる国の地方分権型名張市丸と、こういうふうに私は今名づけたところでございますけれども。

 その中で、少し確認だけをしておきたい点がございます。ただいまも質問がありましたので、重複せんようにしたいと思うんですけれども、先ほどからのいろんな説明を聞いておりますと、その地域の地域づくり委員会がまだ立ち上がっておらない地域がたくさんあるわけでございます。たくさんと言ってもまだ立ち上がっておらないところばっかりだろうと思います。現在立ち上げに一生懸命になっておられる地域、また、ちまたで聞きますと、この地域づくり委員会は、つくらないと言ったらちょっと語弊がありますが、ちょっとこのお金の使い道がわからないと。今回は予算ではございませんので、予算については触れないことにいたしたいと思いますが。

 いわゆるここにありますように、交付金を受けようと思いますと、委員会が立ち上がっておらなければ受けられないというように理解をいたしておるわけでございますけれども、そういう地域づくり委員会が立ち上がっておらないところには出せないということで、そういう理解でよろしいでしょうか。確認をいたしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) その認識で結構かと思います。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) そうなりますと、過去におきます補助金をここにあてごうたとか、そういう本当は目的ではなかろうと私は理解をしております。今までの補助金は全部ないんだと、新しく地域で考えてくださいよというのが、この趣旨だろうとは思っておるんですけれども、急にそんなわけにはいかないし、やはり今予算のこと言わないと言うたんです

けれども、今までは4,000万円ぐらいなやつは5,000万円程度に組んでいこうということですので、今までの事業はそこに地域でやってくれと、こういうふうに今理解をしておるわけでございます。そうしますと、その地域で計画ができない、委員会ができないから計画ができないという地域で、今まで出しておった補助金の中の事業が、早急にその地域でやりたいと思ってもやれないと、こういうふうになるんじゃなかろうかなということを、まず私は心配をするわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) そのために地域の担当職員を配置をしてございまして、そしてその者が関係の団体と協議しながら、そういう組み立てをしていったらいいのではないかというふうに思っています。

 それで、当初から、今議員がおっしゃったとおり、当初からめり張りつけたそういう事業は非常に困難かなというふうに思います。ですから、当初は今までの補助金をお渡ししていた団体へ渡して、そして残った分でまちづくりの何かを考えてやっていこうかという地域が多いのではないかなというふうには思うんですけれども、ただ先進地なんかができてきますから、その中で、いろいろそういうことを参考に改善が図られてきて本来の姿になってくるのではないかというふうに思わしていただいているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) なかなかこれ根づくまでっていいますか、いわゆる回転数が上がるまで10年ぐらいかかると、市長は先ほどのご答弁でもおっしゃっておられました。確かに、これは1年や2年で、市長の考えておるようないわゆるゆめづくりのまちづくりというものができていくのが、もうこれは大変だろうと思います。

 そこで、先ほども言いましたように、地域づくり委員会が交付の申請をして、いわゆる交付金を出すというこの制度でございますので、今市長の言われた、地区の連絡員云々で、今までの事業に対して、出していくというのはこれはちょっとまたこの条例に反するのではなかろうかと、こういう考え方があるわけです。地域づくり委員会ができてないのに、今までの補助金を出しておったところへ、いわゆる連絡員が調整をしながらやると、こういうように今、私は今理解したんですけれども、それじゃあこれ、この条例に反するんではなかろうかと、こういうふうに考えますので、いわゆる立ち上がっておらない地域のいろんな活動をそれでストップしないのかなあという懸念をいたしたんで、この確認をしておるところでございますので、その点よろしく。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 私申し上げましたのは、地域の連絡員ではございませんでして、一緒に地域づくりをしていく担当の職員を、地域の方、地域のその職員を委嘱をいたしまして、そしてその地域づくり委員会を立ち上げるのに一緒になってやっていくと、職員が、当初。そういうことにいたしてございまして、これ連絡員ということではございません。一緒に組織づくりを一緒にやっていこうという仲間として職員が入らしていただくと、こういうことでございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 職員が入って当然と、地域づくりというのはやはりバックアップといいますか、誘導というたらいいか、ちょっとその誘導という言い方がちょっと適当でないかもわかりませんけれども、それは当然やっていかなくてはならないだろうと思います。しかし、それが、私は1年間何にもこれ立ち上がらなかったら交付できへんのと違うかということを心配してるんですよ。職員が何人もその地域へ入りましても地域づくり委員会が立ち上がらなかったら交付金が出せないというこれ仕組みになっておりますので、先ほども何か1年間使われやんだらそれはもうそのままその地域に出さないと、これは当たり前の話だろうと私は思うんです。しかし、地域では、今までやってた交付金というんか、補助金というのはそれはやはりいただいて活動はしていきたいだろう、この地域づくり委員会が立ち上がっておらなくても欲しい。交付金として請求できるような仕組みでなければこれ、正確にこの条例をきちっとやりますと、これはもう完全に立ち上がらなければ交付できないと、こういう私が理解をしたんで、あえて申し上げてるつもりなんですけれども、その点再度お尋ねをしたいのと。

 もう一点、この委員会では実践機能というのはこれはもう当然わかります。いわゆる実践機能。それから、一番私は前の特別委員会でもちょっと聞かしていただいたわけですが、監査機能を備えておると。地域づくり委員会で監査機能だけやって、もし何かあったときの責任をだれがとるのかということだけを、この2点、ちょっと聞かしていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 組織づくりにつきましては、新年度に入りましたら全力で、市の職員も入りましてお手伝いをさしていただきたいと、こういうふうに思っています。ただ、組織は事業をやるための組織ですから、今までだけのような補助金を受けるための事業であれば、その自治会さんとか区長会さんだけでその組織ということであってもええわけですよ。ただ、これからいろんなそういう事業を展開していこうと思えば、やっぱり民生児童委員さんにもお入りいただかなあかんとか、子ども会の代表者とかPTAとか、こういうふうにだんだん組織が充実してくるものやと、私は思っております。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 監査機能につきましては、現在も区の会計等の監査等をチェックしていただいていると思います。そういった機能を有する組織であったらと思っております。区の体系なんかの監査委員がおると思うんですが、そういうような会計監査をされるようなチェックを想定しております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 区の会計と市からの交付する、いわゆる税金を使ったいわゆる会計と同じに扱うというのでは、ちょっとその考え方は私はいただけないと思うんですけれども、これはやはり監査機能というのは当然と公金であります、このお金は。そりゃ区の金も公金でありましょう。しかし、それは区は区自体としての、皆さん方から集めて区として使っているお金で、これ全体的な市の税金として、いわゆる金からも使うわけでございます。それを区の監査組織って、区の監査組織、それじゃあ部長よくわかってるんかどうか、私疑問に思いましたんで、これは、ちょっともう一度これだけはちょっとどうしても聞きたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) この監査機能につきましては、この組織づくりの中でも特に強くこの部分を説明さしていただいているところでもあるわけでございまして、内部的に置くよりも外部的に組織の、外部的に置いた方がいいのではないかということも今組織づくりの中でお話をさしていただいているところでございます。先進地なんか行きますと、もう40名ぐらいの議員さん、地域議会みたいなんつくってそこで審査をされているとかというところもありまして、そこまでかかるのに10年ぐらいかかったと、こういうことでございますけれども、しかし当初はやっぱりそこまではいきませんから、しかしながら、この監査の分野というのは大変重要な分野というふうに思ってございまして、できることなら外部的に、組織とは別建てで置いていただくようなことで、今お願いもいたしているところでございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) もう何遍も聞くのはこれ私の性に合わんわけですけれども、どうしてもこれは聞いておきたいというのは、やはり条例でございますので、何やこの条例と言われやんような条例でなければならないだろうと。今市長言われました、監査機能を内部機関よりも外部機関ということになりますと、私はこの解釈として、地域づくり委員会外という解釈をするわけであります。ということは、この条例には実践機関と監査機関を置くと、こういうことになってるのがちょっと合わないように思います。その点はどういうふうに考えるのかということを、再度お答えいただけますか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 地域づくりの委員会と、それから委員会外ということですけれども、それは条例的には委員会の中に設置をするということでございまして、今こういう方向で検討いたしているところでございますが、将来的には、私は外部の方がいいのではないかというふうにも思っています。当初はこれでスタートさしていただく。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) ちょっとこの条例について余りはっきりとしてなかったようで、私はちょっと内部監査ということになろうと思いますねえ、この場合は。そういうことですので、やはり監査というのは一番、特にこの市の監査はもうきちっとこれやってるわけですけれども、いわゆる交付金の監査やからもうそれでええやないかと。先ほど部長言われた区の監査とよう似てるというのはこの辺を当たって僕は言ってるんだろうと思ったんですけれども、やはり監査だけはこうした条例の中できちっとうたっていくということであれば、その方向で今後は検討すると、こういうことでもありますので、それ以上私はもう申しませんけれども、もう少し、条例を出す以上きっちりとしたやはりお答えができる条例を提出していただきたい、このことを申し上げて終わります。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 先ほどからの監査の話は当然のことでありますけれども、私はその前に、監査するのに、これ会計報告入ってないんですね、これ。事業実績を報告とは入っておりますが、会計報告というものがこの中に入ってないんですよ。監査するのに一つの会計の基準ができなくてどうやって監査するのかなというのが私のシンプルな質問であります。

 ですから、本来監査をするということであれば、きちんと会計の報告のシステムといいますか、それから勘定科目を、こういうふうな用途に使ったやつはこういう勘定項目で出してくるという、きちんと会計の提出システムっていうものをきちんと決める必要があるんだろうと思う。それに基づいて監査をどう行ってそれを市の方に報告してくるのかということになると思うんですが、その辺の会計の取り決め方、会計のシステム、勘定項目も含めてどういうふうにしてるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 条例の中には、第9条で実績報告を出していただくことになっています。この様式の中の実績の中に金額等が入ってきますので、ここで会計報告も兼ねるということでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 事業実績を市長に報告する、その中で入っているというふうにするという意味ですか。

 これですねえ。この17の各地域が各地の方式でもって事業実績と会計報告を出してくるとしたらばらばらですね。やっぱり市がその監査をどうするかという、実は企業会計もそうなんですが、それぞれの会社がばらばらにやってたらこれ監査も何もできないわけです。ですから、会計はどういうふうにするのかというその基準と、それをどう監査するのかっていう基準つくらないと、これ監査もできないし会計処理もできないわけです。ですから、もしこの条例の中で、事業報告の中で、前年度の事業実績報告する中で、その中に当然金銭も入ってくる。この文書やったら出さなくたって条例違反にならないと思います。ですから、もしあれでしたら細則でもこの中にやっぱりそういうものはきちんと入れて会計報告の、会計の仕方、会計原則と、それから監査の基準というものはこういうものですよということを細則で決めますというふうに入れられておかないと、もうばらばらになると思うんです。それをぜひ、この本体の中に入れなくても細則でぜひ決めるということをこの中に入れてやっていただかないと会計にはならんし監査にもならないと、こういうことであります。いかがですか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) 規則をつくっておりまして、そこには様式等も定めるところでございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) この本体の中に、そういうことは決めるって本当は入れておかれないと、法律っていうのは、法律を決めましたらそれに対してこういうような別則定めますよということを入れておかないと、それを法律的に結びつけるわけにいかなくなると思いますんで、ですから今の条例の中にやっぱりきちんと会計の原則と監査の基準というものは別途明確に入れますというふうにお入れしておかないと、それによって、この条例が議会で通ったときに、それに基づいてその細則をつくらなければいけないという義務が生じてくるわけです。ですから、それを入れてないと、それを切ってしまうと、これは入れても入れなくてもただ要求するだけでもってそれをするかしないかということになってしまう。この本条例の中にそういうことをきちんと入れることだけで執行部がそれをやらないといけない、そういう規定をつくらなきゃいけないと関連性が出てくるというふうに、私は条例とか法律っていうのはそういう関連性で理解しとりますが、いかがですか。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) もう一度ちょっと整理をさしていただきたいと思うんですが、規則も今してございますので、そこらの整合が、法的にそれは不備なのかどうかっていうのを、もう一度検討して報告をさしていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 先ほどお答え申し上げました様式が、規則の中である実績報告の様式となっておりまして、ただご指摘いただくような金額等については明らかにするようになっておりませんので、また検討さしていただきます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) では、ここで条文いじっててもあれですんで、ぜひ常任委員会を開かれますんで、そのときまでにその関連性とあれをきちんと出していただいて、また今度採決のときにきちんとここで言っていただきたい。その辺をひとつ常任委員会までに、議会の常任委員会にきちんと出してやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑ございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第27号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第12 議案第28号 名張市国津の杜はぐくみ工房の設置及び管理に関する条例の制定について

       議案第29号 国津生活改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第12、議案第28号、名張市国津の杜はぐくみ工房の設置及び管理に関する条例の制定について、議案第29号、国津生活改善センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定についての2議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第28号、名張市国津の杜はぐくみ工房の設置及び管理に関する条例の制定及び議案第29号、国津生活改善センター設置及び管理条例の廃止につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 山村地域は、食糧を供給する生産的機能だけでなく、農地の保全、水源の涵養、自然環境の保全など多面的な機能を備えています。これらの機能により、安全で美しい地域づくりや伝統文化等のかけがえのない資産を守り育ててきました。

 一方、都市化の進展や経済・社会構造の変化は人々の価値観にも影響を与え、山村地域に対するニーズも一層多様化、高度化しようとしています。

 名張市では、山村地域の振興を促進するため、地域が有する特性や資源を生かし、山村と都市との交流を深め、地域の活性化を図るための拠点となる施設として、名張市国津の杜はぐくみ工房を整備いたしました。

 平成15年度より事業を実施するに当たり、名張市国津の杜はぐくみ工房の設置及び管理等必要事項を条例で定めるものであります。

 あわせて、国津生活改善センターの廃止に伴い、不要となった条例の廃止を行うものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第13 議案第30号 名張市公共下水道事業運営審議会条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第13、議案第30号、名張市公共下水道事業運営審議会条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第30号、名張市公共下水道事業運営審議会条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、公共下水道事業の円滑な運営を図るために、名張市公共下水道事業運営審議会を設置するものであります。

 この審議会は、公共下水道関係条例を制定するに当たり、学識経験者や市民からの公募を含む住民代表の委員等で構成し、広く各界からのご意見をいただき、供用開始に当たり、使用者の方にご負担いただくこととなる受益者負担金及び使用料等について、主に審議していただくものであります。

 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第30号については、建設水道委員会に審査を付託いたします。

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△日程第14 議案第31号 名張市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第14、議案第31号、名張市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

 事務局長。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第31号、名張市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、本年4月に組織機構改革を実施するため、組織の構成、事務分掌、部の名称変更などについて所要の改正を行うものでございます。

 少子・高齢社会の到来、国、地方を通じた厳しい財政状況など社会規範が大きく変化し、地方分権が進展する中、自治体はみずからの権限と責任のもとに、分権の担い手としてふさわしい、効率的で生産性の高い、自立的な行政運営が求められています。

 また、多様化する市民ニーズへの対応、市民との協働の推進、ガラス張りの市政など、さまざまな行政課題に的確・柔軟に対応することが求められています。

 そのような中で、福祉の理想郷の実現に向かって新しい時代の変化に対応した、市民の側を向いた行政システムの整備を図るため、フラット化──組織の平面化、フレキシブル化──組織の柔軟化、フロント化──組織の前面化、以上3つの観点から構造的な改革を行うとともに、それに対応した事務分掌の変更を行い、組織機構の再編成を行うものでございます。

 改正の主な内容といたしましては、防災、防犯等市民の生命・財産に重大な被害を与える緊急事態に迅速かつ総合的に対応するため、危機管理室を助役直属の組織として新たに設置するほか、市政一新プログラムに基づいた行財政改革を強力に推進し、行政評価制度を確立するため、行政改革評価室を同様に設置いたしております。

 また、住民主体のまちづくりの推進、循環型社会の構築、自然環境保全を推進するため、生活環境部を新たに設置するほか、市民サービス向上を目指すフロントオフィス構築に向け市民部を再編成し、窓口業務を集約いたしております。

 そのほか、簡素で市民にわかりやすい組織とするため、部の名称や事務分掌の変更をいたしております。

 以上、何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 山下議員。



◆議員(山下松一) この31号、事務分掌条例の中で、1点だけお尋ねしておきたいと思います。

 と申しますのは、税に関すること。税に関することが総務部であったわけでございますけれども、今度は市民部に移行すると。先ほどのご説明の中で、窓口業務も一本化していくと、こういう話で、確かに税も市民の皆さん方からいただきますので窓口業務になろうと、こう思うんですけれども、税はそれだけではないと私は思っております。いわゆる税を財政の中に組み込んでやはりしていかなければならない、これが一番大事な仕事ではないのかなあと、こういうふうに感じておるところでございますが、その点の考え方はどのように考えて市民部ということになったんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 今のお尋ねの、いわゆる税部門が総務部から市民部へなぜ変更かというお尋ねでございますが、先ほど市長が説明させていただきましたように、今回の機構改革の大きな目的であります、ひとつその目的の一つであります、市民をお客様と見て市民の側の観点からサービスの向上を図ると。そのために、届け出申請、また税の証明とか相談等々のことで窓口を1カ所に、市民部ということで窓口に後でさせていただきましたと。

 そういうことで、もう一点、いわゆる財政との関連というお尋ねございますが、現時点も財政は企画調整部であり、税は総務部というようなことで、2つの部にまたがっております。けども、そういうことは非常に大事なことですので、財政計画を策定するときには当然重要な部門でございますので、今後とも部が違っておりましても企画の部門と市民部と当然連携を図っていかなければならないというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 当然と、市税の収納等々窓口業務は市民部でこれはいいんかなあと、このようにも感じるところでございますけれども、現在は総務部、しかし今度は企画財政と、こういう名前に変わっておるわけです。だから、財政に、私はこの税金という大事な部門がこの企画財政部に所管するんではないだろうかという質問をさしていただいておるわけですが、ちょっとその財政、この税を財政から抜いてしまうっていうのはいかがなものかと、このように感じて、いわゆる重なり合うてやっていくというのはそれはわからんわけではないです。今の機構としてはそういうふうな機構になるわけですので、わからんこともないですけれども、やはり部、部というそれぞれの仕事の分野があるわけです。だから、市民部で税扱うっていうことはちょっと合わないように感じるわけですんで、その点を再度お尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 先ほども説明させていただきました。現時点、税は総務部で財政は企画調整部であります。部がまたがっておりますけども、予算を立てるときと、2つの部が連携を取りまして予算編成と、連携を保っておりますので、今度、いわゆる総務部から市民部に税部門が移りましても今までと同じように連携を密にしまして、財政関係の諸問題を解決していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 何かちょっとわかったようなわからないような感じもあるわけでございますけれども、いわゆる今は総務部で、それから企画でもやっていると、これはもうこういう話でございますが、やはり今度は企画財政部という名前に変わるわけですね、新しいのが。だから、そこでやればいいわけです。

 しかし、市民部というのが、それで本当に税というものが市民部でいいんかどうかっていうようにちょっと疑問に思ったんで、ご質問さしていただいています。総務部で僕はなけりゃならんとか、そういう意味では言ってませんので、ただこの市民部ということ自体にちょっと合うのかなあと、この税が。

 いわゆる先ほども何回も説明にもありましたけども、窓口業務で税を徴収するということはこれ当然市民部でいいんかなあという気もするんですが、これは寄せるだけではない、税というのは。いわゆる使う方のことの方が大事と違うんかなというふうに私は解釈をしたので、新しいできる企画財政部に所管をするようにしたらということを感じて今申し上げておりますんですが、これ助役が答えていただいた方がようわかるんちゃうんかな。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 今回市民部に持っていったのは、税の中には課税と納税ですか、2つあるんですけど、両方とも市民一人一人個々に関することでして、そういった市民個々にかかわるそういった市の業務につきましては市民部の方へ持っていって、市民サービスを一元化していこうというのが目的で市民部へ持っていかさしていただきました。それで、税をどう使うかというのはこれは財政の話で、当然企画財政部になってもそれは企画財政部で所管さしていただくことになると思います。税をどう使うかという話ですね。それはもう企画財政部で所管さしてもらうことになります。



○議長(橋本隆雄) 山村議員。



◆議員(山村博亮) ちょっと山下議員の関連のことで、もう一度私の方からもお尋ねいたします。

 ただこの税の問題は、非常に財政も厳しくなってきている折、やはりその収納率の問題が出てくると思います。その収納率は、今までから総務部で一生懸命やっていただいて、職員の皆さん方が本当に頑張っていただいて、三重県下でもすばらしい収納率を誇っていると。そういう観点からして、今その事務分掌の中で市民部の方でお願いをするということになれば、ひょっとすれば収納率が低くなるかもわからないと。あるいは高くなるかもわからないと。これは実際、実績はしなければわからないわけですけれども、その辺のところあたりの考慮、特に企画と総務部と市民部との連係プレーといいますか、それはしっかりとやられているのかどうかっていうのが少し不安な部分がありますので、その辺のご答弁をもう一回いただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) いろいろ我々この改革について検討いたしましたが、まず先ほどお願いしましたように市民の観点、市民の観点からサービスの向上を図るために、まず市民部という1階のフロアで、そこでまたもう一点、部長も1階でおりますので、その部内の管理監督もしやすいというのが2点目。先ほどからいろいろご質問いただいています財政との連携ですが、それは今までどおり、今までも部が違っても企画と総務と連携をし、収納率アップとかいろいろ連携を取り組んでおりましたので、今度総務部から税の部門が市民部に移っても、今までどおり企画財政部と新しい市民部が連携を密にして、この新しい機構改革のために努力していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 山村議員。



◆議員(山村博亮) 説明はわからんことはないわけですけれども、ただ私ども心配するのは、やはりその収納率問題であります。ですので、そういう急遽市民部の方へっていうて、それは市民に直結する部署であるわけですので、それはそれなりの努力はいただくものと私どもは判断するわけですけれども、しかしながら現在の収納率は相当名張市としては高い収納率を誇っていると。そういう意味で、仮にこういう部署がえをして収納率が下がるというふうな事態になれば、これはやはりいろんな形で物申さなければならないことになってしまうので、そういうようなことのないように、今回はこの事務分掌のままで市民部がそのような形でやるということであれば、前にも増して収納率を上げるようにやはりご努力をいただきたいと、このことだけを申し上げておきます。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 収納率、当然これまで以上に努力していかないけんのですけれども、今回市民部に税だけじゃなくて例えば国民健康保険とか国民年金、医療助成とか、そういったところも市民部に集めさしていただきました。これらも含めてこれらと連携もしながら連携も取りやすくなりますので、そういった市民個々にかかわる問題についてはこの市民部で一括して扱う方が、これは市民の状態といいますか、そういったものも市民部でよく把握できるようになりますもので、そういった収納率なんかのアップにも逆につながるんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) 一点だけお尋ねをしておきたいと思います。

 私はかつてこれからの行政というのは市民がこれをつくってほしいと言うだけではなくて、それをつくることが必要なのかどうかということのそこから市民も参加する必要があるということをかつてお話し申し上げたことがございます。それに従って私も市民からの2つほどのテーマを提出いたしまして検討委員会を市長もおつくりになると、そういうことでありました。

 そこで、このフラット化の中でそういったものをつくるとき、どこがその検討委員会たるものをつくる交通整理なりそういうものをしていく部署になっていくのか。これからますます市民が行財政改革の中で希望が出てきたときに、ますます市民の方も行財政を理解してもらいながらその必要性をともに考えていく。それじゃあ前にも申し上げたように10年後につくるんだとか20年後につくるんだという回答が出てくることもあるだろう。そんなことを検討する場所をどこでどうしていくのかというその何といいますか、キーパーソンといいますか、キーセクションといいますか、その辺はどこがどう整理していくのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたい。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 新しい組織機構、これが目的どおり機能するかどうかということ、またそれらの評価も踏まえまして、今お尋ねの件につきましては、助役直属のプロジェクトチームといたしまして行政改革評価室を特設させますので、そこで今言わしていただきましたように行財政改革一貫の組織強化を図るということで、この部署で対処していくというふうになると思います。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) はい、わかりました。そうしますと、これからそれは、たまたま私は議員という立場でそれを申し上げたんですが、議員が言わなくても市民がそういう一つの申し出があったときに、そこから検討しようというときには、窓口は助役のところへ行ったらいいんですかな、その組織というのは。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) そこのプロジェクトチームで今度の機構改革で室長というふうな名称ができますが、そこの室長また室員が対処いたします。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 済みません。一点だけお伺いしたいんです。

 行政改革評価室の仕事の中身なんですけれども、今市政一新プログラムが出てますけども、それだけにかかわっているのか、それともこの間のいろんな事務事業の評価、それからいろんな他の行政評価ですね、そこまでかかわってくるのか。それから、職員の能力評価は多分人事の方に入ると思うんですけど、職員課に入ると思いますけども、どの辺まで一体その評価という部分がかかわってくるのか、それをお伺いしておきたいです。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 現時点での事務分掌といたしましては、行政改革の推進に関すること、それから地方分権の推進、それから組織機構に関すること、それから行政評価に関することということですので、今お尋ねのありました職員の評価等はこの事務分掌には入っておりません。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 行政評価という場合は、例えばこういう仕事をしたと、事務事業評価みたいな格好で、この職員の方がこの一つの、これからチームをつくっておられるわけですけども、その一つのチームがこんだけの仕事をしたということについての評価をされるわけですか。そうじゃないんですか。



○議長(橋本隆雄) 企画調整部長。



◎企画調整部長(家里英夫) 詳しいことは今後いろいろと検討いたしまして、この目的のために検討していくということですので、今具体的にそこまでということは検討しておりません。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 詳しいことは今後と言われますと非常に困るわけですけども、やはりこれはどんどんいくと、仕事のどんだけできるというとこら辺まで踏み込んでしまう。そうすると、職員の方々のいわゆる能力評価というのは当然人事の方でいろいろされると思うんですが、当然そこまで踏み込むような中身になってしまうんじゃないかなと、これから考えられるというんではね。いわゆる全くの政策的なもの、今、市がやっておる中身でそれがどこまで進んだかというふうなこととかというのであればいいんですが、日常の職員の仕事の部分にまで踏み込むんじゃないかというふうな懸念がありましたので、その辺をきちっとしておいた方がいいんじゃないかなということでお尋ねしました。



○議長(橋本隆雄) 助役。



◎助役(中川博) 評価というのは、今まで市役所の仕事なんかよく予算の使いっ放しとかやりっ放しで結果を評価を全然してないというふうなことを言われておるんですけれども、そういったものを改めまして、どれだけできたかという結果を評価する仕組みをつくっていこうということで、これは市役所のすべての業務について評価ができるような仕組みをつくっていくような業務、事務分担だというふうに思って、そのような事務分担だというふうに考えております。ですから、ここですべてを評価するというところまではまだできないかもわかりませんが、各自己評価みたいなものも含めてそういう仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) くれぐれも職員のいわゆる能力的なところまで踏み込まないような、その辺できちっと押さえていてほしいなというふうに思いまして、少し、懸念されるところは余りずっと踏み込むと、いろんな時点でいろんな評価ということだけに走ってしまって、すべてそこに携わってしまうというふうな懸念がありましたので、少し意見を述べさしていただきました。その辺はまた今後よく検討してほしいと思います。よろしくお願いします。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

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△日程第15 議案第32号 名張市市税条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第15、議案第32号、名張市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま条例されました議案第32号、名張市市税条例の一部を改正する条例につきまして提案理由のご説明を申し上げ、ご承認を賜りたいと存じます。

 本件の改正内容といたしましては、固定資産税及び個人市民税のうち、普通徴収に係るものの全期前納者に対して交付している報奨金の交付率を、従来の0.2%から0.1%に引き下げようとするものであります。これは、市の財政健全化緊急対策としての見直しをするとともに、近年の低金利や他市との均衡を図り、源泉徴収方式によるサラリーマン等との不公平感を緩和するなど、時勢の変化に対応させようとするものであります。

 以上の改正につきましてよろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号については、総務企画委員会に審査を付託いたします。

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第16 議案第33号 名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第16、議案第33号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第33号、名張市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成11年8月18日、住民基本台帳法が改正され、国、県と全国の市区町村をコンピューターネットワークでつなぐ住民基本台帳ネットワークシステムが昨年8月5日から第1次稼働いたしております。この住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働が本年8月25日から開始され、希望する市民に住民基本台帳カードを交付することになります。このカードは、住民基本台帳ネットワークシステムでの住民票広域交付・転入転出特例で使用されます。また、公的個人認証サービスでの利用も予定されており、ほかに住民票等の自動交付機、公共施設の予約など市町村独自のサービスにも利用できます。

 本議案は、総務省より住民基本台帳カードの交付手数料はおおむね1件当たり500円が適当である旨の通知を受けていることから、当該交付手数料を1件につき500円と規定すべく、名張市手数料徴収条例の一部を改正するものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第17 議案第34号 名張市保育所条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第17、議案第34号、名張市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第34号、名張市保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 女性の社会進出、核家族化、不況の長期化といった昨今の社会経済情勢を反映し、保育所入所希望者が近年著しく増加し、近年待機児童が発生しています。そこで、比奈知保育所の定員を110名から120名に、本年度に増改築工事を行った名張西保育所の定員を90名から120名に改正し、入所希望者の増加に対応するものです。

 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 保育所のニーズに対応していただくということで、定数の増を今度お願いできるというふうな提案でございます。現在の状況について少しお聞きしたいというふうに思うわけですけれども、ここの説明によりますと、年間50名から60名の待機者が近年出ているというふうなことですが、最近の状況についてはどのようになっているかというふうなことを一つお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、その定員を増加するに当たりまして、もちろん保育士さんの基準といいますか、それはきちっと守っていただけるような増強をしていただけるというふうに考えているわけですけれども、その辺については対応をきちっとなさる計画があるのかないのか、その辺につきましてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 第1点目の待機児童の状況という形でございますが、毎年10月に入所希望という形でそれぞれのお母さん方の希望をとるわけでございます。そして4月を迎えるに当たりまして、できるだけ初年度においては待機児童をなくそうという形で、毎年補正等でもお願いしているように、保育所の整備、拡充を行っているわけでございます。そういった中で、年度当初においては待機児童がゼロに近い形でございますが、年度途中、先ほど市長が提案理由の説明で申し上げたように、いろいろ社会情勢によって入所者がふえてくるということで、最近の待機児童数の状況について説明申し上げますと、平成12年は63名、平成13年度は50名という数字でございましたが、いろいろ施設整備等行いまして、平成14年度は今現在34名という数値でございます。

 それから、第2点目の現在定員の増を行って、それぞれの待機児童の解消に向けての施策を講じておるわけでございますが、それに対する保育士の配置でございますが、入所の人員に合った形の中で、また国で示された基準の中で配置を行っているという状況でございまして、新年度を迎えるに当たってもその配置を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) ぜひとも基準をきちっと満たした形での保育士さんの対応をしていただきたいというふうに思います。

 それから同時に、施設の基準というのも一定の要件があろうかというふうに思います。最近はこのように待機者が非常にふえているということから、国の方もこの要件というのを大分緩和してきているというふうな面もあるわけですけれども、やはりそういったことにつきましても、名張市としては余り緩和をせずにきちっとした施設要件ですね、面積を確保していただくようにお願いしたいというふうに思うわけですけれども、その辺について、西保育所につきましては一定90名の改正前の定数もあるわけですが、それを120名に、また比奈知の方も10名の増強をしていただけるというふうなことでございますが、その辺の施設の面積なり、それから何歳児を増強していただくのかというふうなことも含めて、対応がきちっとできるのかどうかというふうなこともお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 職員の配置につきましては、先ほどお話ししたとおりでございます。そういう形の中で配置しておりますが、運用の中では、国の方におかれましても、最近の子育て支援という重要な施策という形の中で、運営基準についても一部緩和されている部分もございます。そうしたことで、配置基準に従った定員と言われる数値に対する入所基準でございますが、4月1日現在ではいわゆる15%の増に対してはその基準配置以内と。それから、年度途中において4月1日以降それぞれ入所希望者がふえてきます。そういった中では、25%がその基準の位置で運用ができるという指導をいただいております。

 それと、先ほど議員さんの方から質問ございました入所者の中でおっしゃるように年長組、または若年層、いわゆる低年齢児と申しますそういう年代の方々の希望がございます。これも年々保育ニーズそのものが多様化してまいりまして、どの年代にどれだけの入所者があるかというのは非常に読みづらいわけでございますが、傾向といたしましては低年齢児の方々の入所希望が非常に多いという状況になっています。そういった中で、施設等の改良を行う場合にそういう数値を見きわめながら対応策を講じているということでございまして、先ほど具体的な質問がございました西保育所の関係については、いわゆる低年齢児を主とした対応の中での施設整備を行っておるということでございますもので、そういう点についてご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 先ほどもお答えいただきましたように、年度途中での入所基準というのが緩和されているというふうなことで、従来名張市におきましてもそれぞれの待機者を解消するというふうな実態があったかというふうに思います。現在までの過去の状況ですけれども、その入所基準、途中だと25%増というふうなことですけれども、従来何%まで緩和して名張市が対応されてきたかというふうなことについて、おわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 運用の基準とそれから定員に対する緩和の基準ですね、これは年度年度、またその保育所によって入所者の人員が変化いたします。そういうこともございまして、今私ちょっとそういう数字持っておりませんもので、また後ほど連絡申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 私どもはたとえ緩和されたとしても、国の基準は余り現場のことよく知らなくて緩和しているってふうな例も多々ありますので、名張市としてはそれぞれ余りむちゃな形での緩和をせずに、しっかり基準、運用の基準というんではなくて、もともとの基準というふうなことでの配置なり施設なりの対応をしていただきたいということをお願いしときます。その辺で終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) ほかにございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第34号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第18 議案第35号 名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第18、議案第35号、名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第35号、名張市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、名張市の医療費助成制度として心身障害者医療費、乳幼児医療費、一人親家庭等医療費及び68、69歳の老人医療費の助成をいたしているところでありますが、今回助成制度の見直しの中で、本年4月1日より県基準の所得制限を導入するとともに、入院時の食事療養費に係る標準負担額につきましても県基準での助成をすることとし、所要の改正を行うものであります。

 なお、経過措置として、現在受給資格のある対象者につきましては、本年8月31日の診療分まで現行制度での対応となります。

 また、本年4月1日施行の母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴う引用部分の条項移動及び国民健康保険法の一部改正による引用部分の削除に伴う関連部分につきましても所要の改正を行うものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 今までは、県は二、三年前だったかと思うんですが、この福祉4公費に対して所得制限を設けました。そのときに名張市としては所得制限を設けずにということで努力をしていただいていた中身であるというふうに思っております。この間、財政健全化緊急対策として、この名張市のとってこられた所得制限をしてこなかった部分に対して所得制限を設けるというふうなことでございます。一定の努力がこのことで名張市のこういった心身障害者の方とか乳幼児の方、あるいはお年寄りの方、一人親家庭の方に対して一定の制限がかかるということでの負担がふえてくる方が出てくるというふうに思うわけです。それぞれ身障の方、乳幼児の方、一人親の方、それから高齢者の方々にとって影響が出てくるわけですが、それぞれ何人の方に影響が出てくるのか、あるいは金額としてどれくらいの名張市が支出に削減という形であらわれてくるのかというふうなことについてお聞きをしときたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回改正を予定しております名張市医療費の助成に関する条例の改正をすることによってどういう影響があるかという内容でございます。今議員さんからもお話がございましたように、これは4公費の中でいわゆる略称で申しわけございませんが、障害者並びに乳幼児、一人親、それから老人医療と、この4つの医療に対する助成を行ってきたわけでございます。

 そういったことで、今回の改正につきましては、行財政改革という見直しの一連とともに制度の見直しを行った中で、心身障害者の関係につきましては、県の基準どおり所得制限を設けた中で影響してきますのは、人員では120名、金額では1,750万円程度の見込みを持っております。

 なお、しかしこの中で精神障害者に対する医療助成につきましては、県ではその制度がございませんが、市の市単事項として精神障害者の方々への支援を行うという形で、所得制限は設けますが継続して医療費の助成を行っていくという形で県より上乗せになっている部分でございます。

 続きまして、乳幼児の関係につきましては、今回の所得制限におきまして、対象人員は150名、見込み金額では250万円程度を見込んでおります。

 また、一人親家庭の医療費助成関係につきましては、影響人員については35名程度かと、金額では50万円程度を見込んでおります。

 また、老人医療の関係につきましては、所得制限という影響の中で、対象人員が約930名、金額では750万円程度の見込みで試算をさしていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 精神障害については市単で継続していただく、ただし所得制限は行うというふうなことでございます。名張市として本当に努力をしていただいていた部分なんですが、こうしてカットするというふうな点については、私どもは賛成しにくい部分ではあるわけですけれども、この辺についてもう少し検討していただきたいなというふうに思うわけです。といいますのは、どの方たちをとりましても本当に弱者の方でございますので、所得制限を設けることによって、今お聞きしましたような方々が影響してくるというふうなことでもございますので、その辺お考え直しいただきたいなというふうに思います。

 それから、入院時の食事の療養費に係る負担額の助成というふうなことも非課税世帯に限定をしてしまうというふうなことでございますが、このことについての影響はどのような状況なのかというふうなことも聞かせていただいて、ぜひともこの辺についてもう一度お考え直しいただきたいなというふうに思いますので、基本的な考え方をまた市長の方からお答えいただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 私の方からは数字的な関係についてお答え申し上げます。

 食事の支援につきましても、非課税世帯という所得制限を設けさせていただきます。この中での数字でございますが、約1,700万円という数字見込みを持って試算をさせていただいている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) この福祉あるいは医療費の関係の減額ということにつきましては、私も大変判断するのに苦しかった部分でもあるわけでございます。しかし、今、この際に大体標準額に改めさせておいていただいて、そして今後の検討課題とさせていただきたいと。この2年でかなり厳しい改革を進めていかなければならんわけでございます。その後に、また検討課題とさせていただきたいと、こんなふうに思ってございます。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

 暫時休憩をいたします。(休憩午後2時55分)

  (副議長上村博美議長席に着く)



○副議長(上村博美) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後3時17分)

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△日程第19 議案第36号 名張市障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について



○副議長(上村博美) 日程第19、議案第36号、名張市障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○副議長(上村博美) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第36号、名張市障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成15年4月より始まる支援費制度や市の行財政改革を踏まえて福祉サービスの見直しを実施することになりました。その結果、障害者等福祉手当について、支給要件の改正及び手当の額を減額することといたしました。つきましては、施設入所により全面的な支給を受けている者を対象から除き、在宅障害者等に限定すること、手当の月額を4,000円から3,000円に改めることなど、必要な事項について当条例を改正しようとするものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○副議長(上村博美) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 先ほどと同様に財政健全化に向けてというふうなことでございます。この障害者福祉手当の削減というふうなことには、在宅障害者にこれを限定をしてしまうということと、それから金額的に4,000円だったものを3,000円に引き下げるというふうな2つのことが網羅されているかというふうに思います。もっと細かい点を言えば、支給月の違うというふうなところも出てくるわけなんですけれども、基本的なこの考えに至った理由というのがあるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてまずお聞きしときたいというふうに思います。ただ財政健全化だけではなくて、福祉に関する今までされていたものをこうしてなくしていくというふうなことについての根拠といいますか、その辺について少しお聞きしときたいというふうに思います。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回の福祉手当の見直しにつきましては、先ほど議員さんも触れられたように行財政改革の一環としての見直し部分、この部分も大きくございます。もう一方、保健福祉部といたしまして今行っているいわゆる福祉サービス、その辺の全体的な見直しというものもあわせて行ったわけでございます。

 そうした中で、現在今まで行ってきた福祉手当の実態という中で、これから福祉サービスを進めていく場合に非常に在宅と施設利用というようなサービスもございますが、家庭での支援、そういうものを図っていきたいという大きな目的がございます。そういった中での在宅生活や地域での暮らしを支えるいわゆるホームヘルプ等の充実、この部分も図っていきたいと。そういうものを図りながら障害のある本人の自己実現、これを行っていただくという支援。そういう形の中で在宅サービスの支援を強めていきたいというふうな形の中でこの改定を予定したわけでございますが、それともう一方、障害福祉サービスの仕組みづくりの中で、それぞれの在宅支援の強化というものもあるものの、この中には本来本当に真の支援を必要とする障害者の方々に、それぞれ個別の実態等も把握しながら真の福祉サービスを行っていきたいというところも今回の改正の中で含んでおるということをご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) それでは、この見直しによりまして、今まで施設も対象者であったわけですが、在宅に限るということでの何人ぐらいの影響が出るか、金額的にはどうかというふうなことと、もう一つには、金額が引き下げられることによっての影響がどうなのかというふうなことをお聞きしておきたいと思います。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回のこの福祉手当の改正に絡みます要因といたしましては、金額の減額部分、それから施設利用者への減額という形の中で、過去におけます該当者の数値から見てみますと、全体的に現在福祉手当を支給させていただいている人員が約1,100名でございます。そういった方々に対してその減額の部分が影響するということと、それから施設利用されている方々、過去の平均でございますが、約110名ぐらいおられるだろうというふうに推計を持っております。そういう形の中で、今回約25%という形の中で減額予定をいたしておりますが、そういった中で4,000円を3,000円に引き下げた場合に、いわゆる金額的な影響が出てきますのは1,680万円という数値を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) このように大きな方々の影響があるというふうなことでございます。これも皆さんのたくさんの要求の中で、平成8年ですか、3,000円から4,000円にしていただいたというふうな過去の経過もあるわけです。このように本当になかなかどういうんですか、通常の生活のしにくい方々が外に出やすかったりとか、いろんなことをこの中でされているわけですので、幾ら財政健全化といえども、やはり私はこういうところの部分をカットするというふうなことにつきましては問題があろうかというふうに思いますので、この辺につきましても重々もう一度ご検討いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 先ほどの今回の改正の目的で説明申し上げました、ただ単にこの福祉手当を削減するという行財政改革の目的ではなくて、これからの福祉サービスをどのような形で支援していくかということの見直しも非常に重要なことでございまして、議員さんもご承知のように、名張市の障害者に対する支援につきましては、県下で余りそういう体制が見られませんが、名張市におきましては在宅の支援、先ほど申し上げましたホームヘルプの事業の推進という形の中で個々に対応できる体制、より効果の高い施策への転換も必要だろうという形の中での今回の改正を見込んだわけでございますもので、そういう点についてもひとつご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) ほかに質疑はございませんか。

 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) 失礼します。この障害者福祉手当につきまして、4,000円を3,000円にしたとか、3,000円を払ったとか4,000円を払ったということが本当の障害者の福祉になっているのかというもう一度原点に戻らなきゃいけないと思っているわけであります。実は日本の社会が福祉というものを救貧からスタートしてきたために、今、日本のこの福祉政策というものが、それじゃあ手当を1,000円余計に出そう、じゃあ3,000円出そうという形でもって手当金額の上積みでもって物が処理されてきたという傾向が非常に強いわけであります、歴史的に。これを実は今変えていこうっていうのが、この障害者問題の中で大きなテーマになっているわけです。

 つまり、その障害者をどうやって見ていくかと、ともに生活していくかという中でもって、実は今まではその親も含めて家族として家族にどうしていくかという全体を見てきたわけであります。しかし、今見直さなきゃいかんと言われているのは、障害者は障害者自身が、親がいなくても、親が豊かでも貧しくても障害者は障害者として一個の人間としてどうやって生きていくかということを今実はこの障害問題の中で、先般も全国のあれがございましたけども、大変厳しく問われているわけでございます。

 そうしますと、私はこの4,000円を3,000円に減らしたとかそういう問題ではなくて、もっと親御さんの、保護者といいますか親御さんの方の生活を見る福祉というのは、それはその親が生きていくこととしてきちんとやっていかなきゃいけないのと同時に、障害者は障害者として親が亡くなった後でも、今親亡き後どうするのかという言葉が今の障害問題の中で出てきているわけですが、障害をお持ちの方は障害をお持ちの方そのものがどうやって生きていくのか、4,000円や2,000円を渡す渡さないじゃなくて、生活をどう全般に支持していって、その方が共生の社会の中で生きていくかという政策をしてもらいたいと思います。

 ですから、私はこの4,000円が3,000円になったことに対して、1,000円減ったからというそういう議論ではなくて、これをきっかけに障害者は障害者として在宅にいても、入所あるいは入院していても、その生活が生きていくということできちんとできる障害政策をやっていっていただきたい。そして、例えば親が、家族がもし生活的に弱者であるなら、それはその障害者とは関係なしに、その人はその人として生きていく生活の権利として、人権として何をしていくかということ、これをきちんとわきまえていくのが、実はこの障害者も含めたこの辺のまだ福祉はたくさんありますが、理想郷の一つになっていくんだろうと、この積み重ねが。そんなふうに思いますので、私はぜひこれをきっかけに障害者はどう生きるのか、その家族はどう生きるのかという個々の人権、生きる生活の人権というものを重点に置いた政策というのをやっていっていただきたいと思いますが、その辺は担当部長いかがでございますか。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 私も今議員さんが言われた考えのとおりでございまして、そういう一端を先ほど私は述べたつもりでございましたけど、とても舌足らずです。というのは、それぞれの福祉、いわゆる障害者への支援、サービスというものは、いわゆる効果、それから自立支援という形の中で、自己実現へ向けての施策の展開が必要だということを考えておりますもので、また今後もいろいろご支援等、またご指導賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(上村博美) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第20 議案第37号 名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○副議長(上村博美) 日程第20、議案第37号、名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○副議長(上村博美) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第37号、名張市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、昨年7月に国民健康保険法の一部改正があり、本年4月1日より国民健康保険に加入する退職被保険者の一部負担金の割合が見直されることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 内容といたしましては、退職被保険者本人の入院及び外来に係る一部負担金並びに退職被保険者の被扶養者の入院に係る一部負担金の割合がそれぞれ2割から3割に引き上げられるものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○副議長(上村博美) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) これは国の法改正に基づいてというふうなことでございますが、今この医療費につきましては、多くの皆さん方から3割に上げるということで批判を浴びているところでございます。今回この名張市で提案されている中身につきましては、退職被保険者の分というふうなことでございますが、このことによりまして加入者にとってどんな影響があるかというふうなことをお聞きしたいのと、もう一つは、国保会計にどんな影響があるかというふうなことをお聞きしておきたいというふうに思います。まずその辺からお願いいたします。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回改正を予定しておりますのは、先ほど市長が提案理由の説明で申し上げたように、法の改正に伴って当市の国民健康保険税の条例の改正でございます。

 内容につきましては、さきの調査特別委員会でも説明申し、また議会の案のところで説明申し上げましたように、退職被保険者という定義でございますが、それは概略で申し上げますと、今までいわゆる会社等へ勤務され、退職された後、国民健康保険の方へ加入されてくると。そういう形の中で、ある一定の年限を勤められて年金をもらっていただいておる方々の加入者と。そういう方々については、今まで保険法の特例によりまして、一般の方々については国民健康保険については3割窓口の負担でございましたが、これらの退職被保険者の方については2割負担という形で現在まで来たわけでございますが、それは今回の法改正で本年4月から3割負担という形の中で改正を予定しております。そういった形の中で、影響といたしましては、退職被保険者の方々が病院等でご負担いただく割合としては3割のご負担をいただくという形の中での影響が出てきます。

 それからもう一方、国民健康保険の運営の中から見た場合に、そういう退職被保険者の方々が1割負担という形の中で、診療に伴う動向、これはどういう方向で向いていくかということは予測がつきかねるわけでございますが、そういった中での一部負担が増加になるという面での診療の動向というものは、一つの国民健康保険に与える影響が出てくるだろうと。そういった中で、総額給付についてもそういった意味では影響が出るんじゃなかろうかというふうに思っておりますし、また見方によってはそういう影響もないというふうな形の中で、非常にふくそうしているわけでございますが、概略的な考えとしては、今申し上げたようなことを考えております。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 影響ということがなかなか予測できないというふうなことではございますけれども、私は一定このことによりまして医療の抑制というふうなことにつながってくるのではないかというふうに思うわけです。昨年10月から高齢者につきましては定額から定率というふうなことになりまして、非常に軽い患者さんの場合はそうでもないかもわからないんですけれども、重い病気の方々にとっては非常に高い医療費に困っていらっしゃって、命を落としているというふうな例も時々新聞紙上で見かけるわけなんですけれども、やはりこういうふうなことも考えますと、これが即このことに影響するわけではないわけですけれども、今まで2割だったのが3割になるというふうなことについて、私はちょっと、これは国の方の動きからきているというふうなこともありますけれども、賛成しかねるというふうに思うわけですので、この辺につきましては名張市独自で何とかいい方法はないものかというふうなことをお聞きしたいというふうに思うわけですが、こういった高齢者の方々の医療費というふうな面で、ぜひとも今全国でもこれではなくてサラリーマンの方々の分ですけれども、大きな医療費の2割から3割に引き上げることに対してのたくさんの抗議が届いているというふうにも聞いておりますので、その辺も踏まえてぜひ温かい配慮を名張市としてしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺についての見解をお聞きしておきたいというふうに思います。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 国民健康保険の医療給付という形の中での一部分を見た場合にそれぞれまたご意見があろうと思いますが、大きな面では私たちの職務といたしましては、国民健康保険の財政の健全化と。そういう中で、いつでも市民の方々に給付サービスができるという片方の使命もございます。そういった中で、国民健康保険を運営していく中での制度の中では、今回、国の示されたこの制度も一つのそういう今後の財政運営をしていくための必要な制度改正というふうに考えておりますもので、こういう形の中での改正をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(上村博美) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第37号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△日程第21 議案第38号 名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について



○副議長(上村博美) 日程第21、議案第38号、名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○副議長(上村博美) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第38号、名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、国民健康保険税の賦課限度額について、地方税法の改正に伴い、平成9年4月1日より法定の賦課限度額が52万円から53万円に改定された後も今日まで据え置いてまいりましたが、近年における社会情勢による国民健康保険を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中で、国、県の指導と県下市町村の動向等もかんがみて、本年4月1日より法定の賦課限度額53万円に改定をいたすものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○副議長(上村博美) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 国民健康保険税の賦課限度額の引き上げというふうなことでございます。確かに平成9年に国の方では53万円まで引き上げをされてきたわけですが、この辺につきましては、この間名張市として大変な努力をしていただいて52万円に抑えていただいてきたというふうなことでありますが、今回こうして国の基準どおりに引き上げていくというふうなことでございます。このことによりまして、当然今まで52万円の範囲でおられた方々がはみ出すというふうなことで、その人たちが53万円というふうに引き上げられるわけですが、影響の人数、そしてそれにかかわっての名張市の税収アップですかね、そのことが一定図られるかというふうに思うわけですけれども、人数がわかれば金額は算出できるわけですが、その辺の状況を1つお聞きしておきたいというふうに思います。

 そして、これを実施する県下の市町村の状況ですか、状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回の改正によりましてこの影響のある被保険者は何名かというお尋ねでございます。試算では約350名程度ということで予測しておりますが、これはその年々の所得も変遷がございますもので、そういう形の中で過去の実数からそういう数値を見込んでおります。

 なお、県下の状況でございますが、国の法定いわゆる賦課限度額に達している市町村においては、約半数以上現在53万円でございまして、あと残された市町村においては、この3月議会等で上程をするという情報を得ておりまして、52万円で残る市町村は3から4市ぐらいではなかろうかというふうに考えております。

 以上で状況について報告を終わります。



○副議長(上村博美) 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 厳しい状況の中でも、3から4市は引き続き52万円で努力をされていくというふうなことでもございます。名張市もこの国民健康保険については、これは上限というふうなことですので、一定収入の高い方というふうなことでもありますが、名張市の場合は非常に、名張市といいますか国保の場合は固定資産割とかいろんな計算の内容がありますので、その辺も含まれますと、所得だけでは考えられないそういった部分がありますので、できるだけ努力を引き続きお願いしたいというふうに思うわけですけれども、この53万円に引き上げる、国に基準を合わせない場合に国からのペナルティーがあるのかないのかというふうなことについて再度お聞きしておきたいというふうに思います。



○副議長(上村博美) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 影響の関係でございますが、国民健康保険を運営していく場合に一番大きな財源としては税、国民健康保険税の収入、それに伴いましてまた国からの補助等がございます。その中に特別交付税という形の中で、一般会計におきましても特別交付税というふうな制度がございますが、それに準じた国民健康保険税に対しても制度がございます。その制度の交付金の算定のなされ方につきましては、それぞれの保険者の経営方針なり経営実態、また努力というところの評価によりまして特別交付税が算定されるという仕組みになっております。

 そういった中で、今限度額の関係でございますが、国で上限が示されている範囲として53万円を賦課していない地方公共団体、いわゆる国民健康保険の保険者については、財政的な余裕があるというふうな解釈の中で、ペナルティーと申しますか、金額の減というものがそこで生じてきますもので、そういった形の中でそういったことが生じないように、今回国の制度に基づいた課税、いわゆる上限の増額をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(上村博美) ほかに質疑はございませんか。

 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今の国保の上限を上げるんですけども、今この不況の折に国保に入られる方がどんどんふえて、昨日の新聞ですか、かなり5,000万人だったかな、というふうな状況が載ってました。そういう中で、やはりもし上げる、上げない方がいいわけですけども、収入実績とかということであれば、経営努力ですね、ということであれば、やはり回収の率というのも見られるというふうに思うんです。それで、もし上げるのであれば、上野市のように減免制度をきちっと、特に今の時期大変な、いつリストラに遭うかわからない、働いておられる方は国保に入ってないですけども、商売してある方もなかなかうまくいかないというふうな実態があります。これは常々私も言ってまいりましたが、これを考える状況ではないのかどうか、その辺は考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。

  (副議長上村博美退席 議長橋本隆雄議長席に着く)



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回の条例改正についての他方面からの考えはどうかというご質問でございます。先ほども私申し上げましたように、国民健康保険を運営していく一番大きな目的といたしましては、いわゆる被保険者、国民健康保険に加入されている方々に安定したいわゆる保険給付を行っていくということは、非常にこれは大切なことがございまして、社会経済情勢の中で不景気であるほど、この病気に対する給付のいわゆる安定供給というものを片面では非常に重要になってくるという形の中で、経営方針についてそういうふうな考えを1つ持っているわけでございます。そういった意味では、今回の限度額の改正、引き上げについても必要であろうというふうに考えております。

 また、そういった中で、減免の方向についてどうかという形の中で、これも毎回議会におきましてそういうご意見を拝聴いたしておるわけでございますが、そういった中で、減免方法につきましては、この国民健康保険の運営そのもの、いつも申し上げておりますように、相互扶助という形の中で応分の負担、応分を担っていただくという精神のもとでそれぞれの運営体制を組ましていただいておるわけでございます。そういった中では、相互扶助の観点からそれぞれ賦課された税についての納付をお願いしていきたいというふうに考えております。

 それともう一方、納付に関して非常に生活が困窮な方等いろいろな形がございます。そういった方々の中でおかれましては、納付について非常に困難であるというふうな状況等がございましたら、いつも申し上げておりますように窓口の方へお越しいただきまして、納税相談なりそれぞれの相談をお受けいたし、その方々の実態に合った納付状況、そういうものを踏まえていきたいというふうに考えておりますもので、その辺ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 小田議員。



◆議員(小田俊朗) 今、相互扶助というのがありましたけども、今、あす何が我が身に起こるかわからないような実態なんです、実際は。そういうところで皆さん本当に困っておられる、だから国保の加入者がふえている実態です。そういう意味では、上野市でも実際やっているわけですから、そういうよいところは隣の市でもまねするということは必要であるというふうに思います。実際の今のこの名張市民の方々の本当に安心して医療を受けられるという立場からも、本当に困っておられる方にはそれなりの対策、そういう手だてを打つようにしていってほしいという意見を申し述べておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) ほかにございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第38号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第22 議案第39号 名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第22、議案第39号、名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第39号、名張市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回の改正は、平成12年4月の介護保険制度の施行とともに、平成16年度を目標年次とする名張市老人保健福祉計画(第1次改定)・介護保険事業計画を策定いたしましたが、当計画は5年を1期として3年ごとの見直しをすることとなっていますことから、3年目を迎えたことしが見直しとなっており、平成15年度から平成19年度を目標とする新たな名張市老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、この改定により見込まれるサービス量に基づく平成15年度から平成17年度までの介護保険料や市町村特別給付、保健福祉事業について所要の改正を行うものであります。

 内容につきましては、まず、市町村特別給付につきましては、名張市では制度施行当初の円滑な運営の観点から、紙おむつの給付と配食サービスの給付を一般財源の投入により実施してまいりました。今回事業計画の見直しに当たり、紙おむつの給付を第1号被保険者の介護保険料を財源とする市町村特別給付として実施しようとするものであります。また、配食サービスの給付は、一般財源による高齢者施策の介護予防・生活支援事業(介護予防・地域支え合い事業)として実施してまいります。

 次に、保健福祉事業につきましては、名張市では制度施行当初の円滑な運営の観点から、保健福祉事業を一般財源の投入により実施してまいりました。今回事業計画の見直しに当たり、第1号被保険者の介護保険料を財源として実施する保健福祉事業としては、被保険者が要介護状態となることを予防するための痴呆予防や転倒予防などさまざまな事業を実施し、従来実施してまいりました家族介護教室開催事業、家族介護者交流事業につきましては、一般財源による高齢者施策として引き続き実施してまいります。

 最後に、介護保険料につきましては、計画見直しにより見込まれる介護サービス量等に基づく平成15年から平成17年までの3カ年に必要となる第1号被保険者保険料の基準額(年額)を3万3,228円から4万1,208円に改正するものであります。また、介護保険法により第1号被保険者の所得状況等に応じて決定されている5段階の保険料段階を、低所得者に配慮し、名張市独自で6段階の設定とするものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご承認いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) この介護保険につきましては、3年間実施した上で今後3年間に向けた新しい体制というか体系が組まれるわけなんですけれども、当初から非常に慌ただしい中で始められたというふうなこともありまして、問題点がたくさんある中で運営してきていただきました。担当者の皆さんにとっては本当に物すごい努力をしていただいたというふうに私たちは感謝をしているわけですけれども、この中身については、本当にこうしてきょうもこの料金表を見せていただいて、大変だなってつくづく思うわけなんです。というのは、非常にアップ率が高いということですね。特にこれは高齢者の皆さんの保険料というふうなことですので、このまま推移していったら、今後需要がどんどんふえる中で保険料がもうどんどんふえていって、これが本当に払える料金なのかなってつくづく思うわけなんですけれども、そういうふうなことを感想として持ちながら、幾つか質問させていただきたいというふうに思います。

 この中で、今回今までは紙おむつにつきましては一般財源で特別対策をとってきましたけれども、第1号被保険者の保険料の中に含めるというふうなことでございます。この保険料の中に従来から使われておりました紙おむつ代が一体幾らほど含まれているのか、原価として幾らほど含まれているのかというふうなことを1つお聞きしておきたいというふうに思います。

 それで、紙おむつが保険料に含まれているというふうなことですけれども、私は今までのように一般施策の中で保健事業の中でやっていただくならば、介護保険と違って4分の1の名張市の費用負担で済むというふうに思いますので、ぜひともこういう事業についてはその中での実施をお願いしたいなというふうに思うわけです、保険料に含めないで。そのことをお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、この間このさまざまな計画を変えていく中で、パブリックコメントをされたというふうに思うわけですが、パブリックコメントで主な意見がどんなものであったかというふうなこと、こういった料金の変更に対してのご意見などがなかったのかどうかというふうなことをお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 今回の介護保険事業の見直し、その見直しを実施いたしまして、それに伴います平成15年度からの事業展開という形の中で、必要とする条例改正をお願いいたしているわけでございます。

 そういった形の中で、先ほど提案理由の説明の中で市長が申し上げましたように、事業の内容という形の中で、今までこの見直しにつきましては、介護保険推進協議会の皆様方のいろいろご審議並びに今パブリックコメントというお話がございましたが、そういう意見もいろいろお聞かせいただき、よりよい事業計画を作成いたしているわけでございます。

 そういった中で、特別給付として今まで平成12年度施行当時から行ってきました紙おむつの関係につきましての財源については、一般財源からこの介護保険料で賄っていくというふうに一つの改正。それからもう一点は、福祉事業の事業内容の充実という形の中での制度改正をいうものを含んでおります。そういったことで、紙おむつの関係の原価と申しますか、一部負担をお願いするというふうに考えておりまして、その一部負担については500円を予定をいたしております。

 また、パブリックコメントの中でこの介護保険、いわゆる紙おむつの特別給付関係についてのご意見はどういうものがあったかというお話でございますが、それぞれの今我々が取り組んでおります事業計画に沿ったご意見もございましたが、紙おむつの関係については、中には少数のお話でございましたが、給付される中でその必要度等においては、この家族の方かまた家族からのお話かと思いますが、紙おむつの関係については、その必要性というものをいわゆるそうでない方も給付を受けているという形の中で、ある程度のその辺の整備もしてはどうかなというふうなご意見もございました。

 それは、それぞれその方々のご意見をじかに拝聴するということができませんでしたが、我々の思いとしては、適切に、本当に必要な方々への紙おむつの供給ということも考えておる中で、それともう一つは、運営の中で財政的な一部ご負担をいただくという方向もいろいろ考え合わす中で500円をいただくことと、またパブリックコメントの意見としては、一部そういう意見はございました。中には基本的な形の中で、介護保険の内容についてもいろいろお話がございましたが、そういうふうな関係についても意見としては拝聴をいたしておるわけでございますが、紙おむつの関係については今申し上げた点でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) 私がお聞きしましたのは、この保険料の中に今まで使われていた紙おむつの料金がその保険料の中にどれぐらい反映されているのかなっていうふうなことをお聞きしたわけなんですが、いま少し私の質問のなかった部分をお答えいただいて、今まで無料だったのがこれから一部負担になる、500円の一部負担になるというふうにお答えいただいたのではないかというふうに思うわけですが、そうしますと、また保険料が引き上げられる上に利用される方はそれなりの一部負担が必要になるというふうなことになるわけですね。

 そういう面ではどんどん負担がふえていくというふうに判断されるわけなんですけれども、私この介護保険につきましては、本当に今までずっと低所得者に対する配慮をということで議会のたびに申し上げてきまして、それが一定生かされて6段階になったというふうなことについては評価をさせていただきたいというふうに思うわけですが、これは名張市独自の努力だけじゃなくて、これ国の制度の範囲内での努力であるというふうなことで申し上げておきたいというふうに思います。

 この保険料を決めていくというふうなことの背景には、どれだけ名張市の皆さんがその介護を受けておられるかと、その反映であろうかというふうに思います。これからの推移を見るときに、今までどれだけ使われてきたから、やっぱりこれからもこれだけ必要だというふうなことでそういう金額が決められていくかというふうに思うわけですけれども、そういう面では、この議会でもいろんな形でこれからの高齢者がふえていくというふうな中で、もっともっと需要がふえていくというふうに思うわけです。そういう中にありながら、やはりできるだけ低い保険料で利用していただきたいというのが私たちの本来の願いであるわけなんですけれども、もちろん40歳以上の若い世代の方も保険料を払っているわけなんですが、こと高齢者にこれだけ高い保険料を強いるということが、私は本当にもうとても心苦しいというふうに思うわけなんです。

 そこで1つお聞きしときたいんですが、今度5段階から6段階にしていただく、しかし4段階と5段階を決定するその所得金額っていうのが、またこれ国の制度が変わってきているわけですね。250万円から200万円に引き下げられているということでは、またまた厳しさがここでも増してくるというふうに思うわけなんですが、そういう状況の中で、一体1段階の方に当たる人が大体どれぐらいに当たるのか、2段階は何人の方、それから3段階の方は何人の方、大体予想ができているかというふうに思うわけですけれども、その辺の当たる人数について、この予想で結構ですのでお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それで、市長にも一言お聞きしときたいというふうに思うわけですが、この介護保険制度を本当にこのままこの状況のままで、国の制度っていうのがしっかりあるわけですけれども、私は国の制度そのものがいけないというふうに思うわけです。そこをこれからも名張市としても要求部分はどんどん言っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、このまま推移していって本当に高齢者の方々が保険料を払える状況にずっと推移できるのかどうかという今後のことも含めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 私どもはできるだけ安くしていただくために、今までも準備基金とかいろいろ基金がためられてきてたかというふうに思うわけですけれども、この基金が今名張市ではどれぐらい残っているのかどうかというふうなことも一度お聞きしておきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) ただいま質問がございました順序がちょっと逆になって申しわけございませんが、まず基金の状況について報告を申し上げたいと思います。

 介護保険を施行する段階におきまして、国の計画自身が非常に先ほども話が出たかと思いますけども、制度施行に当たって非常に時間的な余裕等がないというような中で、介護保険料の当初は市民の負担を軽減をするとかというふうな制度がございまして、そういった場合にそれぞれの自治体は介護保険を運営できないというような事態も発生しました。

 そういうことで、国の方から基金という形の中で制度化されたのは、1つは介護保険の円滑導入基金という中で、全額国で持ち出された数値の基金がございます。そういったものと、それからもう一点の基金は、介護保険を実施していく場合に、先ほどもお話に出たように5年のスパンでございますが、3年後に事業の見直しを行っていくと、そういう形の中でいわゆる3カ年の事業量というものを見込みまして、それに伴います介護保険料の設定をいたしているわけでございましたが、そういった中で、事業展開が非常に不透明という形の中で準備基金という制度を設けなさいというものがございました。

 そういった中で、この基金、介護保険を取り巻く基金としては2つございますが、1点の方の導入基金につきましては、これ平成12年、平成13年度の影響でございまして、平成13年度についてはもう基金0という形の中で国から示された、介護保険料に類する基金ということでございますもので、2年間でそれは消化いたしたわけでございます。

 また、準備基金としての運営自体で今後の体制づくりという中での基金でございます。この準備基金については、3カ年の介護保険料というものを想定しておりますもので、1年目については余裕がございます。あと真ん中の平成13年度、平成14年度という形の中でこの準備基金が、通常の計算上では、机上の計算上では平成14年度は0になる方向が一番事業計画においても運営においても計画どおり進んだというような状況でございまして、当市の状況は、平成12年度末についてはこの準備基金が約でございますが4,700万円。それから、平成13年度末におきましては、それぞれの給付自体にこの基金を持ち出してさしていただいておりますもので、平成13年度においては約1,900万円等を持ち出しいたしまして、残といたしましては2,740万円程度が平成13年度末の数値でございます。程度といいますか、概数で申し上げます、決算上示されておりますのが2,740万円余の数字でございます。それを今現在平成14年度事業展開をいたしておりますが、現在の見込みではこの準備基金についてはほぼ0の形になるんじゃなかろうかと。

 この数値については、他市町村においては、この準備基金が残として残っているという自治体もございましょうし、また当市のようにこの基金はいわゆる事業計画どおりの形の中で推移されている市町村もございますが、そういった状態の中で、当市においては平成14年度は0に近い数値になるというふうに見込んでおります。

 それから、先ほどお話がありましたように、介護保険の設定をしていくときに、今まで5段階の中では、1段階、特に2段階の要素のところでございますが、低所得者の方々に対する介護保険の負担ウエートが非常に高いというような形にも非常に制度後お話がございまして、そういった形の中で、今回のこの3年後の見直しの中では、こういう、全国的にもそうでございますが、当市においても実態に合った、また低所得者の支援、負担軽減という形の中で検討いたし、6段階にいたしたわけでございますが、その被保険者の予定見込みでございます。概数だけで申し上げますと、今現在1万3,000人という被保険者の数値でございまして、そういった中での数値割合でございますが、第1段階では約130名、第2段階では3,900名、第3段階では6,000人、それから第4段階では1,900人、第5段階では1,200人、6段階では約250名という数字の見込みを持っておるわけです。そういった状況でございますもので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) この介護保険については、ご案内のとおり受益と負担の割合によって成立しているものでございます。そんな中で、これから今被保険者の10%がこの受益者であるということでございますが、少子・高齢社会がこれからどんどん進んでまいりますと、負担する者がだんだん減ってきて、受益を受ける者がふえてくると。そんな中で、この介護保険も、もう成立しなくなるのではなかろうかというこういうことのご指摘の中で、国へ要請していくべきではないかということでございます。

 当然のことながら国の負担割合をアップいただくようなそういう要請はしてまいりたいというふうに思いますけれども、しかし国も今火の車ですから、非常にそれも困難の部分もあろうかと思いますんで、できる限り保険者が知恵を出して、できる限り保険者の責任においてこれを処理していくそういう工夫もしていかなければならないと、こんなふうに思ってございます。

 それは例えばでございますけれども、その受益の方の10%を8%、6%、5%となるような介護予防について、これからできる限り徹底していく努力をしていくということと、もう一つは、これは保険ですから、スケールメリットの部分があろうかというふうにも思うわけでございます。そんな中で、保険者間の話し合いの中で、そのスケールメリットを生かせるような工夫もしていかなければならんのではなかろうかなというふうにも思わしていただいてございます。



○議長(橋本隆雄) ほかに。

 中川敬三議員。



◆議員(中川敬三) この介護保険制度の何点かのこれがございますけれども、それはまた次回に詳しくご質問さしていただきます。第1点だけです。

 これおむつになってますけど、紙おむつ等にしないといかんのですね。といいますのは、この紙おむつは、一番最初の中にこれAからEまでを選ぶシステムになってまして、これ紙おむつだけではないんです。布おむつ、これを普及を図りたいっていうのが当初これをスタートしたときの当局の意思でもございましたけど、これははくパンツタイプとかフラットタイプとかということで、このスタートしたときも紙おむつ等ということになっておりますので、ここに出ておりますこの条例の中にも等が入ってませんので、私は紙おむつ等と入れないとそれしか対応できなくなると思うんですが、ちょっとチェックしてご返答ください。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 条例に示されております特別給付という形の中で、今お話のございましたように総称で紙おむつと申し上げておりますが、これは紙おむつを利用される方々の利用の範囲並びに本人のご希望という形の中で、この種類としては今議員さんも一部お話がございましたように、紙おむつと総称している中には布おむつ、それからはくパンツタイプ、オープンパンツタイプ、それと尿とりパックタイプとかいろいろ紙おむつの中でそれぞれのご希望によって、また本人が使いやすいものを選んでいただくという形の中で、利用度を高めるために、この種類の中から、ほか等もございますが選んでいただくという形の中での給付を行っているわけでございます。

 そういったことで、今表示の方法でございますが、そういうものを総称いたしまして紙おむつの給付というふうに理解をいたしておりますもので、ひとつご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) そうしたら、布おむつもその紙おむつの総称の中に入ると、そういうことですね。はい、わかりました。はい、結構です。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑ないですか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第39号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第23 議案第40号 名張市赤目四十八滝キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第23、議案第40号、名張市赤目四十八滝キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第40号、名張市赤目四十八滝キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成5年に施行された使用料の徴収基準と現在のキャンプ場利用者の所持品の傾向や入場者の利用実態には不適合な部分が多くあります。また、近年の観光入り込み客数に比例しキャンプ場利用者が減少、使用料収入が低下しているため、経営環境の改善を行うべきだと考えております。

 本議案は、財政健全化緊急対策として使用料の適正化を図り、キャンプ場運営における収支バランスの安定を目指したいと考え、提案するものであります。

 よろしくご審議のほどお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第40号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第24 議案第41号 名張市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第24、議案第41号、名張市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第41号、名張市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 名張市立幼稚園につきましては、保護者負担の保育料と一般財源のみにて運営しているところであります。しかし、運営費に占める保護者負担の比率は、平成14年度決算見込みで運営費総額1億1,700万円に対し1,760万円とわずか全体の15%にとどまり、本市の財政負担が大きくなっています。加えて財政力が逼迫し、財政非常事態宣言下にある名張市にあっては、費用対効果の面から受益者負担の適正化を図る必要に迫られております。さらには、市立と私立の幼稚園の保育料を比較しますと、現行月額5,800円と2万円では大きな開きがあり、保護者負担のバランスにも注目する必要があると考えております。

 このような理由から、今回4年ぶりに市立幼稚園の保育料を年額6万9,600円から7万9,200円に引き上げをお願いし、市立幼稚園運営の改善と市立及び私立幼稚園の保護者負担の格差是正を図ろうとするものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第41号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第25 議案第42号 名張市公民館条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第25、議案第42号、名張市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第42号、名張市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 地方分権の進展とあわせて人々の価値観は多様化、個性化が進み、生活スタイルそのものが大きく変化しています。地域社会においても、少子・高齢化や人間関係の希薄化等を背景にして、コミュニティーの役割や重要性についての見直しの動きが活発化しています。

 名張市の地区公民館は、日常生活圏における住民の身近な学習、交流活動の場として親しまれるとともに、生活の改善、向上に大きな役割を果たしてきたところでございます。これまでさまざまな主催事業や活動を展開するなど、学習機会の提供に努め、県内でもその活動の評価は高いものがあります。今後利用者の増加や多様な学習要求にこたえ、かつ地域課題を的確に把握し、実情に即した公民館運営を図るためには、利用者の立場からより一層利便性、効率性に富んだ地域活動拠点としての施設運営が望まれており、これまでの行政主導型の管理運営から地域との協働型に移行することにより、地域住民が身近な施設として活用することを期待するものでございます。

 このことから、公民館をコミュニティー組織等地域の公共的団体に委託することができるよう改正するとともに、使用料等の収入を受託者の収入とすることができるよう、公民館条例の一部を改正するものであります。

 何とぞよろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 宮下議員。



◆議員(宮下健) 確認させていただきます。

 この適当と認める公共的団体というものを具体的に挙げていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 公共的団体の定義でございますが、社会教育法の解説の中に一定の考え方が示されておりまして、この場合、公民館の管理をお願い、委託をいたします自治会、あるいは地域の人たちによって組織されました団体等は、この公共的団体に合致するということでございます。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) そうしますと、いろいろと地域にあるわけですけども、それを特定しないということですね。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 少し何ですが、公民館エリアがそれぞれございます。そこで、午前中の議案第27号でご議論いただきましたように、この地域の民主的に選出された、あるいは認知された団体の方々が、その地域の住民の総意によって認知されるという、強いて言いますとそうした基本的な部分が必要であろうかと考えております。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) 先日の議案説明会の資料によりますと、地域づくり委員会というのが上がっておりますけども、これは午前中ありましたゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の中に出てくるその地域づくり委員会と同じものというふうに見てよろしいわけですか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) はい、そのとおりでございます。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) そうしますと、この午前中のゆめづくり地域交付金の交付に関する条例の中に出てくる地域づくり委員会、これは実践機能ということで、実践機能というのは具体的には企画そのものではないかなと思うんですが、その委員会から指定をされて地域のそのほかのいろんな団体がそれぞれ実際の活動を行うと、こういうふうに理解をしておったわけなんですが、そうしますと、今のご説明では、そのまちづくり委員会そのものが公民館を運営するということではちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、その整合性をちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) このまちづくり委員会があまねく地域の人々によって民主的に選出されたということがまずありまして、そのそうした地域づくり委員会の中で、項目として公民館をどうするのかというふうな点でさまざまな協議をいただきながら公民館の位置づけを図っていただくという、そんなふうに想定いたしております。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) そういうことができるかどうか、まだそれぞれの地区においてただいま準備段階ということ、それから、先ほどご説明ありましたように、このまちづくり委員会そのものが実際に機能を発揮するのはもう来年に入ってから、来年度に入ってから、あるいは物すごく先にかかるんじゃないかなというようなお考えも示されておりました。それができないとこの公民館も地域委託できないということになりますが、この公民館の地域委託は2年間という期限が示されております。そうしますと、宙に浮いた公民館が出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 それからもう一つは、そのまちづくり委員会の収入とすることができると、いわゆる公民館での徴収した使用料金等については、そのまちづくり委員会の収入とすることができるというふうになっておりますけれども、まちづくり委員会というのは、その公民館の委託だけではなくて、そのほかのいろんな事業もやっております。そうしますと、その中でどういう使われ方をしてもいいというふうな理解でよろしいんでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) まず、地域委託の計画期間でございますが、平成15、16年度を一応の目途といたしております。これはあくまでも地域予算制度とセットということでございますが、教育委員会といたしましては一応15、16というふうに、そんなふうにさしていただいております。

 ただし、地域の実態に応じましてさまざまなご事情が惹起されましたり、あるいは議論があったりということが十分予想されます。したがいまして、何もかも教育委員会といたしまして主事を引き上げて突き放してしまうというふうなそういう感じにならないように、6カ月間程度はそのまま職員を設置いたしまして、円滑な公民館活動の継続に資してまいりたいと、このように考えております。

 それから、収入の点でございますが、これは私ども公民館の立場で言わしていただきますと、願わくばこの収入は公民館活動での原資として活用いただければなと、そんなふうな希望を持っておりますが、そこまでかくあるべしというふうな意見は現在のところ持ち合わせておりません。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) 今二、三申し上げました点がまだ十分に今後ともどうするかというのがまだ決まっていないということですので、これはこれからの問題というふうに思います。

 それからもう一つは、主事さんが引き上げられるということですけども、この各公民館に配置されます主事さんというのは、いろんな役割を持っております。これはもう皆様ご存じのとおりだと思いますけども、例えばいわゆる地区連絡員という形で、これは地域振興課の方から出されておる業務がこなされております。それから、そのほかそれに関連していろんな区長会行事等の事務的な事柄、あるいは地区社協の事柄、それからもう一つは地区公民館推進協議会、いわゆる公推協の事務担当等それぞれあります。それらのいろんな役割があるその主事さんを引き上げるということにつきましては、これはもう市のいわゆる市当局の方から地域との連絡、パイプを打ち切るような感じではないかなと思いますが、その辺について今後どういうふうにされるのかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) この張りついております主事の現在の現況につきましては、まさにご指摘のとおりでございます。地域では大変に便利な存在として活用されているわけでございます。しかし、一方私どもの観点から言わしていただきますと、任意の団体の方々の地元で自主的に本来そうしたことをお願いするべき地元の若い職員がそうしたいわば皆さん方の会費等を扱ったり、あるいはそうした、そういうことはなかろうと思うんですけれども、本来地元で行っていただくべきものを市の職員という立場でやらしていただくのはいかがなものかという、このことにつきましてはもう以前から内部的に内部で少し議論を続けておったというような実態がございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 現在地区連絡員の職務を行っている職員につきましては、市の連絡事務に関すること、市広報文書等の配布に関すること、それから地区自治会に関すること等について行っております。この事務につきましては、地域づくり委員会と委託契約の中で業務内容として明記していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 宮下議員。



◆議員(宮下健) 公民館条例の目的を変えないで、その管理運営のみを焦点を当てて地域委託というような条例を作成すると、やはり今私が指摘しましたような問題点がまだまだ残っておるというふうに思いますので、これはもう少し熟慮をされた方がいいんじゃないかと、こういうふうに所見を述べさしていただいて質問を終わらせていただきます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) この公民館条例のところでちょっとお聞きしたいんですけども、この委託をなさるっていうことは、委託料を市の方から出されるっていうことですか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) そのとおりでございます。プラス、午前中の予算にプラスして委託料をお支払いすると、こういうことでございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) それじゃあ、先ほど教育次長の宮下議員のお答えの中で、この地域づくり委員会が即この公民館を運営する、それを受ける団体になるということなのですか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) そのように考えております。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 例えば区によっては、まちづくり委員会は地域づくりの委員会をつくってそういう活動をすると、そしてそこの自治会が連合会が公民館を運営するということの形になると、そういうふうなところも今少し聞いたこともありますので、もしそういうところが出てきた場合にはどうなさるのですか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 教育委員会と並行いたしまして地域づくり委員会の設立が大きな課題となっておりますので、教育委員会といたしましても、やはり受け皿となります地域づくり委員会とセットでぜひお願いをしていきたいというふうに基本的に考えております。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 今のそのお考えは教育委員会の方のお考えなのでしょうが、これを受け入れていく地域にとりましてはいろんなケースがあると思いますので、公民館を運営するところまではいかないが、地域づくりということでまちづくり委員会ができて活動していくというところが先にできてくるという場合もありますし、そしてそれは後になっても自治会あたりで相談をして、公民館だけを委託を受けて運営しようというところもあると思うんです。ということは、地域づくりのゆめづくりの地域交付金と、また公民館の委託料を出すならば、これは別個の事業ということに考えていただいた方が滑り出しがやりやすいような気もするのですが、そういうことがもしあった場合には認めていきますか、どうですか。



○議長(橋本隆雄) 市民部長。



◎市民部長(見邨光生) 現在地域づくり委員会として想定される私どもの考えております団体につきましては、例えば団体が中心になって構成されるような委員会、または区の役員さんが代表になられましてつくられる委員会、区長さん、区の役員、それと団体の代表をもって組織される団体、それとも今の地区社協のようなあらゆる公職者なり区長さん、それからあらゆる団体の代表をもって組織される団体を想定しております。そういうものによって地域づくり委員会を組織していただけたらというふうに想定しております。その団体がまず地域づくり事業をしていただいて、その中で公民館を、また公民館なりそれから公園等の管理をしていただけたらと、そういうように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 私の質問はどういう団体にという意味じゃなくて、先ほども言いましたように、その区においては2つに分かれるような場合があると。公民館の委託は引き受ける、しかしまちづくりの地域づくりでそこを活動する場、その委員会とは別っていうふうなところもあると思うのです。そういう場合には別個にでもいいっていうことのお考えがあるのか、もうどうしても一本化でないとだめっていうふうな形なのか、その辺のところをお聞きしているのです。



○議長(橋本隆雄) 市長。



◎市長(亀井利克) それぞれの部署で今申し上げたのは、理想を申し上げたんであろうというふうに思っているわけでございますが、しかしその理想に向けていろいろなアプローチの仕方があるわけでございますけれども、その中でかなり弾力も出してそういうことは考えていくべきではなかろうかなというふうにも思っているところでございます。ですから、地域づくりにしても、やっぱり10年ぐらいのスパンをかけて考えていかなければならん、しかしスタートをしなかったらできないんです。ですから、かなりそういう部分は弾力を持たしていろいろ考えていくべきであるというふうには思ってございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 市長のお答えで弾力を持たしてっていうことですので、そういうふうに考えていただかないと、10年のスパンでもうどっちか一つができんかったら進まないということにもなりますので、幅を持たして、地域の実態に合わしてあげるっていうふうに幅を持たしていただきたいと思います。

 それともう一点、公民館のこの条例の中で、使用料は委託された公共団体の収入とすることができるとなっておりますが、この使用料は統一して行政の方で決めてしていただけるわけですか。



○議長(橋本隆雄) 教育長。



◎教育長(手島新蔵) ご指摘の点につきましては、教育委員が責任を持って使用料につきましてはそれぞれの館が公平、公正に地域の住民の方に的確に対応するように努めてまいりたいと考えております。

 なお、この公民館につきましては、公民館独自の社会教育法、公民館条例等々によってのっとっておりまして、しかし地域づくり、ゆめづくりのこの地域の委員会に組織をつくるときに、いろいろな面で公正に、また公平に住民の意思を尊重して民主的な運営ができるようご支援をいただくと、こういう形で、公民館長はその推薦によりまして教育委員会が任命をさせていただく、そして公民館で働く将来必要な方についての雇用については、この地域づくり委員会が責任を持って雇用していただくとともに、教育委員会で必要な面はサポートさしていただくと。

 また、教育委員会が直轄しているのがいわゆる生涯学習といいますか、社会教育面で出前講座とか必要な教育機会の質的向上を図る、これは従来よりももっと強くやっていかないと、地域にすべてをお任せするということにはなっていかないですので、私どもこれからいろいろな面で勉強しながら、それと地域の館に十分対応できるようなことを社会教育、生涯学習等で進めてまいりたいと、このように思っておりますが、具体的な進め方につきましては早急に一斉にできないので、できるところの館から必要に応じて私ども順次対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 梶田議員。



◆議員(梶田淑子) 懇切丁寧に質問にないところまでお答えをいただきましたが、私がお聞きしたかったのは、使用料をじゃあその公平、公正に決めるとしていただく、そういうところがどこで決められるのかと。だから、例えば教育委員会の方で上限だけ決めておいて、あとはここまでっていう範囲があってその公民館に任すのか、地域に委託されたところに任すのか、それとも使用料についてはきちっと教育委員会の方で決めてお出しになるのか、どちらなのですかと、そこら辺です。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 現在は面積を基準にしまして全館平等になるように決めてございますが、この使用料の取り扱いにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第42号につきましては、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第26 議案第43号 名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第26、議案第43号、名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第43号、名張市体育施設使用条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 今回、名張中央公園内の名張市民テニスコート3面を砂入り人工芝コートに改修するに当たり、新たな使用料金の設定と、より多くの市民が利用できるよう効率性を高めるため、全テニスコート施設の使用単位の一部を改正するものであります。

 以上、よろしくご審議を賜り、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 中川議員。



◆議員(中川敬三) 教育委員会にお聞きしたいんですが、これ今回テニスコートの料金の改正だけということでございますが、いろいろな施設の料金というものが次から次、何ていいますか、つぎはぎになってないんだろうかと。もう一遍全体の体育施設の料金のあるべき姿というものを各施設ごとの平等性も考えて総合的に判断してもう一度決め直す必要があるんではないかなと、そんなふうに考えておるんですが、実情と合わせて教育委員会の方の考え方というものをちょっとお聞かせ願いたいです。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) ご指摘のとおり、確かに上程をさしていただく以前に教育委員会内部で大変な議論がございました。結論を申し上げますと、砂入り人工芝コート、補正予算でお認めをいただきまして、この3月中に完成をする予定でございますが、この3面にのみ限定をさせていただきましたのが結論でございますが、ご承知のように、体育館アリーナ、あるいはそれに附帯いたします種目別の諸施設、あるいは陸上競技場等々大変ご承知のようにご指摘もいただいておりますように、著しく老朽化が進行しておるという状況にございます。こうした中で、利用をいただく方々から大変強い要望もいただいております。したがいまして、こうした老朽化が進行しておるという状況の中で、当面はこの3面に限定をさせていただいて、そして将来的には整備計画を立てながら改定を視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) それはよくわかりました。

 このスポーツ施設のこの老朽化をどうするのかというのは、これからのスポーツクラブの進みぐあいと深く関連してくることでもあるわけでありますが、それは老朽化は老朽化として、またこれからのスポーツ施設をどうしていくかという議論は別として、ぜひ一遍この料金というものを総合的に、今老朽化していてもこの料金でいいのかなという疑問は残ると思いますので、料金体制というものをすべてにわたって総合的幅広く検討していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(橋本隆雄) 教育次長。



◎教育次長(奥田正昭) 検討してまいります。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号については、教育産業委員会に審査を付託いたします。

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△日程第27 議案第44号 名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第27、議案第44号、名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第44号、名張市水道給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 本議案は、水道法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 今回の水道法の一部改正は、主にビル等の貯水槽水道における管理の充実を図ることが目的であり、特に貯水槽の有効容量が10立方メートル以下の小規模貯水槽水道の衛生管理面においては、従来から水道法上の根拠規定がなく、管理の不徹底等に起因する水質劣化等に対応するため、行政の責務及び貯水槽水道設置者の管理責任を明確にすることとされたものであります。この改正要旨に基づき、市の責務として貯水槽水道の管理に関し設置者に指導、助言、勧告を行うことができること、また一方、設置者の責務として管理の充実及びその状況に関する検査を行うよう努めることを明文化し、公衆衛生の向上を図るため所要の改正をするものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第44号については、建設水道委員会に審査を付託いたします。

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△日程第28 議案第45号 名張市在宅障害者デイサービス施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について



○議長(橋本隆雄) 日程第28、議案第45号、名張市在宅障害者デイサービス施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第45号、名張市在宅障害者デイサービス施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。

 平成15年4月から、障害者の福祉サービスが措置制度から支援費制度に移行することになりました。この事業につきましては、支援費制度の目的を考え合わせ、民間の活力を積極的に生かし、社会福祉法人名張育成会にデイサービス指定事業者として運営をしていただくこととなりました。これに伴い、本施設の管理運営について定めていた当条例を廃止しようとするものであります。

 以上、よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 中川議員。



◆議員(中川敬三) 皆さんもお疲れのところ済みません。質問させていただきます。

 実はこれききょうの家デイサービス施設を民間の事業所に任せるというただ簡単なそれだけの話では実はないんであります。そこで、まず今まで国が措置制度をとっていたこの問題を、実は一般財源の支援費制度に国が変えてきたわけです。これが大騒ぎになったのは、去年の平成15年度の国の予算作業から始まりまして、特に12月、1月にはこの障害者の方々が国会に出ていってデモをしたという大変問題になったこの制度のこの変更であります。

 まずそこで、この支援費制度というもの、一般財源からの支援費制度というものと、それから今まで行っていた措置制度というもの、まずこれをどういうふうに受けとめて考えて名張市の当局はいるのか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 条例の改正の内容とその背景にあるものに対してどのような考えかというお話でございます。今お話のございましたように、福祉、いわゆる障害者の福祉サービスのあり方という形の中で、国の方におかれましては平成15年度から今まで措置制度から支援費に移行していくと。こういうふうな見通しについては、1年半ほど、または大きくは社会福祉事業法というその当時の法律でございますが、今は社会福祉法でございますが、その法律の改正の中で社会資源の活用と、いわゆる構造改革という面がうたわれまして、そういうことから支援していく制度をいわゆる支援費制度に変わっていくということがお話がございました。

 しかし、現実に支援費制度の具体的な関係については、この年を明け、1月等にその明確化になってきたという形の中で、今までの方針としては、そのそれぞれ障害者の方々が福祉施設を利用される場合に、今までは措置制度という形で行政的な指導のもとでそれぞれの支援サービスを受けていたというものが、今度支援費制度に変わってきますと、障害者の方がみずから施設を選択いたして、自分の好きなところの方へ入所ができるという形の中で、利用者を優先した制度に変わってくると非常にいいお話もございましたし、我々もその制度の実施については心待ちしていた部分もございます。

 しかし、現実問題として1月に厚生労働省の方から示された支援費の実施していく単価については、非常に低価な額でございまして、それを担う施設者におきましては、それぞれの本当に運営がいけるんかなというふうなお考えもあり、またそれを利用される障害者の団体の方々も、それらの動きに不安を持たれて、今先ほど議員さんからお話しあったような報道関係がされたわけでございます。

 そういうことも現実問題にはございますが、当市におきましては、基本的には今実施しておりますききょうの家デイサービス施設の運営については、措置制度に変わらないような運営方法でお願いしていきたいなというふうに1つは考えております。しかし、その上限額といたしましては、介護保険制度が今現在実施されている中で基準を設ける必要がございますもので、介護保険の単価を参考に運営していきたいという形で、利用者の方々については、ほぼ今と同じような形の中で運営利用をいただくという方向で今進めさせていただいております。

 しかし、この実施に当たっては、今申し上げたような背景が議員さんからもお話がございましたが、こういう背景のもとの中で支援費制度にのっとった当市の施設運営を管理をお願いしていくという改正を考えておりますもので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 中川議員。



◆議員(中川敬三) そのとおりだと思います。もうちょっとききょうの家がどういう家なのかということを、もう部長はもう100%おわかりいただいているんですが、それ私と部長がそれを話をしていても市民の皆さんわかりませんので、ききょうの家についてもちょっと触れさしていただきます。

 実は今問題になっているこのあれというのは、ホームヘルプ、それから短期入所、デイサービスの在宅のサービスであります。ここで基本的に認識しなければいけないのは、介護保険制度のホームヘルプと障害者のホームヘルプとは違うということであります。そして、そこに着眼をして国が在宅支援というのを考えてきたこれすばらしい制度だったわけです。ところが、まだその受け皿ができていないわけです。先般よその栃木県も含めましてよその県のその関係の方から話を聞いたら、名張市は進んでいる方で、よそはその受け皿がまだできないうちにこの支援費に変わってどうするんだろうというのが現実問題であります。これはもう厚生労働省の官僚が考えたんだと思いますが、先般そのやり方が悪かったといって、あそこの専門官も官房長もそれから課長も、千何百人の前であの制度のやり方はまずかったとあからさまにわびを入れておりました。

 ですから、要するにこの障害者のデイサービスというのはどういうものかといいますと、いかに施設から社会に復帰させるかということでありますよね、部長。そうしますと、今どういうことをしているかというと、介護保険制度と違いまして、要するにデイサービスの人は障害者の方と一緒に買い物に行って、そして買い物から帰ってきたら一緒に料理をつくって、そしてそういうものを障害者の人が身につけていく中でもって社会復帰なりそういうものを図っていこうと。そのために国が措置として全面的にバックアップしていこう、要するに障害者のノーマライゼーション、社会の復帰をどうやってやるかというすばらしいあれであったわけであります。

 ききょうの家というのは、本来ヘルパーの方がその障害者の家に行って、そこで買い物に行って、そこの台所で自分たちが生活できるように料理も一緒にやってするんですが、日本の家というのはヘルパーさんが家に入って料理をしたり余り家の中で行動を起こすことを好まないという傾向があるために、それでは通所でもってききょうの家へ来てもらって、そこを自分の家として買い物に行って、そこで料理をつくって、それで帰っていただいたら家族がいるという形をやろうとして、すばらしいものが名張はできたわけでありま

す。

 それはそれを一般の民間に事業にゆだねることはいいんですけれども、この支援費制度になることによって、実はこれでもめたものですから、国は加算費というのを1月につけたんです。これも一時的なんです。この加算費を入れても、恐らく今までの措置制度の3分の2ぐらいにしかならないわけです。そこで、今地方自治体にその負担が大きくかかってきているわけであります。この件については、もう一遍国に対して地方自治体もやっぱり声を高く上げなきゃいけないと思います。これについては宮城県とか鳥取県とか、それから鹿児島県とかああいうところの、それから千葉県の知事の皆さん方、7つの県の知事さん方も声を大にしているんでありますが、もう一遍そこのところを考え直さないかんだろうと。

 そうすると市の負担、これふえるということは問題でありますから、我々地方自治体からすれば何とか国にもう一度全体的な総合的な障害者福祉というものを考えてもらわないかんと、在宅ケアの障害者福祉というものを考えてもらわなきゃいかんというわけでありますが、ぜひ私がここで主張しておきたいのは、この支援費に変わることによって、そして民間の事業者に変わることによって、この障害者の社会復帰、生活復帰をしようというこの大きな福祉の流れというもの、これに水が差されることのないように、大変財政にも厳しい折であることは十分わかっておりますが、名張市としても今後今回それに対応してやっていただいているというのはわかっておりますが、今後引き続いてその辺をぜひ続けてやっていっていただきたい。これをやらないと、結果的に障害者の皆さんが社会に復帰して自分たちの仕事を持つことができて、授産施設に帰って、何といいますか、更生を図っていくというこの流れに水が本当に差されることになりますので、ぜひこの辺を措置から支援費に変わったということが名張市の障害者福祉の足かせにならないように、ぜひ万全の政策をとっていただきたいと思います。

 ヘルパーの皆さん方も、これ制限の単価とかいろいろございますが、ヘルパーの方も、今本当に施設といいますのは、例えばかわったヘルパーさんが次から次に来たときに、リンゴのむき方もきちっと知的障害者に対してせなだめなわけです。ヘルパーの人がリンゴを4つに切ってから皮をむく人と、次来たときに皮をむいてから4つに切る人がヘルプサービスをしたときに、極めてこれが問題があるわけです。



○議長(橋本隆雄) 中川議員にお願いいたしますが、質疑は要旨を的確にお願いいたします。



◆議員(中川敬三) ですから、そういうことは極めて重要なことなんですよ。そういうことをやっているんですよ。その現実を私申し上げているんです。そうしなければだめなんです。それを支援費にしてしまったから、まさにこの問題の本質を私は申し上げているわけでありまして、そこのところを理解していただかないと、これからの障害者福祉の名張市の政策はだめですねと、こういうことをあえて申し上げてますので、その辺もう一度ご確認願いたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。

 答弁も簡潔明瞭にお願いいたします。



◎保健福祉部長(岸上勇) 先ほど説明の中でお話しいたしましたように、この措置制度から支援費制度に切りかえるこの切りかえ手法として、上限の中で介護保険制度のいわゆるそのままの単価でございましたら3分の2ということも生じてきますので、運営等を考えて介護保険の基本額を上限ベースとして考えていくというのは、そういう考えのもとで実施いたしたいと思っておりますもので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) ほかに。

 橋本マサ子議員。



◆議員(橋本マサ子) 今回のこのデイサービス施設の設置及び管理の条例の廃止をするというふうなことで、私もこのことにつきましては措置制度から支援費の制度に変更する、移行するということにつきましては、以前にも保育所にかかわって措置制度をなくしていったというふうなことの中で、さまざまないい面もありますけれども、問題点がたくさん出てきているというふうに受けとめておりますし、今回のこのことにつきましても、公の責任をどんどんなし崩しにしていく入り口になるのではないかなというふうな心配があるわけなんです。

 そういう状況の中で、今回こうして名張市では今まで事業主体としてされていたデイサービスを法人の方に任せていくというふうなことでございます。先ほど来から中川議員の方からその問題点というのはるる言われておりましたので重ねることはいたしませんが、先ほどのご答弁の中で、利用者にとっては変わらないようにしていくというふうなことを部長の方がお答えいただいたというふうに思いますけれども、この支援費に変わることによりまして、実際受けるサービスについては単価が低いから自治体で持ち出しをしてその分をカバーしてやりくりをされるようになさるのかどうかはわからないんですけれども、利用者にとって変わる部分というのがあるのかないのかというふうなところもあるわけです。

 今まで食事などについては実費負担だけだったけれども、これからはいろんな形でいずれは介護保険のようにというふうなことで、利用者の負担ということも出てくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺についてどう変わってくるのかというふうなことを少しお聞きしておきたいというふうに思いますのと、それから、このことにかかわってほかの市町村の実態といいますか、名張の実態もそうですが、状況を教えていただきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 支援費制度の導入により、今の施設利用者の方々のサービス内容は変わらないか、この中には利用単価も変わらないかというお尋ねもあったかと思います。これらの点につきましては、措置制度から支援費制度、また市の施設から民間委託するそのつなぎ目については非常に大切なところでございまして、そういった面については、現在におきまして変わらない状況で移行いたしていきたいというふうに考えております。

 それと、もう一点の各市の状況というふうなお話もございました。これはそれぞれの自治体におきまして福祉サービス、障害者のサービスの施設、社会資本がどのような形で点在しているかという状況もある中で、当市におきましては、議員さんもご承知のように、福祉の面におきましてはそれぞれの事業団体、それから医療法人団体等の協力を得て、そういう施設もある中でこの支援費制度に移行できていっておると、こういう環境整備もできている中で進めさせていただいております。そういうことで、他市の状況については、そういう施設の充足度というものもあろうかと思いますが、そういう関係においてはまだ他の施設の関係についての調査等はしておりませんが、当市についてはそういう事情でスムーズに移行、または導入でき得るというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 橋本議員。



◆議員(橋本マサ子) まだ移行の状況ということで詳しい状況がわからないというふうなことではございますが、現時点では利用者にとって変わらない面が変わらないというふうなことを維持していただけるかというふうには思いますけれども、これはほんの入り口であるというふうなことを私たちは認識しているわけなんです。結局今まで名張市が責任を持ってやっておりましたのを民間にゆだねて、民間のその競争にゆだねてしまうというふうな競争原理の中にまたこれを含めてしまうというふうなことでは、本当に障害者の方にとっていい環境が与えられるのかというふうなことをちょっと懸念をするわけなんですけれども、先ほども議論がありましたように、まだまだそういう意味では環境の整備が名張市は進んでいる方ではありますが、十分ではないというふうなことも踏まえていただいて、この取り扱いについて私どもはちょっと賛成しかねる部分があるわけでございますが、この今の移行の進捗の状況とか、それからこれからもちろん相談機能の充実もしていかないといけないというふうに思うんですが、先ほど来からも出ておりましたように、いろんな問題があります。後見人の対策というふうなこともありますけれども、その辺についてどのように考えているかということ。

 それから、このききょうの家の施設につきましては、ほかの障害者にかかわる福祉サービスと変わった扱いになっているというふうに思いますが、施設の今後の対応ですか、扱いですか、どういうふうな形でこれから対応なさっていかれるのかというふうなことについてお聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(橋本隆雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(岸上勇) 入所者の保護という立場の中から、後見人関係についてはそれぞれの制度に乗った形の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、施設の今後のあり方はどういうふうな考えかというお尋ねでございますが、基本的には施設そのものについては市の施設でございまして、しかし事業展開をいただく中でのそれぞれの施設のいわゆる提供の中での委託ということも考えておりますもので、今現在は無償貸与という形の中での運営を考えております。

 なお、市で直営で運営管理していく中でも当然そういう修理補修という関係も出てこようと思いますが、そういう関係についても委託業者と話し合いをいたし、より改善した運営を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) ほかに質疑はありませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) 質疑がないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号については、市民福祉委員会に審査を付託いたします。

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△日程第29 議案第46号 市道路線の認定について

       議案第47号 市道路線の認定について

       議案第48号 市道路線の変更について



○議長(橋本隆雄) 日程第29、議案第46号、市道路線の認定について、議案第47号、市道路線の認定について、議案第48号、市道路線の変更についての3議案を一括議題といたします。

 議案を朗読させます。

  (事務局長議案朗読)



○議長(橋本隆雄) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

  (市長亀井利克登壇)



◎市長(亀井利克) ただいま上程されました議案第46号から第47号の市道路線の認定について及び議案第48号の市道路線の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、議案第46号の市道路線の認定でございますが、国道、県道の整備に伴い移管される5路線、総延長4,325.8メートルについて認定を行うものでございます。

 次に、議案第47号の市道路線の認定につきましては、桔梗が丘五番町地内の住宅開発により整備されました2路線、総延長306メートル及び瀬古口地内の商業店舗造成事業により整備されました1路線、428.5メートルにつきまして認定を行うものでございます。

 次に、議案第48号の市道路線の変更につきましては、国津地内の県道整備に伴い、関野寺学校線について起終点の変更を行い、20.3メートルを延長し、172メートルに変更するものでございます。

 以上、何とぞよろしくご審議を賜り、ご承認をくださいますようお願いを申し上げ、提案理由のご説明といたします。



○議長(橋本隆雄) これより質疑を行います。

 永岡議員。



◆議員(永岡禎) 失礼します。議案第46号についてお聞きいたします。

 1607号、1608号2線なんですが、まだ整備の方が終わってない状態であります。この新しい整備はいつ終わるのか、また終わらないまま市道に移管しますと、今後悪くなった舗装等が市のあれでやらなくてはならないというところで、その辺のところをいかになっているのかお聞きしておきます。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) ただいまご質問いただきました2路線につきましてでございますが、まず1607番、町田橋北ノ前線につきましては、この路線につきましては、県が主要路線地方道上野名張線県単道路整備事業として取り組んでいただいている路線でございます。この路線につきましては、現道の市道を認定することがこの整備をするに当たっての条件ということになっておりまして、今回ご承認をいただくものでございます。認定後におきまして県が事業区域の変更をいたしまして、その後に区域の変更を行った後に事業を着手していくということで、本年度から一部事業を取り組んでいただくようにただいま行っていただいておるところでございます。

 その中で、新路線が完成するまでの間、この間につきましては、現道につきましては市道と県道がダブル認定という形になってくるわけでございますが、新路線が完成いたしますまでの間につきましては、あくまでも上位であります県が維持管理を行うものでございます。

 ほかに1608番の夏秋中央2号線につきましても、同じく事業が本年度より始められておりますので、同じくダブル認定、完成するまでの間につきましては同じく県が維持管理を行っていくというものでございます。

 以上でございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) この市道路線の認定についての考え方を少しお伺いをいたしたいと思うんですが、今まで市道路線を認定するにつきましては、市道としてやる場合には当然先に認定をし、それから工事をかかっていったと、こういう経緯がありますし、またある道路を市道に認定していった。そして、新しくバイパス等々ができて、その前にあった道路を市道に変更していったと、こういう経過がこの議案にも出ておるわけでございますけれども、今のこの考え方、県道が走りつつ市道に認定をし、工事ができていない部分を何かこれ県の押しつけみたいに私がとってしょうがないんですけれども、何かそういうふうにせんと県が県道をやってやらないよというような感じに受け取ってしょうがないわけでございますが、この点いかがでしょうか。ちょっと今までの認定とやり方が違うわけですので、その点聞かしていただきたいと思います。



○議長(橋本隆雄) 建設部長。



◎建設部長(西出勉) ただいまご指摘いただきました懸念するところは十分ございまして、県の方といたしましても大分県財政等から、採択に当たりましても非常に厳しい状況になってきております。そういった関係でいろんな条件的なものが出されてきておるのは確かでございまして、そのような傾向にありつつあることは確かでございます。



○議長(橋本隆雄) 山下議員。



◆議員(山下松一) 特にこの蔵持の1607号並びにこの1608号、これについてはそういうふうな懸念が確かに私もあるように思っていたし方がなかったということでちょっと聞かしていただいたわけですけれども、やはり県が何かつくってやんねんぞと、だから先せえというふうにとれてしょうがないんですわ。そうじゃ私はないだろうと、こういうふうに思いますので、県にはやはりもう少し私からやはり県にお伝えしてなかなか物を申せないというところもありますので、その点はやはりもう少し、職員もなかなかそれは頑張っていただいても県にそれまでは言いづらいとは思うんですけれども、その点はやはり市長からもやはり県に対してその辺をつくったんねやっていう感じじゃなしにやはりやっていただきたいなと、これだけをお願いしておきたいと、こう思います。

 以上です。



○議長(橋本隆雄) 他に質疑はございませんか。

  (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(橋本隆雄) ないようでありますから、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第46号から議案第48号の3議案については、建設水道委員会に審査を付託いたします。

 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                 午後5時22分散会

           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。



  議 長



  副議長



  議 員



  議 員