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三重県 鈴鹿市

平成19年12月定例会(第4日12月12日)




平成19年12月定例会(第4日12月12日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第4日)


 平成19年12月12日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者(午前)


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          釆びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            伊 藤 徳 人


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    土木部参事           西 田 謙 司


    教育委員会参事         樋 口 照 明


    総務部参事           鈴 木 良 一


1説明のため出席した者(午後)


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          釆びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    教育次長            伊 藤 徳 人


    企画財務部参事         杉 野 正 隆


    文化振興部参事         坂 尾 富 司


    教育委員会参事         樋 口 照 明


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守       議事課長  今 田 行 隆


    書  記  板 橋 隆 行       書  記  腰 山 新 介


    書  記  佐 野 方 彦


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君) 皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議4日目でございます。


 よろしくお願いをいたします。


 ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君) これより日程に従い議事に入ります。


 11日に引き続き,一般質問を行います。


 市川哲夫議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。


 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) おはようございます。


 14番,政友会の市川哲夫です。


 けさは,ちょっと昨日よりあったかく,あったかなったり,寒くなったりしますと風邪を引きやすいんで,気をつけたいなというふうに思います。


 それでは,私からの質問3点,お伺いしたいと思います。


 一つは,文化行政について,2番目に街路灯の運営実態,3番目に農業政策についてでございます。


 まず,1点目として,鈴鹿市の文化行政についてであります。


 その前に1件,報告させていただきたいことがございます。


 先日,12月4日でございますが,隣の神戸高校におきまして,平成19年度文化勲章を受賞された同校出身の中村晋也先生を祝う除幕式が,川岸市長ほか,多くの参列者の中で行われました。


 中村先生は,三重に生まれ,昭和19年旧神戸中学校,現神戸高校を卒業されまして,その後,東京高等師範学校を卒業後,鹿児島大学で教鞭をとりながら,多くの作品制作活動に従事いたしました。


 1950年に日展に初出品し,以後,数多くの文化賞を受賞するという輝かしい受賞歴を持つ,名だたる彫刻家でございます。心よりお祝いとお喜びを申し上げたいと思います。このことは,本市や,いや三重県にとっても,まことに名誉なことであり,誇りに思うものであります。このようなことが,身近で目の当たりにしますと,非常に感激・感化され,改めて文化に対する思いが強く込み上げてまいります。恐らく,川岸市長も同じような感じがしたのではないかと推察いたします。


 さて,鈴鹿市は,文化の宝庫と言われており,有形・無形,あるいは,名所などなど多くの貴重な文化財があります。中でも,石薬師の佐佐木信綱記念館や,最近では,若松の大黒屋光太夫記念館,もっとさらに最近では,神戸龍光寺内にできました五木寛之文庫の鈴鹿がございます。この辺は,よく知られているところでもございます。そのほかに,白子地区には,古来から伊勢型紙,鈴鹿墨,神社・仏閣などなど,鈴鹿の至るところに指定文化財が存在しております。また,文化財そのものが地域の活性化,あるいはまちづくり,町おこしになっているケースが多く,地域の祭りや,いろんな行事で文化の継承が行われております。


 しかしながら,せっかくの文化財という宝がありながら,なかなか市民は,その実態が把握されていないということでございまして,そういうようなことに対して,もっともっと文化に目を向けていってもらいたいなという気がいたします。


 このような状況を踏まえて,政治的に鈴鹿市の文化行政についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから,一口に文化といっても,余りにも幅広く,いろんな文化があるわけですが,今回は,指定文化財という焦点でお尋ねしていきたいと思います。


 指定文化財といっても,国の指定するもの,県の指定するもの,あるいはまた,市の指定するもの,それぞれの実態はどうなっているのか,簡潔にお答えいただきたいなというふうに思います。


 なお,このような文化財の修理・修繕及び補助金など,保護政策的な実態についても,あわせてお願いいたします。


 また,文化財保護の実態として,余り有名でもないかもしれませんが,徳居町の妙福寺,国宝,これちょっとスライドお願いします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 普通のお寺さんなんですが,3体祭られております。ただいま国宝と申しましたですけどもね,国指定重要文化財彫刻ということでありまして,ここでは国宝という表現が,法的には国宝は重要文化財の一種であると解釈していただきたいなというふうに思います。


 次のちょっとスライド,これ,ちょっと小さいんで。


 これは,お寺の玄関ですね。非常に,これはきれいですが,もう一つお願いします。


 これは,一番真ん中の如来像でございますが,非常に中に入ると立派な仏像になっております。こういうようなのは,本当にちょっと地図では非常にわかりにくいんですが,国道306号から奥まったとこにございます。


 もう一つ,お願いしたいと思います。


 もう一つ,三宅町にある夢窓国師なんですが,ここには夢窓国師の産湯の井戸があるということで,その説明版というか,ここに教育委員会と書いてありますけれども,夢窓国師遺跡ということでございます。


 この二つ,非常に地元の方々は,非常に誇りに思って,いろいろ管理をされております。


 そんな中で,資料ありがとうございました。


                〔資料の提示を終了〕


 国宝はこれ,ちょっと注釈説明しますと,日本文化財保護法によって,国が指定した有形文化財,重要文化財のうち,世界文化の見地から価値の高いもので,たぐいない国民の宝たるものとして,国,文部科学大臣が指定したもので,文化財保護法27条2項,これには建造物・絵画・彫刻・工芸品・書籍・古文書・考古資料などが指定しております。


 こういうことで,ただいま申し上げました件につきまして,御答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 1回目の質問です。よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) おはようございます。


 それでは,市川哲夫議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 文化行政についてでございますが,現在は,市民ニーズや価値観が多様化をしてきております。人々の生き方は,物の豊かさから生活におけるゆとり,潤いといった心の豊さを求める傾向に変化をしてきております。


 本市におきましても,この時代の流れに対応するため,鈴鹿市第5次総合計画の中でも,魅力あるすずか文化を受け継ぎ,生み出していきますとして,今後,市民の文化活動を積極的に支援し,市民のだれもが自己を実現をでき,心の満足を得られるようなまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 また,地域において,昔から親しまれる祭りや行事,史跡や文化財などは,それ自体が固有の価値を持つだけではなく,地域の誇りや愛着を深めることにつながることから,これらを積極的に保護・継承していくことが求められると考えております。


 その中でも,特に文化財は長い歴史の中で生まれ,はぐくまれ,今日の世代にまで守り伝えられてきた貴重な財産であるとともに,また,文化財は,歴史や文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるとともに,将来の文化等の向上や発展における基礎をなすものでございます。公開・活用できるように努めることが必要であると考えております。


 しかしながら,貴重な文化財を活用するためには,まず,第一に,文化財が保護・保存されなければならないと考えております。文化財の所有者や管理者,市民が一体となって文化財を保護・継承できるように努めてまいりたいと存じます。


 本市は,古代から政治・経済・文化の中心であったという歴史的背景と,旧東海道や伊勢街道の道筋にあったために,伊勢国分寺跡や伊勢国府跡を初め,各時代の遺跡が市内各地に分布をし,文化財の指定物件が,国指定16件,県指定36件,市指定35件ございます。この数の多さは,すぐれた歴史的・文化的環境を本市が有していることを物語っております。


 まお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君) おはようございます。


 私から,市川議員御質問の文化行政の中で,特に文化財保護の実態について,お答えを申し上げます。


 文化財とは,私たちの遠い祖先が生活する中で,長い年月をかけてつくりだされ,守り,伝えられてきた文化遺産を指します。これらの文化財は,一度失ってしまえば,二度とよみがえることのない,私たちの貴重な共有財産でございます。現代を生きる私たちにとって,文化財はかけがえのない財産であることは言うまでもございません。


 さらに,重要なことは,将来を生きる私たちの子孫のためにも守っていかなければならないものであります。そして,これらの文化財を守り,伝えていくために,行政は,それらの文化財を指定・登録し,文化財であることを広く周知して,適切な保護・管理措置をとっており,それら指定文化財につきましては,保存のための助言や補助を行っております。


 本市は,指定文化財の管理者や所有者に対しまして補助金を交付しておりますが,平成16年度までは,指定文化財1件について,一律6,000円の補助金を交付しておりました。


 しかしながら,平成17年度から,それぞれ指定文化財の管理者や所有者の管理いただいている実態に即した状況から,補助金の交付を変更し,現在に至っております。


 変更内容でございますが,まず,民俗文化財のうち,無形文化財に指定され,かつ人材育成等を行っている団体につきましては,一律補助金を交付いたしております。


 また,史跡や名勝,天然記念物等に指定され,かつ,それを維持するための環境整備など,日常管理が必要なものにつきましては,規模などに応じて,段階的に補助金を交付いたしております。


 また,彫刻や絵画・工芸などにつきましては,それらの貴重な文化財を修理や修繕する際に補助金を交付することとし,日常の管理を名目とした補助金は廃止いたしました。


 なお,それら貴重な文化財の修理や修繕のための補助金の交付率は,次のとおりでございます。


 まず,国指定の文化財につきましては,国が総事業費の2分の1以内で,県は総事業費の10分の1以内,市は県の補助額に準拠し,その他は管理者の御負担になっております。


 また,県指定の文化財につきましては,県が総事業費の2分の1以内で,市は県補助額の2分の1以内,その他は管理者の御負担になっております。


 市指定の文化財につきましては,市は総事業費の10分の3以内で,その他は管理者の御負担になっております。


 次に,妙福寺の国宝についてでございますが,徳居町にございます妙福寺につきましては,大正2年8月20日に,国の重要文化財に指定された平安時代後期の作とされるヒノキ材の寄木づくりの大日如来座像が2躯と,同じく平安時代後期の作とされるヒノキ材の寄木づくりの木造釈迦如来座像が1躯ございます。


 これらの仏像につきましては,戦国時代の兵乱による火災のために,近くの堂山徳昌院から妙福寺に移されたと伝えられております。


 また,平成14年度には,所有者である妙福寺に,これらの指定文化財を包蔵する本堂及び庫裏につきまして,既存の火災報知機設備の機器を更新・拡張し,より効果的な防火対策や,雨漏りによる指定文化財の破損等の被害を防ぐため,本堂の屋根の部分修理を行うなどの指定文化財の保存施策を図っていただき,その際,国・県・市からも補助金を交付させていただきました。


 次に,三宅町の夢窓国師についてでございますが,南北朝時代,後醍醐天皇及び足利尊氏に信任されまして,南北朝講和のあっせんに努め,また,京都の天龍寺や相国寺の開山で有名な禅僧夢窓疎石のことでございます。


 この夢窓国師に関連いたします国師生誕の産湯の井戸及び輪聖寺跡につきましては,平成12年4月24日に,地元から鈴鹿市指定文化財の指定申請書が提出され,鈴鹿市文化財調査会で審議をされました。


 その審議結果でございますが,国師の生誕地は二つの学説がございます。天龍寺は,本市の三宅説を唱え,また,相国寺は,津市の片田説を押しております。有力な三宅説を決定づける状況にないことや,現存する産湯の井戸は場所が移動していることから,史跡としての指定において適切でなく,また,夢窓国師に関連する資料の研究が進んでいないため,見送られた経緯がございます。


 現時点におきまして,本市の指定文化財の候補として把握している物件ではないことを御理解賜りますようお願いを申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君) 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 かなり詳しく説明いただきまして,補助金等につきましても,非常に国の予算も文化財については,非常に少ない中で,今の御答弁聞きますと,かなり補助がなされてるなという気がいたしました。


 妙福寺については,非常にそういった国宝の指定ということでございますが,もう一つ,夢窓国師につきましては,ただいまの答弁によりますと,見送られているという状況でございます。本当にこの夢窓国師の今までの実績見ますと,これちょっと余りないパンフレットですが,非常に京都の苔寺とか,非常に立派な庭が数々残っておりますし,今ちょっとスライドで紹介できなかったのは,こういう井戸の上に矢倉みたいな形で,今,建てられております。


 ここは,本当に地域の人たちが年間数回,草刈りをしたり,非常にしっかり管理していただいております。


 そういうことから見ますと,今,もう一度,やっぱり文化財的見方という意味では,この夢窓国師が本当に,今後全く認定について閉ざされるか,あるいは,どうしたら認定されるのか,その辺のところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 文化振興部参事。


○文化振興部参事(坂尾富司君) 私からは,市川議員の再度の御質問,夢窓国師生誕の産湯の井戸の指定文化財への推薦については,先ほど文化振興部長からお答えさせていただいたとおりでございます。


 しかしながら,夢窓国師の業績は偉大なものであり,古文書等の地元資料を収集し,天龍寺説のとおり,三宅にあったことが明確になれば,そのことを根拠にいたしまして,何らかの形で,夢窓国師の関係資料が指定される方向で進むのではないかと思われます。


 いずれにいたしましても,地元にあると思われる幾つかの資料を調査させていただくことが,新たな発見につながると思われますので,よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 これから,私もちょっと地元の方に,もう少し足を運ばさせていただきたいなというふうな気がいたしました。


 文化につきましては,鈴鹿市は工業都市的な感じですが,農業都市でもありますし,文化を通して,本当に心豊かなものを目指して,この鈴鹿市の発展に皆さん認識していただきたいなというふうに思います。


 余り時間がありませんので,それでは2点目の方にまいりたいと思います。


 2点目の街路灯の運営実態についてお伺いします。


 19年度も,施政方針に安全で安心な市民生活の確保,子供の安全確保に力を入れ,防犯対策を進めるとともに,くるまのまち鈴鹿として恥ずべき交通事故発生件数に対策を講じるためとありますが,少なくとも,この方針をいい方向に,結果に結びつけるには,要因の一つとして,街路灯という明るさは不可欠でございます。道路際には,大きなアーム型の水銀灯や電球に取りつけられた蛍光灯,あるいは企業名の入った街路照明灯が目につきます。企業名入りの分は,宣伝・広告の意味合いが強いですが,いずれも,それぞれの目的で,安全のために取りつけられているというものでございます。


 しかし,これらの照明灯の維持管理など運営は異なっており,電球が切れたり,新たに照明灯を設置しようとする場合,その対応先は異なります。


 このような状況,運営実態を踏まえて,一つは安全面と費用負担,もう一つは維持管理,照明維持管理についてお答え願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君) それでは,私からは,街路灯の運営実態のうち土木部関係部分について,御答弁申し上げます。


 街路灯のうち,道路照明灯につきましては,道路保全課で設置・管理いたしております。


 設置する場所についてでございますが,信号機設置箇所,交差点,横断歩道,橋梁,踏切,駅前広場に接続する道路部分,幅員構成と線型が急激に変化する場所など,道路交通上,支障を来したり,夜間危険であったり,事故の多い箇所に設置いたしております。


 ちなみに,現在,約550カ所の道路照明灯を管理いたしており,平成18年度の電気使用料といたしましては,1,690万円ほど必要としております。


 以上でございますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(大西克美君) 生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君) 私からは,集落内及び集落間の防犯灯についての御質問に,御答弁申し上げます。


 防犯灯設置費の補助制度につきましては,昭和43年度に,夜間における犯罪防止のため,防犯灯の整備を促すという目的で創設したものでございます。


 補助内容としては,自治会等地域団体を対象にして,灯具の設置及び電源工事に要する経費に対して一部補助をするもので,昨年度は新設302灯,取りかえ281灯など,全体で611灯が設置されております。


 また,集落間の防犯灯につきましては,自治会が隣接し,住民相互に利用する集落間の通学路などにおける安全を確保するために,平成16年4月に設置費の補助制度を創設いたしました。


 実績といたしましては,平成16年度11灯,平成17年度1灯,昨年度は20灯,計32灯が当該補助制度によって設置されているところでございます。


 これらの補助制度につきましては,市のホームページに制度の内容や申請手続などを掲載して広報を行っております。


 防犯灯の設置につきましては,設置の必要性や適切な維持管理について,各地域で話し合いが持たれることによる,防犯意識の啓発効果も期待しているところでございます。


 今後も引き続き,関係部署や関係機関と連携をとりながら,多くの地域で制度を利用していただけますよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,産業振興部で所管いたします,商店街に設置いたしております街路灯についての御質問について,御答弁申し上げます。


 商店街の活性化を促進いたしまして,また,地域商業の健全な発展に寄与することを目的に,商店街共同施設設置事業補助金交付要綱を定めておりまして,街路灯,カラー舗装,駐車場等の共同施設を設置する商業団体等に対しまして,設置に要した経費の一部を補助しております。


 街路灯につきましては,新規設置及び修繕に要した費用の補助といたしまして,1基当たりの最高限度額は15万円と定めておりますが,設置に要した経費の,いわゆる40%以内を補助いたしております。


 なお,補助の対象となる商業団体等につきましては,商業の活性化が基本的な目的でありますことから,商店街振興組合法に規定する商店街振興組合,鈴鹿市商業団体連合会に加盟する団体及び,その下部組織と定めてございます。


 また,設置後の維持管理につきましては,設置主体であります商業団体等が行うことになりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) 非常に明快な答弁,ありがとうございました。


 防犯灯と照明灯については,照明代は異なるものの,行政が関与している部分が多いんですけれども,今の街路灯につきましては,設置やら維持管理も,すべて商店街の方でやると。商店街と言いましても,非常に集落と集落の間が,田んぼ道の真ん中にも結構つけてある部分も見受けられます。そんな,非常に宣伝効果も含めてなんですけれども,なかなか民間ですと,いろいろ景気の動向によって,非常にそういった経費部分の支出にも,非常に厳しい状況もあるかと思います。


 そんな中で,やっぱりこういった街路灯については,何らかの形で,やっぱりきちっとある程度の助成的なものも必要ではないかなというふうに感じるわけです。


 先ほど申しましたように,安全・安心,特にそういう集落間の縄手通りのような部分は,そういう街路灯がありますと,本当に子供たちも安心して通学もできますし,非常に必要ではないかなというふうに思います。


 先ほどの答弁では,新規設置やら修繕に要した費用は,補助があるということでございますが,再度,ちょっとどのような具体的な申請をすればいいのか,お聞かせいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君) それでは,私から,街路灯の設置及び修繕する場合の補助金申請及び対象団体及び維持管理についての御質問に,御答弁申し上げたいと思います。


 商業団体等が補助金の交付を受けようとします場合は,申請書類といたしまして,鈴鹿市商店街共同施設設置事業補助金交付申請書及び事業計画書,工事計画書の写し,設置場所,付近見取り図などを提出していただきまして,その内容を審査しまして,適当と認めた場合に,予算の範囲内で補助金の交付を決定いたしておりまして,その交付決定につきましては,申請者に通知をさせていただいておるところでございます。


 なお,補助金を交付させていただきます対象団体等につきましては,先ほど部長の答弁で申し上げましたとおり,市内商業の発展に寄与することが基本であるため,商店街振興組合法に規定をいたします,商店街振興組合及び市内商業の推進・活性化のために組織いたしております鈴鹿市商業団体連合会及び,その下部組織等の商業団体等となってございます。


 また,街路灯の維持管理につきましては,設置された商業団体等で維持管理されるものでなければならないと補助金交付要綱で規定をさせていただいておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 今の街路灯に関しましては,要するに補助を求めたい場合には,鈴鹿市商業団体連合会に加盟してないと受けられないということを確認いたしました。


 いずれにしましても,本当に道路照明灯,これは市民の本当に安全ということで,非常にありがたいわけです。


 今,この道路照明灯だけでも,各3部署から詳しい説明をいただきました。何かもうちょっと一元化して合理化しますと,予算も簡単にいけるんじゃないかなと,そんな気がいたします。ありがとうございます。


 それでは,3点目の農業政策についてお伺いしたいと思います。


 農業は,非常に厳しい状況下に,今あることは皆さんも御承知のとおりでございます。今,本当に農業政策は,大きな転換期に来ていると思われます。9月の一般質問でも,我が政友会の大杉議員も質問しておりました。自給率問題,あるいは不耕作地における利用法やら,食の安全等も質問されておりまして,ほかの議員も,いろいろと関係した質問をしております。


 今回,私は,農業と言いましても,今後,期待したいなという意味も込めまして,バイオマスと,植物による新たなエネルギー,バイオエネルギーなんですけれども,これから今まで,夏はお米,この辺お米だけつくって,一期作ですね。昔はよく冬は麦とかつくっておりまして,二毛作ということでございますが,やっぱり今,麦もつくって,一部農作転換作物ということで奨励金も出ておりますが,一部麦もつくっておるところもございます。


 しかし,当然,農業は食べるもんをつくるということでございますが,今,非常に地球温暖化ということで,二酸化炭素削減という問題も非常に大きく取り上げられております。今後,これ以上,出し続けないという意味でも,このバイオマスによるバイオエネルギーの活用が,非常に重要ではないかなというふうに思います。


 そういう意味では,サトウキビやトウモロコシなんかですとガソリン,あるいは菜種から軽油というような,そういうエネルギーが循環型の形でできるという,日本の各地でも部分的には行われてきております。


 そういう意味で,鈴鹿市が,今後,農業政策の中にバイオ,こういったエネルギーの活用について,どんな見通しかお聞きしたいなということでございます。


 もう一つは,非常に農業従事者も少ない,非常に効率的な農業をやるためには基盤整備,今,ほとんど,かなり圃場整備も終わっておりまして,大きな田んぼになっておりますけども,まだまだその辺のところ,できていないとこもありますし,その辺の基盤整備がどれぐらい今進んでいるのか,その辺もあわせてお聞かせいただきたいなというふうに思います。


 以上,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,農業政策についての御質問に,御答弁申し上げます。


 バイオエネルギーについてでございますが,化石資源の代替エネルギーとしてだけではなくて,地球温暖化の防止,資源循環型社会の構築など,地球的規模の環境を考えていく上で,非常に重要なものであると認識をいたしております。


 このようなことから,国では,平成19年度から地域バイオマス利活用事業として,新たな取り組みを始めたところでございます。


 本市といたしましても,この事業の先進事例や,バイオマス利活用の具体的な手法について研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長に答弁をさせますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私からは,2点ほど御質問いただきました,御答弁申し上げたいと思います。


 いわゆる1点目のバイオエネルギーについてでございますが,バイオエネルギーとは再生可能な生物由来の有機性資源で,化石資源を除いたバイオマスを燃料としてつくられる自動車用等の燃料のことで,主としてガソリン代がえのバイオエタノールと軽油代がえバイオディーゼル燃料の2種類がございます。


 このバイオマスにつきましては,平成18年3月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略の中で,家畜排せつ物,食品廃棄物等の廃棄物系バイオマス,稲わら,もみ殻等の未利用バイオマス,サトウキビ,菜の花等の資源作物の三つに分類されております。


 このバイオマスを有効利用することのメリットは,大きく分けて四つございます。


 まず,一つ目は,地球温暖化防止でございます。


 バイオマスは,太陽のエネルギーを使って生物が合成したものでありまして,生命と太陽がある限り,枯渇しない資源で,バイオマスを焼却することにより放出されます二酸化炭素は,その成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから,化石燃料と違って,大気中の二酸化炭素を増加させないために,地球温暖化防止に役立つわけでございます。


 二つ目は,循環型社会の形成でございます。


 バイオマスは,大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から廃棄物の発生を抑制し,限りある資源を有効活用することにより,持続的循環型の社会を形成できる資源であると言われております。


 三つ目は,農山漁村の活性化でございます。


 家畜排せつ物,稲わら,林地残材等,いわゆる農林漁業から発生するバイオマスを有効活用することによりまして,農林漁業の自然循環機能を維持増進いたしまして,都市部と農山漁村のバイオマスの利活用を有機的に連携させることにより,農山漁村にエネルギーや素材の供給という新たな役割ができることで,活性化が期待できるものでございます。


 また,四つ目には,新たな戦略的産業の育成でございます。


 バイオマスを新たにエネルギーや製品に利活用することにより,革新的な技術・製品の開発,先駆的なビジネスモデルの創出等が可能となりまして,全く新しい環境調和型産業と,それに伴う新たな雇用の創出が期待できるものでございます。


 このように,バイオエネルギーは,これまでの農業の枠にとどまらず,農業の新たな分野を開拓するものと期待されております。


 先ほど申しました稲わら,あるいは菜種等,各方面で研究・実践と実証等が行われております。


 バイオマスを持続的に安定して利活用していくためには,また,その生産・収集・変換・利用の各段階において,着実な実施主体の確保と,それぞれが有機的につながった全体としての循環システムを構築することが非常に重要であると思われます。


 特に例を挙げますと,菜の花の栽培特性といたしましても,温暖化に適しまして湿地を好まないこと等が挙げられます。このため,排水対策の徹底等,いろいろ,それぞれの個々の問題が附属しているのも事実でございます。


 また,本市といたしましても,今後,廃棄物系バイオマス,いわゆるまた,未利用バイオマス,資源作物,それぞれの供給可能量,いわゆる賦存量や現在のバイオマスへの利用状況等の調査・研究を進めますとともに,各方面の御意見も聞きながら,現状の課題や循環システムの構築の手法等について,長期的な視点で検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


 続きまして,農業に係る基盤整備について,御答弁申し上げます。


 農業生産の基盤整備は,いろいろな事業がございますが,御質問の趣旨は,基盤整備のうち,圃場整備事業についてのことでございますので,圃場整備事業について,御説明申し上げます。


 市川議員におかれましては,圃場整備事業の啓蒙・啓発にいろいろと御尽力いただいておりますことを,心から感謝申し上げます。


 さて,圃場整備事業は,いろいろな基盤整備事業の中で,最も根幹的な事業でございまして,議員も御承知のとおり,事業内容といたしましては,区画の整形・大区画化,農道・用排水路の整備,換地による農地利用の改善などを行うものでございます。


 効果につきましては,大型機械の導入が可能になり,より生産性が向上し,排水条件が改善され,麦・大豆等の作付が可能になることから,農地の高度利用化も実現いたします。


 また,担い手の育成,担い手への農地の利用集積によりまして,農業経営の安定化が実現し,地域の農業・農村の健全な発展を図るものでもございます。


 次に,圃場整備事業の進捗状況でございますが,三重県全体におきましては,平成18年度までに整備を要する水田面積3万8,644ヘクタールのうち,3万3,372ヘクタールの整備がなされ,整備率86%でございます。


 また,本市におきましては,水田面積3,660ヘクタールのうち,2,562ヘクタールの整備がなされ,整備率70%でございます。


 次に,鈴鹿市の考え方についてでございますが,今後,農業を取り巻く環境は,さらに厳しくなると思われますので,農業の持続的発展を支援する上で,さきに申しました,圃場整備事業の効果に大いに期待するものでございまして,未整備の地区におきましては,圃場整備事業を実施していただく意欲ある農家の方々の意思に沿うべく地域の方々とともに,積極的に事業の推進を図っていく所存でございます。


 さらには,環境問題に対する関心が高まる中,圃場整備事業の効果であります農地を良好な状態で保存することにより,防災等,多面的機能が発揮されますので,農業生産のあり方について,環境面からも重視していきたく考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ,御答弁といたします。


○議長(大西克美君) 市川哲夫議員。


              〔14番 市川哲夫君登壇〕


○14番(市川哲夫君) ありがとうございました。


 農業政策ですね,非常に今後,いろいろな政策展開が,いろんな形で多岐にわたって考えられるかと思いますけれども,私は,つい先日,滋賀県の東近江市愛東町というところに行きまして,そこで菜の花プロジェクトと,あいとう菜の花エコプロジェクトというような立ち上げておりまして,そこでどんなことをやっているかということなんですが,先ほど質問で申し上げましたように,バイオマスエネルギーということでやっています。これの発端は,もともと皆さんも御承知のように,滋賀県は,琵琶湖という大きな関西の水がめがございます。当然,農業の農薬やら,そういうなんを全部そこへ,あるいは生活排水も流れ込むわけでございまして,非常に近年も汚染が進んでいる。きのう杉本議員の長太のノリの話もございましたですけども,非常にそういうことを,生活の中で非常に危機感を感じまして,1977年,昭和52年ごろですけども,琵琶湖に大規模な赤潮が発生して,これが石けんの使用によるもの,石けん,当時,燐が非常に含まれておりましたし,そういうことを非常に心配して,大きな消費団体というか,琵琶湖を汚さない消費者の会というのが設置されまして,琵琶湖周辺の市民に大きな運動が広まっていったと。結局,それは,そういう農業の問題にも,どんどん広がっていったわけでございます。石けんについては,無燐の石けんが出て,また,そういうものが,石けんを使うようになっておるというふうに聞いておりますが。


 そこの愛東町では,本当に今,菜種,旧耕作の部分で菜種をつくっておりまして,大体,菜種の実の油粕は30%ぐらいだそうですけども,それを食用の油に使う。それを食用で使った油を,また,残油は,それをまた,バイオディーゼルにかえて,農業用のトラクターの燃料やら,あるいは市清掃センターの車やら,いろいろディーゼルエンジン車に使ってるというような,まさに循環型の形をとっていると。


 非常に,これ,本格化すれば,かなり今,問題になっている温暖化にも,一部の地域ではありますが,これがどんどん広まっていけば,地球環境温暖化に寄与できるんじゃないかなというふうな気がいたしました。


 これも,すぐ言ってやれるもんじゃないと思います。本当にこういった農業従事,農業者の認識・理解のもとに,それにまた,行政のバックアップも含めてやらないと,なかなかできるもんじゃございません。


 そういう意味では,今月の初めでしたっけ,農業を考える会というのも議員団有志で集まっておりますし,もっともっとこの農業に対して勉強していかないかんなというふうに思います。


 特に鈴鹿市は,見てのとおり,田んぼ,田園都市と言われるぐらい田んぼが多うございます。この利用を生かして,やはり非常によく野球でいけば,ピンチをチャンスに変えるというふうなこともございますが,そういった形で鈴鹿市の農業政策を将来的に,非常に希望のある形にしていきたいなという気持ちでいっぱいでございます。


 精いっぱい行政も勉強して,あるいはJAとの関係もありますし,いろいろ勉強しまして,農業政策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。


 私からは,そういうことを強くお願い申し上げまして,質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,市川哲夫議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。


            午 前 10 時 55 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 05 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 矢野仁志議員。


              〔19番 矢野仁志君登壇〕


○19番(矢野仁志君) 皆さん,おはようございます。


 あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。


 平成13年秋,BSEの問題を契機に,食の安全・安心策を打ち出し,地産地消の合わせ技で,他県との地域間競争を勝ち抜いてまいりました。不当表示,JAS法の認識の欠如,県の食の安全策が崩れた感があります。当たり前のことが当たり前でなくなった今,非常に危険な状態ではないでしょうか。


 それでは,通告に従い質問をさせていただきます。


 第1点目に,鈴鹿市のシティセールスについて,2点目に,鈴鹿市の防犯に関する安全・安心,3番目は,すべての幼稚園,すべての保育園の災害時及び救急について質問をさせていただきます。


 第1点は,鈴鹿市のシティセールスについてお伺いをさせていただきます。


 まず,F1についてですが,平成21年からF1が鈴鹿サーキットに戻ってくるということは,大変喜ばしいことでございます。ただ,本市関係者及びサーキット関係者も含めてですが,F1イコール鈴鹿にあぐらをかいていた状態から一転し,富士が開催に決まったときの気持ちを絶対に忘れてはいけないと思います。私自身,F1が富士開催となったときは,非常に悔しい思いがありました。また,その反面,仕方がないなというのも正直な気持ちでございます。F1の富士開催の話が出てくるまで,全くといって努力をしてこなかったんではないかなと。富士開催の話が出た途端に,モーター宣言都市というような慌てふためいたことも事実ではないでしょうか。


 さて,開催が決まったF1に対して,本市として,どのように取り組んでいかれるのか,1点目に宿泊先の確保であるとか駐車場の整備,輸送方法,道路整備の4点からお聞かせいただきたいと思います。


 まず初めに,宿泊先確保に関してでございますが,さまざまな業種の好況により,市内各所のホテルは連日繁盛していると聞いております。そうした状況が続くと仮定した場合,F1開催時に,利用者の宿泊先が安定して確保できるのかといった問題が生じてきます。また,F1開催時には,各駐車場においてキャンプを張られる方も多数みえますが,数年前のような台風が発生した場合の対応も必要になってくるのではないてじょうか。


 そこで,秋田国体において宿泊先の不足から民泊制度を取り入れたと聞いております。各都道府県の選手と地元住民の親交も深まったようであります。確かに,民泊先を確保することは大変難しいかもしれませんが,市民一丸となって,積極的に支援していってはいかがでしょうか。それにより,F1に限らず,さまざまな人たちの交流が生まれる可能性もあります。ぜひ,御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて,駐車場整備についてお伺いをいたします。


 サーキット駐車場及び近隣の民間駐車場を利用するスタイルになっているかと思います。ただ,サーキット近隣の駐車場に人気が集中するため,F1終了時は,かなりの交通渋滞が例年発生しております。交通渋滞を分散させる観点から,市開発の工業団地の空きスペースを駐車場として無償,もしくは実費程度で提供し,パークアンドライド方式による輸送方法をとってはいかがでしょうか。利用者においては,開催場所が少し離れているという不便がありますが,交通渋滞に巻き込まれる心配がなく,無料で利用できるといったメリットがあるのではないでしょうか。事前予約制度などを取り入れれば,安定した利用者の確保及び把握が可能だと思います。これは,F1に限らず,8耐や鈴鹿フェスティバルのときなどにも有効だと思います。鈴鹿フェスティバルにおいても,若者中心のため,宿泊費を含めた経費の捻出に各団体が悩んでいると聞いております。そういった若者たちのためにも,警備なども含めて,いろいろな問題はあろうかと思いますが,前向きに,ぜひ検討をしていただきたく思います。


 引き続き,輸送方法に関してでございます。


 先ほどのパークアンドライド方式とは別に,市内循環シャトルバスを市として運行されてはいかがでしょうか。それにより,サーキット周辺にキャンプを張っている方々が,市内の商業地に買い物に行ったり,飲食に出たりといったことが可能になります。料金も定額にすることにより,利用を促進することが可能に思いますが,いかがでしょうか。


 最後に,道路整備でございますが,現在,中勢バイパスが北玉垣から津市河芸町まで着工しております。これにより,サーキット周辺の交通の便は大変よくなると思います。ただ,住吉方面から鈴鹿警察署まで行こうと思った場合,大変複雑な経路を通る必要があります。中央道路で23号線まで出る方法,サーキット道路から白子に抜けて戻ってくる方法があります。その他にも,道伯から末広を抜けて23号に抜けるルートがあります。これが一番早く目的地に行けるかと思いますが,同時に,平田・住吉方面から玉垣方面へ直接アクセスできるルートが整備されてない点が大きな問題ではないでしょうか。平田方面には,ベルシティを初めとする商業施設や飲食店街が多数あります。人口が密集することにより,事件・事故などに巻き込まれる可能性も高くなります。そういったトラブルが発生した場合に,平田交番もありますが,やはり人数の面から本署から応援を呼ぶことになると思います。そのような緊急時の対策を含めて,早急に道路整備が必要ではないでしょうか。


 私の実現不可能なこともたくさんあろうかと思いますが,無理と片づけるのは簡単ですが,そういった意見もあるということを前提で,物事を考えていただければありがたいなと思っております。


 F1を継続して誘致していくためにも,従来の考え方でなく,斬新なアイデアを積極的に取り入れ,鈴鹿はすごいなあと言われる,思われるような方針をとっていただきたいと思っております。


 続きまして,鈴鹿市の観光,特定資源の依存についてでございます。


 まず初めに,本市において,特定の観光資源に大きく依存している部分が見受けられます。その一つに,先ほど質問した,F1を含めたモータースポーツへの依存が大きく挙げられます。鈴鹿には世界的に有名な鈴鹿サーキットがあり,年間多くの観光客が訪れております。鈴鹿の有名な観光地はと聞かれた場合に,サーキット,椿神社ぐらいしか思い浮かばない方も多いかと思います。


 反対に,県外の者に聞くと,サーキットぐらいしか出てこないのが現状だと思います。それほどサーキットは知名度があり,鈴鹿の観光を支えてくれる存在ですが,もし,サーキットがなくなれば,どうなるのでしょうか。サーキットは,御承知のとおり民間経営でございます。今後,確実に経営が継続されていく保証はありません。実際に,全国で数多くの遊園地が撤退をしております。また,事故などで遊園地の客が大幅に減少した遊園地もあります。そうした現況からも,特定の資源に依存するのではなく,幅広く新たな観光資源の発掘に努めていく必要があると思います。いかがお考えでしょうか。


 危機管理の世界では,最悪の事態を常に想定することがキーワードとなっております。観光も同じではないでしょうか。F1が再度,鈴鹿に戻ってきますが,F1を継続開催することはもちろん,いつなくなっても問題がない,そういった攻めの観光に転じる必要があるのではないでしょうか。


 観光でも,産業でもそうだと思いますが,特定のものに依存することは絶対に危険だということを御理解いただきたいと思います。


 本市の産業においても,自動車関連が中心で,法人税収入も伸びております。裏を返せば,自動車関連が伸び悩み,もしくは,マイナスになればどうなるのでしょう。説明するまでもなく,おわかりいただけるかと思います。


 自動車は,多くの国民が保有し,現在,国内販売数に関しては,伸び悩んでおります。輸出でもっているといった状態でございます。今後,円高により,輸出に影響が出る可能性も大きいものと考えられます。長いスパンで見た場合に,輸出先も,日本と同じように,車が行き渡ることが確実になってきます。また,世界的な原油高騰や環境問題など,さまざまなことによる業界の先行きは不透明と言わざるを得ません。そのような業種に頼りがちになってしまうのはわかりますが,目先の利益を追うのではなく,新たな産業発掘に,ぜひ力を入れていただきたく思います。


 本市の海と山に囲まれた環境を利用し,農業も一つの方法ではないでしょうか。これからも,農業は攻めの農業であり,従来の輸入依存から輸出転換へする時期でもあろうかと思います。ぜひとも,この鈴鹿から食品自給率を高め,商工だけではなく,商工農の町にしていっていただきたいと思っております。


 続いて,最後のシティセールスの質問になりますが,以前から私どもが申し上げておりました,鈴鹿のおいしい水でございますが,昨年つくっていただき,配布が開始されたようでございます。市のホームページを見ますと,1万本製造され,イベントなどで配布していくとのことでございますが,具体的に,どのようなイベントで配布されていくのでしょうか。自治会,イベントなどでも積極的に配布していただければと思っております。


 サーキット関連の話になりますが,本市の成人式も,来年度は鈴鹿サーキットで開催され,大変喜ばしい限りでございます。以前から,鈴鹿のシンボルであるサーキットでという若者の声が上がってきたようでございますが,担当部局の反対により,断念したということも聞いております。理由として,予算不足などを理由に話が出ているようでありますが,本年度は担当者の先生の者にかわり,実行委員が協賛金を集める方式に変更したとのことでございます。このような担当職員によって,ころころやり方を変えるのは,若者へのやる気を喪失させるだけではなく,行政への不信を抱くものと思います。行政として,若者たちと一丸となって支援をしていただく大きな心が必要になってくるのではないでしょうか。


 シティセールスにしても,私が幾ら頑張っておりましても,年齢的に限界がございます。その点,若い者は50年,60年頑張れるわけです。そのような若者の心を,ぜひ鈴鹿市のシティセールスに生かしていただきたいと思います。


 以上,1点目,質問,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,矢野議員の鈴鹿市のシティセールスについての御質問に,御答弁を申し上げます。


 本市は,これまで農工調和のとれた生産都市として順調に発展をしてきており,特に自動車の町,またモータースポーツ都市として,全国的・世界的に知られるようになりました。市民の皆様を初め,関係各位の御尽力によりまして,これらの都市としての良好なイメージを持つことになりました。


 このような中,我が国は,少子・高齢化社会の進展によりまして,人口減少や,それに伴う経済規模の縮小,行政の財源不足など,社会経済環境は急激に変化をしてきております。今後,これらは,市民生活や生産活動に大きな影響を与えるものと考えられます。


 そこで,本市は,このような厳しい環境において,都市間の競争に埋もれることなく,本市の魅力や個性を積極的にアピールをし,人・物・金・情報・技術などのさまざまな資源を効果的・効率的に獲得する必要があると考えまして,本年7月に鈴鹿市シティセールス戦略,すずかブランドと・き・め・き戦略を策定いたしました。


 シティセールスの具体的な取り組みにつきましては,戦略の基本方針でございますネットワークづくりと鈴鹿ブランドの創造を基本に進めてまいりたいと考えております。


 先般,明らかになりました,F1日本グランプリの2009年からの交互開催が,シティセールス展開の大きなチャンスととらえまして,まずは集客交流人口獲得のために,F1グランプリ開催に係る環境整備や,その他の環境資源の発掘・整備などに取り組み,さらには,本市をイメージアップできるブランド戦略としての特産物などの固有素材の発掘・ブランド化など,「鈴鹿」という良好な都市イメージをアピールできるような施策を展開してまいりたいと考えております。


 3点目の鈴鹿のおいしい水の利用方法についてでございますが,本年は,水道の供給開始から60周年目に当たりますことから,記念事業としてペットボトル水を1万本製造いたしました。7月下旬から市が主催するさまざまなイベントで配布をしておりまして,先日行われました市制65周年記念式典を初め,鈴鹿バルーンフェスティバル,生涯学習フェア,鈴鹿フラワーパークフェスタなどに御参加をいただきました多くの市民の皆さんにお飲みをいただいているかと存じます。


 残数については,2,000本ほどになりましたが,今後も各種行事等で配布をさせていただき,鈴鹿の水のおいしさを再認識していただく一助となればと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,議員御質問の道路整備につきましては角南副市長より,F1グランプリや鈴鹿市の観光など,個々の詳細につきましては,産業振興部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 角南副市長。


              〔副市長 角南勇二君登壇〕


○副市長(角南勇二君) 矢野議員の鈴鹿市のシティセールスについての御質問のうち道路整備につきまして,私の方から,御答弁を申し上げます。


 議員御承知のとおり,市内の道路につきましては,高速道路・国道・県道・市道,これによりまして,ネットワークを形成しております。それによりまして,経済・社会活動を支え,市民活動の基盤をなしているところでございます。これにつきましては,きょう,議員の御質問にありますような,シティセールスを進める上での基盤になるものでもございます。


 その道路整備全般につきましては,第5次鈴鹿市総合計画に基づきまして,円滑な交通ネットワークの形成に向けて,一つは幹線道路の整備推進,それから安全で安心できるまちづくりのための生活道路の整備推進を図っているところでございます。


 そういう中で,議員の方から,特にF1の再開に向けて道路の話がございました。


 現在進めております幹線道路の整備の推進,これが特にF1のときに,広域的に来られるお客さんのアクセスという意味で,非常に重要になろうかと思っておりますが,その中で幾つか現状御説明しますと,議員の方からも御案内ありましたように,国道23号の中勢バイパス,これは市内の新たな南北軸になるということで非常に重要な道路でございますが,おかげさまで,今年度からようやく全線が事業化になっておりまして,今,開通してる区間のさらに東側のところについては,用地買収終えたところから工事にかかりますし,用地買収かかってないところについても,今年度から用地買収にかかるということで,平成28年の完成に向けて,国交省の方で今整備を進めていただいているところでございます。


 それから,東名阪からのアクセスという観点でいいますと,都市計画道路,鈴鹿中央線の関係で県道神戸長沢線,これについて,今,県の方で4車線化の工事を進めてきていただいておりますけれども,このF1再開は2009年に決まったということで,スピードアップを県の方にも,今,お願いをしているところでございます。


 あわせまして,市の方での幹線道路の整備につきましては,さきのこの3月に見直しをいたしました鈴鹿市道路整備プログラム,こういうものございまして,幹線道路の整備を市としても,今,推進をしてるところでございます。


 さきの9月議会で御承認いただきました汲川原橋徳田線の4車線化事業,これも先ほど言いました国・県の道路整備とあわせて,一体的な事業効果を目指して,今,整備を進めてるところでございます。


 さらに,F1再開につきましては,庁内にウエルカムsuzukaF1推進会議というものを設置いたしまして,受け入れ体制の強化を今,検討してるところでございまして,その中でも,道路につきましては,今,申し上げました幹線道路の整備,これについては,今までどおり計画的に進めると同時に,周辺道路並びに鈴鹿サーキット稲生駅からの歩行者のための安全な動線確保といったようなものについても,現在検討に入っているところでございます。


 今後も,道路整備につきましては,鈴鹿市のシティ戦略を進める基盤という意味でもありますし,再開F1の受け入れ体制を強化するという意味でも非常に重要だと思っておりますので,ネットワークの確保,あるいは安全・安心の確保といったものを観点で,鋭意進めてまいりたいというふうに思ってますので,どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,矢野議員の御質問の1番目,鈴鹿市シティセールスの中で,F1の再開に係る宿泊先の確保,駐車場の整備,輸送方法と鈴鹿市の観光について,順次,御答弁申し上げます。


 F1の概要につきましては,12月10日の南条議員への一般質問の答弁と重複する箇所がございますので,御理解賜りたいと思います。


 まず,御質問の宿泊先の確保につきましては,市内の宿泊施設は,本年7月現在28ありまして,3,747名の方が宿泊いただくことが可能でございます。


 F1開催時におきましては,市内は無論,津市,四日市市,近隣市も含め,宿泊施設は満員状態であると聞き及んでおります。


 御提案の民泊制度につきましては,国体などで特別な事情が逼迫する場合や,農山漁村振興の関係で,いわゆる許可基準の緩和措置が行われました農家の体験宿泊の例と,また,国際交流ホームスティのように,全く個人の責任で受け入れるということは現状にございます。


 しかしながら,通常,民泊を行う場合におきましては,旅館業法,また,旅行業法,また,安全対策面から,消防用設備等の設置基準や建築基準法上の取り扱い,また,飲食物を提供する場合における食品衛生法上の取り扱い等,さまざまな法律等を遵守する必要がございます。通常の家庭や住宅では,非常に難しいのではないかと思われます。


 しかしながら,さまざまな課題が予想されますが,これらにつきましても,将来に向けて研究すべき課題だとさせていただきたいと思います。


 また,本市におきましては,これらの課題に対応すべく,津市,四日市市,桑名市,亀山市,菰野町など周辺市・町と,より安心・安全な宿泊施設の提供を目指し,宿泊施設の情報交流や,鈴鹿サーキットと近隣市・町の旅館との連携などについて,現在,協議・検討しているところでございますので,御理解賜りたいと思います。


 次に,2点目の駐車場の整備に関する御質問に,お答えいたします。


 富士スピードウェイでは,観戦券と駐車場をセットにした,いわゆるチケットアンドライド方式がとられ,このシステムが運用されましたことは,御存じのとおりでございます。


 昨年の鈴鹿F1日本グランプリ開催時には,津サイエンスシティや,本市では旧NTT西日本研修センタで,事前に駐車場を予約紹介するパークアンドライド方式が実施され,F1の決勝日の例で申し上げますと,津サイエンスシティは1,568名が,旧NTT西日本研修センタでは612名がパークアンドライド方式で利用され,シャトルバスで会場までお越しをいただきました。


 また,昨年のF1開催時におきまして,主催者であります株式会社モビリティランド鈴鹿サーキットが把握されました鈴鹿サーキットの周辺の駐車場は22カ所,約7,600台の自家用自動車が駐車可能であったと聞き及んでおります。


 昨年,鈴鹿サーキットで行われましたF1決勝日の例で申し上げますと,来場者数約16万人のうち,約7万5,000人と約半数の方が自家用自動車で訪れております。


 また,昨年のパークアンドライド方式におきまして,駐車場を事前に予約しているにもかかわらず,鈴鹿サーキットの周辺に駐車場を求める観戦者もあり,なるべく近隣の駐車場を確保いただくことが肝要でありますが,現在,周囲の多くの企業は,既に御協力いただいておりまして,また,鈴鹿市の工業団地も駐車可能な用地がない状況でございます。


 そのため,市といたしましては,さきに副市長が御答弁申し上げましたウエルカムsuzukaF1推進会議におきまして,まずは2009年に向けて,約2,500台の収容可能がある鈴鹿川河川緑地等,公共施設の活用を検討しているところでございます。


 次に,3点目の鈴鹿サーキット周辺でキャンプ等をされる方に対し,市内循環シャトルバス等の運行してはどうかとの御質問でございます。


 御質問のとおり,昨年のF1開催時におきましては,鈴鹿商工会議所と鈴鹿サーキットが中心となりまして,2006年F1出会いふれあいバス事業として,鈴鹿サーキット周辺でテントを張ったり,また,自家用車等の中で宿泊している人を対象に,平田・庄野方面のショッピングセンターに巡回バスを出していただきました。2日間で延べ2,865名の方が利用されたとのことでございます。


 この事業は,利用者にはとても好評であったと聞き及んでおりますので,議員御指摘の2009年の鈴鹿F1グランプリ開催時におきましても,これ以上のことが実施されるよう,関係機関に強く働きかけたいと思います。


 次に,御質問の鈴鹿市の観光関係のうち,鈴鹿サーキットと椿大神社の二つの観光資源に依存しているだけでなく,新たな観光資源を発掘してはどうかとの御質問に,御答弁申し上げます。


 本市における平成18年度の観光入り込み客数は約450万人で,県内では伊勢市,桑名市,鳥羽市に続き,第4位でございます。


 議員御指摘のとおり,その450万人の内訳は,鈴鹿サーキットと椿大神社で観光入り込み数客数全体の84%を超えております。


 このような状況の中で,本市におきましては,観光資源の問題点の解決に向けて,さきに策定いたしました鈴鹿市観光振興基本計画におきまして,核となる観光資源である鈴鹿サーキット等,既存の観光資源のさらなる活性化を初め,議員御提案の新たな観光資源の発掘と活用を考え,イベント型観光の方向性を伸ばすと同時に,イベントのみに依存しない観光振興へのシフト等,地域が一体となった観光振興を考えることを方向性として掲げてございます。


 また,現在,民産学官の委員から,鈴鹿市観光まちづくり委員会を立ち上げて,今後の本市の観光振興のため,地域住民,観光関連事業者,鈴鹿商工会議所,大学,行政とそれぞれの役割分担と協働に基づいた具体的な事業を検討していただいておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(大西克美君) 矢野仁志議員。


              〔19番 矢野仁志君登壇〕


○19番(矢野仁志君) 本当に前向きなお答えをいただきまして,本当にありがとうございます。


 2回目の質問をさせていただきます。


 鈴鹿のブランド,そして先ほどの人・物・金のうち,二つを再度,質問をさせていただきます。


 ブランドについては,鈴鹿市は現在,鈴鹿サーキット,椿大神社等の特定資源に依存しておりますが,鈴鹿墨,伊勢型紙,お茶,アナゴ,海苔の華等の販売状況はどうなっているのか,また,ほかにも鈴鹿在来作物の再発掘・再生産はどうなっているのか。


 人・物・金のうち,文化・スポーツ関係のイベント誘致,市内商品の拡大,観光産業の振興を図り,経済効果を創出するとあるが,鈴鹿バルーンフェスティバルについても協賛が少なく,非常に残念に思います。参加者も非常に少なく,PR不足なのではないでしょうか。


 以上,2点,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(今井正昭君) それでは,矢野議員の再度の御質問に,御答弁をいたしたいと思います。


 アナゴにつきましては,近年は,漁獲高が平成4年当時から比較して10分の1まで下がっておりまして,需要に対応できないというような状況となってございます。


 このような中におきまして,市内の事業者が難しいと言われておりました,稚魚の養殖に成功したというふうなこともお聞きをしておりまして,今後,この技術を活用した栽培漁業の振興によりまして,本市特産の若松のアナゴの一層のブランド化が進んでいくことを期待しているところでございます。


 次に,海苔の華につきましては,鈴鹿漁業協同組合の中で,箕田,長太地区の漁業者15名が鈴鹿会というグループを立ち上げまして,全国的に余り例のない特殊なノリ加工機を導入し,新たな水産物の需要開拓を目指して,何度も試行・試作を重ねた上で,平成18年度に海苔の華を完成されております。


 また,最近では,インターネット上にも海苔の華のホームページを開設され,全国を視野に入れた販売を展開していこうという動きが出ております。


 次に,伊勢型紙,鈴鹿墨についてでございますけれども,両産業とも,この地に古くから伝わっております伝統産業でございます。現在では,伝統産業会館や,あるいはじばさん三重で作品の展示・販売をしておりまして,また,白子駅前にございます鈴鹿市観光協会事務所においても,これらの伝統産業物を販売するなど,PRに努めておるところでございます。


 また,伊勢型紙協同組合や鈴鹿製墨協同組合などの産地組合主催による各種のイベントを通じまして,市内外に向けたPR活動や販路開拓に努めておる状況でございます。


 本市といたしましても,これらの産業につきましては,イベントの出店紹介や人的支援をしているところではございますが,今後も引き続きまして,鈴鹿ブランドとしての育成を目指して,できる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 そのほか,農産物に関します新たな産品開発の取り組みについてでございますけれども,これまで鈴鹿茶のペットボトルの商品化が行われてきておりますけれども,現在,消費拡大を図るために,各種イベントや会議などにおいて配布を行うなど積極的にPR活動を行い,販売促進に取り組んでいるところでございます。


 このほかにも,ヒノナ漬けや,菌床栽培の生シイタケなどの農業特産物が市内にはまだまだたくさんございます。新サツキや,あるいは鈴鹿の卵などともに,これらの農産物が持つ個々の特色を考慮しながら,今後も生産者団体や関係機関団体と連携して,地域ブランドの育成と特産物の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に,鈴鹿バルーンフェスティバルでございますけれども,本市といたしましても,さまざまな観光客の試みの一つとして,鈴鹿バルーンフェスティバル実行委員会の主催によりまして,毎年9月中旬に行われておりますけれども,鈴鹿市観光協会と連携して,このイベントを推進しております。鈴鹿の秋の風物として,市民を初め,名古屋や関西方面から訪れる家族連れや写真愛好家の方など,多くの観光客の皆様に親しまれるイベントとなっております。


 このバルーンフェスティバルにつきましても,本年度,市内外から企業約50社から御協賛をいただいておりますけれども,少しでも鈴鹿のブランドとしていただくためにも,今後とも,さらにメディアも含めたPR活動を行いながら,協賛企業をふやしていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 矢野仁志議員。


              〔19番 矢野仁志君登壇〕


○19番(矢野仁志君) ありがとうございます。


 今から要望になりますが,シティセールスを行う上,情報の発信というのは,非常に大事になってくると思います。本市においても,ホームページは近隣町村の中でも,よくできておると聞いております。大変評判もいいというふうに思います。


 しかし,あくまでも行政のホームページを比較した場合の話でございます。民間主体のホームページに比べ,劣る部分が多少あることも事実だと思います。日々,市民にとって使いやすいホームページであるとともに,シティセールスの情報発信基地になるようなものをつくっていただきたいと,そういうふうに思います。


 情報発信の不可欠なホームページですが,市内の若者が中心になっておりまして,現在,鈴鹿ポータル,鈴鹿SNSと運営に取り組んでおるそうでございます。ポータルサイトとは,必要な情報が一元的に,なおかつ簡単に手に入ることができるホームページのことでございます。本市においても,今現在,個人運営のリンク集のようなのがあるだけの状態でございます。そんな中,鈴鹿市の将来を背負っていく若者たちが,このようなポータルサイトをみずから進んで運営していく取り組みは,大変すばらしいと思います。このような団体を市として何らか支援をして,そして,それがシティセールスにつながればいいというふうに思います。


 先ほど角南副市長からの御答弁にもありましたように,幹線道路の整備,それから神戸長沢線のスピードアップというようなお答えもいただきました。そして,稲生駅の動線の確保,非常にありがたいと思います。


 ただ,京都方面から,今度新しい高速道路を利用すれば,鈴鹿亀山インターまで30分ぐらいで来るそうです。しかし,鈴鹿亀山インターから鈴鹿サーキットまで1時間かかると。非常に残念なことになっております。ぜひ,この辺も御理解いただいて,ぜひ,取り組んでいただきたいと思います。


 それから,鈴鹿在来の作物というのが,在来作物というのは,探せば私はあるように思います。ちょっと調べましたら,愛知県の尾張地区なんかのマクワウリであるとか,下仁田ネギとか,先日も,私,NHKを見ておりましたら,山形県の庄内地方の赤ネギというのがやられておりました。それは,農家が少しずつ持っていた種を品種改良しながら赤ネギをつくったというので,早速取り寄せて賞味いたしました。非常にすばらしいもんでした。


 そしてまた,スポーツですが,本市は,スポーツ宣言都市でもあり,野球・フットボール・サッカー・ラグビーが強いチームもたくさんあります。その中で,フットボールの町として,鈴鹿ブランドの一つにお願いをしていただきたいというふうに思います。


 それでは,2点目の鈴鹿市の防犯に関する安全・安心について,市民の防犯活動における駐在所(空き)の再利用をお尋ねいたします。


 これは,平成19年の警察白書の資料でございますが,平成19年度の警察の定員は総数で28万9,881人でございます。そして,地方の警察官の増員という部分で,深刻な治安情勢に対し,国民が求める安全と安心を確保するために,17年度から3カ年1万人増員構想に基づき,17年度が3,500,18年が3,500,19年が3,000と,1万人の増員を行っていただいております。これによって,警察官1人当たりの負担人口というのは,全国で511人となりました。前回の平成14年の警察白書は,523人だったと思いますね。若干改善がされておるようにも思います。


 それについては,警視庁の資料でございますが,「空き交番貸します,警視庁」。警視庁は警察官が不在となる空き交番,解消策の一環として,東京都内の空き交番の一部を地域住民の防犯活動の拠点として,民間の防犯団体に無償貸与する方針を固めた。申し出があれば,順次,受付を始める。警察官の大幅増員が望めず,交番がすべて警察官を配置するのは難しいという現状の中で考え出された苦肉の策でございます。


 また,「女性でも,夜,安心して歩ける国」と言われた日本,世界でも,最も安全な国でありましたが,その原動力となったのが日本の交番制度でありました。諸外国から日本の交番制度を学ぼうとして視察に来られるケースもたくさんありました。「交番」は,外国に行っても「KOBAN」であります。ジャポリッシュというんですか,そのすばらしい交番制度が今日機能しなくなり,多くの犯罪がふえており,まことに皮肉な結果と思います。


 以上,本市の取り組みをお願いいたします。


○議長(大西克美君) 生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,鈴鹿市の防犯に関する安全・安心について,市民の防犯活動における空き駐在所の再利用と交番の利用について,御答弁申し上げます。


 空き駐在所の活用についてでございますが,箕田・長太の駐在所につきましては,平成18年度から若松駐在所に統合され,磯山・徳居の駐在所については,本年度に五祝町地内に設置された鈴鹿南部交番に統合されております。廃止された箕田・長太・稲生・磯山・徳居の各駐在所については,長太駐在所以外は,すべて市有地でありますことから,建物を含めた活用について,あらかじめ警察と協議をいたしておりまして,今月中に建物が解体され,土地が返還されることになっておりますので,御理解をいただきますよう,よろしくお願いいたします。


 本市としましては,現在,鈴鹿警察署管内に駐在所は若松・加佐登・庄野・石薬師・久間田・椿・庄内・伊船の8カ所,また,交番は,神戸・平田・白子駅前・旭が丘・鈴鹿南部の5カ所でございますが,こうした駐在所や交番と地域住民との連携が図られるようにしてまいりたいと考えております。


 特に交番につきましては,警察官が24時間常駐しており,夜間のパトロールの体制も整っております。


 こうした交番の活動と自主防犯活動団体などの取り組みがうまく組み合わさることにより,地域の防犯意識の向上が促進され,犯罪を起こさせにくい環境づくりを進めることができると考えておりますので,御理解をいただきますよう,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 矢野仁志議員。


              〔19番 矢野仁志君登壇〕


○19番(矢野仁志君) ありがとうございます。


 人口21万として,今現在207名,実数は21万プラス何がしかということになろうかと思います。不法就労者,もしくは登録住所は他所にあり,鈴鹿市で働いておるという人を入れますと,警察の方は発表したくないかわかりませんが,24万人を超えるのではないかという話も聞いております。そうすると,人口負担は1,200人を1人の警察官が守るという形になります。毎日,鈴鹿管内で多くの事件が起きてるのは当たり前のように思います。


 空き交番となっております私の町は,交番に連絡してもつながらず,本署の方に回されます。緊急を要する場合,稲生・磯山・徳居・箕田・長太は廃止されており,大変不安でございます。これでは全く地域のニーズを理解してもらっていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。


 今現在,これも警察白書によりますと,安全・安心なまちづくりを実現するために,国民が,市民が防犯意識を高め,自主的な防犯活動を推進することが重要であると。平成18年12月現在で警察が把握している防犯ボランティア団体数は,全国で3万1,931とあります。私の町の箕田も,10数団体が登録をされており,100数十名の方が参加をされており,地域のパトロールをされております。


 NHKの「ご近所の底力」という番組がございますが,これを見させていただいても,成功例ばかりではないようでございます。県に対して,警察官の増員の要請を強く希望いたします。


 それでは,3番目の防災時及び救急について,すべての幼稚園,すべての保育園の災害救急対応はどうなっているのか,マニュアルはあるのか,災害訓練はしているのか,備蓄はあるのか,その点をお聞かせください。


 以上,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,災害時及び救急についてのうち,公立幼稚園に関しまして,御答弁申し上げます。


 まず,1点目の災害救急対応についてでございますが,火災・地震や不審者の侵入など,災害や事件・事故の発生時には,何よりも園児の安全確保のために,迅速かつ適切な措置をとらなければなりません。


 このような緊急時の対応といたしましては,まずは,園児の命の安全を最優先とし,教職員による応急手当をするとともに,保護者への連絡をとり,近隣の病院への搬送,もしくは状況によっては,救急車を要請できるようにしております。


 また,応急手当てにつきましては,全職員が対応できるよう,積極的に救急法の講習を受けるよう指導しております。


 また,職員室には,だれもが対応できるように,病院などの電話番号を掲示するなど,関係機関との連携が迅速に行えるように努めております。


 2点目のマニュアルについて,お答えいたします。


 これについては,教育委員会作成の「非常時の対応について」をもとにいたしまして,警報発令や災害発生,不審者侵入に備えて,すべての幼稚園で危機管理マニュアルを作成し,教職員の間で,周知徹底を図っております。


 3点目の避難訓練についてでございますが,どの幼稚園におきましても,学期に1回程度,避難訓練を実施しております。場合によっては,小学校と合同で,地震・火災・不審者の侵入の場面を想定した避難訓練を実施しております。


 いずれにいたしましても,緊急時における園児の安全確保につきましては,幼稚園の職員だけでは限界がありますので,保護者や地域の方々との連携,協力を大切にしてまいりたいと考えております。


 最後に,4点目の備蓄についてでございますが,幼稚園は,災害避難所の拠点施設ではないことから,非常食の備蓄はございません。ただし,小学校の防災庫には,地域住民用として非常食や水等が備蓄されております。衣服につきましては,個人用と園用として,着がえを幼稚園でお預かりしております。


 これからも,園児の安全確保につきましては,万全を期するよう努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願い申し上げ,答弁といたします。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私からは,保育園に関します災害時及び救急につきましての御質問に,御答弁を申し上げます。


 保育園は,日々,保護者からの委託を受け,家庭において保育することができない児童を,保護者にかわって保育することを目的とする施設でございます。


 このことから,保育園の運営におきましては,保護者の方に安心していただける施設であるとともに,入所児童の安全・安心の保障が最も重要な責務であると考えております。


 国の方でも,保育園の運営及び設備について最低基準を定め,この中で安全・安心に関する事項も盛り込み,施設の設置者に対して遵守を求めているところでございます。


 災害につきましては,保護者の方へ,保育園に入園される前に,保育園のしおりをお渡しして,風水害の場合,地震が発生した場合,東海地震注意報が出された場合,火災が発生した場合の対応に関して記載をいたしまして,周知をいたしております。


 また,マニュアルにつきましては,危機管理マニュアルや不審者対応マニュアルを作成しており,非常の事態に備えております。


 災害訓練につきましては,先ほども申し上げました国の最低基準の中でも,「非常災害に対する具体的計画を立て,これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない」と定められているところでございます。この規定を受けまして,各保育園におきましては,避難訓練等を毎月1回は実施をしております。


 次に,備蓄についてでございますが,保育園におきましては,災害発生後,園児は速やかに保護者の方にお返しすることとしておりますことや,保育園が収容避難所に指定されておりませんことから,基本的には保育園での備蓄はしてございません。


 しかしながら,保護者の方がお迎えに来られない園児の方につきましては,食料品は各園にて給食を実施しておりますので少しはございますし,日々使用しておりますおしめ・ミルク等はございますことから,短期間につきましては,対応の方を可能と考えております。


 以上が,保育園の状況でございますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 矢野仁志議員。


              〔19番 矢野仁志君登壇〕


○19番(矢野仁志君) ありがとうございます。


 万全のシステムを組んでいただいておるということで安心しております。


 昨日来からAEDの設置の話が出ておりますが,小学校に幼稚園が近いところは,AEDの使用が可能かと思います。小学校から離れておる幼稚園の場合,もしくはすべての幼稚園,すべての保育園が,AEDが使用できるとこと使用できないところがあろうかと思います。


 「一視同仁」という言葉があるそうでございます。一つの視線の同じ仁義の仁ですね一視同仁。これは,すべて平等な愛情で見てやると。私は,これは教育の原点ではないかなと,一視同仁という言葉が非常に好きでございます。


 そういう意味から,すべての幼稚園,すべての保育園の子供たちが,AEDに対応できるような考え方を,行政にとっていただきたいということを要望いたしまして,すべての質疑を終わらさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,矢野仁志の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 01 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) 議席27番,すずか倶楽部の後藤光雄です。


 今回は,通告に従いまして,鈴鹿市シティセールス戦略について,その作成の過程についてと戦略の推進について,そして,観光まちづくりについての質問をさせていただきます。


 まず,戦略作成の過程についてですが,本年7月に鈴鹿市シティセールス戦略,「すずかブランドと・き・め・き戦略」という冊子が配布されました。


 振り返りますと,市長の17年度の施政方針に,鈴鹿ブランドの知名度をアップし,それにふさわしい自主・自立した町,住みよい町としての新しいモデル都市を構築したいと心に誓うところでありますと,初めて鈴鹿ブランドという言葉が使われました。


 そして,18年の施政方針では,鈴鹿を安全性・快適性・利便性に対する信頼のあかしとするとともに,これは,安心・安全に気持ちよく暮らせる町というとこでしょうか,鈴鹿独自の文化を創造し,それらを鈴鹿ブランドとして確立し,発信・定着させることが大切であります。鈴鹿ブランドの確立は,定住人口の確保のみならず,将来の本市の発展に欠くことのできない資源,例えば集客交流人口の確保や企業誘致などのほか,あらゆる人・物・財・情報などの資源の獲得に優位な状況をつくり出すことを可能とするものであります。つまり,住む人もふえて,訪れる人もふえて,財政的に安定した鈴鹿であり続けたいということだというふうに解釈をさせていただきました。


 また,鈴鹿ブランドの確立と並行して推進すべきものはシティセールスであります。ここで初めてシティセールスという言葉が出てまいりました。


 19年度施政方針でも,「鈴鹿」という名は世界的に広く知れております。しかし,これはサーキットの町,世界的自動車レースが開催された町として有名なだけで,本市の実態については,意外と知られていないと考えます。


 そこで,私は,この本市の最大の強みである知名度を生かさない手はないと考え,モータースポーツ都市としての良好なイメージを高めるため,シティセールスを推進します。最大の強みである知名度というのをモータースポーツ都市というふうにしてしまったところに,ちょっと違和感を感じなくはないんですけれども,確かに鈴鹿サーキットのというふうには言われます。


 そのためには,鈴鹿をブランド化することが大切であると考え,本市固有の素材や,ほかにない強みをメッセージ化して,鈴鹿ブランドを創造します。ブランド化したものは市外に向けて情報発信しなければ,外から新たな資源を獲得することはできません。情報発信のためには,人的なつながりによる口コミが大きく威力を発揮することから,そのためのネットワークづくりに取り組みます。本市出身の著名人を特命大使として選任し,また,市民や本市を愛し,本市に愛着を抱く方々を結集し,情報発信に努めますというように,鈴鹿をいかにセールスしていくか述べていただいております。


 17年に施政方針で触れた鈴鹿ブランドが,19年7月に,冊子となってくる過程についての説明をお願いしたいと思います。庁内でプロジェクトを組んで作成されたのか,また,外部コンサルタントに委託したのでしょうか,どのようにつくり上げてきたものなのかを,まず説明をお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,後藤議員の鈴鹿シティセールス戦略についての御質問に,御答弁申し上げます。


 地方分権の進展によりまして,全国的に都市間競争が激化をし始めることから,これからは,これまで先人の御努力によりまして培われ,はぐくまれてきた良好な素材や資源をさまざまな形で鈴鹿ブランドとして確立をし,外部に発信していく必要があると考えまして,平成17年3月の施政方針に,これを盛り込んだ次第でございます。


 また,平成17年度に,東京事務所の設置に関する調査をいたしました際に,現在の地方自治体における東京事務所の役割が,かつての国の補助金や情報を得るための拠点から,シティセールスのための情報発信拠点にシフトをしているということを感じましたが,これからの時代は,シティセールスの考えを取り入れることが必要と考えまして,平成18年3月の施政方針にシティセールスを盛り込み,戦略づくりに取り組んだ次第でございます。


 なお,具体的な戦略作成の過程につきましては,企画財務部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君) それでは,後藤議員からのシティセールス戦略の作成過程についての御質問に,答弁申し上げます。


 みんなで築く鈴鹿夢プランの中で,鈴鹿市を取り巻く社会動向のうち,自主・自立と広域行政の部分におきまして,鈴鹿市の強みと弱みを十分に把握し,自己決定と自己責任の原則により,自主・自立した行政経営を行い云々と書かれたくだりがございますが,これからの時代は,本市の強みをブランド化し,それらを売り込んでいくことが必要でございます。


 そのような考えで取り組みましたシティセールス戦略でございますが,具体的な作成につきましては,まず,平成17年11月に,庁内若手職員を対象にメンバーを募集し,その結果,13名の職員からなるシティセールス検討ワーキンググループを設置し,平成18年1月から平成19年3月まで,合計16回のワーキングを開催して取り組んでまいりました。


 その作成手法につきましては,コンサルタントに頼ることなく,独自に本市の強み・弱みを分析しながら進め,平成18年2月には,先進地である仙台市と川崎市,そして,同年8月には,新潟市と浜松市を視察し,それぞれの事例を参考にしながら,基本方針を設定し,具体的な事業展開のイメージをまとめました。


 この間,庁内での意識共有を図るため,作成の初期段階から,政策検討会議や政策幹部会議など,13回の庁内会議を活用し,議論,意見募集などを行ってまいりました。


 また,庁外との連携も必要と考え,鈴鹿商工会議所,鈴鹿国際大学などとも意見交換し,さらには,本年5月に,市民に対するパブリックコメントも実施し,戦略の考えを共有するとともに,意見を戦略の参考とさせていただきました。


 以上が,戦略作成の過程でございますが,シティセールスは,まだまだスタートしたばかりでございます。


 これからは,ネットワークづくりと庁内外の意識高揚などを図り,本市を効果的に売り込み,効率的に資源獲得が図れるよう取り組んでまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) お答えで,13名の職員でシティセールス検討ワーキンググループを組まれて作成されたということですが,どのように13名が集まったのかお尋ねします。


 また,15カ月にわたったわけですが,16回のワーキングを開催して,13回の庁内会議をしたということですが,政策検討会議と政策幹部会議の違いについても,ここで説明をお願いします。


 外部との連携も必要と考えて,商工会議所,鈴鹿国際大学観光学科などとの意見交換をしたというふうにありますが,商工会議所に同じような委員会でもあったのでしょうか,それから大学の観光学科というのは,教授を指す言葉でしょうか,もう少し詳しくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) それでは,まず,ワーキンググループの所属別内訳についてでございますが,まず,メンバーは職員の柔軟な発想により,戦略を作成しようといたしましたことから,主に若手職員を対象に募集したわけでございますが,二通りの募集を行いまして,一つは,新たな戦略を作成するということから,平成16年度,17年度に第5次総合計画の素案作成に当たった職員に対しまして,計画づくりを経験したということから希望を募り,その結果,5名の参加を得ました。


 もう一つは,そのほかの一般職員から広く募り,8名の参加を得,募集人員10名程度に対しまして,合計13名の参加を得まして,シティセールス検討ワーキングを組織いたしました。


 メンバーは,職場を離れての自由な発想による参加といたしましたが,部局別内訳としましては,平成17年度は,企画財務部,総務部,文化振興部,環境部,保健福祉部,教育委員会事務局,消防本部の7部局から各1名,生活安全部,産業振興部,都市整備部の3部から各2名の参加となっておりまして,平成18年度の人事異動によりまして,結果的には,総務部,文化振興部,環境部,保健福祉部,土木部,教育委員会事務局,議会事務局の7部局から各1名,企画財務部,産業振興部,都市整備部の3部から各2名の参加となっております。


 次に,政策検討会議と政策幹部会議の違いについてでございますが,それぞれの会議は,庁内会議に関する規則に定められている会議でございます。


 政策幹部会議につきましては,市長,副市長及び水道事業管理者,教育委員会教育長,消防長を含めた政策を担当する各部長等で構成され,市政の最高方針等と,その推進に関する重要な施策を審議する意思決定機関と位置づけております。


 一方,政策検討会議は,企画財務部長並びに政策を担当する12部局の主管課長等で構成され,政策幹部会議より指示を受けた調査検討事項及び職員提案制度による提案事項を検討する協議機関として位置づけております。


 戦略作成に当たり,外部との連携も必要と考えましたのは,一つには,都市の魅力や固有の素材が民間の活動の中から生まれるものが多くあること,もう一つには,同時に策定が進行しておりました鈴鹿市観光振興基本計画と重複する部分があり,これとすみ分ける必要がございましたことから意見交換を行いました。


 鈴鹿商工会議所とは平成18年9月に,同会議所青年部のまちづくり委員会及び研修委員会の方々と,また,12月には,会頭等と意見交換させていただきました。このほかに,平成18年10月には,農業生産者の方とも意見交換をさせていただきました。


 主な御意見といたしましては,ブランド化するには,まずは地域の方々が認知することが必要であること,それから,外部へ発信できるものであること,また,産品を外部に流通させるためには生産者だけでは無理があること,行政や団体などと協働していく必要があることなどの御意見がございました。


 鈴鹿国際大学につきましては,当時,観光振興基本計画を市から委託され,策定を進められておりました観光学科の講師の方と,集客交流とブランド創造について重複する部分をどのようにすみ分けるかを議論し,集客交流については観光振興基本計画に,ブランド創造についてはシティセールス戦略に,主に盛り込むことで調整を図りました。ほかにも,意見交換をしたいと考え,調整を行いました文化等々の分野もございましたが,うまく調整ができずに断念をいたしました。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) 私どもの会派,すずか倶楽部で,実は先月,仙台市のシティセールス戦略を視察させていただいてきました。鈴鹿と比較しまして,それぞれの掘り下げ方,例えば鈴鹿の強みについての検証が深くされていない印象を受けております。同時に振興していた観光振興基本計画との重複を避けたようですが,シティセールス戦略を発信するのに,作成側の都合で,集客交流とブランド創造についてをすみ分けたということですが,市民軽視のできばえになっているような気がしてなりません。政策検討会議や政策幹部会議で,どちらからも指摘がされなかったのかと,少々残念です。


 既に発信されているものですから,次の質問に移りたいと思いますが,シティセールスすずかブランドと・き・め・き戦略は,8月5日号の広報で紹介をしていただいております。人口減少などの大きな変革の時代における将来都市像の実現のために必要となる,人・物・金・情報・技術といった資源を行政だけでなく,市民や事業者の皆さんと協働しながら,あらゆる機会をとらえて推進していくことが必要です。ネットワークづくりと鈴鹿ブランドの創造を展開して,推進については,庁内では本市の持つ強みや固有の素材,インフラ整備の状況など,情報を幅広く発信したり,今ある事業も含め,あらゆる視点でのシティセールスを常に意識しながら,全庁的に取り組んでいきます。そして,本市の魅力を対外的に情報発信していく上での担い手として,各分野で活躍する皆さんと提携しながら,シティセールスを推進していきます,と広報されております。どうやって展開していくのか,具体的に庁内の鈴鹿市の推進方法についてお尋ねしたいと思います。


 ワークキンググループを組んで自作したということは,全庁的に取り組む姿勢のあらわれだというふうに思うのですが,各部局へは,どういったおろし方をされて,また,現在も進行形,これからも続いていく事業ですけれども,どういうふうにボトムアップ,意見の吸い上げ,またトップダウンをして,しかも横断的に展開・推進していくようになっているのか,その考え方・方法についての説明をお願いしたいと思います。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) それでは,シティセールスの推進に対する考え方及び各部局への調整等について,御答弁申し上げます。


 シティセールスを推進するに当たりましては,行政だけでなく,市民,市民団体,経済界など,地域全体がふだんからシティセールスに対する意識を持ち,一体となって推進することが必要と考えます。


 また,庁内での取り組みにつきましては,これまでシティセールスの考え方を企画財務部で戦略としてまとめましたが,シティセールスで使われるべき本市の魅力や固有素材は,都市としての魅力のような大きなものから産品のようなものまであり,具体的事業推進につきましては,それぞれの事業目的に沿って取りまとめをいたしました企画財務部が中心となって,部局間連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると考えております。


 そのため,戦略の素案作成段階から,ワーキンググループでの議論を庁内LANで掲示し,全庁的に情報を共有しておりましたし,庁内各部局が意見を持ち寄って策定したものでございます。


 そして,政策検討会議,政策幹部会議での議論を経て,最終的にでき上がりました戦略につきましては,本年8月上旬に,全庁的な取り組みをするため庁内LANに掲載し,周知いたしました。


 今後,さらに庁内挙げてシティセールスを意識し,既存の事業においても,その視点を変えることで,シティセールスとして取り組むなど,庁内一丸となったシティセールスを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) お答えの中で,シティセールスの考え方を企画財務部で戦略としてまとめましたが,具体的事業推進については,それぞれの事業目的に沿って,部局間連携を図りながら,各部局で取り組んでいくことが適切であると考えているというようなお答えでした。


 本当はここで,各部局の長にシティセールスをどうとらえて,どう推進していくのか,水道,消防も含めて,12部局の長にお答えをしていただきたいところなんですけれども,時間の関係もありますので,それは残念ながら控えさせていただきますが,それぞれの部局で,今ある事業も含め,あらゆる視点でシティセールスを常に意識して取り組んでみえるのでしょうか。


 ワーキンググループの議論を庁内LANで掲示し,情報の共有をしていたというふうに言われましたが,一方的に流して終わってはいないでしょうか。伝わったという確認をとれる方法はとられたのでしょうか。常に意識して取り組むということを,そういう姿勢をどのように職員に伝えているのでしょうか,企画部長にお尋ねしたいと思います。


 そして,来年,北京オリンピックがあります。セントレアから中国・北京等への直行便の関係で,鈴鹿で直前の合宿をするという競技団体もあろうかと思います。そういった来訪者が例えば鈴鹿に来たとき,その対応の一つでも,そういった情報,鈴鹿に来る,合宿を張るというような情報をスポーツ課がどうやって拾うのか,そして,その宿泊先のホテルとの連携が市ととれているのか,そのときに,どうアプローチして,鈴鹿の何をセールスするのか,例えば伝統産業の墨づくりであるとか,型紙の存在をどうやって知ってもらうのか,伝統産業会館に足を運ばせるためには,また,型紙資料館を知ってもらうには,どうすることが必要なのかといったようなシミュレーションが行われているかどうか,スポーツ課と文化課をあわせ持つ文化振興部長にもお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) シティセールス戦略としましては,7月にまとめ上げたというところでございまして,行政内部の調整としましては,リード役であります企画財務部の役割を明確にし,各部局との連携を図るべきだと考えておりますが,正直なところ,どういう考え方,どういう体制でいくかということにつきましては,現在,検討を行っておるところでございます。


 ただ,日々,各部局で取り組んでおります施策につきましても,シティセールスの視点を加えていただければ,大きく変化すると思われます。安全な都市,子育て支援の都市,そういったものも一つのブランドになり得るものでございます。


 そのような中,推進会議を設置して,F1復帰に向けた行政の役割の推進を検討しておりますが,おもてなしの気持ちを持って行政施策を考えるものであり,シティセールスという視点を加えた好例だと思います。


 今後,こうした視点が行政施策の中に取り組まれるよう,私どもとして企画財務部がリードしていきたいと考えております。


○議長(大西克美君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,私から,議員御質問の来年8月に開催をされます北京オリンピック関連で,鈴鹿市への選手・来訪者がある場合の対応についてということでございますが,以前,2002FIFAワールドカップ日本・韓国では,コスタリカ選手を迎え入れ,選手と市民とが交流を図り,それを媒体として本市をPRいたしました。来年の北京オリンピックに際しましては,ニュースなど注意しながら情報は探っておりますが,そういった中で,少しでもシティセールスできる可能性があれば,三重県や関係団体と協議しながら考えてまいりたいと思います。


 また,御指摘をいただいております本市における型紙資料館等の公開,活用などのイベントにつきましても,必要な関係部局と調整を図りながら,シティセールスとして可能な範囲で情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) ありがとうございました。


 北京オリンピックの話を出しましたけれども,実は2010年に,国内の大きな大会であります全国スポーツマスターズという,競技によっては35歳から,ほとんどは40歳からですけれども,40歳代の方々が集う全国大会が,県営鈴鹿スポーツガーデンを中心に開かれます。


 こちらのすずかブランドと・き・め・き戦略の27ページに,スポーツガーデンなどを利用したスポーツイベントの誘致,集客交流人口を拡大するといったところで,スポーツガーデンに触れております。


 しかし,この冊子のどこを見ても,大会に集まる人に,いかに鈴鹿を知ってもらい,お金を使ってもらい,リピーターとなっていただけるような取り組みが企画されているのでしょうか,見えてきません。集客交流を主に盛り込んだ観光振興基本計画,昨年度つくっていただいた,こちらの冊子ですけれども,そちらにも市としての構えが余り見えてきません。伊勢路の商売は,リピーターを考えなくてもいいというふうに言われていたそうですけれども,それはもう過去のことだと思います。宿泊施設が足りなければ,民泊ということも考えられます。シティセールスの考え方で,部局を超えたおもてなしがされるように期待をしております。


 鈴鹿市のワーキンググループも視察したというふうに,先ほど説明がありましたけれども,仙台市のシティセールスには,目標数値が入っています,失礼しました。シティセールス戦略ですね。そこには目標数値が入っています。観光集客戦略というところで,14年度の実績が380万人だそうです。16年に作成したときに3年間,18年度の目標を460万人というふうに目標を立てて,実績は430万人まで達成したそうです。交流人口の増加とノウハウの蓄積,人的資源の確保を目指して,コンベンション集客戦略でこれも14年度の実績が250件だったそうですけれども,18年度には300件という目標を設定して,273件のコンベンション会議を開催したそうです。


 産業誘致・経済交流戦略では,製造業・ソフトウエア業など,成長分野産業の誘致を3年間で30件というのを目標にしたら,45件の立地実績が残ったそうです。


 仙台と言えば杜の都と言われます。杜の都ということで,15年4月の都市公園面積が1079ヘクタール,市民1人当たりにしますと,10.89平方メートルだそうです。これを平成22年までに,1人当たり20平方メートルまでにしようという目的も立ててみえます。できること,しなければならないことを明確にして,できれば目標を上げる,目標を掲げるということで,関係する部局ももっと見えてくるものだと思います。


 極論すれば,そういった一環での都市計画や道路計画でなければならないというふうにも思います。シティセールス戦略自体には,具体的予算がついていないかもしれませんが,市の職員の方々には,115億円という人件費が使われているのです。職員すべての人がセールスマンになる気持ちで鈴鹿市を運営していかないと,市長が言ってみえる,ネットワークを組むという相手の市民の皆さんに,市の広報マンになっていただいて,宣伝とか呼び込みの仕事を担っていただけないのではないでしょうか。


 鈴鹿市のシティセールス戦略に戦略プラン,具体的な戦略プラン,そして,数値目標が入らなかったことについて説明をしていただけますでしょうか,お願いします。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) シティセールス戦略に数値目標が入らなかったことについてでございますが,当初は,ワーキンググループでも,シティセールスプランとして,いわゆる計画ものとして策定していく前提で進めておりました。


 しかしながら,プランの議論を進めていく中で,具体的なシティセールスの事業展開を考えたとき,短期的な事業はともかく,中・長期的事業をプランに盛り込む場合,なかなかその盛り込み方が難しいと。それらを計画として策定してよいものかどうかという疑問が出てまいりました。


 また,官民が一緒になってシティセールスに取り組んでいくときに,計画として固定してしまうのはどうか,もっと柔軟なものにして,その方向性・指針を示すようなものにしてはどうかとの意見も出てまいりましたことから,確たる実効性を伴う計画としてではなく,事業展開のイメージとしての戦略として作成することといたしました。


 一方,本市では,平成18年度からスタートしております第5次総合計画,みんなで築く鈴鹿夢プランにおきまして,すべての単位施策に成果指標を設定しております。


 シティセールスの意識を持って,各施策を進めることによって,外部から資源を獲得し,市民生活が豊かになることにつながりますことは,さきの答弁でも申し上げましたが,シティセールス戦略の上位計画であります,総合計画の単位施策に成果指標を設定することで,シティセールスの目標数値ともなり得ると考えました。


 今後は,この成果指標の達成に努めてまいりたいと考えておりますが,現在の指標がすべてシティセールスの観点に立っているものではございませんので,次回の見直しの際には,シティセールスの意識を盛り込むようなことをしていきたいと考えております。


 よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) 第5次総合計画に目標数値がうたってあるのなら,市民へのメッセージとして,この戦略にも載せていただきたかったと,そういうふうにするのが本当にシティセールスをしていくという強い気持ちのあらわれだと思うのは,私だけでしょうか。戦略だから,実現させようとすることではなくて,つくることが目的だったんでしょうか,そんなふうに聞こえて,少し残念です。


 観光まちづくりに関して質問をしたいと思いますが,市長の19年施政方針に,観光産業の観点から,昨年度に観光振興基本計画を策定いたしましたが,観光まちづくりをコンセプトに,これを着実に推進し,集客交流人口をふやします。


 また,産業を振興し,本市を活性化するためには,その基盤整備も当然必要であり,そのため,白子駅前広場整備を中心に活力があって,おもてなしの心があふれる市街地整備を進めるとともに,効果的・効率的整備を可能とするコンパクトシティを推進します,とあります。この市長の言葉も,シティセールスに直結した言葉だと感じております。


 観光振興基本計画の懇話会,第4回の懇話会が2月2日に行われまして,その議事録を読ませていただきますと,取りまとめの中の地域の重要人物に関する施設の活用云々といったところで,大黒屋光太夫,佐々木信綱が出てきますが,ここでやはり白子は,徳川家康とのかかわりがあるので,その辺のことをもう少し触れていただけたらというような意見が懇話会で出ておりました。


 私,先日,新幹線をちょっと利用しまして,そのときに,新幹線の中に車内誌「ひととき」というのがあります。この12月号に,「朝鮮通信使が見た江戸の日本」という特集が組まれておりました。


 江戸時代の日本の庶民生活の中で,大きな文化的影響を及ぼした朝鮮通信使なんですけど,例えば活字が中国で発明されて,朝鮮で発達したものを,家康が銅活字と木活字,木ですね,をつくり出させ,京都の商人の手によって出版社をつくり上げて,それが武士の教育に生かされたというようなことが記事の中にあって,また,朝鮮通信使が全国を移動しているときに,その各地の祭りにも影響を与えていると。そして,それは三重の津や鈴鹿もというふうに,鈴鹿の名前が出てきます。非常にそういったところで鈴鹿の名を触れることは,うれしいことであります。


 シティセールス戦略,すずかブランドと・き・め・き戦略を同時に進めていた観光振興基本計画ですけれども,そのどちらにも徳川家康や朝鮮通信使を展開するプランが登場してきません。


 鈴鹿には,東海道の宿場であった石薬師・庄野があり,神戸城,また,江戸への海上交通の拠点だったという白子,そういった多くの歴史の上に,今,私たちが住んでいるということ,この宿場でつながる町や人,神戸・白子でつながる町や人,伊勢型紙や墨でつながる町や人,大黒屋光太夫・佐々木信綱・徳川家康でつながる町や人があるということを一つでも多く知っていくことが迎え入れる気持ち,おもてなしの心につながると思いますし,鈴鹿に住む人たちに,この歴史の上の生活があることを意識づけられたら,シティセールスの目的である人・物・金・情報を集めるための大きな土壌・地盤ができることになると思いますが,観光まちづくりを進める上でシティセールスを考えると,これらの多くの文化的遺産を大いに活用すべきだと思いますが,文化振興部のお考えはいかがでしょう。


 また,産業振興部においては,観光振興基本計画作成の考え方とか,観光まちづくりの考え方を御説明願います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) 私からは,議員御質問の文化的遺産の活用についてということで,御答弁を申し上げます。


 文化遺産とは,長い歴史の中で,先人によりはぐくまれ,今日まで守り伝えられるとともに,将来にわたっても継承されるべき貴重な文化財でございます。


 これらの文化遺産には,郷土の歴史や文化を正しく理解するために欠くことのできないものであると同時に,将来の文化の向上と発展の基礎をなすものであります。


 本市は,国指定文化財16件,県指定文化財36件,市指定文化財35件の合計87件の指定文化財を有しております。これらの貴重な文化遺産を観光資源として生かし,本市のシティセールスの推進を図ることは,大変重要なことであると考えます。


 しかしながら,文化遺産であります,これらの文化財は,一たん失われてしまいますと回復ができないものであり,価値あるものについては適切に保存し,できる限り完全な形で後世に継承していくことが大切であります。


 そこで,このような基本的な姿勢をもとに文化遺産の活用を進めることは,観光産業やシティセールスの観点から見ても重要であり,各記念館とか資料館においての公開展示とともに,文化遺産にかかわる積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。


 御理解をいただきたいと思います。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,後藤議員の御質問,観光まちづくりについての考え方について,御答弁申し上げます。


 鈴鹿市観光振興基本計画は,第5次鈴鹿市総合計画「みんなで築く鈴鹿夢プラン」の政策の柱の一つでございます「いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくり」の推進に資することを目的として策定いたしております。「住んでよし,訪れてよし」の観光まちづくりを基本方針として掲げておるところでございます。


 観光まちづくりの目的の第一は,21世紀の基幹産業と言われております,観光による地域の活性化でございます。これまで地元が守り,はぐくんできた地域資源に,内外から人々が集まり,交流することで,新たな活力が生まれることになると考えております。


 二つ目は,地域の誇りと文化の再発見と創造であります。


 郷土の資源を再認識することにより,市民一人一人が郷土を誇りに思い,訪れる方をおもてなしの心で迎えることができるようになる,そして,このことによって,地域文化の継承や創造が果たされるようになるということでございます。


 また,三つ目は,生活環境の改善と住民満足度の向上でございます。


 これは,来訪者にとって有益な持続可能な環境を目指す中で,自然環境の保全と同時に,地域住民の満足度が向上する生活環境が形成されるようになるということでございます。


 これらの本市の観光振興のあり方を展望したときに,本市ならではの個性あふれる魅力づくりに向けた取り組みが求められることになります。我が町,鈴鹿を愛し,誇りを持ち,幸せを感じられる地域づくりこそが,観光立国の基本理念である,住んでよし,訪れてよしの観光まちづくりであると考えております。


 観光振興基本計画とシティセールスの戦略プランは,地域資源の活用や鈴鹿ブランドなど,内容的に関連する部分があり,策定段階から関係課と協議を重ねてまいりました。この10月には,観光振興基本計画を具体的に進めていく組織といたしまして,鈴鹿市観光まちづくり委員会を立ち上げましたが,本基本計画でまとめました方向性・戦略などについて検討した上で,民産学官それぞれの役割分担も明確にしながら,庁内関係各課との連携はもちろんのこと,市民の皆さんや民間事業者の皆さんの御協力もお願いしながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 後藤光雄議員。


              〔27番 後藤光雄君登壇〕


○27番(後藤光雄君) 観光まちづくり,観光の目玉を探すのは大変なことだと思います。しかし,恵まれた自然や歴史に目を向けたら,鈴鹿は,観光まちづくりはやりやすい町なのではないでしょうか。町をつなげる,人をつなげる事業を地域から起こそうという,まちかど博物館という県の事業に合わせて動き始めている地域の話も耳にします。


 例えば家康に関してですけども,本能寺の変の後,逃げ延びた家康が小川孫三という人に助けられて,白子から三河に逃げ延びたおかげで,静岡県の藤枝市に白子町をつくらせたという話が伝わっております,現在は本町というふうに変わったそうですが。愛宕公民館の事業で藤枝を訪ねられたそうです。そのときには,藤枝の市長がじきじきにお迎えいただいて,その小川孫三さんの子孫のおうちに伝わる歴史の史物を介して,本当に時を忘れる大歓迎を受けたというふうに私は聞いております。


 白子と言えば廻船問屋,そして,その江戸時代,白子の港としてのにぎわい,白子では江戸と同じ風景が見られたというふうにまで伝え聞いております。ぜひ,家康とのかかわりを大切にしていってほしいというふうに思います。


 先般,羽島市との災害協定,これは,人のつながりで実現したわけですけれども,こういった歴史のつながりで助け合ったり,物産の流通を起こしたりできる種まきを,ぜひ,行政マンとしてやっていってほしいというふうに思います。


 今回の質問で,私,言いたかったことは,行政側のスタンスが,もっともっと変わっていってほしいということです。予算がついてないということであれば,割り振る仕事がないということであっても,それですることがないという時代ではなくて,市民の自助・共助にいかに入り込んで,シティセールスも鈴鹿を訪ねる側の,または迎える現場の,そういった立場で,例えばこの戦略を書く側の論理ではなくて,読み手の論理で,そしてみずから動いて情報をもっともっと集めて,そして,予算のかからない知恵を使って,市長の言う,住む人もふえて,訪ねる人もふえて,財政的にも安定した,そういった鈴鹿づくりに貢献できるような職員で構成された一枚岩の市役所として,シティセールスを進めていってほしいということを特に述べさせていただきたいというふうに思いました。


 CNSが,これを中継して,議会の模様を中継していただいておるんですけども,休憩の時間に花をアップにして映していただいています。これは,見る人のことを思いやったホスピタリティー,おもてなしの心だと思うんですね。本当にありがたいなと思って,ちょっと拝見しました。


 例えば白子駅前に観光協会があります。私,インフォメーションマークを張ってくれというふうに以前お願いしたことがあるんですが,ガラスにインフォメーションマークが張ってあります。そうでなくて,もっと駅おりた瞬間に目につくようなインフォメーションマークをつけてほしいと思いますし,ちょっときつい言い方になりますけれども,市長の施政方針が,この12月まで,市のホームページの市長のページにアップされていませんでした。そういったことに気がつかない組織,そんな状態では困ると思うんです。


 先ほども言いましたけども,たまたま乗り合わせた列車の中で,「鈴鹿」という言葉に出会うと,本当にうれしいことが,ほかのところでも多々あるというふうに考えられます。白子の歴史にしても,箱物がないからではなく,箱物がないからできないではなくて,例えば小学校の余裕教室を利用するとか,民間の施設を利用させていただくとかして,その鈴鹿に伝わる歴史が目に見えるものにするという,そういった,そのためにはどうしたらいいのかというような努力ができるんではないかと,何か方法があるのではないかというふうに感じています。


 先ほど市川議員が彫刻家の中村晋也さんのことを述べておりました。中村晋也さんにしても,ビーチバレーの浅尾美和さんにしても,サッカーのワールドカップに出場した中西永輔さんにしても,戦略には名前が出てきません。2002年の日本でワールドカップの決勝が行われたわけですけれども,会場であった横浜のスタジアム,そして,ことしの世界陸上の大阪長居競技場の芝生は,鈴鹿産のティフトン芝が,たしか持ち込まれていたはずです。そういった鈴鹿にある多くの材料をまちづくり,また,シティセールスの材料として,しっかりとつかんでいってほしいというふうに思います。


 それから,玉垣小学校,千代崎中学,白子高校の吹奏楽の活躍を,F1の垂れ幕もいいですけれども,ぜひ,そういった市民の活躍を垂れ幕で広報するような,そんな市民を大事にする行政であってほしいと思います。


 鈴鹿市の宿泊収容力は,県下4番で,鳥羽の1万9,089人には到底届きません。4,473人,これは17年の値ですけれども,年間450万人が訪れる町です。4,473人が毎日泊まっても163万人しかなりません。どうやって,その数をふやして,鈴鹿市にたくさんの人が来て,お金を落としていただくか,そんなことを企画部の牽引で,庁内一丸となって取り組んでいただきたいとお願いをして,私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,後藤光雄議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 46 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森田治已議員。


              〔30番 森田治已君登壇〕


○30番(森田治已君) あくてぃぶ21,森田治已でございます。


 通告に従いまして,まず,鈴鹿市青少年対策推進本部の進捗状況につきましてと,学校の登下校の安全・安心のパトロールについてを質問させていただきたいと思います。


 最近の子供たちは,昔のように,兄弟げんかをしたり,助け合ったりしながら学ぶことや,地域で年上の人たちと遊びながら学ぶこと,そして,おせっかいなおじいさんやおばあさんからしかられて学ぶことなどが難しくなってきております。


 また,自然の中を駆け回ったり,木登りや川遊びなどを通して季節を感じ,自然から学ぶことも少ないと思われます。


 その反面,子供たちの興味・関心をそそるような多様なゲーム,24時間営業の店舗や大型遊戯施設の増加など,子供たちの健全育成の妨げになる環境が多い社会となってきております。


 さらに,少子・高齢化や核家族化などが進み,家庭や地域における子供たちと大人,あるいは大人同士の関係が希薄化しており,今,子供たちとコミュニケーションの不足が心配されております。


 このような社会にあっては,子供たちにとって規範意識や社会性を身につける機会は昔よりも大変減少しております。


 したがいまして,子供たちの規範意識の低下を家庭の問題と見放すのではなく,それぞれの関係機関が連携して,地域や社会全体の問題として家庭と連携し,取り組む必要があると思います。


 私は,青少年の健全育成については,今も昔も変わらない方向性があると思います。それは,大人が変われば子供も変わるということです。子供は,社会を映す鏡と言われるように,身近な大人の社会環境から強く影響を受けながら育っていきます。


 したがいまして,家庭だけではなく,地域社会の大人がモラルの向上に努めるとともに,地域や鈴鹿市全体が青少年の健全育成の問題に真剣に取り組む必要があると思います。


 また,青少年の問題行動の背景には,必ず社会の問題が関係しており,その時期に応じた青少年施策を展開しなければならないと思います。


 これまでは,今の社会における青少年の健全育成のあり方について述べさせていただきましたが,やはり最も大切なことは,子供たちの健全な発達,成長を願う一人として,子供の安全をどのように守るのか,保障するかということかと思います。


 昨年は,子供たちの安全を守るということで,通学路の決め方についてということで質問をさせていただきました。今回は,登下校の安全・安心なパトロール活動について質問をさせていただきたいと思います。


 昨年は,秋田県で小学校1年生の男の子が殺害されました。ことしも7月20日,宮城県の小学校で,校門前において6年生の女の子が刃物で刺されるという事件や,10月16日には,兵庫県加古川市で小学校2年生の女の子が,自宅前で殺害されるという大変痛ましい事件がありましたことは,皆さん方の記憶の新しいことと思います。


 この加古川市の事件は,今も犯人が逮捕されておらず,学校や家庭・地域は,大変不安な日々を送っておることと思います。


 このような事件を他県のことととらえるのではなく,市内で,いついかなるときに起こっても不思議ではない状況であるととらえ,市全体で子供たちを守っていかなければならないと思っております。


 私の住んでおる小学校区は,地域によりましては,家が点在し,家と家の距離が長いところもあります。


 したがいまして,子供1人で長い距離を歩くことになり,大変心配しております。


 また,不審者も出ております。私の住んでおります花川地区やフラワー道路付近ですが,昨年度よりも今年度の方が不審者が多いと思っております。幸い,大事には至っておりませんが,車やバイクが近寄ってきて声をかけられますと,子供たちは大変恐怖心が大きくなり,きょうも来るのかな,あすは大丈夫かなとか不安になり,心に相当な負担がかかるのではないでしょうか。


 昨年度は,私たちの校区に青色回転灯パトロールカーの巡回をお願いし,不審者の防止に協力していただきましたが,市内全部をパトロールすることは困難ですから,今後は,それぞれの地域で協力して,子供たちの安全・安心の確保をする社会が求められていると思います。


 市長が,昨年度,第5次総合計画で示されました「市民一人一人が夢や生きがいを持って安心して暮らせるまち すずか」を目指すためにも,私たち大人一人一人がお互いに力を合わせて,地域・学校・家庭それぞれの場において,鈴鹿の子供たちを守り,社会の一員として生きていくために必要なルール,自立心,社会性をはぐくんでいかなければならないと思っております。


 このような中,本市には,市長を本部長とする鈴鹿市青少年対策推進本部があります。私は,この組織は,子供たちの健全育成や,安心・安全の確保などの施策を全庁挙げて,それぞれの立場で取り組む,大変有効な体制であると思っております。


 これまでも述べてきましたが,この社会にあっては,私たち大人がより一層の連携をしなければならず,その実践を可能にする組織と期待をしております。


 そこで,1点目の質問でございますが,鈴鹿市の青少年健全育成の中心であります,鈴鹿市青少年対策推進本部の進捗状況について,また,学校の登下校の安心・安全パトロールの取り組みについて,お伺いをいたしたいと思います。


 よろしくお願いをします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,森田議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 鈴鹿市青少年対策推進本部の進捗状況についてでございますが,議員御指摘のとおり,社会では,都市化や情報化の進展,少子・高齢化や核家族化など,子供を取り巻く環境が随分変わりました。家庭の養育力や,地域の教育力の低下が指摘をされているところでございます。


 こうした環境の変化に伴いまして,問題行動の低年齢化や複雑化が憂慮されており,その対応に向けては,学校・家庭・地域・行政などが相互に連携をし,協働して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。


 また,今日では,新しい時代の公といった考え方の中,多様な主体の参画のもと,お互いが支え合い,地域社会を築いていくことが求められてきております。


 青少年の健全育成につきましても,地域の子供は地域で守り育てるといった考え方を基本といたしまして,学校・家庭・地域間における共通理解のもと,一体となり,取り組んでいかなければならないと考えております。


 このようなことから,本市では,平成17年5月に,鈴鹿市青少年対策推進本部を設置し,青少年施策を横断的・総合的に推進をしております。


 本年度は,特に次の五つの事業を重点事業に位置づけ,青少年対策を進めております。


 1点目ですが,子供の生活習慣向上プロジェクト事業として,早寝早起き朝ごはん運動を実施し,子供の基本的な生活習慣向上への取り組みを推進しております。


 2点目に,地域のボランティアの方々の御協力をいただき,放課後の子供の安全な居場所づくり,さまざまな体験活動等を実施する放課後子ども教室推進事業を実施しております。


 3点目には,本市の人口の約5%を占めております外国人との多文化共生社会を築いていくための一環として,外国人支援事業を位置づけ,外国人児童・生徒への支援を行っております。


 4点目に,問題行動対策事業を位置づけ,近年,子供の問題行動の中でも大変憂慮されております,万引き,いじめ,有害情報の3点に焦点を当て,未然防止に向けた対策に取り組んでおります。


 そして,5点目として,すずか安全・安心ネットワークの充実強化を図る中で,子供の安全・安心を確保する取り組みを進めております。


 いずれにいたしましても,青少年の健全育成施策の推進に当たりましては,全庁を挙げて総合的に取り組むとともに,関係機関とのネットワークの充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますように,よろしくお願いを申し上げます。


 なお,学校の登下校の安全・安心パトロールにつきましては,教育長より説明をさせていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(大西克美君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) 私からは,学校の登下校の安全・安心パトロールについての御質問に,御答弁申し上げます。


 学校の登下校の際に,子供が被害者となる痛ましい事件が後を絶たず,本市におきましても,学校の登下校の安全・安心の確保は,決して見過ごすことのできない,極めて重要な課題と認識しております。


 そこで,本市では,鈴鹿市青少年対策推進本部の重点事業にすずか安全・安心ネットワークを位置づけ,子供の安全・安心対策を推進しております。


 このネットワークの構築に当たりましては,安全・安心な校区づくりの視点として,地域の子供は地域で守る,自分の命は自分で守る,通学路や遊び場の視覚をなくするといった三つの視点を基本としております。


 この視点に基づきまして,各小学校ごとに,保護者の方や地域の皆様方の御協力のもとパトロール隊が組織されておりまして,日常的に子供たちに付き添って歩いていただいたり,登下校時間に街角などで見守り活動を行っていただいております。


 こうした小学校ごとの安全・安心パトロール隊は,過去3年間で徐々に組織され,現在,30小学校のうち28の小学校で結成されており,2,600名ほどの方々がパトロール活動に携わっていただいております。


 なお,このパトロール活動は,お一人でも多くの方に参加いただくことを基本に,「できるときに,できることを」といった中で,無理のない,息の長いパトロール活動として,それぞれの学校で御協力をいただいております。


 また,パトロール隊の皆様には,「おはよう」「行ってらっしゃい」「気をつけてね」など,子供たちに愛情を注いでいただくとともに,子供たちの元気な笑顔を見るのが楽しみですと,温かいお言葉もいただいておりまして,大変感謝しております。


 一方,私ども教育委員会といたしましては,5台の青色回転灯パトロール車を活用しまして,毎日,小学校の登下校の時間帯,朝7時からと午後2時ごろに,各校区を計画的にパトロールをしております。不審者情報が寄せられた場合には,その地域への重点的なパトロールを随時実施して,未然防止に努めております。


 また,昨年度より,小学校区の範囲で,校長先生や保護者の方などの車に青色回転灯をつけたパトロール活動も始まり,現在,12の小学校区で実施していただいております。


 今後も,徐々に校数をふやすとともに,登下校の子供の安全・安心の確保に一層努めていく所存でございます。


 今後とも,地域の子供は地域で守るといった基本的な考え方に基づいて,学校・保護者・地域の連携を大切にしながら,安全・安心ネットワークの充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 森田治已議員。


              〔30番 森田治已君登壇〕


○30番(森田治已君) ありがとうございました。


 市長の答弁からも,地域の子供は地域で守り育てるとございましたが,私が期待しておりましたとおり,学校や家庭・地域などが連携し,青少年の健全育成を目指した鈴鹿市青少年対策本部の取り組みでした。


 また,社会問題というか,その時期の課題に応じた青少年の施策をさまざまな分野で取り組んでいただいていることも,よくわかりました。今後も総合的に進めていきたいと思います。


 一方,登下校における安心・安全なパトロール活動の取り組みにつきましては,今も教育長の方から,市内全体に広がっているということで安心をしました。私も参加するときがありますが,子供たちからは,元気な声で「おはようございます」と,こちらから声をかけますと,向こうから,「おはようございます」と返事が返ってくる,何か元気になります。他のパトロールの方々も同じ思いではないでしょうか。


 このような活動から,子供たちがつながり,地域の大人同士もつながれば,地域の活性化にも結びつくのではないでしょうか。


 このように,地域の子供は地域で守ることが大切であり,私も地区の総会や老人会の集まりなどで,子供たちのパトロール活動をお願いしておる次第でございます。


 一方,大変抑止力につながります青色回転灯パトロールカーによる活動ですが,教育委員会の活動とともに,小学校区に徐々に広がっていることに心強く思いますので,今後もふやしていただきますようお願いをします。


 私も,子供たちみずからが,自分の命は自分で守るを身につけることは大変重要なことだと思います。幾ら大人がパトロール活動をしても,そこには限界があります。また,不審者に出会ったり,声をかけられたりすると,1人でいる可能性が高いので,そのようなとき,子供たち自身の判断力や対応が重要となります。


 さらに,子供たちは,何事にも興味・関心がありますので,いろいろな危険な場所やものに近づき,知らないうちに事件に巻き込まれるケースもあると思いますので,その場所が安全か危険かを,判断力をつけることも重要です。


 昨年,岐阜県中津川市で起きました,施錠されていない空き店舗の中で,中学2年生の女生徒が刺されるという痛ましい悲しい事件が発生をしております。その事件は,以前から,子供たちは空き店舗に出入りしていたようです。やはり不審者による犯罪被害が予想される場所,子供が自由にできる,問題行動を起こしやすい場所などは,子供たちに近づかないよう指導しておく必要があると思います。


 つまり,これからの社会にあっては,子供たち自身が危険を予想したり,みずから危険を避ける力を持つことが重要なこととなります。また,家庭においても,日常生活の中で,防犯への意識を高めるよう努力しなければならないと思います。


 今,小学校が防犯ホイッスルとして赤い笛を持っておりますが,まさにこのことです。みずからが身につけることから,自分の身は自分で守るという自覚が持てるようになると思います。また,家庭において,その赤い笛が防犯の共通の話題になるのではないでしょうか。


 そこで,2点目の質問でございますが,自分の命は自分で守るための力を一人一人の子供に身につけていただきたいと思いますが,学校で行われている具体的な指導についてお伺いをいたします。


○議長(大西克美君) 教育長。


○教育長(水井健次君) 自分の命は自分で守るといった学校の取り組み,具体的にということですが,3点お答えしたいと思います。


 まず,1点目は,登下校中に不審者に声をかけられたことを想定した防犯教室といったものを実施しております。


 この教室では,まずは,1人にならない,1人にさせない,こういった取り組みをしておりまして,具体的には,今,議員の方からも御指摘ありました,赤い笛を常に小学生に身につけさせて,危険を感じたときに,これを鳴らし,あるいは大声を出して,そういった身を守る行動を指導しております。


 2点目,不審者が侵入したときのことですが,これを想定して,この訓練では,不審者から子供を守るために,職員がどのように対処すればいいのか,さらに,子供をどのように安全な場所に避難・誘導すればよいのかといったことを指導しております。


 次に,3点目,三つ目は,やはり子供たちに危険の予知・回避能力を身につけさせるということが大事ということで,その有効な手段とされております,安全・安心マップづくりに取り組んでおります。


 この活動では,子供たち自身が犯罪が起こりやすい場所とされる見えにくい場所と入りやすい場所を,実際に校区を歩いてチェックして見つけた場所を地図にまとめていく,そういった学習の中で危険を予知する力や回避する力をつけていきたいと,こんなことを願っております。


 こういったことですけども,今後は,小学校1年生から中学校3年生まで,子供の成長に応じた安全教育の系統的なカリキュラムを検討していきたいと,このことを今考えております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 森田治已議員。


              〔30番 森田治已君登壇〕


○30番(森田治已君) ありがとうございました。


 防犯教室や不審者侵入訓練などの取り組みや,安心・安全のマップづくりの学習につきまして,よくわかりました。


 特に安全・安心のマップづくりは,実際に子供たちが校区内を歩き,子供自身が危険な場所に気づくとともに,危険の予知や回避能力をはぐくんでいただいていますことに安心をしました。


 地域の子供は地域で守ることはもちろんですが,学校や家庭において,子供たちに自分の命は自分で守るといった力をはぐくんでいただくことが,一層の安心・安全の確保につながると思いますので,今後ともよろしくお願いをいたします。


 次に,3点目でございますが,市長の答弁に,早寝早起き朝ごはん運動を実施し,子供の基本的な生活習慣向上という内容がございましたが,最近の子供たちは,基本的生活習慣の乱れが危惧されております。


 夜遅く,小さい子供を連れて大型店やコンビニエンスストアに出入りしている夫婦を見ますと,子供たちの寝る時間や睡眠時間が心配になります。また,家庭内で子供たちが大人の生活に合わせて,よる遅くまでテレビを見たり,ゲームをして夜更かしをしていないかなども心配です。


 夜更かしをすると,体内時計と実際の時間とのずれが生じ,時差ぼけの状態になってしまうとともに,体調が崩れたり,意欲が低下したりするそうです。


 一方,毎日朝食を食べている子供ほど,ペーパーテストの得点が高い傾向にあるということを報告されております。


 こうしたことから,子供たちの基本的な生活習慣を整えていくことは,大変大切なことだと考えております。


 そこで,会派の視察研修で,本年7月18日に,全国初めて朝ごはん条例を制定しました青森県の鶴田町に行き,勉強をしてきましたので,少し紹介をさせていただきます。


 鶴田町は,平均寿命が全国ワーストテンに入るほど低いことから,健康で長寿のまちづくりを目指して,平成16年度に朝ごはん条例を制定し,家庭・学校・地域・行政が一体となって,朝ごはん運動に取り組んでおります。


 その条例の基本方針の一つに,早寝早起き運動の推進が位置づけられており,子供の生活リズムの向上のための朝食の欠食や,テレビを見る時間,ゲームをする時間などの調査研究も実施しながら,町を挙げてさまざまな取り組みが進められております。


 その結果,朝食を欠食する児童・生徒の割合が,平成13年度には11.3%であったのが,平成18年度には7.7%まで減少し,着実に成果を上げてきております。


 そこで,3点目の質問でございますが,本市におきましても,本年度,子供生活実態調査を実施したと伺っておりますが,ことしの結果の概要について,特に朝食の摂取状況と,早寝早起きに影響を及ぼしているのではないかと思われるテレビやゲームの時間について説明をお願いしたいと思います。


 どうかよろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 教育次長。


○教育次長(伊藤徳人君) 子供たちの生活実態調査結果の概要についての御質問に,御答弁申し上げます。


 子供たちの生活実態調査につきましては,本年度,鈴鹿市青少年対策推進本部の重点事業であります,子供の生活習慣向上プロジェクト事業の一環といたしまして,4月に実施いたしました。


 この調査結果から,議員御指摘の2点について,述べさせていただきたいと思います。


 まず,1点目として,朝食の摂取状況でございます。


 朝食は,体温を上昇させ,脳にエネルギーを供給して,心身の働きを活発にすると言われており,その大切さが指摘されております。また,一家団らんの食事は,家族とのコミュニケーションを深めることにもつながります。


 今回の調査におきましては「朝食を全く食べない」,または「食べない日が多い」と答えた子供の実態を見ますと,既に小学校1年生から3年生で約2%になります。そして,小学校4年生では4%を超えております。その後,増加しまして,中学3年生では8%までに至っております。


 また,朝食をとっている環境につきましては,「自分1人で食べる」といった子供が,小学校で約20%見られ,中学校で約50%と急に増加する。孤食という実態も明らかになっております。


 2点目といたしまして,平日にテレビを見たり,ゲームをしたりする時間の結果でございますが,小学校1年生は約2時間40分で,2年生で3時間を超え,小学校5年生から中学校1年生で4時間を超えるという結果となっております。


 ちなみに,立命館大学の蔭山英男教授によりますと,1日2時間テレビを試聴すると,年間で730時間になりまして,小学校の高学年の授業時数が年間で710時間ということを考えますと,学校での学習時間よりも,テレビを見る時間の方が長くなってしまうということを警告しております。


 このように,本市の子供たちのテレビを見たり,ゲームをしたりする時間は,かなり長時間となっており,今後,留意していかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても,さらに分析を進め,子供たちの生活習慣向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解・御協力いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 森田治已議員。


              〔30番 森田治已君登壇〕


○30番(森田治已君) ありがとうございました。


 本市におきまして,朝食を食べてこない子が,既に小学校の低学年からいることや,学年が上るにつれてふえていくことが,よくわかりました。朝食を食べてこないということは,お昼の給食やお弁当まで何も食べないということなので,学校の生活に大変影響するものではと心配をしております。


 また,テレビやゲームをする時間が長時間に及んでいる様子もわかりました。1日2時間のテレビ視聴をすると,小学校の年間の学習時間を超えてしまうと伺い,さらに危惧しております。しかも,小学校1年生で,既に2時間を超えている状況から考えますと,やはり家庭における小さいころからの生活習慣の育成などが重要ではないでしょうか。


 このような中,文部科学省におきましては,子供たちの基本的な生活習慣の乱れを懸念し,地域全体で家庭の養育力を支え,社会的機運を醸成するため,昨年度から,早寝早起き朝ごはん運動が全国的に推進をされております。


 先ほど紹介をさせていただきました青森県の鶴田町ですが,各年齢層に応じた就寝及び起床の標準時刻を定めたり,御飯を中心とした食生活の改善を行ったりして,早寝早起き朝ごはん運動を進めておりました。


 ここで,最後の質問でございますが,子供たちの生活習慣向上の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 本市におきましても,今年度から子供たちの生活習慣の改善に向け,早寝早起き朝ごはん運動に取り組んでいただいておりますが,その主な実践について御説明をお願いしたいと思います。


 どうかよろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 教育次長。


○教育次長(伊藤徳人君) 子供たちの生活習慣向上に向けた取り組み実践についての御質問に,御答弁申し上げます。


 議員御指摘の早寝早起き朝ごはん運動の主な実践についてでございますが,教育委員会といたしましては,7月12日に,市長によります早寝早起き朝ごはん運動キックオフメッセージを契機といたしまして,次のような活動に取り組んでおります。


 まず,子供たちや保護者に食事の大切さを伝えていくために,食に関する教育を推進するとともに,親子で朝食づくり体験を実施したり,家庭教育学級などで食育講座を開催したりしております。また,朝の読書の時間などでも,ボランティアの方の御協力を得ながら,読み聞かせの中で,朝御飯や早寝早起きといったことの大切さを子供たちに伝えていただいております。


 一方,子供たちみずからが参加する取り組みといたしましては,チャレンジ70運動を実施いたしました。


 この運動は,朝食を食べて登校する,遅刻をしないなどといった,朝の基本的な生活習慣づくりに向けて70日間取り組むものでございます。2,088名の児童・生徒が参加しております。


 また,各家庭へは,ファミリータイム運動への参加を呼びかけました。


 この運動は,家族で朝食を食べるといった,親子で生活習慣の向上に向けた約束事を決めて取り組んでいただくもので,290の家族に参加いただいております。


 こうした参加いただいた保護者の方からは,午後9時,21時には寝ると時間を決め取り組みをしました。子供にとって,よい習慣が身についたと思います。朝も早目に起きることができ,朝食も時間を長くとれるようになったと思います,といった感想が寄せられたり,子供たちからは,早寝早起きをすると目がとっても軽くなった気がします,とても早寝早起きって大事だなと思いました,といった感想が寄せられたりしております。


 さらに,子供たちの生活実態調査の概要をリーフレットに取りまとめまして,各学校などに知らせるとともに,事業所や企業団体への生活習慣向上の出前講座の中で,早寝早起き朝ごはん運動の取り組みをお伝えしながら,御協力をお願いしております。


 こうした一連の取り組みの中で,いずれにいたしましても,家庭や地域との連携のもと,子供の生活習慣向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので,今後とも御理解・御協力をいただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 森田治已議員。


              〔30番 森田治已君登壇〕


○30番(森田治已君) ありがとうございました。


 私が,あくてぃぶ21の視察で,青森県の鶴田町で取り組んでおりました親子の料理教室や朝の読書とともに,子供たち主体のチャレンジ運動,家庭で参加するファミリータイム運動など,さまざまな活動が進められており,子供たちの生活習慣の改善に向け努力していただいていることを実感いたしました。今後も,各家庭に広く,深く浸透しますよう取り組みを進めていただきたいと思います。


 さて,鈴鹿市青少年対策推進本部の進捗状況とともに,子供たちの登下校の安全・安心の確保や生活習慣の改善に向けた御答弁をいただきました。どの取り組みにつきましても,共通して言えることは,学校・家庭・地域・行政が連携して,地域ぐるみで子供を守り育てる方向が一貫しておりました。私は,今こそ,地域の連帯感を少しでも高めたいと考えており,このような活動を進めることが,家庭の養育力や地域の教育力が向上していくと期待しております。


 今後も,鈴鹿の子供たちのために,鈴鹿市青少年対策推進本部の取り組みをさらに推進していただくことをお願い申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,森田治已議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は14時50分といたします。


            午 後  2 時 36 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  2 時 50 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 私は,今回,3点にわたって質問いたしますが,まず第1点,福祉医療助成制度について伺います。


 三重県は,乳幼児医療費,心身障害者医療費,ひとり親家庭医療費の三つを福祉医療費として,その患者負担分を実質無料にする助成を市・町とともに行っております。今,県は,その見直しを進める中で,乳幼児医療については,対象を4歳未満から就学前に拡大をする,また,心身障害者医療には,精神障害者も入れるという改善とセットで,2割の一部負担を導入しようとしています。


 今,雇用の悪化,増税などにより,市民の生活が苦しくなる中で,福祉医療制度は,子育て世代や障害者,母子家庭などの暮らしを支える命綱の一つになっています。お金の心配なく,医者にかかれる医療費無料化の理念を崩す一部負担の導入は,これまで少しずつ前進してきた福祉を大きく後退させるものであります。


 去る12月3日の県議会本会議で,野呂知事は,多くの議員からの反対の声が続く中,一部負担を強行する姿勢を表明しております。私は,川岸市長に,三重県の福祉医療の後退を許さないという立場から,一部負担導入反対の態度を表明することを求めます。


 次に,鈴鹿市は,この9月から,市単独事業として乳幼児医療を4歳未満から就学前まで,県に先んじて引き上げ,子育て世代の市民から喜ばれています。この姿勢を今後も続けていくこと,もし,県が一部負担を強行した場合でも,鈴鹿市として,市民にその悪影響を及ぼさないための措置を講じることを求めるものであります。


 以上について,御回答をお願いいたします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,石田議員の福祉医療費助成制度についての御質問に,御答弁申し上げます。


 福祉医療費助成制度につきましては,県内29市・町が,県からの2分の1の補助を受け,乳幼児,心身障害者,ひとり親家庭等に対し,医療費の自己負担額を助成している制度でございます。


 今日の少子・高齢化の進展等,社会環境が変化する中,国におきましては,持続可能な制度を目指し,医療制度改革や障害者の地域生活を支援する障害者自立支援法の施行など,さまざまな改革が実施され,受益と負担のあり方についても見直しが行われてきております。


 こうした中,三重県におきましては,次世代育成の支援を図ること,身体・知的・精神の3障害同一の観点から,精神障害者の地域生活移行の支援を図ること,受益と負担の公平性を図ることを中心に助成制度を維持し,県民が必要な医療を受ける機会を確保していくための見直しの検討がなされているところでございます。


 一部負担導入の問題につきましては,三重県議会でも一般質問が数多く出されておりますし,市長会からも,見直しにつきましては,29市・町の了解のもとに進めるよう要望しているところでございます。


 現在のところ,県の改革案は正式決定ではございませんので,当面は県の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) 私からは,福祉医療費助成制度の詳細につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,第1点目の一部負担金を導入しようとする県の動きに反対を表明されたいとの御質問に,御答弁を申し上げます。


 福祉医療費の助成につきましては,乳幼児医療費助成,心身障害者医療費助成,ひとり親家庭等医療費助成の総称でございまして,対象となる方々の経済的な負担を軽減するために,昭和48年から三重県の補助を受けて,県内市・町が実施している助成制度でございます。


 この助成制度につきましては,議員も御承知のとおり,現在,三重県において国の医療制度改革に合わせ,持続可能なものとするため,来年9月の実施に向け,見直しが検討されているところでございまして,その内容につきましては,それぞれ対象枠を拡大する一方で,負担金を徴収しようとするというものでございます。


 具体的には,心身障害者医療につきましては,これまでの身体障害や知的障害に加え,精神障害の1級を助成対象とし,乳幼児医療につきましては,通院の場合の医療費を現在の4歳未満までから就学前までに対象枠を拡大する一方,3助成制度とも,一病院当たり2割の自己負担を求めるとともに,入院時食事療養費については,給付の対象外とするといった内容でございます。


 議員からは,負担金の導入について,市として反対を表明されたいとの御質問でございますけれども,負担金の導入は,対象者の経済的負担増となることになり,これまでも,慎重に進めるように要望してきたところでございまして,市長からも答弁でもございましたように,三重県市長会からは,見直しについては,29市・町の了解のもとに進めるように要望いたしているところでございます。


 次に,第2点目の鈴鹿市の福祉医療費助成は,今後もレベルを下げずに行うようにとの御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,県の見直し案を年間ベースで試算をしてみますと,自己負担金額は,心身障害者医療費助成では約4,100万円,ひとり親家庭等医療費助成で約1,400万円,乳幼児医療費助成は約5,900万円の計約1億1,400万と見込んでおります。


 精神障害者の1級の通院まで拡大することによります必要経費は約600万円,入院時食事代は給付の対象外とすることにより,必要でなくなる経費が約1,200万円と見込んでおります。


 これら,すべて県からの2分の1の補助が絡んでいることになりますけれども,乳幼児医療の拡大分も含め,県からの助成額を合計いたしますと,約3億7,000万円となり,現状より約1,800万円の助成の増加が見込まれます。


 議員が御質問のように,乳幼児医療費の県の助成対象の拡大に伴う市の収入増加分――失礼しました。ちょっと議員が御質問のようにというのをカットしていただきたいと思います。乳幼児医療費の県の助成対象の拡大に伴う市の収入増加分を自己負担分に充当できないかを検討いたしますと,乳幼児医療費につきましては,県の制度では,助成の対象年齢を,これまでの4歳未満の乳幼児の入院・通院に加え,昨年9月から新たに4歳から義務教育就学前までの入院に係る保険診療分につきましても助成対象としたところでございますが,本市におきましては,本年9月から,これまでの4歳から義務教育就学前までの入院に係る保険診療分の助成に加え,外来分についても,市単独で助成を実施しているところでございます。


 実績につきましては,これまで対象者が月平均で2,629名(後に「7,629名」と訂正あり),助成額は年間約2億4,400万円となっていたものですが,本年9月に対象枠を拡大したことにより,対象者は1万2,171名,助成額は1カ月当たり約1,050万円の増加となっております。


 医療費は,年々増加傾向にございますことから,自己負担分を市費で賄うといったことは,後年度負担の増大につながるものと考えております。


 しかしながら,いずれにいたしましても,現段階では,県の改革案は,正式決定ではございません。


 今後,県の結論を待ちまして,協議・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 今,市長からのお答えは,動向を見守りたいというようなことでありますが,県としては,一部負担を導入したいと。いわば持続可能な制度と言っておりますが,これを言葉で言いかえると,お金をふやさずに,予算をふやさずにやれると,あるいは減らすことができるというようなものでありますから,これは,充実とかいうものではなしに,後退になるわけですね。対象をふやしながら,自己負担をたくさん取ろうというわけですからね。やっぱりこれは,事務レベルではずっと,これはいかんと,反対だというようなことで言われてきたというふうに聞いておりますが,もし,そういうこの一部負担が導入された場合どうなるかということを,もう少しお聞きしたいと思うんですが。


 今いろいろ説明ございまして,数字ちょっと難しいですが,ことし,鈴鹿市は,乳幼児を単独で就学前まで拡大したわけですね。それを年間ベースにすれば,1億5,000万円ほど鈴鹿市は出すという決断をしたというふうに,私は理解をしております。そういうことと比べて,県の制度が拡大をするけども,一部負担で後退をするということと,いろいろ差し引きをするとどうなるかということですね。つまり,ことし,川岸市長は,県に先んじて乳幼児医療を拡大したと。要するに,それだけの財政負担をしてでも,鈴鹿市はよくしようというふうに頑張られたわけですから,その1億5,000万円を県が対象をふやすと,その分が浮いてくる,浮いてくるという言い方はなんですが,しかし,一部負担が導入されると,市民にその負担がいくと。その負担を吸収してはどうかと。もし,これは県があくまでも導入した場合のシミュレーションですけどね,そういう点でどうなるかということを改めて伺いたいと思います。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,石田議員の再度の御質問に,御答弁申し上げますが,先ほど答弁の中で,乳幼児医療に関しまして,対象者月平均「7,629名」と申し上げるところを「2,629名」と答弁させていただきました。訂正して,おわびを申し上げます。


 それでは,石田議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 県が一部負担と導入をすることによりまして,市のそれぞれの経費がどのようになってくるのかという御質問でございますけれども,心身障害者医療費助成制度,ひとり親家庭等,それから乳幼児医療それぞれ分けて,19年度当初予算と比較した数字でございますけれども,一般財源で心身障害者医療費助成制度で約2,480万円ほど,それからひとり親家庭で740万円ほど,それから乳幼児医療費で約1億5,000万円(後に「1億500万円」と訂正あり)ほど,総額で約1億3,800万円ほど市の負担分が一般財源ベースで減るという形になると現在のところ考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 今,お答えになったように,自己負担を導入して,県が制度を変えた場合の鈴鹿市の持ち分が,本年度ベースでいきますと1億3,800万円負担が,市の予算としての負担が少なくなるということですね。


 ところが,先ほど1回目のときに答弁されたように,市民の自己負担は1億1,400万円ふえるということなんですね。ですから,考えますと1億3,800万円,鈴鹿市は財政的に浮いてくる。これを1億1,400万円の自己負担を市民にかぶさずに,市が吸収するということは,可能ではないかというふうに思います。そういう点では,これを,県が一部負担を撤回するというのが大事なことでありますが,撤回をしない,強行するという場合でも,これはやはり鈴鹿市として,今よりも財政的にたくさん出さなきゃいかんという状態にならないわけですね。ですから,これは吸収しようかという決断もできる条件であるというふうに思います。


 もとより,ことし県に先駆けて,鈴鹿市の乳幼児医療を拡大したという,そういう一歩前進をしたものを県の制度に,また,同じように戻ってしまって,市民に負担をかぶせるというのは,これよくないと思いますので,そういう点での財源的に,何とかなるんじゃないかという見通しは,私はあると思うんですが,その辺について,もう一度伺います。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,再度の御質問に,御答弁申し上げます。


 先ほどの数字は,ちょっと一言つけ加えをさせていただきたいと思いますけれども,医療制度改革によりまして,来年度より,国の制度で小学校に,今まで,来年度から4歳から小学校入学前までの幼児の医療費の自己負担が3割から2割になると,軽減されるということも含めまして,先ほどの数字を出させていただきましたので,それの御了解をいただきたいというふうに思います。


 その観点から,再度の御質問に,それも入れまして,再度の御質問にお答えを申し上げます。


 現在の乳幼児医療費の健康保険によります医療費の自己負担額は,ゼロ歳から3歳未満が2割,3歳から小学校入学までが3割でございます。先ほども申し上げましたように,本年9月より,それまでゼロ歳から4歳までの医療費助成に加え,本市では対象枠を小学校入学前まで単独で拡大をさせていただいたところです。


 本年度より国の制度改革で,小学校入学前までの乳幼児の保険の自己負担はすべて2割に改正をされます。現在の4歳から小学校入学までは3割から2割になり,その差1割分については,単独で行っている医療費の助成が減額できるという行為と,それから先ほど県が乳幼児の医療費制度の拡大を,就学前まで拡大を考えているということで,そういう構図になります。


 しかしながら,福祉関係の医療費は,現在,年々増大してきておりまして,また,この1割を負担,3割から2割,保険の分でございますけれども,この1割を負担するのは保険者ということになります。つまり,鈴鹿市国保についても,その分については,かぶってくるということになります。


 これらのことから,自己負担額を市単独で助成するということは,さまざまな視点から,やっぱり十分に考慮する必要があるというふうに考えております。


 ただ,先ほどの答弁でも申し上げましたように,それぞれの対象者の方々に負担が増大するわけでございますので,現段階では,今後も県の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。県議会の方でも,さまざま動きが現在あるようでございますし,それをまず見て,その後に検討・協議をしていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) いろいろ言われましたがね,一般財源として,新たな負担を当面は,鈴鹿市は必要ないというようなシミュレーションになるわけですからね,これはぜひ,今,これまで県に先駆けて,他の市町村にも先駆けて進めてきたレベルを下げないということで頑張っていただきたいと思います。


 次に,妊産婦健診の件について伺います。


 鈴鹿市は,子育て支援を重要施策の一つとして位置づけておりますが,先ほどの乳幼児医療もそうであります。その一番の始まりである出産への支援について伺います。


 まず,妊娠がわかったときの手続の第1は,母子健康手帳をもらうことでありますが,その際に,医師の証明つけて届け出なければなりません。そして,その後も,定期的に医師の健診を受けて,母子の健康状態や経過を見ていくことが欠かせません。


 しかし,この妊婦健診というのは,病気ではないということで,健康保険が適用されず,全額実費負担となります。今,母子健康手帳に2回分の無料健診が受けられる利用券がついてるということでありますが,出産に至るまでの延べ14回ほどの健診が必要だと言われておりますが,その回数のうち,わずか2回が公費負担であります。


 厚生労働省は,平成8年に,この妊婦健診は14回程度の健診が必要であるという通達を出しております。さらに,本年1月には,「妊産婦健診の公費負担の望ましいあり方」という通達を出して,この健診を公費負担にするよう,つまり,14回を公費負担にしなさいというようなことを自治体に求めております。


 鈴鹿市としては,これを受けまして,子育て支援の最初のメニューとしての妊産婦健診を,公費負担で行うということを求めたいと思いますが,お答えを伺います。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,妊産婦健診の公費負担の拡充についての御質問に,御答弁申し上げます。


 妊産婦の健康診査は,母子保健法によりますと,市町村は必要に応じ,妊産婦に対し,健康診査を行い,または,健康診査を受けることを勧奨しなければならないとされております。また,その受診回数につきましては,厚生労働省の通知の中の母性の健康診査及び保健指導要領によりまして,原則として,妊娠初期から分娩までの間に13回から14回程度行われることが望ましいとされております。


 この回数につきましては,市町村が行う事業の助成対象となる場合及び妊産婦が任意に医療施設等で受診する場合を合わせたものとするとしております。


 国におきましても,少子化対策の一環として,妊娠中の健診費用の負担を軽減することにより,必ず健診を受けるようにし,母体や胎児の健康確保等について,積極的な取り組みを促しております。


 妊婦健診の実施につきましては,平成9年度に,県から市町村へ業務が移行いたしましたときに,三重県下で調整をして,県内の医療機関であれば,同じように受診ができるよう,市町村会と県の医師会が契約をし,現在に至っております。


 そうした背景を受けまして,今年度に入り,三重県が中心となり,平成20年度以降の妊婦健診の公費負担について,県内各市・町の担当者による連絡調整会議が開催をされ,方針が決定されたところでございます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長から答弁をさせますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,妊婦健診の公費負担の拡充につきまして,お答えを申し上げます。


 近年,高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに,就業等の理由により,健康診査を受診しない妊婦も見られるところでございまして,母体や胎児の健康確保を図る上で,妊婦健診の重要性が高まっているところでございます。


 国におきましては,少子化対策の一環として,妊娠中の健診費用の負担軽減が挙げられておりまして,公費負担の拡充や健診の重要性の周知・広報について積極的な取り組みを促しております。


 妊婦健診の実施につきましては,先ほど市長が申し上げましたように,三重県下で統一的に実施しており,公費負担及び回数につきましても,現在,2回分を公費負担としているところでございます。


 鈴鹿市では,妊娠届けを出された妊婦の方に対して,母子健康手帳とともに,健診依頼票の入った母子保健のしおりを交付しておりまして,その健診依頼票により,妊娠中に前期1回と後期1回,2回分の公費負担をしております。1回目が7,610円,2回目が6,460円と,35歳以上の方につきましては,超音波検査を含めまして,1万1,760円でございます。


 平成18年度には,前期・後期合わせて3,933人の方が健診を受けられました。


 さて,平成19年1月16日付の厚生労働省の通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」を受けまして,三重県が中心となり,各市・町の意向調査を初め,県下29市・町による妊婦健康診査に係る連絡調整会議を5月に発足させ,数回の会議を経て,9月21日の会議にて方針が決定されたところでございます。


 内容につきましては,妊婦が県内どこの医療機関で健診を受けても,同等のサービスが受けられることを原点として,これまでの県下統一実施の考え方にかんがみ,今後においても,公費負担の回数,単価,健診内容などについて,県下統一して実施していくとの確認がなされました。


 また,公費負担の回数につきましては,各市・町とも,財政上の問題点も抱えておりまして,回数増を図るならば,経済的理由等により,受診をあきらめる方を生じさせないため,国が原則として示しております,5回程度が妥当であるという結果でございました。


 また,5回の健診の時期につきましては,第1回目と第5回目は従来の前期・後期に置きかえ,その間に3回分を追加いたしました。第1回目は,妊娠8周前後,2回目は20週前後,3回目は24週前後,第4回目は30週前後,第5回目は36週前後という回数を目安に受診していただくという内容でございます。


 こうしたことから,本市におきましても,母体や胎児の健康保持に加えて,妊娠中の健診費用の経済負担を軽減するため,平成20年4月1日より,県下で統一されました方針に基づきまして,5回分につきまして,公費負担で実施していく予定で考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 先ほどのお答えで,今まで2回であったのを,来年から5回にすると,それも県下統一で行うということは,大きな前進であります。これは,財政的にも,大変な自治体もある中で,県下統一をするということでは結構なことかと思います。


 そこで,もう少し伺いたいんですが,これは県下統一5回というのは,いわば最低限といいますかね,少なくとも5回にしようというようなふうにとらえられるんじゃないかと思いますね。厚生労働省の通達も,14回が望ましいけども,財政が厳しいところでは,最低5回ぐらいは,やりなさいよと言っておるわけですけどね,それは,それぞれの自治体によって違うと思うんですね。それを県が統一で5回としたのが,私から見れば,最低5回はやりましょうと。それに財政状態や,あるいは姿勢によって,プラスアルファしていくということは可能であると思いますし,全国的にも,あるいは隣の愛知県なんか見ると,14回全部公費負担にしましょうという自治体,結構これからふえてくるということでありますから,その辺はいかがでしょうか。


 それから,もう一つ,妊婦の歯科健診というのもね,1回,妊娠中の歯科健診,非常に大事だということで無料,公費で行うというところもたくさんございます。さらに,里帰りお産といいますかね,そういう点で三重県から実家やら,そういうところへ出ていくと,5回になっても,早くから,もうそちらへ行って,向こうの病院で健診を受けると受けられないということでありますが,これを償還払いにしている自治体もたくさんあるんですが,そういう具体的な運用として,肝心の妊婦さん御本人に,いいような制度として運用できないかということを伺います。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 5回は最低の回数と,国が示している最低の回数ということで,市単独で回数をふやす考えはあるのかということでございますけれども,先ほども申し上げましたとおり,本年度,県下市・町によって調整会議を開催して,統一的に5回で実施するように決定をした,今現在したところでございまして,これは20年度から実施ということでございます。直ちに回数をふやすことについては,現在考えておりません。市内で受診し,市外,または市内だけではございませんで,受診していただく方は市内だけではございませんで,市外で受診している方はたくさんございます。


 したがって,県下統一であれば,妊婦が平等に,同じような内容で同じ額で健診が受けられるということがございますので,現在のところ5回という,県下統一の5回というふうにしたいとそのように考えております。


 次に,2点目の妊婦の歯科健診のメニューについてはどうかということでございますが,現在,本市では,妊婦の歯科健診は実施しておりません。


 しかしながら,保健センターの事業の中で,妊婦の歯の健康についての教室や,訪問指導などを実施いたしております。すくすくファミリー教室,プレパパ・ママコース等では延べ305人,マタニティクッキングコースでは62名,助産師や保健師による訪問指導では,延べ2,500件という数字が出ておりまして,その中で,さまざまな妊娠中の悩みとか,そういうことの相談,あるいは助言の中で,歯の健康についても現在,注意をしたり,啓発をしたり,指導をしたりしているところでございまして,そういうことでございますので,御理解を賜りたいというふうに存じます。


 次に,里帰り出産などで,県外で健診を受けた場合の支援をしたらどうかということでございますけれども,受診券の利用に際しての受診時期の制限を現在してはおりません。できるだけ鈴鹿市に滞在している間に,御利用をお願いしております。


 先ほど第何週,第何週というふうに答弁をさせていただきましたですけども,それは,あくまでも原則的な数字でございまして,妊婦の方自身が判断をして御利用がいただけますので,できるだけ身近な機関での受診をお願いいたしておりますので,御理解賜りたいと存じます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 5回というのは,それ以上やってはいかんという約束でもしてあるわけではないですわね。ですから,これは,とりあえず,そういう制度スタートということで,鈴鹿市は財政的に言えば,三重県の中では,もっとやれる状況にあると思いますので,検討願いたい。歯科健診も同じくですね。


 それから,県外への健診というのは,そんなにたくさんないと思いますけども,そういう方がみえても,鈴鹿市の制度,5回にきちっと入っておれば,後からその分,お金を渡せばいいわけですからね,そんな難しいことじゃないから,ぜひ,検討お願いします。


 次に,市税滞納の対応について伺います。


 先月,市内在住のお年寄り,ひとり暮らしの女性から,私のところに相談がありまして,その内容は,一昨年,病気で倒れて入院,働けなくなったので生活保護を申請,受給して暮らしています。ところが,去る10月に,納税課から保護になる前に滞納になっていた国保税などの督促状が送られてきたと。そして,市役所に出向くと,毎月3,000円を分割で払うように言われて,誓約をさせられたということでありました。しかし,11月に1回目3,000円払ったら,やっぱり後の生活が回らないということで相談に参りました。


 納税課や福祉事務所に私がお尋ねしますと,これは間違いでしたと。生活保護世帯には督促はしないということなのに,したということでありました。しかし,春にも同じような相談がございまして,そのときも是正をしていただいたけれども,また,同じことをしております。一体税務の職場では,この生保世帯も含めて,生活困窮の中で滞納をしているという世帯,こういう世帯に暮らしが成り立っていくような配慮をしているのか,それとも,暮らしがどうなろうと,とにかく税金を払えというような態度で臨んでいるのかということに非常に疑問を感じますので,現場では,どういう指導がされているか伺います。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


            〔企画財務部長 長谷川正人君登壇〕


○企画財務部長(長谷川正人君) それでは,ただいまの市税滞納への対応に関しまして,生活困窮世帯への実情を踏まえた納税相談をされたいという意味の御質問だと思いますが,答弁を申し上げます。


 生活保護世帯の方の市税滞納につきましては,基本的に,あえて本市の方からは,納付を促すことはしないという考え方で業務を進めております。


 しかしながら,今回,議員御指摘のケースは,生活保護受給中の滞納者に対しまして,来庁依頼文書を送付してしまい,本人が来庁され,納税相談の結果,月額3,000円の分納誓約書を交わしてしまったというのが言の発端でございます。


 この窓口対応につきましては,対応の時点で滞納者が生活保護受給者であることを認識しておりましたことから,自主納付を尊重する立場から,できる範囲で納税していただければよいと繰り返し強調しておりまして,その中で本人の方から,月額3,000円という数字が提示されてきたという経緯がございます。


 また,その折には,分納の履行が無理な場合は,連絡をいただければよろしいと,はっきり伝えておりまして,月額3,000円の分納額の着実な履行を強く迫ったといった事実はございません。


 確かに議員御指摘のように,生活保護受給者に厳しい内容の催告書を送付し,その上,分納誓約書を交わしてしまったという事実につきましては,先ほど申し上げました,基本的な考え方とは異なるものでありまして,適切さを欠いていたことは認めざるを得ません。


 先ほどからも述べておりますように,滞納者が生活保護受給者であることは十分認識しております。


 したがいまして,この滞納者に対する今後の対応といたしましても,仮に継続的に分納が履行されなくても,催告していくつもりはありませんし,生活保護受給中に資力の著しい回復等,特別の事情が発生しない限り,滞納処分をすることもございません。


 今後は,こうしたことを起きないように,再発防止策をとってまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 石田秀三議員。


               〔3番 石田秀三君登壇〕


○3番(石田秀三君) 先ほどの対応は,間違いであったということですが,言葉遣いが少し違うんですね。自主納付をお願いしたら,同意したというようなことですけども,実態はそうでない。滞納しておるというのは,本人さん十分承知ですからね。こんな文書が来たと。申請理由のところにね,生活保護を受けておりますと,ちゃんと書いてあるわけですからね。そんなこと自分で書くんじゃなしに,書かされたと思うんですね。


 そういう点では,自主納付じゃなしに,やはりそういう強制的に思われるような相談の内容は,相談とは言いながら,やはり役所に行って,「あなた滞納しておりますよ,どうするんですか」と言われたらね,払わないかんなというふうに思わされたわけですね。その際に,生活保護の場合は,そういうことはいたしませんということを,その方にも説明をしてないと思いますし,そのまま,これ上がっていって,市長印が押した納付契約承認書というんですね,川岸市長の市長印が押してあるんですよ。こういうことは,やはり市民から見れば,やっぱり強制的な生活実態から言えば,もういろいろ大変で,入院しとって,病気しとって,税金も払えん以外に,ほかにもいろいろ生活困窮しておるという方でしたから,いろんな審査を経て生活保護になったわけでしょう。そういう方に,また,これ税金の滞納を何とかしてくださいと,送るということ自体がやはり間違いだと思いますね。


 先般,報道によりますと,勤労者の一番下の方の生活実態が,生活保護世帯よりも下がったと。だから,生活保護基準を下げろという,とんでもない議論がありますが,それを今,厚生労働省はやろうとしておりますけどもね,やはり鈴鹿市の行政としては,そういうことじゃなしに,やはり本当に困っている方,税金は払っていただくにこしたことないけれども,まず生活をちゃんとやっていただくというのが前提じゃないでしょうか。そういう点での,保護世帯だけじゃなしに,それ以下の生活をしている市民がたくさんいるということを前提とした税務行政をするべきだと思いますが,見解を伺います。


○議長(大西克美君) 企画財務部参事。


○企画財務部参事(杉野正隆君) 滞納者の実情に応じた対応ということだと思いますけども,先ほども,部長より御答弁申し上げましたが,生活困窮世帯の方につきましては,徴収面でも特別な配慮が必要とは考えております。


 月々の分納額,また,分納期間の設定など,滞納者の方が納付しやすいように,それぞれの方の実情に応じた御相談をさせていただいておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) たびたび申しわけございません。先ほど石田議員の御質問の中で,県の制度等が実施された場合,一般財源でどれぐらい余ってくるのかという御質問の中で,乳幼児医療のところにつきまして,約「1億500万」と申し上げるところを「1億5,000万」というふうに申し上げました。訂正して,おわびを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時45分といたします。


            午 後  3 時 36 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時 45 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 私は,まず初めに,通告に基づいて,中学校給食についてお尋ねいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 まず,この地図を少し見えにくいかもしれませんが,三重県の地図なんです。真っ白の中に一つだけ色のついたところがあるんですが,これが何かと言いますと,三重県の中でランチサービスをやっている市・町なんですね。三重県の中でランチサービスをしている市や町,これは,鈴鹿市しかないということを,まず覚えていていただけないでしょうか。


                〔資料の提示を終了〕


 川岸市長は,選挙のときに,中学校給食をと,それから車座懇談会などでも,よく市民の方から,そういうお声を拾っていたように記憶しています。また,私の記憶の中では,県議のころにも,中学校給食は必要だという認識をお持ちでした。ですから,市長になられたときには,これで,給食は本当に前へ進むのかなという期待を持っていたんですが,実際に始まったのは給食ではない,子育て支援という名前のランチサービスでした。


 私ども日本共産党市議団は,このようなごまかしはやめて,もうさっさと中学校給食を実施するようにと再三要求してきたんですが,いまだにランチサービスに固執しています。


 資料,お願いいたします。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この資料は,これも,三重県の地図ですけれども,青く塗ってあるところが,中学校給食を実施している市や町,それから,もう来年度以降実施をするという予定が立っている市や町の実態です。その中で見ていましても,その白いままで鈴鹿市は残っているという,この実態ですね,それをどのようにお考えになるのかということを伺いたいんです。


 白いところをそのまま残して,全部青になるまで頑張るおつもりなのか。それでも頑張って,この方向で行くおつもりなのか。


 この状況を見ていましたら,どんなに頑張っても,鈴鹿市だけ,中学校給食は避けて通れないと私は考えますので,この恥ずかしい実態を一日も早く解決するために,ランチサービスにこだわる市政の転換を強く求めたいと思います。


 現在また,文部科学省では,学校給食法の改定が検討されていて,その方向へ向かって食教育を重視するということで,いろんな審議会の答申等を全部拾って読んでみましても,食教育は,学校で行う食教育は,学校給食の中で行うようにということが,必ずと書かれているんですね。それは地産地消の問題であったり,食教育,食べ方の問題,それからその団らんの仕方,片づけ,お手伝い,そういうことを全部含めて,食教育で行うようにということがずっとつづられているんです。


 こんな状況を見ていましても,いつまでも三重県じゅうの地図が青く塗りたくられている中で,こう青くなっている中で,いつまでも白い部分で頑張っている理由は,もうなくなってきているので,これについての方向転換の姿勢があるかどうか,1点目伺います。


                〔資料の提示を終了〕


○議長(大西克美君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,森川議員の第1番目の御質問であります中学校給食について,御答弁申し上げます。


 本市の中学校給食につきましては,過去の定例会で何度も御質問をいただき,その都度,御答弁申し上げてまいったところでございますが,そういった経緯の中で,教育委員会といたしましては,平成15年11月に中学校給食検討委員会を設置し,本市における中学校給食のあり方について調査・検討を進め,平成16年9月に答申をいただきました。


 これを受けて,平成17年5月から,市内中学校3校において,ランチサービス事業の施行を開始し,同年9月からは,全中学校10校に試行を広げるとともに,メリット・デメリットの詳細な検証を進め,その結果に基づいて,メニューや注文の仕方,価格など,具体的な改善を加え,平成18年度から全10校で本格実施をしてきております。


 本事業は,学校給食に準じたランチを提供しているものであり,一定の成果を上げていると考えておりますが,本年度は,ランチサービスを実施してから,試行期間を含めて3年目に当たりますことから,利用状況や利用者のニーズ等を分析するとともに,課題の洗い直し,こういったことを通して,今後のあり方を見直す,いわゆる検証の時期に来ていると考えております。


 検証を進めるに当たりましては,近隣の自治体の取り組みについても参考にしてまいりたいと,このように考えております。と申しますのは,この3年間には,近隣の自治体におきましても,市町村合併の影響もあって,中学校給食のあり方について,さまざまな検討が進められております。その中には,本市のランチサービスの取り組みを視察され,これを給食の導入に生かそうしている市もございます。


 中学校の完全給食は,多額の施設設備投資が必要となり,市の財政状況から見て厳しいこと,手づくり弁当により,手づくりの愛情を感じられ,感謝の心が養われることは,多感な中学の時期にこそ大切であるなどの理由から,デリバリー方式と家庭弁当との併用による給食制度を実施する予定であると伺っております。


 また,平成19年11月26日の新聞で,文部科学省が学校給食法の改正案を,早ければ来年の通常国会に提出するという報道がなされました。それによりますと,学校給食について,使用目的を従来の栄養改善から食育に転換する方針を固めたということでもあり,平成17年7月に施行されました食育基本法にもかかわって,今後,学校給食を活用した食育の推進が重視されるようになってまいります。


 こういったことも踏まえながら,検証を進めてまいりたいと,このように考えております。


 いずれにいたしましても,できるだけ早い時期にアンケート調査等を実施し,保護者や生徒のニーズを把握するとともに,中学校給食としての位置づけも視野に入れながら,今後のランチサービスのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので,どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして,御答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) まだ,教育委員会としては,そのランチサービスに未練があるようですけれども,あくまでも給食を実施するというのに,そういう答弁は,ちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんですね。


 県内から視察に見えたけれども,どこもまねしなかったんですよね。給食じゃないからなんです。給食という名前に値しないものをやっていたから,まねしなかったんですよ。そのことがわかってらっしゃらないんではないかなというふうに思います。


 いろいろおっしゃいますが,今回の問題でも,中学校給食を検討すると言ってつくった検討会で,意図的にランチサービスという方向へ持っていったということを,再三,私どもは指摘しながら,せっかくする,何かを始めるんだったら,給食として時間をかけてでも,1年2年おくれてでも,給食を検討するように申し入れていたと思うんですね。そういうのを押し切ってやっていたんで,それ,なかなかもとに戻れないかもしれませんが,そうこうしている間に,こういう状態ですよね。一部出してください。ずっと出しといてください給食。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 合併した村や町がやったにしても,市がそれに同意してやったわけですね。亀山市も,四日市市も,津市もやっていくんです。村や市が合併したというね,皆さんの,今の教育長の御答弁もあったんですが,じゃあ,その村や市が合併して,給食がやられている中で,この青い中に白い状態で,じゃあずっといくつもりなのかどうかですよね。市長は,中学校給食の今の現状,それから国の動きを見ていらして,どのようにお考えになるのか,ずっと,じゃあ,これでいくつもりなのかどうかですね。方向転換をするつおつもりがあるのかどうか,その点ちょっとお答えいただけませんか。


                〔資料の提示を終了〕


○議長(大西克美君) 市長。


○市長(川岸光男君) 中学校の給食の関係で,森川議員さん,ずっと鈴鹿の方式の問題点を指摘いただいております。


 私ども鈴鹿市は,現在,教育長が答弁,今までしておりますように,一つは家庭の弁当,あるいはまた,パンの販売とか,あわせてランチサービス事業という関係で,学校給食に準じた業者弁当を提供してきたというのが現在の経緯でございます。


 先ほど教育長も答弁をしましたように,この事業を展開して,ちょうど3年も経過したということでございますので,先ほど検証するというお話がございました。ぜひ,検証を進めていきたいというふうに考えておりますし,提案がありましたように,国の方も,文科省におきまして,学校給食法の改正という関係で,今準備をしてるということでございます。


 そういう今後は,国がどういう学校給食の方向性を出してくるのかということも,十分動向を見ていかなくてはいけないというふうに思っておりますし,先ほど議員から提案がございました近隣の市・町も,中学校給食について,新たな取り組みをされているということも伺っております。近隣がどういうやり方をするかというのは,私,直接理解をしておりませんけども,そうした近隣の学校,中学校給食の動向というものも,ぜひ,参考にしながら,鈴鹿の中学校給食のあり方という部分について,ぜひ,検討を進めていく必要があろうかというふうに考えておりますので,今後,教育長答弁しましたように,教育委員会の方で検討するように――いたさせるように――進めるように今後取り組んでまいりますので,ぜひ,御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今の市長の御答弁を伺っていますと,やり方の問題はどうするかというのはあれだけども,給食という形を踏まえて,検討を重ねていくというとらえ方ができるかなというふうに思います。これは,基本的には,もうよそと同じ方向を向いていくんだという意思のあらわれだというふうに承りますので,今度,方向転換をするためには,今回,これからの検討委員会というのは,本当に名前のとおり,中学校給食検討委員会にしていただいて,保護者の願いにかなったような給食,そんで,それと小学校・中学校は義務教育なんだという一貫性を持たした発想からの学校給食,中学校給食の検討を進めていただかなければいけないというふうに思うんです。


 もう一点は,文科省も言ってますように,子供の食教育というのは,小学校でしっかり教えていただいたものが,中学校に入っても継承できるような,発展させられるような内容で,やっぱり検討を加えていっていくべきだというふうに考えますので,それもあわせて検討をしていただきたいと思います。


 私は,今回は,ただランチサービスをずっと,ずっとずっと続けるつもりなのかどうかということに重点を置きましたので,これからの方針,方法やあり方については,また,新しく検討委員会ができた段階で質問をさせていただきたいと思いますので,今回の給食の問題は,この辺で終わらせていただきます。


 次に,2点目の後期高齢者医療制度について質問いたします。


 来年4月から実施される後期高齢者医療制度は,自民党と公明党が強行採決した医療改悪の一連のものなんです。


 その中身について見てみると,保険料については,75歳以上のすべての高齢者から保険料を取る,年金から天引きをする,払えなければ保険証を取り上げる,2年ごとに見直しを行うことで,高齢者がふえると自動的に保険料が上る,こういう内容になっています。


 また,医療を,じゃあ,受ける場合にはどうかといいますと,後期高齢者にふさわしい心身の特性に配慮した医療を行うとして,75歳以上の高齢者や,一定の障害がある65歳以上の方と74歳以下の国民の診療報酬が,後期高齢者の75歳以上の高齢者と障害のある65歳以上の方が後期高齢者の保険制度の中で,74歳以下の国民のその報酬体系が別々になる,これは一般的に医療の値段と言われているんですが,それが別々になって,医療に差がつけられるということが,今,問題になっているんです。


 また,その内容を具体的に見ていくと,包括払いやかかりつけ医,主治医という言葉も使っていますが,を決めさせる,かかりつけ医の指示や紹介なしには,よその診療科にはかかりにくくする,そのことで複数医療機関での受診を是正,抑制するということがねらいみたいなんです。検査や投薬の制限,在宅死を選択させて退院させた場合に,病院への報酬を加算するということが言われていたりするという名目で,在宅みとりという言葉が出ているんですが,終末期の患者に過剰な延命治療は行わないと誓約書をとるということなども考えられています。


 じゃあ,後期高齢者の別に縛られた皆さんだけに問題があるのかというと,70歳から74歳の高齢者の場合は,病院窓口負担を今,1割から2割に,高額医療費の限度額も,通院の場合は1万2,000円から2万6,000円に,入院の場合は4万4,000円から6万2,100円に引き上げようとしているんです。


 これらの内容が明らかになってきた段階で,多くの関係者や国民の強い反対があって,一部修正とか,凍結案とかが出されていたりで,まだ流動的ではありますけれども,凍結というのは解凍がされるということですから,検討案に沿って進むことは間違いないだろうと考えられます。


 このように,75歳以上の高齢者をわざわざ切り離すことの意図は,まともな医療を受けられなくする改悪であり,反対の立場で,国に対して中止を求めるべきだと考えますが,市長,いかがでしょうか。


 1点目,終わります。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,後期高齢者医療制度についての御質問に,御答弁申し上げます。


 医療制度改革の大きな柱の一つとして,平成18年6月21日,健康保険法等の一部を改正する法律が公布をされ,平成20年4月から,現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正,施行されることになりました。


 このことを受け,現行の老人保健制度に変わり,75歳以上の後期高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障害があり,制度に加入される方を被保険者とした新たな高齢者医療制度が,平成20年4月から施行されます。


 後期高齢者医療制度の運営につきましては,都道府県ごとに,すべての市町村が加入する広域連合により行うこととされております。


 三重県におきましては,平成19年2月1日に,県内の29市・町による三重県後期高齢者医療広域連合が津市内におきまして設立されたところでございます。


 本市からは,市議会議長と副市長の2名を広域連合議員として,本市議会において推薦をいただいており,来年4月からの円滑な実施に向けた準備が進められているところでございます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いをいたします。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,後期高齢者医療制度についての御質問の詳細につきまして,御答弁申し上げます。


 まず,75歳以上の高齢者をわざわざ切り離すことの意図は,まともな医療を受けられなくする改悪であり,反対の立場で望むべきとの御質問でございますけれども,老人医療費は,現在,国民医療費の約3分の1に当たる11兆円超に上り,高齢化の進展に伴い,今後も増大する見通しとなっております。


 76歳以上の後期高齢者は,生理的機能や日常生活動作能力の低下による症状が増加するとともに,生活習慣病を原因とする疾患を中心に,入院による受療が増加するといった特性がございまして,こうした心身の特性等にふさわしい医療を提供することが求められております。


 こうした中,高齢者が将来にわたって,安心して医療を受けられるようにするためには,国民皆保険を堅持しつつ,増大する後期高齢者の医療を安定的に賄うため,持続可能な制度を構築することが喫緊の課題となっております。


 現在,後期高齢者医療費は,昭和58年に発足した老人保健制度によって賄われておりますけれども,老人医療費が増大する中では,この制度につきましては,次のような問題点が指摘されてまいります。


 まず,1点目は,後期高齢者は国民健康保険,または被用者保険に加入し,それぞれの保険料を払いながら,給付は市町村から受ける仕組みでございます。すなわち,保険料の決定主体と給付主体が別々であるために,財政運営の責任が明確でないといった問題点がございました。


 2点目は,市町村は,国民健康保険や被用者保険の保険料からの拠出金と公費を財源として運営する仕組みでありますことから,拠出金の中で,現役世代と高齢者の保険料は区別されておらず,両者の費用負担関係が明確でないといった問題点がございました。


 こうした中,医療費適正化の総合的な推進及び新たな高齢者医療費制度の創設等の措置を講ずることが,平成17年12月の医療制度改革大綱により決定されました。


 これを受けて,平成18年6月21日には,健康保険法等の一部を改正する法律が公布され,平成20年4月から,現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正,施行されることになりました。


 このことにより,現役世代と高齢者世代との負担を明確にし,公平でわかりやすい制度とするため,75歳以上の人,または65歳から74歳で一定の障害があり,制度に加入する方を含みますけれども,そういう方を対象に独立した医療制度が創設されることとなりました。


 具体的には,医療費の給付に要する費用は,高齢者一人一人に負担していただく保険料が約1割,現役世代の保険料からの支援金が約4割,公費が約5割となっております。


 また,都道府県ごとに,すべての市町村が加入する広域連合が運営主体となり,保険料の決定と給付を行うことにより,財政責任を明確化するとともに,広域化による安定的な保険財政の運営を図るものでございますので,御理解賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 制度の解説みたいで,大変矛盾する答弁をいただきました。給付主体と財政主体が別々だからとかね,現役と高齢者との医療費の区分がつかないからというのは,国民を分断するといいますかね,弱い方と元気な方と別にして,弱い人に,あなたたちはこれだけお金かかりますよというのを自覚してもらい,若い人たちに,何でおれたちのお金をそこへ注がなきゃいけないんだというのをあおるみたいな,そんな発想の答弁でしたね。


 中身を一つずつ見ていっても,老人医療費は,これからも増大すると。それから75歳以上の高齢者は,加齢によって体が弱くなるのは当たり前なんですが,それが一つの問題として挙げられてますよね。加齢による日常生活活動能力の低下,それから生活習慣病を原因とするので入院が長くなると。だから,ふさわしい医療を提供するんだと。最初に,私申し上げましたよね。病院から何とか出そう,こういうのは,ここに入っているんです。


 さらに,65歳から74歳の障害のある方も,これは含めていくんだと。障害のある方も,あなたたちには,これだけお金がかかるんですよって,わかってもらわなあかんと言ってるんですね。


 特別にそれにふさわしい医療を提供することが求められている,だから,増大する医療費を安定的に賄うために,持続可能な制度を構築するというんですね。


 先ほどの石田議員の質問のときもそうでしたよね。持続可能な保険制度を構築すると言いますとね,お金をその枠の中で持続させていかなきゃいけないというのが先にありますと,高齢者と心身に障害を負った皆さんは,入院が長期化し,医療費がかかると認識されているのに,そのリスクが高い方ばかり集めた保険をつくって,持続可能な制度にするというんですから,保険料を上げるか,給付を減らすか,このどちらかしかないというのは,はっきりしているんです。


 こんなひどい保険をつくる国に対して,市長は,広域連合をこぞって意見を申し上げるべきだと思うんです。こんな制度はつくるべきではないと。


 若い世代がと言いますが,高齢者は――私でもそうですが,父や母が入院してお金が,もし自己負担になったら子供――自分が払いますよね。親の年金で払えなければ,子供が負担しますよね。保険料で持つか,実費で払うかのどっちかじゃないですか。そういうことをここで書いてあるんですね。だから,自己責任という形になるんです――医療も。


 この問題をもっとしっかり把握していただいて,広域連合で反対の立場で臨んでいただきたいし,市長としては,国に対して中止すべきだと言い続けていただきたい,いかがでしょうか。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 先ほど再度の御質問でございますけれども,75歳以上の後期高齢者の方とか,障害者,65歳から74歳までの障害者の方は,特に病気にかかる率が高いという御指摘でもございましたんですが,障害者の方につきましては,これは選択でございまして,今までの保険制度の中に残ることもできますし,後期高齢者の方に,医療制度の方に入ることもできるという選択制度がとられております。


 現実的に,今,法律自体が制定をされまして,それに向かって現在動き出しているところでございますので,私どもといたしましては,この制度が本当に円滑に進められていくということが,まず前提というふうになるというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 答弁を伺っていて,率直なところ,この制度ができると,鈴鹿市の高齢者は本当に幸せで,安心・安全な暮らしが保障されて,幸せな老後が保障されると感じていらっしゃるんでしょうか。これは,市長に必ずお答えいただきたいと思うんです。


 国の決めたことだから,よいということで挑んでいたんでは,市民は守れないんですよね。鈴鹿市の高齢者の命に責任を負うという姿勢がとても大切で,行政の長としての市長の人間性が,私はここで問われてくると思うんですよ。こんな制度をよしと見るのか,やっぱりおかしいよと言い続ける立場で,制度の中で市民を守る側に立って頑張るのか,この姿勢はとても大事なので,後でもう一度お答えください。


 これだけではないんですよね。国は,この法律を検討するときに,こんなことを言ってるんですよ。05年の7月29日の社会保障審議会の医療部会なんですが,中・長期の医療の適正化効果を目指す方策についてという議論の中で,あからさまに,在宅死を現況2割だと,これを4割にふやせば5,000億円の削減ができると試算をして,在宅に帰しなさい,そういう医療をしましょうと訴えているんですね。本当に血も涙もないとは,こういうことを言うのではないでしょうか。


 審議の中でも,75歳以上は必ず死ぬのだから,こんな言葉が飛び交っているんですよ。自宅でと言わんばかりの発言を,私はインターネットで読んで,本当に愕然としたんですけれども,この制度で言うみとり医療とは,家へ帰って死になさいよということなんです。そのことを終末期の病院追い出しにしかならない,こんな制度,それは施設を削減するということで,もう既に始まりかけているんです。


 医療療養病床を23万床から15万床へ削減するんです。そうすると,もう入れませんよね。施設から出ざるを得ない。介護療養病床も12万床を全廃するという計画なんですね。


 このようにね,病院から追い出されて,介護も受けれない,医療も受けれない,そんな高齢者があふれるような町は,やっぱり私はいい町ではないと思いますし,そういうことをさせないためにも,国にきちっと見直しをかけていく,これは自治体としての責任だと思うんです。だからこそ,多くの自治体でも,今,反対の声が,見直しなどの声が起こっているんです。280を超える地方議会からの意見書も出ているんです。


 こういうことを踏まえていただいて,広域議会で反対の立場を持ちながら,やっぱり参加していくという,その姿勢を市長にもう一度伺いたいと思います。


○議長(大西克美君) 市長。


○市長(川岸光男君) 現在,来年の4月1日からスタートいたします後期高齢者医療制度,私どもも参加をさせていただいて,内容について確認をしながら進めさせていただいております。


 鈴鹿も,75歳以上の方が1万5,000人みえます。現実的にいろんな地域回らせていただいても,非常に元気な皆さんもたくさんおみえでございます。不幸にも医療を受けなくてはいけないという方に対して,私ども行政は,いろんな形で万全の体制をとっていかなくてはいけない,これは,森川さんも同じだというふうに思っております。


 今回の医療制度の改正については,全体的な相互,共助という部分を含めて,今回の後期高齢者の医療制度がスタートするということでございます。ぜひ,広域議会の中でも,そうした意見について,課題とか問題解消をできるように,発言をいただくように,私ども内部の議員に対して話をしていきたいというふうに思っておりますし,後ほどまた,御質問があるかわかりませんけれども,この制度に対する課題の解消を向けながらスタートをしていきたいというふうに考えておりますし,また,少し観点違いますけども,私ども鈴鹿・亀山は,介護の広域議会連合を持っております。スタート直後のころは,いろんな課題ございましたけれども,現在は両市,あるいはまた,両福祉の関係,あるいはまた,そこに加盟をいただいてる市民の皆さんの協力によって,現在スタートをさせていただいておりますので,ぜひ,そうした面も含めて,御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) それでは,もう時間がありませんので,次へいきますが,今度の制度は,皆さんみんな天引きなんですね。普通徴収というのは,年金が1万5,000円以下の方から普通徴収をする。だから,そういう方は滞納が出るだろうということで,資格証の取り上げというのが計画されているんです。月1万5,000円以下の年金者の皆さんは,これまでは,高齢者は命に直結するということで,資格証の発行を禁止されてますよね。そういう実態を,そのまま続けていただきたい。保険料がもし払えなくても,それで資格証が取られることがないように,減額制度などを利用して,医者にかかかれない市民をつくらないように努力をしていただきたいというふうに思いますが,いかがでしょうか。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 保険料の算定でございますけれども,三重県の場合は,所得割率100分の6.79,均等割額が3万6,758円というふうに決定をしております。


 1人当たりの平均保険料は6万8,077円,月額計算しますと,5,674円ということになります。47都道府県の保険料と比較しましたところ,全国平均では7万8,053円ということで,全国で言えば,10番目に安い金額となっております。


 ただ,先ほど議員おっしゃいましたように,どうしても払えない方という方,いろんな理由でというのはあるというふうに考えております。


 ただ,それにつきましては,平成19年2回目の三重県後期高齢者医療広域連合定例会によって議決されました条例には,広域連合長は,災害・生活困窮のほか,広域連合長が特に必要があると認めるものに対して,保険料を減免することができるというふうにありますので,御理解をいただきたいというふうに思います。


 資格証の発行につきましても,最大限に,今,滞納者の方の御事情をよくお聞きし,精査をして,十分考慮して,広域連合の方に伝えていきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君) 今,大変温かい答弁があったように思うんですが,広域連合であるということで,一自治体の意思そのものが直結はしないんですね。ですから,窓口になる,受付事務を行う鈴鹿市の窓口の対応はとても大事になるんです。


 もう一点は,広域連合長が特段認める場合というのがありますけれども,そういうときに,いろいろ制約をつけて使わせないような制度に往々にしてなりがちなんです。そこを最大限利用できるように,鈴鹿市としては,広域連合で発言をし,病院へかかれない高齢者が出ない努力を最大限努力していただくことを強く求めて質問を終わります。


○議長(大西克美君) これにて,森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。


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○議長(大西克美君) 以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす13日にお願いをいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 29 分 散 会


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