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三重県 鈴鹿市

平成19年12月定例会(第2日12月10日)




平成19年12月定例会(第2日12月10日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第2日)


 平成19年12月10日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者(午前)


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          釆びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    生活安全部次長         浅 野 正 士


    環境部次長           樋 口 博 幸


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    教育次長            伊 藤 徳 人


    保健福祉部参事         服 部   正


    土木部参事           伊 藤 宗 宏


    総務部参事           鈴 木 良 一


1説明のため出席した者(午後)


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          釆びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    環境部次長           樋 口 博 幸


    保健福祉部次長         村 山 邦 彦


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    消防本部次長          須 藤 善 信


    保健福祉部参事         服 部   正


    土木部参事           伊 藤 宗 宏


    教育委員会参事         樋 口 照 明


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守       議事課長  今 田 行 隆


    書  記  板 橋 隆 行       書  記  赤 塚 久美子


    書  記  佐 野 方 彦


         ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1          一般質問


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 01 分 開 議


○議長(大西克美君) 皆さん,おはようございます。


 きょうは,本会議2日目でございます。


 よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君) これより,日程第1,一般質問を行います。


 一般質問の通告者は20名でございますので,水谷 進議員から,通告順序に従い,質問を許します。


 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) おはようございます。


 15番,政友会の水谷 進でございます。


 本議会もトップバッターでいきますので,どうかよろしくお願いいたします。


 それでは,通告に従いまして,神戸中学校跡地利用についてと防災についての大きく2点を質問させていただきます。


 まず,1番目の中学校の跡地利用についてでございますけども,スライドを見ていただきますでしょうか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,簡単な図面ですけども,これが中学校敷地,体育館,北館西ですね。本館,本館中央,新館,南館と,このような配置になっておるんですけども,昭和22年に鈴鹿市立第四中学校として設置認可され,以来60年,本校舎,東校舎,北館西部,本館中部,新館,南館と,順次,新築・増築・改築を繰り返し,また,平成元年には,新体育館が竣工して,現在の中学校の姿になっております。


 建物敷地面積は9,529平方メートル,運動場面積1万4,125平方メートル,合計で2万3,654平方メートルございます。


 その神戸中学校も学校敷地の狭隘,施設の老朽化,生徒数の増加,その他の理由により,河曲小学校北側への全面移転が決定され,現在,基本計画もでき上がって,平成22年に完成を目指し,順調に進んでいると聞いております。


 校区内の皆様のみならず,市民皆様が,どんなにすばらしい中学校ができるのかと期待し,楽しみにされておると思います。


 しかし,また一方で,大変注目されておるのが,移転後の学校跡地の問題であります。


 地元の方々や行政懇談会など意見を聞いていましても,何とか売却せずに利用できないかという声が大半であります。


 しかし,第5次鈴鹿市総合計画を見ましても,用地売却としまして,解体,そして,遺跡の調査費などを引いて,9億8,000万円が計上されていたり,行政懇談会や各種会合におきましても,一貫して教育委員会は,財政難を理由として,売却の方針であるとの一点張りであります。


 市民の大切な財産であり,むだにすることはできませんが,売却で得る金額よりも,跡地を有意義に利用することにより,市民の皆様のために,もっと大きな効果が出せるのではないか,そんな議論をし尽くしての結論であったのでしょうか,疑問に思います。


 そこで,まず初めに,確認の意味を含めまして,跡地について,教育長にそのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,水谷議員の御質問の神戸中学校の跡地利用について,御答弁申し上げます。


 神戸中学校の移転改築事業につきましては,施設の老朽化や狭隘な学校敷地の問題などに対応するため,全面移転整備を行うという事業計画を進めてまいりました。


 今回,御質問いただきました跡地利用に関しましては,平成18年3月の定例会におきまして,森川ヤスエ議員から御質問をいただきまして,移転後の跡地の活用方法につきましては,今後,全庁的に検討してまいりたいと,このようにお答えさせていただきました。


 その後,全庁的に検討いたしました結果として,平成18年度に策定いたしました第5次鈴鹿市総合計画の実施計画におきまして,移転後の跡地を売却し,これを財源の一部に充てる,そういったことといたしました。


 改めて申し上げるまでもなく,中学校の移転改築するためには,用地の取得や校舎等の建築に多額の費用を要しますことから,跡地につきましては,売却せざるを得ないと考えております。


 また,今後も老朽化した学校施設等の改修・改築等が継続していく状況を考えますと,その財源確保には十分配慮していかなければならないと考えております。


 したがいまして,神戸中学校のみならず,今後,予定をしております平田野中学校の移転改築事業におきましても,その跡地につきましては,売却するという考えで進めていかざるを得ないと存じます。


 いずれにいたしましても,移転改築事業ということでございますので,現在の神戸中学校の持つ機能は,そのまま,現在地から比較的近い場所へ移動するということでございますので,跡地を処分するということにつきましては,何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) 教育長としては,そのようなお答えしかできないのかなというふうに思います。


 あいた土地,あいた土地を全部売るなということやなくして,その土地,その土地がどんだけの価値があるのかというのを,よく考えていただきたいなというふうに思います。ですから,教育委員会,ビルの跡地も売っていただいて,地域の活性化につなげていただけりゃ結構ですし,また,平田は平田で考えていただければ結構であると思います。神戸中学校の跡地をどうするのかというふうなことを聞いていきたいなというふうに思います。


 跡地利用につきましては,地域の方々や市民の方々からも,しっかりとした,こんなことできないかというような意見もいただいております。そういったものを含めて,ちょっと提案をさせていただく,ただ漠然と売却反対というわけではございません。


 その一つが,体育館の利用であります。


 神戸中学校区には,神戸小学校,河曲小学校,一ノ宮小学校,三つの小学校と,そして神戸中学校,四つの体育館がありまして,スポーツなど開放事業がなされております。そして,どこの体育館におきましても利用団体が多く,順番待ちになっている団体もあります。この体育館を利用することにより,順番待ちのチームをなくすことだけではなく,また,多くの新しい団体がふえるのかと思います。


 鈴鹿市は,スポーツ都市宣言をし,一人一つのスポーツをと声を高らかに上げることだけではなく,それに見合うハード面の充実も大切ではないかと思います。地域スポーツのためにも,何とか体育館は利用すべきだと思います。


 また,この体育館は,平成元年ですから,まだ19年しかたってませんから,十分使えるんじゃないかなと思います。


 2点目は,一部の校舎を市民活動の拠点施設ということであります。


 行政も,常日ごろから市民活動との協働と言い,市民活動の重要性などは十分わかっておるということは,こちらも認識しておりますし,また,以前より拠点施設についても,三泗鈴亀農業共済組合の事務組合の跡地,それから,教育委員会のビルの跡地,いろいろと探されたような形跡もありますけども,まだ,なかなか現実に至っておりません。


 他市を見ましても,四日市などは,いち早く小学校の廃校を利用し,指定管理者制度を用いて,拠点施設として活動をなされております。桑名,伊賀,津,松阪,伊勢など,立派な施設があるのに対し,鈴鹿市は,20万都市にもかかわらず,拠点施設もないという,市民活動に対して消極的な姿しか見せておりません。


 新たな施設を建てるというと,もっと難しくなります。立地条件から考えましても,今の場所が最適ではないかというふうに思います。


 三つ目は,グラウンドを憩いの公園に利用してはどうかということであります。


 現在,鈴鹿市緑の基本計画を見ましても,よく利用する公園では,鈴鹿青少年の森,フラワーパーク,そして,石垣池,弁天山等々,どうも地域的にも偏ってみえ,そして,その青少年の森とフラワーパークだけで全体の約28.9%,3割を利用されておるということであります。


 また,市民一人当たりの都市公園面積というのを見ますと,都市公園法では10平方メートルとなっており,全国平均では8.7に対しまして,現在,鈴鹿市では,それをも下回る7.78であります。


 本筋は,少し変わっておるかわかりませんけど,そういう状況である中で,鈴鹿市の緑の基本計画では,平成27年度には9.3,平成37年度には,やっと10平方メートル計画されております。その目標達成のためにも,この立地のいいグラウンドを公園に利用するべきではないかと思います。


 また,一部の方々からは,ドッグランにしてほしいとか,そういう話も来ております。


 そして,当然,公園の利用だけではなく,災害時での避難場所にも利用される場所でもあります。


 ただ,売却を反対するのではなくして,何点か利用方法を提案させていただきましたように,まさに,この跡地は,9億8,000万円で売る,売らないということだけではなくして,大変利用価値が高い,そのような土地と考えます。


 はい,検討しますということは,なかなか市長もお答えできないと思いますが,今後,検討する価値は十分にあると思いますが,市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君) 市長。


○市長(川岸光男君) 水谷議員から,神戸中学校の移転の跡地利用という関係で御質問いただきました。


 先ほども,教育長が答弁させていただきましたとおり,今回の神戸中学の移転について――跡地については,基本的に移転改築の関係の費用に充てるという方針には変わっておりません。


 ただ,議員御指摘のとおり,地元の皆さんが,大きな施設が移転をするという関係でありますので,環境の変化とか,あるいはまた,住民の皆さんのいろんな跡地の利用という関係で,御意見もお持ちだというふうに推察をさせていただきますし,当然,地元の住民の皆さんにとっては,跡地の関係については,関心が非常に高いというふうに思っております。


 私どもも,そうした体育館の関係とか,先ほどありました校舎の利用とか,あるいはまた,グラウンドの公園化とかいう関係で,そうした幾つかの御要望とか御意見もお聞きをさせていただいておりますけども,基本的には,改築の費用に充てるという,そういうお話をさせていただいております。


 これから大きく住環境変化をしていきますので,私どもも,市民の皆さんに,そうした移転に関係する中身とか,あるいはまた,跡地の内容とか,そういう部分については,説明をする機会とか,あるいはまた,意見を聞く機会とか,そういうものを設けて進めていきたいというふうに考えております。


 何度もお話をさせていただきますけれども,現在,神戸中学,その後,平田野中学という関係で,新しい中学校建築を進めていかなくてはいけませんし,あるいはまた,それぞれの小学校,中学校につきましても,増築・改築,それぞれ今後取り組んでいかなくてはいけないという事業計画を持っております。


 そういった意味で,ぜひ,今回の神戸中学,平田野中学の移転の基本的な考え方という部分については,ぜひ,御理解をいただきたいというふうに思っておりますし,御要望という関係につきましては,ぜひ,市民の皆さんと関係の地域の皆さんと,意見交換できるような,そういう場をつくっていきたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) わかりました。


 いろいろと地元の方々の意見も聞いていただけるということで,今後,もう少し時間もありますので,進んでいっていただきたいなというふうに思います。本当に,簡単に全部を一緒にして結論を出すということではなくして,住民の方々の意見も十分考えていただいて,今後,少しずつでも進んでいっていただきたいというふうに思います。


 もう少しあったんですけども,少し飛ばさせていただきまして,次,いかさせていただきます。


 それでは,次に,2点目の防災についてをお聞きさせていただきます。


 防災については,多くの議員より,幾度となく,あらゆる角度からの質問が毎議会に出されておりますが,それだけこの問題は,市民の安全と安心にとりまして,大変重要な問題であります。


 そのような中で,今回,私の方からは,緊急地震速報システムの導入についてを質問させていただきます。


 緊急地震速報とは,平たく言えば,地震が来る前に,数秒から数十秒前に,その前兆をキャッチして,警報器で知らせるというシステムで,本年10月1日より一般に提供されるようになりました。


 以前より,全国では,行政や企業など,試行的に始めているところもありますが,三重県内では,尾鷲市が,早ければ来年の1月から防災行政無線を使い,市内に一斉に知らせる運用を開始するとか,また,民間では,松阪ケーブルテレビが実証として,6市町の庁舎や消防署,防災担当職員宅など,50カ所に専用端末を設置するなど,多くの自治体や学校での取り入れが始まろうとしています。


 そこでまず初めに,鈴鹿市では,この緊急地震速報システムをどのようにとらえておるのか,また,来年度からでもモデルとなる施設,そして,学校などを決めて本格的な導入に向けての実証を至急始めるべきであると考えますが,その計画についてお尋ねをいたします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,緊急の地震速報についての御質問に,お答えをいたします。


 議員御案内のとおり,気象庁より,本年10月から,テレビ・ラジオなどで,一般に情報提供が開始をされました。


 緊急地震速報は,地震災害の軽減に大きな効果を発揮することが期待をされているところでございますが,情報の提供によりまして,無用の混乱が発生する懸念もございます。


 そうしたことから,本市におきましても,市民のみならず,市内の集客施設,企業等において,緊急の地震速報が有効に活用されるように,あらゆる機会をとらえまして,緊急地震速報の特性や利用方法について,広報活動を行ってまいりたいと考えております。


 また,学校を含めました市の施設への緊急地震速報の導入につきましては,施設の管理者としての立場から進めていく必要がございます。


 そこでまず,モデル施設を選定いたしまして,運用を行いまして,順次,計画的に市の施設に導入をしていくことといたしております。


 なお,詳細につきましては,生活安全部長より答弁をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。


 私からは,以上です。


○議長(大西克美君) 生活安全部長。


             〔生活安全部長 釆びき隆道君登壇〕


○生活安全部長(釆びき隆道君) それでは,緊急地震速報に対する考え方につきまして,御答弁を申し上げます。


 緊急地震速報は,地震が発生したときの初期微動――P波でございますが――これを国内約1,000カ所に設置されている地震計により,素早く検知して,震源,地震の規模,各地での震度及び主要動――S波でございますが――の到達時間を知らせるシステムでございます。


 受信及び利用方法としましては,テレビ・ラジオによる放送,インターネットや専用回線を通じて専用端末からの受信,施設の館内放送での利用など,さまざまな方法がございます。


 緊急地震速報を利用することにより,大きな揺れが来る前に,倒れてきそうな家具や書棚などの前から離れたり,丈夫な机の下に避難することなどにより,身の安全を図ることで,地震被害の大幅な防止・軽減が可能となります。


 しかしながら,緊急地震速報につきましては,情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は,長い場合でも,数秒から10数秒と極めて短く,内陸の浅い地震,いわゆる直下型地震でございますがこれなどは,震源に近いほど主要動の到達に間に合わない場合や,短時間の間に得られた観測データにより推定するため,地震の推定精度が十分でない場合,また,落雷など,地震以外の現象を地震と誤認して発信されるなどの技術的課題があります。


 また,市長,申し上げましたとおり,デパートや劇場など,不特定多数の人が利用する施設で,緊急地震速報が提供された場合に,多数の人が出口に殺到するなどの不適切な行動を起こすことにより,混乱等が発生するおそれがございます。


 そのため,気象庁では,このような緊急地震速報の技術的課題の克服のためのシステム改良を行うことや,人々が集まる場所での混乱を引き起こさないために,国民に対して十分な周知を行うことが必要としております。


 こうしたことから,本市としましても,現在,市民に対して緊急地震速報を理解してもらうための周知,啓発活動に取り組んでおります。


 また,市の庁舎や学校などの公共施設での対応につきましては,地震から来客者,あるいは,児童・生徒の身の安全を確保するために,緊急地震速報をどのような方法にて活用するのがよいかなどにつきまして検討しているところでございまして,モデル施設での運用を含め,今後,導入に向けての対策を講じてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) 今,御答弁の中でもありましたように,この緊急地震速報システムというのは,実際に猶予時間にも問題がありまして,例えば4月15日本年の4月15日ですけども,三重県中部地震ですか震源が大変浅かったため,内陸部で発生したために,亀山市では緊急地震速報よりも先に揺れが到達してしまったということだそうです。


 啓発活動については,当然,行政が揺れるよということだけではなくして,一般的にも,やはり広く周知をしていく必要があるのではないかというふうに思います。


 そして,教育委員会なんかでも,「遥か」の9月号でしたかね,案内されておりますように,文部科学省からも学校長あてに,児童や保護者に周知するようというような文書も通達してきておるというふうに思いますので,幾度となく,そういったものはしていっていただく必要があるのではないかと思います。


 しかし,いつまでも,周知,周知ということではなくして,同時にやはり訓練も必要であるのではないかというふうに思います。


 一つ,紹介させていただきますと,これは,9月22日付の新聞記事ですけども,中越地震で訓練が生きたということで,東京都の小学校が2年前から訓練を重ねておるというところですけども,7月16日朝,同小の体育館で,児童に地区の人たちを交えた約150人が集まり,バレーボール大会開いていた。午前10時13分,ピーピーという警報音が隣接する校舎内に鳴り響き,「間もなく地震が来ます」と,何度も警報が流れた。林校長が確認し,「これから地震が来るから座って落ちついて」と,マイクで知らせると,子供たちは,なれた様子で素早く体育館の中央に集まり,身をかがめたと。それを見た父母たちはびっくりして,校長は何を言ってるんだと怒りながらも指示に従った。その後,五,六秒後,震度4の地震が来たと。地域の人たちにとっては,初めての速報に触れたということもあって,こんないい装置があるんだったら,校庭から外に聞こえるように流してほしいという声もあったということですね。


 実際に,早く訓練をしていけば,こういったことにも,対応ができていくんじゃないかと思いますし,やっぱり地域の人たちも,公共に入れるだけやなくして,こういうことがあるということも,やはり周知をしていく方がいいのではないかと思いますけども。


 市長が言われましたモデル施設とか,選定をして,運用していくということで,先ほど部長が少し触れられましたけど,もう少しどのようにしていくのか,そういったことをお尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) モデル施設への導入計画でございますが,公共施設や学校への導入計画につきましては,モデル施設として,小・中学校を含めた五つの施設を各施設の管理部署と協議の上,選定いたしまして,来年度,試験的に運用・検証してまいりたいと考えております。


 システムの内容といたしましては,学校・文化施設など,大きな空間を持つ施設につきましては,緊急地震速報を館内放送にて知らせる方法,また,公民館などの施設につきましては,専用端末から発信される音声により知らせる方法が適当ではないかと考えております。


 モデル施設への導入に当たっては,それぞれの施設の特性を考慮いたしまして,施設における混乱の発生を防止し,施設利用者や児童・生徒の安全を確保するため,緊急地震速報の活用マニュアルを作成することにいたしております。


 また,マニュアルに基づいた訓練も実施して,緊急地震速報の利活用の方法につきまして検証を行うことといたしておりますので,よろしくお願いいたします。


 なお,先ほど御答弁申し上げた中で,緊急地震速報の到達時間につきまして,「数秒から10数秒」と申し上げましたですけど,「数秒から数十秒」ということで訂正を申し上げますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) そうですね,数十秒やと思います。


 そうですね,当然,先ほど言いましたように,訓練も必要でありますけども,検証は大変必要であると思います。


 しかし,地震というのは,いつ起こるかわからないわけでありまして,よく30年以内に発生する確率というのをよく言われております。東海地震は30年の間に87%の確率,東南海地震については60%,南海地震については50%の確率で30年以内に起こると言われておりますけども,実際,それを市民の方々いろいろ私もそうですけど,聞いても,すぐなのか,ずっと先なのかというのが,まあわかるようでわからないようなパーセントです。


 じゃ,それがどれぐらいなのかなということで,ちょっといろいろ調べておりましたら,向こう30年で発生確率というのが,交通事故での死亡というのが0.2%,交通事故の負傷というのは24%,火災の死亡が0.2%,大雨での死亡が0.002%,がんで死亡が6.8%,空き巣に入るのが3.4%,これが向こう30年の確率というふうに言われております。それから考えると,この東海地震の87%というのは,本当に,もうすぐ来てもいいような感じで考えていかなければならないんじゃないかと。だから,それをいつまでも検証,検証で,ずっとやってるうちに,本番が来てしまっても困るというふうに思います。


 それで,検証ということで言われておりますけども,いつごろまでは,その実証として検証していくのかということについて,お尋ねをいたします。


○議長(大西克美君) 生活安全部長。


○生活安全部長(釆びき隆道君) いつまでの期間,実証実験をするのかとの御質問でございますけど,モデル施設として選定した施設につきましては,来年度1年間を検証期間として位置づけております。


 その間に,先ほど申し上げましたように,緊急地震速報の活用マニュアルの内容や,マニュアルに基づく訓練の実施状況を精査いたしまして,平成21年度以降,モデル施設以外の施設におきましても,各施設の管理部署と十分協議をしながら,計画的に導入をいたしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) 1年ということで,大体検証をしていかれるということですけども,鈴鹿市では,震度1以上の地震というのは,過去10年間で143回あり,震度4以上については,計6回あるわけでして,2年に一度は,実際にその緊急システムが作動するということで,かなり現実的に,もう動いているのかなというふうに思います。


 そして,幸い,鈴鹿市では,ケーブルテレビの線がすべての公共施設や学校に入っておると思いますけども,部長答弁にもありましたように,館内放送につなぐとなってくると,かなり大がかりになってくると思いますけども,その端末機だけを置くのであれば,デジタルに切りかえるだけで簡単に,あとは端末機を置くだけでできるということであります。


 たとえ1カ所でも,多くの実証ができますように,今,20年度の予算の編成時期と思います。


 これは,加古川市役所の危機管理室から先日いただいたもんですけども,加古川市では,今年度,19年度と思いますけども,今年度は小・中学校を含め,市民の利用が多い施設100カ所,総額約200万円これは,使用料と設置料ということで,最終的には残りの20カ所,市民等の利用がない事務所は先送りということですけども,つけていくということで,200万円ぐらいでつけてやっておるということを聞いております。


 ぜひとも,もう来年に向けて,予算をしっかりつけていただきたいと思いますが,その辺はどのように考えてみえるのか,教えていただけますでしょうか。


○議長(大西克美君) 生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君) ただいまの緊急地震速報の平成20年度の予算化でございますが,モデル施設におけます緊急地震速報の導入経費については,地震端末設置費,あるいは,館内放送への接続費及び情報の使用料などの経費がございます。


 これらの経費につきましては,平成20年度,当初予算として上程させていく方向で進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) 1カ所でも多く実証していけるように,何とかこれからだと思いますけども,予算をたくさんとっていただきますようにお願いをいたします。


 一番初めにも言いましたように,松阪ケーブルテレビさんの方が,事例はありましたように,鈴鹿市は,先ほども言いましたように,ケーブルテレビが全部入っておるということもありまして,この鈴鹿のケーブルネット鈴鹿と共同で実証というのをしていくような協議というのは,なされておるのでしょうか,お尋ねします。


○議長(大西克美君) 生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君) ケーブルテレビ局との間での実証運用について,協議はしているのかという御質問でございますが,本年8月に,ケーブルネット鈴鹿から,実証運用の打診がございました。


 本市といたしましても,緊急地震速報の取り扱いについて習熟する必要もございましたことから,緊急地震速報の受信機でありますケーブルネット鈴鹿の専用端末を9月から,市役所防災安全課と消防本部や本署・各分署に,合計17基――親機8基,子機9基を設置しております。


 これらの設備につきましては,市の災害対策本部の初動対応に生かすために,来年4月以降も,引き続き設置をしていくことにしております。


 御理解ください。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) ぜひ,いろんな方法あると思いますけども,進めていっていただきたいなというふうに思います。


 ちょっと資料,出ますでしょうか。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 これは,ちょっと16年度からずっと古いところから――資料はちょっととめて……。


 こういうふうにずっと資料させていただきました。


 下からいくと,19年4月のこの震度5,三重県中部これは,先ほども言いましたように,亀山では,残念ながら間に合わなかったけども,桑名では5秒前ということです。


 一番上へいっていただきますか。一番上,そうそうずっと。上の方へいっていただきますと,これが平成16年9月の震度5これは,紀伊半島沖地震ですね。これですと,松阪で24秒前とか,その下は東海沖も松阪で18秒前であります。


 こう見ていただきますと,結構6秒前この辺ですと10秒前で,この宮城県沖につきましては,地震が来る10秒から25秒前に警報で,各地で安全確保の防災措置がとられ,大きな成果をおさめたと。東京では71秒前に警報がなされたということだそうです。


 それで,地震システムは,受信方法にも,ケーブルであるとか,インターネットであるとか,いろいろと方法はありますので,参考にしかならないのかなとは思いますけども,見ていただきますように,震源との距離との関係もあります。


 しかし,どれを見てましても,いろんな資料を見ましても,やはり周知と訓練さえしっかりしておけば,高い効果が得られるということが,すべてのとこには掲載はされております。


 今,一番関心の高い,先ほど言いました,東海地震では,名古屋では25秒前,そして,岐阜や津では30秒前の想定であります。東海地震では,名古屋は40秒前,東南海地震では,名古屋では90秒前と言われております。そして,これは,名古屋ばっかりですので,そこでこういう東海地震,東南海地震,南海地震について,この鈴鹿市では,大体何秒ぐらいで到達時間,余裕があるのかということが把握されておるのかどうか,お尋ねしたいと思います。


○議長(大西克美君) 生活安全部次長。


○生活安全部次長(浅野正士君) 東海地震と東南海地震が発生した場合の鈴鹿市への地震波の到達時間についてでございますが,東海地震については約40秒,東南海地震については約30秒,南海地震については40秒であると把握をしております。これは,県を通して,気象庁に確認した数字でございます。


 以上です。


○議長(大西克美君) 水谷 進議員。


              〔15番 水谷 進君登壇〕


○15番(水谷 進君) 南海では40秒,東南海では30秒,一番懸念される東南海でも30秒というような時間の猶予時間があるというんですかね――あると思います。ぜひ,この30秒しかないと言って慌てるのではなくして,30秒あれば,できることはきっとある。そんな心構えというか,考え方で,ぜひ,取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 そして,常日ごろ,そういう緊急地震速報の検証の施設でないところも,常にそういう,あと何秒というようなものを想定した,そして,自分たちだけでマニュアルだけつくっておるんじゃなくして,市民の方がいるという前提で,そういった実証も,訓練の方法も,やはり変えていかなければならないというふうに思います。


 今後の消防の方からも,各施設にマニュアルもあると思いますけども,そういったことについても,やはりそういうふうなものを前提に,訓練等々していっていただきたいと。今後ともよろしくお願いいたします。


 以上,終わります。


○議長(大西克美君) これにて,水谷 進議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は10時55分といたします。


            午 前 10 時 49 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 56 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) どうも,こんにちは。


 議席28番,すずか倶楽部の南条雄士です。


 今回は,平成16年9月議会に続いての第2弾となりますが,モータースポーツのまちづくりについて,質問をさせていただきます。


 よろしくお願いをいたします。


 前回のモータースポーツについての質問から3年余りがたちましたが,この3年の間に,まずは,鈴鹿市がモータースポーツ都市宣言の町となり,そして,自動車の鈴鹿ナンバープレートが導入され,そして,ことしは20年続いたF1が,残念ながら鈴鹿から撤退と。さらにはそして,そのF1が2年後の2009年には,再び鈴鹿に戻ってくるということが決まったというように,モータースポーツに関するさまざまな出来事が起こりました。


 ただ単に,F1が戻ってくるというのであれば,手放しで喜べたわけでありますが,何と鈴鹿サーキットと富士スピードウェイでの隔年開催が決定したということで,まさに,一般の方から見れば,ホンダ対トヨタの全面対決という図式が決定したわけであります。


 幸か不幸か,ことしの富士スピードウェイでのF1開催は,各種の報道でも見られるように,ファンの方を相当がっかりさせる結果となったということですが,富士スピードウェイというか,トヨタ側も必死で改善をしてくることは明らかだと思いますし,日本だけではなくて,アジアでは中国GP,既に開催をされておりますし,来年からはシンガポールでも開催される予定と,このような非常に激しい誘致合戦の中で,いかにして,国内外のモータースポーツファンの皆様に鈴鹿を選んでもらう努力をするのかと。つまりは,さまざまな選択肢の中で,それでも鈴鹿を選んでもらうために何をするのかということを聞かせていただきたいというのが,今回の質問の趣旨であります。


 これまでのような悠長なことは言ってられないと思いますので,やる気のある攻めの姿勢がうかがえる答弁を期待しております。


 それでは,2009年のF1再開に向けてのまちづくりについて,細かく6点に分けて質問をさせていただきます。


 一つ目は,経済効果を踏まえた予算編成について,二つ目は,周辺整備について,三つ目は,来訪者へのもてなしについて,四つ目は,市民へのもてなしについて,五つ目は,市内産業の活性について,六つ目は,鈴鹿ナンバーの普及についてであります。


 よろしくお願いします。


 まずは,1点目の経済効果を踏まえた予算について質問をいたします。


 F1に関する経済効果は,何億・何十億とも言われておりますが,これは,あくまでも広い範囲での効果でありまして,実際に鈴鹿市に入る税収はどれぐらいなのかというのは,余り聞いたことがありません。


 そこで,ことしは20年ぶりにF1が開催されなかったわけですが,開催する年と開催しない年とでは,どれぐらいの税収の差があるのか,まだわからないというのであれば,予想でも構いませんので,教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,南条議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 モータースポーツのまちづくりについてでございますが,議員も御承知のとおり,本年9月8日,FOAと株式会社モビリティランド鈴鹿サーキット間におきまして,2009年以降におけるF1日本グランプリの隔年開催について合意がなされました。この合意によりまして,2009年には,3年ぶりに鈴鹿サーキットでF1が再開される運びとなり,本市や鈴鹿市民にとりましても,大変喜ばしいことであると存じます。


 これも,ひとえにF1の継続開催や再開に向けた活動に御尽力をいただいた三重県知事を初めとする市議会の皆さん,鈴鹿商工会議所などの各関係者の皆様やモータースポーツファンの皆様の熱い応援のたまものであり,感謝を申し上げます。


 また,今回のFOAの提案に御理解をいただいた富士スピードウェイ関係者の方々にも感謝をいたしたいと存じます。


 さて,本市にとりまして,モータースポーツは大きな観光資源でありますとともに,青少年の育成や産業の活性化,交通安全,国際交流などとのかかわりからも,本市の発展にもつながるものだと考えます。


 また,モータースポーツを通じまして,鈴鹿という名前も広く認識をされておりますので,F1再開に当たり,鈴鹿市,鈴鹿市民を挙げて観戦者の方々に,鈴鹿に来てよかったと思っていただけるよう,また,市民の方にも,鈴鹿に住んでよかったと感じてもらえるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 本市といたしましても,2009年から鈴鹿で再開されるF1を新たな第1回ととらえまして,過去20年の実績を最大限に生かしながら,全国からお越しをいただく皆様に,これまで以上に楽しく観戦いただけるように,おもてなしの心で,鈴鹿市民はもとより,三重県や近隣市・町と協力をして,環境整備やウエルカム体制の構築に努めてまいりたいと存じます。


 そのため,本市では,庁内で組織をいたしますウエルカムスズカF1推進会議を立ち上げ,道路整備やパークアンドライド方式の推進などについて,検討を重ねているところでございます。


 また,津市,四日市市,桑名市,亀山市,菰野町に,本市を入れた5市1町で構成します広域観光集客推進会議を立ち上げ,F1観戦の皆様を広域的にお迎えをすることができるよう取り組んでいるところでございます。


 本市におきましても,モータースポーツを都市のイメージに掲げ,モータースポーツにおける本市の産業と地域を結びつけたモータースポーツを通じたまちづくりを観光振興の方向性の一つとして考えております。


 今後におきましても,F1日本グランプリのみならず,市民の皆様がモータースポーツに参加しやすい取り組みを検討してまいりたいと存じますので,議員の皆様にも御協力を賜りたく存じます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長から答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,御質問の2009年F1再開に向けたまちづくりのうち,1番目の経済効果を踏まえた予算について,御答弁申し上げます。


 御承知のように,F1は,サッカーのワールドカップと並びまして,世界の3大スポーツの一つと言われておりますが,昨年の鈴鹿F1日本グランプリでは,世界180カ国でテレビ中継されまして,視聴者数はおよそ5億人以上とも言われておるところでございます。


 さて,鈴鹿F1日本グランプリの開催が及ぼす経済効果を踏まえた予算とするため,いわゆる税収の推移はどうかとの御質問でございますが,御承知のように,法人市民税の内容から,特にF1に関するものを特定できないため,経済効果をはかる指標などの統計情報として利用することはできませんので,御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。


 ただ,経済効果ということにつきましては,F1など比較的大きなモータースポーツイベントは,遠方から訪れる方が多いために,鈴鹿サーキットの入場料や,また,伊勢鉄道などの交通費を初め,宿泊や飲食代など,間接的な支出に波及しやすいと言われております。


 これまで鈴鹿F1グランプリの経済効果については,分析されたことはございませんが,過去,F1日本グランプリが鈴鹿で開催されると,入場料,宿泊費,食費,駐車場料金,関連商品売上など,関係機関により試算されたことがあるとのことでございますが,また,今年行われました富士F1日本グランプリでは,静岡大学,トヨタ等によりまして,その開催に伴い135億円の経済効果があると分析されております。


 このことからも,F1を開催することによりまして,地元への相当な経済効果が期待されますことから,三重県,近隣市・町等と協力いたしまして,さらにモータースポーツを活性化する施策を進めていく必要があると考えておりますので,御協力・御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ありがとうございます。


 詳しく税収は言えないということでしたが,聞くところによると,経済効果は5億ぐらいあるということでありますので,この経済効果に対して,大体何%ぐらいを設備投資とか宣伝費,そういったモータースポーツ振興に充てるのが妥当と考えるか,お答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,2009年に向かっての,いわゆるF1関連の予算,いわゆる投資は,どのように考えておるかとの御質問に,御答弁申し上げます。


 F1再開に向けた対応といたしましては,先ほど答弁申し上げましたとおり,庁内のウエルカムF1推進会議におきまして,現在,ハード,それからソフト両面において,係る予算等も踏まえて,いわゆる鈴鹿市としてどれほど投資するか等も踏まえまして,現在,調整中でございます。


 また,本市の平成20年度の当初予算につきましては,3月議会に提案してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ありがとうございます。


 3月議会ということですので,この辺で終わっておきます。


 それでは,2点目の周辺整備についての質問に移ります。


 ことしの富士でのF1で一番問題になっていたのが,交通アクセスの問題だと思います。アクセスをシャトルバスによるチケットアンドライドシステムに限定してしまったと,というよりも,一本道のために,そうせざるを得なかったんだと思いますが,さらに,道路の陥没という予想外の出来事が追い打ちをかけて,帰りのバスに乗るのに雨の中,5時間,6時間待ったという話を聞いております。


 幸いにも,鈴鹿の場合は,自家用車でも来場することができますし,周辺公共交通機関の選択肢もかなりあります。例えば,伊勢鉄道もあるし,近鉄もありますね。JRもあるし,空港から四日市までの船便もあるということであります。


 渋滞対策としては,一つは,アクセス方法の分散ということと,もう一つは,早く帰りたい人は早く帰ってもらうと。余韻を楽しみながら,ゆっくり帰りたい人はゆっくり帰ってもらうと。時間差をつくることが必要だと思いますが,そのようなアクセスの分散と時間差をつくるために,サーキットから公共交通機関への直通シャトルバスですね,これを運行することができないか。これまでも,近鉄の駅等へは運行していたと思いますが,例えばJRの駅とか,空港を使う人のために,四日市の港まで運行することはできないか。そして,自家用車で来られる方のためのパークアンドバスライド用地として,公園などの市内の公共用地を利用することができないかをお尋ねいたします。これが一つですね。


 もう一つは,道路標識についてお尋ねをいたします。


 高速道路にしても,一般道にしても,大きい看板の経路案内の表示に「鈴鹿」と,「鈴鹿方面」という文字がなかなか出てこないわけであります。出てくるのは,例えば北から来る場合は,四日市を越えたら,やっと出てくるということで,遠方から鈴鹿を目指してやって来るお客さんに対して,直前まで「鈴鹿」という案内表示が出てこないという状況であります。これでは,鈴鹿がどのあたりにあるか,なかなかわかってもらえないということですので,もっと手前から鈴鹿方面,もしくは鈴鹿サーキット方面という案内表示を出してもらうように,国,もしくは周辺市・町ですね,要請できないか,これをお尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,御質問の環境整備のうちの交通渋滞対策等についての御答弁申し上げます。


 昨年の鈴鹿F1グランプリの決勝日には,約16万人の方が会場へ来場されましたが,そのアクセス方法といたしましては,電車・バス等公共交通機関を利用された方が約6万1,000人,四輪車で来場された方は約7万5,000人,その他がオートバイ等で来場された方が約2万4,000人でございます。いわゆる全体の約46.8%の方が四輪車で来場されております。


 また,さきの富士F1日本グランプリにおきまして実施されましたパークアンドライド方式につきましては,昨年の鈴鹿F1開催時におきましても,津サイエンスシティと旧NTT西日本研修センタの2カ所で実施され,F1決勝日には,1,068台の四輪車の利用があり,交通渋滞の緩和の一助となっております。


 また,地理的に見ましても,鈴鹿サーキットは,比較的近隣に伊勢鉄道鈴鹿サーキット稲生駅,近畿日本鉄道白子駅,平田町駅,JR東海加佐登駅等があり,そこからのバス・タクシー,あるいは自転車や歩行によるアクセスも可能でございます。


 鈴鹿のF1に訪れる方が,みずからさまざまなアクセス方法を選択することができる自由さも,鈴鹿らしさ,鈴鹿の特色の一つであろうかと思います。


 そこで,F1再開に向けまして,御提案いただきました海上アクセスの活用や,他のアクセス方法も含め,近隣市・町と関係機関と連絡をとりまして,主催者等とも十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に,駐車場として,特に周辺地域での公共施設等を提供すべきではないかとの御質問について,御答弁申し上げます。


 駐車場につきましては,昨年の鈴鹿F1グランプリ開催時におきまして,主催者が把握,運営された鈴鹿サーキット周辺の駐車場は,約7,600台の自家用車が駐車可能であったと聞き及んでおります。


 御質問のとおり,観戦客の多くは鈴鹿サーキットの周辺に駐車場を求める場合が多いことですから,なるべく近隣の駐車場を確保することが必要となってまいります。


 そこで,先ほど市長が答弁いたしましたとおり,本市におきましては,これに対応すべく,本庁のウエルカムスズカF1推進会議におきまして,約2,500台の収容能力があります鈴鹿川河川緑地を初め,市内の公共施設の活用について検討いたしておりまして,また,近隣市・町で構成いたします広域観光集客推進会議におきましても,協力要請を検討しているところでございます。


 御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,道路交通案内標識が少ないとの御質問でございますが,御答弁申し上げます。


 御質問の高速道路などの道路標識の設置につきましては,基本的には国土交通省や都道府県,市町村など,道路管理者が当該道路を建設する際に設置されるものでございます。


 しかしながら,交通渋滞緩和のため,また,本市を訪れる方々へのおもてなしの一環として,観戦に訪れる方々を鈴鹿サーキットまで,なるべくスムーズに案内することは何よりも大切なことでございますので,標識の増設及び変更につきましても,高速道路につきましては,中日本高速道路株式会社に,また,一般国道につきましては,国土交通省へ要望してまいりたいと考えております。


 なお,県道・市道につきましては,周辺市・町の協力を要請するとともに,主催者側等により,適切な位置に案内表示をしていただくよう依頼すべく,検討いたしておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) アクセス・駐車場については,検討していただけるということで,よろしくお願いをいたします。


 道路標識ですね,調べてみたら,経路案内に用いる地名の基準として,基準値というのと,重要地というのと,主要地というのがあるらしい。鈴鹿は3番目の主要地ということで,基準値や重要地である津や四日市の後回しにされているということがわかりました。


 しかしながら,高速道路は民営化されているわけで,例えば大きい案内表示の看板のわきに,空港を表示する――例えば名古屋空港とか,そういった小さい補助標識看板がついてることもありますが,F1は国家的イベントでもありますので,そのような補助標識を鈴鹿サーキット,こっち方面と矢印をつけて表示してもらうような融通もきかせられないかと思いますが,そういった補助標識,ネクスコ中日本に要請してみてはどうかということをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,周辺整備につきまして,主要道路での鈴鹿サーキットへの案内表示などの来訪者へのおもてなしについて,御答弁申し上げます。


 まず,東名阪自動車道につきましては,その管理者であります中日本高速道路株式会社にお伺いいたしましたところ,基本的には,鈴鹿という地名の案内については,いずれもインターチェンジ手前の2キロ,1キロ,500メートルの地点に設置されております。また,鈴鹿サーキットなどの固有名詞を配した看板の設置は難しいとのことでございました。


 さきに御答弁申し上げましたとおり,本市といたしましても,観戦者の方の,より快適なアクセスを確保するため,高速道路,一般国道や必要な箇所についてのサーキットへの案内表示の設置につきまして,先ほど申しました中日本高速道路株式会社,また,国土交通省に要望してまいりたいと考えております。


 また,高速道路出口付近における案内看板の設置につきましては,三重県を初め,近隣市・町や鈴鹿サーキットと協議してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) 今後,要請を続けていただきたいと思います。


 それでは,3点目の来訪者へのもてなしについての質問に移りますが,まずは,職員の受け入れ体制について,以前もレース開催中に職員がアンケートをとったりはしていましたが,今後,主要駅での案内や,サーキット内に観光ブースをつくってのパンフレット配布など,どれくらいの人員体制で来訪者をお迎えするのかをお尋ねいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 御質問いただきました,職員動員体制をどのように考えているのかとのことでございますが,これにつきましては,先ほど申しました,庁内に設置いたしました協議会の中で,具体的なものにつきまして検討してまいりたいと,このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) これから考えるということだと思いますけども,例えば,鈴鹿には食べ物の名物というのが余りございませんので,三重県とか周辺市・町と協力して,例えば松阪には松阪牛がありますよと,伊勢には伊勢エビがありますよと,桑名はハマグリですよと,津にはウナギがありますよと,四日市はトンテキですよというふうに,周辺市・町にも参加してもらって,一緒になって宣伝してもらうと。そういうことによって,もう一泊鈴鹿に泊まって,もしくは周辺の市町村に泊まって,次の日に食べに行こうかというような気持ちにもなっていただけるかもわかりませんので,来訪者に対して,そういった県や周辺市・町と協力して,そういった宣伝をするということをどのように考えているか,お尋ねをいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 御質問のF1観戦のためのおもてなしに関しましては,特にいろいろと観光パンフレット,あるいは物産等を考えておるわけでございますが,本市におきましては,7月の29日に,近隣市・町を交えまして,先ほど申しました広域観光集客推進会議を発足いたしまして,2009年のF1に向けて,モータースポーツ資源を活用した観光戦略の検討を始めております。


 日本のモータースポーツの振興のためにも,モータースポーツファンの皆さんが喜んでいただけるよう,周辺環境の整備やウエルカム体制づくりについて,先ほど議員御指摘のように,周辺市・町や三重県の協力を得ながら,市民の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。


 また,観光パンフレット等につきましても,広域観光集客推進会議の観光戦略の一環といたしまして,去る11月18日に鈴鹿サーキットにおきまして,フォーミュラーニッポンが開催されました折に,三重県観光連盟,そして桑名市,そして本市が参加いたしまして,試行といたしまして,観光ブースを設置し,観光パンフレット等を観光客の皆様に配布させていただきました。


 この配布状況を見ますと,当日はフォーミュラーニッポン最終戦でございましたが,県外の方も大勢来場されたこともありまして,三重県,各市・町で用意いたしました観光パンフレット約2,000部について,午前中にすべて配布が終わったところでございます。


 このようなことからも,観戦に来られた皆様の地元に対する,いわゆる関心の高さがうかがえましたことから,2009年のF1開催に向けまして,鈴鹿サーキットのみならず,近畿日本鉄道白子駅や伊勢鉄道鈴鹿サーキット稲生駅などの最寄りの駅前におきまして,観光パンフレット等の配布等も踏まえ,情報発信をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ありがとうございます。


 ちょっと別の質問に移りますが,もう一つ,来訪者へのもてなしとして,以前,私の記憶では10年ほど前のことですけども,F1のレース終了後に,レーシングコースを歩けたということを覚えております。余韻を楽しみたいファンにとっては,その辺にまだあったかいタイヤかすが残っていると。非常にそういうコースを歩くのは楽しいことですし,帰る時間が分散されて渋滞対策にもなると。そして,ゆっくりしてもらって,もう一食鈴鹿で食べてもらえるかもしれないという,うまくいけば一石二鳥,三鳥の効果も望めると思うのですが,以前のように,レース後にコース歩けるように鈴鹿サーキット側にお願いできるか,できないか,こういったことをお尋ねいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 来訪者へのおもてなしにつきまして,F1終了後の交通渋滞等の緩和のためにも,いろんなコースのウオークとか,そういったものができないかとの御質問に,御答弁させていただきます。


 先ほど御答弁申し上げましたとおり,近鉄白子駅とか,あるいは平田町駅,鈴鹿,伊勢鉄道の鈴鹿サーキット稲生駅間などからの,鈴鹿サーキットまでの比較的近隣に鉄道の駅がありますことから,昨年のF1開催時におきましては,多くの観戦者の方が公共交通機関を利用して,市内の各駅から会場へ歩く姿が見られました。このような形がF1の終了時になりますと,交通渋滞緩和のために,以前にはコースをウオークして,渋滞緩和策としてとらえておったようでございます。


 このような中におきまして,先ほど議員の御質問いただきましたように,渋滞緩和のための対策といたしましては,そのF1終了後,いろいろな催しが行われておるところでございまして,トークとか,そういったものもございました。


 しかしながら,鈴鹿サーキットの,あるいは開催者等々と,交通渋滞緩和のためにおきましても,どのような形で,何をすれば一番いいのかということも踏まえまして,鈴鹿サーキットと協議をしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りたいと思います。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ぜひ,お願いしていただきたいと思います。


 それでは,4点目,市民へのもてなしについての質問に移ります。


 これまでお客さん,来訪者に対しての周辺整備,もてなしについての質問でしたが,例えば鈴鹿市と市民という関係を,家の主人と家族という関係に置きかえますと,お客さんには物すごくもてなして接待をするけども,家族は全く大事にしないという主人は,家族にとって決して褒められた存在ではないと思いますし,下手をすると,家庭崩壊にもつながりかねないということであり,つまりは,鈴鹿市にとっても,一番大事なのは家族である鈴鹿市民ということで,鈴鹿市民を大切にしないと,市民からは何の協力も得られずに,そっぽを向かれてしまうかもしれません。


 そこで,モータースポーツ都市ならではの,鈴鹿市民に喜んでもらえる,そして市民限定の特典のようなもの,これがあるなら渋滞も我慢するよと,多少騒がしくても文句は言わないよというような,市民であることのメリットを鈴鹿市から提供することができないかという質問であります。


 例えば各種国内レースにおける鈴鹿市民枠というのをつくって,鈴鹿市民なら抽せんで何名まで無料で入場できますとか,そういったものを広報で紹介するとか,ほかにもレーシングマシーンの同乗走行などでレーサーと触れ合える機会をつくるとか,もしくは優先的にF1のピットウォークに参加できるとか,鈴鹿市民は年に1回,鈴鹿サーキットを走れるとか,最近,市役所に展示スペースができましたけども,やっぱりマシーンさわりたいとか,乗りたいと皆さん思うと思うんですが,そういった展示車両にまたがったり,乗ったりする機会を設けるとか,いろいろ市民とモータースポーツをつなげる方策というのはいっぱいあると思うんですが,鈴鹿サーキットや関係団体とかけ合って,このような鈴鹿市民である特典ですね――市民に提供することをどういった方策を考えているかというのをお尋ねをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 御質問の来訪者へのおもてなしに加えまして,市民であることによるメリットはないかとの御質問について,お答え申し上げます。


 特にF1開催に関連いたしました市民向けの取り組みといたしましては,昨年のF1開催時におきまして,三重県,鈴鹿市,あるいは鈴鹿商工会議所,株式会社モビリティランド鈴鹿サーキットの連携により組織されました,F1日本グランプリ地域活性化協議会の取り組みといたしまして,市内の小学生を対象といたしましたピットウオークの展開や,また,稲生高校とF1スタッフによるサッカー交流試合の開催,あるいは,また,県内工業高校生を対象といたしましたF1ワークショップの開催など,さまざまな取り組みが実施されているところでございます。


 また,例年,鈴鹿モータースポーツ市民の会を通じまして,学童モータースポーツ教室として,鈴鹿市の将来の礎ともいうべき小学生を対象にいたしまして,交通安全教育を実施されていますことなど,鈴鹿サーキットという施設を生かした間接的なメリットは大きいものがあると確信いたしております。


 さらに,鈴鹿モータースポーツ市民の会と協賛いたしまして,モータースポーツファン感謝デーを開催いたしまして,感謝デー開催当日は,入園料を無料にいたしまして,市民の方々にモータースポーツに親しんでいただけるイベント等を実施いたしております。


 加えまして,鈴鹿の名のつきましたサーキットが,その名を世界に向け発信していることで,世界じゅうの多くの方が鈴鹿という名を御存じでありまして,また,それがブランドとして,市が受けている恩恵ははかり知れないものがあると考えております。


 鈴鹿サーキットという施設を生かしたイベントといたしましては,モータースポーツ感謝デーや,また出初め式など,従来からのイベントに加えまして,来年の成人式を鈴鹿サーキットで開催する予定でもございます。


 今後におきましても,このようにさまざまな形で遊園地を持つ,この観光資源の魅力と利便性を生かしまして,より市民に開かれたものにするよう,市民に対して理解が得られるメリット等につきましても,株式会社モビリティランド鈴鹿サーキット等と協議をしてまいりたいと,このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ありがとうございます。


 もう一つ提案をさせていただきたいんですが,例えば以前,鈴鹿市の観光協会のホームページで,F1の自由席券の入場券を抽せんでプレゼントしていたことがあると思います。できれば,もっと大きな目玉的な特典ですね,市民限定で提供できないかと思うんですが例えばF1ですと,指定席券とか,もしくはスーパーGTというすごい人気のモータースポーツもありますが,これは隣に乗れますね,同乗体験そういったものをモニター制度にして,当選者に感想を書いてもらうと。そして,またホームページで紹介すると。そういった鈴鹿市民になると,こんな大きな特典があるんだよということを全国に紹介したら,また,それを見た全国のモータースポーツファンの皆さんも,鈴鹿市民になってみようかなと思ってもらえる人もふえるかもしれませんので,そのような制度を考えてみたらどうかということを質問いたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) いろいろと御提案いただきましたが,市民が今の鈴鹿のモータースポーツ,いわゆる,またF1等を含めまして,モータースポーツの文化ということにつきまして,さらなる市民権を得るためにも,議員の御提案につきましては,非常に有効ではないかと考えております。


 したがいまして,今後につきましては,どのような形で,どのように何をすればいいか,こういったものにつきまして,従来の20回目ではなしに,新たなF1ととらえまして,どのようなものができるかということにつきまして,サーキット等と協議をさせていただきたいと,かように思いますので,御理解賜りたいと思います。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) ありがとうございます。ぜひ,検討してください。


 次に,5点目に移ります。市内産業の活性についての質問に移ります。


 レース観戦に来るお客さんというものは,何かしらお土産を買って帰りたいものだと思います。特に,F1の場合は,かなりの遠方から来る方や,頼んで仕事を休ませてもらってまで来るお客さんもいると思いますので,たくさんのお土産を頼まれてやって来る方も多いと思います。


 そこで,鈴鹿市は,観光ブースも出すということですので,鈴鹿のお土産として,一体何をどのように売り出すかということをお尋ねいたします。


 鈴鹿のお土産としては,例えばお茶やお酒,ノリ,型紙,墨,ほかにもいろいろありますが,せっかくの機会なので,お茶,お酒と,ラベルがあるものには,F1専用のラベルを張ってもらうとか,型紙はF1を彫ってもらうとか,墨もF1の形の墨をつくってもらうとか,そういうことをやってみたら売上も伸びて,ちょっと評判も上るかと思うんですが,関係団体に,そのようなお願いをしてみればどうかということもあわせてお尋ねをいたします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 市内産業の活性化のために,F1開催時におきまして,いわゆる地元物産の振興を図ってはどうかとの御質問でございます。


 地元物産の振興につきましては,F1開催の好機の,いわゆる格好の機会ととらえさせていただきまして,今後,鈴鹿サーキットと協議をして,物産の振興を図ってまいりたいと考えております。


 また,あわせまして,また,駅等におきましても,地元物産の販売等につきまして,鈴鹿市物産協会や鈴鹿市観光協会などの関係機関と協議を行いまして,議員御指摘の御提案の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 鈴鹿サーキット内での物産ブースの設置につきましても,特にF1開催時において物産ブースを開催した場合には,FOAなど,主催者側の保有いたします興行権とのかかわりもあろうかと存じますので,それぞれの関係機関,団体等の動向も踏まえまして,慎重な調整が必要であろうかと思いますが,努力してまいりたいと思っております。


 また,フォーミュラーカーをかたちどった伊勢型紙とか,あるいは鈴鹿墨など,伝統工芸品のコラボレーション,あるいはまた,日本酒のF1バージョン等につきましても,F1を題材といたしました新しい土産品の創出につきましても,御指摘のように,鈴鹿商工会議所とか関係機関,関係生産者と協議をいたしまして,検討してまいりたいと考えておりますので,また,改めまして,議員の皆さん方にも御理解と御協力を賜りたいと,このように考えております。


 以上です。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) モータースポーツ,人がいっぱい集まってくると,なかなかほかの町ではないと。鈴鹿にはチャンスですんで,ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それでは,最後6点目の鈴鹿ナンバーの普及についての質問に移ります。


 昨年の10月から導入された自動車の鈴鹿ナンバープレートは,モータースポーツ都市としての鈴鹿市を全国に売り込むという思いも込められているわけでありまして,実際,新車だけではなくて,自分の乗っている車を鈴鹿ナンバーにするために,わざわざ津の陸運局に申請に行かれている市民も多数見受けられると。なかなかの効果を上げていると思います。


 しかしながら,素朴な疑問があるわけですね。鈴鹿ナンバーなのに,なぜ,鈴鹿で取れないのかということであります。


 車は,まだ買いかえない,まだ車には乗りたいけども,ナンバーだけ鈴鹿ナンバーに変えたいという人は,私も含めて,まだまだたくさんいると思いますが,現状は,津というか,ほとんど久居のあたりなんですけど,津まで取りに行ったり,市内の業者さんにしばらく預けて取りに行ってもらうというような状況であります。


 鈴鹿ナンバーというのであれば,ぜひ鈴鹿で登録してもらいたい。鈴鹿で登録できてしかるべきだと思いますが,なぜ,今,これができないのかという素朴な疑問に答えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) それでは,鈴鹿ナンバーの普及に向けて,本市において気軽に交換できないかという御質問についてでございますが,自動車のナンバープレートは,自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局,または,自動車検査登録事務所におきまして付与されるシステムになっております。


 そこで,平成16年11月に国が公表しまして,鈴鹿市・亀山市の地域内での鈴鹿ナンバー付与のもとになりました地域名表示ナンバー,いわゆる御当地ナンバーの考え方ですが,地域振興や観光振興等の観点から,新たな自動車検査登録事務所等の新設をせずに,新たな地域名表示を認めるというものでございまして,ナンバープレートの付与そのものは,システムを変更せずに行うという考え方が基本でございます。


 したがいまして,県内では,運輸支局のほかに,ナンバープレートが付与される自動車検査登録事務所はなく,すべてのナンバープレートが津市の運輸支局におきまして,現在も付与されております。これは,鈴鹿市及び亀山市の自動車ユーザーも例外ではございません。


 平成9年4月には,当時の運輸省が,国の行政改革の推進に伴い,新たな自動車検査登録事務所の設置は凍結するとの方針を打ち出しておりますことから,これからも現在の状況が続くものと考えております。


 御理解賜りますように,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 南条雄士議員。


              〔28番 南条雄士君登壇〕


○28番(南条雄士君) 鈴鹿に事務所ができることはないということですが,昨年,鈴鹿ナンバー導入時に,期間限定で保健センターかどっかで鈴鹿ナンバーを取得できたと思いますが,年に1回でもいいので,そういった記念の日とか,陸運局に出張でもしてもらって,鈴鹿市内で登録できれば,もっと鈴鹿ナンバーが普及するのではないかというふうに思いますが,そのような要請をしてみてはどうかと思います。


 御答弁をお願いします。


○議長(大西克美君) 企画財務部長。


○企画財務部長(長谷川正人君) 本市での昨年行いましたような交換イベントの実施の可否についての御質問でございますが,当初から,国の方では,各所管事務所の業務が煩雑かつ多忙になるということから,当初から,これを基本的には認めておりませんでした。そんな中で,各地域からの再三の要望があって,初めて昨年,おおむね1年以内を目安に限定的に実現したものであります。再度,昨年行いましたような形で実施することにつきましては,国のそうした考え方から,非常に困難な状況にあると思います。


 そのような中で,最近,下関におきましては,導入1周年を記念しまして,市の取り次ぎによる御当地ナンバーへの交換イベントで,鈴鹿とは若干違う方法で2日間行っております。これですと,平日に行うということと,所有者,車が半日程度は拘束されるというようなデメリットがございます。昨年のような下関と同様の手法としましては,私ども今考えておりません。昨年と同様の手法がもしできるのならば,休日ですし,市民の方にも便利かなと考えておりまして,そうした中で,御当地ナンバーの導入地域の自治体と,それから国土交通省が参加する中で,新たな地域名表示ナンバー連絡協議会というのが年に数回行われておりますので,そういったところで,昨年のような出張交換ができないかというような意見を申し上げてまいりたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) これにて,南条雄士議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時といたします。


            午 前 11 時 42 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 01 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君) 議席番号9番,緑風会の彦坂公之でございます。


 今回の質問は,燃料電池実証試験,それと災害時,障害者やひとり暮らしの高齢者などが安全に避難し,円滑な救助活動を受けたりできるように,地域の中で,日ごろから,その状況を把握し,声かけなどをする災害時要援護者避難支援制度の2項目について,質問をいたします。


 まず,1点目,燃料電池実証試験についてでありますが,実は燃料電池についての質問は,平成16年6月定例会,平成17年12月定例会の一般質問に続き3回目でございます。


 今回の質問は,さしずめ,先輩議員のフレーズをかりるとするならば,燃料電池パートスリーといったところでしょうか。


 燃料電池とは,電池とついておりますが,発電装置の一部で,水素・酸素を化学的に反応させ,電気を発生する装置であります。


 燃料電池実証試験につきましては,平成16年に,三重県と鈴鹿市が協働で,構造改革特別区域計画,燃料電池を核とした産学官連携ものづくり特区を策定し,内閣総理大臣に申請をし,認定を受けました。


 特区計画に燃料電池を選んだ経過につきましては,本市が全国的に先駆けた環境都市モデル地域を目指すため,新エネルギービジョンの策定や地球温暖化対策地域協議会の設置検討,これは設置に至らなかったということでありますが,循環型社会構築のためのエコタウンプランを策定し,環境産業の育成を図り,産学官連携により,新エネルギーの一つである燃料電池にスポットを当て,実証試験を行うため,鈴鹿市全体を特区にいたしまして,燃料電池の発電設備設置の障害となり,法令で決められている一施設ごとの電気主任技術者専任や保安規定の届け出義務の規制緩和の特例措置を得て燃料電池を設置し,実証試験を行ってまいりました。


 あわせて,企業が進出しやすい環境を整備するという目的で,工業団地の分譲以外にも賃貸が可能となる制度も盛り込み,展開してきたというふうに認識しております。


 燃料電池につきましては,新エネルギーとしての期待が非常に高く,また,国の産業政策の重点産業でもある情報家電などの先端産業・環境・健康・福祉などともに,7分野の一つと認定されております。


 この計画は,環境都市モデル地域づくりを通じて,新エネルギーの普及促進,関連機器の技術開発と商品化,また,この技術を生かし,新たな産業分野の生み出し,あるいは育成をすること。


 二つ目といたしまして,産学官連携で燃料電池技術を核とした市内既存企業の高度化・付加価値化を図り,産業構造の転換を進めて,これを支える人材育成と21世紀型のビジネスモデルをつくると。


 3点目として,これらの取り組みをきちっと情報発信をするという等々のねらいといたしまして,実証試験を展開してきたんだろうというふうに思います。


 実証試験開始から3年を経過したわけでありますが,ただいま述べました計画のねらいを要約いたしますと,燃料電池に係る高度な技術集積と地元高等機関との連携により人材育成を行い,市内既存企業の高度化・高付加価値化につなげまして,新しい産業分野の育成と,あるいは集積しようと。これらのことを実現することが目的だというふうに思います。言いかえれば,市内に燃料電池を設置しまして,市内企業なり,教育機関が一緒に研究いたしまして,燃料電池産業の受け入れ体制をきちっとつくり,将来に燃料電池関連の企業がこの地に張りつくことを目的に,三重県・鈴鹿市が総合的に支援する事業であります。これまで積極的にこの事業にかかわってきたんだろうというふうに思います。


 しかし,実証試験が18年度をもって,3カ所で進めてまいりました実証試験については事業終了ということと,加えて,燃料電池自動車を公用車へのリースとして購入するんだという計画でありましたけども,燃料補給をする水素ステーションが近くになく,非常に今後の見通しも立たないということから,この事業についても休止を決断されました。


 事業終了なり,あるいは休止という言葉を聞きますと,非常に今後の展開計画に不透明感があるわけであります。また,これらの実証試験が,一部関係者の間ではわかって理解されても,一般市民にはなかなか見えにくく,わかりづらい状況にあります。特区認定を受けた直後は,新聞紙上を華やかに飾った記憶があります。今ではしりすぼみの感があります。


 そこで質問ですが,燃料電池の実証試験の,これまでの取り組み成果と現在の状況,今後の取り組みの方向性,具体的には産学官連携により,燃料電池を核としたものづくりの施策についてお伺いいたします。


 あわせまして,新エネルギービジョンの中で,燃料電池への期待が非常に高く,太陽光発電,あるいは清掃センターで焼却熱を利用した廃棄物発電,あるいは太陽熱温水器の太陽利用だとか,あと天然ガスを燃料としたコージェネレーションなどと並び,非常に大きいものがあります。


 このビジョンは,来年度から計画実施時期が次のステップである中期に入るわけであります。新エネルギービジョンの中での燃料電池の位置づけ,具体的には燃料電池の導入と活用について,どのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。


 以上をもちまして,1回目の質問といたします。


 答弁のほどよろしくお願いいたします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,彦坂議員の燃料電池実証試験についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 燃料電池産業は,我が国のエネルギー供給の安定化や効率化,地球温暖化対策など,環境への配慮といった面から,地域への貢献できる産業でもございます。


 ものづくり産業の盛んな本市が,産学官連携体制のもと,地域一丸となって基盤づくりに取り組むことによりまして,本市の産業活性化を図ることのみならず,広く我が国のエネルギー,環境問題に寄与するものとして取り組んでまいりました。


 具体的には,平成16年度から市内3カ所で実施しました,実証試験に対する支援を行い,実証試験に参加いただいた燃料電池メーカーや市内高等教育機関から,本市が実証データの蓄積や実用化に向けた研究の進展に大きな役割を果たしているとの評価も得ているところでございます。


 また,人材育成につきましても,市内高等教育機関と協働で,燃料電池セミナーを実施し,燃料電池に関する研究の第一人者を,国内・海外から講師として招聘するなど,次世代の先端技術を担う技術者の育成に取り組んでまいりました。


 今後の取り組みにつきましては,燃料電池実証試験の成果を受けまして,燃料電池に関する周辺機器等の開発に関心のある企業や意欲ある研究者の発掘につなげるべく,周辺機器等の研究開発についての補助制度を創設し,地域産業への展開を行ってまいります。


 また,中期的には,鈴鹿市新エネルギービジョンに基づきまして,家庭用の燃料電池実証事業につきましても実証事業が実施できるよう事業者に働きをかけ,普及促進のための補助制度などの支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


 私からは,以上でございます。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,私から,彦坂議員御質問の燃料電池実証試験についての1点目,これまでの取り組みの成果と現在の進捗状況について,御答弁させていただきます。


 市長からも答弁申し上げましたが,燃料電池実証試験につきましては,燃料電池を核とする産学官連携を進めることによりまして,既存企業の高度化,あるいは付加価値化等や新分野への展開を促進するため,平成16年に構造改革特別区域計画を策定し,燃料電池技術を核とした産学官連携ものづくり特区の認定を受け,市内3カ所において,実証試験を実施してまいりました。議員御指摘のとおりでございます。


 実証試験の実施につきましては,燃料電池関連産業の集積形成,また,研究開発機構の強化,新分野への展開を促すため実証試験を行う事業者に対しまして,補助制度を創設して,その取り組みについて支援を行ってきたところでございます。


 実証試験の実績及び効果につきましては,実証試験に参加いただきました燃料電池メーカーから,本市が補助制度の実施や実証場所の提供など,実証試験の環境整備に取り組んできたことにより,自然環境下で燃料電池を稼働することで得られた実証データの蓄積や,実用化に向けた研究の進展に大きな役割を果たしましたことに対しまして評価を得ているところでございます。


 また,学識経験者や専門家等で構成され,三重県が主催いたします三重県燃料電池・水素推進検討会におきましても,本市の実証試験を通じまして,電力供給や給湯に対する需要の季節変動の把握など,実証試験の実施によって初めて得られる知見が多かったなど,高い評価をいただいているところでもございます。


 さらに,農業ハウスを使用しての実証試験におきましては,三重県科学技術振興センター農業研究部の参画を得まして,燃料電池装置から排出される熱を有効に利用するための研究をも進めております。


 具体的には,生育作物の根元を局所的に加温する技術によりまして,気温が低い秋から冬にかけて,作物の育成を早めるための技術改善に取り組まれるなど,農業用途への展開について,さらなる研究が進められているところでございます。


 実証試験により取り組みの広がりといたしまして,市内高等教育機関におきましては,世界の第一線で活躍している研究者を獲得されまして,燃料電池に関する講義を拡充させるなど,人材育成に対する取り組みがなされてまいりました。


 また,本市と共同で開発いたしました燃料電池セミナーでは,この分野で先進的な研究を進めておりますカナダを初め,国内外から最先端の研究にかかわる研究者を招聘し,一般公開講座とすることで,次世代のエネルギー産業を担う技術者の育成に期待し,開催をいただいております。


 さらに,鈴鹿環境・エネルギーフェア2006では,市内高等教育機関の協力を得まして,小学生を対象に,親子で参加できる燃料電池教室を開催するなど,エネルギー問題の関心を高め,あわせて,児童理科離れに歯どめをかけるための教育への取り組みといたしまして,将来の次代を担う人材の育成にも取り組んでまいったところでございます。


 続きまして,2点目の今後の取り組む方向性についてでございますが,燃料電池を核とした産学官連携によるものづくりの今後について,御答弁させていただきます。


 これまでの実証試験に対する支援や市内高等教育機関における人材育成,燃料電池の普及促進事業を受け,今後は,産学官連携による燃料電池を核とした,ものづくりへの取り組みに対する環境整備について,さらに推進してまいりたいと考えております。


 経済産業省の報告にもありますとおり,家庭用燃料電池の普及に当たり最大の課題は,コストが高いことでありまして,今後は,さらなる技術革新によるコスト削減が喫緊の課題となっております。


 こうしたことから,これまでの取り組んでまいりました実証試験のさらなる広がりといたしまして,燃料電池関連周辺機器等の研究開発に地域の企業が参画することによりまして,燃料電池の低コスト化による早期普及と,地域産業のさらなる発展に向けた取り組みが進展するような支援を行ってまいりたいと存じております。


 具体的な取り組みといたしましては,燃料電池関連の周辺機器等の研究開発を行う事業者を対象に,補助制度を創設いたしまして,三重県とも協働して,新たな支援策を講じてまいります。


 現在,市内事業者と高等教育機関による共同研究開発の計画がございまして,三重県燃料電池・水素推進検討会におきましても,こうした産学連携による研究開発の機運が高まってきたことに対しまして,高い評価をいただいているところでございます。


 今後は,企業が燃料電池産業に参画しやすい環境づくりを行うため,三重県とも共同し,市内企業に対し,三重県燃料電池関連技術研究会の参加を促し,また,ものづくり動く支援室の企業訪問時等において,燃料電池に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 こうした取り組みの結果,既存企業の基盤技術の高度化や新産業分野の育成・集積につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げて,答弁とさせていただきます。


○議長(大西克美君) 環境部長。


              〔環境部長 中村 功君登壇〕


○環境部長(中村 功君) それでは,私からは,鈴鹿市新エネルギービジョンの中での燃料電池の今後の位置づけにつきまして,御答弁を申し上げます。


 鈴鹿市新エネルギービジョンにつきましては,地球温暖化防止対策といたしまして,石油などの化石燃料を使用しない新エネルギーにつきまして,地域住民への普及啓発と地域産業への展開を図るために,具体的な展開方針を検討し,本市における新エネルギーの計画的な導入を進めることを目的とし,平成17年2月に策定いたしましたものでございます。


 このビジョンの実施時期につきましては,各施策別に目標とする実施時期によりまして,平成17年度から19年度までをめどとする短期,平成20年度から22年度までをめどとする中期,平成23年度以降の目標であります長期に分けて整理がなされております。


 それらの中で,御質問の燃料電池の状況についてでございますが,先ほど産業振興部長からは,燃料電池の地域産業への展開についての状況の答弁がございましたが,私からは,燃料電池の,特に家庭への普及促進のための支援制度などにつきまして,お答えを申し上げます。


 新エネルギービジョンにおきましては,短期・中期の目標といたしまして,太陽光・風力・燃料電池等の新エネルギー導入に対する支援策を総合的に検討をし,また,長期の目標といたしまして,家庭用燃料電池設置者に対し,補助制度などの支援策の検討を進めていくこととなっております。


 議員御承知のとおり,家庭用の燃料電池システムは,今は,まだ実証実験の段階でございまして,国の機関であります財団法人新エネルギー財団が実施いたしております,家庭用の燃料電池実証事業は,平成18年度時点で全国1,257カ所の御家庭で実証されており,中部地区管内では,そのうち133カ所となっております。


 今後におきましては,この家庭用の燃料電池実証事業につきまして,エネルギー供給事業者と連携を図りながら,本市の家庭におきましても,実証事業が実施できますよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 また,将来,この家庭用燃料電池システムの実証実験が終了し,一般に普及される状況になった場合におきましては,本市の新エネルギービジョンの目標に基づきまして,普及促進のための具体的な補助制度などの支援策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので,これらの点につきまして,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君) 一通り答弁いただきましたけども,再度,質問したいと思います。


 これまでの燃料電池の実証試験の実績なり効果につきましては,補助制度や場所の提供で研究が進み,非常に貴重なデータがとれましたと。データがとれ,研究が進んだと。各方面,例えば電池メーカーであったり,三重県燃料電池・水素推進検討会から高い評価を受けたということであったり,農業用の用途への新たな展開の兆しがあると。また,高等機関へ非常に有名な研究者が招聘されまして,さらなる人材育成の取り組みをされたとか,あと小学生を対象とした燃料電池教室の開催でエネルギーへの関心が非常に高まったんだと。


 エネルギービジョン,環境部の方からは,今後,家庭の補助制度,本市でも家庭に燃料電池の発電システムが置けるように,国の方なりに働きかけていくということでありました。


 今後の取り組みにつきましては,研究開発に地元企業が参画することにより,地域産業が発展する支援を行うと。また,市内企業に三重県と協働して,燃料電池関連技術研究会への参加を促すということであったり,あとものづくり支援室を通じて情報の提供を行い,燃料電池産業への参画がしやすい環境をつくるんだという答弁でありました。


 実は,この燃料電池の実証試験の施策評価のシートを見ますと,目標の達成状況の燃料電池関連事業への参画企業,実は平成17年には20社ありましたけども,18年には5社ということで,激減しております。実証試験を終了したということも,多分影響しているんだろうと思いますけども,企業の関心が薄れたのか,あるいは目標としておりました市内既存企業の高度化であったり,付加価値化が進んだ企業が少ないのか,産業振興部として,どのようにとらえておられるか,ちょっとわかりませんけども,こういう状況であると。


 一方,燃料電池産業全体を見ますと,現在の状況は,大手の電気産業であったり,あと工作機械メーカーが既に家庭用燃料電池量産段階に入りまして,新しい工場の建設だとか,あるいは今ある工場の増設をやって量産に向けて,また,さまざま事業の計画の策定に着手するという,こんなふうな状況であります。


 あわせまして,政府の方も,メーカーへの助成金の支給をしたり,購入者への補助金や減税を検討中であるというふうに聞いております。


 部長答弁でありましたように,製造コストや運転コストなど,まだまだこの燃料電池については課題があるわけでありますけども,ここ数年で飛躍的な進歩があります。


 このような燃料電池を取り巻く環境を踏まえて,2回目の質問をいたしたいと思います。


 答弁でありましたように,今まで鈴鹿市が実証試験でいろんなことをやってきましたけども,これらの成果については,一応評価するところでありますけども,18年度に市内での実証試験が終わりました。この実施計画,第5次総合計画の中の実施計画では,来年,つまり20年度で,一応の区切りをつけるというふうになっております。


 今後,事業者と,研究開発を行う事業者に補助制度をつくりまして,三重県と新たな支援策を講じていくんだということでありますが,市内の既存企業にとって,なかなか研究機関を自前で持ちにくい状況でありますんで,産学官の連携というのは,非常に有効なものなんだろうと思います。


 以上のことを踏まえて,より新しい支援策ということでありますけども,どのような支援を新たに考えているのか,2回目の質問とさせていただきます。


 以上,答弁よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


○産業振興部長(熊沢逸雄君) それでは,彦坂議員の新たに創設されました補助制度の意義と申しましょうか,概要と申しましょうか,について御答弁申し上げたいと思います。


 今回,新たに創設いたしました補助制度の趣旨につきましては,燃料電池実証試験のさらなる広がりといたしまして,まず,第1に,燃料電池関連産業に進出意欲の高い企業を発掘しまして,高等教育機関の協力支援を得ながら,燃料電池の実用化に向けた基盤技術の高度化を図ることを目標といたしております。


 また,第2に,地域の意欲ある企業が本助成制度を活用いただくことで,実用化に向けた技術が革新され,耐久性,安全性,コスト面から,実用性の高い燃料電池の技術開発や製品づくりに生かされまして,鈴鹿発の新たなブランドの確立につながるよう,支援してまいりたいと考えております。


 三重県と協働して新設した本補助制度は,その制定に至るまでの過程といたしまして,当初,三重県におきましては,主に燃料電池関連の周辺機器に限定した研究開発を助成する計画が進展いたしておりました。


 本市におきましては,周辺機器の開発について,地域企業が新たに参入したいとのニーズが極めて低く,一方,燃料電池本体の技術開発に対しては,企業や高等教育機関からの高いニーズが認められました。このため,新たな助成制度の創設に際しまして,当初に,三重県が計画しておりました燃料電池関連周辺機器に限定せず,燃料電池本体の技術開発についても助成の対象としていただくよう,本市から三重県に対しまして,積極的な働きかけを重ねてまいりました。


 その結果,三重県燃料電池・水素推進検討会におきまして,周辺機器の研究開発に限定するのではなく,本体の開発に意欲の高い企業に対しまして,助成の適用範囲を広げるべきだとの機運が高まりまして,三重県における補助制度は,最終的には燃料電池本体の開発を含めた制度として制定されております。


 本市におきましても,三重県の制定した適用範囲を採用いたしまして,新たな助成制度を制定したという経過がございます。


 具体的な制度の概要につきましては,燃料電池本体を含めました関連周辺機器等の研究開発につきまして,市内に主たる事業所を有する事業者が三重県における事業計画の承認を受けた場合に,対象経費の一部を補助するものでございます。


 補助額につきましては,1年度の事業規模を1,000万円規模というふうにとらえまして,これに係る経費について,三重県は,その2分の1以内,本市におきましては,その4分の1以内を予算の範囲内において補助していくものでございます。


 今回,新たに創設した補助制度を呼び水といたしまして,既存企業の基盤技術の高度化や,また,燃料電池を初め,新産業分野の育成・集積につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君) 三重県と協働して,さらなる地元企業のいろんなさまざまな開発を支援していくということであるんでしょうけども,実質,実証試験自体が18年度で終わって,なおかつ実証試験というネーミングが,非常にハードのないものに試験をやっていくというのは,非常に奇異に思ってたわけなんですけども,地元企業の支援に力を入れていっていただけるということなので,よろしくお願いしたいなと思います。


 それと,また,産業振興部と環境部の,連携をもっと密にとっていただいて,当初の目標をきちっとクリアできるように進めていただきたいなというふうに思います。


 それでは,2点目の災害時要援護者避難支援の質問に移りたいと思います。


 この制度の趣旨は,障害者やひとり暮らしの高齢者などが,災害時における支援を地域の中で受けられるようにするための制度で,地域内で安心・安全に暮らせることができるようにしようとするものであります。


 経緯といたしましては,平成7年1月の阪神・淡路大震災,あるいは,平成16年に発生した梅雨前線豪雨・台風など,一連の風水害において,多くの高齢者や障害者の方々が犠牲となりました。


 このような高齢者等の被災状況を踏まえ,要援護者の支援制度については,まず,1番目として,避難に手助けが必要とする方の情報が共有されず,活用が進まない。2番目として,プライバシー保護の観点から情報が非常に限定的でわからない。3番目として,避難に手助けが必要とする方を支援する者が決められていない,等々大きな問題点がクローズアップされたわけであります。


 これらの課題を踏まえまして,国の方では,要援護者情報の収集・共有,避難者支援のプランの策定の取り組み方針が示され,災害時要援護者の避難支援ガイドラインを平成17年3月に取りまとめられたということであります。


 それを受けまして,三重県においては,平成16年から三重大学の災害対策プロジェクトの共同事業ということで,地域住民による災害時要援護者避難対策を県下二つの市,四日市と鳥羽だったと思いますけども,モデル地区として実践的な検討を重ねてこられたということで,これらを経て平成18年の4月に,三重大学と協働で地域住民のための災害時要援護者避難対策マニュアルを取りまとめられたということであります。


 本市におきましても,鈴鹿市防災計画の中で,風水害対策・地震対策災害時要支援者を守るための安全対策の一層の充実を図るものとあります。また,民生委員の周年事業で,災害時一人も見逃さない運動等々が展開されているようでありますけども,現在,災害時要支援者支援制度の確立に向けて,多分検討されているんだろうと思います。一日も早く,この制度をスタートさせる必要があるというふうに認識しておりますけども,支援計画の具体的な取り組みについての質問をいたします。


 以上で,1回目の質問といたします。


○議長(大西克美君) 松原副市長。


              〔副市長 松原俊夫君登壇〕


○副市長(松原俊夫君) それでは,災害時要援護者避難支援につきまして,答弁申し上げます。


 本年4月15日の三重県中部地震及び7月16日の新潟県中越沖地震などを教訓に,高齢者や障害者世帯など,自力で避難できない世帯に対する支援が必要であるとの認識をいたしたところでございます。


 平成18年3月に,内閣府におきまして策定をされました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考といたしまして,本年の6月に,要援護者支援会議を発足し,現在,本市の災害時要援護者避難支援等につきまして協議をいたしているところでございますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をいたしますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私から,災害時要援護者の支援計画の具体化に向けての取り組みにつきまして,御答弁を申し上げます。


 先ほど副市長が申し上げました,平成18年3月に内閣府において策定されました災害時要援護者の避難支援ガイドライン策定の背景といたしましては,その前年度の梅雨前線豪雨,一連の台風等における高齢者などの被災状況等を踏まえると,災害時要援護者の避難支援について,一つには,行政関係部局の連携が図られず,要援護者や避難支援者への避難勧告等の伝達体制が十分に整備されてないこと,二つ目は,個人情報保護への意識の高まりに伴い,要援護者情報の共有・活用が進まず,発災時の活用が非常に困難なこと,三つ目は,要援護者の避難支援者が定められていないなど,避難行動支援計画・体制づくりが具体化していないことの三つが大きな問題点として浮き彫りになったことが挙げられております。


 本市におきましては,本年4月15日の三重県中部地震,7月16日の新潟県中越沖地震などを教訓に,また,近い将来,東海・東南海・南海の地震が発生すると予測されている状況下にあること,さらに,毎年集中豪雨・台風の被害にも見舞われている現状から,高齢者や障害者世帯など,自力で避難できない世帯に対する支援が必要であるとの再認識に立ちまして,本市の災害時要援護者支援の体制づくりは急務であると判断をし,体制づくりのプロジェクトチーム,要援護者支援会議を本年6月に発足をさせ,検討することといたしました。


 この要援護者支援会議は,生活支援課,長寿社会課,障害福祉課,子育て支援課,健康づくり課の保健福祉部局を中心といたしまして,生活安全部の防災安全課,消防本部の消防本署を加えた内部行政職員で構成いたしておりまして,現在までに,要援護者支援に関する協議を5回ほど行っております。


 現在までの協議内容といたしまして,要援護者となる対象者の範囲の設定,要援護者の情報収集の手法及び内容の検討,個人情報保護と情報の共有・活用の問題整理と解決方法,要援護者登録名簿の作成方法,災害時及び災害前の支援への名簿提供の方法の検討などについて,これまで協議を行ってきております。


 災害が起きた場合,市におきましては,災害状況や被害状況の把握や対応,避難所や救護所の開設や支援,救助物資や救助食糧の配給,飲料水や生活水の供給,応急医療,道路等の土木関係の応急措置・復旧などの対応が早急に行う必要がございます。


 ただし,支援会議におきましては,どうしても住民の皆様に御協力いただかなければ対応できない状況が起こり得ることも協議をいたしております。


 災害直後につきましては,市内の各地域における助け合い活動,いわゆる共助活動を基本として協議を進めているところでございます。


 また,災害は,その発生時に,市民の生命や財産に大きな脅威を与えるばかりでなく,精神的な苦痛も与えます。復旧においても,精神的・肉体的に大きな負担を伴ってくると思われます。中でも,災害からみずからを守るために,安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する要援護者は,情報の入手や避難行動等が困難なことから,通常よりも大きな被害を受けることが予想をされ,また,避難所における避難生活にしましても,大きなストレス等にさらされることが想定されます。


 これらのことから,本市における要援護者支援体制づくりに対する,これからの取り組み内容といたしましては,これまでの協議の内容の精査と具現化,災害時直後の地域における助け合い活動,共助の具体的な内容,避難所等における要援護者への支援内容,また,平常時における要援護者への支援活動などの項目について,具体的に検討・協議していく必要があると考えており,災害時要援護者避難支援の体制づくりを現在進めているところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 彦坂公之議員。


               〔9番 彦坂公之君登壇〕


○9番(彦坂公之君) 私ども緑風会では,政務調査費を使いまして,本年6月定例会後に,米沢市へ視察に行ってまいりました。本年5月にスタートとしたということで,制度確立までのいろんな苦労話等々をお聞きしたわけであります。


 今,部長答弁もありましたように,この制度は,非常に幅の広い方々の協力が不可欠ということであります。


 もう時間も余りございませんので,地震など,自然災害はいつ来るかわからない状況でありますので,一日も早く整備して,きちっと運用できるような体制が必要なんだろうと思います。


 いつごろを目途に体制づくりを進められるのか,答弁をお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(大西克美君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君) それでは,災害時要援護者支援体制,支援の体制づくりの時期についてでございますが,対象者の範囲,支援方法などの計画を早期に策定し,民生委員さんを初めとした,市民の方にも参加していただく体制づくりにつきましては,20年度中には取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) これにて,彦坂公之議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は13時55分といたします。


            午 後  1 時 45 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 55 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) 改めまして,こんにちは。


 議席番号17番,伊藤健司でございます。


 通告に従いまして,今回は3点,1点目として,障害のある方々への支援,2点目に,地域福祉活動拠点の整備,3点目に,鈴鹿市におけます緑,緑化について,質問をさせていただきます。


 まず最初に,障害のある方々への支援について,お伺いをいたします。


 細かく4点ほどございますが,まず1点目として,特別支援教育が本年度よりスタートしたわけでございますけれども,その中で,特に現在,障害のある生徒の在学中の進路指導や卒業後の進路について,どのような支援をされてみえるのか尋ねます。


 そして,学校現場での支援状況にあわせて,2点目として,例えば長期休暇等における日中一時支援体制,つまり,障害のある方々の居場所については,現在どのような支援をされてみえるのか。


 3点目として,障害のある方々の就労問題のことでございますけれども,残念なことに,先日の新聞におきましては,三重県は,民間企業の障害者の雇用率が6月の1日現在で1.42%にとどまり,47都道府県の中では最低であったことが,三重労働局の調査で明らかにもなったところでございます。しかも,この鈴亀地域におきましては,さらに雇用率が下回っているのではないかということが,現状課題として問題が挙がっておるところでもございます。


 現在の鈴鹿市において,自治体の責任ある姿勢として,障害のある方々の雇用の現状は,現在どうなっているのか。


 また,障害のある方々の雇用支援として,例えばジョブコーチの配置,職親制度の推進,また,ゴールド人材センターとの連携や協働など,今後,こういった制度や施策,社会資源等をどのように活用し,取り組んでいくのか。


 そして,最後にもう一点,現在,三重県に情緒障害児の方々に対しての短期治療施設を設置する計画が進められているところでもございます。そういうふうにお伺いをいたしましたけれども,この鈴鹿市として,誘致に向けて,県に対してどのようなアプローチをされているのか尋ねます。


 それでは,まず1点目より,順に御答弁,お願いいたします。


○議長(大西克美君) 教育長。


              〔教育長 水井健次君登壇〕


○教育長(水井健次君) それでは,伊藤健司議員の障害のある生徒の在学中の進路指導や卒業後の進路についての御質問に,御答弁申し上げます。


 学習指導要領では,教育活動全体を通じて,生徒がみずからの生き方を考え,主体的に進路を選択することができるよう,特別活動の学級活動や学校行事及び総合的な学習の時間を中心に,計画的・組織的な進路指導を行うことと示されております。


 具体的に申し上げますと,中学1年生の段階から,基礎学力をつけるための個別指導を行ったり,学校行事や学級活動への参加を通して社会性や判断力等が身につくよう支援するなど,将来の自立生活に必要な基礎となる力の育成に努めております。


 また,中学3年では,進路決定に向けて,就職や進学の募集内容等について,個別指導や保護者との面談の機会をふやし,本人と保護者のニーズを尊重し,能力や適性に応じた進路選択ができるよう支援を行っております。


 例えば校長を初め,担任や進路担当,特別支援教育コーディネーターが生徒の希望する高等学校や特別支援学校高等部への体験入学の引率をしたり,就職先の開拓や合同作業の実施等を進めるなど,支援を行っております。


 しかしながら,我が子の進路を考える時期になりますと,保護者の方々は,何とか生活していく力をつけていかなければならない,どこに向かってかじを取れば,その力をつけることができるのか,つけてもらうことができるのかと,これまで以上に不安を感じておられると伺っております。


 このような保護者の思いにこたえ,生徒の願いを実現できるようにするには,進路先の選択肢をできるだけふやすこと,さらには,高等学校や特別支援学校高等部との連携を図ることなど,課題もございます。


 今後は,各中学校におきまして,特別支援教育コーディネーターの活用を一層図りながら,進路決定にかかわるきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に,特別支援学級で学んだ生徒の卒業後の進路先について,御説明したいと思いますが,平成17年度は,卒業生16名のうち13名が特別支援学校高等部へ,3名が高等学校に進学いたしました。平成18年度は,卒業生10名のうち6名が特別支援学校高等部に,3名が高等学校に進学し,1名が就職したという状況でございます。


 いずれにいたしましても,障害のある生徒の進路指導につきましては,将来,社会的に自立し,社会参加ができることを目指して取り組みを進めているところでございますが,まだまだ生徒や保護者の願いを十分実現できるところまでには至っていないのが現状でございます。


 今後,障害のある生徒が将来の夢を描き,社会の一員として生きていける,そんな進路指導を目指して取り組んでまいる所存でございますので,御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,私からは,伊藤健司議員の障害のある方々への支援について中の2点目の長期休暇時等の日中一時支援体制,すなわち夏休み等の長期休暇におけます障害児者の方々の日中の居場所の支援についてでございますけれども,昨年の10月より本格施行されました障害者自立支援法には,市町村が障害者の方々の地域の実情に合わせて,自治体の創意工夫により実施することができる地域生活支援事業がございます。


 この事業の基本的な枠組みの中には,必須事業として,相談支援事業,コミュニケーション支援事業,日常生活用具給付等事業,移動支援事業,地域活動センター機能強化事業の5事業が定められております。また,それ以外に,市町村の裁量により,障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業として実施することができる,その他事業がございまして,その事業の一つに,日中一時支援事業がございます。


 この日中一時支援事業は,障害者や障害児の方々の日中における活動の場を提供し,また,その家族の就労支援や,障害者や障害児の方々を日常的に介護されている家族の一時的な休息を支援することを目的としています。


 本市における利用状況でございますが,障害者の方が30名,障害児の方が37名利用されており,このうち夏休み期間中だけ利用された方は12名となっております。


 また,事業の実施に当たりましては,障害福祉サービス事業所及び障害支援施設,合わせて11事業所に委託し,市内事業所は4事業所,市外事業所が7事業所の内訳となっておりますが,委託する事業所の数にも限りがございますので,介護保険事業所にも委託の範囲を広げまして,介護保険事業所3事業所を加え,現在14事業所に委託しているところでございます。


 今後も,日中一時支援事業の利用量の増加が見込まれますことから,事業所の拡充に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,障害のある方々の就労支援についての中の最初の御質問でございます,行政としての障害者雇用率の現状について,御答弁を申し上げます。


 本市では,平成19年12月1日現在,24名の障害のある方の職員を雇用しております。


 御承知のように,障害者の雇用の促進等に関する法律により,地方公共団体の障害者法定雇用率については,職員数48名以上の機関が対象となり,法定雇用率は2.1%に定められております。また,一般の民間企業で56人以上の事業所は1.8%に定められております。


 本市で対象となる機関は,市長部局,水道局,教育委員会の3機関でございまして,内訳につきましては,市長部局に23名が在職し,うち1名が重度の障害者に当たります。この1名につきましては,同法の規定により,2名を雇用しているものとみなされますので,24名が在籍していることになり,実雇用率は2.33%でございまして,3名が上回っている状況でございます。


 水道局では,1名の障害者雇用が必要ですが,現在,在籍がございません。


 また,教育委員会でも,法定雇用率を満たすためには,4名の在籍が必要でございますが,現在1名でございまして,3名の不足となっております。


 なお,2機関の不足につきましては,いずれも,近年,退職や人事異動の結果により生じたものでございまして,今後の職員配置の中で,部局間のバランスに配慮していきたいと考えております。


 この結果,鈴鹿市全体で見ますと,法定雇用率達成には1名の障害者の雇用が不足している状況でございます。


 こうした状況への対応といたしましては,平成15年度の雇用からは,毎年度,障害者枠を別に設けて採用試験を実施してきております。


 今後も,法定雇用率の達成に向けて,障害者枠による新規採用職員の募集を行い,障害のある職員の年齢構成なども考慮しながら,バランスよく採用していく予定でございますので,御理解賜りますようお願いをいたします。


 次に,職場適応援助者,いわゆるジョブコーチの配置についての御質問についてでございますが,障害者自立支援法におきましては,障害者の方が地域で自立した生活を営むことができるよう,その骨子に就労支援の抜本的な強化を挙げております。


 また,時を同じくして,平成18年4月に,障害者雇用促進法が一部改正され,障害者の方と事業者の双方を支援する職場適応援助者制度,いわゆるジョブコーチ制度に対する助成金の創設を行い,福祉と雇用の連携の強化が図られました。


 ジョブコーチは,職場適応に課題のある知的障害者の方や,精神障害者の方の雇用の促進,職業の安定を図るため,障害者の方と事業主に対しまして,雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的・専門的な援助を行い,障害者の方が円滑に就労できるよう環境整備を行います。


 本市といたしましても,障害者の方の一般就労は大変厳しい環境でありますことを十分認識しているところでありますが,現在,県内におまきすジョブコーチは,独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構三重県障害者職業センターに定員6名のところ4名,社会福祉法人に2名,三重県身体障害者総合福祉センターに1名の合計7名が配置をされております。


 今後は,関係機関にその必要性を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に,職親制度の活用についてでございますが,職親とは,知的障害者福祉法に規定されており,援護の実施機関である市町村は,知的障害者の方の福祉の向上を図るため,その援護を職親に委託することができるとされています。


 その目的といたしましては,知的障害者の方の自立更生を図るため,知的障害者の方を一定期間,職親に預け,生活指導,技能習得訓練等を行うことによって,就職に必要な素地を与えるとともに,雇用の促進と職場における定着性を高め,もって,知的障害者の方の福祉の向上を図ることでございます。


 また,職親とは,知的障害者の方の更生援護に熱意を有する事業経営者などの私人であって,知的障害者の方を自己のもとに預かり,その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者のうち,援護の実施機関が適当と認めた者というふうになっております。


 その職親委託の対象の方は,知的障害者更生相談所の判定の結果,職親に委託することが,その福祉を図るため適当と認められた知的障害者の方であるとされています。


 本市における状況を申し上げますと,平成18年度4名,平成19年度4名の方が職親委託制度を利用されております。その内訳は,男性3名,女性1名で,型紙店,左官業,和菓子店で,それぞれ生活指導及び技能習得訓練等を行っているところでございます。


 また,職親への委託料として,一人当たり月額3万円を職親に係る委託手当として支弁しているところでございます。


 今後とも,職親への理解・協力を得ながら,事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。


 次に,ゴールド人材センターとの協働・連携についてでございますが,その正式名称は,ゴールド人材センターみえといいまして,三重県が働く意欲があっても,障害のため一般就労が困難な障害者のために,本人の希望に応じた,臨時的,かつ短期的な就業の機会を提供することにより,障害者の方の自立と社会参加を支援するもので,当センターは,平成18年12月4日に開設され,三重県が障害者の方の授産活動を行う社会福祉法人等に委託して行う事業でございます。


 その内容でございますが,当センターは,企業,官公庁,地域住民の方々から,雇用関係に基づかない臨時的,かつ短期的な業務,または簡易な仕事を請け負い,委任により受注・契約し,この事業を利用したい一般就労が困難な障害者の方は,ゴールド人材センターみえに希望職種を登録いたします。その中から,本人の希望と,その障害の特性に配慮し,業務とのマッチングを行った上で仕事を紹介いたします。そして,仕事の紹介を受けた障害者の方は,契約内容に従って,その仕事を行い,仕事の内容と就業実績に応じて,配分金を受け取る仕組みになっています。


 事業委託先としては,平成18年度は社会福祉法人四季の里と,社会福祉法人伊勢亀鈴会との共同体の2事業所で,平成19年度は社会福祉法人四季の里と,社会福祉法人伊勢亀鈴会との共同体,財団法人三重県知的障害者育成会と有限会社ウイズアウイルとの共同体の4事業所で行っているところでございます。


 登録者は,平成18年度末で56名,平成19年10月15日現在で138名となっています。


 本市の当事業への協働・連携につきましては,三重県が組織いたします障害者人材センター運営協議会のメンバーに参画をしながら,事業の推進に努めているところでございます。


 また,議員御質問の本市としての業務の提供につきましては,当センターの目的・仕組み等について,関係部局等に働きかけてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に,情緒障害児短期治療施設につきまして,御答弁を申し上げます。


 情緒障害児短期治療施設につきましては,本年の6月定例会にて,矢野議員から御質問をいただき,御答弁させていただきましたが,軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所,あるいは通所させて治療する施設でございまして,平成18年9月現在,全国で31施設ございますが,三重県にはございません。


 三重県といたしましても,その必要性を認識しておりまして,平成19年度当初予算に情緒障害児短期治療施設を1カ所整備するための補助金を予算化しております。


 県より,本年の7月に,本市に鈴鹿市内の福祉施設に対しまして,情緒障害児短期治療施設の設置要望について照会がございました。


 このようなことから,市内の各社会福祉法人を訪問いたしまして,情緒障害児短期治療施設の施設概要や,県の施設整備の考え方を説明いたしまして,検討していただくようお願いをさせていただきました。そうしましたところ,9月20日に,社会福祉法人伊勢亀鈴会,八野ワークセンターから施設の開設を希望するとの報告をいただき,同10月29日本市に申請書が出され,市の意見書を添付いたしまして,県の方に提出をさせていただきました。


 県といたしましては,県内に1カ所必要と考えておりますが,本市のほか,もう一市が施設整備を希望していると伺っております。


 また,複数の施設整備の申請がある場合につきましては,今後,県の方で選定委員会を設置して,1カ所に決定をするというふうに聞いております。


 本市といたしましても,この施設の重要性・必要性は十分認識しており,意見書にも記載をさせていただいております。


 今後も,県に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) 御答弁ありがとうございました。


 障害のある生徒の在学中の進路指導や卒業後の進路支援につきましては,教育長の方から,大変しっかりとした熱意ある答弁をいただきましたこと,本当に心強く理解をいたしましたけれども,まだまだ始まったばかりということで,これから検証や評価が大変重要になってくるんではないかなと思いました。とにかく,先ほどの教育長の熱意のある答弁が,その思いが実際の学校現場において,今現在,どれぐらい理解をされて現場で生かされているのかを考えると,どうなのかなというところもございますけれども,コーディネーターの動きというのが本当に重要になってくるということは明らかでもあります。特別支援教育推進体制の中で,今後,多くの関係機関からの検証や評価も踏まえて,引き続き見守っていく必要があると感じました。


 また,就労の困難な方の日中の活動場所につきましては,答弁の中で,現在,14の事業所に委託をしているとのことですが,内訳は,やはり半分ぐらいが市外の事業所に頼っているような現状であると思います。やはり鈴鹿市民の支援は鈴鹿市の責任として,支援体制を確立すべきであると思います。


 今後,日中一時支援事業の利用がますますふえる中,事業所の拡充に努めていくとの御答弁ですけれども,どのように拡充をされるのか質問いたします。


○議長(大西克美君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君) それでは,再度の御質問に,お答えいたします。


 日中一時支援事業の拡充につきましては,支援先の事業所の理解・協力が必要となりますので,今後,市内の介護保険事業所などに対して,さらに事業委託に向けた依頼を行い,取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) ありがとうございます。


 まさに,先ほど次長の言われたとおり,今,既存に現在ある障害者施設等をきちんと,これから新しく整備していくには大変時間や予算もかかることでございます。他市も,他の市・町も,やはり実施をしております。今現在ある介護保険施設の利用というのが,これから非常に有効な活用ができるようなことになってくるというふうに考えますので,どうか先ほど答弁をいただきましたとおり,介護保険事業所へのサービスを受けていただくしっかりとした応援を,行政の方でやっていただければというふうに思いました。


 続きまして,答弁の中で,本市におきましての障害者の雇用の人数ですけれども,23名の方が在職しているというふうにお聞きをしましたが,障害の中には,身体も,精神も,知的もございますけれども,どういった方々が,どれぐらいの比率で身体・知的・精神の方は,この23名の中でどのような状況になっておるんでしょうか。


○議長(大西克美君) 総務部長。


○総務部長(舘 哲次君) 市の方の障害者の雇用につきまして,その内訳ということでございますが,精神の関係が2名で,その他につきましては,身体の障害者ということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) やはりこの鈴鹿市においてもそうなんですけれども,全国的にやはり障害者雇用率の問題の中には,比較的やはり知的障害の方,精神障害の方々の雇用がなかなか進んでいないというのが,この本市にかかわらず全国的な問題,課題にもなっております。ただ単に,障害者の方々の雇用率を上げるために,何でもかんでも,とにかく雇うというようなことではなくて,雇用が進まない原因を考えるべきだというふうに思います。それは,企業が障害の特性を理解していない。どのように雇えばいいのかわからない。ですから,まずは民間企業の雇用率を上げていくために,行政が民間の基本となる姿勢が必要だと思います。市として,採用も引き続きお願いをしていく以外に,社会に出て働く場合,それができるようにサポートする仕組みが必要ですから,障害のある方々の雇用支援として,例えばジョブコーチの配置であるとか職親制度の推進,ゴールド人材センターとの協働や連携等,今後どのような取り組みをしていくのかという質問の中で,答弁におきましては,関係機関に必要性を働きかけていくとか,職親への理解協力を得ながら事業推進に取り組むであるとか,関係部局に働きかけるといったような,何だか関係機関任せ的な行政としてみずからが取り組むという姿勢が余り見られないように感じましたけれども,障害のある方々の雇用支援について,何か今後具体的にこういったことをやっていこうという支援内容はあるんでしょうか,尋ねます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


○保健福祉部長(渥美眞人君) 伊藤議員の再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 ただいま御質問いただきました,関係機関に働きかけていくということで,他人任せということではないかということではございますけれども,関係部局と言いましても,例えば職親にしても,ゴールド人材センター,それからジョブコーチにつきましても,それぞれ市の関係部局から依頼をしていくということも非常に大切というふうに考えております。ですから,そういうところと連携をとりまして,特に総務部,障害者の雇用につきましては,人事課の方と積極的な連携を深めて,これから取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) ありがとうございます。


 先ほど特別支援教育の中でも同じことが言えると思ったんですけれども,やはり関係機関への働きかけについては,本当に最も重要なのが,その関係機関をつなぐコーディネーターの存在です。ジョブコーチは利用しにくい一面もやはりありまして,配置にはかなりの予算も必要となってまいります。ですから,まずはコーディネーターの配置について,行政の理解と財源の支援を提言いたしたいというふうに思います。コーディネーターが職場と,学校と,病院と,そして家庭をつないで,住民によるジョブサポートボランティア的なことの育成に努めます。それは,まさに地域福祉の推進でありますし,それは,専門性の高い民間団体にゆだねてもいいというふうにも思います。


 しかし,大前提としては,行政の理解と財源の支援が不可欠になってまいります。職親制度やゴールド人材センター等,一般にはなかなか聞きなれない支援についても,雇用が進まない原因,企業が障害の特性を理解していない,どのように雇えばいいのかわからないなどといった課題解決に向けて,例えば市報,広報でもいいですので,職親の募集であるとか,ゴールド人材センターの活用方法等,障害者雇用の制度や仕組みや啓発を特集で組んでいただくなど,小さなことから,行政が前向きに取り組んでいただくことの提言をいたします。


 そして,短期治療施設を設置する計画においては,本市としての県に対するアプローチをお伺いさせていただきましたが,この設置の誘致は,この本市にとってすばらしい財産になると考えます。年明けの選考に向けて,さらなる働きかけを期待いたします。どうかこれから,これら提言も含めた私たちの希望や夢を少しずつでも結構ですから,かなえることができるようにお願いをいたします。


 続きまして,2点目の地域福祉活動の拠点の整備について,質問をさせていただきます。


 現在,鈴鹿市における地域福祉を推進する中心的な拠点は,鈴鹿市社会福祉協議会が運営をいたします,鈴鹿市社会福祉センターがあります。21世紀を迎えて,本格的な超高齢化社会への対応や障害を持った方々の自立と社会参加,あるいはボランティア活動の支援など,行政と市民が一体となって,地域福祉や在宅福祉を推進していくことが重要な課題になっております。


 総合福祉センターが,そうした課題に対応する福祉の中心施設になることが大変期待をされるわけですけれども,本市における総合福祉センターの必要性について,どのように考えてみえるのか尋ねます。


 あわせて,現在ある鈴鹿市社会福祉センターについて,現在の鈴鹿市社会福祉センターは,昭和52年8月に建設をされ,もう30年ほど前ですけれども,現在,高齢者の方々の娯楽室やおふろ,障害者団体やボランティアの皆さんが,平日・夜間・土日・祭日も含めて,毎日多くの方々が利用されてみえます。エレベーターの未設置や,とてつもなく距離の長い2階までのスロープ,配慮に欠ける障害者用のトイレとか,福祉センター内の土足厳禁等の問題がありますけれども,そういった多くの整備が必要である中,現在の鈴鹿市社会福祉センターの整備について,どのように考えてみえるのか尋ねます。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,伊藤健司議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 近年の急速な少子・高齢化や核家族化の進行など,地域社会や,それを取り巻く社会環境は,大きく変化をしつつございます。特に地域における人間関係の希薄化や相互扶助機能の弱体化など,人々が抱える生活問題の深刻化・多様化を引き起こしつつあります社会問題となっております。


 このような状況の中で,本市におきましては,市内の地域で暮らす住民が,ともに支え合い,ともに生きていこうと積極的に参加をし,自分たちの町の福祉について考え,快適な生活を送ることができる地域社会づくりに取り組むことが地域福祉であると認識をいたしております。


 地域福祉活動の推進は,重要な取り組み活動でございまして,推進をしていく地域福祉活動の拠点施設は,おのおの大切であり,重要であると存じます。


 議員御質問の鈴鹿市総合福祉センターについてでございますが,今日,公共施設の新規建設は,大変困難な状況となっておりますことから,1カ所に複合的な施設を建設するという整備ではなくて,既存の施設を有効利用する形での整備を中心に行っております。


 また,現在,地域福祉活動拠点となっております鈴鹿市社会福祉センターの整備についてでございますが,当該施設は社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会が管理運営を行っております。


 今後の整備等の詳細につきましては,保健福祉部長より答弁をさせますので,よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部長。


             〔保健福祉部長 渥美眞人君登壇〕


○保健福祉部長(渥美眞人君) それでは,地域福祉活動拠点の整備の鈴鹿市総合福祉センターにつきまして,御答弁を申し上げます。


 議員御指摘の総合福祉センターとは,高齢者,児童,障害者福祉,保健関係の施設などや相談窓口が1カ所に集まった福祉の総合的な会館・センターのことを指すものというふうに考えられます。


 当市におきましては,先ほど市長も申し上げましたが,1カ所に複合的な施設を建設という整備ではなく,既存の施設を有効利用する形での整備を中心に行っております。


 現在,福祉・保健の関係施設や相談窓口といたしまして,それぞれに分散型ではありますが,設置・整備をしてまいりました。これからも随時検討し,整備していく予定でございます。


 また,既存の施設を利用するという形での整備でございますが,休日応急診療所の新設に伴いまして,あいたスペースを有効利用し,療育センターを整備拡張する予定でございます。


 昨年度,新庁舎の建設に伴いまして,西館を整備いたしまして,2階部分に障害者総合相談支援センターあい及び家庭児童相談室を設置し,近年,急速にふえてまいりました障害のある方や,DVや児童虐待などに対する相談窓口を開設いたしました。


 また,平成16年に,御薗町の旧鈴が谷厚生センターを利用いたしまして,子育て支援センター「りんりん」を整備し,ことし6月に,白子地域にあります勤労青少年ホームの一部を改良いたしまして,子育てを支援する「はぐはぐ」,通称,「はぐはぐ」を整備いたしました。


 また,御承知のとおり,平成4年でございますけれども,保健部門の施設として,市保健センターを文化会館の北西の近隣に建設をいたしました。


 今後も,福祉施設等に関しましては,住民の皆様のニーズにこたえるべく,また,民間と行政の役割分担も十分考慮の上,整備を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に,鈴鹿市社会福祉センターの整備についてでございますが,この施設は,昭和52年8月に建設され,既に30年が経過しておりますが,平成18年3月の耐震診断の結果,耐震性には問題がないというふうな判定が出ております。


 また,本年9月に行いました特殊建築物等定期点検におきましても,大きな問題がないというふうな報告をいただいております。


 したがいまして,さまざまな修繕が必要ではありますが,ある程度,長期的に使用は可能かというふうに考えております。


 現在,多くの方に利用いただいております入浴施設が,ボイラーの故障によりまして使用できない状況になっておりますが,本年中に修繕を行い,利用再開する予定でございます。この修繕によりまして,当分の間は,御利用がいただけるものと考えております。


 また,障害者や高齢者に優しい施設として,利用者の便を向上させるような改修計画や,さらに,長期的な視野での整備計画につきましては,社会福祉協議会と協議の上,協力できることを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) 答弁の中に,総合福祉センターという「総合」がつくと,何か現在あるさまざまな福祉行政サービスを,1カ所に集めるというイメージで答弁をされたように思いました。残念なことに,全く地域福祉ということをわからない感覚であるんではないかなというふうにも思いました。私たち住民の望む総合福祉センターの総合とは,ボランティアの皆さんや福祉団体,障害者団体,市民活動団体等も含めて,行政では支え切れない部分を日常的に支えていただいてる地域住民の総合的な活動のためのセンターという意味です。


 今日,公共施設の新規建設は財政的なこともあり,大変困難であることは十分承知をいたしております。現在ある鈴鹿市社会福祉センターの整備についても,長期的に使用可能であるとの答弁がございましたけれども,長期的に使用可能なのは5年なのか,10年なのか,15年なのか,20年なのかわかりませんけれども,その間に鈴鹿市社会福祉センターの建てかえの必要性の有無を,必要があるかないかの有無を検討する委員会などの組織を立ち上げていただくことぐらいはできないでしょうか,尋ねます。


○議長(大西克美君) 保健福祉部次長。


○保健福祉部次長(村山邦彦君) 社会福祉センターの整備に当たって検討会のようなものをということでございますけども,先ほども部長から答弁いたしましたように,社会福祉センターの整備につきましては,まだ具体的な年度整備計画は整理されておりません。時期がまいりましたら,今後そのような組織も必要かと存じますので,よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) ありがとうございます。


 検討する委員会につきましては,大変前向きな話であり,私たち住民の意思に沿った動きをしていただけると理解いたしました。今後は,検討委員会がどのように立ち上がり,どのように検討していくのか,しっかりと見ていきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。


 それでは,時間がなくなってまいりましたので,3番目の質問をさせていただきたいと思います。文化都市鈴鹿の緑,緑化についての質問でございます。


 9月の定例会におきまして,政友会の市川哲夫議員さんの方より,本市における緑の基本計画のグランドデザインについての質問に対して,緑をまちづくりの重要な要素と考えて,本計画のテーマでもあります,緑あふれる心安らぐまち鈴鹿の実現を市民とともに推進をしていくという大変すばらしい計画の御答弁をいただきました。


 今回,私は,少し各論的な視点で質問をさせていただきます。


 まず,1枚の写真をごらんいただきたいと思います。


              〔資料をスクリーンに示す〕


 この時期には,年末年始のイルミネーションが全国的に大変有名な東京・表参道のケヤキ並木でしょうか,あるいは杜の都を代表する都市景観でもある仙台駅の駅前から西に延びる青葉通りのケヤキ並木でしょうか,大変すばらしい景観です。今の鈴鹿市にはない,本当にすばらしい景観だと思います。


 御承知の方もみえると思いますが,この景観は,実は10数年前の中央道路のケヤキ並木です。昭和62年に,鈴鹿市民はケヤキの木を市の木に指定しました。


 ことしの鈴鹿市の大きなニュースの中に,F1グランプリの開催復活が決まって,2009年再開に向けて,これからさまざまな取り組みがなされていく中で,今,思い返せば,初めてのF1グランプリにル・マン市長一行を初め,多くの国内外からのお客様を迎えるに当たって,平田町駅前から一気に東へ4キロメートルほどケヤキ並木をふやしました。当時の思いの中には,10年先,20年先には,見苦しいトランスを乗せた電柱にかわって,きっと5キロメートル以上にもわたる鈴鹿のシンボルロードとしての名をはせるに違いないと,多くの市民が思っておりました。シンボルとしてのケヤキ並木は,本当に中央道路のシンボル的な景観でもありました。


 写真,どうもありがとうございました。


 以前は,たしか日本の道路100選にも選ばれたことがあるというふうに伺っております。しかし,この美しかった通りに,鈴鹿川河川敷のブッシュにいた,たくさんのヒヨドリ等が公園拡張で追われてしまって,この一帯に集まり,住民からヒヨドリ公害の苦情が多くなり,また,地域の方々の日ごろからの清掃活動も大変な御苦労があったというふうにも聞いております。そして現在は,両サイドの樹木の枝切りによって,すっかり当時の景観が失われてしまいました。


 F1再開ということもあり,改めて国際都市・文化都市というイメージを考えますと,あの極端な両サイドの樹木の枝切りは,余りにも短絡的過ぎたのではないのか,あのすばらしい景観を再びというような市民の声も多くあります。


 中央道路の景観は一例でございますけれども,2009年よりF1グランプリが復活すれば,多くのまた国内外の,特に車でお越しになるお客様を向かい入れる玄関口ともなり得るシンボル道路の景観,国際都市・文化都市としてのイメージをアピールすることを緑の基本計画の中におけます道路整備等について,本市はどのようにお考えなのか尋ねます。


○議長(大西克美君) 都市整備部長。


             〔都市整備部長 古川 登君登壇〕


○都市整備部長(古川 登君) 私からは,伊藤健司議員御質問の文化都市鈴鹿の緑化について,御答弁を申し上げます。


 緑の基本計画につきましては,本市の貴重な緑の保全や活用,都市公園の整備,町の緑化推進を総合的に進めるための指針として,平成18年4月に策定をいたしました。


 議員御指摘のシンボル道路としての緑化及び景観につきましては,基本方針の町の緑化推進の中で道路の緑化推進について定めております。


 都市計画道路などの幹線道路につきましては,緑のネットワークを構築する上で主となる環境軸と位置づけられているため,その整備にあわせて,積極的に道路幅に応じた街路樹による緑化を図ることとなっており,また,その樹種の選定に当たっては,騒音や排気ガスの軽減,景観の向上などの機能を考慮して行うこととなっております。


 現在,幹線道路としましては,平野三日市線,西玉垣秋永線の2路線を整備しておりますが,平野三日市線は,市街化区域の中を通っており,また,西玉垣秋永線につきましては,市街化調整区域の中を通っております。それぞれ周囲の状況が異なっており,一概に街路樹の選定について語ることはできませんが,地元自治会とも協議をさせていただきながら,道を通っていただく方だけでなく,周辺自治会の方々にも愛されて親しんでいただける街路樹の選定を行っていきたいと考えております。


 また,既存の街路樹につきましては,自然の樹形の保持や,枯死などで生じた欠損箇所への補植など,適正な維持管理に努めるとともに,四季の移り変わりや潤いが感じられるといった道路景観の向上を図りながら,植樹帯の維持管理に対する市民の参加意欲の向上も図っていきたいと考えております。


 ところが一方で,街路樹は,道路施設としての交通安全上,信号機や交通標識の視認性を最低限確保する必要があるとともに,落ち葉,害虫の発生,鳥のふん害など,沿道の家屋や店舗などから苦情をいただいている路線もございます。


 特に,先ほどの写真の中央道路のケヤキ並木は,市のシンボル的な道路でありながら,植栽されている歩道の幅員が3.5メートルと,大樹のケヤキにとって狭い空間であり,その上,架空線により上空を押さえられ,ケヤキの成長時に制約も多かったことに加えて,鳥のふん害に追い打ちをかけられ,切り詰め剪定のような強剪定を行ったのが現状でございます。


 都市の道路緑化に対するイメージにつきましては,一朝一夕できるものではなく,長い時間をかけて市民と行政が一体となり,つくり上げていくものと思っております。地域や沿道の方々に御理解・御協力をいただきながら,枝葉を極力剪定せず,緑・自然のあるがままの状態で枝を広げ,街路樹ができるよう,樹種の選定にも考慮しながら,緑化を進めてまいりたいと考えております。


 また,2009年よりF1グランプリが復活される中,鈴鹿市を訪れていただく方々に,緑豊かなモータースポーツ都市として,来てよかったと思っていただけるよう,道路緑化を推進してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 伊藤健司議員。


              〔17番 伊藤健司君登壇〕


○17番(伊藤健司君) 答弁,ありがとうございました。


 写真にあったような,あのころのような,あの当時の緑化に対する推進体制とか考え方等,現在の基本計画における推進体制,考え方につきましては,技術的にも,意識的にも,かなり大きく向上しているものと考えます。新しい植樹の方法もあるであろうし,また,道路施設としての安全上の問題や,落ち葉とか,害虫とか,鳥の害等の問題はあったとしても,それに負けない緑化運動を進めていくことができる時代であると思いますし,また,やらなければならない時期だというふうにも思います。


 緑,緑化は行政だけにやってもらうものではなくて,市民全体で取り組むことが重要であると計画の中にもあります。私たち市民サイドの認識不足によって,理解不足によって,苦情処理が全面的に出てしまうことも否めないことがあるとも思います。本計画を,この緑の基本計画を地についていない総論で終わることなく,各論でしっかりと進めていっていただき,しかも,市民の考え方の観点も,時代とともに変えていっていただこうということを思い,提言し,私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,伊藤健司議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は15時5分といたします。


            午 後  2 時 49 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  3 時  5 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 鈴木義夫議員。


              〔16番 鈴木義夫君登壇〕


○16番(鈴木義夫君) 16番,政友会の鈴木義夫でございます。


 産業誘致の促進策について,質問させていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 さて,産業誘致を促進することは,地域にとって大変重要なことだと考えております。今後は,日本全体の人口が減少傾向をたどると言われておりますが,その場合,全国一律に減少するのではなく,今後も引き続き増加する地域がある一方で,全国の減少率をはるかに上回る地域もあるなど,地域によってさまざまな様相を展開するのではないかと思います。


 そうした中で,当市の人口減少を少しでも小幅なものにとどめる,あるいは今後とも増加し続けるためには,産業を誘致して働く場所を確保・増加させる必要があると思います。


 また,最近は,中央と地方の間,あるいは地方と地方の間,景気の動向や所得の面で格差が拡大しているとテレビや新聞で報じられております。そうした格差拡大を是正するためにも,産業誘致は有効な手段ではないかと思っております。


 さらに,最近の農村の実情を見ますと,農民の高齢化,後継者不足,あるいは農産物価格の総体的な低下などにより,耕作放棄地・荒廃地がどんどんふえております。車でドライブしておりましても,草ぼうぼうの農地が最近は,あちこちに見られるところでございます。こうした荒廃した農地の有効活用の観点からも,産業誘致は大切なことであり,これは環境の保護・整備にも役立つものと思われます。


 一方,産業の誘致の観点から,鈴鹿市の立地条件を見ますと,地形は極端な凹凸がなく,ほぼフラットな地域です。気候も温暖で,名古屋・大阪などの大都市にも近い,あるいは土地の値段,地価も総体的に見ると,非常に安い時期です。地域の消費者物価も比較的安いなど,もろもろの条件を総合的に見ますと,絶好の条件を備えていると思います。


 その中で,道路網の整備がややおくれているかなとは感じておりますが,それでもなお,北海道から九州までの地域を全国ベースで横並び比較をしますと,鈴鹿市の置かれた地域の特性は,全国的に見ても有数の優位性を備えているのではないかと思います。


 それに対して,鈴鹿市の現在の産業の状況を見ますと,本田技研を初め,多数の企業が立地しておりまして,それなりに発展しておりますが,こうした良好な立地条件を勘案いたしますと,まだまだ発展の余地が大きいように感じております。だからこそ,適切な誘致促進策を導入すれば,その効果は,非常に大きいと考えているわけでございます。


 また,タイミング的にも,我が国の景気が徐々にではございますけれども,回復傾向を続け,企業の設備投資意欲も盛り上がっている現状は,絶好の機会ではないかと思います。


 そこで,産業誘致政策で最初に頭に浮かびますのは,工業団地の造成ということになりますが,鈴鹿市が長年販売できずに,塩漬けしていた伊船工業団地は,昨年めでたく完売できました。このため,未販売の工業団地は,現在は保有していないと。また,新しく造成する計画も,当面はないと聞いております。


 そこで,実際に具体的な造成計画はあるのか,ないのかをまずお尋ねしたいと思います。


 御答弁につきましては,時間の関係もありまして,後ほど一括してお伺いしますので,質問をこのまま続けます。


 市当局直営の工業団地の造成が難しいからと言って,あきらめてはいけません。市当局直営で造成するのが難しいならば,民間の活力を利用する方法を検討すべきではないでしょうか。リスクも小さいということです。


 ただ,産業誘致を成功させるためには,タイミングが最も大切です。10年近くもの間,販売できなかった伊船工業団地が,昨年,ようやく販売できたほか,天名工業団地などにおいても,最近,数社の企業立地に成功しております。これもひとえに,日本経済の回復傾向を受けた企業の設備投資意欲の高まりを反映したものでございます。


 ビジネスは,すべからくタイミングが重要です。企業誘致に成功するには,これからの数年が絶好の機会になるのではないでしょうか。


 ところで,先ほど市内の農地に耕作放棄地がふえていると申し上げましたけれども,最近,こうした荒廃した農地の再利用を,再活用を考えようとの機運が,各地の農民の間でほうはいとして起こってきております。この場合,都市計画法の改正や,つい最近の大店法の廃止などにより,市街化調整区域における大規模商業施設の誘致が不可能となった現在では,勢い製造業,研究開発施設などの誘致に限られますが,いずれにしろ,こうした機運を手助けし,応援することこそ,民間活力の活用になるのではないかと思います。


 農民たちが荒廃した農地を再開発し,工業団地を造成しようと取り組む際に最も難しいのは,進出する意思のある企業を探すことです。このため,進出企業探しの手助けをすることが市としてできる,まず最初の仕事ではないでしょうか。進出企業に関する情報を収集するために,例えば三重県の東京事務所に常駐者を一,二名派遣する,あるいは出向させるとか,地元で情報収集したり,各種情報を取りまとめる人材を一,二名でも配置すれば,全体でも三,四名程度の少人数の情報収集を専門的に担当する部署を設けてはいかがかと思います。これ以外にもいろいろなアイデアがあろうかと思いますが,そうした面でのアイデアなり,方針をお尋ねしたいと思います。


 また,団地を造成するとなれば,用水の問題,排水の問題,騒音の問題,従業員の住宅の問題,あるいは造成工事に必要な資金の融資あっせんなど,いろいろな問題が横たわっております。


 しかし,そうした問題の相談相手になるとか,そうした問題に対応できる適当なコンサルタント企業を紹介するなど,適切な指導のできる体制を整備してもらいたいと思います。こうしたことについても,あわせて御見解をお尋ねしたいと思います。


 次に,企業誘致に関する地方自治体の奨励策について,お尋ねいたします。


 この一般質問をするに際しまして,一部ではございますけれど,各地自治体の企業誘致に関する奨励策をインターネットで検索してみました。インターネットの検索ですので制度の概要しかわかりませんが,それによると,鈴鹿市の企業誘致の奨励策の水準は,市町村レベルとしては,まずまずの水準だと感じますが,県レベルで見ると,三重県はかなりおくれているといいますか,消極的な姿勢が目立っております。


 まず,我々の三重県の企業誘致奨励策を見ますと,産業集積促進補助金制度という条例があります。これによりますと,進出した企業には上限90億円の補助金を与えるとしておりますが,対象業者は,情報通信関連業の工場新設に限られており,しかも,投下固定資産総額が600億円以上,従業員数は600人以上との条件がついております。この条例は,亀山のシャープ工場を誘致するために制定された条例ではございますが,こんな大規模な案件は,めったにあるものではありません。汎用に乏しいものです。ほとんど適用できないのが実情です。


 鈴鹿市に進出する企業に,実際に適用できる可能性のある三重県の企業誘致促進策としては,ことし4月から制定されました,基幹産業立地促進補助金という制度があります。これは,輸送用機械,化学・石油製品,電気機械,一般機械など,機械メーカーの工場建設を対象に,上限10億円の補助金を与えるというものです。


 しかし,この条例も,適用要件として,土地を除く建物・機械などへの投資額が150億円以上との条件がついております。建物・機械類のみで150億円以上の投資額もかなり大きく,クリアする案件は少ないと思います。


 このほかには,バレー構想先端産業等立地促進補助金制度と,もう一つは,研究開発施設等立地促進補助金という制度があります。その内容は,業種が情報通信関連,医療・健康・福祉関連企業,高度部材・素材関連企業,そして先ほどの後ろで言った条例の方が,研究開発機関が対象でございます。そのように,業種が絞られておりまして,補助金の上限は,いずれも5億円です。


 要するに,先ほどの上限90億円の補助金制度は,実際に適用することは,ほとんど不可能に近いわけですから,これを無視しますと,現実的に適用できる補助金制度は,上限10億円の制度は一つ,上限5億円の制度が二つ,合計三つの制度があるだけなんです。しかも,対象企業がそれぞれ絞られている制度でございます。


 これに対し,他県の状況を一部紹介しますと,例えば北海道や東北各県は,自然条件が厳しく,人口密度が低いため人集めが難しい,あるいは従業員の子供たちの教育環境の整備がおくれているなど,立地条件が劣っているため,その分,企業誘致には極めて積極的でございます。


 例えば北海道では,対象業種として,IT関連製造業,機械工業,医薬品工業など細分化しており,それぞれ補助金額は異なりますけれども,同一企業に最高37億円の補助金を与えると,北海道企業立地促進条例で規定しております。


 また,東北各県の補助金制度も,その財政状況を勘案すれば,かなり手厚いと言えます。


 東北各県の状況を一つ一つ紹介することは時間の関係もあってできませんが,それぞれ20億から30億円の補助金制度のほか,税制面でも圧縮記帳や機械等の特別償却を認めるとか,雇用創出奨励金を別途に出すなど,各種のきめ細かい奨励策が規定されております。


 このように言うと,北海道や東北地方は,三重県に比べて立地条件が劣るから積極的に奨励策をとるのだろうと考えられるかもしれません。しかし,そうでもないのです。


 つい先日,栃木県の宇都宮市に,会派で視察に行ってまいりました。そのときの宇都宮市の話によれば,ある特定の工業団地が対象ですが,進出企業に対する補助金は,宇都宮市として上限2億円,栃木県が上限30億円であり,同一企業が両方から合わせて32億円も受領できるとのことであり,対象業種も,製造業,物流業,研究開発機関など汎用性のある制度でした。


 東京に近接し,非常に便利で,有利な立地条件の栃木県が三重県をはるかにしのぐ誘致奨励策を講じているのです。


 また,この三重県の隣の和歌山県も企業誘致に極めて積極的で,三重県以上の奨励策を導入しております。


 例えば同県の企業立地奨励金制度では,対象業種は,工場,物流施設としておりますが,製造業を含めた広い業種が対象となっております。そして,上限90億円までの補助金を与えると規定しております。90億円という上限は,三重県の条例をまねたのだと思いますが,適用条件が工夫され,実際に適用可能なのが三重県とは根本的に異なる点でございます。


 すなわち,和歌山県の条例は,新規雇用者数50人未満は上限5億円,同50人から100人未満は10億円,同100人から500人未満は50億円,500人以上は上限90億円とするなど,刻みが入っているため,実際に使える制度となっているわけです。


 これに対し,先ほども申し上げましたように,三重県の条例は,投下固定資産総額600億円以上,従業員数600人以上との厳しい条件があるだけで,刻みが全く入っていないため,現実的には適用できないということです。要するに,要件の決め方が荒っぽくて,きめ細かさに欠けているというのが言いたいことでございます。


 しかも,先ほどの宇都宮市で聞いた話ではございますが,このシャープの誘致の際に,三重県が90億円,亀山市が45億円,合計135億円の補助金という破格の大盤振る舞いの前例をつくったため,現在では全国の地方自治体が補助金額の引き上げ競争を演じている,その引き金になっているとのことです。余り感心できることではありません。


 しかし,感心できることではありませんが,それでは,シャープ工場の誘致は失敗だったのかと言えば,とんでもないことです。シャープを誘致できたことで,亀山市は再び活性化し,町は潤っております。補助金合計135億円についても,10数年にわたって少しずつ支給するとか,固定資産税を払い戻しするなどの方式であり,その間の税収等を考えれば,むしろ増収となっているはずでございます。だから,亀山市にとっても,三重県にとっても,大成功だと言えると思います。


 問題は,シャープにしか適用できない厳しい条件をつけたまま,改善することもなく,放置している三重県当局の消極的な姿勢でございます。三重県は,東京,大阪,名古屋など,誘致を働きかけなくても,企業の方から勝手に進出してくる地域ではないのです。にもかかわらず,消極的なのは問題といって過言ではないと思います。


 今,この場所は,鈴鹿市議会でございます。この鈴鹿市議会で三重県の取り組み姿勢を批判しても,せんないことではありますが,市長を初め,各行政部署では,市長会,副市長会,あるいは各種の部長会など,県と交流する機会がたくさんあるはずです。そういう機会を利用して,県に強く働きかけてもらいたいと思います。できれば,津市,桑名市,あるいは四日市市,松阪市など,他の市とも連携して要望してもらえれば,もっと効果があるのではないかと思います。


 結局,鈴鹿市の財政規模等を勘案すれば,おのずから補助できるのは限度があります。だからこそ,三重県の補助金制度と併用して,他県と遜色ない補助金の水準を確保することが肝要だろうと思うわけです。この点の御見解を伺いたいと思います。


 次に,我が鈴鹿市自身の補助金制度についてお伺いします。


 先ほど鈴鹿市の補助金の水準は,市町村レベルとしてはまずまずと申し上げました。特に今年度から導入したと聞いております,用地取得に対する助成金制度については特筆に値すると思います。


 ただ,鈴鹿市の工業振興条例では,奨励金の上限を3億円としつつ,その支払い方法は,固定資産税相当額を5年間にわたって払い戻す方法です。この支払い方法を,金額は同じでも結構でございますから,投下固定資産総額を基準とし,その何%かを工場稼働の翌年に一括して支払うように制度改定すれば,現在の制度より,もっと喜ばれるのではないかと思います。なぜなら,工場の稼働初期の段階が,企業にとって最も採算が厳しい時期だからでございます。


 また,補助金制度以外の面では,農民たちが土地を出し合って工業団地を造成しても,公道から数10メートル離れている場合には,アクセス道路一部,あるいは全部を補助してやるとか,工業用水についても,用水の本管から工場近くまでの支線は,市当局で引いてやることはできないのでしょうか。こういう質問をすると,途端に工業用水の料金は安いから採算がとれないとか,一部の私企業のために税金を投入するのは公平を欠くといった議論がありますが,個人の家で水道を引く場合に,家のすぐ隣までは市当局が引いて便宜を図るのと同じではないでしょうか。


 現に工業振興条例第4条の立地環境整備として,市長は施設的便宜を供与できると書いてありますが,実際には実行されていないようです。この点についても御見解をお尋ねしたいと思います。


 最後に,土地の利用に関する各種規制への対応姿勢について,お尋ねいたします。


 土地利用に関する法規制については,国の法律段階でも,国土利用計画法,都市計画法,農地法,建築基準法,環境保護法など,多種多様な法規制があります。このほかに,地方には県段階のマスタープランなどの規制,市段階でも同じくマスタープランなどの各種規制がございます。正直に言って,何が何やらさっぱりわからず,結局知っているのは役人だけというのが実情でございます。


 そして,どこかを開発しようとすれば,何とかかんとかの法により,その土地は開発できません。開発許可は出せませんという御託宣を賜る事例がままあります。そのくせ,既に存在するものは現在の規制に反していても,やむを得ないとして,大目に見られる事例も,まま見られるところでございます。


 土地利用に関して,騒音・振動・景観,あるいは日照権などの観点から,ある程度の規制が必要なことは理解できるのですが,特に県や市段階の条例による規制は,しゃくし定規に解釈するのではなく,実情をよく把握して,弾力的に運用するべきではないかと思います。さりとて,弾力的に運用するといっても,本当に弾力的に運用すれば,恣意的な運用となり,規制としての役割は果たせないという答えが返ってくるわけですが,言いたいことは,鈴鹿市の土地利用の方針や産業政策・農業政策を確立し,もう少し産業誘致を促進する方向で,弾力的な運用を図るべきではないかということです。


 そういう意味で,現在の土地利用規制を点検し直し,産業発展に不必要と思われる規制は,できるだけ少なくする考えはありませんか,お伺いしたいと思います。


 私は,何も産業誘致だけが,この鈴鹿市の発展に寄与するものと思っているわけではありません。しかし,道路や環境を整備するにも金が要ります。福祉を充実するといっても金が必要です。その財源を得るためにも,まず産業誘致を促進し,それをてことして,この鈴鹿市の発展を期したいと考えているものでございます。


 どうか前向きな御答弁を期待したいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,鈴木議員の御質問に,御答弁申し上げます。


 産業誘致の促進策についてでございますが,本市産業の持続的発展と本市経済の活性化を図るために,企業誘致業務の重要性は常に認識をしているところでございます。


 公的工業団地の区画がすべて立地完了した現在,工業団地の新たな着手につきましては,地域の環境保全等,さまざまな見地から検討してまいりたいと考えております。


 また,企業誘致を進める上で,議員の御提案でもございます,迅速かつ正確な情報の把握は,企業の立地を促す上で最重要業務であり,現在,産業振興部産業政策課を中心として,三重県の企業立地室,同東京・大阪事務所との連携や金融機関との情報交換を積極的に進めております。さらに,三重県の誘致制度と協調することで,より強固な誘致政策を展開できるように,今後とも三重県と連携を保って推進してまいりたいと,こう考えております。


 また,本市の工業振興条例につきましては,他市・町に対する優位性を確保するため,また,時代に即した制度であるために,適時見直しを行い,先ほど議員からも御了解をいただいたところでございますが,本年3月には,新たな助成制度を創設させていただきました。


 今後も経済情勢の的確な把握に努めるとともに,随時の見直しが必要と考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,産業振興部長より答弁をいたさせます。


○議長(大西克美君) 産業振興部長。


             〔産業振興部長 熊沢逸雄君登壇〕


○産業振興部長(熊沢逸雄君) 鈴木議員から,産業誘致の促進策について,いろいろ御質問をいただきました。


 1番目の工業団地の新規造成につきましては,本市の考え方は,先ほど市長が御答弁させていただきましたので,私からは,2番目の産業誘致に関する情報収集専担部署等の設置についてから御答弁申し上げます。


 議員の御指摘につきましては,以前,鈴鹿市の東京事務所の設置につきましては,本市として見送った経過がございますが,三重県の東京事務所への職員の出向等につきましては,今後の検討課題ではあろうかとは認識を持っておるところでございます。


 他市・町の状況といたしましては,三重県東京事務所への出向はないものの,四日市市,津市におきましては,それぞれ東京事務所を構えまして,先端情報の情報収集を展開されております。


 本市の現在の状況といたしましては,三重県の企業立地室,東京事務所及び大阪事務所の立地担当者との連携を図ることで,県外企業の動向把握に努めておるところでございます。


 また,市内・県内の企業につきましては,銀行など関係機関との定期的な情報交換はもとより,産業政策課内のものづくり動く支援室の企業訪問活動によって得られる生の情報は,大変有意義なものでございまして,積極的な企業訪問を展開しているところでございます。


 議員御指摘のとおり,より多くの情報を収集していくことは,企業誘致を図る上で重要な要素でありますので,引き続き効果的な情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 また,市長によるトップセールスは,市長みずから,その重要性を認識いたしておりまして,市内・県外を含め,積極的に訪問し,情報収集を行っているところでもございます。


 さらに,本年度からは,毎年,継続的に企業訪問させていただきまして,市長と企業とのコミュニケーションを深めていただくべく計画をさせていただいておりますので,あわせてよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,三重県の消極的な産業誘致政策の転換,働きかけと,当市の同施策の充実強化についてでございますが,議員御承知のとおり,三重県は,企業立地促進条例等によりまして,各種優遇制度を設けております。製造業のうち,輸送用機械器具,化学・石油製品等の工場の新設,または増設を対象に,基礎産業立地促進補助金,情報通信関連,医療・健康・福祉関連の製造業や,ロボット,燃料電池など,製造業の中で高度部材・素材関連の工場の新設,または増設を対象に,バレー構想先端産業と立地促進補助金,研究開発施設や試験認証機関の新設,または増設を対象に,研究開発施設等立地促進補助金,製造業のうち,情報通信関連の工場の新設を対象に産業集積促進補助金と,さまざまな補助金制度が用意されてございます。加えて,地域が特定されますが,税制上の優遇措置や融資制度もございます。


 近年,本市で県の補助金を受けた企業はございませんが,先ほど議員御指摘のございました伊船工業団地への企業誘致につきましては,三重県の企業立地室及び東京事務所の立地担当の多大な尽力によるものが大きいものと,私ども認識しているところでございます。


 また,1点目の県の補助金に対しての要望につきましては,議員の御指摘にもございましたが,他県には充実した制度を具備している都道府県があることは認識いたしております。


 つきましては,桑名市,四日市市,鈴鹿市の3市で構成し,定期的に情報交換を行っている北勢3市の産業連携連絡会の工業部会におきまして,三重県の支援活用状況をテーマとした協議も提案してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に,本市の支援制度につきましては,先ほど議員から御評価をいただきました用地取得費助成金を新たに加え,他市・町に比べても,遜色ないものと自負いたしております。


 平成20年度の支援件数は,新たな支援策も含めて,19件を予定いたしております。


 支援対象企業からの評価といたしましては,特に市外から新たに立地いただいた企業からは,立地候補地に挙がった他市・町と比べても充実しているとの声もいただいております。


 また,工場稼働の翌年に一括交付との議員からの御提案でございますが,初期投資に対する補助として,一括補助も一つの手法であるかとは存じますが,他方,5年間に分割することで,対象企業とのつながりの中から,市と企業と相互の貴重な情報交換の場であることも考えております。


 また,インフラ整備を行政が負担するとの御提案でございますが,民間が開発する取りつけ道路等に関しましては,立地企業への土地価格に反映されるものと考えておりますので,本市が有する補助制度により,企業に支援することが進出の妨げにはならないものと考えております。


 次に,工業用水の布設につきましては,業種にもよりますが,その要望があることは認識いたしております。企業の生産状況等による工業用水のニーズにもよりますが,工業用水を担当する企業庁など,関係機関との協議を重ねる中から,できる限り少ない負担で企業に進出いただけるよう検討も必要であると認識いたしておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて,御答弁といたします。


○議長(大西克美君) 都市整備部長。


             〔都市整備部長 古川 登君登壇〕


○都市整備部長(古川 登君) それでは,私からは,鈴木議員の4番目の御質問であります,土地の利用規制の弾力的運用について,御答弁を申し上げます。


 現行の都市的な土地の利用規制の根幹となります都市計画制度は,無秩序な開発や都市化の進展に対応するため,昭和43年に制定されました都市計画法に基づくものでございまして,農林漁業との健全な調和を図ることを基本理念に置くとともに,市街化区域と市街化調整区域の区域区分,いわゆる線引きに係る都市計画制度などを導入したものとなっております。


 三重県では,この法の目的を果たすため,昭和46年に本市の都市利用に関するものとして,都市計画区域の整備開発及び保全の方針を定め,都市計画区域の決定とともに,区域区分の都市計画決定を行いました。


 また,ほぼ同時期に,農業サイドでは,農業振興地域や農用地の指定を行いまして,都市施策及び農業施策,互いに健全な調和を保ちながら,適度の規制による土地利用の適正化の維持により,それぞれの土地利用のバランスを保ったまちづくりが進められてきました。


 以降,都市サイドでは,平成4年に都市計画法が制定されまして,身近な市町村における土地利用の方向性や,道路・下水道等の都市施設の配置の方針などは,市町村の都市計画法に関する基本的な方針として定めることとされました。


 本市では,この内容を市民の皆様にお示しをするため,平成9年に鈴鹿市都市マスタープランとして策定し,公表いたしてまいりました。その後,低経済成長時代や少子・高齢社会を迎え,市街地の拡大を基調とします都市化社会から,安定・成熟した都市型社会へと,都市を取り巻く環境は全国的に変化をしてきております。


 このような状況から,平成16年に三重県都市マスタープランが都市計画決定されました。さらに,本市の第5次総合計画が策定されましたことなどから,平成18年3月に,都市マスタープランの見直しを行いました。


 見直しされました都市マスタープランは,本市の総合計画及び県のマスタープランと整合を図った上での内容になっておりますことから,本市におきましても,土地利用規制の根幹となります区域区分を維持しつつ,その上で,市街地形成の方向としましては,無秩序な開発を抑制し,市街地内に多く分布しています,低・未利用地と農地の都市的土地利用と高度化を図ることとし,職住が近接し,都市機能の集積されたコンパクトな市街地形成を目指していくこととしております。


 議員御指摘の土地の利用規制の弾力的運用につきましては,この中でも,本市の工業系土地需要にこたえるべきゾーンといたしましては,市街化調整区域であっても,都市計画道路鈴鹿中央線・汲川原橋徳田線沿線などの交通利便性の高い区域について,工業系の土地利用を積極的に誘導する目的で新土地需要ゾーンと位置づけするなど,弾力的な展開もあわせて盛り込まれております。


 また,今後さらに,工業系の土地利用のニーズが高まるなどの社会環境の変化や,法改正などの都市計画を取り巻く環境の大きな変化がございましたなら,計画の一部修正も視野に入れました検討をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 一方,市街化調整区域における開発許可制度の動きといたしましては,近年の人口減少,超高齢社会を迎えるという大きな時代の転換点にある中,大規模開発の必要性が低下してまいりましたことから,平成18年5月の都市計画法の改正により,旧法第34条10号イの基準,大規模開発許可が廃止されました。このことに伴い,市街化調整区域なおける相当規模の開発行為に対する開発許可は,地区計画に定められた内容に適合する場合に許可できる基準によることとなりましたことから,改正法の全面施行日である本年11月30日以降は,地区計画の決定または変更に関する都市計画の手続を通じまして,開発の可否を判断することとなりました。


 この改正法を受け,三重県では,必要と認めるものとして,工業系の大規模開発に限って,地区計画にかかわる県同意指針が追加されることとなりましたことから,本市といたしましても,積極的な産業誘致の観点から,地域の実情に応じた制度運用が図られますよう,より詳細な運用基準を策定いたしました。


 民間活力を生かした産業誘致についての制度的サポートになればと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 鈴木義夫議員。


              〔16番 鈴木義夫君登壇〕


○16番(鈴木義夫君) ありがとうございました。


 蛇足とはなりますけれども,誤解を受けないために,つけ加えておきたいと思います。


 まず,地方自治体が進出する企業に補助金を出すというと,何か損をするようなイメージを抱く方が,一般の方々の中にあります。あるいは一部の民間企業に加担して財政資金を投入するのは,民主主義に反するのではないかと考える方もおられるかもしれません。


 しかし,補助金の内容は,例えば固定資産税を3年とか,5年間にわたって徴収したものを返却するだけのことで,市の財源をごぼっとつぎ込むわけではございません。市には進出した企業から固定資産税のほかに,法人市民税,事業税,あるいは雇用された従業員に支払われた給与に対する市民税など,たくさんの税金が入ります。


 したがって,企業が進出してきてくれれば,地方自治体は必ずもうかります。要するに進出しない状態と進出してきた状態と比較すれば,地方自治体は必ずもうかります。もうかるというと,言い方悪いですけれども,収入がふえます。地域も潤います。だから何としても,企業を誘致することが肝要だと思うわけです。


 それから,三重県の企業誘致に対する産業姿勢や補助金制度の欠陥を指摘いたしましたが,先ほども申し上げましたように,産業誘致に関して,鈴鹿市のできる努力いうのは限度があります。だからこそ,三重県にも働きかけて,三重県と鈴鹿市とが,もっと協力することが大切で,補助金にしても,三重県が出す補助金と鈴鹿市の出す補助金を合計して,他県と遜色ない水準を確保することが肝要だと思います。


 もっと身近な話をいたしますれば,例えば岐阜県の岐阜市に進出しようか,あるいは,我々のこの鈴鹿市に進出しようかと迷っている企業があるとすれば,岐阜市に進出すれば,例えば35億円の補助金がもらえる,これは県と市で補助金がもらえる。その一方で,鈴鹿市に進出した場合には,鈴鹿市からの3億円の補助金だけというのであれば,企業はどう考えるでしょうか。企業側から見れば,岐阜市と鈴鹿市とでは,その他の条件は,気候その他の条件ですね,その他の条件は,ほとんど差がないと見ているわけであり,その企業は,多分,その補助金の差が大きくあれば,岐阜市に進出するのではないでしょうか。だから,他の地域と遜色ない制度をつくることは,非常に大事なことだと思います。


 以上,誤解を招かないため,一言補足して質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,鈴木義夫議員の質問を終了いたします。


 この際,暫時休憩いたします。


 再開は16時といたします。


            午 後  3 時 50 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  4 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) あくてぃぶ21の森 喜代造でございます。


 本日最後の質問でございます。


 通告に従いまして,4点ほどお尋ねをさせていただきます。


 また初め,1点目でございます。高齢者世帯の火災時における対策について,2点目としまして,赤バイの活動の状況,現状について,そして,3番目に,成人式について,最後4点目としまして,地籍調査の進捗状況について,以上4点ほどお尋ねさせていただきます。


 まず初めに,高齢者世帯の火災対策でありますが,全国における消防行政は,消防組織法が昭和22年12月に公布され,警察から独立して市町村に移されることになりました。そして,翌23年に,同法の施行により,消防本部が設置され,当市,鈴鹿市においても,独自の消防本部として発足し,以来,半世紀が経過したわけでございます。この間,関係者の皆様の努力で,いろいろと積み重ねもありました。そしてまた,消防の職員の皆様には,市民の生命,身体及び財産を守るという強い使命感に立って仕事に従事し,市民から信頼される存在として,現在の立場を築き,今日の消防本部が存在しているわけでございます。


 さて,1年の中で,火災の多い季節を迎えるのは,これからでございまして,毎日全国のどこかで,火災によって高齢者が犠牲になっております。


 高齢になりますと,どうしても体の行動が鈍くなったり,注意力も衰えることから,火災時に高齢者が煙を吸って,逃げおくれ,焼死するといった悲しい出来事が起きております。


 また,高齢の方は,長年住みなれた家庭や地域で安心して暮らしたいという思いは,これはもうだれしもが持っておられます。


 そこで,このような火災を未然に防ぐために,有効な予防策はあるのか,1回目の質問とさせて,お尋ねをさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 消防長。


              〔消防長 児玉 忠君登壇〕


○消防長(児玉 忠君) それでは,森 喜代造議員の御質問に,御答弁を申し上げます。


 1番目の高齢者世帯の火災予防対策についてでございますが,平成18年中,去年でございますが,18年中の鈴鹿市における火災の発生件数は75件が発生しておりまして,その中で建物火災は33件となっております。その33件のうち,高齢者家庭の火災は10件発生しております。


 また,本年1月から10月末までの火災の発生は67件発生をしておりまして,うち建物火災は,既に昨年1年間の建物火災より1件多い34件が発生しております。その34件のうち,高齢者家庭の火災は8件となっております。


 御承知のとおり,火災は建物火災,林野火災,車両火災,その他火災に分類して,毎年統計をとっているところでありますが,過去10年間平均では,おおむねその40%が建物火災となっており,さらに,その建物火災のうち専用住宅が43%,共同住宅が16%,合わせて59%が一般家庭の火災となっております。


 議員御指摘のように,高齢化が進展している現状では,今後,さらに高齢者世帯の一般住宅火災が増加することが予想されます。


 また,この火災発生の原因は,たばこの火の不始末,ガスコンロのスイッチの切り忘れといったことで,これらの火災の発生を未然に防止しますには,一人一人の火災予防の意識や,ちょっとした配慮をすることが防火の要諦であると考えております。


 その意識啓発のため,各季の防火運動を中心とした啓発活動を展開しているところであります。


 さらに,平成16年6月には,消防法の改正があり,万が一火災となった場合においても,警報器のブザー等により,早期に火災に気づき,家の外へ避難することができるように,住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたので,この措置をとることが重要であると考えております。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 それでは,2回目の質問させていただきます。


 先ほどの御答弁で,平成16年6月に,消防法の改正により,住宅用火災警報器の設置が義務づけられたとお答えいただきました。高齢者でも警報器を簡単に設置できるのかお尋ねさせていただきます。


○議長(大西克美君) 消防長。


○消防長(児玉 忠君) 住宅用火災警報器の設置を簡単にできるのかといった御質問につきましては,御承知のとおり,住宅用火災警報器は,消防法の改正法によりまして,平成18年6月1日以前の住宅,いわゆる新築を除き,ほとんどの家庭が対象になるものでありますが,その住宅用火災警報器の設置期限が来年の5月末日となってございます。このため,消防では,新聞・テレビ,各種イベントにおける街頭啓発,さらには市広報誌,啓発用パンフレット等により,積極的にその設置の啓発活動を実施しております。


 住宅用火災警報器の具体的な購入や設置方法につきましては,個人の御家庭がホームセンターや防災機器を販売しているお店等で購入していただくか,自治会等で取りまとめて御購入していただくことになります。


 なお,その設置につきましては,寝室として使用されているすべての部屋に設置しますことと,寝室が2階などの場合は,避難経路となる階段上部にも設置が必要となっております。この住宅用火災警報器の使用期限は,電池の寿命と同じで約10年となっています。


 天井や壁など,これら警報器の取りつけは,ドライバー等で,どなたでも簡単に設置することができますが,わからない点がございましたら,消防本部,または消防署の方で御確認をしていただきたいと存じます。


 さきにお話がございました,ひとり暮らしの高齢者家庭につきましては,住宅防火診断を実施し,年間を通じて,ひとり暮らしの高齢者の御家庭等を対象に,地域の児童民生委員の協力を得て,職員が高齢者家庭を訪問して,住宅防火指導を行っているところでありまして,ことしの11月9日から15日までの秋季火災予防運動期間中には,消防署の方で女性消防団員と共同で高齢者家庭の防火訪問を行っておりまして,これは216世帯の防火訪問を指導を実施いたしました。


 高齢者世帯の防火訪問の全体数につきましては,個人情報の絡みもありまして,ひとり暮らしの高齢者家庭等の把握ができておりませんのでカウントはできませんが,今後とも,この訪問を継続してまいりたいと考えております。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 御答弁いただいた中で,先月の火災予防運動期間中に女性消防団員と共同で,この高齢者宅を訪問したというふうなことでございますけれども,わずかな期間で216世帯を訪問されたということ,非常に大変だったかなというふうなことで思います。


 続きまして,3回目の質問ということでございます。新聞等で悪質な訪問販売によりまして,火災警報器を高く買ってしまったという,こういった高齢者が困っております。そういったところの訪問販売による実態,そしてまた,被害に遭わないような啓発活動,どのように考えておるかお尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君) 消防長。


○消防長(児玉 忠君) 新聞等で報道されております,悪質な訪問販売の実態や啓発活動をどのようにしているかというお尋ねでございますけども,この住宅用火災警報器の悪質訪問販売につきましては,鈴鹿市内におきましては,関係先へ被害の状況等を確認を行いましたところ,その被害に遭ったという話は聞いておりません。ただ,県内でも南西部において,その被害があるやに聞いております。


 消防といたしましても,この悪質訪問販売例もありますことから,市民に対して設置の啓発を行うと同時に,このように悪質訪問販売に対する諸注意を啓発の言葉としてお話をしているところでございます。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 現在,本市では,被害はないというふうなことで結構なことでございます。一つ,これには設置は少ないというふうなところもございましょう。そしてまた,これから警報器を設置するに当たりまして,ぜひとも,このひとり暮らしのお年寄りの方には,より一層の注意啓発を行っていただきたいと,こういうふうに思っております。


 今後は,地域と行政とが連携して,そういった高齢者のひとり暮らしの世帯を守ってあげ,地域と一体になって対応もしていただきたいと,こういうふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。


 続きまして,2点目の赤バイ活動状況についてでありますが,通称,これ赤バイクと呼んでおります,赤いバイクでございます。正式には,消防活動二輪車と言います。火災や震災での初期活動にいち早く現場の情報を収集し,ポンプ隊が到着するまでに,最初の一撃を加えることで,火災規模の拡大を未然に防ぐ,こういった期待ができまして,その重要な任務を担うのが赤バイでございます。


 また,火災時の活動以外にも,地域住民の啓蒙活動やイベントにも活躍をされていると聞いております。250ccのバイクでありますので,当然,車検は不要でございます。また,維持費も少なく,軽量でコンパクト,しかも取り扱いも簡単であるというふうなことで,少人数で対応できると,こういう利点がございます。


 そこで,お尋ねさせていただきますのは,初期消火には,必ず先導して現場に向かわれるのか,また,今後,赤バイを導入する考えはあるのか,お尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君) 消防長。


              〔消防長 児玉 忠君登壇〕


○消防長(児玉 忠君) それでは,2番目の赤バイの活動状況について,初期消火には必ず先導していくのか,あるいは今後,赤バイを導入する考えはあるのかといった御質問に対して,御答弁を申し上げます。


 まず初めに,赤バイ隊の導入の経緯について,御説明申し上げます。


 平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして,災害時の初動体制を確立し,被害状況等の情報収集や初期消火活動など,効果的な消防活動を展開するため,平成9年にオートバイの特性を生かし,震災時に災害現場へいち早く到着でき,消防に必要な情報収集,あるいは初期消火などの活動ができる消防オートバイ,いわゆる赤バイを導入いたしました。


 赤バイは,先ほど議員もおっしゃられましたが,排気量250cc以下のオートバイ2台を配備いたしまして,それぞれ隊員2名が交代で勤務する計6名で1隊を編成しております。


 編成後の主な赤バイ隊の活動は,出初め式,文化財防火デー等の消防訓練や,安全・安心フェスタ,鈴鹿市のイベントによる防火広報活動,さらには災害や火災など,有事の際に活動するために必要な消防車両が入れない狭隘地区の地水利調査や走行訓練,防火警戒出動などで活動をいたしております。


 特に本年4月15日の三重県中部を震源とする地震におきましては,市内の狭隘地域の情報収集や,あるいは警戒パトロールを実施いたしましたほか,本年10月には,石川県かほく市で実施されました緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練におきまして,自衛隊のヘリコプターに搭載されまして,訓練現場へ搬送された後,災害情報収集・伝達等に威力を発揮し,当市の防災体制をアピールすることができました。


 この赤バイ隊は,震災対策の一環として,小回りのきくオートバイの機動力を生かし,情報収集や初期消火を行うということを目的として運用しておりますことから,通常の火災におきましては,消防車を先導するといったことは行っておりません。


 また,赤バイ隊を今後どのようにしていくかといった点につきましては,震災時等の初動体制や情報収集には必要不可欠な面もありますことから,導入から既に10年が経過しておりますものの,車両の整備等を行って対応しつつ,市民の安全と安心を確保するため取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 本部に2台あるということでございますが,導入されて既に10年経過しておるわけでございます。整備も十分されていると思いますが,いざ災害,火災が発生したときには,いつでも出動できる体制とっていただきますようお願いいたします。


 続きまして,3点目の成人式についてでございますが,満20歳,二十歳になりますと,社会人として法律上でも自立した一人前の大人として責任ある態度を持ち,よりよい社会を築くために貢献することを決意して,それを広く社会に啓蒙するためのものでございます。そのお祝いをする行事が成人式でございます。以前は1月の15日に行われていましたが,現在では1月の第2月曜日,これを成人の日として,暦の上では祝日となっております。


 しかし,前日が日曜日のため,その日を成人式として行事を行っている自治体も多いようでございます。


 さて,この二,三年の本市の成人式を見ておりますと,若者が非常に穏やかになってきております。以前でありますと,新成人が会場になかなか入らないとか,また,会場に入っても私語,私語(わたくしご)がおさまらない,そして携帯電話は頻繁に使っている,そういった迷惑行為が非常に見受けられました。そのため,成人式というイベント自体の存在の意義が問われていたのが現状でございました。


 そこで,近年では,成人式を新成人みずから実行委員となり,ディズニーランドや,その地方のテーマパークで開催して門出を祝う自治体もあり,注目を集めております。


 今回は,本市の成人式は,鈴鹿サーキットの国際レースコースに面した新グランドスタンドで開催することになりました。新成人の方が,鈴鹿市民で本当によかったなという願いの中で,実行委員の皆さんに,今回お世話いただくことになりました。


 さて,ここでお尋ねさせていただくのは,今まで長年,鈴鹿市民会館で開催しておりましたが,今回また,なぜ,民間施設を使用して開催されるのか,1回目の質問とさせていただきます。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,成人式についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 まず,成人式につきましては,大人としての仲間入りを祝福し,励ますための一生に一度の記念すべき式典でございます。例年,市と実行委員会の連携により,挙行されてきたものでございます。


 平成20年の成人式につきましては,心からお祝いを申し上げ,謹んで挙行させていただく所存でございます。


 また,今回は,鈴鹿サーキットに会場を変更させていただきますことから,本年8月開催の市議会全員協議会の中で御説明をさせていただき,これまでの準備を重ねてきたところでございます。


 この成人式実行委員会の皆さんは,自分たちの仲間のために,一生の思い出に残る成人式にしたいとの熱い思いのもと,真剣に取り組んでいただいております。


 特に実行委員会が鈴鹿サーキットでの開催を強く希望した背景には,自分たちの住む鈴鹿らしさが一番実感できる場所であり,世界に鈴鹿の名を知らしめた最も誇れる場所であることとの思いがございまして,その熱意を尊重し,行政と実行委員会,さらには関係機関において,たび重なる協議を行い,慎重に判断したものでございますので,御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 なお,詳細につきましては,文化振興部長より答弁をいたさせます。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君) 文化振興部長。


             〔文化振興部長 佐藤邦孝君登壇〕


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,私からは,会場変更に至った経緯と,成人式における実行委員会の考え方や活動を含めた概要など,御答弁申し上げます。


 本年12月5日現在の新成人は,2,084名であります。例年の参加率で考えますと,約1,600人の参加が予想されます。


 まず,御質問の会場変更に至った経緯でありますが,近年では,北九州市のスペースワールドでの開催をきっかけに,浦安市の東京ディズニーランド,倉敷市のチボリ公園など,その市を代表するテーマパークにて開催される傾向にあり,また,公募による新成人で組織されます成人式実行委員会では,鈴鹿サーキットでの開催を強く望んでいたこと,また,車での来場が多くなります。例年,開催をしてまいりました市民会館周辺道路の混雑が著しくなってきたことなどが挙げられます。


 本市におきましても,世界的に知名度の高い鈴鹿サーキットは,これから世界に羽ばたく新成人にとって,ふさわしい会場であると考えます。


 本市では,平成15年の成人式から,公募による実行委員会方式を取り入れ,ことしは応募された新成人17人の方々みずからが,企画や運営に携わっていただいております。


 毎年,その都度,実行委員会のメンバーは組織されますので,まず成人式開催の趣旨である大人になったことを自覚し,みずから生き抜こうとするために祝い,励ますということを理解していただき,式典の持つ意味や企画の内容が,それにふさわしいものであるかということを検討いただきました。そして,実行委員会の方々の意見調整や役割分担など協議しながら,自分たちの仲間のために,一生思い出に残る成人式にしたいという気持ちを共有し,各自が真剣に臨んでいただいております。


 今回の会場変更に際しましては,公共施設である市民会館から民間施設への変更であり,その周知につきましても,広報すずかや市のホームページ等にて務めさせていただいておりますが,異なった環境の中での開催でありますことから,従来とは違った意識や取り組みが必要となり,さまざまな課題の発生も予想されます。


 しかしながら,困難を乗り越えようとする実行委員の皆さんの熱意と,それにこたえる新成人の皆さんとが互いに連帯感を持っていただき,成功させたいと考えているところでございます。


 本市の将来を担う新成人の皆さんが,鈴鹿サーキットでの開催でよかったと思っていただけるよう,成人式実行委員の皆様と手を携えながら,全力で取り組んでまいる所存でございますので,議員の皆様,また,市民の皆様の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 先ほど市長から御答弁いただいたように,鈴鹿らしさが一番実感できる場所,また,世界に誇れる鈴鹿ということで,新成人の皆さんにとっては,鈴鹿サーキットが最もふさわしい会場であると言うておりますので,それはそれなりに一つの新鮮さがあっていいのかなというふうなことで思います。


 しかし,一つ困ったことがございます。それは当日式典会場に屋根はあるものの,雨とか雪,そしてまた,強風の場合,外でありますので,非常に寒うございます。この寒さ対策は,果たして大丈夫なのか,そしてまた,並びにこの駐車場,これの確保は万全であるのか,再度お尋ねさせていただきます。


○議長(大西克美君) 文化振興部長。


○文化振興部長(佐藤邦孝君) それでは,再度の御質問に,御答弁を申し上げます。


 式典会場における雨・雪などの荒れた荒天時及び防寒対策,並びに駐車場確保に対する取り組みについてということでございますが,平成20年の成人式につきましては,屋外での開催となります。新成人の皆様に着席いただくのは,国際レーシングコースに面した,1,600人収容可能な新グランドスタンドを予定いたしております。


 式典当日の荒天時対策でございますが,御来賓並びに新成人が着席いただくピットとグランドスタンドにつきましては,屋根つきとなっております。


 しかしながら,当日の風の関係にもよりますが,雨の影響を受けない座席数は1,200席程度であると確認いたしております。不足分につきましては,グランドスタンドの4階と5階にありますビップスイートルーム,こちらは約500人の収容能力はございますので,誘導等に配慮しつつ,双方合わせて対応いたしたいと考えております。


 次に,防寒対策につきましては,屋外での開催でありますことから,御来賓を含め,参加者の皆様に対しまして,事前に広報すずかや招待者への御案内を通して,防寒対策への積極的な呼びかけを実施いたしております。


 次に,駐車場対策でございますが,既に広報すずかの12月5日号で周知をいたしましたとおり,会場への入場につきましては,レーシングコース入り口に当たる9番ゲートから入場いただき,新成人専用としてグランドスタンド北側及びレーシングコース内側に当たる市パドックに約300台分を確保させていただいております。両駐車場が満車となった場合には,通常の遊園地駐車場の5番ゲートを御利用いただき,味の街ロータリー前からグランドスタンド前まで,マイクロバスによる送迎を行うことといたしております。


 また,従来から,多くの新成人は送迎車両を御利用いただいておりますことから,新グランドスタンド北側に送迎用車両の停車スペースを確保いたします。


 なお,駐車料金及び遊園地への入場料金につきましては,成人式の関係者である旨を申し出ていただければ,サーキット側の御好意により,無料となっております。


 今後も,広報すずかやケーブルネット鈴鹿を通じて案内を実施させていただき,スムーズな運営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 大変な準備になろうかと思いますが,あとは当日の天候,天気次第でございます。祈るだけのことでございます。


 また,実行委員の皆様には,ぜひとも成功裏に終わりますよう頑張っていただきたいと思います。


 それでは,最後になります4点目の質問でございます。地籍調査の進捗状況についてでございます。これは,事業として行政が昨年から着手をしたということですが,なかなか市民の方には耳なれない言葉でありまして,どのような事業であるのか,知ってる方も少ないのではなかろうかと思います。そこで,お知らせというふうなこともございまして,最後に,この地籍調査についてお尋ねをさせていただきます。


 この地籍調査事業は,国土調査法及び国土調査促進特別措置法で定められ,国の方針として,近年,全国の都市部において,積極的に推進している事業であると認識しております。


 現在,登記所に備えつけられている地図,一般的には公図と呼んでいるものの多くは,明治時代の地租改正によってつくられたもので,当時の測量に対する考え方や技術の幼稚さなどから,実際の土地に比べ大きさや形が異なるために,地図としての役割を果たさず,土地紛争の原因にもなっております。


 限りある国土の有効活用・保全のためには,土地の実態を正確に把握して,地籍調査を実施する必要があります。


 この地籍調査の効果につきましては,土地の境界で住民間,そしてまた,官民間において,さまざまなトラブルが発生しがちでございます。地籍調査を実施することによって,このようなトラブルを未然に防ぐという,そういった効果があります。


 したがいまして,正確な土地の状況が登記簿に反映され,登記制度の信頼性が向上するとともに,現地と一致する精度の高い地籍図ができ上がることになります。


 このように,地籍調査が実施されますと,土地の分筆や合筆などを行う場合に,測量作業が不要になるため,登記費用の節約にもなるなど,市民にとっては大変ありがたい事業であろうかと思います。


 また,行政においても,各種公共事業の計画,設計,用地買収,完成後の維持管理の円滑な実施に大いに寄与されますし,固定資産税の課税につきましても,登記簿の面積や公図に基づいて行われていることが多いため,課税の適正化に役立ちます。さらに,地震や水害などの災害が発生した場合には,災害復旧に多大な時間を要すると思われますが,地籍調査が行われていれば,もとの位置を容易に確認することができるため,復旧作業も円滑に進められるのではないでしょうか。


 そこで,お尋ねさせていただきますのは,このように市民にとっても,行政にとっても,大きな役割を果たします,この地籍調査の現在の進捗状況,また,今後の調査区域及び最終年度の予定についてお尋ねをさせていただきます。


○議長(大西克美君) 市長。


               〔市長 川岸光男君登壇〕


○市長(川岸光男君) それでは,地籍調査の進捗状況についての御質問に,御答弁を申し上げます。


 地籍調査は,一筆ごとの土地について,その所有者・地番・地目を調査するとともに,境界の位置及び面積について正確な測量を行い,現状に沿った地籍簿・地籍図を作成をいたしまして,不動産登記法に基づく,いわゆる14条地図として法務局に備え置くものでございます。これによりまして,個人の土地利用から公的機関による事業に至るまで,土地に関するあらゆる行為の基礎資料となり,広範囲に利用できることとなります。


 また,このことは,土地活用の円滑化を初め,市の経済活動全体の活性化にも大きく貢献するものと考えられます。


 平成18年度から,地元市民の皆様並びに土地所有者の方々の御理解と御協力によりまして,白子駅周辺の市街化区域から,順次,実施させていただいておりますので,御理解を賜りたいと存じます。


 なお,詳細につきましては,土木部長から答弁をいたさせます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(大西克美君) 土木部長。


              〔土木部長 大井明人君登壇〕


○土木部長(大井明人君) それでは,私からは,地籍調査の現在の進捗状況についての詳細と,今後の調査区域及び最終年度の予定について,お答え申し上げます。


 本市では,国における都市部での積極的な地籍調査の推進を受けまして,DID地区,いわゆる人口集中地区を含む市街化区域を優先的に着手することとし,調査区域の選定に当たっては,平成16年度から18年度にかけて,国が全国の都市部における地籍調査の推進を図ることを目的とした地籍調査のための基礎調査である都市再生街区基本調査の成果が活用でき,かつ地籍調査の投資的効果の観点から,本市の玄関口である,白子駅周辺の市街化区域1.12平方キロメートルから実施することが妥当と考え,平成18年度から22年度までを第1期計画とした実施計画を策定しております。


 まず,1調査区として,平成18年度と19年度までの2カ年をかけまして,白子駅西の白子駅前と白子三丁目の一部,面積にいたしまして,0.17平方キロメートルを着手しております。


 平成18年度につきましては,土地所有者の方々の御協力によりまして,一筆調査,いわゆる境界立ち会い並びに測量作業を終えて,今年度には,地籍調査の成果であります地籍簿案と地籍図案を土地所有者の方々に閲覧をいたしまして,確認をしていただいて,三重県知事の認証,国の承認を受ける予定をいたしております。


 また,今年度は,2調査区といたしまして,平成19年度と20年度の2カ年をかけまして,白子駅東の白子本町と白子一丁目,江島本町の一部,面積にいたしまして0.35平方キロメートルの一筆調査もあわせて実施いたしております。


 また,引き続き3調査区といたしまして,平成20年度と21年度の2カ年をかけまして,江島本町,東江島町,中江島町,北江島町の面積にいたしまして0.26平方キロメートル,4調査区といたしまして,平成21年度と22年度の2カ年をかけまして,白子町,白子四丁目,江島町,中江島町,江島台一丁目の面積にいたしまして,0.35平方キロメートルを予定しております。


 その後の調査区域につきましては,国・県の動向を見きわめながら,引き続き市街化区域を中心に選定してまいりたいと考えております。


 次に,最終年度の予定についてでございますが,地籍調査の対象区域が市街化区域で35.39平方キロメートル,市街化区域外で141.85平方キロメートルと広大であり,市域の91%を占めることから,調査期間としてはおおむね60年間を予定しております。


 いずれにいたしましても,地籍調査は,土地所有者の方々の御理解と御協力が必要不可欠な事業でありますことから,関係各位並びに議員の皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして,私からの御答弁といたします。


 以上でございます。


○議長(大西克美君) 森 喜代造議員。


              〔18番 森 喜代造君登壇〕


○18番(森 喜代造君) ありがとうございました。


 御答弁いただいたのは,今回,白子駅周辺からの調査というふうなことでございまして,おおむね今から60年後に,本市の9割が達成できるという気の長い事業でもございます。


 今後におきましては,やはり地元,まずは,この住民の方々の御理解,そしてまた,御協力を得るために,さらなる広報活動に努めるとともに,予算的にも手厚い支援内容となっているようでございますので,事業推進のためにも,組織体制の強化を図られることを望み,本日の全質問をこれにて終了させていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(大西克美君) これにて,森 喜代造議員の質問を終了いたします。


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○議長(大西克美君) 以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。


 残りの方は,あす11日,12日及び13日にお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  4 時 45 分 散 会


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