議事ロックス -地方議会議事録検索-


三重県 鈴鹿市

平成19年 9月定例会(第6日 9月27日)




平成19年 9月定例会(第6日 9月27日)





           鈴鹿市議会定例会会議録(第6日)


 平成19年9月27日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。


 
1出席議員


     1 番   杉 本 信 之      2 番   板 倉   操


     3 番   石 田 秀 三      4 番   森 川 ヤスエ


     5 番   森   しず子      6 番   伊 藤 寿 一


     7 番   池 上 茂 樹      8 番   薮 田 啓 介


     9 番   彦 坂 公 之     10 番   小 島 巧 也


    11 番   佐久間 浩 治     12 番   大 杉 吉 包


    13 番   今 井 俊 郎     14 番   市 川 哲 夫


    15 番   水 谷   進     16 番   鈴 木 義 夫


    17 番   伊 藤 健 司     18 番   森   喜代造


    19 番   矢 野 仁 志     20 番   青 木 啓 文


    21 番   森   義 明     22 番   市 川 義 ?


    23 番   大 西 克 美     24 番   中 村   浩


    25 番   大 谷   徹     26 番   原 田 勝 二


    27 番   後 藤 光 雄     28 番   南 条 雄 士


    29 番   中 西 大 輔     30 番   森 田 治 已


    31 番   野 間 芳 実     32 番   竹 口 眞 睦


1欠席議員


    な  し


1説明のため出席した者


    市長              川 岸 光 男


    副市長             松 原 俊 夫


    副市長             角 南 勇 二


    教育委員会委員長        岡 田 惠美子


    監査委員            島 村 御 風


    選挙管理委員会委員長      疋 田 士 郎


    水道事業管理者         倉 田 勝 良


    教育長             水 井 健 次


    消防長             児 玉   忠


    会計管理者           矢 田 憲 二


    企画財務部長          長谷川 正 人


    総務部長            舘   哲 次


    生活安全部長          采びき 隆 道


    文化振興部長          佐 藤 邦 孝


    環境部長            中 村   功


    保健福祉部長          渥 美 眞 人


    産業振興部長          熊 沢 逸 雄


    土木部長            大 井 明 人


    都市整備部長          古 川   登


    産業振興部次長         今 井 正 昭


    都市整備部次長         草 川 喜 雄


    水道局次長           島 村   悟


    教育次長            伊 藤 徳 人


    消防本部次長          須 藤 善 信


    総務部参事           鈴 木 良 一


1職務のため出席した事務局職員


    事務局長  宮 ?   守         議事課長  今 田 行 隆


    書  記  赤 塚 久美子         書  記  腰 山 新 介


    書  記  佐 野 方 彦


          ――――――――――――――――――――――――


1会議の事件


 日程第 1  議案第 67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)


        議案第 68号 鈴鹿市長の資産等の公開に関する条例の一部改正に


                ついて


        議案第 69号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について


        議案第 70号 鈴鹿市税条例の一部改正について


        議案第 71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部


                改正について


        議案第 72号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正について


        議案第 73号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正について


        議案第 74号 工事請負契約について


        議案第 75号 工事請負契約について


        議案第 76号 財産の取得について


        議案第 77号 財産の取得について


        議案第 78号 市道の廃止について


        議案第 79号 市道の認定について


        議案第 80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定について


        議案第 81号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 82号 平成18年度鈴鹿市土地取得事業特別会計決算の認定


                について


        議案第 83号 平成18年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 84号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計


                決算の認定について


        議案第 85号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計決算の認定につ


                いて


        議案第 86号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定に


                ついて


        議案第 87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の


                認定について


        議案第 88号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定


                について


        議案第 89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余


                金の処分について


 日程第 2  請願第  2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の


                1への復元」を求める請願書


        請願第  3号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学


                校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求め


                る請願書


        請願第  4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総


                合的な学校の安全対策」を求める請願書


 日程第 3  発議案第 4号 道路特定財源の確保と地方への配分強化を求める意


                見書


        発議案第 5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の


                1への復元」を求める意見書


        発議案第 6号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学


                校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求め


                る意見書


        発議案第 7号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総


                合的な学校の安全対策」を求める意見書


 日程第 4          三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙につ


                いて


 日程第 5          議員派遣について


 日程第 6          閉会中の継続調査について


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 10 時 00 分 開 議


○議長(大西克美君)  皆さん,おはようございます。


 きょうは9月定例会最終日でございます。よろしくお願いいたします。


 ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。


 これより日程に従い議事に入ります。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  まず,日程第1,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)から議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてまでの23件を一括議題といたします。


 本件に関し,委員長の報告を求めます。


 報告は,総務・文教福祉・生活産業・建設水道の各委員会委員長の順にお願いをいたします。


 総務委員会委員長,青木啓文議員。


            〔総務委員会委員長 青木啓文君登壇〕


○総務委員会委員長(青木啓文君)  皆さん,おはようございます。


 総務委員会委員長の青木啓文です。


 総務委員会の議案審査の経過と結果につきまして,御報告申し上げます。


 当委員会に去る14日の本会議において付託されました議案は,議案第67号のうち当委員会所管分,議案第68号,議案第69号,議案第70号,議案第77号,議案第80号のうち当委員会所管分,議案第82号の7件でございます。


 審査に当たりましては,消防長を初め,各関係課の部長・参事等の出席を求め,慎重に審査をいたしました。


 まず,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)のうち当委員会所管分でございますが,審査の過程では,歳出,総務費の賦課徴収費で,納税通知書等作成事務委託料について,委託事務の内容及び対象となる納税者はどれぐらいなのかとの質疑がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第68号 鈴鹿市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでございますが,郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い,所要の規定整備を行うものであり,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第69号 鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが,国家公務員退職手当法の改正に伴い,これに準じて所要の改正を行うものであり,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第70号 鈴鹿市税条例の一部改正についてでございますが,個人の市民税等の納期前の納付に係る報奨金の交付を廃止するための条例改正であり,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第77号 財産の取得についてでございますが,今回の災害対応特殊水槽付消防ポンプ車の購入は,NOx・PM法の関係で使用できなくなる車両の更新であり,審査の過程では,今回,使用できなくなる車両以外でも,NOx・PM法の関係で使用ができなくなる車両があるのかとの質疑がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてでございますが,審査の過程では,歳入の市税に関して,督促状の発送時期をおくらせることはできないのか,諸収入の公債費市預金利子について,運用の現状についてを尋ねる質疑,歳出,総務費の一般管理費について,行政評価システム費で職員研修を実施した内容は,また,単位施策に関する評価のアドバイスの具体的な方法を尋ねる質疑,総合計画にある単位施策の目標等について各職員が認識し,行政評価に生かせるような実効性のあるものにしてほしいという意見,一方,一般競争入札の導入の効果についてを尋ねる質疑,人事管理費については,職員の健康管理に関して,メンタル的な病気休暇者が非常に多くなっているが,その対応はどのようであったか,文書広報費について,広報の文字が小さくて見えにくいという声もあるが大きくできないのか。メルモニの情報は登録なしで取れるようにならないのか,財産管理費については,新庁舎の光熱水費や維持管理費は,建設前の予想と比べどうであったか,企画費については,施策課題調査研究費の調査内容やシティセールスの先進地視察の訪問先を尋ねる質疑,庁内LANの運用費及び導入委託や管理運用委託の内容についてを尋ねる質疑,庁舎建設費については,新庁舎の耐震性についてや,テレビ受信電波障害対策委託の今後の予定についてを尋ねる質疑,その他所管の項目で,PFI事業の選定については,企画課中心になって庁内会議を行ったが,どのような審査の方法で選定をしてきたのか,各所管の通勤手当及び地域手当の現状を尋ねる質疑などがありましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第82号 平成18年度鈴鹿市土地取得事業特別会計決算の認定についてでございますが,別段異議なく,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 以上,当委員会に付託されました議案は,全議案とも,原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。


 よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして,総務委員会の議案審査の報告を終わります。


○議長(大西克美君)  文教福祉委員会委員長,中村 浩議員。


           〔文教福祉委員会委員長 中村 浩君登壇〕


○文教福祉委員会委員長(中村 浩君)  おはようございます。


 文教福祉委員会委員長の中村 浩でございます。


 文教福祉委員会の議案審査の経過と結果について,御報告申し上げます。


 当委員会に去る14日の本会議において付託されました議案は,議案第67号,議案第71号,議案第74号,議案第75号,議案第76号,議案第80号,議案第81号,議案第85号及び議案第88号の9件でございます。


 審査に当たりましては,教育長を初め,各関係の部長・次長・参事等の出席を求め,慎重に審査いたしました。


 初めに,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)のうち当委員会所管分でございますが,審査の過程で,まず,文化振興部所管分では,歳出の保健体育費及び債務負担行為で,陸上競技場の工事発注方法,施設整備後の利用方法等について,また,都市対抗における鈴鹿市の代表として,どのようなアピールを野球場でしているのか,さらに,市立体育館の地震に伴う工事について,指定管理者との点検・工事の責任分担はどうなるのか,壊れた箇所に限らず他の部分も点検したのかなどの質疑がありました。


 社会教育費では,稲生・若松公民館の施設整備について,移転先の状況と駐車場の広さ等新施設の内容,完成後のもとの地区市民センター跡地の活用について,主に質疑がなされました。


 次に,保健福祉部所管分では,歳出の社会福祉費で,障害者グループホームの場所,定員,対象者について,改修等緊急整備事業の詳細について,質疑がありました。


 次に,教育委員会所管分では,歳出の教育総務費で,特別支援教育推進事業費の内容,いじめ等自立支援実践研究費の内容と,社会教育費のいじめ防止啓発活動等調査研究費との違い,教育総務費の学校給食食育推進事業費と豊かな食体験推進事業費との違い等について尋ねる質疑がありました。ほかに,給食に地域の農家からの生産物を取り入れているのか,英語活動等国際理解活動推進事業で得られた成果は,他の学校にも還元されているのか,本市の今後の英語教育についてどのように考えているのか,南米の言語を教育に取り入れていく気はあるのか,また,社会教育費では,保護者・地域の活動ステージ整備事業費の実施内容と成果はどのようなものかなど質疑があり,いじめ等自立支援実践研究が子供の内面をサポートし,保護者の問題を含んで把握していく体制になっていくこと,ALTの能力を生かした英語教育が行われるよう担当教諭を指導すること,散発的に調査研究等さまざま事業をいろんな学校で行うことは,学校現場の労力を考えると控えるべきではないかなど意見がありました。


 討論では,賛成はするが,教育費について,地域や学校区単位で小・中学校をまとめるなど系統性のある研究事業に力を注ぎ,成果を全市に広げる手法をとってほしいこと,食教育では,横の連携を強め,地域の生産者の顔が見えた学校給食を求める旨の意見がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決しました。


 次に,議案第71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございますが,審査の過程で,主に指定管理者制度における補修と点検はどのようか,使用料と利用料の違い,指定管理者委託での人件費や人の配置体制はどのように決めるのか,現場で働く人の労働条件等への影響,指定管理者制度に移ったときのこれまでの問題点はないか,学校が使用する場合の料金減額の可能性はどうか,そのほか指定管理者の募集条件,運営の市民満足度の評価方法等について質疑が行われ,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第74号 工事請負契約についてですが,岡田町地内に新しく学校給食センターを建設する工事請負契約でございまして,審査の過程で,設計に当たり調理員との協議は行われたのか,職員の休憩室は男女の職員数に適当な広さか,当該工事に関連して電気設備等の落札金額が最低価格を下回っているが問題ないのか,設計・厨房工事の随意契約部分の経緯,基本設計から実施設計までの経緯などについて質疑が行われました。


 討論では,現在と同様に,残菜の循環型処理を採用されることと,食育の観点から,基本的には学校に調理室があるべきであるが,今回は現状打開ということで賛成するとの意見があり,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第75号 工事請負契約についてでございますが,新学校給食センターの機械設備工事の請負契約でございまして,審査の過程で,燃料ガスの種類と災害時の炊き出し拠点施設にはなれないかと質疑がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決しました。


 次に,議案第76号 財産の取得についてですが,審査の過程で,今回の取得の状況は地権者の同意が得られなかったためか,その理由は何か,話し合いは行われたのか,さらに,周辺土地の取得を目指すのかなど質疑がなされ,通学路の危険個所で,開校と同時に,せめて最大の危険個所が解決されるよう努力することを強く求めて賛成する旨の討論がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決しました。


 次に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてのうち,当委員会所管分でございますが,審査の過程で,まず,文化振興部所管分では,歳入の雑入で,施設開放における電気代の取り扱いについて質疑があり,歳出では,保健体育費で,全市的なスポーツ大会ができないのか,スポーツバンクの活用がもっと上がらないのか,大会開催費補助の大会間のバランスはどうなっているのか,都市対抗野球補助で市民との交流はどんなことを行っているのか質疑がありました。


 社会教育費では,図書購入費に対する点字図書,録音図書,大活字図書の割合はどうか,購入に当たって,関連市内団体との協議は行っているのか,図書購入費等図書館費及び蔵書数は他市と比較して本市に合ったものなのか,ふれあいライブラリーが利用されていない地域はないのかなどの質疑があり,適切な蔵書数があった上で,図書の相互貸借があるのではないかという意見がありました。また,町民会議への補助はどのように算出しているのか,緊急発掘調査費の緊急とはどういった場合で,昨年度の対象調査と調査協力者について質疑がありました。実績の事務的経費と事業的経費とを分けて考慮し,補助金を決めるべきだという意見がありました。


 また,保健福祉部所管分では,歳入の負担金で不納欠損額の内容について尋ねる質疑がありました。


 歳出の社会福祉費で,障害認定の評価がえで利用制限が行われた事例の有無等,段差解消における福祉担当のかかわり,点字ブロック36カ所の設置基準,精神障害者の市内施設の数とその内容などを尋ねる質疑があり,歩道における滑りにくい材質・構造への改修をさまざまな部局を通じて働きかけてほしいこと,視覚障害者が1人で歩かないと行けない箇所での点字ブロックの設置要望にも,今後,留意されるよう意見がありました。


 児童福祉費では,大型化する学童保育の現状について,生活保護費における精神疾患の通院費の扱い,本市内にホームレスがいるのか,その定義,支援内容について,保健衛生費では,健康診査受診者の増加に伴う今後の考え方について,後期高齢者と介護予防事業との関係等について質疑がありました。


 次に,教育委員会所管分では,歳出の教育総務費で,防犯・防災に生きる安全・安心マップづくりの事業費における更新時期や学校評価システム構築費の内訳と内容と,今後システムをどうしていくのか,学校事務職員の人数及び事務の共同実施はどのように行われていて,どういう意味があるのか,パート化につながるのか,市人権同和教育研究協議会への補助金の性質は何か,教育委員会ホームページの内容と作成委託料が少なくはないかなど質疑があり,ホームページの更新をもっと早くするよう意見がありました。


 小学校費では,旭が丘小学校新校舎のトラブルの状況,耐震力調査の対象について,学びサポート基礎学力向上事業の体制と今後の継続について,中学校費では,部活動振興費とスポーツエキスパート活用事業の内容と活動状況,ランチサービス事業の実績・業者の選定方法,普及率,近隣都市との比較,コストと成果,評価等について主に質疑があり,楽器運送費等で文化クラブへの支援もスポーツクラブ同様に行われるように意見がありました。


 幼稚園費で,私立・公立幼稚園での園児1人当たりの経費は幾らか,特別支援教育推進事業費ではこの金額で十分なのか,親の子育て力向上推進事業費の内容はどうか,社会教育費で,同和教育研究専門員の平成18年度の年間賃金及び作成した資料等,その活用のほか,どういう賃金体系だったのか,他の嘱託職員との違いはあったのか,人権関連費の同和問題との関係,その他,特別支援補助員の賃金について質疑があり,長く勤めても変わらない賃金について検討するよう意見がありました。


 また,小学校費,中学校費の就学援助費と保護者からの修学旅行費用の未収金の関係に及ぶ質疑がありました。


 討論では,主に同和問題への終結が図られないこと,図書購入費が1,000万も削られたままよしとする姿勢が改善されていないなどの理由から反対するという意見がありましたが,採決の結果,賛成多数で原案認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第81号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてでございますが,審査の過程で,人間ドックと脳ドックの申込者数と受診者数の関連と受診医療機関の受け入れ能力について,また,県内の資格証の発行件数の比較等について質疑があり,個人で人間ドックを受けた場合も補助等の対象になるように拡大を検討するよう意見がありました。


 討論では,市民の家計を圧迫しているのは国民健康保険税であり,保険財政が逼迫していないのなら,保険税減額や脳ドック等をふやすなどのサービス向上を図るよう意見がありました。


 採決の結果,全会一致で原案認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第85号 平成18年度鈴鹿市老人保健特別会計決算の認定についてでございますが,審査の過程で,1人当たりの医療費と,今後の増加と,後期高齢者医療特別会計と,これまでの老人保健特別会計との関連について質疑があり,採決の結果,全会一致で原案認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第88号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定についてでございますが,当該特別会計は,鈴鹿亀山地区広域連合と本市との介護保険に関する事務の委託に関する規則による第1号被保険者の介護保険料の賦課徴収に関する事務を受託しているもので,歳入歳出総額とも4,206万3,000円で,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案認定すべきものと決しました。


 以上,当委員会に付託されました議案9件は,全議案とも原案可決・認定すべきものと決定いたしました。


 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして,文教福祉委員会の議案審査の報告を終わります。


○議長(大西克美君)  生活産業委員会委員長,石田秀三議員。


           〔生活産業委員会委員長 石田秀三君登壇〕


○生活産業委員会委員長(石田秀三君)  生活産業委員会委員長の石田秀三でございます。


 生活産業委員会の議案審査の経過と結果について,御報告申し上げます。


 当委員会に去る14日の本会議で付託されました議案は,議案第67号,議案第80号,議案第83号,議案第84号,議案第87号の5件でございます。


 審査に当たりましては,生活安全部長を初め,担当部課長等の出席を求め,2日間にわたって慎重に審査いたしました。


 まず,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)についてでございますが,生活安全部所管分では,消防費の緊急避難所耐震補強費等補助については,対象とする箇所数や現在の耐震化率はどれぐらいか,災害対策用資機材購入費では,広報車3台は集中管理の中に組み入れられるのか,集会所の新築の際の補助上限額が600万円に対して,防災のための改築の上限額は1,000万円という差を,市としてはどのように考えているのかという質疑がありました。


 次に,産業振興部所管分では,農林水産業費の農業費では,生産調整推進対策の対象面積は幾らか,農地・水・農村環境保全向上活動支援事業費について,実績を尋ねる質疑がありました。


 商工費では,モータースポーツ振興支援事業費で,展示された車体に触れることがでない展示方法は妥当かどうかも含め,詳細な計画を持って設置する必要があるのではという意見がありましたが,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定のうち生活安全部所管分でございますが,歳入では,使用料及び手数料の中で,河川防災センター使用料の実績を問う質疑がありました。


 歳出では,総務管理費では,市民参加条例策定に伴い職員研修が行われた際の講師謝礼や市民への周知方法について,市民対話事業の詳細についてや,法律相談回数をふやせないかという意見,自治会連合会に対する補助の意義や必要性について,自治会事務委託料の内訳は幾らか,また,支出した委託料の使途についても市は把握する必要があるのではという意見がありました。


 国際化推進費では,外国人相談において緊急を要する場合はどこへ行けばよいのか,窓口業務を委託する職員との契約方法について問う質疑がありました。


 市民意識調査委託費では,市行政としてマイノリティー概念の使用について整理をしていただきたい旨の意見がありました。


 消防費では,防災無線維持管理についての職員の訓練状況や,今後の計画などを尋ねる質疑や,新規採用職員も含めて全職員が利用できる訓練を要望する意見,耐震貯水槽設置の経過を問う質疑や,今後多くの拠点に設置する計画はあるのか,また,市ホームページ修正委託は今後も継続するものなのかという質疑がありました。


 次に,環境部所管分でございますが,歳入では,受託事業収入のリサイクル物品売り払い収入の内訳を尋ねる質疑がありました。


 歳出では,衛生費の保健衛生費では,合併処理浄化槽設置の進捗状況や,循環型社会を形成するための調査についてや,堆肥化モデルの調査費を設けてもらいたいという意見,住宅用太陽光発電システム設置の申請件数はどれくらいか,今後,予算拡充をという意見,感染症対策費の詳細についてや,自然環境保全費の詳細について,各種調査及び検査費の詳細,公衆浴場補助の詳細についてを尋ねる質疑がありました。


 清掃費では,まちかど美化推進事業業務委託の詳細について,不燃物リサイクルセンターの土地・家屋賃借料の内訳について,清掃センターの支障物件補償料の内訳や,PFI関連業務委託に関しては,地元住民に対して説明を繰り返して理解が得られるよう努力してほしいという意見,廃棄物処理委託費では,焼却灰の処理や認定スラグに対して,今後,鈴鹿市としての考え方を問う質疑,年度当初に計画されていた海岸清掃業務が中止された経緯や,今後調整がつけば実施されるのかを尋ねる質疑がありました。


 次に,産業振興部所管分ですが,歳出では,労働費の労働諸費では,一ノ宮共同作業所指導員設置委託の内容についてを問う質疑がありました。


 農林水産業の農業費では,農業近代化資金利子補給の詳細について,畜産臭気改善モデル事業では,対策は不十分であり,今後,予算拡充と生産者に対して積極的に働きかけをという意見がありました。


 商工費では,中小企業育成費の実績について,工場設置奨励金の対象,技術指導者謝礼の内容,商店街共同施設設置事業の内容,燃料電池実証試験費の内容と,また,今後どう進めていくのか,GNI負担金の内容について,ものづくり研究開発支援事業の実績,工業振興賃料助成金では,土地開発公社が今後企業に売却する計画や考えはあるのか,観光振興費では,観光協会からの支出内容についても検討すべきではとの意見や質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第83号 平成18年度鈴鹿市福祉資金貸付事業特別会計決算の認定について及び議案第84号 平成18年度鈴鹿市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についてですが,審査の過程では,返済状況や今後の対策について,連帯保証人の事前調査の有無や保証人への請求状況を尋ねる質疑,不納欠損をしていないが,今後はある一定時期に処理した方がよいのではという意見がありましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてですが,審査の過程では,農業集落排水施設使用料の徴収方法や,100%の徴収はできないかなどの質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 以上,当委員会に付託されました議案は,全議案とも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。


 よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして,生活産業委員会の議案審査の報告を終わります。


○議長(大西克美君)  建設水道委員会委員長,竹口眞睦議員。


           〔建設水道委員会委員長 竹口眞睦君登壇〕


○建設水道委員会委員長(竹口眞睦君)  建設水道委員長の竹口眞睦でございます。


 建設水道委員会の議案審査の経過と結果について,御報告申し上げます。


 当委員会に去る14日の本会議で付託されました議案は,議案第67号,議案第72号,議案第73号,議案第78号,議案第79号,議案第80号,議案第86号,議案第89号の8件であります。


 審査に当たりましては,水道事業管理者・土木部長・都市整備部長を初め,担当部課長等の出席を求め,慎重に審査いたしました。


 まず,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)のうち土木部所管分でありますが,審査の過程では,歳出,第21款市債の都市計画費,市債の街路事業費の80万円は,第8款土木費の一般財源へ予算の組み替えをしているが,それは補助事業の追加なのかという質疑がありました。


 次に,都市整備部所管分でありますが,指定管理者制度に基づく管理費を債務負担行為4年で約2,000万円を計上しているが,その算定をどのようにしたのか,また,その算定に当たっては,過去の平均から割り出したとのことであるが,その内容は,内訳はどのようなものかなどの質疑がありましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第72号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正についてでありますが,別段異議なく,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第73号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが,この条例は,郵政公社法が廃止されることに伴うものだが,ポストだけが対象となるのか,ポストの道路占用料の減免をしなくなると幾ら徴収することになるのかなどの質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第78号 市道の廃止について,議案第79号 市道の認定についてでありますが,関係しておりますので,一括して審査いたしました。


 審査の過程では,住吉四丁目241号線と住吉249号線を統合して住吉四丁目548号線になったのか,また,548号線は幅員等の変更があったのか,伊船104号線ほか6路線の廃止は開発行為に伴うものとなっているが,その開発行為の日程等,状況を把握しているのかなどの質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてのうち土木部所管分でありますが,審査の過程では,歳出,第8款土木費の交通安全対策費の改良要望箇所の対応はどうなっているのか,道路新設改良費の支障物件調査委託費の対象となるのは電柱以外にどんなものがあるのか,また,電柱を移転する際の補償はどこへ支払われるのか,また,街路事業費での土地購入費は平野三日市線すべてに執行したのか,また,事故の起きない道路対策を希望するなどの意見も出されました。第9款消防費の災害対策費で,EM菌投入補助金の使われ方と効果,今後の方向性などの質疑がありました。


 次に,都市整備部所管分でありますが,歳出,第8款土木費の都市計画総務費で,危険のブロック塀等の除去費用の執行補助件数が少なくないのか,補助対象の見直しはないのか,公園費では,ソーラー式の公園灯設置事業をしているが,これは3年間の事業であるが,この事業は完結したのか,設置した効果はどうか,住宅管理費で手すり改修工事を行っているが未改修団地はまだあるのか,また,そこはどこか,火災警報器を前倒しして18年度に一気に設置しているが,だれが設置し,その仕様と設置状況はどうなっているのかなどの質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第86号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定についてでありますが,歳出,第1款事業費の管理費の中の使用料徴収事務委託は,水道局に対しての委託料なのか,使用料は水道との一括徴収であるが不納欠損の対応を下水道部局ではどのように考えているのか,また,徴収強化を図っていく必要があるのではないかなどの質疑・要望がありましたが,採決の結果,全会一致で認定すべきものと決定いたしました。


 次に,議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてでありますが,支出の特別損失の内容は不納欠損が大半だと思うが,通常の税は普通5年で欠損になるが,水道局は企業会計なので2年で欠損しているのか,現在,5年で欠損しているのであれば,将来的に2年で欠損することに変えていく方向にあるのか,2年に変えていく方向であれば,現年での徴収の成果をいかに向上させていくのか,また,下水道との一括徴収の啓発をもっと行っていく必要があるのではないか,収納率を上げるために何をしてきたのかなどの質疑・要望がございましたが,採決の結果,全会一致で決算については認定とし,剰余金の処分については原案可決すべきものと決定いたしました。


 以上で,当委員会に付託されました議案は,全議案とも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。


 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして,建設水道委員会の議案審査の報告を終わります。


○議長(大西克美君)  各委員会委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑があれば御発言願います。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属クラブの杉本信之です。


 文教福祉委員会委員長に,ちょっと2点ほど質問いたします。


 67号の補正予算の中で,教育費の体育施設の整備費で,陸上競技場の中で,完成後,どのように利用していくかということの議論があったようですが,その内容と,もう一点,80号の決算の中で,これも教育費ですが,旭が丘小学校で何かトラブルがあったということですが,今現在,委員長の記憶の範囲で,その2点について御説明願いたいと思います。


○議長(大西克美君)  文教福祉委員会委員長,中村 浩議員。


           〔文教福祉委員会委員長 中村 浩君登壇〕


○文教福祉委員会委員長(中村 浩君)  ちょっと打ち合わせ不足で申しわけないです。答弁させていただきます。


 二つ質問いただきました。


 一つは,陸上競技場の件でございますけど,施設整備後の利用方法等についてお尋ねがございましたけど,3種公認を維持していくということで,そういう答弁がございました。


 それから,二つ目の旭が丘小学校でのことでございますけど,いろいろ話がありましたけど,一つは,ちょっと記憶でございますけど,何かドアが,ちょっと問題があったように聞いております。


 それから,もう一つは窓がちょっと閉まらなかったということで,その二つだと記憶しております。


 以上でございます。


○議長(大西克美君)  ほかにございませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  これにて質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので,順次,発言を許します。


 討論の順序は,森川ヤスエ議員,板倉 操議員,中西大輔議員,杉本信之議員の順にお願いをいたします。


 森川ヤスエ議員。


              〔4番 森川ヤスエ君登壇〕


○4番(森川ヤスエ君)  おはようございます。


 私は,日本共産党鈴鹿市議団を代表いたしまして,9月定例会に上程されました23議案のうち,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定について,議案第87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認定についての2議案には反対,その他の議案には賛成の立場から,それぞれについての意見を述べ,討論に参加いたします。


 初めに,決算について意見を述べさせていただきます。


 私どもは,これまで機会あるごとに,決算審議時期を早めること,審議には十分な時間をとること,詳しい資料の提供などを求めてきましたが,ことしから決算審議が9月に上程され,次年度の予算編成に過年度の検証が生かされる条件が整備されたこと,審議に2日間の日程をとり,予備日も設けてゆとりある時間設定にしたことなど,審議の環境整備がなされたことをまず大いに評価し,歓迎をいたします。


 しかし,いま一歩,丁寧な説明資料の添付が伴っていないことは残念なことで,今後の改善を求めるものです。


 それではまず,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定について意見を述べさせていただきます。


 文化振興部の事業のうち,特に図書購入費の大幅な削減や移動図書館廃止などは,市長が進めた枠配分予算の一番の被害者です。その結果,本市の図書購入費は,全国類似団体の最下位に位置し,その平均額の半分にも満たないものになっています。それは,そのまま蔵書数にもあらわれ,購入冊数でも,前年度比約5,000冊の減少となっています。この状態が進めば,市民の文化活動,心の豊かさを醸成する機会を大幅に奪うことになり,重大問題です。


 特に問題なのは,そのような予算配分に甘んじて,高価な本は県立図書館に依存する発言や,近隣自治体の図書の利用を市民に進めるなどの答弁をはばからない姿勢です。市民の文化的な意識の向上や,それに対する責任のなさが,町の潤いを壊す危険性をはらんでいることです。


 文化行政の水準は,住民の心の潤いを築き,町の穏やかな景色を彩る大切な鏡です。壊れた鏡に映る町の貧困さは見るに忍びません。当面,従来の予算に戻し,せめて類似団体の平均水準で図書館事業が円滑に行われるよう,図書費の増額を図ることが大事です。市民がせっせと通いたくなる図書館として発展し,心豊かに落ちついた町を望む市民の幸せ満足度を満たすよう,次年度への改善を求めます。


 中学校のランチサービス事業では,利用者の金額を100円下げて利用促進を図った結果,1から2%ほど利用が伸びたというのですが,学校では,愛情弁当を保護者に強要しながら,反面,業者の経営安定のために利用促進の販促活動を公費で行うことは,自己矛盾をますます拡大し,本来の目的に反すると言えます。これ以上の利用促進を進めることは,業者の販促活動を公金で行うことになり,税金の違法な投入となりかねません。現状では,既にランチサービスに固執し続けることは,北勢地域において鈴鹿市だけ,中学校給食未実施都市として一層際立つことになる情勢が整ってきています。


 さらに,決算審議の中で明らかになったことは,小学校で実施している教育としての評価の高い給食の1食当たり単価が自治体負担199円,保護者負担217円,合計約416円であり,ランチサービスは1食当たり鈴鹿市負担額は263円で,保護者負担は300円,合計563円になっています。この事実を比べてみても,ランチサービスを進める合理的根拠は崩れています。


 決算の示す資料を十分検証し,今後,重視される食育の観点やアレルゲンを持つ子供たちへの対応もきちんと実施できる完全学校給食で,中学校給食の実施に向けて検討を真剣に進めることを強く求めます。


 次に,鈴鹿市の行政としての中立・公正が一番問われる事業の人権政策について述べます。


 人権教育では,嘱託職員のゆがんだ採用に端的にあらわれているように,人権と仮面をかぶせて,同和優先の事業を進めてきたゆがみが人権センターへと移行し,現在も続けられています。また,人権政策課では事業を縮小したと言いながら,いまだに終了宣言を模索することなく,従来の事業を進め,さらに,ゆがんだ意識調査を進めていることは問題です。特にこの意識調査では,特別対策法が終了したことを無視したゆがんだ内容になっています。


 そして,身近な住民の身元調査をしなければ記載できない,「あなたの親しい友人に同和地区出身者はいますか」などの項目は,人権侵害そのものであり,許すことはできません。人権尊重と言いながら,人権侵害に当たる設問を平気で行ったりする間違った調査は直ちにやめるべきです。


 また,質疑で明らかになったように,人権政策課の仕事は,施設の管理運営業務が主な仕事になっているのが実態です。また,地域に建設された施設は,多くの市民の財産であり,一部の住民の所有物ではないことをもっとはっきり自覚しなければなりません。施設を建てた目的が達成している現状では,市民の財産として利用促進を図ることが,特別対策で進めた事業の終着点だということをはっきり自覚することを強く求めます。


 特別対策は,時限立法であり,法律が終わったこと,法律が施策を推進した本来の目的,そのいずれも行政に携わる皆さんの意識から抜け落ちて,解放同盟に引きずられた同和対策や人権政策を進めていることが問題だと言えます。


 最近,議会での議論で明らかになったように,いまだに被差別部落民とか,同和地区出身者,マイノリティーの人たちなど,不見識な発言が当たり前になったり,鈴鹿市の公式冊子に,部落解放同盟の総会や役員改選が事業の一環のように記載されていたりと,逸脱の範囲が著しい現象を生み出しています。職員に解放同盟言いなりの意識の変化を来し,人権意識にゆがみをもたらすゆえんになっているのです。これは,担当課の問題だけではなく,鈴鹿市行政の中立・公正な市政運営の根幹をなす問題であることを指摘し,強く終了宣言への道を開くことを求めます。


 このように,根本的な問題の改善が見られていないので,一般会計決算には,私どもは反対をいたします。


 引き続き,本議案の中で,もう少し改善を求めたい問題について述べさせていただきます。


 まず,歳入の面では,個人・法人市民税の増収があり,合わせて14%の伸び率ですが,個人市民税は,定率減税の縮小や各種控除の廃止・縮小などによる市民への増税を果たした結果も大きく影響しているなど,単純に喜べないことも含まれています。そして,その利益が市民へ十分還元された運用には,まだまだ足りないという点を見ても,今後の事業策定に反映されるよう強く求めたいと思います。


 また,収納率が若干向上していますが,その中には,市民への強権的な取り立ても含まれ,親切で温かいサービスから外れている嫌いがあったことは,問題として指摘したいと思います。納税が憲法に保障された制度の一環として行われることを求めます。


 納税は,義務であるということばかりにとらわれて,サラ金並みの取り立てに終始することなく,鈴鹿市民の営業や暮らしを守りながら,納税を進める親切な納税業務を発展させることを求めます。


 さらに,生活困窮や営業不振などのアクシデントにも親切に対応できるよう,地方税法第15条の7第1項(滞納処分の執行停止)の3の要件の積極的な活用や減額免除制度の充実を進め,憲法25条の生存権や地方自治の本旨に沿った納税業務の推進を強く求めます。


 民生費においては,老朽化や手狭など,劣悪な保育所の環境整備を進めるための計画を策定し,事業の推進を求めます。子供の育つ環境は,大人が心を込めて整備することは当然の責務であり,明るく心穏やかな子供の発達は,大人の温かい心を届けるふだんからの環境整備も重要なことです。


 特に近年,私立の公立保育所や幼稚園など,民間の進める施設建設と比べるとき,劣悪さは歴然です。それでも多くの市民が希望を託す公立保育所の施設整備に,もっと予算配分することを強く求めていきます。


 学力フォローアップ事業や,学びサポート基礎学力向上事業や心の相談員制度など,人員増の努力はありましたが,雇用形態が時間単位で将棋のこまを投入するように細切れであり,非人間的であり,子供の教育現場にふさわしい取り組みになっていない現実を指摘して,雇用形態の安定化を図るよう改善を求めます。


 学校は,教育の場であり,育つ最中の子供にかかわる大人が使い捨てにされている現象を見せることは,そのものが不謹慎です。学校事務の仕事や調理員,用務員すべてが学校教育の一環を担っていることを認識して,子供たちが多様な職種として,自分たちの将来の仕事の夢を持てるような人間らしい雇用形態への改善を求めます。


 以上,一般会計の決算について反対する理由や問題点を述べ,次年度以降の事務事業や行政施策への反映を求めます。


 次に,反対する議案第87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてであります。


 環境整備水洗化促進事業費の支出についてを問題とします。


 補助金要綱に市長が別に定める地域と明記してあるにもかかわらず,指定した地域がわかる文書,図面などはなく,根拠がない金品の支出に当たり,違法であると指摘して反対をいたします。


 次に,賛成する議案について意見を述べさせていただきます。


 まず,平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)についてです。


 障害者グループホーム緊急整備事業補助金や体育館の施設整備事業,陸上競技場の全天候型整備,公民館整備などは,市民サービスの改善につながる内容であり,賛成をいたします。


 学校教育に関する補正予算では,補正予算のほとんどが県の委託による調査研究事業ですが,細切れの単発的な調査研究は,いたずらに学校現場を忙しくさせ,混乱を招くことが多いように思います。今後は,内容に一貫性を持たせた,真に有益であるよう十分配慮を求めます。


 議案第81号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてですが,資格証や短期保険証の発行が県下でも飛び抜けて多く,両方の合計発行数は,加入世帯の11.3%にも上ります。2位の松阪市の8.5%を大きく引き離しています。保険証のあるかないかは,直接命にかかわるものであり,実際,保険証がなく,医者にかかれず命を落とした事例もあるくらいです。市民の命を守ることを優先にした制度の運用を求めます。


 財政面では,今年度も基金を取り崩すことなく運営できた実態があり,来年4月からの後期高齢者医療の設置により,老人医療が大幅に変化しますが,市民の負担は大幅にふえることが予測され,負担増に苦しむ国保世帯の暮らしを応援する方策として,保険料の減額や市民の健康増進を進める脳ドック,人間ドックの実施方法などへの改善も含め,検討を求めます。


 次に,議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道会計決算の認定及び剰余金の処分についてですが,決算にあらわれた数字は,人口が増加しても,水の使用料はそう伸びない,減少傾向にあることが明らかになっています。鈴鹿市の水道事業の実績は,長良川河口堰からの導水事業の必要性がなくなってきたことを明らかにしていると言わざるを得ません。そんな実態を直視し,抜本的な事業の見直しを行い,身の丈に合った,だれの目にも明らかな事業計画を早急に策定することを求めます。


 そして,近年,心配される地震などの災害対策に力を入れた新しい計画書へと発展させることを強く求めます。


 以上,反対する意見,改善を求める意見を述べさせていただきました。


 議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


 これで,私の討論を終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  この際,暫時休憩いたします。


 再開は11時25分といたします。


            午 前 11 時 13 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 前 11 時 25 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により,議事を継続いたします。


 板倉 操議員。


               〔2番 板倉 操君登壇〕


○2番(板倉 操君)  皆さん,おはようございます。


 無所属クラブの板倉です。


 9月議会に提案された議案に対しての討論に参加いたします。


 私は,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)と議案第71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第72号 鈴鹿市公園条例の一部改正についての3議案に対しては反対し,そのほかのすべての議案には賛成するものです。


 まず,反対討論からさせていただきます。


 反対する3議案については,共通の理由,つまり,指定管理者制度の導入に対して反対いたします。


 その意味から,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)については,ページ――そ36ページ,ページ――37ページの債務負担行為指定管理者制度に基づく市立体育館,市立テニスコートなどの施設にかかわる管理費について反対するものです。


 指定管理者制度は,平成15年6月の153国会で,地方自治法第244条の2第3項を改定し,新設された制度です。それまでは,公の施設の性格上,その管理は,1,地方自治体,2,地方自治体が50%以上出資する外郭団体,3,国が定める公共団体に委託することができるとなっていて,受託者の範囲が限定されていました。また,委託・受託という法律や条例に基づいた契約なので,管理の権限や責任は自治体にありました。


 しかし,新設された指定管理者制度では,議会で指定管理者として議決されれば,だれでも,民間業者でも,株式会社でも,管理運営ができるようになりました。国は,この制度の導入について,1,住民サービスの向上,2,行政コストの縮減が図られるといって,当時,自治体直営の施設や外郭団体,公共団体に委託されている施設を指定管理者にするかどうかを早く決めろと強力に指導しました。


 私は,指定管理者制度について,平成16年6月議会の一般質問でも取り上げました。


 一般質問の中で,私は,地方自治法では,公の施設を住民の福祉の増進を図る目的を持ってその利用に供する施設と定義づけていること,住民の大切な共同財産でもある公の施設の管理運営を自治体の手から離し,だれがやってもオーケーであるという指定管理者制度は,地方自治法を無視し,自治体の責任を放棄させるものではないか,また,指定管理者制度新設の目的として,住民サービスの向上を第一に挙げているが,骨太方針で地方交付税や補助金のカットをし,地方への歳出削減をしている国が地方自治体にも,住民のための歳出は削れと言っている施策であるのではないかとの考えを述べました。そして,PFI手法と同様,官から民へという強力な国の指導は引き続きあるであろうが,地方自治体の責務に立ち返り,慎重にやっていただきたいとの要望をいたしました。平成16年の6月議会の一般質問の内容を紹介させていただきました。


 また,平成17年12月議会では,指定管理者制度導入のための条例の変更が提案され,鈴鹿市河川防災センター及び鈴鹿川河川緑地運動施設を初めとする,公募する施設8カ所と,白子コミュニティセンターを初めとする公募しない施設12カ所が指定管理者により管理運営されることになりました。さらに,直営に戻す施設――文化会館と市民会館ですが,この2カ所の施設もありました。このとき,私は,今後,指定管理者制度導入については,公の施設の事業の役割と目的,そして,行政の責任を考えて慎重に対処していただくことを意見としますとの意見を添えて賛成をいたしました。


 以上,少し長くなりましたが,指定管理者制度についての考え方を経過もたどりながら述べさせていただきました。


 さて,今回,指定管理者の対象となった施設は,市立体育館を中心とする運動施設と公園です。公園は,現在も,行政が責任を持ち業務委託されているので,変える必要はないのではないかと考えています。また,今回の対象施設は,前回の対象の施設とは違い,市民の健康の増進や生涯スポーツの拠点,またはスポーツを通じての青少年の健全育成の場ともなってきた施設と言えます。また,武道館はなぎなたや弓道などの市民講座もあり,日本の伝統的な文化を市民に広げる場ともなっています。


 そのような任務を持った公の施設を指定管理者にするには,もっと慎重でなければならないと考えています。


 また,人件費の削減やサービスの向上が,指定管理者制度導入の理由とされていますが,行政内での改善や工夫が特に議論されなければならないのではないでしょうか。


 以上のような理由により,指定管理者制度のための3議案に反対をいたします。


 そのほかのすべての議案には賛成いたしますが,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定については,若干の意見を述べたいと思います。


 今回,今年度から決算の日程が早まりました。関係部署の努力を評価したいと思います。


 さて,市税の歳入の面での大幅な増額がありました。法人市民税の増額は,大手企業が好調の証拠でもあり,大変喜ばしいことであると思う一方で,個人市民税も10億の増額となっています。これは,老齢者控除の廃止や65歳以上の高齢者の非課税制度が廃止されたなどなど,市民への増税の結果です。10億円分の痛みを市民が受けているということになります。タコが自分の足を食べて命をつなぐような財政運営を地方に強いている国のあり方に怒りが沸くとともに,このような国のあり方に行政としても反対していただき,弱い立場に配慮する財政運営がますます重要になっていることを提言し,私の討論を終わらせていただきます。


 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。


○議長(大西克美君)  中西大輔議員。


              〔29番 中西大輔君登壇〕


○29番(中西大輔君)  こんにちは。


 議席番号29番,すずか倶楽部の中西大輔です。


 今回,私は,議案第71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてと,議案第72号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正についての2議案に対して,反対の立場をとらせていただきます。


 その他の議案については,賛成するものです。


 反対の内容についてですが,議案として全面的な反対ではなく,行政側が江島総合スポーツ公園に指定管理者を導入する場合のシュミレーションを行い,運動施設及び公園管理についてどのような変化があるのか,周辺住民,利用者など,関係する市民に対して,説明と意見交換を行うなどの期間を設定し,実行した上で,再度,議案としての提出を市に求めるものであります。


 それでは,再考を求める理由について述べさせていただきます。


 まず,一つ目に,鈴鹿市立体育館及び武道館は,現在の鈴鹿市においてスポーツの拠点施設となっていることからです。


 特に鈴鹿市立体育館について述べさせていただきますと,昭和48年の建設以降,施設は市においてバスケット,バレー,ハンドボール,卓球,バドミントンなどを初めとしたインドアスポーツの中心としての役割を担っており,また,テニスコートも各種大会,日常の活動の場として,その上で私たちも利用してきています。また,近年は,各種ニュースポーツの場として活用されてきています。


 その中で,平成19年度について,年1回体育館専有使用の抽せん会が行われるのでありますが,今回,19年度は15種目,30団体近くの参加があり,年間117日ある土曜,日曜,祝祭日の利用日や,その際にほとんど埋まるほどでした。また,19年度においては,その中で鈴鹿市教育委員会,文化振興部スポーツ課,社会福祉課によるスポーツ関連の鈴鹿市両事業が抽選会を前に,合計32日に設定されており,年間の土曜,日曜,祝祭日の約4分の1を鈴鹿市が専有している状態です。これに各種スポーツの中体連などの大会を合わせると,3分の1から半数近くが公的な利用と考えられます。このことは,鈴鹿市立体育館が鈴鹿市にとってスポーツ関連行政の大きな起点となっていることを指し示していると私は考えます。


 また,提供されると期待されるスポーツ教室について,現在も,さわやか,バドミントン,バレー,健康,女性健康,卓球などが体育館で運営されており,これらに協力していただいている方々との調整はどうなるのかの疑問があります。


 それに加え,鈴鹿市立体育館は,選挙時における開票所になっていることも十分検討されるべきです。統一地方選のように,日程がはっきりしている場合には特に問題がありませんが,今回の参議院選挙のように,日程が急に決まるなどの場合,日程調整をどこが行うのかを考える必要があります。


 それらの点から,鈴鹿市直営ではなく,指定管理者を導入する必要について,私は疑問を持ち,拙速な条例改正に反対するものです。


 二つ目に,県営鈴鹿スポーツガーデンとの比較からです。


 県営鈴鹿スポーツガーデンのアリーナ体育館は,ことしの4月にオープンし,フロアの広さは,ほぼ鈴鹿市立体育館と同じであり,管理運営は指定管理者として三重県体育協会が行っていますが,利用料金について大きな格差があります。例えば,バレーボールの大会を,一般で土曜日の9時から18時に開催した場合で比較すると,単純計算でスポーツガーデンが2万8,000円,市立体育館が1万5,720円とほぼ倍額の差があり,この点についての調整を市がどう考えるのかを疑問を持ち,拙速な条例改正に反対するものです。また,このことは,鈴鹿市行財政改革計画,平成18年3月のものの中の受益者負担の適正化の面からも,十分に検討がなされているのか疑問に考えるものです。


 三つ目に,施設整備に関連してです。


 鈴鹿市立体育館は,昭和48年に建設,せんだって耐震補強もされましたが,施設の老朽化は進んでおり,特にフロアに関して,建設後,昭和63年と平成5年に整備されていますが,表面を削り,整備する方策は限界があり,現実的にフロア面には木くぎが出ているところなどがあり,次回には,全面的な張りかえが必要になるとすれば,大規模改修となり,市の責任となるのですから,その点を考慮に入れる必要があるのではないかと思います。


 また,市立体育館地下に耐震貯水槽を設置することも計画にあるのですから,そのようなことについても,すべて方針及び整備日程を明確にしてから,指定管理者導入を考えるべきではないかと思います。その点から拙速な条例改正に反対します。


 四つ目に,体育館及びスポーツ公園周辺の住民との関連についてです。


 現在,松池横の23号線沿いにブルーシート内で生活している方が,市立体育館駐車場にも自動車の中で生活していると思われる方がいますが,このような人たちに対するアプローチをどうしていくのか,周辺地域の方の中にも不安があります。これまでのように,それぞれの担当課で対応することでよいのか,それとも福祉関係の部署で対応するのか,市としての方針をはっきりするべきです。


 また,松池では,本年夏に繁茂したヒシが暑さで腐り,臭気を発生させたという問題があります。農業用のため池としての役割を終えた現在,今後どのように保全,もしくは違う形で活用していくのかについても,地域住民を交えながら十分に検討をされるべきです。


 公園部については,高齢者のグランドゴルフだけでなく,子供たちの遊び場としても含め,憩いの空間として現在も活用されていることから,拙速な条例改正と指定管理者の導入をする前に,市民の意見を広く収集することに,市はまず努力するべきです。


 最後に,市民に対する情報開示と説明責任について,また,職員の意識改革と向上について,市が本気で取り組んでいるようには見えないことです。


 平成15年,16年の事務事業評価と平成17年ではシートの形式が異なり,平成15年,16年ともに,当該事業に民間を導入することで,サービスの低下が起こり得るという評価が出ているにもかかわらず,17年は,その項目が変化してなくなっています。その評価に対してどのようにするかということが非常に問題と思います。


 また,素材としての体育館及び武道館と公園の価値が高いのであれば,まず,職員の配置なども含め,鈴鹿市が市民に対して経営努力の姿勢を見せることが必要ではないでしょうか。


 鈴鹿市行政改革計画中,このような言葉があります。透明性のある行政運営の確立,分権型社会では市民へのアカウンタビリティの確立が一層強く求められてきます。そのためには,市民からの請求に応じて情報を開示するのみにとどまらず,行政情報を可能な範囲でわかりやすく,積極的に提供するという姿勢が必要です。このことからすれば,行政として,他市では契約以外のことを履行しないという問題点があるということを把握しながら,その点についてきちんと検討しないまま,このように指定管理者を導入するということについて,非常に問題があると考えます。そのためにも,私は,今回反対の立場をとり,市が市民に対する説明と意見交換を行う場を持つことと,条件整備と調整についての期間を設定し,もしくは明確にした上で,再度,議案としての提出を市に求めます。


 議員各位の御賛同を求めるものであります。


 よろしくお願いします。


○議長(大西克美君)  杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属クラブの杉本信之です。


 今回の9月議会で提案されました議案に対しまして,私は,67号の19年度一般会計の補正予算に反対,その他の議案については賛成いたします。


 まず,67号の中で,大きな反対理由ですが,教育費の予算の中で,陸上競技場を全天候に改修するということです。費用としては,ことしと来年かけて4億5,000万円という大金をつぎ込んでのことです。これは,やはり陸上競技場――陸上競技者愛好家だけのやはり競技場でありますので,やはり私はもっと市民全体的なものに使うべきではないかと思います。


 この改正理由としては,日本陸連の規則改正があるということですが,そのことによって,3種公認というのが4種に落ちるということを言われています。しかし,この3種公認を維持していくというのが,どれだけお金がかかるかということが,今回のことではないでしょうか。


 陸連というのは,いろんなことで,どんどん規則改正を行っています。そして,この工事を行うのが長谷川体育施設ということで,現在,こういった全天候に改修できる会社は,この1社しかないということだそうです。以前,関西にも1社ありましたが,今,指名停止があって,この1社しかないという独占的な状況にあって,この言い値でこの全天候に改修するということについて,私はすごく疑問を感じています。


 また,陸連というのは,頻繁に規則改正をしてきます。陸連のいろんな種目に使う競技の機材等も,ほとんど大手の1社が担っていたりして,なかなか一般競争入札にそぐわないような場合が多いということで,通常の市場に出回っているものより高額なものが,陸連の公認の競技の資材になっているというのが現状です。


 今回,この全天候にすることによって,また,5年,10年で,またもう一度検査があるということで,そのたびに,また,改修費用が発生するということです。特に100メーターのスタート付近,そして,長距離で使う1コース,2コースあたりは,その消耗が激しく,5年,10年で,また,改修――5,000万,1億というような費用の改修が必要になってきます。今回の4億5,000万だけでは済まないということです。余り3種公認に固執すると,そういった形で,どんどんどんどんまた規則改正して,もっとこうしろと言ってたときに,それに対応しなければならないという事態が発生します。


 そして,ここの石垣池公園は野球場,そして,プールも併設していますが,駐車場が少ないということで,大きな大会がなかなか開けない原因があります。そして,他のイベントをしようとしても,公共交通機関も伊勢鉄道の駅が近くにありますが,なかなかそういったものを利用する市民が少ないということで,どうしても市民としては,車でこの競技場に来るといったときに,駐車場が少ないという中で,全天候にした場合,陸上以外の種目,そしてまた,いろんなイベントで使う場合,すごく使い勝手が悪いという状況にもあります。


 陸上競技,ことし世界大会が大阪でありましたが,いろんな選手が活躍してました。しかし,日本選手はなかなかいい活躍ができなかったように思います。その中で,バスケットの選手がハイジャンプで優勝したということで,すごく話題がありました。


 以前,三重県にはラグビーをやっていた中道という選手が出まして,日本選手権で3位になって世界大会に行ったりということで――でも彼は二足のわらじをはくことはできず,どちらかにしろということを言われて,今現在は,もう陸上はやめてラグビーにいってるようですが,私は,この4億5,000万をやはり市民――鈴鹿市の場合は,いきいきスポーツ都市宣言をしていますので,市民一人一人何か一つのスポーツをしようという施策をとっていますので,各地域のスポーツができる場所と言えば,各小学校,中学校ではないかと思います。この9月には,各小・中学校で運動会がありました。雨で順延したところ,そして,校庭に恵まれたところ,いろいろあるかと思います。雨で順延した場合,やはり運動場のグラウンドの水はけの悪さ,そういったところを改修していく,また,晴れて砂ぼこりが多いとなったときには,そういった砂ぼこりの上がりにくい砂にかえていく,そういった費用に回すべきではないかと考えます。


 4億5,000万を40校に分けますと,1校当たり1,000万を超える金額になります。1,000万あれば,立派なグラウンド整備が私はできると思います。そのことによって,20万市民の体育向上,スポーツ向上につながるのではないか,私はそのように思って,この議案については反対したいと思います。


 続きまして,賛成する議案ですが,74号,75号,その中で,工事請負契約ですが,これは給食センターの建てかえということで,先ほど委員長からの報告もありましたが,やはりここは学校教育――給食というのは学校教育の一つであるということで,今,食育基本法もできて,学校で食教育をしていこう,その一つとして,やはり学校給食をどのように考えていくかということで,今回,この給食センターが子供たちも招いて視察――見学できるようなブースも設けている。しかし,その中で食べ残したものをどのようにしていくか――いわゆる食物残渣を今現在の飯野給食センターは堆肥化していますが,今度のところはスペースはありますが,ないということですが,今回の議会の中で,方向性としては,そういったものを循環型社会の中で堆肥化していこうということですが,やはりそれは,すべてのやはり食品残渣をしていくということが必要になってきます。一部だけで,デモ的にやってお茶を濁すということがないようにお願いしたい,そのように思います。


 そして,80号の一般会計の決算の認定ですが,今回,市税収入,いろいろあったわけですが,その中で収入未済が19億円,そして,不納欠損が1億3,000万円に上っているという現状があります。これは,なかなか減っていかない現状がありまして,一昨年から三重地方税管理回収機構に,困難事案は移管しています。18年度は60件を移管したということですが,こういったところとの連携を深めながら,いかに鈴鹿市として現年度の税を徴収していくかということが大切になってくるかと思います。


 18年度といいますと,やはり新庁舎が完成した年であっての大きな事業だったと思います。この15階建ての市庁舎に対して市民はどのように思っているのか,皆さんもいろいろ聞いていると思いますが,高いからランドマーク的なことで,市民にすごく目にとまって,いいこと悪いことすべてが,この市庁舎に向けられているということですので,今現在,雨漏りがしているとか,そういったことも含めて,検証をもう少ししていただきたい。


 先ほどまた,委員長報告の中に,旭が丘小学校でのちょっとトラブルがあったということですが,この旭が丘小学校も,当初20億円程度の規模の学校を想定したのが,大幅な増額,改正して建てられたということで,オープン教室,そして,エコスクールだということで,皆さん期待はしていましたが,なかなか現実はそのようになっていないのではないかというようなところがあります。それに準じたことを今度,神戸中学校でもしようとしていますので,この旭が丘小学校の検証を再度していただき,次につなげていただきたいと思います。


 この80号につきましては,賛成いたします。


 以上で,私の討論を終わります。


○議長(大西克美君)  これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。


 まず,議案第67号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,議案第67号は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第68号 鈴鹿市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてから議案第70号 鈴鹿市税条例の一部改正についてまでの3件を一括して採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,議案第68号から議案第70号までの3件は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第71号 鈴鹿市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,議案第71号は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第72号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,議案第72号は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第73号 鈴鹿市道路占用料徴収条例の一部改正についてから議案第79号 市道の認定についてまでの7件を一括して採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,議案第73号から議案第79号までの7件は,原案のとおり可決されました。


 次に,議案第80号 平成18年度鈴鹿市一般会計決算の認定についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,議案第80号は,認定することに決定いたしました。


 次に,議案第81号 平成18年度鈴鹿市国民健康保険事業特別会計決算の認定についてから議案第86号 平成18年度鈴鹿市下水道事業特別会計決算の認定についてまでの6件を一括して採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,議案第81号から議案第86号までの6件は,認定することに決定いたしました。


 次に,議案第87号 平成18年度鈴鹿市農業集落排水事業特別会計決算の認定についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,議案第87号は,認定することに決定いたしました。


 次に,議案第88号 平成18年度鈴鹿市介護保険事業特別会計決算の認定についてから議案第89号 平成18年度鈴鹿市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてまでの2件を一括して採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定及び可決であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,議案第88号から議案第89号までの2件は,原案のとおり認定及び可決されました。


 この際,暫時休憩をいたします。


 再開は13時といたします。


            午 後  0 時 00 分 休 憩


         ――――――――――――――――――――――――


            午 後  1 時 00 分 再 開


○議長(大西克美君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程により議事を継続いたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  日程第2,請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める請願書から請願第4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書までの3件を一括議題といたします。


 本件に関し,委員長の報告を求めます。


 文教福祉委員会委員長,中村 浩議員。


           〔文教福祉委員会委員長 中村 浩君登壇〕


○文教福祉委員会委員長(中村 浩君)  文教福祉委員長の中村 浩でございます。


 文教福祉委員会の請願審査の経過と結果の御報告でございますが,当委員会に付託されました請願3件のうち,ただいま議題とされました請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める請願書,請願第3号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求める請願書,請願第4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書の3件につきまして,御報告申し上げます。


 審査に当たりましては,教育長などの出席を求め,慎重に審査いたしました。


 まず,請願第2号についてでございますが,請願の趣旨といたしましては,義務教育費国庫負担制度が存続され,国庫負担率が2分の1へ復元されるよう決議いただき,国の関係機関に意見書を提出していただきたいとの内容でございます。


 審査の過程では,2分の1から3分の1に削減されたことにより,当市への影響はどれくらいなのかなど質疑がございましたが,採決の結果,全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に,請願第3号についてでございますが,請願の趣旨といたしましては,30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算の増額を求めるように決議いただき,国の関係機関に意見書を提出していただきたいとの内容でございます。


 審査の過程では,なぜ30人学級が必要なのか,次期定数改善計画とは何かなどの質疑や,少人数学級は,地域で必要性を見ればよいという意見や,少人数学級を求める理由に隔たりがあるのではという意見がございました。


 採決の結果,全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 次に,請願第4号でございますが,請願の趣旨といたしましては,子供たちが安心して学校へ通い,安全が保たれた中で学校教育が行える学校安全法(仮称)の制度を初めとした総合的な学校安全対策を求める決議をいただき,国の関係機関に意見書を提出していただきたいとの内容でございます。


 審査の過程では,別段異議なく,採決の結果,全会一致で採択すべきものと決定いたしました。


 以上,当委員会に付託されました請願第2号,第3号及び請願第4号とも採択すべきものと決定いたしました。


 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして,文教福祉委員会の請願審査の報告を終わります。


○議長(大西克美君)  委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 御質疑があれば御発言願います。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  質疑ないものと認めます。


 討論の通告がありますので,発言を許します。


 杉本信之議員。


               〔1番 杉本信之君登壇〕


○1番(杉本信之君)  無所属の杉本信之です。


 私は,今回,提案されました三つの請願に対しまして賛成いたします。


 その中で,特に請願第4号の趣旨であります,学校安全法を国の方で制定してほしいという,この請願に対しまして,少し意見を述べさせていただきたいと思います。


 これは,委員会でも報告があったかと思いますが,早稲田大学の喜多明人さんという方が委員長を務める,日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会というところで議論されて提案されているものです。


 この早稲田大学の喜多先生というのは,子供の権利条約とか,いろんな悩み相談であるチャイルドライン等の運営とか学童にもかかわってみえて,子供に対する法的な考えで接してみえる日本の第一人者ではないかと思います。この先生がいろいろ,この委員会を取りまとめて,学校の問題を何とか安全な学校にしていきたいということで研究されています。


 特に先般,大阪の教育大学附属の池田小学校であった事件の後,やはり学校に対する安全ということに対して,保護者とか地域の人が大変不安がっている。そういった中で,こういった学校安全法をつくってほしいという要望が出てきたのではないかと思います。


 この池田小学校の事件の後,やはり教育委員会等が過剰反応といいますか――私から言えば,そういうふうに映るわけですが,塀を高くしたり,フェンスを張りめぐらして,学校と地域を隔離してしまうような政策をとっている市町村,自治体も見られます。それはかえって,この防犯ということで難しくしているのではないか。幸い鈴鹿市も,また,そういったところもありますが,田舎にありまして,フェンスが張りめぐらせられていないということで,ある分,開かれた学校ということで,地域の方も頻繁に学校に行くことができる,そして,子供たちの様子が見ることができる,やっぱりそういった学校が,本当のやはり私は安全な学校ではないかと思います。


 今,自治会とかPTA,そして,老人会の方が見守り隊という形で通学途中の子供たちを見守ってもらっています。そして,学校内においては,学習ボランティアという方が出入りして,先生以外の方が学校の子供たちを見守っている,こういったシステムがこの鈴鹿市として,もっともっと進めていっていただきたい,そしてまた,その取り組みに対しても,やっぱり敬意を表したいと思います。


 そういった中で,学校安全法というのは――やはり防犯というのは,教育委員会だけではどうしてもできない部分がありますので,最低基準のものは,やはり国の方でつくっていただく,そして,防犯を含めた学校を取り巻く環境は行政,そして,自治体である,この鈴鹿市がいかに子供たちを守っていくか,そういうシステムをつくっていくことが大事です。


 そういった中で,鈴鹿市独自の学校安全条例,そのようなものを鈴鹿市独自としてつくっていき,将来を担う子供たちのために――子供たちをどのように見守っていったらいいのか,そういったものをこれから構築していく必要があるのではないかと思います。


 今回,この請願に対しまして――後で国に対する意見書も出るようですが,それとともに,先ほど言いました鈴鹿市独自の学校に対する安全条例,そういったものを今後検討していく必要があるのではないかと私は考えていますので,議員の皆様の御賛同をよろしくお願いしまして,私の討論といたします。


○議長(大西克美君)  これにて討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める請願書から請願第4号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める請願書までの3件を一括して採決いたします。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,請願第2号から請願第4号までの3件は,採択することに決定いたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第3,発議案第4号 道路特定財源の確保と地方への配分強化を求める意見書から発議案第7号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書までの4件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 大谷 徹議員。


              〔25番 大谷 徹君登壇〕


○25番(大谷 徹君)  新政会の大谷 徹でございます。


 ただいま議題とされました発議案第4号 道路特定財源の確保と地方への配分強化を求める意見書でございますが,提案者は,各派代表者等でさせていただいておりますが,私が代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。


 なお,提案理由の説明は,お手元にお配りさせていただいておりますが,文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。


        道路特定財源の確保と地方への配分強化を求める意見書


 道路は,市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である。活力があり,安全で安心できる街づくりを進めるためには,すべての市民が共有する社会基盤である道路を計画的に整備・維持することが重要である。


 しかしながら,鈴鹿市においては,幹線国道をはじめとする道路整備が大幅に遅れており,さらには,慢性的かつ深刻な交通渋滞の解消・緩和・車のすれちがい困難区間の解消,交通事故の削減,沿線環境の改善をはじめ,東海・東南海地震など災害時の救援物資の輸送路や代替路の確保など解決しなければならない課題が数多くある。


 これらの課題に適切に対処し,遅れている地方の道路整備や道路の維持管理を円滑に進めるためには,安定的な財源の確保が不可欠である。


 こうした中,昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され,道路特定財源について道路歳出を上回る税収は一般財源とすると示されたところである。


 しかし,地方においては,必要な道路整備・維持を図る上で,これまでも道路特定財源に加えて多額の一般財源を充当しているところである。


 よって,国においては,道路特定財源の見直しに当たって,地方の実情や意見を十分に踏まえ,下記の事項について取り組まれるよう強く要望する。


                    記


1.地方が真に必要とする道路整備と今後増大する道路の維持管理のための道路財源を確保すること。


2.遅れている地方の道路整備を地方公共団体が主体的に行うため,国の道路歳出を上回る道路特定財源は,地方の道路整備のための財源として確保し,一般財源化することなく地方公共団体への配分割合を高めるなど,道路整備財源として充実すること。


3.引き続き渋滞対策,交通安全対策,沿道環境対策,適切な維持管理,震災対策の一層の推進のため,道路特定財源は道路整備・維持に活用すること。


4.道路整備の姿を示した中期的な計画の作成に当たっては,納税者の代表である地方議会や地方の行政を担っている地方自治体の意見等を広く反映すること。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上でございます。


 どうか全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして,提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  新政会の中村 浩でございます。


 ただいま議題とされました発議案第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める意見書でございますが,提案者は,文教福祉委員会の委員でさせていただいておりますが,私が代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。


 なお,提案理由の説明は,お手元にお配りさせていただいております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


   「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める意見書


 政府の「三位一体改革」のなか,昨年3月「国の補助金等の整理及び合理化に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律」が成立し,制度は存続されたものの,負担率は2分の1から3分の1に引き下げられた。


 「骨太方針2007」では,「地方分権改革推進法」に基づいて,「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出することを明記し,このため国と地方の役割等について検討をすすめるとしている。また,「地方財政全体が地方分権にかなった姿になるよう,国・地方の財政財源状況を踏まえつつ,国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する」ともしている。このような地方分権改革推進のなか,義務教育費国庫負担制度について議論の対象となることは必至であり,同制度の存続は予断を許さない状況である。


 義務教育費国庫負担制度は,義務教育の機会均等とその水準の維持・向上および地方財政安定のため,国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり,これまで学校教育に大きな役割を果たしてきたところである。その時々の国や地方の財政状況に影響されることのない,確固とした義務教育費国庫負担制度によって,未来を担う子どもたちに豊かな教育を保障することは,社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。


 以上の理由から,下記の事項について要請する。


                    記


1 義務教育費国庫負担制度の存続および負担率2分の1への復元を行うこと


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上でございます。


 どうか全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして,提案理由の説明を終わらせていただきます。


○議長(大西克美君)  薮田啓介議員。


               〔8番 薮田啓介君登壇〕


○8番(薮田啓介君)  緑風会の薮田啓介でございます。


 ただいま議題とされました発議案第6号 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求める意見書でございますが,提案者は,文教福祉委員会の委員でさせていただいておりますが,私が代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。


 なお,提案理由の説明は,お手元にお配りさせていただいております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


    「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算拡充」を求める意見書


 三重県では,一昨年から引き続き,小学校1,2年生の30人学級,中学校1年生の35人学級が実施されている。


 少人数学級が実施されている学校では,「子どもたちが落ち着いて学校生活に取り組めるようになった」「一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「子どもが意欲的に取り組んでいる」といった保護者・教職員からの声が多くある。しかし,下限25人の制約があり,一部の学級は依然として30人以上のままである。


 政府は「骨太方針2006」のなかで,教職員定数について,今後5年間で1万人程度の純減を確保するとし,「2007」もその方針に変わりはない。昨年6月成立した行政改革推進法では「自然減を上回る教職員の純減」「子どもの数の減少を反映した削減」が打ち出され,教職員の定数改善は厳しい状況と言わざるを得ない。


 日本の教育予算は,GDP総額のうち教育機関への支出がOECD加盟国の平均6.1%に対して最低レベル4.7%となっている。山積する教育課題の解決をはかり,未来を担う子どもたち一人ひとりを大切にした教育を進めるためには,学級編制基準の引き下げや教育条件整備のための教育予算の増額が必要である。国は,30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画を早急に策定し,実施することが重要である。


 以上の理由から,下記の事項について要請する。


                    記


1 「30人学級を柱にした義務教育諸学校および高等学校次期定数改善計画の策定,教育予算の拡充」を行うこと。


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上でございます。


 どうか皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ,提案理由の説明を終わらさせていただきます。


○議長(大西克美君)  中村 浩議員。


              〔24番 中村 浩君登壇〕


○24番(中村 浩君)  新政会の中村 浩でございます。


 ただいま議題とされました発議案第7号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書でございますが,提案者は,文教福祉委員会の委員でさせていただいておりますが,私が代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。


 なお,提案理由の説明は,お手元にお配りさせていただいております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


   「『学校安全法』(仮称)の策定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書


 近年,学校への「不審者」の侵入による殺傷事件,震災や大雨などによる自然災害,O157をはじめとした健康被害,通学路での誘拐事件など,学校内外で子どもたちが被害者となるさまざまな事件や事故が発生している。


 各地で震度5を超える地震が起こり,被害が出ているなど,地震はいつ,どこで発生するかわからず,東海地震,東南海地震といった大規模な地震発生も危惧されている。一日のほとんどを園・学校で過ごす子どもたちが,安心・安全に学ぶことができるよう,耐震補強対策はもちろん,総合的な安全対策が図られなくてはならない。


 そのためには,まず,学校の安全な環境の整備を進めていくための法的整備が必要である。国や行政の役割・責任,財政上の措置,学校,家庭,地域,関係機関等のそれぞれの役割,学校の安全最低基準等,基本的な措置を明記した「学校安全法」(仮称)を国が制定することが緊急の課題である。そして,被害を未然に防止し,実際に起こった場合には被害拡大の防止,被害者の精神的なケアを行うなど,学校内外が協働して総合的な学校の安全対策を進めていくことが求められる。


 以上の理由から,下記の事項について要請する。


                    記


1 国は,「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を行うこと


 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 以上でございます。


 どうか全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして,提案理由の説明を終わらさせていただきます。


○議長(大西克美君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 御質疑があれば御発言願います。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  質疑ないものと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議案第4号から発議案第7号までの4件につきましては,会議規則第36条第2項の規定により,委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  御異議ないものと認めます。


 よって,発議案第4号から発議案第7号までの4件につきましては,委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  別段討論もございませんので,これより採決いたします。


 まず,発議案第4号 道路特定財源の確保と地方への配分強化を求める意見書を採決いたします。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,発議案第4号は,原案のとおり可決されました。


 次に,発議案第5号 「義務教育費国庫負担制度の存続と,負担率2分の1への復元」を求める意見書から発議案第7号 「『学校安全法』(仮称)の制定をはじめとする総合的な学校の安全対策」を求める意見書までの3件を一括して採決いたします。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立全員であります。


 よって,発議案第5号から発議案第7号までの3件は,原案のとおり可決されました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第4,三重県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について,これより選挙を行います。


 この選挙は,三重県後期高齢者医療広域連合議会議員1名の欠員によるものであります。


 お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,指名推選により行い,指名の方法については,議長において指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  御異議ないものと認めます。


 よって,選挙の方法は指名推選により行い,指名の方法については議長において指名することに決定いたしました。


 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員に,松原俊夫副市長を指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議長において指名いたしました1名を当選人と定めることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  御異議ないものと認めます。


 よって,ただいま指名いたしました松原俊夫副市長を当選人と決定し,会議規則第31条第2項の規定により,当選の告知をいたします。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第5,議員派遣についてを議題といたします。


 本件につきましては,お手元に配付いたしましたとおり,10月16日から25日までの10日間,第35回三重県市議会議長会海外行政視察に2名及び10月21日から27日までの7日間,日中友好促進三重県市議会議員連盟第28次訪中使節団行政視察に2名を本市議会からそれぞれ派遣しようとするものであります。


 これより採決いたします。


 まず,第35回三重県市議会議長会海外行政視察への議員派遣についてを採決いたします。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,本案は,原案のとおり可決されました。


 次に,日中友好促進三重県市議会議員連盟第28次訪中使節団行政視察への議員派遣について採決いたします。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


               〔賛 成 者 起 立〕


○議長(大西克美君)  起立多数であります。


 よって,本案は,原案のとおり可決されました。


 なお,ただいま可決になりました議員派遣につきましては,その後の情勢の変化により変更を生じた場合は,議長に御一任願います。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  次に,日程第6,閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 各常任委員長から,お手元に配付いたしました閉会中継続調査申出一覧のとおり,会議規則第101条の規定により閉会中継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各常任委員長からの申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大西克美君)  御異議ないものと認めます。


 よって,各常任委員長から申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


         ――――――――――――――――――――――――


○議長(大西克美君)  以上で,本日の日程は終了いたしました。


 これをもちまして,本日の会議を閉じ,平成19年9月鈴鹿市議会定例会を閉会いたします。


 御苦労さまでございました。


            午 後  1 時 40 分 閉 会


         ――――――――――――――――――――――――


 地方自治法第123条の規定によりここに署名する。


           鈴鹿市議会議長     大 西 克 美





           鈴鹿市議会議員(3番) 石 田 秀 三





           鈴鹿市議会議員(30番) 森 田 治 已